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愛知県 江南市

平成18年  9月 定例会 09月19日−04号




平成18年  9月 定例会 − 09月19日−04号







平成18年  9月 定例会



平成18年                               第4号

          定例江南市議会会議録

9月                                 9月19日

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               平成18年9月19日(火曜日)

議事日程第4号

 平成18年9月19日(火曜日) 午前9時開議

  第1 会議録署名者の指名

  第2 議案第76号 平成17年度江南市一般会計歳入歳出決算認定について

  第3 議案第77号 平成17年度江南市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について

  第4 議案第78号 平成17年度江南市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算認定について

  第5 議案第79号 平成17年度江南市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について

  第6 議案第80号 平成17年度江南市横田教育文化事業特別会計歳入歳出決算認定について

  第7 議案第81号 平成17年度江南市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について

  第8 議案第82号 平成17年度尾張北部都市計画事業江南布袋南部土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について

  第9 議案第83号 平成17年度江南市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について

  第10 議案第84号 平成17年度江南市水道事業会計決算認定について

  第11 議案第59号 江南市愛知県厚生農業協同組合連合会新病院建設事業費補助金交付条例の制定について

  第12 議案第60号 江南市監査委員に関する条例の一部改正について

  第13 議案第61号 江南市市税条例の一部改正について

  第14 議案第62号 江南市消防団員等の公務災害補償に関する条例の一部改正について

  第15 議案第63号 江南市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正について

  第16 議案第64号 江南市消防賞じゅつ金及び殉職者特別賞じゅつ金条例の一部改正について

  第17 議案第65号 江南市国民健康保険条例の一部改正について

  第18 議案第66号 江南市手数料条例の一部改正について

  第19 議案第67号 土地改良事業に伴う町の区域の変更について

  第20 議案第68号 救助工作車売買契約の締結について

  第21 議案第69号 市道路線の認定について

  第22 議案第70号 平成18年度江南市一般会計補正予算(第3号)

  第23 議案第71号 平成18年度江南市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

  第24 議案第72号 平成18年度江南市交通災害共済事業特別会計補正予算(第1号)

  第25 議案第73号 平成18年度尾張北部都市計画事業江南布袋南部土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)

  第26 議案第74号 平成18年度江南市介護保険特別会計補正予算(第1号)

  第27 議案第75号 平成18年度江南市水道事業会計補正予算(第3号)

  第28 報告第6号 平成17年度江南市一般会計継続費精算報告書について

  第29 報告第7号 平成17年度江南市公共下水道事業特別会計継続費精算報告書について

  第30 報告第8号 平成17年度江南市土地開発公社の経営状況について

  第31 報告第9号 平成17年度財団法人江南市民文化会館管理公社の経営状況について

  第32 報告第10号 平成17年度財団法人すいとぴあ江南管理公社の経営状況について

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本日の会議に付した案件

  日程第1 会議録署名者の指名

  日程第2 議案第76号 平成17年度江南市一般会計歳入歳出決算認定について

  日程第3 議案第77号 平成17年度江南市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について

  日程第4 議案第78号 平成17年度江南市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算認定について

  日程第5 議案第79号 平成17年度江南市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について

  日程第6 議案第80号 平成17年度江南市横田教育文化事業特別会計歳入歳出決算認定について

  日程第7 議案第81号 平成17年度江南市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について

  日程第8 議案第82号 平成17年度尾張北部都市計画事業江南布袋南部土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について

  日程第9 議案第83号 平成17年度江南市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について

  日程第10 議案第84号 平成17年度江南市水道事業会計決算認定について

  日程第11 議案第59号 江南市愛知県厚生農業協同組合連合会新病院建設事業費補助金交付条例の制定について

  日程第12 議案第60号 江南市監査委員に関する条例の一部改正について

  日程第13 議案第61号 江南市市税条例の一部改正について

  日程第14 議案第62号 江南市消防団員等の公務災害補償に関する条例の一部改正について

  日程第15 議案第63号 江南市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正について

  日程第16 議案第64号 江南市消防賞じゅつ金及び殉職者特別賞じゅつ金条例の一部改正について

  日程第17 議案第65号 江南市国民健康保険条例の一部改正について

  日程第18 議案第66号 江南市手数料条例の一部改正について

  日程第19 議案第67号 土地改良事業に伴う町の区域の変更について

  日程第20 議案第68号 救助工作車売買契約の締結について

  日程第21 議案第69号 市道路線の認定について

  日程第22 議案第70号 平成18年度江南市一般会計補正予算(第3号)

  日程第23 議案第71号 平成18年度江南市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

  日程第24 議案第72号 平成18年度江南市交通災害共済事業特別会計補正予算(第1号)

  日程第25 議案第73号 平成18年度尾張北部都市計画事業江南布袋南部土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)

  日程第26 議案第74号 平成18年度江南市介護保険特別会計補正予算(第1号)

  日程第27 議案第75号 平成18年度江南市水道事業会計補正予算(第3号)

  日程第28 報告第6号 平成17年度江南市一般会計継続費精算報告書について

  日程第29 報告第7号 平成17年度江南市公共下水道事業特別会計継続費精算報告書について

  日程第30 報告第8号 平成17年度江南市土地開発公社の経営状況について

  日程第31 報告第9号 平成17年度財団法人江南市民文化会館管理公社の経営状況について

  日程第32 報告第10号 平成17年度財団法人すいとぴあ江南管理公社の経営状況について

  日程追加 請願

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出席議員(28名)

     1番   野下達哉君        2番   古田みちよ君

     3番   鈴木 貢君        4番   堀尾庄一君

     5番   宮地友治君        6番   古田冨士夫君

     7番   福田三千男君       8番   尾関敏隆君

     9番   吉田賢二君        10番   尾関健治君

     11番   長谷川隆英君       12番   沢田和延君

     13番   木本恵造君        14番   岩田一洋君

     15番   高田良弘君        16番   大脇澄夫君

     17番   江口雅明君        18番   木村敏郎君

     19番   河合正猛君        20番   高田健孝君

     21番   小林弘子君        22番   大場義高君

     23番   蒲 兵衛君        24番   大野吾郎君

     25番   林本昌久君        26番   東 義喜君

     27番   森 ケイ子君       28番   川村 弘君

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職務のため出席した事務局職員の職、氏名

事務局長         日比野二三夫君 議事課長         奥村哲司君

議事課長補佐       尾関克彦君   調査議事係長       福田琢麿君

主査           大倉由美子君  主査           栗本浩一君

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説明のため出席した者の職、氏名

市長           堀  元君   助役           陸浦歳之君

教育長          滝  孟君   企画部長         船橋憲次君

企画部参事兼行政経営課長 内田裕康君   総務部長         安達秀正君

健康福祉部長       大島茂樹君   経済環境部長       津田勝久君



建設部長         伊藤敏行君   水道部長兼水道      佐橋純照君

                     事業水道部長



会計室長         大脇益男君   教育次長         尾関晴紀君

消防長          大脇昭夫君   総務課長         安達一徳君

課税課長         板津孝則君   収納課長         宮部良平君



保険年金課長       福田松久君   健康衛生課長       江端義人君

                     兼保健センター所長



児童課長         武田一廣君   産業観光課長       大脇重雄君

都市計画課長       石川勇男君   監査委員事務局長     宮田定則君



教育委員会        岩田敏夫君   教育委員会        菱川弘隆君

学校教育課長               学校給食課長

                     兼南部学校

                     給食センター所長



教育委員会        岡地 信君   教育委員会        藤吉義明君

生涯学習課                体育課長兼

図書館長                 体育施設館長



監査委員         倉知義治君

      午前9時04分 開議



○議長(小林弘子君) ただいまから本日の会議を開きます。

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△日程第1 会議録署名者の指名



○議長(小林弘子君) 直ちに、お手元に配付いたしました議事日程の順序に従い、会議を進めます。

 日程第1、会議録署名者には、会議規則第81条の規定により、議長において

  12番  沢田和延さん

  17番  江口雅明さん

を指名いたします。

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△日程第2 議案第76号から



△日程第32 報告第10号まで



○議長(小林弘子君) 日程第2、議案第76号 平成17年度江南市一般会計歳入歳出決算認定についてから、日程第32、報告第10号 平成17年度財団法人すいとぴあ江南管理公社の経営状況についてまで一括議題といたします。

 これより日程第2、議案第76号から日程第10、議案第84号までの決算関係議案に対する質疑に入ります。

 質疑の通告者は3名であります。質疑時間につきましては、議会運営委員会で御協議をいただきました結果、決算と一般議案を合わせて、答弁を含め1人1時間30分以内ということで採決の結果、賛成多数で決した旨の報告を受けております。

 質疑、答弁とも簡潔・明瞭にお願いし、議事運営に御協力いただきますようお願いいたします。

 それでは、通告順により発言を許します。

 東 義喜さん。

     〔26番 東 義喜君 登壇〕



◆26番(東義喜君) おはようございます。

 決算についてお伺いいたします。最初にお聞きしますのは、決算書の 129ページであります。

 3款の民生費の中の19節にあります負担金補助及び交付金のところで少しお聞きをいたします。これまでも私どもは、補助金については適切な使い方かどうかということをいろいろこの間も、そういう支出がいいかどうかということで質問をしてきた経緯があるわけでありますが、たまたま今、9月はパブリックコメントという形で、補助金の問題などについて、いろいろと市民の皆さんに御意見を伺おうというようなこともやっていますが、今回お聞きしますのは、この19節の下段から4行目か5行目にあります遺族連合会の事業費補助金の問題でお聞きをします。

 遺族会の方がいろんな思いでさまざまな活動をやっていただいていることについては特に異論を挟むわけではありませんが、行政とのかかわりで、補助金を支出ということでありますから、ある程度正確な判断が問われるということでお聞きをしますが、今回、これを取り上げる問題で簡単な経緯を紹介しますと、御記憶があるかどうかわかりませんが、今から10年前、平成8年の決算議会で、当時の厚生委員会だと思うんですが、当時は戦没者慰霊祭委託料というのがありました。これについて質疑が行われまして、1柱 500円という計算でこの委託料を支出しておったという経過があって、そのことを取り上げいたしました。これは当議員団が行ったわけでありますが、内容は、これは明確な宗教行事ではないかということで、御承知のように憲法第89条は、公金の支出の問題について言えば、宗教行事などについてはしてはいけないとなっておるわけでありますが、そういう形でこの問題が指摘をされて、当時、市長から、十分精査をしないままこの委託料を払ってきたということで、改めて慎重さに欠けるということで陳謝があって、再検討をすると。きちっと市長がそういうふうに回答をしたわけでありますが、その後、検討された中身というのは、委託料から切りかわって補助金に変えて、それも今紹介したように、遺族連合会事業費補助金というふうに変わったわけですね。

 決算資料審査の中で、この補助金の資料をいただきました。補助金には当然、補助申請が必要ですから、補助申請をします。当然、その事業内容の明細が書かれて、どういう事業に支出をするから、この事業として不足するから補助金を申請というシステムになって、終われば、当然、実績報告が行われて、問題ありませんよということになるわけでありますが、私が平成17年度決算に必要な補助金の交付についての関係書類、申請書類をいただきました。それを見ますと、収入の中に各地区の会費などがありますし、当然、江南市の補助金も含まれています。じゃあ何をやるかということで支出を見てみますと、この団体として靖国神社への参拝もやれば、護国神社への参拝もやると。そういう中で、そういう護国神社とか靖国神社への玉ぐし料もこの中で使うというふうに明確に書かれています。あるいは、この会として愛知県の政治連盟の会費も払うと、そういうふうにも明確に出されています。こういう申請書が出された段階で、行政の側としてはこの内容はきちっと精査をされましたですか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 毎年補助申請がありまして、決算報告をやっておりますので、中身は精査しているつもりでございます。



◆26番(東義喜君) 行政の立場として、そういう支出に使うための補助要請を受けた場合、本来、江南市の補助金交付規則に沿った、いわゆる法令に基づいて支出をしますとなっていますが、憲法第89条の明確なそういう規定があるにもかかわらず、承知でこれはそういうことを補助してきたということですか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 全体の遺族連合会から出されている決算書の中にはいろんな事業名が書かれておりますが、市といたしましては、戦没者の方々への慰霊、また遺族の方々への福祉増進並びに平和祈念の事業運営に対する補助ということでございまして、中身に充当されるところにつきましては、機関紙の発行とか支部の運営費の助成、また愛知県遺族連合会への負担金等々に充当されているということで支出をしているところでございます。



◆26番(東義喜君) 今の見解は、あくまでも江南市の補助金についてはそういうものに使わずに、それとは関係のないところに支出をされておるからという言い方でありました。この事業申請書の中に、どこにそういうことが書いてあるんですか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) その点につきましては、詳細な資料がついてないということで、大変申しわけなく思っておりますが、今後、こういうような形で遺族連合会とも協議しながら、詳細な資料をつけさせていただきたいと思っております。



◆26番(東義喜君) この遺族連合会の方たちがいろんなことをやられることについては、とやかく私は別に異論を挟む気はないんですけど、冒頭にも言いましたようにね。

 監査委員の立場からいきますと、こういう形で補助申請がされる。特に今回の書類については、明細は特にありません。たまたま健康福祉部長はそういう内容だということで紹介いたしましたが、でも申請書を見る限り、第三者から見れば、この申請書を見る限り、そういう特定のものに特別会計的に、市の補助金については今の事業費補助だとか、それしか使いませんということは一切書いてないわけです。そういう場合に、そういう判断ができるんでしょうか。



◎監査委員(倉知義治君) そのことにつきましては、今お聞きしまして、その内容については今知ったわけですけれども、その内容だけを見ますと、確かに特定できるものではございません。ですけれども、宗教団体とかそういうこと自体がまだ国でも議論していることでありますし……。

     〔他に発言する者あり〕



◎監査委員(倉知義治君) (続)その内容につきましては、はっきりそれを見たわけでもございませんのでありませんけれども、補助金につきましては、各補助金につきましても、そこから他の団体へ補助するということは、江南市から補助金を出しているのに、また他の団体に補助することはおかしいんじゃないかということは、各補助金については指摘しておりますけれども、今のことについては指摘してはおりません。



◆26番(東義喜君) もう一回、ちょっと順序を変えますが、先ほど健康福祉部長は、そういう内容は今後は明細をつけて出すようにしますという話でありましたけど、本来、補助金交付規則というのは行政が決めておる内容でありますが、特に補助金交付規則を決めている総務部関係がありますが、総務委員会がやるわけですけど、実際、一般的に補助金交付規則に沿って補助を出す場合に、先ほどのように収入が会費や市の補助金も含めて組まれる。それに対して事業としては、先ほど紹介したようなことが組まれる。そういう形で、今ありましたように、この申請書そのものには特にそういう明細の規定はありません。わざわざ江南市の補助金については、先ほど紹介したような玉ぐし料とかそういうのに使わずに別なものに使いますということは一切書いてありません。本来、我々から見れば一連のものとして判断できるわけでありますが、そういう場合に判断する側としては、こういう申請であればこれはちょっと補助交付要綱に合わないというふうに判断をするのが私は本来だと思うんですが、この辺はどうでしょう。



◎助役(陸浦歳之君) 補助金は、御案内のとおり、公益上必要がある場合に寄附または補助ができると、こういう中であります。それで、遺族連合会につきましては、全体的な事業計画の中で、団体の事業補助でありますので、これはだめです、これはいいという考え方から支出をしておるものではありません。全体の補助金としては、全体事業費の15%程度ではないかなと思っておりますけれども、そこの中で十分吟味しなかったということについては、先ほど健康福祉部長が御答弁申し上げたとおりでありますけれども、それぞれの独自の活動という中で、公益上必要があるということで補助をしてきた関係でありまして、今の内容について、当初、申請の折に、これはだめですよ、これはいいですよという、そこまでの判断といいますか、示唆してやってきたわけではないわけでして、全体的な事業費の中で補助決定をしてきておるということでございます。



◆26番(東義喜君) 本来、審査は一体何のためにやるんですか。だって、この団体は、先ほど健康福祉部長がおっしゃったような、例えばいろんな研修会だとか、あるいはいろんな活動費だとか、そういうものの申請が出てきてという補助じゃないわけですよ。今紹介したように、一連の遺族会が行っておる、もちろん逆に言えば正確に出していただいていると思いますよ。非常にある意味では、市に対する申請ですからね。ですから本来、申請を受けた段階で、申請を受けてこういう内容を示してもらうということは、補助をするかどうかということを判断するための材料でしょう。そういう審査というのは何のためにやるかというふうに疑問がわくわけでありますが、そのための審査じゃないんですか。わざわざ内容をつけていただいて、こういう事業に使う。この中の一部、市の補助も受けて、総収入があって、これを受けて事業もやりますと。そのための補助金が幾らか必要だということで申請が出るわけですから、当然、行政の側としてはその内容を精査して、これは適切である、適正でないという判断。そのために申請を受け付けて、その申請の中にそういうものできちっと明細が出てくるというから、当然、判断できますよね。そのための審査じゃないんですか。こういう場合にどういう判断が働いたのかということをお聞きしたいんです。



◎助役(陸浦歳之君) 先ほども御答弁申し上げましたように、全体の事業費の中で判断をしたということであります。事業費の中に、今言われます玉ぐし料とか、あるいは政治連盟への負担金等も申請の折に既に入って申請に来ていたわけであります。そういう中で、そういう部分については公益という部分からいうと若干外れるということはありましたけど、全体的な事業費の中で判断してきたということであります。そのことについては、いろいろ御指摘のとおりだと思いますけれども、あくまでも団体の全体の事業補助の中の一部だということですので、やはりそれにそぐわない、公益上必要ない部分の補助というのは充当されては非常に困るわけでございます。そういうことではありますけれども、先ほど来申し上げておるように、全体の事業費の中で決定をしてきたと、こういうことでございます。



◆26番(東義喜君) だから本来、申請を受けたときに行政指導はされましたか。まずいところもある、そうでない部分も含めて全体を考えるから、そういう指摘をしたんですか、申請を受けたときに。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 特別指摘はしてございません。



◆26番(東義喜君) それでは審査の意味がないじゃないですか。先ほど助役が、本来、全体事業の中できちっと確認をして判断したということは、問題のある部分もあるがということをちゃんと指摘をして、そういうことを前提のもとに補助を受け付けたというふうになるならまだしも、でもそれも一切やらないということでやる。10年前にこの問題について指摘をしたことが全く生かされてないですね、この10年間。

 あのとき、わざわざ委員会に市長が出向いて答えたと思うんですよ、この問題についてはね。結局、形を変えただけになってしまった。

     〔他に発言する者あり〕



◆26番(東義喜君) (続)失礼、名前を変えただけになった、中身は一緒ですから。

 今回の冒頭に紹介いたしましたですよね。当時、62万 5,000円だったときの根拠は、1人 500円の 1,258柱と。今回、 1,210柱、同じ 500円ですよ。60万 5,000円何がしはね。大体変わってないんですよ。

 助役は審査のときに、そういうことは問題だというふうに判断をするということですが、じゃあ実際に補助金の交付規則によれば、最終的には事業報告を行って、最終精算をするわけですよね。当然、収入は市の補助金も受けて、さまざまな会費も集めて、どういう事業をやったかという形で報告をするわけですよ。その最終結果、決算書にもそのまま支出明細は同じですよ。堂々と受けた補助金で、先ほど紹介したような護国神社や靖国神社への玉ぐし料も当然その費用の中に入っていますし、政治連盟へのそうしたことについては、これはこの中から出てきませんが、失礼、入っております。政治連盟への会費も入っていますから、何ら変わりはないですよね。事業実績報告書もそのままと。じゃあ受け付けのときのそういう審査もしなければ、事業実績でそういうことの報告もどんどん平気で出てくると。それでオーケーですというやり方では、今、補助金の問題について、パブリックコメントで市民の方たちに補助金の考え方などの意見をいろいろ聴取しようということでやっておるわけでありますけど、10年も前に指摘をしたことが依然と変わらないという状態で、本当に市民の声が反映されますかね。10年間ほったらかしでほうっておいて、そういう気がしてしようがないんですが。

 そういうことで、まことに審査をしていないとしか言わざるを得ないですけどね。というのは、今の審査が本当にまともにやられていないんではないかと思える節が内容にもあるんですよ。というのは、憲法第89条の問題で公金支出に抵触しないかと私は指摘しましたけど、よくよく内容を見ますと、例えば申請のときに収入として繰越金があったりだとか、会費を集めるだとか、市の補助金を受けたりだとか、幾つかあるんですね。その中に繰入金というのがあるんですよ。繰入金を見ますと25万円、別途積立預金から25万円入れていますと。市の方に事業として収入・支出で収入がありますといって、別会計があるということじゃないですか。よくわからんですよ、私、内容までは。見る限りはですよ。市の方に事業申請をするときの収入の中に別会計もちゃんと載っておって、それで補助金もくださいというやり方がまず受け取れるんですが、それについては審査されましたか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) この別途積立金につきましては、過去に会員の方々より集められた慰霊碑の建設資金を会員の同意を得て用途変更して残された資金ということでありまして、遺族会運営における予備費として保管されてきたものだということで聞いております。ここ数年の運営費予算に対しまして25万円程度繰り入れ補てんされてきたものであるということでありまして、特別にこのために運営会計があるということではございません。

 また、この積立金につきましては、平成17年度でほとんどが繰り入れされたということで、平成18年度予算につきましては3万円計上されることによりまして、積立金はなくなる見込みであるということでございます。



