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愛知県 江南市

平成18年  9月 定例会 09月27日−05号




平成18年  9月 定例会 − 09月27日−05号







平成18年  9月 定例会



平成18年                               第5号

          定例江南市議会会議録

9月                                 9月27日

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               平成18年9月27日(水曜日)

議事日程第5号

 平成18年9月27日(水曜日)    午前9時開議

  第1 会議録署名者の指名

  第2 諸般の報告

  第3 議案第59号 江南市愛知県厚生農業協同組合連合会新病院建設事業費補助金交付条例の制定について

  第4 議案第60号 江南市監査委員に関する条例の一部改正について

  第5 議案第61号 江南市市税条例の一部改正について

  第6 議案第62号 江南市消防団員等の公務災害補償に関する条例の一部改正について

  第7 議案第63号 江南市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正について

  第8 議案第64号 江南市消防賞じゅつ金及び殉職者特別賞じゅつ金条例の一部改正について

  第9 議案第65号 江南市国民健康保険条例の一部改正について

  第10 議案第66号 江南市手数料条例の一部改正について

  第11 議案第67号 土地改良事業に伴う町の区域の変更について

  第12 議案第68号 救助工作車売買契約の締結について

  第13 議案第69号 市道路線の認定について

  第14 議案第70号 平成18年度江南市一般会計補正予算(第3号)

  第15 議案第71号 平成18年度江南市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

  第16 議案第72号 平成18年度江南市交通災害共済事業特別会計補正予算(第1号)

  第17 議案第73号 平成18年度尾張北部都市計画事業江南布袋南部土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)

  第18 議案第74号 平成18年度江南市介護保険特別会計補正予算(第1号)

  第19 議案第75号 平成18年度江南市水道事業会計補正予算(第3号)

  第20 議案第76号 平成17年度江南市一般会計歳入歳出決算認定について

  第21 議案第77号 平成17年度江南市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について

  第22 議案第78号 平成17年度江南市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算認定について

  第23 議案第79号 平成17年度江南市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について

  第24 議案第80号 平成17年度江南市横田教育文化事業特別会計歳入歳出決算認定について

  第25 議案第81号 平成17年度江南市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について

  第26 議案第82号 平成17年度尾張北部都市計画事業江南布袋南部土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について

  第27 議案第83号 平成17年度江南市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について

  第28 議案第84号 平成17年度江南市水道事業会計決算認定について

  第29 請願第13号 第八次定数改善計画の実施と学級規模の縮小を求める請願書

  第30 請願第14号 教育基本法の改正ではなく、その理念の実現を求める意見書の採択を求める請願書

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本日の会議に付した案件

  日程第1 会議録署名者の指名

  日程第2 諸般の報告

       (1)工事請負契約の締結について

       (2)各常任委員会の審査報告について

       (3)各常任委員会提出資料の配付について

  日程第3 議案第59号 江南市愛知県厚生農業協同組合連合会新病院建設事業費補助金交付条例の制定について

  日程第4 議案第60号 江南市監査委員に関する条例の一部改正について

  日程第5 議案第61号 江南市市税条例の一部改正について

  日程第6 議案第62号 江南市消防団員等の公務災害補償に関する条例の一部改正について

  日程第7 議案第63号 江南市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正について

  日程第8 議案第64号 江南市消防賞じゅつ金及び殉職者特別賞じゅつ金条例の一部改正について

  日程第9 議案第65号 江南市国民健康保険条例の一部改正について

  日程第10 議案第66号 江南市手数料条例の一部改正について

  日程第11 議案第67号 土地改良事業に伴う町の区域の変更について

  日程第12 議案第68号 救助工作車売買契約の締結について

  日程第13 議案第69号 市道路線の認定について

  日程第14 議案第70号 平成18年度江南市一般会計補正予算(第3号)

  日程第15 議案第71号 平成18年度江南市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

  日程第16 議案第72号 平成18年度江南市交通災害共済事業特別会計補正予算(第1号)

  日程第17 議案第73号 平成18年度尾張北部都市計画事業江南布袋南部土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)

  日程第18 議案第74号 平成18年度江南市介護保険特別会計補正予算(第1号)

  日程第19 議案第75号 平成18年度江南市水道事業会計補正予算(第3号)

  日程第20 議案第76号 平成17年度江南市一般会計歳入歳出決算認定について

  日程第21 議案第77号 平成17年度江南市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について

  日程第22 議案第78号 平成17年度江南市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算認定について

  日程第23 議案第79号 平成17年度江南市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について

  日程第24 議案第80号 平成17年度江南市横田教育文化事業特別会計歳入歳出決算認定について

  日程第25 議案第81号 平成17年度江南市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について

  日程第26 議案第82号 平成17年度尾張北部都市計画事業江南布袋南部土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について

  日程第27 議案第83号 平成17年度江南市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について

  日程第28 議案第84号 平成17年度江南市水道事業会計決算認定について

  日程第29 請願第13号 第八次定数改善計画の実施と学級規模の縮小を求める請願書

  日程第30 請願第14号 教育基本法の改正ではなく、その理念の実現を求める意見書の採択を求める請願書

  日程追加 意見書案第5号 道路整備予算の確保に関する意見書(案)

  日程追加 意見書案第6号 第8次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画の策定・実施と学級規模の縮小を求める意見書(案)

  日程追加 意見書案第7号 障害者自立支援制度の充実を求める意見書(案)

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出席議員(28名)

     1番   野下達哉君        2番   古田みちよ君

     3番   鈴木 貢君        4番   堀尾庄一君

     5番   宮地友治君        6番   古田冨士夫君

     7番   福田三千男君       8番   尾関敏隆君

     9番   吉田賢二君        10番   尾関健治君

     11番   長谷川隆英君       12番   沢田和延君

     13番   木本恵造君        14番   岩田一洋君

     15番   高田良弘君        16番   大脇澄夫君

     17番   江口雅明君        18番   木村敏郎君

     19番   河合正猛君        20番   高田健孝君

     21番   小林弘子君        22番   大場義高君

     23番   蒲 兵衛君        24番   大野吾郎君

     25番   林本昌久君        26番   東 義喜君

     27番   森 ケイ子君       28番   川村 弘君

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職務のため出席した事務局職員の職、氏名

事務局長         日比野二三夫君 議事課長         奥村哲司君

議事課長補佐       尾関克彦君   調査議事係長       福田琢麿君

主査           大倉由美子君  主査           栗本浩一君

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説明のため出席した者の職、氏名

市長           堀  元君   助役           陸浦歳之君

教育長          滝  孟君   企画部長         船橋憲次君

企画部参事兼行政経営課長 内田裕康君   総務部長         安達秀正君

健康福祉部長       大島茂樹君   経済環境部長       津田勝久君



建設部長         伊藤敏行君   水道部長兼水道      佐橋純照君

                     事業水道部長



会計室長         大脇益男君   教育次長         尾関晴紀君

消防長          大脇昭夫君   秘書人事課長       河井照夫君



収納課長         宮部良平君   健康衛生課長       江端義人君

                     兼保健センター所長



産業観光課長       大脇重雄君   土木課長         平松和伸君

教育委員会学校教育課長  岩田敏夫君

     午前9時03分 開議



○議長(小林弘子君) ただいまから本日の会議を開きます。

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△日程第1 会議録署名者の指名



○議長(小林弘子君) 直ちに、お手元に配付いたしました議事日程の順序に従い、会議を進めます。

 日程第1、会議録署名者には、会議規則第81条の規定により、議長において

  12番  沢田和延さん

  17番  江口雅明さん

を指名いたします。

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△日程第2 諸般の報告



○議長(小林弘子君) 日程第2、この際、諸般の報告をいたします。

 市長から、工事請負契約の締結についての報告がありましたので、議席に配付いたしました。

 次に、各委員長から委員会審査報告書が提出されましたので、印刷に付して議席に配付いたしました。

 次に、委員会審査の折に当局から提出されました資料を議席に配付いたしました。

 以上で報告を終わります。

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△日程第3 議案第59号から



△日程第30 請願第14号まで



○議長(小林弘子君) 日程第3、議案第59号 江南市愛知県厚生農業協同組合連合会新病院建設事業費補助金交付条例の制定についてから、日程第30、請願第14号 教育基本法の改正ではなく、その理念の実現を求める意見書の採択を求める請願書まで一括議題といたします。

 これより各委員長から審査結果の報告を求めます。

 総務委員長、河合正猛さん。

     〔19番 河合正猛君 登壇〕



◆19番(河合正猛君) 皆さん、おはようございます。

 総務委員会に付託されました諸案件につきまして、去る21日と22日の2日間にわたり委員会を開催し、審査いたしましたので、その経過の概要と結果について報告いたします。

 最初に、議案第60号について審査いたしました。

 条例案の作成の折、監査委員を増員する等、監査内容の充実について検討をしたのかとの質疑に対し、今回の改正は地方自治法の改正によるもので、監査業務の内容が改正されていないので、監査委員の増員等については検討をしておりませんとの答弁がありました。

 今後、監査の内容の充実について検討するよう要望がありました。

 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決いたしました。

 次に、議案第61号について審査いたしました。

 前納報奨金の交付率を 0.1%、限度額を1万円に引き下げた場合、限度額1万円に対応する年税額は幾らか。また、限度額は市民感覚を考慮して引き下げたのかとの質疑に対し、市県民税は 308万円以上で、固定資産税は通常の年で 190万 8,000円以上であり、限度額は他市の状況を参考にしましたとの答弁がありました。

 また、県民税も前納報奨金制度はあるのかとの質疑に対し、市税条例第38条で、市民税と県民税を合算して徴収し、同法第41条では前納ができ、その者に前納報奨金を交付するとなっている。地方税法第47条で、県は前納報奨金を県民税徴収取扱費委託金として交付することになっており、平成17年度には市県民税の前納報奨金 861万 5,040円に県民税案分率29.1%を乗じた金額 250万 6,976円が県より交付されているとの答弁がありました。

 市県民税を口座振替で期別納付している方の納税通知書には前納報奨金の金額が表示されていないことについての質疑に対し、前納報奨金制度を広く利用していただくため、今後は表示するよう検討してまいりますとの答弁がありました。

 今回、前納報奨金を引き下げる理由は何か。また、引き下げることにより市民の納税意欲が低下するのではないかとの質疑に対し、経費削減が目的であり、市民の納税意欲については前回の引き下げ後でも前納者が増加しているので、低下しないものと考えていますとの答弁がありました。

 次に、現行の国の法人税の税率は、10数年前と比べ優遇されていることを考慮すれば、不均一課税の適用基準を見直す必要があるのではないかとの質疑があり、不均一課税の適用の改正についても検討しましたが、市民税の均等割だけの企業が全体の7割弱を占め、中小企業においてはまだ景気が回復されているとは見受けられないことから、不均一課税の適用基準の金額については現行のまま据え置き、適用期限のみを5年間延長することをお願いするものです。なお、今後も景気の動向を踏まえ、不均一課税の適用基準について検討してまいりますとの答弁がありました。

 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決いたしました。

 次に、議案第62号及び第63号について、それぞれ審査いたしましたが、質疑もなく、それぞれ採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決いたしました。

 次に、議案第64号について審査いたしました。

 条例を改正する趣旨についての質疑に対し、消防吏員とは階級を有する職員であるが、災害の規模により消防吏員以外でも災害活動に従事する場合もあることから、国が定める消防表彰規程が改正され、これに伴って条例を改正するものですとの答弁がありました。

 賞じゅつ金授与金額について、功労の程度はどのように定められているのかとの質疑に対し、消防表彰規程で殉職者賞じゅつ金は4区分に分かれ、障害者賞じゅつ金は「非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令」に定める障害の等級に応じて3区分に分けて定められておりますとの答弁がありました。

 支給対象となっていない一般職員や民間人が救助活動をすることも想定されるが、賞じゅつ金が支給される消防職員とのアンバランスをどう考えるのかとの質疑に対し、近隣市では一般職員に対して見舞金支給制度や救慰金支給制度を創設している市もあり、今後、早急に検討しますとの答弁がありました。

 なお、委員会に配付されました資料を議席に配付いたしましたので、御参照ください。

 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決いたしました。

 次に、議案第67号について審査いたしました。

 本案の提案の経緯についての質疑に対し、昨年9月定例会において境界変更が議決されており、今回は町の名称を変更するものであるとの答弁がありました。

 また、同じ昨年の9月定例会において、境界の不明確な箇所について早期解決を委員会として要請しているが、その状況についての質疑に対し、江南市と大口町に境界についての認識のずれがあり、明確になっていません。今後は県による調停も視野に入れ、解決に向け精力的に進めていきたいとの答弁がありました。

 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決いたしました。

 次に、議案第68号について審査いたしました。

 この議案は救助工作車購入契約であり、資機材の購入の契約はどうなっているのかとの質疑に対し、資機材も救助工作車として一体のものとして契約していますとの答弁がありました。

 装備品等の規格の表示の方法と、使用可能な資機材の処理についての質疑に対し、装備品等の規格の指示は仕様書で行っており、使用可能な資機材については使用しますが、老朽化しているものや、救助工作車を寄贈するため更新するものもありますとの答弁がありました。

 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決いたしました。

 次に、議案第70号について、各課ごとに歳入歳出一括で審査いたしました。

 最初に、行政経営課の所管について、当初予算は通年予算で編成することが基本であるが、12月補正予算で計上する事業はあるのかとの質疑に対し、勧奨退職者等の退職金を約2億円予定しておりますとの答弁がありました。

 留保財源はどれぐらい見込まれるのかとの質疑に対し、個人市民税で約 9,600万円、法人市民税で約1億円の増収が見込まれており、留保財源は約2億円となっておりますとの答弁がありました。

 次に、課税課の所管については質疑はありませんでした。

 次に、消防本部の所管について、第2分団本部車庫についての質疑に対し、火の見やぐらは老朽化しているため撤去し、新しい本部車庫にホース干し場を設置しますとの答弁がありました。

 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決いたしました。

 次に、議案第72号について審査いたしましたが、質疑もなく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決いたしました。

 次に、議案第76号について、各課ごとに歳入歳出一括で審査いたしました。

 最初に、議会事務局議事課の所管について審査いたしました。

 会派の視察や常任委員会視察のあり方の質疑に対し、事務局としても視察の計画や予算の執行に当たっては、市民から誤解を受けることのないよう、今後も慎重に行っていきたいとの答弁がありました。

 次に、枠配予算が行政のチェック機能である議会活動を弱めないよう、来年の予算に反映してほしいとの要望がありました。

 次に、秘書人事課の所管について、歳入のうち、職員給与等返納金はどのような内容で、なぜ判明したのかとの質疑に対し、共済組合による被扶養者の収入状況調査で2件、育児休業取得後の期間の算定誤りで1件、合わせて3件でしたとの答弁がありました。

 時間外勤務の改善が見られなく、時間数の多い部署があるが、何か対策はしているのかとの質疑に対し、時間外勤務総時間数については、平成17年度決算では前年度に比べ約 7,000時間減少していますが、一部でふえている部署もあります。時間外勤務については、縮減と来年度に向けての人員配置とあわせ各課とヒアリングを行い、業務量に応じた職員の配置をしていますとの答弁がありました。

 時間外勤務については、労働基準法第36条の規定により労使協定を結ぶこととなっているが、結ばれていないのではないかとの質疑に対し、現在は結んでおりませんが、職員組合と協議を進め、今年度中の早い時期に協定を結ぶ予定ですとの答弁がありました。

 臨時職員の賃金単価について、待遇改善はされるのかとの質疑に対し、6月定例会でも指摘があり、今後、担当部署とも相談し、賃金単価を見直しますとの答弁がありました。

 平成17年度の広報の印刷費と月1回による市民からの苦情はあるのかとの質疑に対し、広報の印刷費は約 1,700万円であります。市民及び区長等からの苦情はありませんとの答弁がありました。

 次に、行政経営課の所管について、愛知万博関係事業でかかった市の総経費額は幾らかとの質疑に対し、 1,816万 4,370円で、うち県から 849万 4,000円の補助があったとの答弁がありました。

 構造改革による事務事業の見直しが進められているが、将来の組織体制を見据えた職員確保をどう考えるのかとの質疑に対し、集中改革プランにおける 108人の職員減については、アウトソーシングや事務体制の見直し等を勘案し、毎年、若干名の採用をしながら職員の新陳代謝を図り、将来の組織に見合った人員の確保ができるものと考えますとの答弁がありました。

 なお、アウトソーシングは不祥事が起きたときの緊急的な市の代替措置がとれない。行政の継続性の観点から、民間が持っている危険性をもっと認識すべきであるとの意見がありました。

 次に、総務課の所管について、私用車の公用利用について、どのような基準でだれが承認し、その利用状況はどうかとの質疑に対し、「江南市職員の私用車の公用利用に関する要綱」に基づいて実施されており、原則として、本庁を除く公用車を配置していない施設の職員の私用車を対象とし、各所属長が承認をしております。平成16年度の利用状況は延べ 873台、旅費としての支払い金額は 237万 3,772円でしたとの答弁がありました。

 次に、公用車が配置されていない施設において、私用車の公用車扱いと職員駐車料金の減免の取り扱いについて、職員間で格差が生じてはいないかとの質疑に対し、おおむね平準化されていると思われるが、各課の実態を調べてまいりたいとの答弁がありました。

 次に、普通財産の土地が以前から処分されておらず放置されたままとなっており、本会議において処分していきたいと答弁されたが、この裏づけはあるのかとの質疑に対し、東野駐在所跡地については東野消防分団・班車庫の設置を予定しており、勝佐駐在所跡地などの普通財産については、まず有効活用を考え、できない場合は議会と相談し、売却処分していきたいとの答弁がありました。

 なお、勝佐駐在所跡地については、地元と協議をし進めていくよう要望がありました。

 次に、バスの利用について、もっと利用しやすくできないかとの質疑に対し、走行距離は運転手の安全運行上のことも考慮し、おおむね片道 150キロとなっておりますが、今後検討してまいりますとの答弁がありました。

 次に、古知野町宮町平和神社に隣接する消防分団車庫周りの福祉課の土地について、総務課で管理すべきではないかとの質疑に対し、調査し、適正な部署で管理するよう努めていきたいとの答弁がありました。

 次に、総務課管理の公用車の空き状況を職員に知らせ、効率的な管理をすべきではないかとの質疑に対し、各課のパソコン画面で公用車の空き状況が確認でき、利用できるようになっていますとの答弁がありました。

 次に、放置自転車対策について、撤去方法の見直しが必要ではないかとの意見に対し、実態に応じて見直しを図っていきたいとの答弁がありました。

 また、保管場所において、部品を大まかに分別、解体し、自転車の処分費を軽減するような方策を考えるべきであるとの意見がありました。

 次に、課税課の所管について、最初に固定資産税の過誤納還付金の内容について資料が配付され、合計13件の課税誤りについての説明がありました。

 次に、市民税に対する未申告及び固定資産の課税漏れ等の調査についてどのような状況かとの質疑に対し、市民税では未申告者に対し申告督促及び自宅訪問調査により、平成17年度では 616件の申告がありました。固定資産税につきましては、現況調査等により、土地では 214件、家屋では 109件の課税変更等を行いましたとの答弁がありました。

 次に、課税誤りを防ぐための現地調査についての質疑に対し、法務局からの異動通知を処理する際に周辺の状況を調査しています。また、航空写真と家屋管理図との照合により、現地調査を行っています。今後は、5年に1回程度の航空写真撮影の実施について検討するとの答弁がありました。

 次に、年金受給者を初めとして、市民税の現年課税の導入に対する検討状況についての質疑に対し、各方面で公的年金の特別徴収を初めとする現年課税の導入について検討されている状況ですとの答弁がありました。

 また、課税誤りを防止するため、職員の税に対する知識のより一層の向上を望むとの要望がありました。

 次に、収納課の所管について、滞納額 500万円以上の実態についての質疑に対し、ほとんどが固定資産を保有している者で、破産、競売手続中のものや、差し押さえしてあっても換価処分ができないものですとの答弁がありました。

 その内訳については、後日、資料を提出してほしいとの要望がありました。

 地方税法第48条による個人市県民税の県の直接徴収及び税務職員の交流制度についての質疑に対し、直接徴収については江南市はまだ実施していないが、交流制度については平成19年1月から3月の間で県の税務職員2名を江南市に派遣してもらい、市職員と滞納整理に当たることになっているとの答弁がありました。

 次に、市民課の所管について、毎週木曜日に行われている法律相談件数が 476件で、1日当たり約10人となり、相談時間内に終わらないのではないか。また、2月、3月の日曜日に試行的に行われた市民相談が現在廃止されているが、今後の方針についての質疑に対し、法律相談については弁護士の協力をいただき、その日の相談者をすべて対応していただいておりますが、相談回数の増加などについて、弁護士ともよく相談し、検討したいと考えています。日曜日の市民相談については広報でPRし、2回実施しましたが、相談に見えた方は1名であったため、現行どおり実施していきたいとの答弁がありました。

 次に、会計室の所管について、全国都市収入役会等の今後についての質疑があり、全国及び東海地区都市収入役会については、平成18年度末をもって解散が予定されています。東海地区については、新たに事務レベルでの研究会の設置が検討されていますとの答弁がありました。