◆26番(東義喜君) それは、この補助申請を受けたときにそういうことを確認したんですか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 後日、確認したところでございます。



◆26番(東義喜君) 後日というのはいつですか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 今回でございます。



◆26番(東義喜君) それなら申請のときは一切やってないじゃないですか。後日というのは、今回私が質問通告してからやっておるわけでしょう。何のための審査なんですか、一体。正直といえば正直ですけどね、まことに。

 もう一つお聞きしたい。今回、実績報告が出ました。実績報告を見ますと、翌年への繰越金が、つまり余ったんですよね。65万 3,944円繰り越されました。江南市の補助金は60万 5,000円であります。本来、補助金の性格からいくと、足らないから補助をしてもらうということなんです。明確に65万円も、補助金以上に余るじゃないですか。こういうことについてどういう判断をされましたか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 平成17年度は、結果的に65万円ほどの繰越金が生じたということでございます。平成18年度予算につきましては、予備費が46万円ほどとなっておりまして、予算の段階では繰越金は減少傾向にあるということでございます。

 また、平成17年度の繰越金を除く事業費としましては 434万円ほどになっております。平成18年度の予備費を除く事業費は 400万円ほどということで、これは積立金からの繰入金が25万円から3万円に減少したこと、また繰越金自体が減少したということでありまして、そういうことによりまして事業費が減少したということでありますので、市補助金は必要とされる状況であるというふうには考えておるところでございます。



◆26番(東義喜君) 今、翌年のことが少し出ました。最終的に、平成17年度の決算書が出たときには65万円を超える繰り越しがあったわけですよ。どうも先ほどの25万円の会計の話も、今回、私の方が質問通告したら調べたという話でありますから、先ほど出たような、来年についてはどうも厳しそうな話だと云々かんぬんも、どうも今回初めて調べたと思うんですよね。本来なら、実績書が出されたときにどういう判断をしたかというのをお聞きしたいんですが、この65万 3,000円、平成18年3月31日時点で出されました、決算書がね。実績報告書は4月25日に出されたわけでありますが、そのときにこの繰越金についてどう判断されましたか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 市の補助金よりも多い繰越金が残っているということは承知しておりましたが、遺族連合会の代表の方とお話している中で、今後、減少していくというお話も聞いておりましたので、そういうような考えに至ったところでございます。



◆26番(東義喜君) それは、この4月に実績が出されたときに話をされたんですか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 特別いつかということではないんですけど、この会計報告を出されるとき、日々お見えになられますので、そのときにそういうお話もさせていただいておるということでございます。



◆26番(東義喜君) もう一度補助金交付規則を管理する担当の方に確認しますが、実績報告書で、本来、補助金額を上回る繰り越しが出ました場合に、その問題についてどう受けとめるかというのは、一般的にどういうふうに考えるんでしょうか。



◎企画部長(船橋憲次君) 今回の補助金の見直しの中の視点にも入っておりますが、繰越金が上回るような補助のあり方としては好ましくないと考えております。

 今回の補助の問題につきましても、対象経費として余ってしまうと、そのようなものであれば問題あると思います。ですが、今回の補助金の中身といたしまして、対象経費がどの額かはちょっとわかりませんが、全体が対象経費であれば大いに問題あると感じております。



◆26番(東義喜君) 少なくともこの実績報告書を見れば、全体としか受けとめられませんからね、当然、対象経費として余ったわけだから。今回、広報でも皆さんは市民向けに出していますわね。本来、補助金額を上回る繰越金の場合は、当然、見直しが必要あるんだということが書いてあります、わざわざ。本来、そういうことの判断が当然でしょうと思います。

 こういう活動をされる方について、私は何も、何度も言うようですが、これは民間の方たちですから、それは自由にやってもらえばいいと思うんですけど、何せ市がかかわることでありますから、行政の貴重な税金の支出ですから、少なくとも憲法第89条の問題とか、江南市にある補助金交付規則に沿った形の対応をしていただくのが基本だと思いますので、今後ぜひ、10年前に見直しますといって、10年たってまた言わざるを得ないというのはまことに残念でありますけど、ぜひよろしくお願いいたします。

 ちょっと感想だけ、市長、どうですか。



◎市長(堀元君) 10年前といいますと議員のときでございますので、そういうこともあったことも記憶をしております。よく今後検討させていただきます。よろしくお願いします。



◆26番(東義喜君) その当時は市長ではありませんでしたから、適切な補助金を出すということは、当然、行政としては必要なことでありますから、本来、適切な形のこの団体に対しても援助ができるように、ぜひよく検討していただきたいと思います。

 次の問題に移りますが、同じ健康福祉部の関係で、69ページを見ていただきますと、これは歳入でありますが、69ページの使用料・手数料のところで上段、民生手数料というのがあります。その中の児童福祉手数料として放課後児童の健全育成手数料として、今年度 1,700万円を超える手数料が納められました。予算でいきますと、 2,120万円予算を組みましたけど、今回 1,700万円であったということでありますが、これは昨年から学童保育に対して、1人 2,500円徴収をするという形で始まって、初めて今回、手数料として歳入で出てきました。

 私どもは当時、1年前でありますが、この問題については、やはり新たな負担を住民していただくわけでありますから、きちっとした将来の施設整備の問題だとか、皆さんが平等にサービスを受けることができるようにということも含めて、その対応を要求したわけでありますが、その前段でまず確認しておきたいんですが、平成16年度に比べて平成17年度、実際のここを利用した人たちの登録人数をちょっと紹介していただけますか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 学童保育の利用登録者数につきましては、年間の平均登録者で比較をいたしますと、平成16年度は 782人になります。平成17年度が 632人ということで、 150人減少しているという状況でございます。



◆26番(東義喜君) 全体でいけば約80%ですね。平成16年度の登録の方から 150人の方がこの学童保育の利用をやめたということで、やめたというのか、場合によってはあきらめざるを得ないというか、そういう方も含まれると思うんですが、そういう問題について当局はどういうふうに、まだ1年目ほどですから、なかなか傾向はわかりませんけどね。せめて2年、3年たってどうかというのが本来でしょうけどね。でも変わったばかりでありますから、これに対してきちっと行政側も見ておく必要がありますが、約 150人の方たちが登録をやめたわけでありますが、どう考えてみえるか、その辺の意見をお聞きしたいんです。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 具体的に人数等々の分析した把握はしてございませんが、考えられることは、平成16年度までは無料ということで、いざというときに利用するために登録のみされた方が結果的に利用されなかった方が減ったということと、もう一つは、やはり有料になったということで利用をやめられた方もお見えになるんじゃないかということは想定しております。



◆26番(東義喜君) まだ正確な分析までは至っていませんから、どう見るかというのはこれからになるかと思いますけど、私どもは当時、当然、有料化にするのであれば、あの当時、三つほど、今回の有料化に伴って要求をしたことがあります。

 一つは、何といっても施設整備という問題があります。あの当時の健康福祉部長も、当然、有料化で皆さんに負担をしていただくとなれば、いろんな形の学童保育はやり方があります。児童館を使っている場合もあれば、学校の体育館の管理室、本当に手狭なところでやっておる場合もあれば、その後、いろいろ改装がされて、古知野南などは学校の作法室だったところを改造しまして広いスペースになった。そういう学童保育の場所もありますし、あるいは布袋北が年度途中で体育館の管理室から、これも学校の校舎を一部改造して利用するようになりました。そういう点では非常にばらばらでありますし、スペースもばらばら。極端な場合は、特に体育館の管理室などは非常に手狭であります。特に古知野南などはひどかったんですけどね。本当に狭いところでひしめき合うという感じだったんですが、これは小学校の空き教室が改造されて使うようになりました。

 一つは、当時も利用者がふえていく中で十分とはいえないということは思うということで、今後、整備をしていかなければならないと当時の健康福祉部長はおっしゃっておるわけでありますし、もう1点は、新しく有料化の段階で減免規定が設けられました。つまり税にもいろいろありますよね、減免制度というのがあります。生活が困難になったとか、そういうときにあるわけでありますが、今回の学童保育については、生活保護世帯だけが減免を受けるというふうになりました。このとき私どもは、生活保護だけではなくて、それに近いような方たちも含めて、就学援助制度などというのは、例えば準要保護という世帯にはそういう形で援助をしたりするわけでありますし、特に母子家庭だとか、そういう方たちがこういう学童保育の対応をどうしても必要になるわけでありますから、当然、そういう点では家庭的に大変厳しい環境に置かれているわけでありますから、そういう場合も念頭に置いた、きちっとしたきめの細かい減免制度をつくるべきではないかということを要求しましたし、それも当然、検討の課題ということになりましたし、当然、学童保育を有料化で行うという形で、子供たちに対する、いわゆる要綱の中に育成事業という趣旨でこの学童保育が行われましたから、当然、活動内容に対して責任を持っていくということで、それに携わる職員の方たちのきちっとした能力を啓発していくということも含めて、当然、研修にも参加をしていただいて、本来の対応ができるようにしていきたい、そういうことも当時の健康福祉部長はおっしゃっておるわけでありますが、こういった問題について、この1年間、どういう検討がされてきたかお聞きします。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) まず施設整備につきましては、今おっしゃっていただきましたように、古知野南、布袋北、古知野西ということで、余裕教室や体育館の管理室などを改修して実施してきたところでございます。現在、利用者の利用率も高くなっているという状況でございますので、今後は、今までやってまいりましたような施設整備も含めまして、どのような施設整備が効果的かということを検討してまいりたいと思っております。

 それから減免につきましては、今現在、生活保護対象者ということで始まったばかりでございますので、ちょっと状況を確認させていただきながら検討させていただきたいというふうに思っております。

 それから、職員体制の研修につきましては、現在、実質的にはまだやられておりません。早速、平成19年度に向けて研修を実施していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆26番(東義喜君) 行政の仕事はなかなかうまく引き継がれないなという印象を持つんでありますが、この中でも研修の機会というのがもともと県の機会があるんですが、当然、市の中でも研修ということについては取り組んでいきたいと、当時答えておるわけであります。ぜひそういうものはちゃんと受け継いで、新しく担当する方も含めて、承知をした上で対応していただきたいなと思います。

 施設整備については、例えば古知野南小学校の学童保育は小学校の作法室が改造されて非常に広くなりましたし、当初、定員が20だったものがここは60になったんですよね。よく夏休みなどは、体育館の管理室の時代は手狭ですから、交通児童遊園へ移動するということまでやっておった時期がありました、狭いところですから。それは大分解消されました。あるいは、布袋北も体育館から変わりましたから、これを見ますと、ことしの利用人数の傾向を見ますと、先ほど全体では 150人減ってしまって、登録人数としては前年に比べて80%まで落ち込んだわけでありますが、今の古知野南の学童保育と布袋北の学童保育は前年に比べてふえておるんですよね、登録人数はね。やっぱり環境がよくなれば、ちゃんと利用しやすいいい場所ですから、狭いところよりもこういう形で場所的にもきちっと確保されれば、利用できる人は利用するようになるわけでありますから、ぜひそういうことは計画的にやっていただきたいと思うんですよね。

 たまたま古知野西も、従来、学童保育所は古知野西公民館の一角にプレハブを建設してやっておりましたが、ここは手狭になったということで、ここは古知野西小学校の体育館の管理室を使うようになりました。ただ、ここはそれこそ定員12人でありますから、広さは17.8平方メートルですから、それこそ大変な状態で置かれるということでありますから、ぜひここのところは、有料化で均一にお金を取るわけでありますから、ちゃんとした住民サービスが公平に受けられるように、ぜひ施設整備について計画を持ってお願いしたいと思いますが、その辺どうですか、市長。計画的にぜひこれはやっていただきたいと思うんですが。



◎市長(堀元君) 御意見もっともでありますので、よく検討させていただきます。



◆26番(東義喜君) それとあと、減免の問題につきましては、ぜひ利用者のきちっとした正確な対応ができるように、本来の形のものにしていただくようにお願いをしておきます。

 児童課でもう1点だけお聞きして、簡単なことでありますが、今、子供たちに対する虐待の問題が非常に社会問題になってきておるわけでありますけど、江南市も児童虐待に対する対応はしています。ただ、予算的に出てくるのは、 145ページに報償費として、上段から4段目ぐらいのところの第8節ですが、報償費の中に児童虐待防止対策協議会委員謝礼ということで出るだけでありますが、ただ、主要施策の中には、この児童虐待の問題については、要保護児童に対する児童虐待の未然防止、あるいは早期発見・対応を図るために関係機関との連携を強化する実務者会議を開催したというふうに書かれています。これは主要施策の34ページでありますけど、こういった形で対応しておる状況でありますが、実際、江南市の場合の児童虐待の関係で対応した人数、あるいはその後、対応して、当然、見守ることが必要になってくる人がおるわけでありますが、子供だとかそういうことを含めてね。その辺の現状だけ確認をしたいんですが、どうなっていますか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 平成17年度における児童虐待の件数は10件でございました。その後、虐待によりまして保護して施設へ入所したりとか、あと対処後、見守りを行っていく児童などの事案につきましては、一宮児童相談センターと児童課の担当課を中心に関係機関がメンバーとなりまして実務者会議というのを開いております。この中で経過や現況確認など、情報の共有化を図っているわけなんですが、その会議に図られている事案の件数といたしましては、平成17年度は41件ございました。



◆26番(東義喜君) そうすると、要はこの41名の方たちに対しては、日常的に常に対応できるようにしておるということだと思うんですが、この当時、児童虐待に対応していく一つのシステムとして、そういう状態を発見した場合などに、あの当時、江南市の場合でいくと、江南市の児童課が責任を持って対応するというふうに聞いておりましたが、通報システムというのはどういうふうになっておるんでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 虐待の疑いがあるということで通報を受けます。担当課は児童課でございますので、児童課が受けます。受けた場合に、児童課の職員が現状確認、家庭訪問をするということでございまして、極めて緊急性が高いという場合は児童相談所の方へ連絡し、児童相談所とあわせて、最終的には一時保護が必要であれば保護に同行して向かうというようなことになっております。



◆26番(東義喜君) この場合、いわゆる24時間体制ですか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) はい、24時間体制でございます。



◆26番(東義喜君) そうすると、市役所の場合、職員の方は勤務時間がありますから、考えられるのは、当然、夜ですね。時間外もあるわけですよね、御近所でもしそういう方があって、心配だからといって通報する場合。そうすると、江南市の場合でいくと、シルバーの方に夜間の受け付けをやっていただいていますが、シルバーの方がそういう場合対応するんですか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 夜間や日曜日などに通報が入った場合は、宿直者から担当者に連絡をいただくようなシステムになっております。担当者はすぐ動けるような形で待機するということでございます。



◆26番(東義喜君) 当初、児童課が受け付けるということを聞いておったんですけど、24時間体制で、江南市の場合は今シルバーの方がやっていただいていますが、同時に一宮児童相談センターもあるわけですよね。当然、こちらの場合よりも一宮児童相談センターに行く場合もありますが、一宮児童相談センターのそういう場合の対応はどういうふうですか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 一宮児童相談センターにつきましても、嘱託職員が3名、3日に1回の割合でローテーションで宿直業務をしております。その宿直者から一宮児童相談センターの担当者の方へ連絡が入るというようなシステムになっております。



◆26番(東義喜君) それでいくと、市の方のところでもうちょっと明確にお聞きしたいんですが、シルバーの宿直の方が受け付けをしたときに、今、担当の方という話をしましたけど、担当の課長に通報が行くんですか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 一応4名用意しておりまして、課長、課長補佐、担当の係長、担当ということになっております。



◆26番(東義喜君) 第一報はどこへ行くんですか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 第一報は係長のところへ入るようになっております。



◆26番(東義喜君) 私が思ったのは、シルバーの方は宿直ですから、幾らそういう業務を承知で対応していただくとはいうものの、実際はそこから先は直接担当の方たちが対応することになるわけですが、そういう場合に、私が思うのは、やはりその後は責任持って行政が動くわけですので、普通、第一報というのは課長なり部長というところがきちっと受け付けて、そこからきちっと係なり担当の者に指示を与えていくというのが、本来そういうふうにすべきではないかという気がするんですけど、その辺はどうですか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 一度検討させていただきたいと思っております。



◆26番(東義喜君) どうも聞いてみると、担当係長、補佐、課長、部長というふうな流れができておるというふうに聞きましたけど、実際の対応をする場合、例えばシルバーの方から直接受けた担当の方にしてみると、業務ですから、本来なら責任ある課長なり部長から指示を受けて対応していくのが基本ではないかという気がしましたから、それはぜひ一度検討していただきたいと思います。

 話は別の件に変わります。産業観光課のことでちょっとお聞きをします。

 産業観光課の 181ページでありますが、商工振興費の役務費で12節の部分に、ここも金額的には大変少ない話でありますが、事業所の景況調査を江南市はやっていただいてきました。ことし平成18年も7月に市内の中小業者の皆さんへの景況調査をお願いするという形で、ここに出てくる費用は景況調査というのがありますから、それの郵送費用が出るだけであります。実際には、平成11年から、私どもがこれは要求しまして、市内業者の実態を把握する中で、地域の業者の振興策をきちっとつくっていくべきではないか。そのための資料として、まず調査から始めていこうではないかという形で始めていただくようになりました。平成11年からですから、これで7年目に入るわけでありますが、平成15年からでしたでしょうか、直接訪問というのも業者の中から一定抽出をいたしまして、訪問をしていただいているというふうになってきました。

 これで約7年間を経過してきたわけでありますが、実際の調査結果などについて、大企業などは好景気というような話がありますが、私どもが聞く地元の業者の方たちの印象は、そんなに景気が自分たちの方に来ているよという感じはないというのが率直な声でありますが、その辺で、この間やっていただいています景況調査の結果について、江南市の商工を担当する課として、この調査結果をどのように生かしてみえるのか、その辺をちょっとお聞きしたいんですが。



◎経済環境部長(津田勝久君) 議員お話しのとおり、平成11年度、当時、長期的な経済の低迷が市内の事業者の方にどういった影響をもたらしているか、その状況を把握するということ。さらには、今後の商工業の振興施策を立てていくための基礎情報を収集するという目的で行っているところでございます。

 それで、御質問の関係であります。今言われましたように、平成17年度の調査結果から見ましても、市内事業所の景気動向につきましては、国における景気回復の兆しとは若干の相違が見られております。まだまだ景気は上向き傾向にはなっていないという状況でありまして、事業所からの要望も、現行の保証料、そしてまた利子等の融資制度の充実がトップの方に要望としても占めているところであります。具体的なお話としましては、先ほど申し上げましたが、江南市が不況対策で行っております商工業振興資金融資臨時利子補給助成金、さらには商工業振興資金融資臨時助成金につきまして、この辺のところが引き続き実施していくかというようなところで判断材料にいたしていると、こういうようなところでございます。



◆26番(東義喜君) 大体調査結果のトップは、商工業振興資金などの利子なり保証料への助成というのがいつもトップを占めるわけであります。それはそれとして江南市は充実した形で対応していただいておるわけでありますが、私どもがこの調査を要求したときの一番の思いは、調査からまず始めていただくということは必要だったわけでありますが、当然、その調査結果に基づいて、江南市内の商工業者の皆さんに対するどういう政策を立てていくのかと、このための調査を我々はお願いしてきたわけですよね。ただ調査だけやっておったんでは、せっかくの調査が何の役割も果たさないわけですよね。もちろん今、商工業振興資金などの充実ということはやってきていただいていますが、一番の問題は、何といってもやはり業者の皆さんが元気になっていただいて、市内で活力を持つ事業活動、営業活動が展開できるように調査結果を生かしていくというのが私たちは基本だと考えておるんですね。そこまで踏み込んでいただきたいと、私は思いがあります、せっかく調査をやっていくんでありますから。

 調査をやっていただいて、今、商工業振興資金などの利子補給や助成については一番トップで要望が出ています。この間でもどういうのが上位を占めますかといいますと、当然、これは御本人も含めてですけど、従業員の福利厚生に対する支援をぜひお願いしたいということがあると思うんですね。それからもう一つが、事業の多角化だとか、新しい分野への進出のための支援というのが上位を占めるんですね。一番トップが、常に出てくるのが保証料や利子などの融資制度助成への充実ということが出るわけでありますから、先ほど経済環境部長からも、そうした融資制度への助成は充実を図っていきたいというふうに答弁された。

 私が次に問題として何とかお願いをしたいと思っておるのは、事業の多角化とか、新しい分野への進出するための支援というのが結構上位を占めるんですね、ずうっと。これはなぜかといいますと、その辺はどういうふうに分析をしていただいておるかわかりませんけど、結局、中小業者の皆さんは、仕事がふえて仕事ができればどんどん元気になってくると思うんですよね。一番何がキーポイントか、弱点といいましょうかね、どうしても少人数でやらざるを得ない業者の方たちが多いわけでありますから、つまり本来なら新しい事業開拓、新しい営業先を広げていく、取引先を見つけていくということに対してはやりたいと思っておるんですが、なかなかできないんですよね。まず自分たちで働かなくてはならないわけですし、そこで仕事をやっておるわけですから、一定の技術を持っておっても、それを売り込む先に対する営業活動だとか、それがどうしたって弱くなるんですよね。そこまで手が割けない。だから多分、市が調査をいたしますと、先ほど紹介いたしました、新しい分野だとか、事業の多角化だとか、そういうための支援をお願いしたいということなんですよ。それをどうやっていただくかということが私は次のポイントだと思うんですね。