 今後、収入役が廃止されたとき、だれがその職務を行うかとの質疑に対し、地方自治法の一部改正により、平成19年4月からは会計管理者が行っていくとの答弁がありました。

 次に、監査委員事務局の所管について、決算を9月定例会で認定することに伴い、監査を行う期間が短くなっているので、提出資料の計数の確認とともに、事務上の問題点を把握した上で監査委員に的確に意見具申し、適正な監査を実施するよう意見がありました。

 次に、消防本部の所管について、AEDは救急車に積載してあるのか。また、使用してもよい傷病者とはどのような人かとの質疑に対し、救急車の全車両に積載してあり、心臓が微動している人に対して使用するものであり、心臓が停止した人には効果がないとの答弁がありました。

 今後の消防の広域化に向けての考え方についての質疑に対し、広域化を推進するため消防組織法が改正され、国の指針により、人口規模は30万人以上を目標として県も推進計画を平成19年度中に定めることになっているため、10月に4消防本部で会議を予定しているとの答弁がありました。

 市境界付近で発生した救急事案に対し、隣接消防本部へ救急出動を依頼し、1回の出動に対し負担金を支払うシステムが構築できないかとの質疑に対し、応援に出動し、当市で手薄になることも考えられるので、一度各市町で協議をしてまいりますとの答弁がありました。

 平成17年度に自主防災会に資機材助成を行った組織数は幾つか。また、各自主防災会には倉庫があるのかとの質疑に対し、資機材助成は52自主防災会に助成し、倉庫についてはすべての自主防災会に対し、設立時に支給してありますとの答弁がありました。

 既存の自主防災会を組織する地域内で、さらに小さな単位で自主防災会を設立する場合にはどのように考えているのか。また、資機材を支給するのかとの質疑に対し、現在検討中であるとの答弁がありました。

 消防本部は実働部隊であり、地域防災計画の修正・見直しなどを把握するのは、本来、企画部や総務部の所管であると思う。計画の担い手の見直しが必要である。また、消防力の充足率が早く 100%になるよう努めること、消防団に対する運営費交付金の引き上げ行う等の要望がありました。

 なお、委員会に配付されました資料を議席に配付しましたので、御参照ください。

 挙手による採決の結果、賛成多数により原案のとおり認定いたしました。

 次に、議案第78号について審査いたしました。

 共済への加入率が43.3%と減少している中、基金残高は年々増加し、 4,000万円を超えている状況において、市はどのような対応を考えているかとの質疑に対し、加入率が40%を切ったときに議会に対応策を相談してまいりますが、市民アンケートでは半数以上が制度の存続を希望しています。こうした中で、加入申し込みがしやすい環境づくりをすること、また会費の公平な還元ということから、見舞金の値上げなど検討していくとの答弁がありました。

 採決の結果、全員異議なく原案のとおり認定いたしました。

 以上で総務委員会の報告を終わります。



○議長(小林弘子君) 建設水道委員長、高田良弘さん。

     〔15番 高田良弘君 登壇〕



◆15番(高田良弘君) おはようございます。

 建設水道委員会に付託されました諸案件について、去る21日と22日の2日間にわたり委員会を開催し、審査いたしましたので、その経過の概要と結果について御報告いたします。

 最初に、議案第69号について審査いたしました。

 今回の道路寄附受納に伴う宅地開発の内容について質疑があり、10戸の戸建分譲住宅であり、全部の住宅が完成したのは平成18年6月ごろであります。また、開発地内の道路は相互交通が可能な幅員とし、公道との取りつけ部分で6メートル、周回部分で5メートルであります。その道路面積は668.75平方メートルであり、平成17年10月11日に寄附受納しておりますとの答弁がありました。

 次に、宅地開発に伴う雨水流出抑制対策の内容について質疑があり、対策内容は、雨水浸透桝が50基と浸透トレンチ管が60メートルであり、 600Aの雨水流出抑制対策量を確保していますとの答弁がありました。

 なお、委員会に配付されました資料を議席に配付いたしましたので、御参照ください。

 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決いたしました。

 続いて、議案第70号について、各課ごとに歳入歳出を一括審査いたしました。

 最初に、土木課の所管について審査いたしました。

 市道小杁山尻線の物件調査の予算計上について質疑があり、以前から用地交渉を進めており、車庫及び庭などが対象物件となり、地権者の了解を得ることができない状況でありましたが、本年度に入り、敷地内で対象物件の機能回復ができる補償内容を調査することで内諾を得ましたので、今回補正をお願いするものであります。また、この路線で高屋町地内の未買収用地はここのみであり、新厚生連病院の開院に間に合うように事業を進めていきたいとの答弁がありました。

 次に、道路維持費の舗装及び側溝工事費で1億円が計上されているが、地元要望に対してどの程度対処できるかとの質疑があり、当初予算と補正予算を合わせた3億 500万円に対して、側溝工事で55%、舗装工事で73%程度実施ができる見込みですとの答弁がありました。

 続いて、都市計画課の所管について審査いたしました。

 最初に、高屋西町公園用地の購入価格及び国の補助率等についての質疑があり、購入価格については土地開発公社の簿価平方メートル当たり12万 3,299円、面積 559平方メートルで、総額 6,892万 5,000円を計上いたしました。また、国からの補助については、鑑定価格による平方メートル当たり8万 2,800円で、総額 4,628万円の40%、 1,851万円であり、地方債については鑑定価格から補助金を引いた額に75%を掛けた 2,080万円です。また、未買収の土地開発公社所有地2筆についても、早急に買い上げしていきたいとの答弁がありました。

 次に、花の駅整備事業の経緯について質疑があり、花の駅については、「花いっぱい・元気いっぱいのまち 江南」地域再生計画の中で、すいとぴあ江南周辺の土地を利用し、「花の駅」として整備することが位置づけられており、曼陀羅寺公園整備事業などとあわせて、まちづくり交付金を受けて整備するものでありますとの答弁がありました。

 次に、「花の駅」の面積及び測量範囲について質疑があり、予定地3ヵ所合計で5,090.84平方メートル、測量範囲については、民間住宅を含む市営住宅跡地周辺を行いますとの答弁がありました。

 また、市営住宅跡地の管理担当課と事業実施担当課が相違することと、公園予定地内に行政財産目的外許可物の石柱が存在することについての質疑があり、課が違うことについては、所属がえを今後、他の市営住宅跡地を含め、平成19年4月をめどに整理していくが、草井・鴨ヶ池住宅跡地については、9月定例会終了後、速やかに所属がえを行う予定であります。また、石柱については、その経緯などを調査検討し、今年度内に一定の整理をしますとの答弁がありました。

 続いて、布袋南部土地区画整理事務所の所管について審査いたしました。

 補正額の財源内訳で地方債の増減についての質疑があり、補助金額等の変更に伴い、国庫補助事業分で60万円の減額、まちづくり交付金で 2,810万円の増額、合計で 2,750万円の増額ですとの答弁がありました。

 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決いたしました。

 続いて、議案第73号について審査いたしました。

 事業の進捗状況についての質疑があり、建物移転は、全体 183件のうち補正分3件を含めて 106件で57.9%、事業費ベースでは、総事業費87億円のうち50億 3,400万円で57.9%の進捗率でありますとの答弁がありました。

 次に、事業計画では総事業費が87億円となっているが、今後、事業費の変更はないかとの質疑があり、今のところ変更はないとの答弁がありました。

 次に、物件移転補償費 5,430万円の不用額の要因は何かとの質疑があり、前年度に物件積算をして具体的な補償額を算出しますが、物件移転箇所の決定等の関係で予算編成時に間に合わない場合があり、一部概算で算出したことと、再築で予定していたものが引き家で補償したことにより不用額が生じたものですとの答弁がありました。

 次に、当初から今まで引き家で補償したものは何件あるかとの質疑があり、今回の補正分を含めて 106件の建物のうち、引き家14件、再築92件となっています。また、前回の事業費の見直しでの建物移転費における対象物件については、建物 183件のうち引き家30件、再築 153件でありますとの答弁がありました。

 次に、今後も引き家の件数が変わるのかとの質疑があり、建物移転や道路工事の進捗状況、そして集団移転工法等の採用により、引き家が再築に変わることはありますとの答弁がありました。

 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決いたしました。

 続いて、議案第75号について審査いたしました。

 上水道高金利対策借りかえの対象となる企業債についての質疑があり、この施策は平成17年度から実施され、公営企業金融公庫資金からの企業債で、利率が 7.3%以上が対象となりますが、 7.3%以上 7.5%未満のものについては、最終償還日が平成22年9月20日以降のもので、平成15年度末から3ヵ年において、上水道事業で職員削減率3%以上のものが該当し、本市ではこの条件に該当するのは全部で3件、未償還元金として 2,400万円ありますが、借入先の予算枠の関係で 1,800万円の借りかえが決定されましたとの答弁がありました。

 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決いたしました。

 続いて、議案第76号について、各課ごとに歳入歳出を一括審査いたしました。

 最初に、土木課の所管について審査いたしました。

 道路占用料に関連して、未申請看板の調査の状況と今後の計画についての質疑があり、本年度から芳池線、北進線、愛栄線を主に古知野町地内の市街地を3ブロックに分け調査しました。その結果、未申請看板を29件発見し、そのうち本年7月までに12件の申請を受け、8月に納付通知書を送付いたしました。また、道路占用料がかかるということで、みずから看板を撤去されたものが9件、残りの8件については、いまだに申請がないものと看板の所有者が判明しないものであり、引き続き追跡調査を進めております。また、今後の未申請看板の調査でありますが、市街化区域の幹線道路を主に区間を決め、計画的に調査しますとの答弁がありました。

 次に、未登記土地の処理状況について質疑があり、平成17年度処理数は30筆、524.64平方メートルでありますとの答弁がありました。

 未登記土地のうち、新たに発見された宮田町地内の経緯についての質疑があり、道路の現況と公図とが大きく異なっており、今回、現況にあわせて道路となっている部分については、寄附により処理いたしました。側溝については、地元区からの要望により設置されたと思われますが、施工年については、調査の結果、土地所有者も覚えがなく、わからないとの答弁がありました。

 次に、道路損害賠償責任保険の保険内容と、限度額と、その支払い内容について質疑があり、保険内容と限度額については、賠償金額は1名につき1億円、1事故3億円、財物賠償1事故 3,000万円であります。平成17年度の支払い件数と額は、物損の5件で43万 1,873円でありますとの答弁がありました。

 次に、公共用物の使用に関連して、般若用排水路に係るガソリンスタンドの占用についての質疑があり、平成18年度については、平成17年度と同様に9条件を付して、使用期間を1年間と短縮して許可しました。なお、占用者との協議の状況については、本年度に入り、現在までに4回にわたり占用者に許可条件の遵守とあわせて市の原則的な立場を説明しており、円満解決に向けて進めておりますとの答弁がありました。

 次に、道路改良費の大之瀬橋橋りょうかけかえ工事負担金に関連し、現時点での大口町側の道路拡幅状況についての質疑があり、町道事業延長 220メートルの中に物件補償が14件あり、そのうち本年度に道路測量と橋の取りつけ付近の用地費及び物件補償費の1件が予算化されており、用地については既に契約済みであり、物件補償については交渉中であるとの答弁がありました。

 なお、今後とも大口町の事業が基本協定書のとおり進展しているかどうかを確認しつつ、逐次、議会へ報告するようにとの意見がありました。

 次に、安価に雨水流出抑制ができる雨水浸透桝の設置率の一層の向上を図るための啓発について質疑があり、従来のPRのほか、民間確認検査機関に本市の雨水浸透桝設置費補助事業の内容を熟知してもらうとともに、一定の地域を限定して雨水浸透桝の設置を促す方策を検討していきたいとの答弁がありました。

 続いて、建築課の所管について審査いたしました。

 市営住宅家賃の収入状況についての質疑があり、市営住宅は4団地であり、山王住宅は管理戸数64戸で、家賃の歳入調定額は1,644万 8,000円で、収入未済額は42万 9,200円となっております。力長住宅は48戸、 1,235万 260円で、収入未済額は※12万 1,890円となっております。東野住宅は40戸、 1,377万 2,420円で、収入未済額はありません。南野住宅は1戸、2万 9,400円で、収入未済額はありませんとの答弁がありました。

 また、滞納整理の方法について質疑があり、毎月、督促状の送付や夜間訪問を実施しております。滞納家賃が多く、一括で納付できない入居者については、分納指導等により滞納家賃の収納に努めておりますとの答弁がありました。

 次に、建築確認申請の民間確認検査機関での審査件数についての質疑があり、平成11年度10件、12年度 118件、13年度 125件、14年度 211件、15年度 270件、16年度 311件、17年度 378件と年々増加し、平成17年度の市の審査件数は75件となっていますとの答弁がありました。

 また、民間確認検査機関での申請に何かメリットがあるかとの質疑があり、審査時間が短いことが大きな要因と考えられます

※ 後刻訂正発言あり

との答弁がありました。

 また、建築確認審査件数の減少により、建築課の業務が減っているのではないかとの質疑があり、建築指導係の業務内容は、建築確認申請の審査及び確認済証の発行、中間検査、完了検査、市民や民間確認検査機関等から寄せられる建築相談・苦情ほか、法令等に関する相談等が増加しているとともに、平成17年度より県から移譲された都市計画法に基づく開発行為等の許可件数が平成17年度は 258件ありました。また、無料耐震診断及び耐震改修等、全体の業務取扱量はふえておりますとの答弁がありました。

 次に、民間木造耐震診断委託費、診断件数及び改修件数についての質疑があり、無料耐震診断申込者全員について、補正予算を含めた予算額により実施できたもので、平成18年度への持ち越しはありません。平成15年度より耐震診断及び耐震改修事業を実施しており、その結果は、耐震診断 735件、うち判定値 0.7未満 317件、耐震改修66件の実績となっておりますとの答弁がありました。

 また、昭和56年以前建築の木造住宅数の把握状況及び今後の対策についての質疑があり、県の調査による住宅・建築物耐震改修促進計画書では、耐震診断必要棟数は市内で1万棟であり、耐震改修の必要性や補助制度の周知等、市民への一層のPRに努めてまいります。また、改正耐震改修促進計画法による新たな促進計画の策定についても県の指導を得て進めていきたいとの答弁がありました。

 続いて、都市計画課の所管について審査いたしました。

 最初に、江南駅西まちづくり協議会補助金の予算執行がないが、協議会活動はどのような状況であるかとの質疑があり、現在、活動を休止されており、予算執行がなかったとの答弁がありました。

 次に、布袋駅東地区再開発研究会補助金についての質疑があり、この研究会は布袋駅東地区約2ヘクタールの区域の土地関係者14名で組織されたものであり、市街地再開発事業の調査研究を行っていただいております。平成17年度は、市街地再開発事業の専門家の講師料、先進地視察費などの活動費に対して補助金を交付したものでありますとの答弁がありました。

 次に、江南駅周辺交通環境改善計画についての質疑があり、名鉄江南駅の施設と一体となった交通の円滑化を図るとともに、江南駅周辺の交通混雑を解消することを目的とした計画であり、周辺の道路整備の進捗にあわせ、関係機関協議の上、駅前ロータリー接続道路の一方通行化を含め、段階的に整備していくものであります。また、江南駅については、交通バリアフリー法施行に伴う鉄道施設のバリアフリー化整備を早期に進めることが求められており、駅のエレベーター設置に伴う負担金割合について、事業者である名鉄と精力的に協議を進めているところですとの答弁がありました。

 次に、都市計画基本図作成業務委託について、数年に1回作成しなければならないものかとの質疑があり、都市計画の策定とその実施を適切に遂行するためには、都市の現状、都市化の動向など、的確な現状把握が必要であることから、法に基づき、おおむね5年ごとに航空写真を撮影し、縮尺 2,500分の1の図面を作成しております。今回から、そのシステムをアナログ形式からデジタル形式に変更し、都市計画基礎調査資料、市街化区域の見直し資料、その他都市計画の策定図など、有効に活用してまいりますとの答弁がありました。

 次に、公園清掃、除草、その他維持管理委託料についての質疑があり、中央公園、蘇南公園など14ヵ所の公園の清掃や除草、維持管理などであり、委託先はシルバー人材センターでありますとの答弁がありました。

 次に、行政財産目的外使用料のうち、土地に係る使用料についての質疑があり、その内容は、すいとぴあ江南の西側にあります木曽川左岸公園計画のC地区内の一部で、砂利生産業者が横断通路などとして使用しているものの使用料でありますとの答弁がありました。

 次に、曼陀羅寺公園樹木管理委託料について、その内容と業者選定の経緯、今後の予定などについての質疑があり、曼陀羅寺公園内のフジの育成管理であり、フジの育成管理には専門的な知識や技術が必要であること。また、同一業者による育成管理が好ましいことなどの意見から、平成7年度から現在の業者に委託しているところであります。また、平成16年度からフジの育成に関する第一人者である、あしかがフラワーパークの園長で、樹木医でもある塚本こなみ氏にフジの育成についての指導を受けていることなども考慮いたしますと、現在では適任者であると思いますとの答弁がありました。

 次に、花いっぱい運動について、「江南市水と緑のふるさとづくり事業基本計画」との整合性等についての質疑があり、平成16年※2月20日付で内閣府より認定されました「花いっぱい・元気いっぱいのまち 江南」地域再生計画は、その計画区域を江南市全域としているものであります。また、花いっぱい運動は、現在、全市的に展開しております。花いっぱいコンクールは、今年度から、春は従来のコンクールに加え、藤の花コンクールを実施するとともに、秋のコンクールも実施しております。今後ともあらゆる機会をとらえ、「花いっぱい・元気いっぱいのまち 江南」の実現を目指し、各種の施策を積極的に展開してまいり

※ 後刻訂正発言あり

ますとの答弁がありました。

 次に、公園整備のうち、蘇南公園の今後の整備計画についての質疑があり、本年度、園路工、フェンス工などの広場整備を実施するとともに、残っておりました箇所の用地補償の物件移転もめどがついたところであり、平成19年度に駐車場整備等の整備工事が終了すれば、それで一応の区切りをつけたいとの答弁がありました。

 また、蘇南公園内の廃棄物最終処分場跡地の維持管理状況についての質疑があり、市としては、愛知県とともに、指示書、勧告書をもとに、法令の遵守も含め、適切な維持管理の履行を求めるとともに、廃止届の提出を今後も指導してまいりますとの答弁がありました。

 続いて、布袋南部土地区画整理事務所、下水道課及び水道課の所管について審査いたしましたが、質疑はありませんでした。

 挙手による採決の結果、賛成多数により原案のとおり認定いたしました。

 続いて、議案第81号について審査いたしました。

 下水道使用料過誤納還付金の生じた理由についての質疑があり、調定時において、マンションの使用者情報を12世帯とすべきところを1世帯として誤って入力したことにより、使用量が多くなるほど割高になる料金体系であることから生じたものですとの答弁がありました。

 次に、下水道使用料収納事務負担金の支払い方法について質疑があり、調定件数に基づいて負担金を算出しているとの答弁がありました。

 次に、金融機関が一括して収納した下水道料金を、水道・下水道に割り振って入金してもらうことにより、下水道使用料収納事務負担金の軽減が図れないかとの質疑があり、この収納事務は検針・調定・収納までを一括で水道課で実施しており、平成13年度に 5,000万円程度かけて電算システムのプログラムを開発し、現在のプログラムが一番合理的で、御指摘の方法については経費の削減にまで至らないとの考えから、現在の事務手続をしていきたいとの答弁がありました。

 続いて、現在の事業認可区域 419ヘクタールを完了するのに平成17年度末の供用開始区域が 263ヘクタールであることから、今の整備状況ではまだ15年程度かかると思うが、今後の事業認可についてどのように考えているかとの質疑があり、現在、認可区域については、平成20年度までの整備を予定して国から認可を受けたものですが、この期間内で完了が見込めないため、区域を拡大しない場合は3年程度の事業期間の延伸、また、区域を拡大する場合は5年程度の事業期間の取得を認めるとの県の指導があることから、区域を拡大※して事業期間の延伸による認可変更を考えているとの答弁がありました。

 次に、効率よく下水道利用者をふやすために、江南団地まで幹線を進める方針は持っていないかとの質疑があり、江南団地に至るまでにまだ認可がとれていない市街化区域があるため、そこを飛び越えて供用開始のために工事を行うことは、住民感情等もあり、今のところ考えはないとの答弁がありました。

 次に、今年度、古知野町地内で下水道工事を行っているが、空き地が数多く発生している現状での取りつけ管の設置方法についての質疑があり、土地所有者の意向で開発計画がある場合は、その希望される位置に、計画が未定の場合は、定まった時点で公費での設置工事を行うとの答弁がありました。

 採決の結果、全員異議なく原案のとおり認定いたしました。

 続いて、議案第82号について審査いたし

※ 後刻訂正発言あり

しました。

 総事業費87億円に対する収入状況についての質疑があり、基本事業費については国費の枠が減少傾向にあり、その分まちづくり交付金が予定を上回る状況である。また、公共施設管理者負担金は7億 8,500万円のうち、平成17年度までに4億 900万円の収入があり、収入率は52.1%との答弁がありました。

 採決の結果、全員異議なく原案のとおり認定いたしました。

 続いて、議案第84号について審査いたしました。

 給水収益が昨年より減少した理由についての質疑があり、大口使用者の使用水量が減少したことが主な原因であるとの答弁がありました。

 次に、県水依存率が上昇した原因についての質疑があり、主な理由として、平成16年9月に後飛保第6号井において、水質基準値の1リットル当たり0.01ミリグラムを上回るテトラクロロエチレンが検出されたため、その以降、取水を停止し、県水の受水に切りかえているためであるとの答弁がありました。

 次に、後飛保第6号井の今後の対応について質疑があり、テトラクロロエチレンの除去方法を検討した結果、曝気式による方法が比較的安価であるが、その除去装置の設置は水道法による事業の変更認可が必要なことから、現在、事業変更認可を行わず取水が再開できる手法も含めて検討しているとの答弁がありました。

 次に、資産減耗費のうち、導・配水管分についての質疑があり、 1,160万 5,425円であるとの答弁がありました。

 次に、有収率が前年度より 1.3%低下した要因は何かとの質疑があり、一般的に自然漏水や水道メーターの誤差ですが、その他として、水量を測定した検針日数が平成17年度においては前年度より短かったことが一因にあるとの答弁がありました。

 次に、これまでの配水設備計画では、1日最大配水量が5万立方メートルとなっているが、今回進めている配水設備更新計画ではどうかとの質疑があり、現在の給水区域における最大配水量のピークは、平成30年で3万 9,000立方メートルの計画としており、江南団地及び3簡易水道組合が統合した場合には、下般若配水場に配水ポンプを増設し、対応するとの答弁がありました。

 次に、決算審査資料の概況において、配水管改良工事などにより改良された配水管の工事延長 6,627メートルを昨年度の決算値から引くと 4,575ヘクタールほど合わないが、なぜかとの質疑があり、今年度の報告においては、平成10年度から5ヵ年をかけて実施した配水管路図作成委託において、正確な未改良管の延長が把握できたことにより生じたものであります。また、平成17年度における未改良管の管種別延長については、石綿管が 650メートル、鉄管が 6,117ヘクタール、小口径管が5万 6,506メートル、老朽管が11万 1,057メートルで、総延長で17万 4,330メートルとなっておりますが、そのうち平成18年度から平成27年度までの10ヵ年において、毎年 6,700メートル程度の改良を進めていきたいとの答弁がありました。

 次に、他事業関連に起因した資産減耗費が3条会計で処理されており、3条会計を圧迫している。これにより、水道料金に影響してくるので、原因者による3条会計への負担は再度検討してはとの質疑があり、以前から御指摘をいただいている内容でありますが、国の補償基準において、減価償却分を控除した補償をすることになっているところを 100%で補償していただいている現状からして、一般会計などにこれ以上負担を求めることは困難と考えています。今後の対応としては、関係事業者と綿密な協議を行い、今まで以上に布設がえを発生させないよう努めていきたいとの答弁がありました。

 また、給水装置工事に伴う配水管布設工事の負担金について4条収入となっているが、住民が負担した配水管が除去されると、その除去費は3条で処理され、水道料金にはね返ることにより、多重な負担になるので検討してはとの質疑があり、公営企業法における会計処理上の問題を含め検討したいとの答弁がありました。

 次に、水道施設分担金について4条収入となっているが、配水管の整備率を考慮し、3条へ移行した他の水道事業体があると聞いている。整備率については、何を基準するとするかが難しいと思うが、今後、3条収入への見直しについて検討してほしいとの要望がありました。

 次に、江南市水道工事店協同組合と契約している休日等緊急修繕待機委託料の契約内容について質疑があり、委託契約の内容は、休日等に発生した漏水などの緊急修繕工事に迅速に対応するため、2社の当番業者を自社において待機させる契約であるとの答弁がありました。

 次に、配水管改良工事等の落札率が87から88%前後でそろっていることについて、どう思うかとの質疑があり、指名競争入札は、現在、市場原理を考慮した予定価格設定及び事前公表を行っているものであり、適正に執行されているものと考えていますとの答弁がありました。

 採決の結果、全員異議なく原案のとおり認定いたしました。

 以上で、建設水道委員会の報告を終わります。



○議長(小林弘子君) 文教経済委員長、鈴木 貢さん。

     〔3番 鈴木 貢君 登壇〕



◆3番(鈴木貢君) おはようございます。

 文教経済委員会に付託されました諸案件について、去る21日に委員会を開催し、審査いたしましたので、その経過の概要と結果について報告いたします。

 最初に、議案第70号について、各課ごとに歳入歳出一括で審査いたしました。

 最初に、産業観光課について審査いたしました。

 農業共済事務組合負担金の補正理由及び積算内容について質疑があり、国の三位一体改革の一環により、組合に対する国の事務費負担金が平成18年度から各市町に税源移譲されることとなり、歳入不足分を構成19市町で補う必要が生じたものであり、負担額の積算については組合規約で定める共済加入者割、事業規模点数割及び均等割により算定されたものであります。また、税源移譲に伴う地方交付税の基準財政需要額への算入額は、約20万円ですとの答弁がありました。

 なお、委員会に配付されました資料を議席に配付しましたので、御参照ください。

 続いて、教育委員会事務局学校教育課について審査いたしました。

 あいち・出会いと体験の道場推進事業について、県の委託事業ということであるが、担当はどこか。また、市内の5中学校から宮田中学校が選定された経緯、他の中学校の活動状況についての質疑があり、県教育委員会ではなく、県民生活部が所管する事業で、事業対象の職場体験期間は原則5日であり、緩和措置により3日以上を実施する宮田中学校の応募により採択されたものです。各中学校とも進路指導の一環で、2年生の総合的学習の中で職場体験学習を実施していますが、他の中学校は1日または2日の実施であり、対象とならないことによるものですとの答弁がありました。

 授業時間数への影響はあるかとの質疑があり、総合的な学習の年間時間数の範囲内で実施することとしており、他の授業時間には影響しないとの答弁がありました。

 委託金は学級ごとで使用するのか。また、その使途は何かとの質疑があり、予算は学級当たり4万円で、5クラス分を積算しておりますが、使用は全体としており、主な用途は、講師謝礼、感想文集及び体験日誌印刷代、職場体験発表会資料作成等を予定しておりますとの答弁がありました。

 受け入れ先の選定方法はどうするのかとの質疑があり、教職員による各事業所との直接交渉や生徒の努力、保護者の協力により受け入れ先を見つけ、それぞれお願いしてまいりますとの答弁がありました。

 緊急情報等メール配信事業について、これまでの各学校単位での導入から全校一斉導入に変更した理由について質疑があり、自己開発方式での導入には一定の知識が必要であり、各学校での対応に相違が生じていること。また、教職員の人事異動により安定した運用が望めないことによるものとの答弁がありました。

 メール配信システムに関し、双方向型、配信型のいずれか、また全小・中学校への一括配信はできるのかとの質疑があり、導入を計画しているのは配信型であり、学校ごとの緊急連絡、保護者に伝えたい学校情報などを配信するものでありますので、一括配信は考えていないが、必要な場合には各学校へ連絡し、同一内容の配信を各学校ごとに実施します。また、防犯情報等の全市的な配信については、「あんしん・安全ネット」で対応することとなりますとの答弁がありました。

 下校時安全パトロール支援事業について、一部のボランティアの方が、既にたすき、帽子や腕章などを用いて実施しているが、たすきの活用に問題はないかとの質疑があり、小学校校長会の役員との協議で、目につきやすく、どんな服装でも着用できるたすきを選定し、 383班ある各通学班当たり6本を学校に配付する計画としたもので、使用に当たっては、各小学校の実態に即し、より有効な方法で活用をしますとの答弁がありました。

 今年度より、シルバー人材センターに委託して有償でパトロールを実施しているが、無償のボランティアとの関係から不公平感が生じ、好ましくないと考えるが、今後どうしていくのかとの質疑があり、自主防犯ボランティア組織が結成され、ボランティアの方々により児童下校時パトロールに対応できる校下については、できるだけ早い時期に廃止していきたいとの答弁がありました。

 次に、生涯学習課について審査いたしました。

 空き教室を利用した図書館の蔵書について、地域の人々や学校の図書としての利用は考えているのか。また、書庫の図書はすぐ取り出せるのかとの質疑があり、図書館の閉架書庫として利用するものであります。また、書棚は図書の分類方式によって整理することから、必要な図書は容易に選ぶことができ、市民から求められた図書は、月・水・金曜日の配本サービスの折に取ってくることになりますとの答弁がありました。

 次に、体育課について審査いたしました。

 愛知万博メモリアル駅伝について、第1回とあるが、今後も継続されるのか。選手の選考方法、また市民へのPR方法についての質疑があり、来年度の開催については現段階では未定であります。選手の選考については、選考会は実施しませんが、今までの各種大会の記録を参考に、監督などの意見を聞いて選考していきます。また、市民へのPRについては、市広報等でPRしていくとの答弁がありました。

 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決いたしました。

 続いて、議案第76号について、各課ごとに歳入歳出一括で審査いたしました。

 最初に、産業観光課について審査いたしました。

 すいとぴあ江南のイベント用大型テントの利用状況について質疑があり、昨年度はこどもフェスティバル、市民まつり及び桜まつりの3事業で利用がありました。市民団体等への貸し出しについては、今度も受付窓口や広報で積極的にPRしていきたいとの答弁がありました。

 すいとぴあ江南の指定管理者選定委員会の委員謝礼について質疑があり、委員は7名で、昨年、3回の委員会を開催し、市職員を除く5名に対して、日額 7,400円の3回分を支払ったものですとの答弁がありました。

 イベントボランティア協会への補助内容とその効果について質疑があり、昨年は12事業に対し、延べ 462人の協力を得ることができ、ボランティアとして一目でわかるスタッフジャンパー 110着分の購入費について補助いたしました。また、効果については、ボランティアの方に参加してもらうことによって、応援職員や時間外勤務の減少にもつながっていることから、その成果は大きく、市民との協働を図る意味でも、今後も多くの方に参加してもらえるよう協会と連携を密にしていきたいとの答弁がありました。

 総合くらし資金融資制度に関連して、現在の状況について質疑があり、現在、東海労働金庫小牧支店と折衝中でありますが、年金受給者も融資の対象になるよう協議していきます。また、話がまとまれば、市内に支店設置の要望も含め、利用者の負担をできるだけ軽減できるような方策を協議していきたいとの答弁がありました。

 事業所景況調査の今後の方向性について質疑があり、平成17年度の集計結果では、景況は横ばいながらも、売り上げや利益率が減少しており、また、保証料、利子等の融資助成制度の充実や福利厚生に関する支援などの要望もあることから、臨時利子補給補助金や臨時助成金について、引き続き継続するとともに、商工会議所とも協議をしながら支援策を検討してまいりたいとの答弁がありました。

 商業活性化推進事業費補助金の内容について質疑があり、江南市商業活性化推進協議会に補助をしているもので、事業としては、講習会、行政との懇談会、いこねっと江南事業、布袋コミュニティ協議会による「ほていかわら版」の発行などを行っていますとの答弁がありました。

 土地改良事業関係団体に対する負担金に関連して、関係する促進協議会等の組織を統合することができないかとの質疑があり、過去に各事業を促進するために設置されたものであり、陳情、情報交換、関係市町間での調整事項等の検討などの場と考えており、事業のメニューが違うこと、また事業に関係する市町の構成が異なるため、それぞれで運営することが適当であると考えています。また、3土地改良区の統合については、構造改革での施策の展開戦略の取り組み事項であり、統合に向けて一歩でも近づけるよう努力してまいりますとの答弁がありました。

 作物害鳥等駆除委託料の内容について質疑があり、駆除の対象は、農作物に被害を及ぼすカラス、スズメ、カワラバト、ヌートリアなどであり、江南猟友会に委託をしていますとの答弁がありました。

 景観形成委託料の内容について質疑があり、河野町地内の新般若用水の上部利用として設置した花壇について、花の種及び肥料代相当分として7万 6,800円で、サンライフ江南と河野区に委託しているものでありますとの答弁がありました。

 次に、環境課について審査いたしました。

 可燃ごみ指定袋売りさばき代金について、平成15年度と比較して平成16・17年度の売り上げがふえているのは、可燃ごみの増加に関連があるのかとの質疑があり、家庭系可燃ごみの搬入量は、平成17年度は前年対比で 2.8%増加しています。増加の要因として、平成15年10月に屋外燃焼行為の防止に関する条例を施行し、野焼きの禁止が広く浸透してきたため、剪定枝、落ち葉等が可燃ごみ指定袋で出されるようになってきた実態もあり、それらも販売増になった一因ではないかとの答弁がありました。

 屋外燃焼行為の防止に関する条例制定後の苦情の対応状況について質疑があり、全国的に屋外燃焼行為の禁止が進む中で、環境課ではごみ減量と燃焼行為の禁止という両面の立場で対応に苦慮しています。条例では例外規定もありますが、付近住民に迷惑がかかるような燃焼行為については禁止の指導をし、可燃ごみ等として排出するよう指導しておりますとの答弁がありました。

 犬猫等死骸収集委託料について、収集件数及び飼い主がいる場合にはどうしているのかとの質疑があり、収集件数は 673件であり、犬猫等の死骸収集は飼い主が不明の場合で、道路上の死骸を対象としています。飼い主が判明している場合は、直接尾張北部聖苑で有料にて処理していただくようお願いをしていますとの答弁がありました。

 外国語版のごみカレンダーは何ヵ国語作成し、配布はどのように行っているかとの質疑があり、英語、ポルトガル語の2ヵ国語を作成し、本人や区長・町総代の要請に応じ、配布していますとの答弁がありました。

 生ごみ処理機器設置費補助金の内訳について質疑があり、密封発酵容器72基、コンポスト29基、生ごみ処理機 175基に対し補助したものであり、事業用生ごみ処理機は申請がありませんでした。今後とも積極的に補助制度のPRに努めてまいりますとの答弁がありました。

 資源ごみ回収団体助成金の助成制度の改正にによる影響はなかったかとの質疑があり、団体数及び収集量ともに特に影響はありませんでしたとの答弁がありました。

 続いて、教育委員会事務局学校教育課について審査いたしました。

 電柱等の学校施設目的外使用料について、単価及びその見直しについて質疑があり、年間単価は、電柱 1,800円、電話柱 1,100円、ガス管55円を基準としており、電柱については、行政財産の目的外使用に係る使用料条例をもとに、道路占用料条例により、平成9年度から平成16年度まで段階的に見直されているとの答弁がありました。

 建物総合損害共済災害共済金103万8,000円及び建物総合損害共済地震見舞金15万 6,000円の内容について質疑があり、災害共済金の内容は、昨年8月に発生した藤里小学校器物損壊に係る学校施設の教室床及び窓グラス破損の修理費等に対するものです。また、地震見舞金については、平成17年1月に発生した地震時の学校施設被害に係る見舞金であり、共済の制度が年度終了後に確定した当該年度の地震損害の合計額に対して見舞金総額の限度の範囲内で交付することとされており、平成17年度の歳入となったものであるとの答弁がありました。

 適応指導教室ボランティア活動保険料及びメンタルフレンド傷害保険料の内容について、また、メンタルフレンドはどのような活動をしているのかとの質疑があり、保険料は適応指導教室でのボランティア活動時やメンタルフレンドとしての活動時における不慮の事故や傷害に備えるもので、幸い保険を適用する事件は発生しておりません。また、メンタルフレンドの活動内容は、引きこもり児童・生徒の家庭を訪問し、その児童・生徒との信頼関係を築き、引きこもりからの脱却を働きかけるものですとの答弁がありました。

 学校用地買収について、借地を計画的に購入しているのか、それとも買い取り申し出によるものか、購入単価は借地権を考慮しているかとの質疑があり、借地所有者からの申し出によるものであります。また、借地権については、土地鑑定の際に借地であることを加味し、通常40%から50%を減じて算定されますが、上物がない場合にはそれが3分の1程度になるため、15%減額した単価となっていますとの答弁がありました。

 中学校費の扶助費で 424万 845円の不用額があるが、その理由は何かとの質疑があり、予算積算時と実績時の対象数に相違があったことが主な理由で、修学旅行費で75名が69名に、校外活動費で 120名が 100名に、給食費で4万 5,504食が3万 7,826食となったことなどによるものですとの答弁がありました。

 小学校費の使用料及び賃借料において、 1,224万 1,717円の不用額について、その主な理由は何かとの質疑があり、教育用コンピューター機器の借り上げで、リース期間満了に伴う契約が低価格で落札されたことによるものですとの答弁がありました。

 次に、学校給食課を審査いたしました。

 給食費徴収金の収入未済額の歳入見込みと、滞納理由や状況を把握しているかとの質疑があり、 498万 5,230円は平成11年度から平成17年度までの累計の収入未済額であります。その徴収については、教育委員会の管理職員と各学校の担当教諭等により、年2回、訪問徴収を行うなど、徴収努力をしており、平成17年度には16万 890円、平成18年度前期には4万 6,000円の収納成果を上げました。滞納理由は、その大半が生活困窮によるものであります。また、収入未済額の多くは、準要保護認定以前の金額が滞納になっているとの答弁がありました。

 廃食用油処理委託料について、今年度も継続して処分委託しているのかとの質疑があり、平成18年度からは環境課が家庭用廃食用油をバイオディーゼル燃料にリサイクルしているので、そのルートにより処理をしているとの答弁がありました。

 次に、生涯学習課について審査いたしました。

 市民文化会館の食堂施設の目的外使用料について、その金額はどのような根拠によるものかとの質疑があり、使用料は条例によって定められており、建物の建築価格と土地の相続税評価額をもとに算出したものですとの答弁がありました。

 江南市史の売りさばき状況についての質疑があり、市史には宗教編を初め8部7編があり、合計で33冊の売りさばきでありましたとの答弁がありました。

 市民文化会館指定管理者選定委員会の開催状況と報償費11万 1,000円の内訳についての質疑があり、会議は3回開催し、委員7名のうち5名が支払い対象で、単価が 7,400円でありましたとの答弁がありました。

 次に、体育課について審査いたしました。

 コミュニティ・スポーツ祭について、今後どのように進めるのかとの質疑があり、各校区の自主性を重んじて実施しているところであり、今後もより一層、地域の多くの方々に参加していただけるように、引き続き開催してまいりたいとの答弁がありました。

 体育指導委員、社会体育指導員の職務内容についての質疑があり、体育指導委員は各小学校区3人から4人、合計32人で教育委員会が委嘱し、各地域でスポーツ振興のため指導等を行っていただいております。また、社会体育指導員については常勤の嘱託職員で、市民のスポーツ振興、体育施設の管理・運営、学校開放事務などの職務を担当していますとの答弁がありました。

 フローリング事故和解金の支払いについて、平成17年度の経過はどうなっているのかとの質疑があり、5月臨時会での議決後、市民総合賠償保険金を受け、弁護士謝礼及び和解金を支払い、これでフローリング事故に関する賠償はすべて終了しましたとの答弁がありました。

 採決の結果、全員異議なく原案のとおり認定いたしました。

 次に、議案第80号について審査いたしました。

 奨学資金交付金の種類、数量、交付金額などの内容についての質疑があり、最優秀賞として5万円を中学生・高校生各1名に、優秀賞として3万円を中学生5名、高校生3名に、優良賞として2万円を中学生6名、高校生3名に表彰式において小切手で交付したものですとの答弁がありました。

 現在の交付金額となったのはいつからか。また、どのように変更したのか。その理由は何かとの質疑があり、平成13年度から最優秀賞10万円を5万円に、優秀賞5万円を3万円に、優良賞3万円を2万円に引き下げたものであり、基金の運用収益での事業実施が困難になったことによるものとの答弁がありました。

 今後も作文募集事業を実施していくのかとの質疑があり、作文募集事業は寄附者の御遺志であり、意義のある事業でありますので、継続して実施しますとの答弁がありました。

 採決の結果、全員異議なく原案のとおり認定いたしました。

 続いて、請願第13号について審査いたしました。

 教育の充実に向けた教員等の財政負担は国が負うべきである。公表された第8次定数改善計画には、特別支援教育の充実や外国人子女等の増加に対するきめ細かな指導の充実が盛り込まれており、評価できる。また、教育現場が抱えている課題に対応するためには、学級規模の縮小が必要であることなどから採択としたいとの意見があり、採決の結果、全員異議なく採択とすることに決しました。

 続いて、請願第14号について審査いたしました。

 請願趣旨では、正義や公共の精神よりも、個人の尊厳に重きを置くような考え方が見受けられる。現行の教育基本法は、制定以来、半世紀以上経過しており、この間、教育をめぐる状況の変化にもかかわらず手直しが行われていないため、教育基本法の改正には賛成であることなどから不採択としたいとの意見があり、採決の結果、全員異議なく不採択とすることに決しました。

 なお、請願第13号の採択に伴う意見書案につきましては、議長を除く所管委員全員の発議と委員会に所属されていない会派の代表者の御賛同を得て、後刻、本会議に提出させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 以上で、文教経済委員会の報告を終わります。