 我々は、市内の中小業者向けの、あのときの言い方をしますと、幾つかの他の市町でやっている条例なども紹介をしたことがあります。例えば、全国的にはまだまだやっていませんが、中小企業向けの振興策を考えるための、市そのものが条例で中小業者の振興を進めるための条例などの設置を要求したことがありますけど、その前に、要求の中に出てきますそうした事業の多角化とか、新しい分野への進出のための支援ということは、そのための支援をお願いするということで何が必要かということを私がいつも思うのは、一つは、これだけ調査をやってきていただきました。それから、訪問調査もやっていただきました。この事業多角化だとか、支援をしていく上で何が必要かというと、各個人個人が持つ企業の扱う商品だとか、例えば製造業者なら何をつくっているかとか、そういうことを全部行政がデータベース化をしまして、ちゃんと資料として持っていただきたいと思うんですね。そうすれば、市内の業者でどういうところへ売り込みが必要かだとか、どういう交流をすればいいか、どういうお互いの業者間同士の仕事のやりとりができるかだとか、それを持てると思うんですね。そういうところまで本当は、せっかく調査をやってきて、戸別訪問もやっていただいています。7年もたちました。この間の結果を見れば、そういう幾つかの新しい分野への進出だとか、多角経営化だとか、そういう要求をずうっと出されておるんですよ。これが2番目か3番目に必ず位置をするんです。そういう点では、この調査結果を生かすということから見れば、ぜひそういう分野に、次は調査だけに終わらずに、今度はそういうデータを行政が持って、業者の人たちがどういう分野へ開拓できますよだとか、そういう形の営業を広げることのできる次の支援をやっていただきたいと私は思うんですが、その辺はどうでしょうか。



◎経済環境部長(津田勝久君) 大変難しい問題だというふうに、今お伺いして思っておるところであります。一度よく調査研究させていただきたいと思います。

 また、それとは別に、実は商工会議所内に中小企業相談所というものを開設いたしております。そういったところでの内容といたしましては、相談所の開設、さらには講習会等、また中小企業等の経営改善資金のあっせん、こういったようなことをお願いしているところであります。今申し上げられました訪問調査の結果状況を見ても、今、私が申し上げました中小企業相談所の関係についての内容を十分にまだ承知しておみえでない方も中にはお見えになるというような実態もございます。そうした意味で、両面から十分に調査研究をさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。



◆26番(東義喜君) 経済環境部長がおっしゃったように、今のこういう調査とは別に中小企業相談補助金というのを出して、商工会議所が中心でやっておるんですね。そういう形で市民の業者向けにはやっていますし、あるいは商工業の商業活性化推進事業補助金などもあります。あるいは工業振興対策事業費補助金などもあって、一定のそういう形で新しい製品の開発も含めて、積極的な意味で活性化を図るという形のことは取り組まれております。

 それとは並行しながら、今紹介した例というのは、最近、東大阪市というのが、日本共産党の党員市長が回復をして当選をした市でありますが、第1回目の当選のときにこの市が何をやったかといいますと、中小業者の皆さんの一人ひとりのデータを把握して、それでお互いの交流を図れるような形の対策をとる中で、地域の活性化を図ってきたという例があります。ここは規模は江南市の5倍ぐらいの都市でありますから、さらに江南市よりも人数が多いわけでありますけど、当然、それはそれなりきの予算を組まないとやれませんが、せっかくの調査を交えて振興策をやっていこうということですから、調査の次は政策的にこの調査結果をどう生かすかというのが次の段階だと思います。そういう点では、ぜひその問題について取り組んでいただきたいと、あわせてお願いをいたします。以上で終わります。



○議長(小林弘子君) 森 ケイ子さん。

     〔27番 森 ケイ子君 登壇〕



◆27番(森ケイ子君) それでは最初に、この決算は市長が進める構造改革の初年度でもありますので、その内容について少し伺いたいと思います。

 主要施策の成果報告書によりますと、五つの改革により、平成17年度は3億 2,161万 7,000円の経費と15人の職員を削減いたしましたというふうに成果を誇っておられますけれども、この内容について少し伺いたいと思います。

 この中で、実際に受益者、いわゆる市民生活にかかわる部分でどれだけの、いわゆる市長から見れば成果でありますけれども、費用の削減になったのか、まず伺いたいと思います。



◎企画部長(船橋憲次君) 集中改革プランの進捗状況取り組みの一覧表の中にもお示ししてございますが、効果額といたしましては 3,290万 9,000円でございます。



◆27番(森ケイ子君) 実際には 3,290万円ですか、集中改革プランの取り組み状況の一覧表というのがありまして、それでいきますと 3,290万 9,000円とあるんでありますけれども、そのほかにも、実際には市民に対する経費負担、市長から言えば経費の削減があるのではないかと思われます。例えば、保育園ですとか小学生の新入学児童に対する交通安全帽子の配布を廃止しました。それが94万 5,000円になりますし、またホームヘルパーの養成研修事業も平成17年度については3分の1でしたか、3分の2でしたか、削減をされました。あるいは、市政モニターの謝礼の見直しと言えばいいわけですけれども、引き下げが行われましたし、消費生活モニターの謝礼などについても引き下げが行われました。また、少人数学級補助教員についての削減も行われました。そういうのを合わせますと約 499万 6,000円。さらに広島への中学生の派遣の廃止や、長寿者表彰も今まで毎年行っていたものを数えの 100歳になられたとき1回限りというふうにされました。これもかなり大きくて 146万 5,000円というふうにあります。これを合わせますと、今、企画部長が答えられた以上に 3,790万円ほどになるのではないかと思われますけれども、市長はこれらについては受益者負担の拡大・増加というふうに見ておられますか。



◎市長(堀元君) 御指摘の点、受益者の方に多少の負担をお願いするということは間違いございません。やはり全体的な見地からいって、構造改革、多少の負担はお願いをしなければならないという状況になるかと思います。



◆27番(森ケイ子君) NPMに基づく新たな行政経営、そのNPMの理想とするところは何だったんですか。



◎企画部長(船橋憲次君) 負担を増加させないで住民サービスを高めると、こういったことが最終の目標でございます。



◆27番(森ケイ子君) それと今言われたことと、そして実際にこれだけの受益者負担が増大をしているということについては、極めて矛盾するのではないかと思われますけど。



◎企画部長(船橋憲次君) 今回見直しておりますのは、近隣各市だとか、いろいろと社会情勢を考えながら、事務事業評価を一件一件してきた結果でございまして、今の社会情勢の中では矛盾していないというふうに感じています。



◆27番(森ケイ子君) それは言い逃れといいますか、ちょっと言葉が出てきませんけれども、そういうたぐいのものだというふうに思います。非常に都合のいいところでそういう言葉が出てくるというふうに思います。

 特に、これから新たに使用料・手数料の見直しということが集中改革プランの中には盛り込まれております。この手数料・使用料の見直しが行われますと、見直しといえば非常に耳ざわりはいいわけですけれども、実質的には引き上げですよね。今まで無料だったものを有料にしたり、あるいは有料でも 200円であったものを 300円、あるいは 500円に引き上げるということになるかと思うんですけれども、今、それについての検討が検討委員会でされていると思うんですけれども、本当にこれを実施されていくんでしょうか。



◎企画部長(船橋憲次君) 使用料・手数料の見直しでございますが、全面的に見直しをしておるところでございまして、受益者負担につきまして、市といたしましての一定のルールを確立したいというふうに考えております。現在のところは無料となっております施設も全部含めまして、対象案件も洗い出しながら、ルールの確立といいますか、その辺のところを検討しておるというところでございます。



◆27番(森ケイ子君) きょうは平成17年度決算ですけれども、平成18年度については、現時点では既に 3,290万円、それに加えてヘルパーや安全帽子の購入、そうしたものも全部合わせますと 3,790万円。こうした負担がふえて、さらに平成18年度では延長保育の有料化を初めとする負担が強いられてきているわけでありますから、この使用料・手数料の見直しなどについては、先ほどの、市民負担を増大させないということが一つの目標ということであれば、それに沿った改革についての検討がされなければならないというふうに思います。

 もう1点、この中で言われている人件費ですけれども、15人の削減をいたしましたということでありますが、その内容について、成果報告書の20ページに概略が出ておりますけれども、もう少し詳しい報告がいただけるようでしたらお願いいたします。



◎企画部長(船橋憲次君) 内容につきましては、退職者25名に対しまして新規採用10名ということで、差し引き15人の減でございますが、内訳といたしまして、事務職で退職者12名、新規採用が8名でマイナス4名でございます。それから、消防職が欠員補充といたしまして1名増、保育職が9名退職いたしまして新規採用1名でマイナスの8人ということでございます。それから、看護職が退職者1名で採用がゼロということでございます。労務職が退職者3名で新規採用ゼロということで、合計15名の減員ということでございます。



◆27番(森ケイ子君) この中で、例えばアウトソーシングを前提にして採用しなかったものと、あるいは看護職などについては、あるいは保健師ですとか、そういうところについては、私は今の状況から見ると、もっとふやしていかなきゃいけない部分だと思うんですけれど、例えばそうしたところでも今回採用がありませんけれど、いわゆる市の方針としてアウトソーシングを前提として減員になってきている部分と、応募者がなかったりして採用できなくて減員になってきている部分と、その点についてはいかがでしょうか。あるいは、技能労務職などについては全くの採用がありませんけれども、それらについてはどうなんでしょうか。



◎企画部長(船橋憲次君) 事務職につきましては、指定管理者制度に関連するものでございます。あと、保育職だとか看護職につきましては、将来の民間委託か民営化を見据えた結果になっております。それから、労務職にいたしましても清掃、給食センターにつきましては将来の民間委託を見据えた採用計画になっておるということでございます。



◆27番(森ケイ子君) そうすると、15人の減員については、指定管理者も含めて、全部アウトソーシングが前提とした減員というふうに見てよろしいでしょうか。



◎企画部長(船橋憲次君) 将来のそのような方向性を見据えた上での結果でございます。



◆27番(森ケイ子君) それからもう一つ、給与の面で給与の適正化ということが集中改革プランの中でうたわれておりまして、実際に今度の平成17年度決算では、職員の給与についてはどの程度削減をされてきているんでしょうか。



◎企画部長(船橋憲次君) これも集中改革プランの中で明示しておりますが、給与の適正化につきましては 1,403万 7,000円の減額でございます。



◆27番(森ケイ子君) これは職員1人にすると、どのくらいになりますか。



◎企画部長(船橋憲次君) 平成18年4月1日現在の職員数で割りますと、1万 8,900円程度になるということでございます。



◆27番(森ケイ子君) これは平成16年度との比較ということでよろしいですか。



◎企画部長(船橋憲次君) そのとおりでございます。



◆27番(森ケイ子君) この間、平成11年から、実際には人事院勧告による給与の削減が行われてきておりまして、全体として7年間で1人当たり平均で51万円というふうに言われております。それにプラス、通勤手当ですとか、特殊勤務手当だとか、そうしたものが削減をされていますのと、もう一つ、先ほどあった受益者負担の中のかなり大きな部分に職員の駐車料金の目的外使用料というのが入ってきておりますから、そういうことを合わせると、かなりのものになっていくかと思いますけれど、その辺で合わせますとどのくらいになるか、発表していただけますか。



◎企画部長(船橋憲次君) 急なお話でございますので、今算定しておりませんので、また算定いたしまして、後ほど答弁させていただきます。



◆27番(森ケイ子君) お願いします。

 それで、そうやって職員が実際には削減がされてきている中で、それと今の集中改革プランの中で、いわゆる事務事業評価ですとか、そういう中でかなり職員に大きな負担がいっているんではないかというふうに思われるんですけれども、その点で、例えば時間外の勤務手当などについて、構造改革担当だとか、あるいは秘書人事課ですとか、企画課だとか、財政課だとか、そういうようなところにかなり集中しているのではないかというふうに見受けられるんですけれども、その点での職員の配置、あるいは働き方の管理をどのようにされているのか。あるいは、それ以外のところでも、逆に保険年金課ですとか、あるいはすいとぴあ江南事務局ですとか、幾つかの部署で偏った形で時間外が集中しておりますけれども、その点についてどのようにこの実態から対策を立てておられるか。実態と今後の問題について伺いたいと思います。



◎企画部長(船橋憲次君) 実際、構造改革を始めまして、そういう意味で財政課だとか企画課だとか、構造改革担当の中でかなり無理を強いておるということは確かでございますし、それ以外の課におきましても、事務事業評価が始まったり、施策の展開戦略計画が始まったりいたしまして、今までの事務とはかなり変わっておりますし、また量もふえております。そういう意味で、構造改革に対しましての負担増は承知しておるところでございます。

 分権社会を迎えまして、今やらなければならないというふうに感じておりますので、多少の無理はやむを得ないかと思っておりますが、当然、無理を強いるということでございまして、健康管理の面につきましても憂慮する部分がございますので、その辺のところは代休をお願いするとか、いろいろと細かい部分のところで各担当のところで実施をしていただいておるということでございます。



◆27番(森ケイ子君) やっぱり必要な人の配置というのはまずされなきゃならないと思いますし、かなり健康を害しているという話も、なかなか私たち、こういう数字からは見えてこない健康上の問題、長期の休みの方がふえてきているとかいうことも耳に入ってきておりますので、その点、非常に心配をしているところでありますし、ぜひ必要な人の配置というのをやる必要があるというふうに思います。



○議長(小林弘子君) 森 ケイ子さんの質疑中でありますが、暫時休憩いたします。

     午前10時27分 休憩

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     午前10時48分 開議



○議長(小林弘子君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 議案質疑を続行いたします。

 森 ケイ子さん。

     〔27番 森 ケイ子君 登壇〕



◆27番(森ケイ子君) それでは続けて、歳入の分野で法人市民税が増収になってきております。その要因といいますか、どういうところでふえてきているかということについて、少し伺いたいと思います。



◎総務部長(安達秀正君) 法人市民税の平成17年度現年課税分収入済額は7億 9,821万6,000円であり、平成16年度の5億7,941万 2,600円と比較いたしますと、その差は2億 1,879万 8,000円の増収となっております。その増収の主な内訳につきましては、平成16年度の法人市民税の法人税割額は 100万円以上の企業が5社でありまして、その合計額は 7,943万 4,400円で、 1,000万円台が4社、 2,000万円台が1社でありましたが、平成17年度では 1,000万円以上の企業が11社となりまして、法人税割額は3億82万 700円で、 1,000万円台が5社、 2,000万円台が3社、 3,000万円台が2社、 9,000万円台が1社となっています。このように、平成16年度と17年度の 1,000万円以上の法人税割額の差の約2億 2,000万円が主な増収要因でございます。



◆27番(森ケイ子君) 今、景気が回復してきたというふうに言われているんですけれども、なかなかその実感は、皆さんも含めまして、なかなかないんじゃないかというふうに思うんですけれども、そうしますと、いわゆる小規模の全体に法人税が上がってきたというよりは、比較的力のあるといいますか、中堅以上のところの増収というふうに見ていいんでしょうか。

 それで、実際に今言われました11社の業種別でいくと、どういうところがふえてきているんでしょうか。



◎総務部長(安達秀正君) 内閣府の月例経済報告におきまして、企業収益はやはり改善していると基調判断はされておりますけれども、市内の平成17年度の法人市民税はふえておりますけれども、やはり均等割だけの法人が7割ということで、依然厳しい状態でありますので、増収は大きな企業のみだと思っております。

 内訳としまして、製造業が7社、小売業が1社、サービス業が1社、金融業が1社であります。前年の平成16年度は製造業が3社、サービス業が1社、金融業が1社ということで、小売業が1社ふえ、あとは製造業がふえたということでございます。



◆27番(森ケイ子君) ありがとうございました。

 続いて、普通財産の管理について少し伺いたいと思いますけれども、今年度の公有財産の増減内訳表というのが私どもにも配られているんですが、その中で特に普通財産について、どういうところがふえてきておりますでしょうか。



◎総務部長(安達秀正君) ふえておりますのは、土木課の廃道敷地が394.09平方メートル、布袋南部の区画整理の関係で換地調整用の用地といたしまして2,599.15平方メートルふえておりまして、現在、1万6,266.82平方メートルとなっております。



◆27番(森ケイ子君) この中で幾つか伺いたいんですけれども、今回ではありませんけれども、何年か前の行政監査が行われた中でも、長期に利用されていないものについては効果的な運用方法が検討されたいというような御意見も出ております。この中でも、小脇の土地ですとか、それから菖蒲池の土地ですとか幾つか、特に 100・1で提供を受けたところについて活用がなされてないのではないかというふうに見受けられます。その点についてどういう方針を持っておられるか。

 それから、今回、駐在所が廃止をされまして、勝佐の駐在所などが愛知県から返還を受けております。これらの土地についてどういう方針を持っておられるのか。東野の駐在所の跡については一定の方針が出たというふうに伺っておりますけれども、その点について伺いたいと思います。



◎総務部長(安達秀正君) まず駐在所用地でありますけれども、勝佐の駐在所用地につきましては、この3月31日に勝佐駐在所が廃止されました。愛知県より返還されまして、現在は空き地の状態であります。昭和54年当時、廃止した場合の敷地の取り扱いにつきましては勝佐区と協議するという覚書がありまして、お話し合いをしたわけですけれども、現在、区から具体的な要望はありませんので、売却する方向を持っております。

 それから、東野駐在所跡地につきましては、東野交番が新たに東野北に開設されましたことによりまして、平成16年3月31日に駐在所廃止に伴って愛知県より返還され、現在は空き地の状態であります。昭和59年当時、市へ寄附された際、使用されなくなったときは寄附者、これは東野と上奈良、島宮区でございますけれども、3区へ無償払い下げをするという条件がありました。当初はそうしたことから3区へ無償払い下げの予定でありましたが、その後、地元より、3区で共有して所有するのは大変難しいということで、この4月25日に3区長の連名によりまして、消防分団の班車庫の設置の要望が出されました。過日、総務委員協議会でその件につきまして御了承をいただきましたので、今後、その方向で進めてまいりたいと思っています。

 土地改良からの 100・1の関係で、菖蒲池の土地につきましては地目が雑種地で、なかなか売却も難しいとは思いますけれども、そうした売却も含めながら、自転車の保管場所とか、その他資材置き場、防災資材とかいろいろありますけれども、そんなような方向で利用していきたいと思っております。

 それから鹿子島の土地も、これはお墓のそばで大変利用がしにくい土地でございます。自転車の保管場所あたりで利用ができないかと考えております。

 それから、小脇の土地も雑種地で大変狭い土地でありまして、なかなか売却が困難とは思いますけれども、単独で利用不可能でありますので、隣地で買っていただくか、近所の人の駐車場ぐらいにはなるかなとは思っておりますけれども、売却の方針で進めていきたいと思っております。



◆27番(森ケイ子君) 幾つかそうしたところがありますので、何らかの形できちんと一定の方向づけをして、もう大分前から指摘をされていることでありますので、きちんと対応していただきたいと思います。

 もう一つ、愛北病院の貸し付けの土地が774.68平方メートル、現在は無償貸し付けということになっております。ここは今、私も確認をしに行ったんですけれども、どこからどこまでが江南市の土地だったかということの確認ができないまま来ましたけれども、きちんとくいなどで江南市としての土地だということについての表示といいますか、くいなどがきちんと打たれておりますか。



◎総務部長(安達秀正君) お尋ねの愛北病院の土地でありますけれども、現在、建物が建っておるところもあります、一部。建物が建っているところは不明であります。その他のところにつきましては測量ぐい、びょうが入っております。いつの時点で測量ぐいがされてびょうが入ったかというのは少し不明ですけれども、私どもでなく、多分、愛北病院の方で測量されたと思いますので、現在、その確認作業をしておるところでありますけれども、見えるところについては測量びょうがございます。



◆27番(森ケイ子君) きちんとまずしていただくということと、問題はその後、2年後ですか、愛北病院が閉鎖ということになりますと、この土地をどうするかということが大きな問題になってくると思いますが、この点について一定の方向づけ、方針を持っておられるんでしょうか。



◎助役(陸浦歳之君) 普通財産につきまして、総務部長が個々に御説明いたしましたんですけど、先回、市営住宅の跡地につきましては、全員協議会の折にいろいろ御説明させていただいております。そういった意味で、一度そうしたものも含めまして、全員協議会の方へ新たなきちっとした方針を持って御協議をさせていただきたいと思います。

 愛北病院の江南市の用地につきましては、それも含めまして、また議会と御相談したいと思っておりますので、よろしくお願いします。



◆27番(森ケイ子君) よろしくお願いいたします。

 公用車の管理について、一言伺いたいと思います。監査委員からの監査報告か何かの中に、公用車の稼働率が50%を切っているものがあるという指摘がありました。50%を切っているものはどれか。あるいは、50%前後のものについて発表していただきたいと思いますが、いかがですか。



◎総務部長(安達秀正君) 総務部の方で管理いたしております車両でありますけれども、50%を切っておりますのは、議長車と俗に言っています黒塗りの車でありますけれども、これが稼働率41.4%であります。これに比較しまして市長車は71.4%と、こんなような状況でありまして、50%を切っていますのは、俗に言う黒塗りでございます。



◆27番(森ケイ子君) これについては議長車ということでありますから、議会で改めて検討していかなきゃならないものではありますけれども、やはり市民の大切な税金で購入をして管理をしている車が4割そこそこの稼働率ということは、やはり問題があろうかというふうに思います。そのことだけ申し上げておきたいと思います。

 土地改良区の負担金について伺いたいと思います。昨年だったか、一昨年でしたか、これについて伺いまして、実は先ほど申し上げた集中改革プランの中でもその点について一定の見直しがされて、会費等について平成17年度から歳出ゼロというふうになった部分もありますけれども、それでも私が見ていかがかなと思うものがありますので、その点について伺いたいと思います。

 決算書の 179ページに、いろいろな土地改良区関係の事業費の負担、あるいは協議会に対する負担、そうしたものが出ております。例えば、湛水防除事業五明千秋地区促進協議会というのがありまして、3万 3,336円の負担金を払っております。ここの事業を見ますと、会議費 3,600円、事業費として県営土地改良事業関係協議会幹事合同視察研修分担金ということで、いわゆる視察で3万 6,030円。そして、この五明千秋地区の現在行っている湛水防除事業の負担金として、愛知県土地改良事業団体連合会負担金に7万 9,170円、同じ愛知県土地改良事業団体連合会一宮支会に6万 900円で、合わせて14万70円。そして消耗品等で 4,987円で、18万 4,687円の支出がされているだけであります。

 研修についてはまたちょっと後で伺いますけれども、それ以外の先ほど言った14万70円という県の土地改良事業団体連合会や一宮支会への分担金というのは、事業費は事業費として県営湛水防除事業の五明千秋地区、例えばここでいきますと、事業費の負担金としては 240万 8,798円を払っているわけですよね。なおかつ分担金としてまた14万70円を支払うと。一体これはどういうものなのか。これは水質保全対策事業新般若井筋地区促進協議会についても同じであります。23万 9,248円払っておりますけれども、やはり合同視察の研修費と、そして一宮支会と県の土地改良事業団体連合会への負担金をここで払う。事業費は別に払っているわけですよね。これは、これ以外の畑地帯総合土地改良事業般若地区促進協議会についても同じであります。この種の協議会というものが必要なのかどうか。一つ一つの事業を行っていく上では、その一つ一つの事業の受益を受ける自治体がそれぞれ集まって協議をし、必要な事業を決めていくと。それで済むことであって、なぜ一宮支会、あるいは県の土地改良事業団体連合会にこれだけの負担金を別枠で払わなければならないのか、この点について、その必要性について、どなたかお答えいただけますか。



◎経済環境部長(津田勝久君) 土地改良事業団体連合会でございますが、昭和32年4月の土地改良法の改正によって、土地改良事業団体連合会の規定が法制化されたわけあります。そうした中で、土地改良事業連合会の事業の内容でございますけれども、市町村や土地改良事業団体等、会員が行う土地改良事業等に関する技術的な指導や援助、さらには土地改良事業に関する教育、情報の提供、調査、研究または国・県が行う土地改良事業への協力をすると、こういったような事業内容となっておるわけでございます。一宮支会の関係につきましても同様な業務内容でありますけれども、土地改良事業の促進のために、事業、予算確保に関するところの要望を国関係へ出したり、それから土地改良事業担当職員に対する知識を取得してもらうための研修会、こういったようなものも開催をいたしておるところであります。いずれにいたしましても土地改良事業団体連合会の方に、今、議員がおっしゃいましたように、江南市の土地改良区、そして江南市も含めまして、連合会の方に70万円弱、また一宮支会の方に56万 8,000円、合わせて 126万 7,000円ほどの負担金を出しております。必要な支出として位置づけて執行いたしているところでございますので、よろしくお願いいたします。



◆27番(森ケイ子君) ですから、それぞれの負担金を必要な場合払うということと、一つ一つの協議会をつくって、また協議会から県の土地改良事業団体連合会や一宮支会に払う。二重にお金を払っていくというやり方が必要かどうかということを聞いているわけです。

 そのことと、例えば合同視察研修会などについてはどういう形で今行われて、江南市からも多分行っていると思いますけれども。



◎産業観光課長(大脇重雄君) ただいまお尋ねの研修の件でございますが、現在、お話のございました畑地帯総合土地改良事業、それから湛水防除の五明千秋、湛水防除の般若水系等のそれぞれの協議会が合同で視察研修をしております。その結果の費用をそれぞれの協議会で負担して支払いをさせていただきました。



◆27番(森ケイ子君) その視察の内容を、わかりましたら報告してください。



◎産業観光課長(大脇重雄君) それぞれの土地改良事業の先進的な箇所をそれぞれの協議会の職員が合同で視察をしております。



◆27番(森ケイ子君) 1泊ですか、日帰りですか。



◎産業観光課長(大脇重雄君) バスによる日帰りでございます。



◆27番(森ケイ子君) もう時間があまりありませんので、詳しくそれ以上はあれなんですけれど、さまざまな形で負担金やらという形で愛知県の土地改良事業団体連合会にお金を支払っていくわけですけれども、県の土地改良事業団体連合会は、念のために、もしおわかりでしたら教えていただきたいんですが、予算規模としては31億円の予算をもって仕事をしておられるわけですが、職員数は、正規の職員、臨時職員含めて、もしわかりましたら教えていただきたいんですが。



◎経済環境部長(津田勝久君) 平成18年4月現在で職員数は 104名というふうに伺っておるところであります。



◆27番(森ケイ子君) それで、ここの収支決算書などを見ますと、どうしてもまだそういう細かいことは私もよく実際わかりません。わかりませんというのは、何も書いてないからわからないんですが、この中で、会議費という中には、これは一般管理の支出ということで、給与費、運営費、運営費の中には交際費なども含まれておりますが、そして会議費とあるんですけれども、総会費で 800万円の予算に対して 602万 6,840円というお金が使われておりますし、役員会費ということで 171万 4,514円の支出がなされております。実際の事業として使われている部分について、一つ一つ本当にわかりませんけれども、この一つを見ましても、もっときちんとした、私たちの税金が使われているわけでありますから、きちんとチェックが必要だと思うんですけれども、この点については何らかの形でチェックをされておりますでしょうか。



◎経済環境部長(津田勝久君) 連合会の方には監事4名が就任をされております。この会計決算につきましては、平成18年6月17日に監査が行われております。適正に運営されているような報告もあったところでありますが、今、議員御指摘のように、明細については金額のみが表示というようなことであります。そうしたことで、やはりもう少し具体的にわかるような形での決算書作成等について、連合会の方にお願いをしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆27番(森ケイ子君) ここがそうだというふうに言うわけではありませんけれども、本当に今、税金の使い方、国民の中に怒りが渦巻いておりまして、特に岐阜県の裏金の問題などは、全くわからないところでいろいろな操作が行われていた。私も今度の決算の中で、旅費などの扱いについてちょっとチェックをさせていただきましたけれども、江南市については恐らく、報告書を見る限りは、どこの研修へどういうルートで行ってということが一人ひとり書かれておりますので、恐らく大丈夫だろうと思っておりますけれども、逆に、こういう私たちのチェックが及ばないところで言われただけのお金を出していくということがずうっとやられているということに対して、一部、先ほど一番最初に申し上げましたように、見直しがされましたけれども、まだまだあるんじゃないか。

 そこで伺いますけど、江南市が今行っている補助金、あるいは負担金等の見直しということでありますけれども、この負担金と称するものは全部で幾つありますか。



◎企画部長(船橋憲次君) 全部で 175件で 5,252万 4,000円、これは平成18年度当初予算ベースでございます。



◆27番(森ケイ子君)  175件あるんです。その中で、先ほど東議員も、これは補助金で若干違いますけど、補助金の問題についても指摘をしておりましたけれども、本当に一つ一つ、なかなか江南市から意見を言うというのは言いにくいということでありましたけれども、それでも議会でこういうふうに指摘をされたからということで、それぞれの関係市町の職員の皆さんが集まったときに勇気を出して話をして、一部、先ほど申し上げたような協議会の負担金の会費の部分については、もう十分な繰越金を持っているからということで、平成17年度から会費を払わないということがやられておりますけれども、全体についてもそういう方向でぜひやっていただきたい、これをお願いしておきたいと思います。

 あと、消防本部について一言伺います。いわゆる江南市の消防力について万全かということでありますけれども、配置基準と現在の配置現有数について発表していただきたいと思います。

 それと、AEDの備品購入費で、今回、費用が出ておりますけれども、この内容と、そして現在の市内の施設への配置状況、今後の計画について発表していただきたいと思います。



◎消防長(大脇昭夫君) 消防力の方でございますが、人口10万人以上、消防署の数は3署必要ということですが、現在2署でございますので、充足率は67%でございます。それから消防水利につきましては、いろいろな条件がございますが、基準数として 1,238基でございますが、現有 1,016基でございますので、充足率は82%でございます。それから消防ポンプ自動車でございますが、人口10万人以上、6台でございますが、現有は4台でございますので、充足率は67%でございます。それからはしご車でございますが、はしご車は先ほど言いました3署に対して1署ずつということでございますけれども、高い建物、15メートル以上の建物10棟以上90棟未満のところは必要はないという条件がございますので、基準数2台のところ、現有1台でございますので、50%の充足率ということになっております。以下、化学車、救急車、救助工作車につきましては、充足率それぞれ 100%となってございます。そのほか、指揮車だとか資機材搬送車がございますけれども、これについてもいずれも 100%充足をいたしております。

 それからAEDのことでございますが、平成17年8月にAEDを2種類買ってございます。1種類は上半身用のもの3セット、それからもう一つは全身用のものを1セット購入してございます。上半身用と全身用とどう違うということでございますが、基本的にどういうふうに装着するかということのやり方については一緒でございますが、全身用のものにつきましては圧迫したとき、それから圧迫の位置、深さ、人工呼吸したりの有効的な吸気の確認ができます。後で、実際に起こった後にデータとして適切であったか、少なかったか、そういうものをプリンターで表示するような機能を内蔵しているものでございます。

 それから、今年度、AEDを配置させていただきましたけれども、市内5ヵ所、市役所、福祉センター、すいとぴあ江南、市民文化会館、体育会館の5ヵ所にAEDを設置させていただきました。

 なお、一般施設といたしましては、尾北高校、江南高校、古知野高校、滝学園、ティップネス江南、ライオンズクラブ商工会館別館、江南短期大学、浅野整形外科、江南自動車学校、丸尾耳鼻科に設置をされております。以上でございます。



◆27番(森ケイ子君) 今後については。



◎助役(陸浦歳之君) 今後の設置の関係でありますけれども、一般質問で市長が御答弁申し上げたとおりでございます。検討させていただきます。



◆27番(森ケイ子君) 特に今、14階建て、15階建てというマンションがどんどん今ふえてきておりまして、現在の35メートルのはしご車でこういう高層マンションが大丈夫なのかという不安、心配があります。その点についてもぜひ御検討といいますか、今後の課題として見ていただきたいと思います。

 あと、教育委員会の関係で、一つは特殊学級支援教員の待遇について、謝礼という形で支出がされておりますけれども、本当に大事な仕事をやっていただいておりますので、謝礼という形で1日4時間ですか、あるいは5時間の方も見えるということですから、金額と、できれば報償費ということではない、きちんと職員としての位置づけが必要なのではないかというふうに思うんですけれど、特殊学級支援職員の現在の処遇について。もう一つは少人数学級補助教員の配置状況と、この方々の賃金について発表していただきたいと思います。



◎教育次長(尾関晴紀君) 特殊支援職員の配置でございますが、平成17年度の配置校は小学校4校、中学校1校であります。ちなみに平成18年度につきましては、小学校4校、中学校2校に配置してございます。今、議員言われますように、時間単価は 1,000円でございます。そして、確かに8節の報償費で支払いをいたしております。

 それから、学校補助教員のお話でございますが、これは全校、小・中学校1名配置しております。時間単価 2,200円で週25時間、35週の計算で行っておりますが、このものについては賃金で支払っております。



◆27番(森ケイ子君) 特殊学級支援職員についても同じ待遇が必要だと思いますし、この 2,200円の単価というのも引き下げたままでありますから、本当にきちんと学校の先生としての仕事をやっていただくという点では引き上げが必要ではないかというふうに思われますので、一言だけ申し上げておきたいと思います。

 給食費の滞納の問題で、今回、不納欠損という処理がされております。たしか初めてじゃないかと思いますが、この根拠と、それから現在の滞納整理の状況について。問題は、こうした人たちに対してきちんとした支援、例えば就学援助などについて相談に乗り、体制をとっておられるのかどうか、その点について伺っておきたいと思います。



◎教育次長(尾関晴紀君) 不納欠損の処分の関係でございますが、今、議員言われますように、平成17年度に初めて行ったものでございます。これにつきましては水道料金との兼ね合いもございまして、給食費は民法上の債務であり、消滅時効は2年とするということで、水道会計の不納欠損処分と同一基準に基づきまして市の会計規則を直し、行ったものでございます。なお、これにつきましては文教経済委員協議会などとも御相談をいたしまして処分いたしました。

 それから、滞納整理の関係でございますが、教育委員会の管理職と学校の先生、事務職員と、年2回、基本的に7月と1月でございますが、夜間徴収の実施をいたしております。また、転出者の方には郵送による督促を行い、徴収努力をしてきておりますが、なかなか全額徴収にはなっておりません。

 それで、滞納理由といたしましては、やはり生活困窮の理由が多いと思われますので、このような方につきましては、訪問した折に準要保護の制度などのお話をしている状況でございます。



◆27番(森ケイ子君) ぜひそうしたことでやっていただきたいと思います。

 最後に、コミュニティ・スポーツ、保健体育の関係ですけれど、あり方について、運動会形式をとっておられるところとそうでないところで、参加人数などに大きな隔たりがあります。そして、運動会形式をとっておられるところが3小学校下で 1,000人近い、あるいは 1,000人を超える参加者という形なんですけれども、そうでないところは、いわゆる歩け歩け大会だとか、グラウンドゴルフだとか、そういうふうな形でやられております。本当に豪華商品、参加賞というような形で今やられておりますけれども、こういう形が本当に正しいといいますか、コミュニティ・スポーツのあり方として地域の人たちのコミュニティーの促進といいますか、そういうものにつながっているかどうか、適正かどうかということについて非常に疑問を持ちつつ、私も参加をさせていただいておりますけれども、ぜひ改めて御検討いただきたいと思います。



◎企画部長(船橋憲次君) 答弁がおくれて申しわけございません。

 先ほどの御質問の関係でございますが、平成10年度と平成17年度と比較しました給与改定等による影響額でございますが、マイナスの51万 4,886円、これは平均影響額でございます。その内訳といたしまして、給料で7万 947円、あと手当で44万 3,939円ということでございます。



◆27番(森ケイ子君) 終わります。



○議長(小林弘子君) 川村 弘さん。

     〔28番 川村 弘君 登壇〕



◆28番(川村弘君) 時間の配分上、決算審査につきましては何項目かに絞ってお伺いいたします。

 最初に、時間のかかります建築課とすいとぴあ江南の関係につきまして、一般質問の折にも、若干、変な問題が起きておると申し上げておいたんですが、その問題から伺います。

 実は、鴨ヶ池の市営住宅の跡地に桜が植えられました。この桜を植えるということについては、昨年の1月31日、建設水道委員協議会、私も参加しておりましたが、報告事項、報告ですから、当局が方針を決定して、単に報告という扱いで報告がありました。私はそんなものはだめだと。市営住宅という行政財産にそんな桜を植えるなどということは目的外使用に当たらないという趣旨でいろいろ問題を指摘し、だめだと。仮に植えるとしても、それは仮植えのような形で、いつでも撤去できるという条件でなければ認めるべきではないと申し上げたんですが、報告事項ということでそれで終わってしまっていました。意見表明だけで終わってしまいまして、そのときに市の報告は、江南市に60万円相当のコヒガンザクラの苗木の寄附の申し出があると。江南市に申し出があると、寄附の。こういう委員協議会の報告でありました。これは議事録にもそうなっています。

 確認しますが、コヒガンザクラ60本の寄附というのは、どこが正式に受けたんですか。



◎建設部長(伊藤敏行君) おっしゃるように江南市に申し出があり、その中ですいとぴあ江南へ樹木を寄附したいという添え書きがついておりまして、担当部局はすいとぴあ江南事務局、江南市でありますが……。



◆28番(川村弘君) 僕の質問にだけ答えていただけますか、だれが受けたんですか。



◎建設部長(伊藤敏行君) 江南市長であります。



◆28番(川村弘君) 江南市長がコヒガンザクラを60本受けたんですか。市長、間違いありませんか。市長が受けたんですか。



◎助役(陸浦歳之君) 当時、そんなお話がありまして、いただくならすいとぴあ江南というふうにお答えした経緯はあります。



◆28番(川村弘君) 今の建設部長の答弁は、江南市が受けたと。それは正式答弁でありまして、だから委員協議会も、江南市が寄附の申し出があって受けた。これは合いました。では、すいとぴあ江南と江南市というのは一体なんですか、同じですか、最初にそれだけ確認します。今はなくなりましたけど、3月31日まで存在していた財団法人すいとぴあ江南管理公社というのは江南市なんですか。



◎助役(陸浦歳之君) 当時、江南市へ寄附をしたいというお話でして……。



◆28番(川村弘君) 僕が聞いておるのは、すいとぴあ江南というのは江南市なんですかと言っただけなんです。同じものなんですか。



◎助役(陸浦歳之君) 御案内のとおり、すいとぴあ江南は江南市の設置した施設でありますので江南市でありますけれども、当時は公社がその運営を任せられていたと、こういうことであります。



◆28番(川村弘君) そうすると、すいとぴあ江南は江南市が設置した施設だから、敷地内に何かを植えようとか寄附しようとしたら、全部江南市に寄附しなければならないわけですね。江南市の了解なしにはやれないということですね、今の御答弁は。単に運営管理を任せていただけだと。



◎助役(陸浦歳之君) そういうことであります。



◆28番(川村弘君) そうすると、そういう手続をすべて経ましたか、経てありますか。江南市が設置したものだから、あのすいとぴあ江南建設以来13年たちましたか、運営。その間、そういう取り扱いで一致させてきたわけですね、すべて江南市が受けると。



◎助役(陸浦歳之君) 管理公社がそうした寄附を受けるとか、そういうことはございません。



◆28番(川村弘君) ございません。一切なかった。

 ちょっと私、またそれは後にしますが、ところで、すいとぴあ江南という財団法人は解散してしまいまして実態がありませんが、昨年の3月31日までありました。この問題、すいとぴあ江南についてはだれが答えていただけるんですか。元理事長だった助役が答えていただけますか、それとも当時担当していた経済環境部で担当はよろしいんですか。よろしいんですね。

 だとしたらですよ、助役、今おっしゃったことは、あなた方のやっておることと全然違うと。つまり平成17年3月18日付ですいとぴあ江南事務局長から、これは江南市の派遣していた職員です。すいとぴあ江南事務局長から江南市長 堀 元様に対して、江南ロータリークラブ創立40周年を記念してコヒガンザクラ40本を寄附された折の石柱を江南市長に対して寄附を受けたから、行政財産である市営住宅に立てさせてほしいと申し出しているじゃないですか。何でこんなことをやる必要があるの。江南市が受けたなら、江南市が全部石柱も受けるんじゃないですか。事務局長が申請して、御丁寧に市長が許可している。言っておることとやっておることが全然違うと思えるんですが、全く違います。

 問題はこの石柱を、現在、あの市営住宅の跡地に立てられておるままでありますが、御丁寧に平成17年3月18日に第1回目の使用許可願をすいとぴあ江南から出して、ことし3月27日に、31日にはなくなってしまう財団法人すいとぴあ江南管理公社から、1年間さらに延長して目的外使用、要は市営住宅の跡地に石柱を引き続き立てさせてほしいという申請書が出されました。御丁寧に市長はまたも許可しました。もう申請者である財団法人すいとぴあ江南管理公社は存在しない。今ありません。許可を申請した団体がもうなくなってしまった。なくなる寸前の3日か4日前にまた申請を出して、1年間許可する。これは一体何なのか、説明してください。



◎助役(陸浦歳之君) 行政財産の目的外使用許可のお願いということで、当時、石柱の設置につきまして、平成17年3月18日、それから平成18年3月27日に出しておりますけど、これは、こういってはなんですけど、非常に事務的な取り扱いをしたということで、承知おきくださいというような感じで、当時のすいとぴあ江南の、公社じゃございません。すいとぴあ江南の事務局長から所管であります建築課長あてへそうした文書のやりとりをやっておると。あて先は、市長あてにすいとぴあ江南事務局、内輪の話ですけれども、内輪が内輪へやったというのが実態でございます。



◆28番(川村弘君) そのことについていかがですか。



◎助役(陸浦歳之君) 本来であれば、これは文書でやるとすれば、課長から課長へお願いするとか、こういう状況になっておりますというふうに事務的に連絡なりお願いするという形でございますけれども、文書の発信がすいとぴあ江南事務局でありながら、市長部局でありながら、市長部局から市長あてで出しておると。これは文書の専決等もございまして、実際には建築課長までの決裁という形になっているわけでございます。あくまでも私は事務上のそうしたあれで、適切かと言われれば、本来は課長間での取り交わしだというふうに思っております。