○議長(小林弘子君) 各委員長からの審査結果の報告途中ですが、暫時休憩いたします。

     午前10時27分 休憩

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     午前10時53分 開議



○議長(小林弘子君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 委員長報告を続行いたします。

 厚生委員長、木本恵造さん。

     〔13番 木本恵造君 登壇〕



◆13番(木本恵造君) 厚生委員会に付託されました案件について、去る21日、22日に委員会を開催し、審査いたしましたので、その経過の概要と結果について報告いたします。

 最初に、議案第59号について審査いたしました。

 江南市愛知県厚生農業協同組合連合会新病院建設事業費補助金交付条例第9条において、補助金の交付は平成21年から平成35年度までの15年間としており、また附則には平成36年3月31日限り条例の効力を失うとなっているが、平成36年度以降は新病院に対して何らかの補助はしないのかとの質疑があり、現時点では検討しておりませんとの答弁がありました。

 また、15年間に分割した理由について質疑があり、市の財政状況を踏まえ定めたものでありますとの答弁がありました。

 条例第4条第1号、第2号において、補助金の額について一定の額に10分の1を乗じて得た額となっているが、その理由及び第5条の補助の申請時期はいつかとの質疑があり、現在の「江南市病院施設整備費補助金交付要綱」において、1億円以上の医療機器を取得した場合、補助率が10分の1であるため、それに基づいたものであります。また、補助申請の時期については、平成19年度中の早い時期を予定していますとの答弁がありました。

 条例施行規則第3条の条文について質疑があり、平成13年1月1日以降、厚生連に対し補助した医療機器を新病院に移設した場合は控除しないが、処分したときは総額から差し引くことを定めたものでありますとの答弁がありました。

 条例第6条第2号において、「市長は交付の決定をする場合において、必要な条件を付することができる。」とあるが、どんな条件があるかとの質疑があり、規定に盛り込めない想定外の事業内容に対応するため定めております。また、「15年間新たな機器の購入に対して補助はしない。」などのことを明記することも考えておりますとの答弁がありました。

 市が厚生連の新病院へ補助する理由について質疑があり、新病院は高度医療や救急医療など、市民が安心して生活できる医療を提供するための病院であり、地域医療の中核を担うものであることから補助するものですとの答弁がありました。

 厚生連に補助金を支出する以上、市から運営等について要望をしていく必要があるのではないかとの質疑があり、市としても厚生連に対して医療サービスの内容などについて要望していくことも考えていますとの答弁がありました。

 江南市が18億 2,800万円近く補助するが、現在も扶桑町や川島町などからの利用者が多い中、近隣市町からの補助についての状況はどうかとの質疑があり、今のところ補助されるのかは定かではありませんとの答弁がありました。

 また、広域的な医療提供を展開していくことから強制はできないが、良心的な判断の中で近隣市町も何らかの補助をする必要があるのではないかとの質疑があり、厚生連が近隣市町に対して補助要請をしていくことは聞いていますが、まだ決まっておりません。今後、厚生連の動向によっては、近隣市町との話し合いも必要になってくるのではないかと考えていますとの答弁がありました。

 国や県からの補助額について質疑があり、現段階では確定しておりませんが、安城更生病院をベースとして積算すると8億 7,800万円ほど予定していますとの答弁がありました。

 また、安城更生病院での国・県及び市の補助額について質疑があり、国・県は13億 8,536万円、市は91億 5,409万 3,000円の補助額ですとの答弁がありました。

 なお、委員会に配付されました資料を議席に配付いたしましたので、御参照ください。

 挙手による採決の結果、賛成多数により原案のとおり可決いたしました。

 続いて、議案第65号について審査いたしましたが、質疑もなく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決いたしました。

 続いて、議案第66号について審査いたしました。

 在宅障害者地域活動支援センターはどこかとの質疑があり、江南市在宅障害者デイサービス施設「あゆみ」で地域活動支援センター事業を行うものでありますとの答弁がありました。

 利用者負担額について、江南市独自の軽減策はどのようなものかとの質疑があり、市民税非課税世帯では、利用時間4時間未満が 130円、4時間以上6時間未満が 200円、6時間以上が 260円、入浴サービスが40円、送迎サービスが片道54円。市民税課税世帯では、利用時間4時間未満が 200円、4時間以上6時間未満が 300円、6時間以上が 400円、入浴サービスが40円、送迎サービスが片道54円ですとの答弁がありました。

 手数料の3万 7,200円以内の設定についての質疑があり、4月から9月までは障害者自立支援法で決められておりました。10月からは市町村事業の地域生活支援事業に移行する中で、その上限額を準用したものでありますとの答弁がありました。

 市外の施設でデイサービスを利用しても、江南市独自の利用者負担で利用できるのかとの質疑があり、市外の施設を利用しても同じ利用者負担額ですとの答弁がありました。

 挙手による採決の結果、賛成多数により原案のとおり可決いたしました。

 続いて、議案第70号について、各課ごとに歳入歳出一括で審査いたしました。

 最初に、保険年金課について審査いたしました。

 出産育児一時金繰出金について、国または県からの補助があるのかとの質疑があり、出産育児一時金額の3分の2が地方交付税の基準財政需要額に算定されますとの答弁がありました。

 次に、健康衛生課について審査いたしましたが、質疑はありませんでした。

 次に、福祉課について審査いたしました。

 障害者自立支援法で移行する事業での利用対象者数について質疑があり、職親委託事業は1名、重度障害者(児)日常生活用具給付事業は平成17年度実績で57件、身体障害者更生医療給付事業は平成17年度実績で 1,257件、身体障害者(児)補装具給付事業は平成17年度実績で 1,235件、身体障害者施設訓練等支援費は5月実績で入所20名、通所11名で計31名、知的障害者施設訓練等支援費は5月実績で入所75名、通所58名、相互利用3名で計 136名、身体障害者等短期入所支援費は5月実績で26名、身体障害者等居宅介護支援費は5月実績で76名、身体障害者等デイサービス支援費は5月実績で身体障害者1名、身体障害児31名、計32名、知的障害者地域生活援助事業支援費は5月実績で4名、精神障害者地域生活援助事業支援費は9月まで事業所指定がなく、10月から4名を見込み、身体障害者自動車改造事業は平成17年度実績で4件、在宅障害者デイサービス施設「あゆみ」は5月実績で27名ですとの答弁がありました。

 身体障害者施設訓練等支援費に係る一般財源が大きく減額補正されていることについて質疑があり、主なものとしては、利用者が当初予算では35名で算定しましたが、3月から5月で4名減の31名、6月から2月までを2名減の33名で見込み、算定したことにより約 600万円の減額、新たな利用者負担の導入で約 470万円の減額、社会福祉法人軽減の実施で約77万円の減額、全体で約 1,147万円の減額になりますとの答弁がありました。

 身体障害者施設訓練等支援費と知的障害者施設訓練等支援費の施設名と所在地について質疑があり、身体障害者の入所施設は稲沢市の「はなのき寮」初め6施設、通所施設は江南市の「くるみの里」初め4施設、また知的障害者の入所施設は江南市の「ふじの木園」初め13施設、通所施設は江南市の「ときわ作業所」初め4施設ですとの答弁がありました。

 精神障害者地域活動支援センター事業を尾張北部地域生活支援センターに事業委託することについて質疑があり、尾張北部地域生活支援センターは、県事業として精神障害者の生活相談、日常生活支援などを実施していますが、10月からは障害者自立支援法の地域活動支援センター事業に移行されることに伴い、江南市を初め尾張北部保健福祉圏域内の5市2町で運営を委託していくものですとの答弁がありました。

 また、5市2町以外の他の市町からの利用について質疑がり、10月からは5市2町以外に一宮市や北名古屋市、瀬戸市などからの利用希望もあり、これらの市を含めた委託とすることも考えていますとの答弁がありました。

 手話通訳者設置事業について、手話通訳者1名を10月から福祉課に週1回4時間設置することになっているが、聴覚障害者の団体からの設置に対する要望についての質疑があり、聴覚障害者団体からは、週3回各4時間や週2回各2時間の設定についての要望がありましたが、まずは週1回4時間で実施し、その後の利用状況を把握する中で、今後、検討してまいりますとの答弁がありました。

 手話通訳者派遣委託事業と要約筆記者派遣委託事業について、どこに委託するのかとの質疑があり、9月までは県事業として手話通訳者派遣は愛知県聴覚障害者協会へ、要約筆記者派遣は愛知県身体障害者連合会に委託されてきましたが、10月からは市事業として、従来と同様の委託先で進めていく予定ですとの答弁がありました。

 また、手話通訳者派遣委託事業における 1,500円と 350円は何かとの質疑があり、 1,500円は手話通訳者の派遣に対する1時間当たりの単価で、 350円は1回当たりの事務費ですとの答弁がありました。

 視覚障害者にはコミュニケーション支援事業はないのかとの質疑があり、地域生活支援事業としての移動支援事業がありますとの答弁がありました。

 社会福祉法人減免に対し法人が負担する額及び市の助成について質疑があり、概算として、ときわ作業所が93万 6,947円、くるみの里が11万 111円、社会福祉協議会が3万 905円です。また、市の助成については、今後の施設運営の状況も含め、全体的に検討させていただきますとの答弁がありました。

 社会福祉法人軽減に対して負担する法人へ、今年度中に予算措置して助成するよう要望がありました。

 なお、委員会に配付されました資料を議席に配付いたしましたので、御参照ください。

 次に、長寿介護保険課について審査いたしましたが、質疑はありませんでした。

 次に、児童課について審査いたしました。

 緊急情報等配信システムの積算基礎及び業者決定について質疑があり、積算基礎は11月からの5ヵ月分で、一月 5,250円の18園分で47万 2,500円です。業者決定につきましては、入札で行うことを考えていますとの答弁がありました。

 携帯電話の保有状況と所有していない保護者への対応について質疑があり、保育園での事前調査では97.5%の保有率で、所有していない保護者については、現在ある緊急連絡網や保育園から直接情報を提供していきますとの答弁がありました。

 配信メールの登録と利用者負担について質疑があり、1園当たり登録できる数は 600台と設定しており、所有者全員の登録が可能であります。また、利用料は携帯電話会社や契約により違いますが、無料から2円程度でありますとの答弁がありました。

 挙手による採決の結果、賛成多数により原案のとおり可決いたしました。

 続いて、議案第71号について審査いたしました。

 保険財政共同安定化事業で交付金の算定に用いられている 100分の59はどんな根拠なのか。また、10月から実施するが、何月診療分から対象になるのかとの質疑があり、国庫補助の定率分34%と県財政調整交付金の7%を除いた59%を交付対象としています。また、10月からは6月診療分を初回とし、11月診療分までの6ヵ月を今年度の対象とし、平成19年度以降は12月診療分から11月診療分までの12ヵ月分が対象になりますとの答弁がありました。

 高額医療費共同事業で1件当たり80万円を超えるものを共同処理しており、新たに創設した保険財政共同安定化事業の基準額を30万円としたが、一括に処理できないのかとの質疑があり、高額医療費共同事業に対しては、国及び県が拠出金額の4分の1ずつの補助がありますが、保険財政共同安定化事業には補助がないためですとの答弁がありました。

 今回の基金積立額が1億 1,050万 1,000円としているが、基金状況はどうなっているのかとの質疑があり、平成17年度末4億 637万 2,851円であり、今回の積立額を加えますと約5億 1,687万円になります。なお、平成18年度では2億 6,000万円を取り崩す予定でありますので、平成18年度末には約2億 5,687万円の基金残高になる予定ですとの答弁がありました。

 過年度療養給付費等交付金9,994万5,000円の受け入れは、職権により退職者医療制度へさかのぼって適用したことによるものだが、今後も本人からの申請がなくても適用させるのかとの質疑があり、国民健康保険法施行規則の改正により職権で処理できることになりましたので、今後はその都度に適切な処理ができますとの答弁がありました。

 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決いたしました。

 続いて、議案第74号について審査いたしました。

 江南市介護保険事業基金積立金について質疑があり、前年度繰越金 7,592万円から平成17年度分の介護給付費国庫負担金返納金 2,274万円、介護給付費支払基金交付金返納金 1,652万 5,000円、介護給付費県費負担金返納金 1,421万 2,000円の合計5,347万 7,000円を差し引いた 2,244万 3,000円を江南市介護保険事業基金へ積み立てるものですとの答弁がありました。

 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決いたしました。

 続いて、議案第76号について、各課ごとに歳入歳出一括で審査いたしました。

 最初に、保険年金課について審査いたしました。

 医療費付加給付徴収金の中で、障害者医療及び母子家庭等医療の不当利得返還金を受け入れているが、どのような理由によるものなのかとの質疑があり、障害者医療は支出後に労災認定されたことによる返還が1件でした。また、母子家庭等医療につきましては、事実婚の判明による2件分の返還金でありますとの答弁がありました。

 優良家庭表彰記念品代について、品物と配布世帯数についての質疑があり、国保加入者で前年度に一度も医療を受けなくて、滞納金額のない 323世帯を対象に約 1,500円相当の洗剤を贈りましたとの答弁がありました。

 福祉給付金について、いつの診療分から自動支払いになるのか。また、平成18年度の税制改正により助成対象者は減少したのかとの質疑があり、自動支払いは平成19年1月から実施し、8月診療分からが対象となります。また、助成対象者数については、平成17年度末 2,135人が平成18年8月末では 2,038人となっていますとの答弁がありました。

 所得減少等による減免を、年税額すべてを減免対象とする基準へ見直しを行い、財源については一般会計から繰り出すことにしてはどうかとの質疑があり、現行では福祉減免及び所得ゼロ減免の一般被保険者分を繰り出していますが、財政運営等を考慮し、検討してまいりますとの答弁がありました。

 国民年金保険料の免除と納付状況について質疑があり、免除には生活保護対象の法定免除と、低所得者を対象として保険料の全額または半額を免除する免除申請と、学生納付特例制度があります。平成17年度の免除率は、江南市は23.8%、県下の平均は21.3%であります。納付率については、江南市は69.4%、県下の平均では68.6%でありますとの答弁がありました。

 また、未納者、無年金者に対して市から何か対応をしているかとの質疑があり、未納者、無年金者が減少するように、広報こうなんに「国民年金Q&A」などを掲載し、周知に努めており、免除対象者には郵送にて免除の案内をしていますとの答弁がありました。

 次に、健康衛生課について審査いたしました。

 健康診査実費徴収金が平成16年度に比べ増加している理由についての質疑があり、胃がん検診、子宮がん検診、肺がん検診、乳がん検診、大腸がん検診の実費徴収金が平成16年度ではそれぞれの検診委託料の5%から28%と開きがあったため、平成17年度は全体を20%程度に見直したことによるものですとの答弁がありました。

 また、乳がん検診の平成16年度と平成17年度の集団検診での実施回数と受診人数について質疑があり、集団検診での超音波検診と視触診法は、平成16年度実施回数2回で受診者数は99人、平成17年度は実施回数2回で受診者数は 100人です。マンモグラフィー検査と視触診法は、平成16年度実施回数4回で受診者数は 240人、平成17年度は実施回数7回で受診者数は 494人ですとの答弁がありました。

 マンモグラフィーでの未受診者数について質疑があり、 100人程度の未受診者がありますとの答弁がありました。

 今後は、マンモグラフィーによる乳がん検診の受診者をふやすよう要望がありました。

 予防接種手数料が減少している理由について質疑があり、厚生労働省より「定期予防接種における日本脳炎ワクチン接種の積極的勧奨の差し控え」についての通知に基づき、日本脳炎の予防接種を実施しなかったためですとの答弁がありました。

 休日急病診療所運営協議会委員の報酬について質疑があり、委員15名のうち、市職員2名を除く13名で、1回当たり 8,500円の報酬でありますとの答弁がありました。

 また、休日急病診療所及び在宅当番医の受診者数について質疑があり、平成17年度の休日急病診療所への受診者は69日で 2,211人、1日当たり32人、在宅当番医の受診者は69日で 227人、1日当たり3人程度でありますとの答弁がありました。

 尾北医師会に対して支出している補助金等の額について質疑があり、主なものとして、尾北看護専門学校運営費補助金に 327万 2,000円、休日急病診療所運営委託料に 3,508万 9,725円、在宅当番医制運営事業費委託料に 188万 2,560円、在宅当番医制運営費補助金に 610万 2,300円支出しておりますとの答弁がありました。

 補助金、委託料の見直しについて検討をしているかとの質疑があり、犬山市・江南市・岩倉市・扶桑町・大口町の3市2町担当課長会議等で見直しについて検討をしておりますが、引き続き3市2町で検討し、尾北医師会に対して見直しの協議をしていきますとの答弁がありました。

 予防接種手数料 5,971万 1,980円のうち高齢者のインフルエンザの支出額について質疑があり、手数料としては 2,853万 3,000円であります。また、ワクチン代は医療材料費として 1,029万 7,754円を支出していますとの答弁がありました。

 乳幼児のインフルエンザ予防接種に対する助成について質疑があり、国の動向を注視しつつ財政運営を考慮し、検討していきますとの答弁がありました。

 次に、福祉課について審査いたしました。

 生活保護費のうち扶助費について、1億 2,600万 4,401円の不用額が出ているが、主な理由について質疑があり、生活保護費全体の55%近くを占める医療扶助において入院件数を 900件と見込みましたが、実績として 650件となり、 250件少なく、約1億 2,000万円の不用額が生じたとの答弁がありました。

 他県において適正に保護申請を受理しなかったため、不幸な結果が起きているが、そうしたことがないようにとの質疑があり、保護基準に基づき、今後も適正に対応してまいりますとの答弁がありました。

 遺族連合会事業費補助金の事業実績について、玉ぐし料や政治連盟会費支出についての質疑があり、市としては戦没者の方への慰霊、遺族の方の福祉増進や平和祈念に対する事業としての補助金であると認識しておりますが、補助金の対象事業をよく調査し、明確にしてまいりますとの答弁がありました。

 下水道受益者負担金について、土地の所在、面積について質疑があり、古知野第1分団車庫西側の古知野町宮裏 207番地、 95.86平米と古知野宮裏 210番地、208.26平米でありますとの答弁がありました。

 タクシー基本料金助成事業に係るタクシーチケットの交付率と使用率について質疑があり、交付率は 547人で36.6%、使用率は 9,670枚で36.8%ですとの答弁がありました。

 タクシーチケットを使い切った方に追加ができないかとの質疑があり、現在48枚を交付していますが、追加交付について、現段階では難しいと考えていますとの答弁がありました。

 次に、長寿介護保険課について審査いたしました。

 敬老会参加の対象者を75歳の年齢に限定するなど、敬老会の見直しについての質疑があり、近隣各市を調査し、敬老会の開催方法などについて検討しますとの答弁がありました。

 敬老会の運営方法についての質疑があり、市職員の事前準備及び敬老会当日の業務が迅速に遂行できるよう、業務分担の明確化を図っていきますとの答弁がありました。

 老人クラブ連合会生きがい推進事業費補助金額及び今後の活動について質疑があり、平成17年度は 100万円の補助をしましたが、平成18年度は80万円に減額しました。今後、高齢人口が増加する中、老人クラブの活動は必要であり、ボランティア活動を含めた老人クラブ生きがい活動の活性化に向け、老人クラブに働きかけをしますとの答弁がありました。

 給食サービス事業委託料について質疑があり、平成17年度の食数は全体で2万 2,181食、そのうち昼食は1万 2,448食、夕食は 9,733食、実利用者は 191人ですとの答弁がありました。

 昼間独居や高齢者世帯に対する給食サービスの範囲拡大についての質疑があり、財政運営などを考慮し、検討していきますとの答弁がありました。

 緊急通報機器の設置状況及び対象者の拡大について質疑があり、所得税が課税されていない65歳以上のひとり暮らし高齢者が対象で、平成17年4月1日現在 262台で、新たな設置は58台、撤去は30台で、差し引き28台の増設です。平成18年3月末で合計 290台設置しています。対象者の拡大については、設置費用として緊急通報機器本体及び回線架設費で7万 8,120円であり、近隣市町を調査し、検討していきますとの答弁がありました。

 また、消防署への通報状況について質疑があり、平成17年度は 158件通報があり、緊急出動49件で、そのうち病院へ搬送したのが43件です。そのほか誤報が80件、電池切れが29件ですとの答弁がありました。

 徘回高齢者家族支援サービス事業委託料の内容及び捜索状況についての質疑があり、つばめ自動車株式会社に業務を委託しており、利用者から委託業者に行方不明の通報連絡をしますと端末機で位置を検索し、行方不明者の位置情報を知らせる事業です。また、捜索状況については、平成16年度は2件、平成17年度は13件の捜索依頼があり、このシステムで行方不明者全員を発見していますとの答弁がありました。

 行方不明になった高齢者の広域的な捜索方法について質疑があり、家族から江南警察署に公開捜索依頼があれば、「子供、高齢者徘回SOSネットワーク」を組織する関係機関へ協力依頼されますが、市からも協力を働きかけていきますとの答弁がありました。

 喫煙コーナー設置工事に係るエアカーテンポールの購入費について質疑があり、現在、市庁舎内にも設置してありますが、トルネックス社一社しか製造していませんので、製品指定をし、3者の見積もり徴収で購入しましたとの答弁がありました。

 訪問介護利用者に対する利用者負担の軽減対象者の割合について質疑があり、平成17年度で高齢者については延べ 6,348人が訪問介護を利用され、そのうち延べ 3,211人が軽減対象者で、その割合は50.6%ですとの答弁がありました。

 福祉用具の貸与について、平成18年10月から保険給付では利用できなくなる軽度要介護者への助成について質疑があり、平成18年6月の利用状況で試算しますと、市民税が課税されていない世帯に対して3割を市が助成するとした場合、車いす34万2,000円、特殊寝台 108万円で計 142万 2,000円の経費が必要ですが、現在のところ助成は難しいと考えていますとの答弁がありました。

 老人ホーム費の介護保険扶助費と介護認定状況についての質疑があり、扶助費は無年金者の11名も介護保険料を支払わなければならないことから、措置機関から加算の措置費として受け入れて支払っているものです。また、平成18年9月1日現在の介護認定状況は、入所者43名中、要支援1が5名、経過的要介護が2名、要介護1が10名、要介護2が2名となっており、残る24名が自立の方です。そして、要介護1以上と認定された方については、以前より特別養護老人ホームへの移行手続をしていただくよう身元引受人に話をしていますとの答弁がありました。

 外出者探索用携帯端末機等委託料についての質疑があり、認知症等で徘回の問題行動のある入所者に15台の端末機を携帯させ、行方不明になった場合に位置情報を提供してもらうものですとの答弁がありました。

 次に、児童課について審査いたしました。

 コミュニティ・プールの開設日、利用状況、収入内訳、無料対象者について質疑があり、開設日は7月1日から8月31日の61日間で、 5,301人の利用がありました。収入については、午前は50円で 715人の3万5,750円、午後は70円で 4,093人の28万 6,510円、合計で32万 2,260円です。無料の人は 493人で、幼児、身体障害者(児)とその介護者、無料開放日の利用者ですとの答弁がありました。

 コミュニティ・プールの吸引口の点検や施設管理、監視員などの雇用について質疑があり、吸引口は中ぶたと外ぶたそれぞれをボルトで固定し、点検は就業前、就業後、休憩中の3回実施するよう委託業者に指示し、点検させております。監視員などは大学生以上を雇用し、救急救命の研修会を受講させておりますとの答弁がありました。

 保育料の不納欠損とその内容について質疑があり、平成18年3月現在で平成11年度の保育料滞納額は83万 7,080円で、7名の滞納者のうち不納欠損した者は3名で、消滅時効に該当し処分したもので、金額は27万 2,080円ですとの答弁がありました。

 収入未済額の内訳と滞納整理について質疑があり、平成17年度は 174万 8,370円で、過年度の収入未済額は 318万 5,010円で、合計 493万 3,380円であります。今後も夜間訪問などを実施し、滞納整理に努めてまいりますとの答弁がありました。

 学童保育の利用率の高い施設の対応について質疑があり、利用率の高い児童館については他の部屋も使用して行っていますが、今後は学校の空き教室利用など、教育委員会とも協議し検討していきますとの答弁がありました。

 学童保育の時間延長、4年生以上の受け入れについて質疑があり、時間延長については、今後の利用ニーズを見ながら検討する必要があると考えております。また、4年生以上の受け入れは、現在の利用率の実態から見ると狭小な施設もあり、現状での受け入れについては難しいと考えていますとの答弁がありました。

 子ども会の見舞金の支出内容と制度について質疑があり、見舞金2万 1,000円は3件で、1件は 5,000円、2件は 8,000円であります。これは、「江南市子ども会活動事故見舞金支給要綱」の規定に基づいて支出しておりますが、制度については、今後、十分精査させていただきますとの答弁がありました。

 保育材料費の保護者負担とその取り扱いについて質疑があり、保育材料は保護者会で直接購入しており、価格は3者から見積もりを徴収し、定めていますとの答弁がありました。

 保育園の保育士数と欠員補充の臨時保育士数、今年の退職者数と採用予定について質疑があり、平成18年9月現在で、正規保育士 155名、欠員補充の臨時保育士45名で、必要保育士は 200名であります。平成18年度で退職する保育士は6名で、途中退職者1名を含んで7人把握しています。また、職員の採用については、平成19年度、20年度と1名の採用予定で、平成21年度以降につきましては、採用が若干ふえる予定でありますとの答弁がありました。

 挙手による採決の結果、賛成多数により原案のとおり認定いたしました。

 続いて、議案第77号について審査いたしました。

 不納欠損額が昨年よりふえている理由とその内訳について質疑があり、特別な理由によるものではなく、適用法令に該当させた結果であります。また、内訳は一般被保険者の医療分が昭和60年度から平成14年度分まで 4,250万 4,007円、介護分が平成12年度から14年度までの57万 6,995円、また退職者の保険税では医療分が平成6年度から14年度まで 159万 3,076円、介護分が平成12年度分1万 900円でありますとの答弁がありました。

 昭和60年度の保険税がなぜ平成17年度に不納欠損処分することになったのかとの質疑があり、平成17年度に処分が確定したことにより不納欠損するものでありますとの答弁がありました。

 平成17年度末滞納世帯数及びそのうちで減免の適用を受けている世帯数について質疑があり、現年度分の滞納世帯数は 2,459世帯であります。このうち減免を受けている世帯の把握はしておりませんが、今後、把握について検討しますとの答弁がありました。

 今回の被保険者証の更新からカード化したが、短期被保険証の対象者数及び資格証明書の交付基準と対象者数についての質疑があり、短期被保険者証は 585世帯を対象とし、納税相談をして交付しています。また、資格証明書は短期被保険証交付者で1年以上が未納になっている者で、今回は15世帯が対象でありますとの答弁がありました。

 人間ドックの実施状況について質疑があり、平成17年度の定員は 750人で、申込者は 774人となりましたが、受診期間中の辞退などで受診者は 743人となり、結果的には申込者全員が受診できました。また、受診結果の健康指導については、その方法など健康衛生課とよく協議をしていきますとの答弁がありました。

 挙手による採決の結果、賛成多数により原案のとおり認定いたしました。

 続いて、議案第79号について審査いたしましたが、質疑もなく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり認定いたしました。

 続いて、議案第83号について審査いたしました。

 還付未整理金の件数と理由について質疑があり、特別徴収金が20件、12万 9,500円、普通徴収金が1件、 4,500円で、還付が生じる場合は死亡によるものが多く、親族が社会保険庁へ喪失の届け出をしないため返納通知がないことや、返納不要通知により親族へ還付請求書を送付したが、返事がないことによるものです。平成18年9月1日現在で10件、5万 1,000円が未処理ですとの答弁がありました。

 不納欠損の内訳についての質疑があり、実人数で34人、延べ57人で、平成13年度分4万 7,400円、平成14年度分11万 2,600円、平成15年度分56万 2,400円で、計72万 2,400円ですとの答弁がありました。

 普通徴収に係る滞納者数の普通徴収者に占める割合についての質疑があり、平成17年度の普通徴収者 2,446人、特別徴収と普通徴収の併徴者が 1,605人の計 4,051人で、平成17年度分滞納者が 361人で、割合は 8.9%ですとの答弁がありました。

 無年金者でも家族と同居していると所得段階が高くなり、滞納者がふえるのではないかとの質疑があり、本人が無収入でも家族が市民税を課税される場合は所得段階区分が上がりますが、内容を説明しながら納付をお願いしていますとの答弁がありました。

 要介護認定者数 2,479人うち、介護サービス利用者数について質疑があり、平成18年2月では、在宅サービスが 1,478人、施設サービスが 479人で、計 1,957人の利用者数です。今後、主要成果報告書へ介護サービス利用者数を記載することについて検討しますとの答弁がありました。

 採決の結果、全員異議なく原案のとおり認定いたしました。

 以上で、厚生委員会の報告を終わります。



○議長(小林弘子君) 建設水道委員長から委員長報告について訂正をしたい旨の申し出がありました。これを許可いたします。

 建設水道委員長、高田良弘さん。

     〔15番 高田良弘君 登壇〕



◆15番(高田良弘君) 議案第76号の決算認定報告のうち、市営住宅家賃の収入状況の報告で、力長住宅の収入未済額を「12万 1,890円」と申しましたが、「26万 1,890円」と訂正させていただきます。

 次に、「平成16年2月20日付で内閣府より認定されました「花いっぱい・元気いっぱいのまち 江南」」と申し上げましたが、「平成16年12月8日付」と訂正させていただきます。

 議案第81号、下水道事業決算認定の報告で、区域を拡大する場合は5年程度の事業期間の取得を認めるとの県の指導があることから、「区域を拡大する事業期間の延伸による認可変更を考えている」と申し上げましたが、「区域を拡大しない事業期間の延伸による認可変更を考えている」と訂正させていただきます。

 以上です。御迷惑をおかけしました。



○議長(小林弘子君) 以上で委員長報告を終わります。

                               平成18年9月22日

江南市議会議長

 小林弘子様

                             総務委員長

                               河合正猛

             総務委員会審査報告書

 本委員会に付託された事件について審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第103条の規定により報告します。

                   記



区分
件名
結果


議案第60号
江南市監査委員に関する条例の一部改正について
原案可決


議案第61号
江南市市税条例の一部改正について
原案可決


議案第62号
江南市消防団員等の公務災害補償に関する条例の一部改正について
原案可決


議案第63号
江南市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正について
原案可決


議案第64号
江南市消防賞じゅつ金及び殉職者特別賞じゅつ金条例の一部改正について
原案可決


議案第67号
土地改良事業に伴う町の区域の変更について
原案可決


議案第68号
救助工作車売買契約の締結について
原案可決


議案第70号
平成18年度江南市一般会計補正予算(第3号)
 第1条 歳入歳出予算の補正のうち
  企画部
  消防本部
 の所管に属する歳入歳出
  総務部
 の所管に属する歳入
 第2条 地方債の補正のうち
  市民税等減税補てん債
  臨時財政対策債
原案可決


議案第72号
平成18年度江南市交通災害共済事業特別会計補正予算(第1号)
原案可決


議案第76号
平成17年度江南市一般会計歳入歳出決算認定についてのうち
  企画部
  総務部
  収入役の補助組織
  消防本部
  議会事務局
 の所管に属する歳入歳出
  監査委員事務局
 の所管に属する歳出
認定


議案第78号
平成17年度江南市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算認定について
認定



                               平成18年9月22日

江南市議会議長

  小林弘子様

                               建設水道委員長

                                   高田良弘

               建設水道委員会審査報告書

 本委員会に付託された事件について審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第103条の規定により報告します。

                   記



区分
件名
結果


議案第69号
市道路線の認定について
原案可決


議案第70号
平成18年度江南市一般会計補正予算(第3号)
 第1条 歳入歳出予算の補正のうち
  建設部
 の所管に属する歳入歳出
 第2条 地方債の補正のうち
  公園緑地事業
  江南布袋南部土地区画整理事業
原案可決


議案第73号
平成18年度尾張北部都市計画事業江南布袋南部土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)
原案可決


議案第75号
平成18年度江南市水道事業会計補正予算(第3号)
原案可決


議案第76号
平成17年度江南市一般会計歳入歳出決算認定についてのうち
  建設部
 の所管に属する歳入歳出
  水道部
 の所管に属する歳出
認定


議案第81号
平成17年度江南市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
認定


議案第82号
平成17年度尾張北部都市計画事業江南布袋南部土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について
認定


議案第84号
平成17年度江南市水道事業会計決算認定について
認定



                               平成18年9月21日

江南市議会議長

 小林弘子様

                               文教経済委員長

                                   鈴木 貢

               文教経済委員会審査報告書

 本委員会に付託された事件について審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第103条の規定により報告します。

                   記



区分
件名
結果


議案第70号
平成18年度江南市一般会計補正予算(第3号)
 第1条 歳入歳出予算の補正のうち
  教育委員会事務局
 の所管に属する歳入歳出
  経済環境部
 の所管に属する歳出
原案可決


議案第76号
平成17年度江南市一般会計歳入歳出決算認定についてのうち
  教育委員会事務局
  経済環境部
 の所管に属する歳入歳出
認定


議案第80号
平成17年度江南市横田教育文化事業特別会計歳入歳出決算認定について
認定



                               平成18年9月22日

江南市議会議長

 小林弘子様

                                 厚生委員長

                                   木本恵造

               厚生委員会審査報告書

 本委員会に付託された事件について審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第103条の規定により報告します。

                   記



区分
件名
結果


議案第59号
江南市愛知県厚生農業協同組合連合会新病院建設事業費補助金交付条例の制定について
原案可決


議案第65号
江南市国民健康保険条例の一部改正について
原案可決


議案第66号
江南市手数料条例の一部改正について
原案可決


議案第70号
平成18年度江南市一般会計補正予算(第3号)
 第1条 歳入歳出予算の補正のうち
  健康福祉部
 の所管に属する歳入歳出
原案可決


議案第71号
平成18年度江南市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)
原案可決


議案第74号
平成18年度江南市介護保険特別会計補正予算(第1号)
原案可決


議案第76号
平成17年度江南市一般会計歳入歳出決算認定についてのうち
  健康福祉部
 の所管に属する歳入歳出
認定


議案第77号
平成17年度江南市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について
認定


議案第79号
平成17年度江南市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について
認定


議案第83号
平成17年度江南市介護保険特別会計歳入歳出決算認定正について
認定



                               平成18年9月21日

江南市議会議長

 小林弘子様

                               文教経済委員長

                                   鈴木 貢

               請願審査報告書

 本委員会に付託された請願について審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第136条第1項の規定により報告します。

                   記



受理番号
件名
審査結果


請願第13号
第八次定数改善計画の実施と学級規模の縮小を求める請願書
採択


請願第14号
教育基本法の改正ではなく、その理念の実現を求める意見書の採択を求める請願書
不採択





○議長(小林弘子君) ただいまから各委員長の報告に対する質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(小林弘子君) 川村 弘さん。

     〔28番 川村 弘君 登壇〕



◆28番(川村弘君) 一つは建設水道委員長、一つは厚生委員長、よろしくお願いいたします。 建設水道委員長の水道企業会計の報告の中で、こういう報告趣旨でありますが、除却損に係る委員の質問で、公共事業などによって水道施設の移設などを行う場合、負担金で処理しておると。この負担金に係る処理方法について除却損が発生するが、その部分について3条と4条の予算の関係で、3条会計に損金が発生すると。このことについて見直しをしなければならないのではないかとの趣旨の委員の質問であったように聞こえましたが、それに対する当局の答弁で、市からは移転などの補償費を 100%いただいているから、市に対して請求できない旨の答弁があったように聞こえました。質問の趣旨と答弁がまるっきりかみ合っていないわけでありまして、確かに4条会計は工事費と負担金の関係で最終的にとんとんになるかと思いますが、3条会計では除却損が丸々損金として計上され、利益を減少させるということで、答弁と質問の趣旨が全然違う委員長の報告がありましたけれども、その点について再確認したい。

 もう一つは厚生委員長でありますが、国民健康保険特別会計の不納欠損に関する報告の中で、昭和60年のものが平成17年度に不納欠損として処理されておるのはなぜかという委員の質問に対して、当局の答弁として、平成17年度に処理したからというふうに聞こえましたが、全く意味不明でありまして、滞納分の処理については時効等、処理する原因がそれぞれなければ処理できないわけでありまして、私にはそう聞こえたので、平成17年度に処理したから、単に平成17年度分のように聞こえました。昭和60年分の滞納分について、いかなる理由で平成17年度に処理が行われたか。その原因について、法的な裏づけを当局から説明があったかどうか。

 それぞれ委員長報告を耳で聞いておるだけでありますから、多少、受けとめ方の間違いがあるかもしれませんので、その点がありましたらおわびいたしておきますが、よろしくお願いいたします。



○議長(小林弘子君) 暫時休憩いたします。

     午前11時49分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午前11時52分 開議



○議長(小林弘子君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 建設水道委員長、高田良弘さん。

     〔15番 高田良弘君 登壇〕



◆15番(高田良弘君) 御質問で、まあそのとおりなんですが、聞き取れなかったかもしれないとおっしゃっておりましたので、もう一度きちんと説明をさせていただきます。

 他事業関連に起因した資産減耗費が3条会計で処理されており、3条会計を圧迫している。これにより、水道料金に影響してくるので、原因者による3条会計への負担を再度検討してはとの質疑があり、以前から指摘いただいている内容でありますが、国の補償基準において、減価償却分を控除した補償をすることになっているところを、 100%で補償していただいている現状からして、一般会計などにこれ以上負担を求めることは困難と考えています。今後の対応としては、関係事業者と綿密な協議を行い、今まで以上に布設がえを発生させないよう努めていきたいとの答弁がありました。以上です。



○議長(小林弘子君) 厚生委員長、木本恵造さん。

     〔13番 木本恵造君 登壇〕



◆13番(木本恵造君) 川村議員の質問にお答えをいたします。

 昭和60年度の保険の未納がなぜ平成17年に処理されたのかということにつきましては、ここで申し上げましたとおり、平成17年度に処分が確定したことにより不納欠損するものでありますとの答弁がありましたと申し上げましたが、それ以上の説明は何もございませんでした。



○議長(小林弘子君) ほかにありませんか。

     〔「ありません」と呼ぶ者あり〕



○議長(小林弘子君) 質疑も尽きたようでありますので、これをもって委員長報告に対する質疑を終結いたします。

 これより各議案の採決に入ります。

 暫時休憩いたします。

     午前11時54分 休憩

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     午後3時05分 開議



○議長(小林弘子君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第3、議案第59号 江南市愛知県厚生農業協同組合連合会新病院建設事業費補助金交付条例の制定について、これより討論に入ります。

 反対者の討論を許します。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(小林弘子君) 東 義喜さん。

     〔26番 東 義喜君 登壇〕



◆26番(東義喜君) 議案第59号 江南市愛知県厚生農業協同組合連合会新病院建設事業費補助金交付条例の制定について、反対の立場から討論を行います。

 委員会の中でも、今回の厚生連新病院へ補助する理由についてというところで質疑がありました。新病院は高度医療や救急医療など、市民が安心して生活できる医療を提供するための病院であり、地域医療の中核を担うものであることから補助しますということであります。内容的に、いろんな形で市民が安心できる医療を提供するということについては、私どもは特に異論を挟む気はありません。

 また、同じように議場に資料として委員会で配付をされた厚生連からの市長あての要望書も配られました。要望書の中に、江南新病院においては、地域医療を守る市民病院的位置づけをさらに充実するとともに、尾張北部での高次診療機能確保並びに保健福祉分野の充実・拡大による幅広いサービス提供の実現のもと、地域の方々から親しまれ、信頼される病院づくりを目指していますという、新病院がこういう立場で新しく開院をして、病院経営を行っていこうという姿勢、これについても何も私どもは異論を挟む気はありません。

 その同じ要望書の中で、財政課題を基軸とした医療費抑制策により、医療機関の経営は日に日に厳しさを増しております。こういう中で、江南市に対する支援の要請という要望であります。ただ、ここにあります「医療費抑制策による医療機関の経営は日に日に厳しさ」というのは、別にこの新病院だけではないわけであります。今、新しく医療制度が改悪をされて、もちろんそれにかかる患者の方の負担もふえていますし、同時に病院経営も大変厳しくなっています。診療報酬が引き下げられたりだとか、多分そのこともこれは指していると思うんですよね。これはどの病院だって該当するわけであります。

 例えば、整形外科などの場合を聞きますと、リハビリの保険対象になる期間が限定をされる。あなたの場合は半年たったら打ち切りですよと。あなたの場合は二月でだめですよといって、そういう制限を受けるわけでありますから、患者さんも大変でありますけど、病院だってどんどん患者が減ってくれば経営は大変でありますから、どの病院だって市内にある病院はそういう医療費抑制政策のもとで厳しい状況に追い込まれております。そういう点では、なぜこの病院だけが助成を受けることができるのかということが私はまずあると思うんですね。

 問題は、江南市としても財政の状況をかんがみて、今回、助成をしていくんだというのが答弁の中にもありました。この間、皆さんも御承知のように、三位一体改革で大変な厳しい運営を余儀なくされておるということで、江南市は構造改革というのを堀市長のもとで取り組んできておるわけであります。今年度の予算の中でも私どもは指摘をいたしましたが、そういう中で、例えば子育て世帯、あるいは高齢者の世帯が多分集中的にいろんな負担がふえることをこの議場でも紹介をいたしました。例えば、保育料などの延長は有料化になりましたし、学童保育は昨年から有料化になっています。あるいは、お年寄り向けには、例えばがん検診が従来無料だったものが有料になるだとか、あるいは寝たきりのお年寄りの介護手当が本来 4,000円払っておったものを 2,000円に引き下げるだとか、そういう点もやっていかないと、財政難だから、構造改革のもとで、やはり財政運営をやっていくためには、そういう厳しい負担を住民に負ってもらわなくちゃならないと、そういう形でやってきたわけですよね。