◆28番(川村弘君) 適切なんですか。そうすると今の助役の答弁は適切だと。いわゆる市長を通さないで課長間の話で済むことだと、今の答弁は。わざわざ市長に申請書を出さなくて、課長同士でやれば済むこと、今の答弁の最後はそういうことでしたよね。それは初耳ですよ。初見解ですよ。



◎助役(陸浦歳之君) 私は今、課長間の文書のやりとりを申し上げたわけでありまして、本来であれば、これは寄附者からきちっと市長あてにいただくというのが基本だというふうに思っております。



◆28番(川村弘君) 石柱の所有者はだれなんですか。すいとぴあ江南管理公社事務局長の個人所有物なんですか、これは。その後、変わりましたけど、また。



◎助役(陸浦歳之君) あくまでも先ほど申し上げておりますように、桜が市に寄附され、桜と寄附者の石柱というのは一体的に出てきたという中で、桜というのは樹木でありますので、樹木と石柱と、受けたのは一体的でありますけれども、その辺で事務的にそういうやりとりがあったというふうに思っております。



◆28番(川村弘君) 一番最初にどこに寄附を受けたかと。すいとぴあ江南管理公社は寄附などを受けたことがありませんといって助役から明言がありました。そうすると、この石柱というのは寄附を受けたものじゃないとなると、局長の個人所有物ということですよね。解散してしまった財団法人すいとぴあ江南ですが……。

 ちょっと話を進めますが、時間がもうなくなってしまいますので。僕は一般質問で、行政財産の目的外使用について驚くべき事実があると申し上げておいたんですけれども、この手続というのは三重、四重、五重にでたらめなんですね。でたらめのでたらめじゃなくて、でたらめのでたらめのでたらめのでたらめぐらいのでたらめさなんです。それぐらい驚くべきというか、事務能力と申しましょうか、これが給料を取っておる職員の仕事かと本当に言いたいぐらい情けない事態。情けない事態を通り越して、あきれてしまいました、この問題を調べてわかったときには。

     〔他に発言する者あり〕



◆28番(川村弘君) (続)ですから関係職員。申請した職員も職員だし、許可した職員も職員だし。市長、助役は決裁してないんです、専決で。課長決裁なんです。今、助役が言った、課長同士で、全く市長や助役や部長は通さない話で、判こはついておる。しかし、建設水道委員協議会にかかったということは、部長もみんな知っていたと。判こはついてないけど承知していたということでありますが、何と言ったらいいんでしょうか。石柱というか、大体そういうものを立てるなと、寄附のときに。そんなものは、大体許可した方も許可した方ですが、建築課長はもう今やめられておりませんが、大体市営住宅の鴨ヶ池跡地という行政財産に石柱が何の目的外使用に当たるか、市営住宅を建てならきゃならない用地に。そもそもが間違いですが、それが寄附を受けてもいないすいとぴあ江南が申請をする。それを許可する。それを解散することしの3月27日に、御丁寧にまた1年間の再延長願いを出す。それがだれも職員が気がつかないで平然と行われた。ことしの全員協議会のときに、あそこに石柱が立っておるのは何だといって僕も問題にしたわけですが、あれ以来、いろいろ調べていくと、こういうことだったと。

 岐阜県でいろいろと問題が起きて、お金をちょろまかしておったと、職員が。ありもしない出張をでっち上げたり、ありもしないものをでっち上げて、ぐるになって裏金をつくっておったと。しかも、その金がやりとりでいろいろあって、燃やしただの、ごみで出しただの、あんなもの全部 100%うそ八百だと思いますが、言うに事欠いて、ああいってごまかそうとする。とことん自分のものではない、自分の財産ではない、自分のお金ではないと、本当に無責任のきわみと申しましょうか、これは市民にとって一番許せないこと。市民は職員を信頼し、市長を信頼してお金を預け、生命・財産を、あるいは実印の印鑑登録まで市に任せて、もちろん命の次に大事なものまで管理を任せておるわけですね、信用して。こういうことが起こる。この問題、とにかく後に引きずってはいけませんので、とにかく申請者が解散しました。ありません。そうすると、助役、法律的に言えば、申請人がいなくなったわけですから、この許可はその時点で自動的に消滅でしょう、こういうものは。権利を引き継ぐ者がないんですから、そうすると直ちに契約を解除してもとに戻さなきゃならない、相手がいないんですから。



◎助役(陸浦歳之君) 何度も申し上げておりますけれども、市へ寄附をいただき、すいとぴあ江南事務局がそれの取り扱いをやったということで、公社はもう引き揚げておりますので、あくまでも江南市の土地の中にそうしたものが存在するということでありますので、担当は……。



◆28番(川村弘君) ちょっと違う。さっきからずうっと気になっておるけど、財団法人すいとぴあ江南管理公社と施設の関係ですが、施設は確かに江南市のものです。江南市が設置し、名義も江南市と。土地も建物も全部江南市です。ところが財団法人管理公社というのは、江南市と別の組織です。別個の法人です。そこに働くすいとぴあ江南管理公社事務局というのは、今の助役の答弁を聞いておると、市の職員、市の組織であるかのようにずうっと答弁があるけど、違うでしょう。管理公社の職員でしょう。



◎助役(陸浦歳之君) ちょっと私もその辺につきまして、しっかりと説明しなかったんですけど、すいとぴあ江南事務局というのは江南市直轄の組織機構の中のあれでありまして……。

     〔他に発言する者あり〕



◎助役(陸浦歳之君) (続)当時、すいとぴあ江南事務局というのがございまして、これは市の直轄でありまして、経済環境部に位置づけられていたと、当時です。すいとぴあ江南事務局でありますけれども、組織機構の中に入っていた。

 管理公社は別に財団法人としてお認めいただいた公社でありまして、そこに働く職員につきましては、江南市から派遣しておりますのは併任の辞令を出しておりまして、当時、私が申し上げていますように、今も申し上げていますように、そのことについては、すいとぴあ江南事務局長が建築課長と連絡調整をしたと。それで、一方ではすいとぴあ江南管理公社の常務理事の、局長は両方の職を持っておると、併任しておりますので。その辺で私は分けて御答弁申し上げておるつもりでおりますけれども。



◆28番(川村弘君) 詭弁だよ、そんなのは。そういうことを詭弁と言うんですよ、悪い言葉で言うと。

 話を戻すと、建築課が寄附を市営住宅の跡地に受けたんでしょう。何で石柱が管理公社の事務局なんですか、じゃあ聞きますが。江南市が寄附を受けたと言ったじゃないですか。管理公社は一切受けていないと、これまでも、これからも。何でしゃしゃり出てくるの、すいとぴあ江南事務局長が。出てくる幕は一切ないじゃない。冗談じゃないですよ。彼が出る幕は全然ないのに、何でここにしゃしゃり出てくるんですか。冗談じゃないですよ。詭弁と言うんだ、そういう答弁を。



○議長(小林弘子君) 川村 弘さんの質疑中でありますが、暫時休憩いたします。

     午前11時59分 休憩

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     午後1時04分 開議



○議長(小林弘子君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 議案質疑を続行いたします。

 川村 弘さん。

     〔28番 川村 弘君 登壇〕



◆28番(川村弘君) すいとぴあ江南は消滅したんですけれども、市営住宅跡地はまだ現存しておりまして、建設水道委員会には同志の東議員もおられることでありますから、微に入り細に入りは委員会でしっかりやっていただけるものと、また期待もしておりますけれども。

 ちょっと当局の見解、最終確認しておきますけれども、大体人のものを、事務局長個人の所有物でもないものを、職員同士のどうのこうのがあったとはいえ、こんな申請が、一番最初はそこなんですね。何でこれを市の職員が申請書を出すのか。これそのものも全然間違っておるから、いろいろあれやこれやなるんですよ、もとをただせば。これがちゃんとした占有をお願いしたいという人から出されれば、問題というのはどっちへ出したか、こっちへ出したかだけの問題で、そんなに難しい問題じゃないんですが、人のものと思われるものを職員が越権と申しましょうか、申請書を出すそのものが、それをまた許可すると。どっちもどっちという感じがしまして、だから僕は一般質問でこういうこともあって、とにかく一元管理をしないと、現場の職員がやることで、管理責任のある課長と課長のやりとりでこういう問題が起きておって、各課等の長がこんな間違いをお互いにしでかしておるんですから、現場でやるのはほとんど不可能で、こういう問題は一元管理という、私の一般質問の、こういうこともあって、それしかないと私は思うんですね。助役も検討すると、今後のことについては。この問題も、こんな形の申請は通る話じゃないでしょう、大体が。こんな形で不正常に存在しておること自体が、明らかに事務手続どころか、あらゆる点で間違っておるわけですから、この決着は委員会でしっかりやっていただいて、マッチポンプじゃありませんから、自分で問題にして、ああやれ、こうやれまで申し上げては余りにも御無礼でありますから、委員会の自主性を十分尊重して、良識を尊重したいと思います。

 二つ目の問題ですが、最初に、江南市というのは平たん地で、いわゆる洪水型の堤防が決壊するとか、木曽川が溢水して浸水被害が出るということではなくて、側溝浸水と。側溝がオーバーフローして、さばき切れずに浸水被害が出るという、平地の悲哀を絶えず味わっていますが、そのためにたくさんお金もかけて浸水対策をやってきました。その一環として、雨水浸透桝の奨励を今日まで進めてきたわけであります。雨水浸透桝は1基で、当局の発表ですと、0.76立方メートルの雨水の浸透能力、いわゆる抑制能力があると。つまり10基やれば 7.6立方メートル、 100基やれば76立方メートル、防火用水の2基分ぐらいの水をためる能力がある。しかも、それは浸透していくわけですから、さらに浸透効果が高まる。0.76立方メートルというのは中に入る量で、さらに浸透するわけですから、さらに効果が普通はあるわけであります。これはやはり積極的な推進が問題になり、いつも問題にしてまいりました。

 そこで建築課の関連で伺いますが、姉歯建築事務所の問題ではありませんけれども、江南市も実は建築確認申請、建築許可の手続について、平成11年から建築基準法の第6条第1項第4号並びに第1項の第1号から第3号の取り扱いについて、民間機関の建築確認申請が規制緩和でやられるようになりました。それまでは江南市、あるいは県を通してすべてやっていたものが、民間機関でも建築確認の申請書をおろせるようになりまして、これを聞いておりますと時間がかかりますから、当局からいただいた資料で言いますと、平成11年は全部で 728件の建築確認申請がありました。そのうち江南市が行ったのは 717件、民間は11件でありました。それが7年後の昨年度、平成17年度で言いますと、件数は若干減って 656件のうち、何と江南市が扱ったのは99件、民間が 557件というふうに全く入れかわって、これはさらにこの傾向が顕著に続いています。つまり江南市が直接扱う建築確認申請というのは激減して、さらにことし、来年と減っていくだろうと。

 そうなりますと、どういうことが起きるかというと、それまで市を通じてやっていた際の建築確認の申請書を出したときには、江南市は浸透対策をやっておるから、ぜひその設計の中に入れて建築してほしいということを窓口で最初から指導するわけですね、建築確認申請を出す段階で。ところが聞いてみましたら、今はどうやっておるかというと、民間の確認申請は全部申請書、おりた許可証、最後の書類だけ市に来ると、建築課に。その建築課に届いた書類、こういう人がこういう家を許可されましたという情報を、今度は建築課から建設部の土木課の治水担当の方に情報が寄せられて、許可がおりたものを後になって治水対策は全部コンタクトをとって連絡して、何とか協力していただけんだろうかと。後になって手を打つことに今なっているんだそうであります。ですから、もう許可がおりて設計がなってしまったものに、またさらに許可がおりたものに後からやってくれという、こういうことに今なっておるんだそうです。これがもっと民間の割合がふえて、さらに市が減っていくと、文字どおり全部後追いでお願いしなきゃならない。なかなか後から設計の中に取り入れていくというのは、最初から設計でやっていくのと違って、事は工事のことです。現場工事ですから、現場の人がそれを受けてやりますと言ってくれや、設計図なんか要りません。現場でやれる工事なんですけど、難しい工事ではありませんから。それにしても、一たん許可がおりてしまったものに後からお願いするということと、最初から行政指導でお願いするということでは、相当効果が違うのではないかと想像できるわけで、その点で、昨年度の、これは主要施策の報告書の中に設置数が報告されています。 210基、平成17年度は設置されました。件数は76件。つまり 656件の建築確認申請、許可がおりたうち76件、1割ちょっとの方が浸透桝の設置に御協力いただいた。合計 210基、 420万円の支出を行ったという結果であります。

 そこで、行政指導と浸透桝の設置の効果について、こうした現実から、当局として、決算ですから、昨年度、こうした現状は担当の職員の方が一番毎日の仕事で承知しておられて、どういう努力をされたのか、こうしたことに対して。それを打開する上でどういう努力をされたか。さらにまた、どういうふうに変えていかなければならないのかと感じられたのか。昨年度の事業を通して今年度にどう生かされておるのか、お聞かせいただきたいと思います。



◎建設部長(伊藤敏行君) 浸透桝の普及につきましては、今言われますように、確認申請の件数の1割強ぐらいの方に浸透桝を設置いただいておるという現実であります。昨年もそうでありますが、広報にお願い文書を出すとか、それから市のホームページに載せるとか、そういうことでPRはしておるところでありますが、なお一層窓口におきましても、また民間を通じて確認機関より確認申請をされる方にも、今まで以上に強くお願いをしていくという体制をとっておるところであります。



◆28番(川村弘君) 民間の設計をやられる方というのは、江南市に住んでおられる建築設計士ではないわけですね。犬山市かもしれない、名古屋市かもしれない。ですから、江南市でそういう浸透桝というのは全然御存じないわけで、全く想定外になるわけですね。そういう点では、建築士そのものを通じては手の打ちようがない。手をこまねいて結果を待つしかないわけでありますが、しかし、建築士も毎年毎年、御存じなかった方に後からでも、実は江南市はこういう制度があって、浸水対策で御協力いただいておるので、この事項をぜひ御協力いただきたいという、そのときは御存じなかったけれども、後から建築士に建築確認申請で出された書類を見てわかるわけですから、江南市の情報をちゃんとお伝えして、次からはぜひ御協力いただきたいと。これはすぐ手を打てることでありますし、確認申請が出された早い段階、つまり建築に入られる早い段階で施主に直接お願いする。できる限り面接などして実情を訴えて、しかも費用は全部補助で事実上可能であります。自己負担はほとんどありませんから、ぜひ効果のある対策を独自に担当の職員は英知を絞って、ただ淡々と事務をこなすということではなくて、成果主義というのは市長が給料で導入しましたよね。こういう問題、行政サービスですから、これを数で競わせるなんていうことは私は本意とするところではありませんけれども、しかし、淡々と事務をこなしただけでは成果が上がらないわけで、努力目標を持って、去年よりはことし、ことしよりは来年というふうに成果をつなげていただきたい。これはお願いだけしておきます。そういう実態でありますので、なお一層の努力を求めたいと思います。

 私は、実は後の一般議案の質問で時間をとらなきゃなりませんので、幾つか申し上げます。

 一つは土木課の所管でありますが、実は他の自治体の市会議員の方が札幌市でとんでもないことをやられまして、我々江南市の市会議員も同じようなことをやっておるのではないかといって白い目で見られています。どこもかも同じだろうという目で見られています。江南市議会にあってはそういうことはないわけでありますが、そういう目で見られています。

 じゃあ市会議員はそうだけれども、市の職員はどうなんだと。市会議員はそういうことがあった。どこかの助役でしたか、同じようにさぼっておられましたけれども、実は江南市はそういうことを毎年指摘してきて、少しずつ改善されてまいりました。指摘した事項は改善されたり、あるいはみずから各種協議会、いわゆる外郭団体の見直しも若干行われました。また、監査委員の方からも厳しい指摘が毎年行われて、少しずつは改善されてきておりますが、とにかく負担金だけでも 170幾つある。あるいは協議会というのも 100近く、 100か 120か何かたくさんありますから、その一つ一つを全部精査してチェックするというのはなかなかできません。私も今回、建設部関係を幾つか、全部ではありませんが、かなりの部分をチェックしまして、やはり成果といいましょうか、少しずつ改められてきています。これは貴重な前進だと思います。

 ただ、残念ながら、まだまだ若干問題がありました。例えば、これは最初に名誉のために申し上げますが、江南市の職員はそこには参加していません。偶然だったのか、意識して参加しなかったのかわかりませんけれども、参加していなかったということは最初に名誉のために申し上げておきます。

 中部地方都市美協議会、都市の美という協議会がありまして、平成17年度に行われた平成16年度の決算報告、事業報告を見てみまして唖然としました。高山市で21日と22日の2日間にわたって総会がありましたが、現地視察というのがありました。これには議案の中にどう書いてあるかという、そのまま読み上げますと、前日の総会に引き続き高山市内の現地視察を各自治体ごとで実施する。高山市は陣屋だとか、伝統的建造物だとかがありますと。つまり高山市内の現地視察を自由に参加者ごとにやってくださいと。これが総会の事業報告で、ですから参加しておって抜けるんじゃなくて、最初から自由行動というふうに組まれているわけです。これは平成16年度。

 平成17年度は犬山市であったそうです。確認します。先ほどの高山市は江南市の職員は参加していません。昨年は犬山市でありました。これには総会の折だけ1日だけ日帰りで参加した。泊まったりはしていないと。今年度は桑名市であるんだそうでありますけれども、これはまだ10月のことでわかりませんけれども、しかも事業報告の支出の部を見ますと、事業費として現地視察費用というのをわざわざ決算で報告されておるわけですね。幾らかわかりませんが、全体として41万 5,410円の中に現地視察費用まで総会で予算報告されておる。詳しい費用まではわかりませんけれども、こういう事業があったり、これは土木の方でありますが、中濃・各務原・尾張北部連絡幹線道路協議会の総会がありまして、昨年度の収支決算を見ますと、平成16年度からの繰越金が 183万 6,273円。1年間の負担金の自治体の合計が31万円。6年分の繰越金があって、これは江南市が主張されたかどうかわかりませんが、そのうち昨年度の決算で、竣工基金積み立てということで 180万円繰越金の中から基金で積み立てたと、結果はこうなっています。

 そこでお伺いしたいんですが、ちょっとここは確認したいんですけれども、中濃・各務原・尾張北部連絡幹線道路協議会の竣工基金とは、何の事業の竣工のための基金の積み立てなのか、ちょっとお答えいただけませんか。どういう事業が完成したら、このお金を使う竣工基金なんですか。



◎建設部長(伊藤敏行君) 中濃・各務原・尾張北部連絡幹線道路協議会につきましては、幹線道路ということになっておりますが、主な事業は新愛岐大橋の建設でありますので、具体的には現在の愛岐大橋の約 500メートル上流に扶桑町と各務原市を結ぶ橋をつくるという計画でありますが、目するところは橋の竣工ということであります。



◆28番(川村弘君) 橋の竣工はいつごろ予定されていますか、いつごろですか、予定は。



◎建設部長(伊藤敏行君) 各務原市内は橋に応じた都市計画決定が既に打たれております。それから、愛知県側も少し扶桑町でルートについて異存が出ておりますので、竣工につきましては、まだいつのことかわかりません。



◆28番(川村弘君) 仮に都市計画決定を行ったとしても、物件補償、用地の買収等事業があり、本体の建設もあり、こういう事業というのは20年、30年がかりですよね、大体。その先にいつかわからないもののために毎年31万円の負担金を集めて、金が使えないからって 180万円よっこいと基金として積み立てると。31万円で大体1年間に使われるお金はわずかなんですよ。31万円あっても、実際に使われたのは14万円くらい。31万円あるから使ってしまえということは言いませんが、大体1年間で半分ぐらいずつ残っていく勘定。こんな細かいことまでは、なかなか監査をやっておれないと思うんですけれども、感想を聞かせていただけませんか、この事業をちょっと。



◎監査委員(倉知義治君) 感想から申しますと、この竣工基金というもの自体が何に使われるのかよくわかりませんし、それにこの中の事業費で支出されているものも、ほとんど総会とか幹事会の資料作成とか、あってもなくてもいいようなもののような感じがしますので、この支出は非常に疑問が残る支出だと思っております。だから、減らしていただくように手は打っていただきたいと思います。



◆28番(川村弘君) 恐らく議場の皆さんも同じ感想だろうと思います。やっぱり処理の仕方というのが余りにも安易ではないか。毎年毎年、市民が納めていただく税金というのは、その年に使うというのが原則で、例外的な使い方は、繰越明許だとか、地方自治法で6項目か7項目またいでいいというのが認められているだけで、こういう金の使い方というのは、確かに基金という制度は法律的にはありますけれども、これは明らかにそこを拡大解釈した使い方だと思いますので、当局自身も正していただきたいと思います。

 それから、あわせて土木課の方でありますが、昨年度、未登記土地の処理を行っていただきましたが、新たに139.89平方メートルの未登記処理用地が見つかった。6筆。その原因を、どういうことであったかということを決算の折に当局に伺いました。その際、宮田町の本郷で4筆、40平米余でありますが、見つかった原因が、実は側溝そのものが民地の中に最初から入り込んでおる。道路から2メートルも中に側溝が入り込んでおると。土地の所有者から、おかしいから調べてほしいといって調べたら、案の定とんでもないところに入っておると。これは処理ができたということでありますが、所有者の方の善意といいましょうか、御協力があって処理できたそうでありますけれども、問題は、側溝というのは、私の記憶では、未登記土地の発生要因についてずうっと以前にお伺いしたときに、町時代のものが主力で、昭和50年以降、49年かな、機構改革を行って、財政課に登記係、土地の登記を専門にやる係をつくった。それ以降はそういう問題は発生していませんと。それまでは各課ごとに土地などを買収したり、課ごとに処理するということで、あいまいな点もあったかもしれないけれども、統一してやるようになってからは発生していないという当局の本会議での答弁を記憶していますが、しかし、そうかなあと。