 それ以外に、今紹介した子育て支援だとかお年寄りだけではなくて、いろんな他の新たな負担がふえました。そういう中で、単年度で約1億 4,000万円を超える負担がふえたわけです、住民向けにね、サービスの切り捨てだとかそういう形で。そういうことが一方であって、ましてや単に市の負担がこういう形に変わっただけではなくて、それ以外にも介護保険制度が改定をされる中で、私も一般質問の中で取り上げましたけど、例えばこの10月から車いすや介護ベッドが取り上げられると。そういうものに助成をしてはどうかといっても、今のところ、それを助成する方針はありませんという答えが出てきますし、あるいは支援費制度が変わって、10月から江南市は約 6,500万円も負担が減ったわけです。この問題についても、それをそういう施設整備に充ててはどうかと、助成に充ててはどうかといっても、それもまだそういう気はないというのがお答えでありました。

 さて、もう一方で、今回、統合しますから、当然、愛北病院のあった布袋地域、あるいは昭和病院のあった古知野地域で医療機関がなくなるわけでありますから、特に一番大きいのは布袋の地域だと思います。今まであった病院がそこから突然なくなるわけでありますから、予定はされていますけどね。そういう中で、市民へのサービスをしていこうという立場を持つ病院が、そういう地域の方たちの医療の不安を解消するようなための何か施策を持っておるかといえば、それはなくて当然だと思います。当然、自分たちの経営の方針のもとで病院を統合してかわっていくわけでありますから、そこまで責任は負わない。そういう点から見ますと、ますます補助をしていく必要があるのかという気がいたします。

 もう一つ、今回の要綱が出される中で、この中で幾つか問題が気になりました。例えば今回の要綱で、全体の考え方は、全体の建設事業費から国・県の補助金を引いた残りの10%を補助しましょうという考え方でありますね。年間、概算でいきますと18億 2,700万円でしたね。考え方として、財政をかんがみて、要は15年間で分割をするという考え方でありますから、1年間約1億 2,000万円を超える形になると思うんでありますが、しかし、先ほど今年度予算のところで指摘をしたように、一方では住民の皆さんからは1億 4,000万円の新たな負担をどっとかぶせる。こちらにはこういう形で助成をしようという計画であります。

 もう一つの考え方として、単純に全体の事業費の国・県補助金を引いた残りの1割という考え方でありますけど、本来、補助金という考え方は、全体の事業費が幾らかかる。それに対して事業をやる側が、今回、厚生連ですが、自己資金は幾ら持っておるだとか、あるいは借入金は幾らするだとか、そういうことをやって、これだけ足らないからこの分を市にお願いしたいだとか、そうやって普通は補助金というのは申請するべきものだと思いますよ。現にこの要綱の中に補助金の申請というのがありますけど、申請の事業計画書を見ますと、補助事業の中身として、計画の概要、事業費調べ、あるいは事業費財源内訳を書くようになっておるわけですね、申請書の中に。本来、これを見て、普通なら補助金というのは、こういう自己資金計画なり借り入れ計画を持っておるから、足らない分はどれだけだといって普通判断すべきだと私は思いますよ。それが単に一律、国と県が出した残りの1割だというこんなやり方がありますか、今までそんな補助金のやり方が。そういう点でも私は今回の要綱は問題だと思います。

 では百歩譲って、高度医療で市民の方に非常に役に立つから補助をしようというのであれば、先ほど国・県の補助金の概算が出されています。8億 7,800万円でしたよね。これは安城市の例で計算されています。前に私も資料をいただきましたが、この8億 7,800万円のうちの県の分は約 4,200万円です。約8億 2,000万円ぐらいは国の補助なんですよね。皆さん、どうですか。市がいろんな補助をする場合、国が幾ら、県が幾らなら、じゃあ県と同じか県の半分かというのが普通じゃないですか。いろんな施設を整備しよう、福祉施設を整備しようというときに、せいぜい県と同じか県の半分でしょうといって市は出してきておるわけですよ。頑張っても、同じなら 4,200万円、半分なら 2,100万円と。それが従来、市がとってきた方針でありますし、幾つかの例を引き合いに出しましたけど、今回のこの条例制定については、ちょっと問題があるんではないかと思います。

 そういう点で、繰り返しますが、やはり他の同じ江南市民の方たちの、日々、住民の方たちの命やそうしたいろんな問題を預かっておる病院とのバランスが悪いという問題、不公平になるという問題。あるいは、一方で住民負担をどっとふやしながら、この分をこちらへ回していこうという問題とか含めて、そしてまた補助金の金額の算定そのもの、やり方が私は問題があると思いますし、そういう点で今回の制定については到底賛成できないということで、反対をいたします。終わります。



○議長(小林弘子君) 賛成者の討論を許します。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(小林弘子君) 尾関健治さん。

     〔10番 尾関健治君 登壇〕



◆10番(尾関健治君) 議案第59号 江南市愛知県厚生農業協同組合連合会新病院建設事業費補助金交付条例の制定につきまして、賛成の立場から意見を述べさせていただきます。

 条例制定の内容は、愛知県厚生農業協同組合連合会が開設する新病院の建設事業費における病院施設工事費及び医療機器購入費に対して補助するものであります。

 厚生連愛北病院及び昭和病院は、公的医療機関として今日まで住民医療の中心的な役割を担い、住民の生活を健康面から支えてきており、市としてもその役割の必要性にかんがみ、病院運営費補助など一定の補助をしているところであります。しかし、進歩する医療技術への対応や療養環境の向上など、住民要望にこたえるには現施設では困難になってきたため、両病院を統合し、機能の集約と高度な医療を効率的に提供するために、新病院を整備することとされました。

 新病院は、今後とも地域医療の中心的役割を継続的に担うものとして、より高い診療機能と幅広い分野での医療サービスを提供するもので、こども医療センター、循環器センター、血液病センター、救急救命医療を中心に、地域住民の疾病の診断、治療及び健康増進と予防に資するものであり、地域住民が生活していく上での安心につながるものであります。

 このようなことから、市としても、公的医療機関として地域住民の健康を守る役割を担う新病院の建設事業に対し補助していくことは妥当なことであり、また長期間に多額の支出が伴うため、市民の理解をいただくことが必要であるとの観点から、条例で規定していくことは適切なものと考えます。

 今後、当局におかれましては、厚生連に対して補助金を交付していく趣旨を十分踏まえ、地域住民の視点に立った医療サービスの提供に一層努められることを要請するとともに、補助金の交付に当たりましては、条例及び規則に基づき適切に執行することを要望いたしまして、賛成の討論といたします。



○議長(小林弘子君) 討論を終結いたします。

 本案を起立により採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(小林弘子君) 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第4、議案第60号 江南市監査委員に関する条例の一部改正についてを採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小林弘子君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第5、議案第61号 江南市市税条例の一部改正についてを採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小林弘子君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第6、議案第62号 江南市消防団員等の公務災害補償に関する条例の一部改正についてを採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小林弘子君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第7、議案第63号 江南市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正についてを採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小林弘子君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第8、議案第64号 江南市消防賞じゅつ金及び殉職者特別賞じゅつ金条例の一部改正についてを採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小林弘子君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第9、議案第65号 江南市国民健康保険条例の一部改正についてを採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小林弘子君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第10、議案第66号 江南市手数料条例の一部改正について、これより討論に入ります。

 反対者の討論を許します。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(小林弘子君) 森 ケイ子さん。

     〔27番 森 ケイ子君 登壇〕



◆27番(森ケイ子君) 議案第66号、手数料条例の一部改正について、日本共産党議員団を代表して、反対の立場から討論を行います。あわせて議案第70号、一般会計補正予算についても関連がありますので、意見を述べさせていただきます。

 この条例改正は、10月からの障害者自立支援法の本格実施に伴って、在宅障害者地域活動支援センターが地域生活支援事業に位置づけられ、江南市の事業となるため、通所する者の手数料を定めるものであります。障害者自立支援法の施行により、原則1割負担が導入され、障害者の皆さんに大きな負担と将来への不安をもたらしています。

 この条例の2項は、デイサービスあゆみの利用者の負担額を市長が規則で定めるとし、江南市としての軽減措置をとっております。しかし、もともと江南市は、デイサービスについては障害者支援法が施行されたときでも、わかくさ園とともにその法律の適用外として、市の独自の事業として無料で実施し、障害者の皆さん、家族の皆さんにとって、社会参加を広める貴重な施設として利用されてきたものであります。にもかかわらず4月から自立支援法を適用し、障害者から利用料を徴収するとして、大きく後退をいたしました。10月からは市の事業として実施するも自立支援法の枠内で、手数料として利用料を徴収するというものです。

 議案第70号の補正予算では、一般財源が 5,692万 5,000円、各返納金を除くと 6,570万 4,000円の減額になっています。県の補助金が増額されたことを差し引いても、障害者や施設の負担がどおんと重くなっていることがこの予算からもよくわかるではありませんか。障害者の皆さんの楽しみであり、社会参加に大きな役割を持つデイサービスの無料化を強く求めます。

 また、障害者自立支援法の本格施行に伴って、地域生活支援事業のうち精神障害者地域活動センター事業やコミュニケーション事業について実施をし、利用料負担を無料としたことは当然のことながら評価いたします。しかし、社会福祉法人軽減制度、公費助成制度などは、市内3法人に対し、あと 107万 7,486円の助成で法人の負担を全額軽減できるというものであります。利用者の原則1割負担の導入により、利用者とその家族に重い負担となり、通所者が減った施設もあって、制度の変更が理由で 1,000万円を超える減収となった施設もある中、しかも市長はそういう実態を十分承知しながら支援措置を一切とられませんでした。江南市の障害者福祉の重要な部分を担っているこれらの法人に対し、江南市として独自の適切な対応をされるよう改めて強く申し上げ、議案第66号並びに議案第70号についての反対討論を終わります。



○議長(小林弘子君) 賛成者の討論を許します。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(小林弘子君) 野下達哉さん。

     〔1番 野下達哉君 登壇〕



◆1番(野下達哉君) 議案第66号 江南市手数料条例の一部改正及び議案第70号平成18年度江南市一般会計補正予算につきまして、賛成の立場から意見を述べます。

 江南市手数料条例の一部改正の内容は、障害者自立支援法が制定されたことに伴い、在宅障害者地域活動支援センター事務の利用者負担額を定めるため、改正する内容であります。

 在宅障害者デイサービス施設「あゆみ」で行っていますデイサービス事業は、平成18年4月から9月までは障害者自立支援法による自立支援給付として位置づけられ、将来にわたって良質で安定したサービスの提供を確保するため、利用者負担につきましては原則1割負担が導入されましたが、従来から無料としていることから、急激な負担増を強いることを防ぐため、本来の利用者負担額の6割以下とした市独自の軽減負担額を設定し、実施しているところであります。

 平成18年10月からは、自立支援給付から市町村が取り組むべき地域生活支援事業として位置づけられ、在宅障害者地域活動支援センター事業に移行されることにより、利用者負担額を手数料条例で定めるものであり、自立支援給付における一般の上限額である一月3万 7,200円以内と定めております。しかし、実質的な利用者負担額は4月から9月までの軽減負担額を引き継ぐものであり、利用者の立場に立った配慮がなされており、条例の一部改正は適切なものと考えます。

 また、一般会計補正予算につきましては、主な内容としまして、市民の日常生活に密着した道路維持事業、農用地や農業用施設を災害から未然に防ぐための国営附帯県営農地防災事業負担金などは、快適で魅力あるまちづくりを目指す上で必要な予算措置であると考えます。

 次に、緊急情報等メール配信事業については、保護者と保育園または小・中学校を携帯電話やパソコンの電子メールを利用して結び、非常時における緊急連絡などを配信するものであり、また、下校時安全パトロール支援事業については、通学路の安全パトロール活動を実施するボランティアの方を児童や地域住民が容易に識別できようたすきを配付するもので、園児や児童・生徒の安全と安心を確保する上で有効な予算措置と考えます。

 次に、図書館蔵書用書架設置事業については、藤里小学校の空き教室を図書館の閉架書庫として利用することにより、学習室の確保とともに蔵書数の増加を図るもので、指定管理者制度の導入を考慮に入れた必要な予算措置と考えます。

 また、障害者自立支援法の規定に伴う新たなサービス体系による給付や国・県の費用負担の義務化などに係る予算措置は、障害のある方の自立を支え、地域で安心して暮らせる社会の実現を目指す上で必要な予算措置であり、いずれもその緊急性、重要性を十分に検討されたものであります。

 今後、デイサービス事業につきましては、障害者の方々にとってより利用しやすく、また事業の充実に向けて取り組まれるよう要望するとともに、予算計上された事業につきましては、迅速な対応とその執行をお願いいたしまして、私の賛成討論を終わらせていただきます。



○議長(小林弘子君) 討論を終結いたします。

 本案を起立により採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(小林弘子君) 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第11、議案第67号 土地改良事業に伴う町の区域の変更についてを採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小林弘子君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第12、議案第68号 救助工作車売買契約の締結についてを採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小林弘子君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第13、議案第69号 市道路線の認定についてを採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小林弘子君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第14、議案第70号 平成18年度江南市一般会計補正予算(第3号)を起立により採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(小林弘子君) 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第15、議案第71号 平成18年度江南市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小林弘子君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第16、議案第72号 平成18年度江南市交通災害共済事業特別会計補正予算(第1号)を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小林弘子君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第17、議案第73号 平成18年度尾張北部都市計画事業江南布袋南部土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小林弘子君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第18、議案第74号 平成18年度江南市介護保険特別会計補正予算(第1号)を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小林弘子君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第19、議案第75号 平成18年度江南市水道事業会計補正予算(第3号)を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小林弘子君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第20、議案第76号 平成17年度江南市一般会計歳入歳出決算認定について、これより討論に入ります。

 反対者の討論を許します。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(小林弘子君) 川村 弘さん。

     〔28番 川村 弘君 登壇〕



◆28番(川村弘君) 議案第76号 平成17年度江南市一般会計歳入歳出決算認定について、日本共産党議員団を代表し、反対の立場から討論を行います。

 この平成17年度の決算認定に当たって、とりわけ議会として二つの視点からこの決算認定について評価が必要だと私は思います。第1に、昨年度の行政運営の特徴は何だったのかという点であります。つまり江南市たる地方公共団体に対する法律的な求められる要求と、江南市に対する市民的な要求から見て行政運営が適切であったかどうかという視点でありますが、昨年度は行政運営上、重大な転換の年となりました。そういうことから、これが非常に重要な視点になってまいると思います。

 言うまでもなく、地方自治法第1条の2で地方公共団体、江南市の役割として、住民の福祉の増進を図ることを基本とし、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとするとしており、同じく第2条第14項で、地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないと地方公共団体の役割を規定しています。つまり仕事の中心は住民の福祉の増進だとしています。

 先ほど、平成17年度が重大な転換の年になったと申し上げましたけれども、これは皆さんも御承知のように、堀市長による構造改革と称する福祉切り捨てが始まった重大な年であります。保育園の子供たちの名札の取り上げや遊戯に使うカラー帽子の取り上げ、黄色い安全帽子の取り上げやお便り帳の取り上げ、これらが保育園で行われました。黄色い安全帽子は、予算上は昨年は支給され、今年4月1日からの児童に対して支給が中止されたわけでありますが、予算上は昨年の予算で計上を見送られた経緯であります。さらに学童保育の有料化が、子育てをしながら働き続けなければならないお母さん方に押しつけられました。お年寄りに対しては、ホームヘルパーの利用者負担が3%から5%に引き上げられたり、家族の介護のためにヘルパーの資格やヘルパー技術を学ぼうとする受講料の助成費が引き下げられたり、敬老事業が縮小されたりしました。市民には、がん検診受診料の大幅な引き上げなどが行われました。これらの事実は、先ほど申し上げた地方自治法が要求する地方公共団体の役割、住民の福祉の増進を図ることと逆行していることは明らかであります。

 福祉分野での負担の強化の一方で、緊急性もなく、さらに道路拡幅の計画もない大之瀬橋のかけかえ工事に昨年度で 3,000万円、今年度さらに 3,000万円近くのお金が支出されました。昨年度の 3,000万円だけで、先ほど申し上げた市民に対する福祉の切り捨て額を超えてしまう気前のよい使い方でありました。福祉切り捨てに対する市民の怒りの声が満ちている実態から見ても、さらに大之瀬橋に対する投資効果の検証をこれからずうっと大口町に求め続けなければならない行政責任、職員の悩ましいこれからの責任からも、大之瀬橋と呼ぶのではなくて、職員と市民の大きな悩みと書いて大悩橋、あるいは市民の福祉の切り捨ての実態からいって、それに泣く市民もありましょうから、市民の大泣橋とでも名づけたいと思うようなこの橋のお金の使い方だと私は思います。

 さらに、あえてここで一言申し上げたいと思うのは、中学生の広島への派遣事業の中止であります。原爆に対する被害の実相を知り後世に語り継ぐ、被爆の恐ろしさを知り、平和を望む子供たちの心を育てる上で、さらにまた世界で唯一の原爆被爆国としての日本の国際的責務に照らして、この事態を考えてみるに、市長の国際責務に対する無理解を指摘しなければなりませんし、平和とか核兵器廃棄運動に対する市長の政治的な特殊な立場を江南市行政に持ち込んだものだと私は考えます。猛省を促したいと思います。

 重大な転換の年となったと申し上げましたけれども、この年を境にして、先ほどから申し上げておりますように、江南市が地方公共団体の役割を無視し、役割を棚上げして、経費削減だけを自己目的化し、福祉や教育分野でこれまで行政が長年住民要望として積み重ねてきた貴重な到達点、つまり市民に定着している制度をばっさり切り捨てる理念なき構造改革を開始したことを指します。これは、あえて申し上げるならば、平成17年度は公共責任の放棄元年と名づけざるを得ません。弱肉強食社会を理想とする新自由主義なる考え方と江南市は決別することを強く求めたいと思います。

 第2に、議員の皆さんも御承知のとおり、地方自治法の第2条第14項で、最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないと規定され、地方財政法第4条第1項では、地方公共団体の経費は、その目的を達成するための必要かつ最少の限度を超えてこれを支出してはならない。第2項で、地方公共団体の収入は適実かつ厳正にこれを確保しなければならないと定めています。予算を含め、行政活動全般にわたって、こうした法の求めに沿った適法適切で合理的な行政運営が行われたかどうか。誤りやむだを繰り返さないためにも、また岐阜県のような裏金を生み出さないためにも、財務面ばかりでなく、事務面からもチェックする議会責任を果たす視点が必要であります。

 今定例会の決算審査の中で、看過できない事実が次々に明るみに出てまいりました。還付ミスによる過大な還付事件が発生しました。これはまた後に二つの問題を起こしました。一つは、過大な還付で、さらに江南市が返還を求める相手が自己破産状態になって、求める対象がなくなってしまって穴をあけたこと。一方では、課税調査不足が明らかになって、さらに新たな還付が発生しました。江南市の課税体制への実力不足を露呈いたしました。課税は行政運営上、最も基本的な事務であります。ここでのミスは、行政不信上決定的なものになります。慎重さと課税の実力をつけることを強く求めたいと思います。

 一方、問題が発生したとき、いかにフォローするかも大切であります。つい最近、とある自治体でこんな事件がありました。国保の本算定の間違いから、保険証を間違えて発行した。その保険証の間違いに気づいて、直ちに事務の収拾がとられずに放置されたために保険証が使われた。ところが、それに気づいて、その当の本人に間違っていたから保険証を返還することと、差額を払ってほしい。説明するから役所へ来てほしいという電話連絡が入って、とある人から私に連絡が入りました。どうしたらいいという話でありますから、そんなものは出向く必要はないから、向こうが間違っているというなら、こっちへ出かけてきて、ちゃんと説明せよと要求して、その職員の言い分が納得がいったらそのとおり処置すればいいし、納得がいかなかったらまた連絡くださいと申し上げたら、結局、納得がいかないということで、私も出ざるを得なくなりましたが、委員会の中でも、その後の行政の中でも、江南市はまさかそういうことはやってはいないだろうなと。間違いが発生したとき、特に課税上、収納上の間違いが発生したときに、電話一本で片づけようとか、相手を呼びつけるとか、こういう不遜な申しましょうか、人を人と見ないようなこういう行政であっては絶対ならないということを申し上げましたけれども、これはぜひ心していただきたい。間違いはあるものでありますが、発生しないようにしなければなりませんが、万が一間違いを起こしたときに、いかに誠意を持って対応するか、このことも行政不信を生み出さない重要な点だと思います。

 さて、そのほかに行政財産の管理について、またいろいろな事実が浮かび上がってまいりました。指摘をしたとおり、市営住宅跡地と石柱の建立問題で、手続上も実態上も全くあいた口がふさがらない事態が明らかになりました。

 普通財産の管理についても、19ヵ所の普通財産のうち5ヵ所は全く活用計画、利用計画を検討しないまま放置するという事態も委員会で明らかになりました。未処理土地が発見された経緯を聞いても、市段階で発生したものと思われ、しかも登記上のミスを防ぐために、登記係をわざわざ新設する機構改革の後に起きた事件と思われるわけでありまして、これは委員長の報告では、土地の所有者もいつ側溝の設置があったら覚えていないということで片づけられてしまっておりますが、こういう事件が起きているということは、ほかにも同種の事件が市内で起きていると類推せざるを得ないわけでありまして、厳密な調査が必要だと思います。