 ここの側溝が、現状を見ると、10センチ程度の幅の補強帯というんですか、そういう側溝の形ですから、これは昭和五十五、六年ごろからそういう側溝を入れたと。ですから、その側溝を入れたのは昭和五十五、六年ごろに入れたはずですし、市になって随分後からやるようになった側溝の工事のやり方であります。これは、ちょっと私も調査を十分、当局との打ち合わせで、その側溝が最初、いつ側溝が入っていたか。なぜこういうことが起きたのか。ひょっとすると、市になった昭和55年や56年のころにも、あるいはそのもうちょっと後あたりにも、こういう工事で未登記処理の土地を発生させているかもしれない。そうだとすると、もう一遍未登記処理というのを見直さなければいけなくなるかもしれないということでありまして、まだあさってまで委員会、時間がありますので、この経緯を詳しく調べて、発生要因をぜひ明らかにして、もしも昭和五十五、六年以降の工事だったとしたら、土木行政や土地登記について根本から見直さなきゃならない事態も生まれるかもしれませんので、慎重にひとつ委員会でも調査し、検討していただきたい。報告を受けて、しっかり審議していただきたいとお願いいたします。私にはまだその辺の経過がよく、当局から返事がなくて、きょうは明確な指摘はできません。委員会にぜひお願いしたいと思います。

 それから、都市計画課の問題につきまして、1点だけどうしても気になりますので、若干外れるかもしれませんけれども、お伺いしたいと思います。

 実は、都市計画決定を行おうとしますと、当局の説明では、いろいろ準備から書類の申請から決定までに3年ぐらいかかるという話を以前から聞いています。実は、左岸公園の公園整備計画の中のB地区というのがございまして、このB地区について、平成11年8月5日に関連する地元の方、私も河合議員も大脇議員も3人も出席して、当局とB地区の乱開発防止のためにどうするかという話し合いが行われて、私ども3人の議員の立ち会いのもとで当局から、できるだけ早く都市計画決定を行って、乱開発防止に歯どめをかけたいと。都市計画決定をやったとしても、砂利の採取だとかいうことは阻止できないけれども、地元の方々にちゃんとここを整備しますと。計画をきちっと立てて、計画を決めて、地元の方に必ずここに公園をつくりますという姿勢を示しますという約束がされてからもう既に8年たちますけれども、昨年、何か進展があったかどうか。この事業について申請をされたとか、事務をこう進めたとか、そのことを決算年度の平成17年度の一年間でどういう事業の進展があったのか、お聞かせいただきたい。



◎建設部長(伊藤敏行君) 進展はございません。



◆28番(川村弘君) 監査委員もお聞きになったように、先ほど東議員の指摘で遺族連合会の補助金について、あの委員会の記録のとき、僕も渦中の人物でおりまして、委員全員一致でこういうやり方はおかしいということでああいう結論になった。今度また、地元の方、地主や区の役員たちがお集まりの場で、しかも河合議員も大脇議員も地元の議員が見えて、私もたまたま地元に住んでおるというだけで参加をさせてもらって、目の前で約束したことを8年間たなざらしにして全く動きがないというのは、これは本当に残念であります。



○議長(小林弘子君) これをもちまして日程第2、議案第76号から日程第10、議案第84号までの決算関係議案に対する質疑を終結いたします。

 暫時休憩いたします。

     午後1時37分 休憩

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     午後1時38分 開議



○議長(小林弘子君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 これより日程第11、議案第59号から日程第32、報告第10号までの決算関係を除く議案の質疑を行います。

 質疑の通告者は5名であります。

 それでは、通告順により発言を許します。

 高田健孝さん。

     〔20番 高田健孝君 登壇〕



◆20番(高田健孝君) 議案質疑の通告をいたしましたのは1点でございます。平成18年度江南市一般会計補正予算(第3号)、議案では第70号になっております。関係するところのページは、議案書の方は65ページから66ページ、また69ページから70ページ。概要の方では26ページから27ページと30ページから31ページ、及び41ページと52ページが関連しておりますので、一括で質疑をさせていただきます。

 概要書の41ページと52ページでございますけれども、緊急情報等メール配信事業の予算が計上されておりまして、これについてお尋ねを申し上げます。

 まず最初に、1番といたしまして事業目的が書いてございます。この目的でございますけれども、ちょっと読ませていただきますと、この場合は保育園でございますけれども、保護者と保育園を携帯電話やパソコンの電子メールを利用して結ぶことで、非常時における緊急連絡、保護者に伝えたい保育園情報や園児の情報などを正確かつ効率的に配信することで、保護者と保育園との連携を密にし、園児の安全と安心を確保すると、これが目的でございます。52ページの方も、保護者と学校ということであって、ここの保育園が学校というふうに変わっておるだけで、全く同じ文言になっておるところでございます。

 そこの中で、私がこの文言の解釈をいたすに及んで、非常時とは何ぞやというところで、これについてまずお尋ねを申し上げますけれども、どなたさんでも、どっちの課でも結構ですけれども、お願いしたいです。



◎教育次長(尾関晴紀君) 非常時の関係でございますが、これにつきましては暴風警報発令時の休校への対応依頼、台風接近による給食中止の決定を例えば児童・生徒の下校後に出した場合の弁当を持参してくださいという登校の連絡、それから学校近辺で発生した場合の緊急に対応する必要のある不審者事件の発生等に関する連絡等が考えられます。



◆20番(高田健孝君) 我々、通常は非常時と申し上げますと、正常ではない状態ですね。きょうも北朝鮮に金融制裁を発するというような、昼のニュースでやっておりましたけれども、これによって私たちがすぐに考えられることは、いつ何どきまたテポドン等が撃ち込まれる可能性が出てくるのじゃないかという、我々、国防の意味でも即、頭の中に浮かぶわけですけれども、こういう意味の非常時という解釈をすれば、これは今、非常に世間でも、当然、江南市の中でも問題になっておる不審者情報ですね、こういう等のことを私は想定をさせていただいたんですけれども、そこら辺は、今、そういうのも含めての話でございますか。



◎教育次長(尾関晴紀君) 今申し上げましたとおり、台風等の非常災害時、それから不審者等、この部分につきましては学校近辺の部分で考えております。ただし、全体の部分につきましては、現在、あんしん・安全ネットというのが運用されておりますので、そちらの対応になるのではないかと考えております。



◆20番(高田健孝君) そういうネットがあるということも承知しておりますけれども、この文言でいきますと、園児の安全・安心という言葉が最後につづられておるわけですけれども、園児の安全というのは、まさに非常時の問題を想定した上でのこの言葉が出てきたかと思います。そういう点で、メール発信事業については二重、三重に及んで、市民の皆さん方の生命、あるいは精神的な面で、子供にそういう危害が加わらないようにという、これは大きな一つの事業だと思っております。

 特にそういう点では、防犯とか防災とかいうことに関しては非常に関心が深く、またすぐ実行していただけるという体制を常に整えておられる関係でこういうものが、年度がわりでなくて、9月という補正予算の中でも組む必要ありという判断をされてこういう形になっておるんじゃないかなということを憶測するわけですけれども、そういう中で、内容についてこれからちょっとお尋ねをしてまいりたいと思います。

 メール配信事業ということですから、私もよう勉強しておらんもんで確認しますけれども、まず情報というものは、だれかが、あっ火事だとか、あそこに変な人がおるとかいうことをだれかがまず発見するということから出発しますですね。そうしまして、この情報がどういう形でメールの受信者、登録をしてある人々に一瞬にしてどういう形でこの情報が進められていくのか、具体的に、総務の方で既に御経験があるかと思いますけれども、現在、総務部の方ではあんしん・安全ネットというような形の事業を起こされておるということですので、今現在はどういう状態の動かし方をされておるんですか、ちょっと御説明いただければありがたいと思いますけれども。



◎教育次長(尾関晴紀君) たまたま関連で少し聞いておりますので、お話しさせていただきます。

 今のあんしん・安全ネットにつきましては、基本的には火災と気象の関係で、警報とか地震の場合ですけど、この部分につきましては消防署の予防防災課の方で対応しております。



◆20番(高田健孝君) そこからどこへ行くわけ。消防署の予防防災課から総務の……。



◎教育次長(尾関晴紀君) 違います。予防防災課から契約しておる、今ですとNECと聞いておりますが、その会社の方へ行って、そこから登録してみえる方の電話等に入っていくと聞いております。

 それからもう1点は、総務課の方で入れていただいておるんですが、小学校なんかの不審者の関係につきましては総務課の方で入力していただきまして、あとの流れにつきましては今と同じでございます。



◆20番(高田健孝君) 今回起こされる保育園の18園と小学校10校と中学校5校、合計33施設に対するメールの取り扱い方についてはどういう形になるわけですか。進め方、まず私が例えば変な人を発見したよというと、通常ですと学校へ私が連絡するとか、あるいは警察へ連絡するとかいたしますね。そこからどういう形になっていくわけですか。



◎教育次長(尾関晴紀君) これは学校ごとのシステムでございまして、例えばA学校で不審者が出たので、その学校の各家庭に伝えてくださいということですと、その学校の中でパソコンに入力して、メールで登録してみえる方に学校から学校エリアの範囲で配信されていくものでございます。



◆20番(高田健孝君) そうしますと、例えばA先生がキャッチしますと、その情報はさっきの総務部の方のNECとかそういう委託業者へ一たんプールされるのではなくて、宮田小学校なら宮田小学校が独自にその情報をキャッチして、その関係者にだあっと流すわけですか。



◎教育次長(尾関晴紀君) 今の予防防災課が持っておりますあんしん・安全ネットとは違うものだということで御理解いただきたいと思います。



◆20番(高田健孝君) そうすると、その情報は当然、宮田エリアなら宮田エリア、古知野は古知野エリアという形の情報の区分制というのがあるわけですね。メールを登録してある、私のとこへそういう情報をくださいよという人が、それはこの38の施設に対する事業は、各それぞれの保護者に対して全く分立しておるわけですね。



◎教育次長(尾関晴紀君) 分立と言われれば分立しておりますが、それぞれ各学校で持ちますけれど、例えば同じ資料を教育委員会からメールで送れますので、各学校へ同じメールを送って、それを各15校へそれぞれ、また1個ワンクッション置かないけませんが、送ることは可能と聞いております。



◆20番(高田健孝君) もう1個置かなあかんということは、学校以外にもそういうセンターみたいなものをつくるわけですね、改めて。



◎教育次長(尾関晴紀君) センターというより、今のところは民間のシステムを借り上げていく予定でございますので。



◆20番(高田健孝君) 委託業者をつくって、そこへお願いをして、そこから流してもらうということですね。



◎教育次長(尾関晴紀君) はい。



◆20番(高田健孝君) そうすると、メールを受ける人は保護者等の方になると思いますけれども、同時に一瞬にしてそのメールがピーピーとか何とかいって各保護者の方へ入るわけですね、登録した人に対しては。そういうことですね。



◎教育次長(尾関晴紀君) 登録した人には入ります。ただ、15校全部一遍に入るかというと、まず1校ごとのエリアがございますので、そういう考えはございますが、登録した人には入ります。



◆20番(高田健孝君) 最初の文言の確認をもう一度させてもらっておかんといかんわけですけれども、この事業の一番の眼目は、教育次長のおっしゃるのは二つあるように思うんですけれども、一つは、保育事業上もしくは学校の教育事業上、メールを活用して保護者と学校を密なる関係にしていこうということと、もう一つは防犯という一つの事業ですね。この防犯に対して、今、総務部の方にもあるけれども、それでは不足だから、もっとより細かな子供の保護ということに着眼を置いてやっていこうということであろうと思いますけれども、これについて私の確認は、これが防犯というものを非常に重要視してこの事業を進めていくということであれば、もう一つ突っ込んで考えていきますと、実際には江南市が管轄しておる18園及び学校が15校でございますけれども、それ以外にもこういう教育施設等は、中学生以下の児童を扱っておる施設はまだほかにもあるわけでありまして、例えば幼稚園が5園とか、中学校が1園あるわけですけれども、こういう防犯という認識で、江南市民すべての皆さんに応分な利益を享受していただくと、より安全というものを江南市内の中で実現していくんだと。決して被害者を出しちゃいかんという熱い視線に立ってこの事業を推進しようということになれば、江南市が設立しておる施設以外にも応分の、これは大体計算しますと1ヵ月に 5,000円強の維持費ということになるわけですけれども、そういう意味での事業の取り組み方をされるのが本位かと思いますけれども、今回、江南市のやっておられる保育園とか小学校、中学校だけの範囲内でこれが上程されておるわけですけれども、そこら辺の政治的判断と申しますか、事、この事業に対する市民の保護という観点に立った事業なんだという意味の御判断、こういうことはこれを上程される以前にそれぞれ各幹部会等でそういう協議はありませんでしたか、ありましたか。あるいは、市長が強いリーダーシップのもとに、これでは江南市民全員を守り切れないと。もっと事細かな戦略を立てるべきじゃないかとか、そういうような御指導等は今回のこの議案上程までにおいてはあったか、あるいは今後はどうされるか、そこら辺もよく確認しておきたいと思いますけれども。



◎教育次長(尾関晴紀君) 私立学校につきましては、私立学校法等に基づきまして、当然、保護者から入学・入園金、授業料などを得て、その学校運営方針に基づき運営しております。また、その在籍者については市域のみに限定されるものではなく、一定地域内に限られた小学校や保育園などとは異なった対応が必要であるかと感じます。

 今回行いますのは、市として保育園、学校施設の設置者として必要な対応をしようとするものでありますので、よろしくお願いしたいと思います。



◆20番(高田健孝君) そうすると、その時点では、市民的レベルの判断というのは、防犯に関しては全くなかったと、こういうふうに理解してよろしいですね。



◎教育次長(尾関晴紀君) それは先ほども言っておりますが、あんしん・安全ネットが全市民対応のシステムだと私は考えております。



◆20番(高田健孝君) 独自の18園で、若干、年間 200万円ぐらいの予算を組まれるわけですけれども、若干でないです、 200万円というのは大金ですけれども。これは今、事、防犯に関しては、総務部の今やっておられるあんしん・安全ネットワークで、そこへ登録すれば内容的には十分であろうと判断しますけれども、現在、どのくらいの登録者があるわけですか。



◎教育次長(尾関晴紀君) これもちょっと調べましたが、9月11日現在であんしん・安全ネットに登録してみえる件数は 3,314件と聞いております。



◆20番(高田健孝君) そうすると、約3%。そういう中で、今回、この事業が例えばない場合に、小学校の子供をお持ちの保護者とか、中学校とか、保育園の保護者の皆さんが、総務部の今やっておるあんしん・安全ネットワークの方に登録していただいた場合は、この問題は一応は総務の方での情報管理の範囲内で事は済んでいくということでもあるわけですか。



◎教育次長(尾関晴紀君) 確かに大きな意味では、暴風警報とか火災等についてはそれで済んでいきますが、今回入れようとしておりますのは、それ以外にもいろいろ保護者に伝えたい学校の情報がございますので、例えば修学旅行に無事に着いたとか、帰る時間は大体予定どおりだとか、そのほかにも運動会とか、いろんな需要はございますので、たしかに一部、今の非常災害等については可能であるかと思いますが、それ以外の部分が大きな要素を占めておると考えております。



◆20番(高田健孝君) 今後の予測でございますけれども、この事業を立ち上げられて、どのぐらいの効果を期待されておられますか。保護者がどのくらいこのメールに対して飛びついて、うちも登録する、うちも登録するという、学校側のそういう指導はありますか、保護者に対して。



◎教育次長(尾関晴紀君) 学校からも保護者の方には、なるべく入っていただくようお願いしていただこうとは思っておりますが、携帯電話の保有率を調べてみますと、これは2004年の全国的調査でございますが、成人男女の保有率は約65%だそうです。年齢別では20代が95%、30代が90.7%、40代が81%となっております。また、現在うまく活用されておりませんが、いっとき学校独自で小学校の先生が開発したものでやろうとしたものがございます。そのときの登録していただいた方が約85%の方がございましたので、結構多くの方に利用していただけるのではないかと考えております。



◆20番(高田健孝君) 新規をこうやって起こされる以上は、今、何でかカット、カットの時代の中で予算を組むということは、やはり十分費用対効果、そういうものを 100%発揮していただきますように、保護者に対するお勧め、こういうのがありますよと。ですから、大いに防犯上の問題については情報をいつも流しておりますから、ぜひ登録してくださいよという形でお勧めをいただきたいとお願い申し上げて、質疑を終わります。ありがとうございました。



○議長(小林弘子君) 沢田和延さん。

     〔12番 沢田和延君 登壇〕



◆12番(沢田和延君) お願いいたします。

 私も1点でありますが、議案の第61号、議案書でいきますと15ページから18ページであります。

 議案第61号 江南市市税条例の一部改正についてでありますが、この件につきましては、過去の一般質問とか議案質疑でも取り上げをさせていただいております。改めまして質問をしていきたいと思いますので、お願いいたします。

 この一部改正の条例、大きく分けて二つありますが、全期前納報奨金と法人税の関係の超過課税と言われる部分でありますけれども、一つずつ聞いてまいります。

 まず納期前全納報奨金についてでありますけれども、これは固定資産税、または個人の市民税、住民税を納期限前に全期納付した場合に、江南市では報奨金という形で交付をしています。実際には、納付する税金から報奨金を差し引いて納付をいただいておりますけれども、このたびの改正条例案では、これまでの月 0.3%の交付率であったものを月 0.1%、年率に直せば 3.6%から 1.2%に引き下げをされるということであり、限度額も3万円から1万円にしようとするものであります。

 そこでまずお尋ねをしてまいりますけれども、この引き下げに至った経緯と理由についてお尋ねをいたします。



◎総務部長(安達秀正君) 引き下げの経緯等につきましては、市の財政状況が逼迫する中、現在、市が取り組んでおります行財政構造改革集中改革プランの中で経費節減を目的としているものでございます。市税収入が伸び悩む中、前納による税収は年々増加しております。それに伴って、前納報奨金の交付額も年々増額傾向にあります。こうした中、この制度の持つ役割を少しでも維持しながら歳出削減を図っていくため、市中金利の状況などを踏まえまして、今回、交付率等の引き下げを行ってまいるものでございます。



◆12番(沢田和延君) それでは、愛知県下の状況、それから近隣市町の状況ですが、動向等を含めて、どのような状況であるかお尋ねをいたします。



◎総務部長(安達秀正君) 県下35市の交付率及び限度額につきましては、平成18年4月現在でありますけれども、交付率としましては 0.7%の市が1市、 0.5%の市が10市、現在、江南市と一緒の 0.3%の市が13市、 0.2%の市が4市、0.15%の市が1市、0.125%から0.25%の変動の市が2市、 0.1%の市が1市ございます。また、3市は全廃いたしております。

 それから限度額でございますけれども、5万円の市が9市、3万円の市が12市、これは江南市の現在と同じであります。それから2万円の市が3市、2万円未満が8市、全廃された市が3市でございます。

 近隣市町の状況でありますけれども、一宮市は平成18年度に市・県民税を廃止し、固定資産税については平成20年度をめどに廃止することとしております。また、隣の扶桑町、犬山市は平成19年度に廃止を予定しております。大口町は平成20年度までの廃止を検討しております。小牧市は 0.3%で継続し、岩倉市は平成18年度より0.15%に引き下げて継続することとしております。



◆12番(沢田和延君) それでは、今回、引き下げを予定しておるわけですけれども、その影響額といいますか、どれくらいの金額を予想してみえるかお尋ねをしますが、また報奨金の交付率引き下げという問題につきましては、納税意欲を衰退させるといった意見もありますけれども、今回の引き下げについてどうお考えであるでしょうか。



◎総務部長(安達秀正君) 交付率を 0.1%に引き下げた場合の影響額でございますけれども、平成17年度の実績で試算いたしますと、交付額は約 3,500万円削減されてまいります。引き下げによる影響につきましては、平成15年度に前納報奨金の月交付率を 0.5%から 0.3%に、また限度額は5万円から3万円に引き下げております。平成14年度と15年度を比較いたしまして、そのときに前納者数は減少いたしておりません。現在、預金金利も若干上昇しておりますけれども、引き続き、現在、低金利が予想されておりますので、月交付率 0.1%、年間にしますと 1.2%になりますので、前回の例からもちましても前納者数には影響はないものと考えております。



◆12番(沢田和延君) 以前、一般質問でこの問題を取り上げまして、前納報奨金というのは税の公平性という面で、いかがなものかというようなことを発言させていただきました。といいますのは、サラリーマンのように給料から住民税が天引きをされるような方、これは特別徴収ということですけれども、そうした方々についてはこの報奨制度は適用がされないということです。一般の普通納付される方々 −−− 個人ですけれども −−− については、前納されればこの報奨の制度が受けられると。同じ税目をとってみても、納めたくても納めない、またいただきたくてもいただけないといった状況にあり、これは不公平ではないかというようなことを発言させていただきました。