 昨年の9月定例会で指摘をした広告看板は、今年度に入ってやっと実態調査が始まり、今年度に入って一部解決が始まったという報告がありました。これはまだ始まったばかりで、全市的な調査が早急に完了し、正常化しなければなりませんし、その折、指摘した電柱の本数や電柱に取りつけてある看板の実態把握は手つかずのままであります。公平性の見地からも、先ほど申し上げた地方財政法第4条の第2項にある適実かつ厳正に確保しなければならない収入について、これをいま一度思い起こしていただきたいと思います。

 さらに、今委員会で福祉課の所管に属する土地の問題が厚生委員会で明らかになりました。委員長報告は、極めてその事実について、単に下水道の受益者負担金の対象土地が古知野宮裏何番地、何番地だけという報告でありました。これはあえて委員長質問を行いませんでしたけれども、極めて不十分だと思います。その後、いろいろ地図を取り寄せて実態調査を進めた結果、驚くべきことは、江南市の名義になっている土地でありながら、普通財産として管理もされていなければ、行政財産として、消防であれ、福祉課であれ、土木課であれ、どこにも管理されていない土地が1筆あることがわかりました。江南市の土地でありながら、普通財産でもなければ、行政財産としても管理されていない土地があることがわかりました。驚くべき事態であります。これほどずさんとは思いませんでした。

 また、行政財産でありながら、その行政財産の上に、明らかに神社の宗教施設が乗っかっておるという事態も明らかになってきています。行政財産の管理については口を酸っぱくして申し上げておりますが、事実を指摘したことだけに関心があって、これを教訓として、すべての行政財産のチェックを行うという姿勢が行政に全くないことのあらわれでありまして、行政財産の総点検運動をやらなければならない。市民の貴重な財産がそういう事態のまま、全く関心のないまま放置されるというのは異常な事態であります。

 さて、こうした行政財産の問題ばかりでなくて、補助金や負担金などでも幾つか問題が発生しました。本会議でも指摘がありましたように、遺族連合会に対する補助金60万 5,000円は、かつて議会で指摘があり、委員会で委員の共通の認識として、これは政教分離の原則に違反するおそれがある。直ちにこれは改めなきゃならないという要請を行ったわけでありますが、何と今年度の決算審査の折に明らかになったのは、委託料という名前を補助金に変えただけという驚くべき怠慢、驚くべき当局の無責任さにあんぐりといたしました。委員会であれだけ問題を指摘されたにもかかわらず、全くフォローされていないということが明らかになり、議会を一体何と心得ているのかと言わざるを得ません。しかもその内容たるや、これも委員長にもありましたが、一つは、政教分離原則違反の可能性があるということにとどまらず、遺族政治連盟に加盟費を支払っている団体に補助金を支給するということは、これは政治団体に補助金というのはあり得ないわけでありますから、最初から最後まで違法行為という疑いが極めて濃厚でありまして、その実態も把握しないまま漫然と補助金が積み重ねられてきた事実は大変重要であります。

 また、私から指摘をしましたが、中濃・各務原・尾張北部連絡幹線道路協議会、年間収入が31万円、協議会会費が31万円で、十三、四年の間の繰越金が 183万円余りになっておって、このうち 180万円を昨年度の協議会の決算では竣工基金に積み立てた。基金として積み立てたという驚くべき処理が行われました。一体いつ竣工するか全くめども立っていない。こういうお金の使い方の感覚を、どういう感覚で職員というのは市民の貴重な税を見ているのか。市長だとか、こういう方もこの協議会に参加をされて、これを承認されておるわけで、職員じゃなくて市長の感覚とあえて申し上げたいわけでありますが、こういうことを平気で処理する。しかも、何度も江南市議会で指摘をされている中でこういう処理を行うというのは、金銭感覚が麻痺しているのではないかと思えてなりません。

 中部地方都市美協議会、これも指摘しましたが、問題は、市の職員はこれに不参加でありましたから、たまたま江南市は救われました。前にも申し上げましたけれども、全国都市問題会議に出席した議員や、とある市の幹部職員などが会議をすっぽかして観光を行っておったということで大変問題になりました。市の職員もこれに巻き込まれるおそれがあったわけであります。議員という公的な場面だけでなくて、職員が各種協議会などを通じて行われる視察調査、こういうものが本当に厳正に厳密に行われているかどうか、当局はみずから襟を正してチェックすべきであります。そういう疑いがある場合は欠席をし、脱会をする等の措置も含めて、厳正な対応をしていただきたいと思います。

 また、こうしたことは江南市議会、私どもにいつ起きても不思議ではないと思います。政務調査費の使い方については、みずから我々もチェックを厳しくしていかなければなりませんし、昨年、常任委員会の視察で、とんでもない脱線を強行しようとする不遜な行動がありました。こうした行動に議員も参加し、職員も参加し、一体そのことによってどういう事態が議会と行政の上に降りかかってくるか。視察を観光の延長のように考えてはならないわけでありまして、これは議員間でなれ合いを厳しくチェックし合って、市民に顔向けできないような事態をつくり出さないために、お互いに戒め合いたいと思う次第であります。職員ばかりでなく、我々議員の責任も重大であると思います。

 最後に、残業問題について一言申し上げたいと思います。

 私も承知していませんでしたが、委員会の審査の中で、委員長報告にはそこが省かれておりましたけれども、何とことしの7月に、労働基準監督署から江南市に対して労働基準法違反を指摘されたことが明らかになりました。御承知のように、労働基準法第36条で、残業問題について協定を結ばなきゃならないことになっていますが、江南市が協定を結んでいないとして、労働基準監督署から行政指導を受けたということです。これは7月であります。ところが、今定例会の9月の私の一般質問などの折に組合の役員の方に確認しても、そうしたことは全く組合の役員そのものも行政指導があったことを伝えられていない。ですから、行政指導があったきりほったらかしということも、これもたまたま明らかになりました。法治国家で行政は法律の番人、そして職員はすべて上司の命を受け、法を守って仕事をすると宣誓をしている職員が、法律違反を指摘されて放置し、法律違反を今日まで気づかないで、我々もでありますが、放置していたこと自体にも重大な責任を感じざるを得ません。

 そのことで申し上げておきたいのは、このことを契機にして、これから職員管理、業務管理で誤った方向に指導が行く可能性がなきにしもあらずで、それを懸念いたしますから、あらかじめ指摘をしておきたいと思います。

 今年度、委員会の審査の中で、既に定年退職17人の人以外に勧奨退職の申し出が7人あって、そのほか自主退職、自己都合退職が3人あると。想定外の職員の退職がきょう現在10人出ておると。集中改革プランでは今年度採用は9人となっておりますが、聞いたところ、内定は8人にとどまっておる。集中改革プランの計画で言えば、やめる職員が計画をはるかに上回って、採用する職員が計画より少ないとなると、この開きがどんどん出てくるわけでありまして、残業問題はこういうことに大きな影響を与えます。いわゆる職員不足というのが、絶対数が減るわけでありますから、生まれてくる。じゃあその業務をどうやってこなすか。残業をやらざるを得ない。残業は、今度行政指導があったから、三六協定でこれを守らなきゃならない。そうすると、おっつけサービス残業を押しつけ、強制ということが発生せざるを得なくなってくるのではないかということであります。

 ある職員の方が言っておられましたが、私もそうかと、なるほどと思ったんですが、アメリカでは職場で職員に残業させる管理職は失格だと。残業させないように段取りをして、上手に業務をこなすように指揮監督すると。それでもなお残業をしなければならないというなら、残業をさせる管理職は失格で、残業させなければならなかったら人を要求せよと。要求しない管理職は失格だという話を先日ある職員から聞きまして、なるほどと思いました。江南市は、アメリカ崇拝の日本の風潮からいって、こういう点は大いに学ぶべきでありまして、江南市の行政の中にもそういう空気をつくっていただきたいと思います。

 委員会でも申し上げましたが、三六協定を締結されるに当たって、申し上げた外国の例、例えばドイツでは残業時間は1日2時間まで、しかもそれは年間60日が限度。つまり最高やって 120時間しか残業を認めない。ドイツは8時間労働制。フランスでは7時間労働制、週35時間でありますが、1日10時間まで。週にすると48時間、つまり13時間ですね。12週間の単位にすると44時間以内にしなきゃならない、1週の労働時間を。ということで、極めて厳しいルールが行われています。日本の国際公約、ILOの勧告に基づく国際公約からいっても、年間 100時間程度労働時間を減らさなきゃならないことになりますから、ぜひひとつそういうことも含めて、組合との間で残業問題について厳密な協定を結び、適切な労務管理をしていただきたいと思います。

 ある職員が言っていた言葉ではありませんが、それを逆に言いかえますと、「欲しがりません勝つまでは」というスローガンがかつて日本にありました。職場でどんなに残業があっても、サービス残業が横行していても職員を要求しないような、これは死語にしなければなりませんし、そうした「欲しがりません勝つまでは」などという、最近、物騒な発言が続き、安倍政権の誕生で、国家主義者と外国では安倍首相は評価されているようでありますけれども、極めて危険な考え方も持ち合わせておられるようでありまして、こうした「欲しがりません勝つまでは」という言葉を死語にし、絶対に国政の舞台でも、江南市の人事についても亡霊にして復活させないと。死語にすることを強く要求いたしまして、日本共産党議員団を代表しての反対討論を終わります。



○議長(小林弘子君) 賛成者の討論を許します。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(小林弘子君) 長谷川隆英さん。

     〔11番 長谷川隆英君 登壇〕



◆11番(長谷川隆英君) 議案第76号 平成17年度江南市一般会計歳入歳出決算認定につきまして、賛成の立場から意見を述べさせていただきます。

 平成17年度の我が国の経済情勢は、企業収益が改善し、個人消費についても緩やかな増加が見られ、雇用環境には厳しさが残るものの、景気は年度当初の弱い動きを脱し、緩やかに回復を続けました。

 こうした状況の中で、平成17年度の一般会計歳入歳出決算の内容を見ますと、まず歳入面では、一般財源の根幹をなす市税総額は前年度対比 4.1%の増となりました。そのうち個人市民税は対前年度比 4.9%の増、法人市民税においては35.9%の増ということで、税収の面から見ましても、景気の回復を反映していることをうかがうことができます。しかし、三位一体の改革により、国からの本格的な税源移譲までの暫定措置として、所得譲与税が3億 4,435万 7,000円譲与されたものの、臨時財政対策債は前年度と比較しますと3億 1,480万円の減、地方交付税は 4,632万 4,000円の減、また国県負担金・補助金は平成16年度までの減額分を合わせますと4億 3,106万 2,000円の減という厳しい状況でありました。

 一方、歳出面では、限られた財源を重点的かつ効率的な配分と行政事務の合理化に努められ、市民の福祉施策を初め各種事業を的確に執行されました。

 主な事業内容といたしましては、一市町村一国フレンドシップ事業を初めとする「愛・地球博」関連事業、市民一人ひとりに日ごろから防災に対する備えの重要性と必要性を理解していただくため、家庭向け防災手帳の全戸配布、小・中学校などの耐震診断、生徒数の増加に伴う西部中学校の校舎増改築事業、市民文化会館大ホールの舞台照明・音響設備などの改修事業、市民の日常生活に密着した道路、公園などの整備事業、さらには福祉バスの更新事業や戸籍事務のコンピューター化など、所期の目的を十分に達成されたと存じます。

 監査意見書によりますと、関係法令等に基づきまして適切に執行されており、その計数につきましても正確で良好と認めると示されております。しかし、個々の内容につきましては、審査に当たっての意見、要望等が付されております。また、財政全般にわたっては、三位一体の改革による影響など、やむを得ない部分も多分にありますが、今後の事業計画、事業執行に当たりましては、十分に配慮されますよう要望するものであります。

 最後に、現在、市を取り巻く経済情勢は、景気は回復していると言われるものの、先行きについては、原油の高騰などの不安定な要素を含んでいます。また、御承知のように、少子・高齢化の進行、人口減少社会の到来、また、国・地方と通じて厳しい財政状況が続く中、来年度の予算編成に当たっては、今定例会中において出されました意見を十分に反映されるとともに、市税の収納率の向上はもちろんのこと、より一層財源確保のための各種方策を講じられ、健全財政を基本に進められることを要望いたしまして、私からの本決算の認定に対する賛成討論とさせていただきます。



○議長(小林弘子君) 討論を終結いたします。

 本案を起立により採決いたします。

 本決算に対する委員長の報告は認定すべきであるとするものであります。本決算は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(小林弘子君) 起立多数であります。よって、本決算は委員長の報告のとおり認定することに決しました。

 日程第21、議案第77号 平成17年度江南市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、これより討論に入ります。

 反対者の討論を許します。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(小林弘子君) 森 ケイ子さん。

     〔27番 森 ケイ子君 登壇〕



◆27番(森ケイ子君) 議案第77号、国民健康保険特別会計決算認定について、日本共産党議員団を代表しまして、反対の立場から討論を行います。

 国民健康保険税は、介護納付分の引き上げに伴い、毎年税率改正、引き上げが行われてきました。とりわけ平成17年度分の介護納付分の税率引き上げは、本来、縮小・廃止に向かうべき資産割で最も大きな 133%の引き上げとなっております。毎年の税率改正、引き上げは負担能力の限界を超えており、年々収納率は低下し、滞納額は16億 4,980万円に上っております。しかも、景気回復とは名ばかりで、地元零細業者は仕事がない。仕事は来ても単価が低く抑えられたままという状態が続いております。こうした所得の減少に伴う減免制度は実態とはかけ離れたものであり、減免額も所得割しか対象としておりません。そのために平成17年度はわずか5件にとどまっております。

 一方、短期保険証の発行対象者は 585世帯に上り、資格証明書の発行も15世帯という深刻な事態になっております。一生懸命働いても、高い保険税が払えないという事態に正面から向き合って、実態に即した減免制度の見直しを行うこと。そして、一般会計からの補てんを行う。そして、これ以上の保険税の引き上げは負担能力の限界であることを改めて申し上げ、反対討論を終わります。



○議長(小林弘子君) 賛成者の討論を許します。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(小林弘子君) 古田冨士夫さん。

     〔6番 古田冨士夫君 登壇〕



◆6番(古田冨士夫君) 議案第77号 平成17年度江南市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定につきまして、賛成の立場から意見を述べさせていただきます。

 国民健康保険は、高齢者や低所得者の加入割合が高く、また医療技術の高度化や疾病構造の変化、医療ニーズの多様化等により、ますます医療費が増加し、大変厳しい財政状況にあります。

 こうした中、国においては「医療制度改革大綱」に基づき、一連の改革法案を成立させ、医療費適正化の推進、新たな高齢者医療制度の創設、さらには保険者の再編・統合等の措置を講じております。

 江南市の国民健康保険事業におきましても、保険給付費が前年度に比べて10.9%増加していますが、保険税、国庫支出金、療養給付費交付金等の収入金額が前年度に比べて 7.9%増加したため、単年度収支額では 2,318万 2,397円の黒字となっております。また、平成17年度末の基金残高も4億 600万円余りを保有できているということから、健全な運営が達成できたと考えます。

 今後は、とりわけ増加の著しい老人医療費の見直し、さらに少子・高齢化に対応した医療制度の課題に対して適切に対応され、国民健康保険事業の健全運営に一層の取り組みをされるよう要望いたしまして、本決算の認定に対する賛成の討論といたします。



○議長(小林弘子君) 討論を終結いたします。

 本案を起立により採決いたします。

 本決算に対する委員長の報告は認定すべきであるとするものであります。本決算は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(小林弘子君) 起立多数であります。よって、本決算は委員長の報告のとおり認定することに決しました。

 日程第22、議案第78号 平成17年度江南市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。

 お諮りいたします。

 本決算に対する委員長の報告は認定すべきであるとするものであります。本決算は、委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小林弘子君) 御異議なしと認めます。よって、本決算は委員長の報告のとおり認定することに決しました。

 日程第23、議案第79号 平成17年度江南市老人保健特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。

 お諮りいたします。

 本決算に対する委員長の報告は認定すべきであるとするものであります。本決算は、委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小林弘子君) 御異議なしと認めます。よって、本決算は委員長の報告のとおり認定することに決しました。

 日程第24、議案第80号 平成17年度江南市横田教育文化事業特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。

 お諮りいたします。

 本決算に対する委員長の報告は認定すべきであるとするものであります。本決算は、委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小林弘子君) 御異議なしと認めます。よって、本決算は委員長の報告のとおり認定することに決しました。

 日程第25、議案第81号 平成17年度江南市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。

 お諮りいたします。

 本決算に対する委員長の報告は認定すべきであるとするものであります。本決算は、委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小林弘子君) 御異議なしと認めます。よって、本決算は委員長の報告のとおり認定することに決しました。

 日程第26、議案第82号 平成17年度尾張北部都市計画事業江南布袋南部土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。

 お諮りいたします。

 本決算に対する委員長の報告は認定すべきであるとするものであります。本決算は、委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小林弘子君) 御異議なしと認めます。よって、本決算は委員長の報告のとおり認定することに決しました。

 日程第27、議案第83号 平成17年度江南市介護保険特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。

 お諮りいたします。

 本決算に対する委員長の報告は認定すべきであるとするものであります。本決算は、委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小林弘子君) 御異議なしと認めます。よって、本決算は委員長の報告のとおり認定することに決しました。

 日程第28、議案第84号 平成17年度江南市水道事業会計決算認定についてを採決いたします。

 お諮りいたします。

 本決算に対する委員長の報告は認定すべきであるとするものであります。本決算は、委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小林弘子君) 御異議なしと認めます。よって、本決算は委員長の報告のとおり認定することに決しました。

 日程第29、請願第13号 第八次定数改善計画の実施と学級規模の縮小を求める請願書を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本件に対する委員長の報告は採択であります。本件は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小林弘子君) 御異議なしと認めます。よって、本件は採択とすることに決しました。

 日程第30、請願第14号 教育基本法の改正ではなく、その理念の実現を求める意見書の採択を求める請願書について、これより討論に入ります。

 本件を採択することに賛成者の討論を許します。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(小林弘子君) 東 義喜さん。

     〔26番 東 義喜君 登壇〕



◆26番(東義喜君) 請願第14号の教育基本法の改正ではなく、その理念の実現を求める意見書の採択を求める請願書の採択を求める立場から、日本共産党議員団を代表いたしまして討論を行います。

 さきの国会で、政府が教育基本法の改正案を提出し、要は時間切れとなって継続審議となったわけであります。今、新しく安倍政権が発足をして臨時国会が始まりましたが、どうも新聞などの報道を見ていますと、この教育基本法の改正案、継続審議になっているものが最優先課題ではないかという報道がされております。

 それだけに今回の請願は大事な意味を持つ内容だったと思っています。

 審議された文教経済委員会の報告を聞いていたわけでありますが、非常に簡潔といいましょうか、簡単だったですかね。内容は、不採択の結論になったという印象を持ちました。ただ、報告の中で意見の紹介がありましたが、個人の尊厳に重きを置き過ぎるのではないかとかいう意見がありましたし、半世紀を経過し、手直しが行われていない。そうした意見が出されて、不採択だという声に全員が異議なくということだという報告でありました。

 この中で幾つかの、今、議論のあった問題だとか、この請願の理由に盛られている幾つかの請願理由のところで少し意見を述べたいと思いますが、例えば個人の尊厳を重視するということの背景は、やはり歴史的な背景があることをまず見ておく必要があると思います。この教育基本法の前文の冒頭に「われらは、さきに、日本国憲法を確定し、民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した。この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである」と。端的に言いますと、この前文の内容は、教育基本法としては、日本が引き起こした侵略戦争によって、当時、アジア諸国民として約 2,000万人以上、あるいは日本国民も 300万人以上の方が痛ましい犠牲になったわけであります。そういうことへの痛苦の反省に立って、その前にできた新しい憲法と一体になって、この教育基本法が制定をされたということがあります。それは、まさに戦争の時代は天皇制絶対の時代でありましたから、つまり当時、子供たちに対して、日本は神の国であるだとか、お国のために命を捨てよという形で教え込んで、若者たちを侵略戦争に駆り立てていったということを根本から反省をする。それが「個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期する」と、これがまず前文に盛り込まれたわけであります。

 この教育基本法の第1条の教育の目的の中に、「教育は、人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたつとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行わなければならない」、そういうふうにこの教育の目的の中で条文化されました。つまり個人の価値、個人の尊厳の尊重の上に立って、平和、あるいは人権尊重、民主主義という憲法の理念、あるいは理想を実現する人間を育てていこうという決意に立ってこの教育基本法が制定されたということがまず一番背景にあるということを我々はきちっと思い起こす必要があると思います。