 また、例えば税目の中でも国保税、税というふうに形はいっておりますけれども、目的税的なところがありますので、そのあたりかと思いますが、国保税に至っても一括納付とか前納できるわけですけれども、こうした報奨制度はないようです。そうした意味でも、若干の不公正さが出てくるのではないかというふうに思っておりますけれども、今回のこの引き下げについて、引き下げではなく廃止といったような考えはなかったんでしょうか、お尋ねをいたします。



◎総務部長(安達秀正君) まず前納報奨金についてでございますけれども、地方税法第 321条では、個人の市・県民税を納税通知書で納める普通徴収の方の場合のみ前納できるよう規定しております。したがって、特別徴収の方には適用されておりません。前納報奨金制度が特別徴収の方にとって不公平とも感じられますが、特別徴収は会社の給与天引きによって12回に分けて分割納付するわけであります。普通徴収は納付書によって4回に分けて分割納付ということから、納付制度の違いによりまして前納報奨金制度が法によって適用されているものと思われます。

 この前納報奨金制度につきましては、普通徴収の方の納税意欲を少しでも向上させるねらいがありますので、その効果を期待いたしまして、今回、率等を引き下げて存続させていただいたものであります。したがいまして、今回、廃止ということは考えておりません。



◆12番(沢田和延君) 全国的には、この報奨金というのは縮小または廃止というような方向に動いているようであります。県下は先ほど発表がありましたけれども、岐阜県でもそうでありますし、多くのところで廃止というような方向が見てとれます。

 一つには、市町村合併もこの廃止という方向に向かわせた大きな理由であろうかと思いますけれども、それぞれの旧の市町村での制度の取り扱いの違いから、こういったこともあろうかと思いますけれども、市としてはこの前納報奨金制度の今後というものについて、改めてどういうふうにお考えでしょうか、お尋ねをいたします。



◎総務部長(安達秀正君) 前納報奨金の果たす役割といたしましては、税金が早期に収納されますので、財政運営の安定化にまずつながってまいります。それから納税意欲を向上させ、ひいては滞納の防止につながってまいります。また、4回の部分が一遍ということになりますので、収納事務が効率的になってまいりまして、口座振替手数料や督促状などの郵便料が軽減できるなどのメリットがございます。しかしながら、特別徴収との公平性や収納率への影響、また県下では既に3市が廃止いたしておりますので、今後、こうした各市の動向などを見ながら検討してまいりたいと思います。



◆12番(沢田和延君) よろしくお願いいたします。刻々と動いているようでありますので、この辺についてもしっかりとお願いいたしたいと思います。

 次に、もう一つの方、法人市民税の不均一課税、超過課税と言われる部分でありますけれども、今回の改正案では附則の第21条ということでありますが、この法人税割の税率の特例の期間を延長するというようなことであります。条例案だけではその内容が少しわかりにくいので、少し聞いていきたいと思いますけれども、個人の市民税でありますけれども、これは地方税法で規定をされておりまして、よく江南市は税金が高いなんて言われることがありますけれども、実際にはこれは大きな誤りで、個人の税金というのは日本国じゅうどこへ行っても住民税率は一緒でありますので、その取り扱いは変わらないわけでありますけれども、法人の税金につきましてはこの超過課税分について、それぞれの市町村がそれぞれ定めております。いわゆる超過課税と言われる部分につきまして、限度額は設けてありますけれども、その範囲内で定めておりますけれども、まずお尋ねをしていきたいと思いますが、この江南市での現行の法人市民税の超過課税、どのような法人に適用をしているか、お尋ねをいたします。



◎総務部長(安達秀正君) 法人市民税の課税につきましては、市内に事業所を有する法人について課税いたしております。不均一課税につきましては、資本金等の額が1億円を超え、または法人税額が 800万円を超える法人の場合、制限税率の上限であります14.7%を、それ以外につきましては標準税率の12.3%を法人税額に乗じて法人税を課税しているものでございます。



◆12番(沢田和延君) 法人を経営しておりまして、国に払う税金が 800万円を超えた場合、もちろん資本金等の条件もそろいますが、この場合は14.7%の税率が市民税として法人にかかってきます。その基準以下ですと、12.3%でいいですよという内容のものでありまして、超過課税分については2割増しという税金がかかってくるわけです。

 江南市におきまして、法人市民税の課税状況というのはどういうふうになっておりますか、お尋ねをいたします。



◎総務部長(安達秀正君) 平成17年度決算では、法人市民税の調定額は8億64万4,500円でございます。内訳といたしましては、均等割が 1,923社で2億 401万 1,700円、法人税割が 634社で5億 9,663万 2,800円でございます。法人税割のうち、12.3%の標準税率適用分は 413社で 7,399万 9,800円、14.7%の不均一超過税率適用分は 221社で5億 2,263万 3,000円となっております。



◆12番(沢田和延君) そうしますと、平成17年度におきましてですが、もし標準税率を使った場合、超過課税を適用しなかった場合には、その額が影響額となってくるわけですけれども、その金額というのは幾らぐらいになってくるんでしょうか。



◎総務部長(安達秀正君) 平成17年度決算におきまして、税率の14.7%と12.3%の差の 2.4%で考えてみますと、その超過課税相当額は 8,532万 7,765円となってまいりますので、こうした金額が影響額と考えております。



◆12番(沢田和延君)  8,500万円超の金額がこの超過課税によって得られるということで、江南市の財政の方に大変寄与をしているということがこれでよくわかるかと思います。

 一方で、この近隣の市町の状況というものを教えていただきたいと思います。



◎総務部長(安達秀正君) 法人税割の不均一超過課税を実施していない市は、県下35市中22市が実施しておりません。また、実施している市は、江南市を含めまして13市でありまして、5年前も条例を改正させていただきましたけれども、そのときと同じ状況でございます。そのうち10市につきましては、制限税率の14.7%を適用しております。残りの3市につきましては、制限税率以下の13.7%とか14.2%、14.5%を適用いたしております。



◆12番(沢田和延君) 近隣の状況はわかりますか。データはありますか。



◎総務部長(安達秀正君) 近隣の状況で先ほど率は申し上げましたので、資本金1億円超のみで実施しているのが知立市でございます。1億円または 400万円超で実施していますのが蒲郡市であります。それから1億円かつ 400万円超で実施していますのが津島市でございます。それから1億円または 800万円超ということで実施しています江南市と犬山市、それから稲沢市でありますけど、稲沢市は13.7%で実施いたしております。それから1億円または 1,000万円超ということで実施しておりますのが清須市であります。町ではお隣の扶桑町もそうでありますけれども、それから1億円または 1,000万円超ということで、半田市は14.5%。半田市は、 800万円から 1,100万円までを先ほど申しました13.3%で課税いたしております。それから1億円超または 1,300万円超ということで小牧市、それから1億円または 1,500万円超で瀬戸市、それから1億円または 2,000万円超で春日井市、これは税率は14.2%であります。名古屋市は1億円または 2,500万円超ということで、不均一課税を実施いたしております。



◆12番(沢田和延君) 一宮市はどうですか。



◎総務部長(安達秀正君) 一宮市は実施されておりません。



◆12番(沢田和延君) 今お聞きになったように、かなり市町村によってばらばらです。江南市の場合、平成15年のときですか、それまで国に払う税金が 400万円を超えた場合、江南市の税金を2割高くいただきますという制度でありましたのを 800万円に上げました。要するに、緩和したというようなことであります。

 近隣はといいますと、一宮市ではもともと江南市で言う2割増しの制度はとっていない。扶桑町におきましては、その限度が 1,000万円ということですから、江南市よりもさらに緩いわけです。大口町もたしか制度を利用していないというようなことを聞いた覚えがありますけれども、その一方で、各務原市なんかは標準税率12.3%を使わないで、法人税額、国に払う税金が幾らであろうが、最初から高い税率を掛けてみえるところもあるようです。それぞれ市や町によって政策的なものがここでうかがい知ることができるわけですけれども、中には工業化政策を盛んに行ったり、商業とか工業の誘致、また活性化のためにわざと税率を下げたり、不均一課税を取らなかったりというところもあるようでありますけれども、私としましては扶桑町程度には合わせていただけたらという、そんな個人的なことを思っておりますけれども、適用の基準ですね、税率について、今後どのように検討をされるか、お尋ねをいたします。



◎総務部長(安達秀正君) 現行の基準は、平成14年4月1日以後に事業年度が終了する場合に、資本金が1億円以上または法人税額が 800万円を超える場合、超過税率を適用しております。それ以前、昭和52年4月1日以降でありますけれども、資本金等につきましては1億円で同じでありますけれども、法人税額につきましては 400万円を超える場合に適用しておりました。5年前には 800万円と改正させていただいたわけでありますけれども、そうした経緯から、平成17年度決算状況で法人税額を 800万円から例えば下げた、前と同じような 400万円超の法人に対しての超過税率を適用した場合の試算を行いますと、影響する法人は53社で、影響額は 469万円ほどでございます。 400万円に下げますと 469万円ほどふえるということであります。影響する法人は53社であります。この法人53社のうち、本社が市内にある法人が34社あります。このうち従業員数が50人以下という社が33社でありまして、ほとんど中小企業でもあります。

 それから、扶桑町と同じようにということでありますと 1,000万円になるわけでありますけれども、 1,000万円にした場合、 8,500万円ほど影響額があるということから、 1,000万円にすれば減るわけでありますけれども、その法人数は11社でありまして、約 182万円ほど減ってまいります。

 こうしたことも踏まえまして、ことしの夏の内閣府の月例経済報告におきましては、企業収益は改善していると基調判断がされておりますし、そうした中で森議員の答弁にもありましたように、市内の法人全体の約7割が依然として均等割だけ納めているという状況でありますので、こうした中、市の自主財源の確保なども考慮いたしまして、また中小企業の安定的な経営の確保も考慮いたしまして、法人の不均一超過課税につきましての税率につきましては変更しないで、適用期間の延長のみをさせていただくことといたしましたので、よろしくお願いいたします。



◆12番(沢田和延君) 以前、この適用の基準を少し緩和していただいた折に議論となったのが、いわゆる大企業優遇じゃないかみたいなことをおっしゃった方がありました。そうした中で、今お話がありましたけれども、 1,000万円というところへ限度を持っていったところで11社、 182万円という、思ったより少ない影響額かと思いまいます。企業を活性化する、それと企業を育てる、またそこで働く従業員の皆さん方のことを考えていけば、こうした引き上げということも次の視野に入れていただくべきじゃないかなというふうに思うわけでありますけれども、以前 400万円から 800万円へ上げたときにも議論になりましたけれども、偶発的に利益が出てしまったときに、それまでは本当にぎりぎりでやっていたものが、例えば在庫の関係だとか、さまざまなことがあるかもしれません。減価償却のことだとかありますけれども、偶発的に出てしまった利益に対して2割増しの税金をなぜ払わなければいけないのかというような中小企業の嘆きがあったかと思います。そうしたことも考慮いただきまして、適切なる税制を進めていただきたいと思います。以上で終わります。



○議長(小林弘子君) 暫時休憩いたします。

     午後2時27分 休憩

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     午後2時54分 開議



○議長(小林弘子君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 議案質疑を続行いたします。

 東 義喜さん。

     〔26番 東 義喜君 登壇〕



◆26番(東義喜君) それでは、補正予算についてお聞きをいたします。

 最初に一般会計の補正予算ですが、概要書がありますので概要の方でお聞きをしますが、健康福祉部の8ページ、9ページから福祉課の関係で、社会福祉総務費のところがあります。ここからずうっと、いわゆる障害者自立支援法の関係で、4月から新しい支援法でやりかけたわけですけど、10月からまた一定の変更があるという形で、今回、提案をされています。

 既に一般質問の中で2人の方から、今回の自立支援法の関係で施設は大変な収入減になって、経営そのものが大変だということに対する援助の問題だとか、あるいは利用者が介護保険と同じように1割負担が導入されるということで、その新たな負担に対してもどうするんだということで、幾つか要望、あるいは問題点の提起もあって提案があったわけでありますが、具体的に予算ではここから出てくるわけでありますが、たくさんの項目がありまして、8ページ、9ページから、この自立支援法の関係でいけば、新規事業も含めて20ページまでいくという内容でありますから、すべて聞くわけにはいきませんので、特徴的なところをまずお聞きしていきたいわけでありますけど、まず一つは社会福祉総務費として、ここの財源のところを見ますと、特定財源では 3,005万 2,000円の特定財源がある。これは国の負担金や県の負担金、あるいは補助金が記載をされて、市の方の一般財源が▲ 5,692万 8,000円ですから、今回の補正によって逆に負担の減が江南市にはあるということで、こういう記載がされていますが、もう少し正確にここの部分を確認しておきたいんですが、実際には今回、国の負担が減り、市の負担も減るわけでありますが、一方では、県が新たに負担割合が出てきますが、それと今回の市の一般財源がマイナス 5,692万 8,000円でありますが、今回の自立支援法の関係で市の歳出の負担が減る金額というのは一体どうなるか。あるいは国と県との金額はどうなるか、その辺をちょっと確認したいんですが。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 今回の補正予算では、障害者自立支援法関係の事業費といたしまして、10月から実施いたします地域生活支援事業など、新規事業を含めまして、国の負担金と補助金は 1,879万4,000円の減額となります。また、県の負担金、補助金につきましては 4,884万 6,000円の増額となります。一般財源といたしましては、 6,581万 4,000円の減額というふうになるということでございます。



◆26番(東義喜君) それで、国の負担が減る、あるいは江南市の負担も減るということで、県は逆に大幅に負担がふえるわけでありますけど、それでちょっと具体的にお聞きをするということで、ページを二つほど先へ行ってもらって12ページ、13ページに、例えば12ページですと、上段は身体障害者の施設訓練等支援費、中段で知的障害者の施設訓練等支援費という形で、先ほど市の負担が減る金額が約 6,580万円と出ましたから、ここを見ますと、ここだけでも上の身体障害者の場合は 1,700万円、知的障害者の場合は 4,700万円ですから、ここでほぼ 6,400万円でありますので、大半ここの部分になるということですね。ここの部分での一般財源の負担が減るということが数字であらわれておるわけでありますけど、具体的に、例えば身体障害者の施設訓練費、あるいは知的障害者の施設訓練費というところに該当する江南市内の施設はどことどこでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) まず身体障害者の施設訓練等支援費の中で市の該当する施設は、くるみの里でございます。これは身体障害者の授産施設でございます。これが一つであります。それから、知的障害者の施設訓練等支援費で市内に対象となる施設はときわ作業所、これは授産施設でございます。もう一つがふじの木園、これが入所の更生施設でございます。この3施設でございます。



◆26番(東義喜君) ここが江南市内の施設に大きく影響を受けるところで、市の一般財源が減るということで、これを見る限り、国も減りますし、逆に県はふえるという経過がここにも出てくるわけでありますが、それでもう少し細かくお聞きをしたいんですが、例えば上段の方の身体障害者の施設訓練等支援費のところを見ていただいて、右ページが備考欄であります。この考え方を少しお聞きしたいわけでありますが、当初の予算説明では、今回、大きな変化は、全体の事業費を縮小するというのがある。私どもが聞いておるのは、大体 1.3%ぐらいですね、総枠でいきますとね。全体の事業費を縮小するんだという考え方を持っておるということと、それから従来、これは一般質問でも出ましたが、施設入所の場合の事業者への本来のお金が出る基準は月単位で支払いをしておった。それを入所者、あるいは通所者が来る日数で、本来なら土日休みとすれば20日間という形で支払いをするのが、通う方が14日とか15日だとしますと、15日分で計算をするという形に切りかわったというのが大きな中身でありますね。

 それともう一つは、こうした国や市の負担が減るということのもう一つの要素は、本人の負担が1割負担になったということで、本人にもその負担がかかってくるということですから、こうした国や市が負担が軽減されるという内容になると思うんですが、それでこの中身ですが、特定財源のところで国の例が出ています。身体障害者施設訓練等支援費負担金が▲ 680万 5,000円の計算が出ていまして、補正前が1億 1,500万何がしの2分の1、補正後に1億 228万 1,797円というふうに算定をされておるわけですよね。

 お聞きをしたいのは、補正後の1億 200万何がしの数字ですが、本来、この中に全体の事業費の縮小分、あるいは月割りの分が日割りになるわけですから、そういう影響の分が当然含まれる。本人負担がふえてきますから、その分でも国が責任持って出すお金が減ってくるということでありますから、その辺の内訳はこの中でわかりますか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 具体的なそれぞれの内訳というのは、実は現段階では不明でございます。出しておりません。ただ、大きく言えることは、今おっしゃっていただきました報酬額の減額とか、それから日額支払いの導入とか、利用者負担、1割負担の導入とかということもありますし、さらに10月から県の負担金が措置されたということで、負担割合は4分の1でございますが、これが新たに10月から導入されたということで、その分、市の負担額が減ったということが考えられると思います。



◆26番(東義喜君) それは、今の県の負担がふえた分、つまりこの財源内訳を見てみますと、この場合でいくと県が約 1,078万 2,000円新たに出てきますから、この分は当然、市の負担が減る分に充当されますよということだと思うんですが、ただそれはそういう結論であって、私が確認したかったのは、補正後の1億 200万円を国が負担するときの計算の根拠になる概算の数字はどういうふうに算出をされたんでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 4月から既に利用者負担も導入されておりますし、全体で 1.3%下がったという報酬額と、それから日額払いになったということで、4月からもう既に導入されておりますので、4月、5月の実績を12ヵ月分延ばしたということで見込んではおります。



◆26番(東義喜君) その前に参考にお聞きしておきたいんですが、今、ちょっと日額払いの話も出ましたし、そういう見込みをしたと、4月の5月の分の実績からね。

 先に話を進める前に、もう1個確認しておきたいのは、国の負担金の割合を出す下の方に、県の身体障害者施設訓練等支援費負担金の計算が出されています。これは 4,312万 9,300円という数字でありますが、本来であれば国が2分の1、その残り2分の1の2分の1、4分の1ですよね、というふうに見方ができると私は思っておったんですが、この数字はちょっと違いますよね。補正後が1億 200万円ですから、県が本来の負担金を出す計算根拠は何でしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 県の負担金につきましては、10月からということでございますので、支援費につきましては3月から2月のベース、年度がそういうベースでございますので、10月から2月までの5ヵ月分を見込みまして、これの4分の1というような計算をさせていただいております。



◆26番(東義喜君) そうすると、補正後に1億 200万何がしを組みましたよね、これの12分の5がこの 4,300万円でよろしいか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 具体的に1億 228万 1,000円の方の金額でいきますと、3月から9月までが 5,915万 2,497円、10月から2月までが 4,312万 9,300円という見込みが立ちまして、合計いたしますと国の方の補正後の総トータルになるということでございます。



◆26番(東義喜君) 見る期間が少し違いますから、その差が少しどうもあるようなことですよね。それで、一応計算の根拠は基本的には一緒ということでわかりました。

 それで、先ほど4月、5月の実績に基づいて、日額払いなどのこともあわせて検討したということでありますが、先ほど上段の場合は、市内でいけばくるみの里、知的障害者の中段の場合でいけばときわ作業所とふじの木園の入所の関係だということですが、具体的にこういう形で全体の事業の規模が縮小されていますから、当然、これも一般質問で出されましたよね。確認のために、例えばときわ作業所やふじの木園などの今回の影響によってどれだけの減収になるのか、それをちょっと確認したいんですが。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) ときわ作業所におきましては、概算でございますが、年に 840万円の減収になると。それから、ふじの木園につきましては 1,488万円の減収、くるみの里につきましては、利用者が昨年より2名ほどふえております、実態として。そのまま計算いたしますと、くるみの里につきましては3万 7,000円ほど増額になるということになります。



◆26番(東義喜君) 事業所の努力といいましょうか、そういうことも含めて、そういう形で事業規模をふやしていく中で一定のそういう努力も見られておるわけですが、現実には今紹介されたように、ときわ作業所で 840万円、ふじの木園で 1,480万円の減収になるということで、これも一般質問の中で、当然、こういう施設に対する市の助成をやってはどうかということが出たわけでありますが、先ほど全体として江南市の一般財源の負担が少なくなる分として 6,580万円ということが出ました。この 6,580万円ということに対する使い道でありますが、これは市の裁量で何とでもなるといいましょうか、そういうお金になるんでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) はい、そのとおりでございます。



◆26番(東義喜君) これも当然、一般質問で関連して出ましたですよね。今回、国の法律が変わって、制度的に月割り、日割りというふうに変わって、今も出ましたように、ときわ作業所の場合でも年間 840万円、ふじの木園の場合でも 1,480万円の減収になるということで、大変な経営難に追い込まれるということが出て、はっきり目に見えておるわけであります。

 それで、従来よりも江南市の負担が約 6,500万円、これも数字が間違いなければ、これだけの負担が軽減されるわけでありますから、これは特に国が規制をはめて、これは全く別のものに使えとか、使っていかんという話はどうもしていないみたいであります。これは一般質問でも出ました。一定の努力という話もありましたが、本当に改めてですけど、今も紹介したように、さまざまな国の制度の中でこういう実態に追い込まれるわけでありますから、当然、この 6,580万円というお金が負担軽減になったわけでありますから、月割りが日割りということで、一見正確に実態が把握できて、それに対して事業の支払いだという言い方をしますけど、障害のある方というのは、日によっては調子が悪ければ来れないだとか、さまざまなことがあるんですよね。そういうことがあるから月割りできちっと対応できるように、事業所もいつでも対応できるようにしているためにも人も配置する、その事業所も運営していくという立場をとっておるわけですよね。だから、普通の人が、きょうはやめておこうだとか、そういうこととはまた違う要素で、施設なりそういうところに来れなくなるわけでありますから、そういう点でいけば、そういう障害者が持つ特有の事情を加味して、それを受け入れる側の施設や事業所がきちっと運営できるように市が助成をしていくというのが基本だと思うんですが、改めてその辺のところで、本当にこれについて真剣に対応していくということに取り組んでいただきたいと思うんですが、どうですか。