 また、先ほど紹介をしました意見の中に、半世紀が経過をして、手直しが行われていないという意見も紹介をされました。では、さきの肝心の国会でこの改正案が出されましたが、なぜ改定が必要なのか、そういうことが全く国会の議論では明らかになりませんでした。現行の教育基本法というのは、前文、そして1条から附則の11条も含めて、それだけの項目があるわけでありますが、その中のどの条項に問題かあるのかだとか、どこの部分が現在の時代の要請にこたえられないところがあるのか、そうしたことが明確にはされていなかったと思います。ですから、そういう点でいけば、改定の問題について、具体的な内容で示されたとはとても言えないわけでありますから、今回の請願については、こういうふうに言われています。今回の請願理由の中に、「国会で教育基本法の改正問題を扱う場合は、教育の本質論、教育の現場の実態から議論を開始する必要があります。また同時に、教育基本法の理念がどれだけ普及し、どれだけ実現しているのかといった点検作業をすることが不可欠」だという形で、今回、請願理由の中にそういう主張が盛り込まれています。これがこういう形で今回の請願に出されましたのは、先ほど言ったように、なかなか明確な理由がないからこそ、こういうふうに言っていると思いますし、実際に今回のまともに改定理由を言っていませんから、改定案が出されましたから、当然、その議論は一部行われました。そういう中で、政府側がとんでもない矛盾に陥ったということを紹介しておきたいと思います。

 どういう問題があったかといいますと、例えば政府の改定案が新たに第2条として教育の目標というのをつくりました。そこにどういう問題が出てくるかといいますと、これは江南市の議会でも6月定例会などに取り上げましたが、国を愛する態度を徳目として列挙して、その目標の達成を国民全体に義務づけるという問題であります。特に学校と教職員、子供たちに対しては、改定案の第6条で、学校教育などで学校においては教育の目標が達成されるよう体系的な教育を組織的に行わなければならないと義務づけたことが明確に明記されています。ここに徳目として上げられたいろんな目標がありますが、この問題に対して、まさに教育のこういう条項を設ける中で、特定の価値観を子供たちに事実上、強制するということになるわけでありますが、この問題で憲法第19条、つまり思想や良心、内心の自由を侵害するものではないかという形でこのことを議論した経緯があります。そういう中で、小泉首相の答弁は、一つの価値観を強制するために教育基本法を改正する意思は全くないと答えたわけですね、その場では。ですから、あくまでも内心の自由に触れるような問題でないと。ですから、きちっと憲法第19条に触れるものでないという言い方をいたしました。

 そういう中で、具体的にどういう問題があるかということで指摘をいたしました。例えば愛国心の問題で、これはテレビ放映もされましたから、見られた方はあるかわかりませんが、これは現在の学習指導要領で出されている問題でありますが、いわゆる愛国心をAとかBだとかC、つまり愛国心に対するA級、B級、C級というランクをつけるということが既に現在の学習指導要領で盛り込まれています。この問題で具体的に現在使われておる通知表を取り出しまして、この目標を設定するためにどう行われているかということを指摘したわけですね、国会の場で。そのときどういうことが起こったかというと、例えばC級という判定をされると、その子供は愛国心を持つために、AとかBに行くために努力を要するということが言われるわけですね。ところが、じゃあ小泉首相がそういう場合に一体どういう努力をすればAとかBになるんだというふうに質問されて、御本人も、これは全く判断がつかないと言わざるを得なかったんですね。これはごく自然な判断だと思います。

 その3日後に、今度は文科相に同じ質問をしたところ、ABCをつけることはとんでもないことだと、そうやって公然と言ったわけであります。自分たち政府側が学習指導要領でABCとつけなさいといって指導しておいて、肝心の話を問い詰められると、そんなランクのつけ方はとてもできませんというふうに言わざるを得なかった。これが実態なわけですよね。そういう点でいくと、今回の評価の問題を、本来なら学習指導要領そのものも矛盾に満ちたわけでありますが、この問題が逆に法制化されて、教育基本法で法律になってしまうと、これが強要されてしまうわけでありますから、そういう点で大きな問題。一方で矛盾を抱えながら、それがそのまま通されてしまうと大変な問題になるということが明らかになってきました。

 そういう点でいくと、この中で請願者のもう一つ例があります。つまり今回のこの問題について、改正をするのではなくという言い方をしている理由の中に、十分な点検だとか検討、論議を欠いたまま教育基本法を改正すれば、教育及び教育行政の現場に混乱が起きることは必至だと。あえて理由をつけてあるのは、今のそういう例があるわけですね、実際にそういうことが起こったわけでありますから。そういう点で問題を一つ指摘をしておきたいと思いますし、内心の自由の問題でいけば、今月の21日でありましたが、東京地裁で判決が出ました。いわゆる東京都は学習指導要領に基づいて、日の丸の掲揚、あるいは国歌斉唱をしなければ罰するという形で、これを強引に行って、それに対する裁判が行われたんですね、無理やりやったわけですから。それが違法判決というふうに出されました。基本は、その内容は、やはり都教育委員会の指導の是非が問われて、一連の指導は不当な支配と。教育基本法にある第10条に違反と。あるいは、憲法第19条の思想・良心の自由に反することだということでこれは否決されたわけでありますし、あるいは学習指導要領についても、学習指導要領の条項が教職員に対し、一方的な理論や観念を生徒に教え込むような強制をする場合には不当な支配に該当すると。そういう結論が出されたわけですね、この判決では。そういう点でいきますと、この内心の自由の問題について、まさに強要させるようなことを法律で決めてしまうということがやはり大きな問題だと私は思います。

 そういう点でいけば、この請願の真ん中辺に、教育行政に関しては教育の直接責任性を削除しているという形で指摘をしています。あるいは、その後に、教育振興基本計画の策定に当たっては、まず国の基本方針を定め、地方はそれに基づいて計画を定めることとされていますということで、その問題が一部指摘をされています。直接責任を削除しているということで、具体的にどういう問題があるかということを指摘しておきたいと思います。

 この問題でいきますと、何が問題かといいますと、先ほど教育の不当な支配が第10条であると言いましたが、この問題で第10条は、「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対して直接に責任を負つて行われるべきものである」という、ここの部分の直接に責任を負っていくという内容の部分なんです、現在の第10条はね。これはどういうことかといいますと、当時決められました教育基本法の第10条の不当な支配というのは、主として国家権力のことであったわけであります。当時は、これに変わる前は教育勅語でありますから、教育勅語を中心とした戦前の教育が国家権力の完全な支配、統制のもとに置かれて、それがやがて軍国主義一色に染められていったという歴史があります。そういう反省に立って、教育に対する国家権力による不当な支配は許されないということを明記したのがこの第10条の持つ意味だと思います。

 国家権力による不当な支配を排除する保障となっているのが、いわゆる後段にあります国民全体に対して直接に責任を負っているという規定で、この直接責任性という問題がどういう大事なことがあるかといいますと、つまり教育は子供の内面的価値に深くかかわる営みだけに、教育者は政府や行政機関を通じて国民に間接的に責任を負うというものではなくて、子供の学習する権利にこたえて、子供、父母、国民に直接に責任を負って教育に携わるものの良心と自主性に基づいて教育を行わなければならないということが、多分この規定の内容だと思います。それは、つまり教師が、政府が言った、国が言ったから、それに従ったまでだということは、人間としての責任を回避できないことであるということで、この規定は、現行の教育基本法の第6条で、学校の教員は、全体の奉仕者として国民全体に責任を持って教育に携わるべきだとする規定と一体となっているということがあります。ここで言う直接に責任を負ってということを、やはり戦前の教育の痛苦の反省に基づいているということが歴史の教訓だと思います。

 かつて多くの教師が戦争に行けと教え子たちに説いて戦場に送ったという歴史があって、戦後、痛恨の思いで反省をし、犠牲となった子供たちの墓石の前でわびるということがたくさんありました。ですから、当時でありますから、これは国家の大勢として天皇制のもとで天皇のもとに戦争に行くだとか、国がそういう要請をしたんだから行ったんだといって、教師の責任は回避できないというのが、当時、その責任論の中にあらわれたわけですね。そういう中で、教育とは人間と人間としてのやり直しのきかない営みということで、子供たちに、あるいは父母に直接責任を負うということがわざわざ教育基本法の第10条で盛り込まれた。そういう歴史的な背景があると私は思います。ということで、この教育基本法の第10条などの問題についても、今回、これを全く変えていこうということは、大きな問題をはらんでいるという思いがいたします。

 こういった問題を幾つか上げました。あるいは、今回の教育基本法の振興計画の中には、これも6月定例会、あるいは9月定例会で問題になりました、学力テストを一斉にやるということが出されました。これは問題という指摘がありました。何年か前にこの学力テストについては廃止をされたという歴史がありますが、これがまた復活をして一斉テストが行われる。それが方針に出されました。この問題で何が一体起こっておるのか。

 例えば、東京都でこの学力テストが行われていますが、今、一体どういう問題が起こっているかといいますと、一斉学力テストを行って、全部学校のランク別をするわけですね。テストの結果、どこどこのA校は上位の方、どこどこは下の方、あるいは真ん中辺だといって、一斉にホームページで見られるようになっておる、東京都の場合。何が起こるかといいますと、成績上位校には新入生が集中をする。逆に、新入生が全くゼロの学校も出てくるということがあります。都の教育委員会の調査によりますと、荒川区だとか、文京区だとか、墨田区の小・中学校では、新入生ゼロの学校が生まれているというのが実際であります。また、新入生が来てもわずか数人という学校が出てきておると。学校の統廃合が問題になっておるわけでありますが、これは過疎地で、山奥のところで、子供たちが少なくて、もともと人口が少ない中で学校へ子供が来ないということではないんですね。大都会の真ん中で起こるということが、この一斉学力テストの大きな問題だということが指摘をされています。これを今、全国一斉にやろうというのが、今回、新たな教育基本計画の中で盛り込まれておるという問題があります。そういう点でも、新しい教育基本法の改定という問題はさまざまな問題を持っています。

 その中で、最後になりますけど、この請願趣旨の中に幾つか改定の内容に問題があるということも含めて今紹介いたしましたが、逆に改正ではなくて、この教育基本法の理念の実現を求める立場でやっていこうではないかということが強調されておるわけですね。その中身を少し紹介していきますと、例えばこの間、残念ながら日本の国は、国連などの子どもの権利委員会から2度にわたって、日本の教育の場合の競争教育が異常という指摘を受けています。いわゆる発達障害を子供にもたらしているとまで批判をされておるというのが国連からの言い分であります。

 この問題の私が言いたいことは、この国連の勧告というのは、きちっと条項を持っている内容がありますから、子どもの権利条約が基本になってこういう指摘があるわけでありますが、この権利条約の基本になっているのは日本の教育基本法なんです。現在の日本の教育基本法がつくられた歴史的なそれを取り入れて、国際的にはそういう教育をしていこうという立場に立っていますから、それに基づいて日本の今の教育の競争教育に対するそういう厳しい勧告をしているわけですね。

 もう一つだけ言っておきます。今、世界各国の学力テスト、学力の低下が日本の問題になっていますが、世界的にも比較をする。フィンランドはいつもトップクラスというのがよく出されます。フィンランドの教育行政はどうなっているかということを紹介しておきますと、歴史的には日本の教育制度の義務教育制度9年間を導入するだとか、あるいは本当に子供たちのことを考えた、競争を主体とした教育ではなくて、お互いに協力し合って、助け合って物事を学んでいこうということを培ってきた、そういうことがあります。さらに紹介しておきますと、例えば義務教育は当然ですが、高等学校だとか職業の専門学校、大学もすべて無償でありますから、だれもが機会均等に教育を受けられる。今、日本の大学は国立大学でも約80万円でしょうね、平均で。私立大学なら1年間で 130万円要るという時代でありますけど、そういうことが全くない中で、きちっと教育環境が確保されておる。これはその理念に基づいてやられておる教育内容でありますから、そういう点でも私は、今回の請願に求められています、今まで政府が提案した内容のような改正ではなくて、憲法としてつくられた教育基本法の理念がもっと生かされるような教育体制をつくっていくという点で、逆にまだまだ不十分なところを教育基本法に沿って実現をしていこうではないか。そういう趣旨の請願でありますから、ぜひ採択をしたいという思いがあります。

 以上で、ぜひこれを採択するということを皆さんに呼びかけいたしまして、賛成の立場からの討論を終わります。以上です。



○議長(小林弘子君) 本件を採択することに反対者の討論を許します。

 討論はありませんか。

     〔「ありません」と呼ぶ者あり〕



○議長(小林弘子君) 討論を終結いたします。

 本件を起立により採決いたします。

 本件に対する委員長の報告は不採択であります。本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(小林弘子君) 起立多数であります。よって、本件は不採択とすることに決しました。

 各議案の採決中でございますが、お諮りいたします。

 定刻も間近でありますので、時間の延長をいたしたいと思います。時間の延長をすることに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小林弘子君) 御異議なしと認めます。よって、時間の延長をすることに決しました。

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△日程追加 意見書案第5号 道路整備予算の確保に関する意見書(案)



○議長(小林弘子君) 蒲 兵衛さん初め5名から意見書案第5号 道路整備予算の確保に関する意見書(案)の提出がありました。

 お諮りいたします。

 本案を日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小林弘子君) 御異議なしと認めます。よって、本案を日程に追加し、議題とすることに決しました。

 本案を議題といたします。

 本意見書案を朗読させます。

 事務局長。



◎事務局長(日比野二三夫君) 

 意見書案第5号

 道路整備予算の確保に関する意見書(案)

 上記の意見書案を別紙のとおり提出します。

 平成18年9月27日

江南市議会議長

 小林弘子様

                           提出者

                             蒲 兵衛

                             福田三千男

                             古田みちよ

                             森 ケイ子

                             江口雅明

 道路整備予算の確保に関する意見書(案)

 道路は、豊かな生活の実現と国土の均衡ある発展を図るための最も基本的な施設であり、通行と連携の時代といわれる21世紀を迎えた現在、その整備は必要不可欠である。

 特に本市においては、北尾張中央道(一般国道 155バイパス)、主要地方道及び江南岩倉線等の主要市道の道路整備状況がいまだ著しく立ちおくれており、その整備率は非常に低い水準にあり、今後増大する交通需要に対処するためには、安定した財源が必要とされる。

 こうした中で、国においては道路特定財源に関する議論がなされているところであるが、地域の実情と道路整備の重要性を深く認識され、今後の予算編成に当たっては、必要な財源の確保に努められるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成18年9月27日

                           江南市議会

提出先

 衆議院議長

 参議院議長

 内閣総理大臣

 経済財政政策担当大臣

 総務大臣

 財務大臣

 国土交通大臣

 以上でございます。



○議長(小林弘子君) 以上で朗読を終わります。

 お諮りいたします。

 本意見書案のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小林弘子君) 御異議なしと認めます。よって、本意見書案は原案のとおり可決されました。

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△日程追加 意見書案第6号 第8次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画の策定・実施と学級規模の縮小を求める意見書(案)



○議長(小林弘子君) 鈴木 貢さん初め8名から意見書案第6号 第8次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画の策定・実施と学級規模の縮小を求める意見書(案)の提出がありました。

 お諮りいたします。

 本案を日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小林弘子君) 御異議なしと認めます。よって、本案を日程に追加し、議題とすることに決しました。

 本案を議題といたします。

 本意見書案を朗読させます。

 事務局長。



◎事務局長(日比野二三夫君) 

 意見書案第6号

 第8次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画の策定・実施と学級規模の縮小を求める意見書(案)

 上記の意見書案を別紙のとおり提出します。

 平成18年9月27日

江南市議会議長

 小林弘子様

                           提出者

                             鈴木 貢

                             宮地友治

                             大場義高

                             福田三千男

                             沢田和延

                             堀尾庄一

                             森 ケイ子

                             江口雅明

 第8次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画の策定・実施と学級規模の縮小を求める意見書(案)

 未来を担う子供たちが健やかに成長していくことは、すべての国民の切なる願いである。しかし、いじめや不登校、非行問題行動など学校現場は依然として深刻な問題を抱えており、特別支援教育のあり方や日本語教育の必要な子供の増加によるさまざまな対応など新たな教育課題にも直面している。

 こうした中、文部科学省は昨年度、個に応じたきめ細かな指導の充実に向け、第8次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画を公表したものの、政府が進める総人件費改革の影響によって、本年度の策定は見送られることになった。一人ひとりに行き届いた教育を保障するためには、子供たちによりきめ細かな指導が可能となるようにしていかなければならず、そのためにも、教職員定数増を初めとした教育条件整備が不可欠であり、第8次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画の早期策定・実施が望まれる。

 一方、教育現場が抱えているさまざまな課題に対応するためにも、学級規模の縮小は不可欠である。また、各地方自治体ごとに学級規模の縮小は進んでいるものの、その配置教員等の財源負担は本来国が負うべきものである。

 よって、貴職におかれましては、平成19年度政府予算編成期に当たり、第8次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画の策定・実施及び学級規模縮小を早期に実現されるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成18年9月27日

                           江南市議会

提出先

 衆議院議長

 参議院議長

 内閣総理大臣

 総務大臣

 財務大臣

 文部科学大臣

 以上でございます。



○議長(小林弘子君) 以上で朗読を終わります。

 お諮りいたします。

 本意見書案のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小林弘子君) 御異議なしと認めます。よって、本意見書案は原案のとおり可決されました。

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△日程追加 意見書案第7号 障害者自立支援制度の充実を求める意見書(案)



○議長(小林弘子君) 蒲 兵衛さん初め5名から意見書案第7号 障害者自立支援制度の充実を求める意見書(案)の提出がありました。

 お諮りいたします。

 本案を日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小林弘子君) 御異議なしと認めます。よって、本案を日程に追加し、議題とすることに決しました。

 本案を議題といたします。

 本意見書案を朗読させます。

 事務局長。



◎事務局長(日比野二三夫君) 

 意見書案第7号

 障害者自立支援制度の充実を求める意見書(案)

 上記の意見書案を別紙のとおり提出します。

 平成18年9月27日

江南市議会議長

 小林弘子様

                           提出者

                             蒲 兵衛

                             福田三千男

                             古田みちよ

                             森 ケイ子

                             江口雅明

 障害者自立支援制度の充実を求める意見書(案)

 障害者が地域で自立した生活を営むことができ、安心して暮らせることのできる社会を実現することを目的とする障害者自立支援法が昨年10月成立し、本年4月から一部施行、10月から本格的に施行され、新体系への移行が始まる。

 しかしながら、この法律の施行後6ヵ月が経過した実態を見ると、応益負担の導入により原則1割の利用者負担が重いとして、所得の低いものが通所サービス等を止めたり控えたりする傾向も見られる。

 また、施設関係者などからは、施設報酬の算定が月額から日額に変更されたことにより、施設の経営が急激に悪化し、今後の運営に対する不安が高まるなど障害者を取り巻く環境は大変厳しいものとなっている。

 厚生労働省は、障害者団体などの要請を受けて、9月に入り、障害児施設の利用者負担及び障害者施設への単価の見直しを一部行っているところであるが根本的な問題の解消には至っていない。

 よって、政府並びに国会におかれては、この法律のねらいとする障害者のサービスの充実、推進の観点から下記の事項に係る制度の見直しについて特段の措置を講じられるよう強く要望する。

         記

 1.利用者負担の軽減措置をより一層充実すること。

 2.日額化の影響が大きいことから、施設、事業所に対する報酬を実態にあわせて見直すこと。

 3.地域福祉を積極的に進めてきた地方自治体における実施水準を低下させないよう、国の財政支援を強化すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成18年9月27日

                           江南市議会

提出先

 衆議院議長

 参議院議長

 内閣総理大臣

 財務大臣

 厚生労働大臣

 以上でございます。



○議長(小林弘子君) 以上で朗読を終わります。

 お諮りいたします。

 本意見書案のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小林弘子君) 御異議なしと認めます。よって、本意見書案は原案のとおり可決されました。

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○議長(小林弘子君) 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。

 ここに9月定例会に付議されました案件は全部議了いたしました。

 閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。

 今期定例会は、9月11日開会以来、本日までの17日間にわたりまして、議員の皆様には、残暑の中、終始御熱心に御審議をいただき、すべての案件に対し適切な議決をされまして、無事閉会することができましたことを心からお礼申し上げます。

 当局におかれましては、今期中、議員の皆様から述べられました御意見を十分に尊重されまして、市勢発展のため一層の御尽力をいただきますようお願い申し上げまして、簡単ではありますが、閉会のごあいさつとさせていただきます。

 市長。

     〔市長 堀  元君 登壇〕



◎市長(堀元君) 閉会に当たりまして、一言ごあいさつ申し上げます。

 去る9月11日に開会されました9月定例会におきましては、提案いたしました重要案件につきまして慎重に御審議を賜り、いずれも原案どおり議決をいただき、まことにありがとうございました。心から厚く御礼申し上げます。

 なお、本会議並びに委員会におきまして、議員の皆様方から種々賜りました御意見等に対しましては、十分これを尊重し、対処してまいりたいと存じます。

 10月は市民まつり及び市民花火大会を初め、各種イベントが数多く計画をされております。どうぞ議員の皆様におかれましては、ぜひとも御出席を賜りますようお願い申し上げます。

 朝夕めっきり涼しくなりました。寒暖の差が非常に大きくなっております。こういう季節は、大変健康に留意をしないと体調を崩す場合が多うございます。皆様におかれましては十分御自愛くださいまして、市民福祉の向上と市勢進展のため、なお一層の御高配と御協力を賜りますようお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。大変ありがとうございました。



○議長(小林弘子君) これをもちまして平成18年江南市議会9月定例会を閉会いたします。

     午後5時05分 閉会

   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

           江南市議会議長    小林弘子

           江南市議会議員    沢田和延

           江南市議会議員    江口雅明