◎助役(陸浦歳之君) 一般質問のときにもお答えしましたんですけれども、ときわ作業所で 840万円、ふじの木園で 1,400万円、くるみの里は、ちょっとあのとき私が答弁申し上げたのは、大変な努力されておる19人のマックスで申し上げたもんですから、今おっしゃるように、このまま続けば黒字というような説明をしましたけど、従来の入所者数でいきますと、年間 400万円ぐらい経営は圧迫されるということは承知いたしております。

 そういう中で、一般質問の折にもお答えしましたが、全体的なそれぞれの施設はそれぞれ努力もされておりますので、こういう状況をどういうふうにこの後続いていくかということも一つありますけれども、そうした全体的な中で一度検討を加えたいということを申し上げたんですが、国の考え方というのは、持続可能な障害者の支援ということを申し上げておるわけですけれども、現実になりますと、そういう問題も実は掲げておりますので、一遍その辺はよく検討をさせていただくということで、もう少し実態も把握してみたいなというふうに思います。



◆26番(東義喜君) 法律が、1年前までは支援法という形でやってきて、またこの4月から今度は自立支援法というふうに変わって、目まぐるしく制度が変わってくるわけでありますが、今、いみじくも助役から持続可能な支援という言い方をしましたが、本当に持続可能かと疑いたくなるような、まさに逆行するような……。

     〔他に発言する者あり〕



◆26番(東義喜君) (続)失礼、国のことを言っておると。国がそう言っておるからといって、そう真に受けてはいかんなという気もいたしますが、私は。現実には、それこそ自立支援じゃなくて自立阻害といいましょうか、それにきわまるようなとんでもない法律だと思うんですが、これは介護保険のことでもそうでありましたけど、まさに介護から排除されるようなこと。統一的にこれがここへ入ってきていますから、先ほどの利用者の1割負担というのも出てきておるわけですから、利用者そのものにも1割負担が導入されると、これはもう弊害が出ていますよね。通うことそのものがもう行けなくなる。それによって施設としては入ってくる人が減るわけですから、どんどん悪循環ですよね。利用者も阻害されるような形で負担かふえて減ってくる可能性が出てくると。肝心のそれを利用する人が減ってきたら、施設そのものも、先ほどの月割りから日割りですから、ますます事業の規模が縮小されるというような、とんでもない連鎖反応が起こるような法律だと思うんですよね。そういう点では、国が変えてきた法律でありますから、当面それはそれでやるんでしょうけど、先ほど明らかになったように、現在の見積りでいけば約 6,500万円を超える市の負担が減ったわけでありますから、ぜひそれをこういった分野にきちっと活用できるようにお願いしたいと。ちょっとだけ市長の感想も含めて、御意見をお聞きしておきたいです。



◎市長(堀元君) 私の思いは、一般質問で答弁させていただいたとおりであります。今後の推移等をしっかりと見守りながら、最善の方法で、障害者が安心して生活できるような方向に向かうべく研究をさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。



◆26番(東義喜君) この人たちの生活を閉ざしてしまうようなことになってはならないと思いますので、本当にこういう人たちが明るく生活できるような環境をぜひつくっていただきたいと思います。

 もう1点、特別会計のことで少し確認も含めてお聞きをしておきたいんですが、これは議案の提案でも少し説明がありましたが、概要の58、59ページのところでありますが、国民健康保険税の特別会計のところであります。

 ここで、一般被保険者の償還金というのが出されています。59ページの中段あたりですが、ここで償還金が1億 1,719万 4,000円ありますと。特定財源として、その他財源が過年度療養給付費等交付金というのと返納金を含めてということで書いてありますが、説明では、本来、退職者医療で見るものを一般保険の方で見ておったので、その是正の指摘があって、それの関係だということでありました。それで 9,994万 5,000円がありますが、これが出された計算の数字の流れをちょっと確認しておきたいんですが、わかりますか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 本来、この 9,000万円相当のお金は退職者の被保険者の分でございますが、この退職被保険者につきましては、通常ならば退職被保険者の医療費に充てる療養給付費、これは7割相当分のお金なんですが、これにつきましては退職被保険者の保険税と社会保険などの被用者保険の保険者から拠出金として徴収したものを社会保険診療報酬支払基金が国民健康保険の保険者、市町村でございますが、ここに交付する交付金で賄われるものでありました。それが本来、被用者保険に加入していた人とその扶養者が国民健康保険に加入される場合には、本人からの届け出によりまして退職被保険者として適用するという取り扱いになっておったわけなんですが、法令の改正によりまして、市町村が公簿等により確認した場合は、本人からの届け出を省略できるということになったわけでございます。その段階で、この改正を受けまして、江南市におきましても平成17年度に職権によりまして一般の被保険者から退職の被保険者への振りかえを一括して行った結果、退職者の医療費に充てるための社会保険診療報酬支払基金から賄われる交付金について追加交付が生じたと。この分につきましては、平成17年度分の精算分も含めまして 9,994万 6,115円という追加交付がなされたということでございます。



◆26番(東義喜君) 議案説明のところにありましたけど、要はもともと退職者医療、つまり退職した後、本来、国保に入るんじゃなくて、国保の中の退職者医療の方へ入っていただいていろんな医療の適用を受けるわけでありますが、その財源というのは保険税と労働者の皆さん、働いてみえる皆さんが拠出している財源があるんですよね。そこから出される形でこの医療を負担していくわけでありますが、お聞きしたいのは、法律上、職権で、もともとその人は働いておって、年金も納めてみえて、退職して、本来、退職者医療に入るということでありますけど、たまたま本人が申請がないもんですから一般の国保でやってきたわけでありますけど、職権でやれるという話でありますけど、それは当年度分ならわからんでもないんですけど、それをわざわざさかのぼってやるというのは何なんでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) これは法令が改正になったということで、国が通知を出しておりまして、平成17年9月14日付で厚生労働省の国民健康保険課長から、遡及して職権で振りかえる手続を、届け出を省略した適用の事務を行うようにという指導がございましたので、それを受けて過年度分を行った結果、こういう状況が生じたということでございます。



◆26番(東義喜君) 平成17年9月の通達の中で遡及しなさいよと。本来、基本的には5年ということですか。遡及は5年ですか。5年の遡及を適用するようにという指示があったわけですね、当年度分だけじゃなくてね。

 それはそういう形の概要が今出ましたが、それで先ほど 9,994万 5,000円の、遡及適用分も含めて当年度分の返納分との差し引きがありまして 9,900万円になったわけでありますが、事前に私が確認したところで、いわゆる退職者医療の方は本来の遡及分というのは1億 4,400万円ほどあるわけですよね、実際のところは。じゃあ一般保険の方は、本来、それが退職者医療でやっていたものが一般でやっていましたから、当然、退職者医療からもらわなくちゃいかんということでもらうわけですよね。その分についてもらうわけですけど、逆にその分を返すわけですね、退職者医療の方に、一般でやってきましたから。それは 9,300万円という数字なんですが、差が約 5,000万円ほどありますが、この差は何なんでしょうか。同じ遡及でやって違ってくるんですけど、それをちょっと確認しておきたい。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 国の負担金の計算式は、負担割合が 0.4ということでございまして、その 0.4分を掛けた金額が 9,300万円ということになりまして、退職者医療の方につきましては、負担分から退職被保険者の方々の税額を引いて、その残りの分をすべて賄うということでございますので、計算式が違うことによりまして退職被保険者分がふえるということになります。



◆26番(東義喜君) だから、本来なら医療費そのものは一緒なんですよね。医療費そのものは一緒なんですけど、先ほど出ましたけど、国の負担分との割合が違っていたことがあって、こういうふうになりました。わかりました。ただ、これからは職権でやるということでいきますから、当然、もうこういう問題は生じなくなるということでよろしいですか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) そういうような形で進めさせていただきます。



◆26番(東義喜君) はい、わかりました。終わります。



○議長(小林弘子君) 森 ケイ子さん。

     〔27番 森 ケイ子君 登壇〕



◆27番(森ケイ子君) 最初に、先ほど沢田議員から質疑がありました議案第61号について伺いたいと思います。

 全体の内容については沢田議員から質疑がありました。それを前提に伺いたいと思いますけれども、市税の全期前納報奨金の納税者数、あるいは納税金額の全体の納税数に対する割合ですけれども、どのようになっておりますでしょうか。



◎総務部長(安達秀正君) 平成17年度で申し上げますと、全期納税額の額の割合といたしましては55.9%であります。それから、前納者数の割合といたしましては56.5%が平成17年度の決算数字でございます。



◆27番(森ケイ子君) それで、先ほど特別徴収の方との公平性等について指摘があったわけでありますけれども、たまたま今、決算の最中でありますから、皆さんもお持ちだと思いますけれど、この報告書の中にあるわけですけれど、市・県民税については総額で50.5%、固定資産税、都市計画税で実に57.8%が前納というふうになっております。年間の収入済額の中には、特別徴収の金額も含めて50.5%ということでよかったでしょうか。



◎総務部長(安達秀正君) 普通徴収のみでございます。



◆27番(森ケイ子君) そうすると、全体の約半数の金額で半分。それから、固定資産税については57.8%前納されておるわけでありますし、納税者数で言えば市・県民税で42.4%、固定資産税で64.6%の方が前納ということになります。これが例えば廃止ということになると、いわゆる収納事務という点でどのくらいの負担がふえてきますか。



◎総務部長(安達秀正君) 全廃になってまいりますと経常経費が、口座振替料とか、督促状、そうしたものが一般的に出てまいりますけれども、経常経費としては全廃しまして約 140万円ほどでございます。廃止前後の一時経費というのがむしろかかりまして、全体の方に廃止しますといってお知らせなどもしなきゃなりませんので、そうしたものが 550万円ほどかかります。全体では 690万円ほどの経費がかかってまいります。経常的には 140万円ほど増加になると思います。



◆27番(森ケイ子君) まず納税の意欲という部分と、それから実際にこれだけの金額がきちんと年の始めには納付書が送られて、直ちに納税をされるということでありますから、この納税の報奨制度の持つ意味というのは、私は極めて大きいものがあるというふうに思います。

 また、今回 100分の 0.3を 100分の 0.1に大きく引き下げ、そして限度額も引き下げてしまうということになりますと、先ほど 0.5%から 0.3%に引き下げたときはほとんど変わらなかったということでありますけれども、これをさらに今度こういう形で引き下げるということになりますと、やはり何だという、特に税金に対する市民の皆さんの非常に厳しい目があるわけでありますけれども、納税に積極的に協力しようとしている方々に対しては、そうした思いが出てくるのではないかというふうに思うわけですけれども、その点についてはいかがでしょうか。



◎総務部長(安達秀正君) 確かにおっしゃいますように、普通徴収と特別徴収がありまして、普通徴収の納税義務者数がどんどん近年ふえていっております。したがいまして、特別徴収の場合は滞納分も大変少なくなってまいります。滞納分でも、特別徴収ですと6%ほど、ウエートからいきますと。普通徴収では94%ほどということで、普通徴収の方にいかに納税していただくかが急務であります。社会情勢によりまして変えております。平成15年度のときも 0.5%から 0.3%へ変えさせていただきました。そのときにどうなったかと申し上げますと、平成14年度と平成15年度の前納割合を比較いたしますと、平成14年度は54.2%で、改正して 0.3%にしましたけれども、平成15年度は54.4%と 0.2ポイント増加しております。その後も平成16年度、55.4%、平成17年度、56.5%と増加傾向にあり、大変私どもとしてうれしく思っているところであります。

 また、収納率につきましても、個人市民税、現年課税分でありますけれども、これは平成14年度から平成17年度まで同率の98.0%であります。固定資産税につきましては、平成14年度の97.8%に対しまして平成15年度は引き下げましたけれども97.9%と 0.1ポイント上がっております。平成16・17年度はさらに 0.2ポイント上回った98.1%であります。市税全体では、平成14年度の98.0%に対して平成15年度が98.1%と 0.1ポイント上回っております。また、平成16・17年度はさらに 0.1ポイント上がって98.2%ということで、全体的には徴収の努力もあることも多いことでありますけれども、こうした前納報奨金制度の持つ役割というのが大変大きいものであるというふうに考えております。 0.3%といいますと年率 3.6%。今回 0.1%と申しましても年率 1.2%ということでありますので、そうした制度の持つ機能は維持されてまいるものではないかと思っております。



◆27番(森ケイ子君) 今の低金利の中で、 3.6%というのはやっぱりそれなりに大きい意味があったというふうに思います。問題は、今、若干金利も上げるという動きもある中で、来年下げるということでありますから、この点についてはいかがかというふうに思います。

 補正予算について伺います。

 教育委員会の関係で2点ほど伺いますが、一つは下校時安全パトロール支援事業ということで、小学校10校、下校時に安全パトロールをするということで、現在、この安全パトロール活動を実施している学校は幾つありますか。



◎教育次長(尾関晴紀君) 現在、ボランティアの方に防犯とか子供たちの安全のための活動をしておってもらいますのは8小学校でございます。



◆27番(森ケイ子君) そうしますと、あと二つの学校についてはどうですか。



◎教育次長(尾関晴紀君) 一つの学校につきましては、この9月から立ち上げの予定ですけど、まだ最終確認はいたしておりません。もう一つの学校につきましても、早急に立ち上げる方向で進んでおるということを確認いたしております。



◆27番(森ケイ子君) これからのところはまだいいんですけれど、既に実施されているところについては、こういう形で市の方でたすきということで決めてしまってやるということについては、既にたすきを使ってやっておられるところもあるという中で、こういう支援の仕方というのがいかがなものかと。本当にそれぞれの学校が必要としているものについて支援をするということが一番いいんじゃないかというふうに思うんですが、このたすきについては全部で何本、そして単価的にはどういう内容でしょうか。



◎教育次長(尾関晴紀君) 今回予定しておりますのは、各小学校10校下の通学班 383班ございますが、この班に各6本ずつのたすきを渡す予定でございます。数にしましては 2,298本、それから単価につきましては、消費税を含めまして1本当たり 252円でございます。



◆27番(森ケイ子君) 既に実施をされているところについては、たすきを使ってこうした活動をされているところもあるし、ジャンパーのようなものでやっておられるところもあるということですけど、ダブるということになるんじゃないですか。だから、どうしてそれぞれの学校が必要とするものについて支援するというふうにされなかったんですか。



◎教育次長(尾関晴紀君) 確かにそういう考えもあるかと思いますが、今回の予算計上に当たりましては、現場となります市校長会役員の小学校の校長先生の意見を伺いました。とにかく目につきやすいもので、どんな服装でも脱着しやすいもので、たすきが好ましいのではないかということです。また、数を多く欲しいとの要望があり、既に購入している学校からも、各校それぞれの購入では数がまとまらず割高になり、数量が確保できないなどとの意見が出ましたことから、このようにたすきを一括購入して、各校同一条件でお渡ししていこうという考えでございます。



◆27番(森ケイ子君) いろいろ江南市のやることは画一的というか、そういう点が本当に見受けられるもんですから申し上げました。

 もう1点は、図書館の蔵書用書架の設置事業でありますけれども、藤里小学校に図書館の閉架書庫をつくるということでありますけれども、これはいつまででしょうか。それから現在の蔵書数、この決算数字で10万 4,368冊とありますけれども、閉架書庫に予定蔵書数2万冊とありますけど、当面何冊を予定されておりますでしょうか。

 もう1点は、公民館ですとか学習等供用施設にはそれぞれ図書室があります。この図書室を配本所として活用すると。いわゆる閉架ということではなくて、配本所として活用するということについては検討されたのか、されなかったのか。



◎教育次長(尾関晴紀君) 今回、藤里小学校の空き教室といいますか、余裕教室といいますか、そこを閉架書庫で利用するということにつきましては、昨年度、図書館の今後のあり方検討委員会 −−− これは職員で構成したものでございますが −−− からの報告書に基づきまして、ここに閉架書庫として利用するものでございます。また、いつまでかという御質問に対しては、なかなか御答弁がしにくいと思っております。

 それから、毎年約 7,500冊購入しまして、廃棄が 3,000冊程度でございますので、約 4,000冊から 4,500冊がふえてきますので、2万冊といいますと、5年程度で満杯になるのではないかと思っております。

 それから、学習等供用施設などの関係につきまして、配本所につきましては、これからちょっと予定しておりますが、これも昨年度の検討委員会の方で、現在の支所の3ヵ所から学習等供用施設とかほかの施設5ヵ所のプラスの計画がございますので、それも早急に進めていきたいと考えております。



◆27番(森ケイ子君) もう1点だけ。現在の閉架書庫には何冊あるんですか。

     〔他に発言する者あり〕



◆27番(森ケイ子君) (続)それじゃあ後でお答えください。

 小学校の教室を閉架書庫、いわゆる倉庫にしてしまうというこの発想は、私はどうしても納得ができません。

 以上、終わります。



○議長(小林弘子君) 川村 弘さん。

     〔28番 川村 弘君 登壇〕



◆28番(川村弘君) 補正予算で市営住宅跡地を花の駅に使用したいということで、調査費が計上されておりまして、桜だとか、標柱がその計画の最初から障害になりかねないわけでありまして、委員会の方でひとつその関連も含めまして、よろしくお願いいたします。

 議案第59号の新病院建設条例関係について、この条例だけでは解釈が明確ではないと思われる点につきまして、今後のこともありますので、本会議の場で全部通告してございますから、明確にお答えをいただき、条例の適・不適は別にいたしまして、条例そのものの疑問点につきまして最初に伺います。

 第2条の、規則で定める整備事業を除くとしてあります。規則の第2条は、看護師宿舎、保育所、駐車場、門及びさくという形で、規則で定める整備事業を示しています。このほかの規則の第2条で定めてある以外の工事、整備事業が、それはさらに第3条の補助の対象となる経費の (1)で病院施設の建設に係る工事費及び関連工事費としております。この工事費及び関連工事費というのは、当局に伺ったところ、追加資料で配付された参考資料の施設工事費に対する補助のうち施設整備費の内訳で、建築工事、設備工事、電気工事費を指すと。さらに建設工事費の内訳として、病院本体、立体駐車場、外構、解体、これが工事費及び関連工事費としておりますが、病院本体以外の工事費は設備と電気工事。しかし、これは議場に配られた資料でお聞きをするとそういう答えであって、条例の中にはそういった文言、明確な文章はありません。

 確認をしておきますけれども、この条例の第2条及び第3条の (1)工事費及び関連工事費というのは、議場に配付されています参考資料にある施設整備費だけを指すのであって、その他の工事については規則の第2条をまつまでもなく対象にしないと、こういう解釈でよろしいかどうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) はい、そのとおりでございます。



◆28番(川村弘君) わかりました。

 続きまして、第2条並びに第7条の関係で新病院建設事業と表現されています。この新病院建設事業とは何かと。これも今の関連でありますけれども、新病院建設事業というのは、新病院の開院に至るまでの工事というふうに解釈してよろしいわけですね。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) はい、そのとおりでございます。



◆28番(川村弘君) 第3条の (2)の高度医療機器の購入費について確認したいんでありますが、一式の取得価格が1億円以上という規定であります。一式の取得価格についての見解をお聞きしたいんでありますが、取得価格が1億円となっております。これは取得価格のみを指すのか、運搬費、あるいは据えつけ費などを含む工事費、関連の電気工事費なども含むものなのかどうか。この表現では取得価格となっていますから、私としては購入費のみと理解したいわけでありますが、どちらですか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) これにつきましては、据えつけ費用は含まれることになっております。



◆28番(川村弘君) 据えつけ費用も含む。そこに納まって利用できるまでの経費と。大きな機械でありますから、当然、その契約の中に試運転といいましょうか、技術の訓練と申しましょうか、そういったものも全部含む見積価格すべてを指すということですね。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) そのとおりでございます。



◆28番(川村弘君) 第4条の補助金の額についてでありますが、規則第3条では、補助対象経費の控除額という項目があります。この第3条を何度読んでも意味がよくわかりません。これは当局が非常に苦労されてつくられた文章で、苦労された割にはよくわからないと。何度読んでも意味がよく通じないと。そのために、この控除額について、本会議場で当局の口頭の見解で明確にしておく必要があると思って伺うわけでありますが、この控除額については、わかりやすい言葉で表現すると、かつて江南市が高度医療機器ということで両病院に購入補助を行った機械のうち、使用期間が十分ある、利用できるというものについては、新たに更新しても、この機械を使いながらこちらの病院を建設するわけでありますから、持っていくわけにいかないんで、買うという場合、まだ使用期間が残っておるものについては補助の対象から除外すると、わかりやすく言うと、こういうことでよろしいですか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) はい、そのとおりでございます。



◆28番(川村弘君) これも再確認しますが、条例第4条の当該市の補助を受けた高度医療機器の購入費に相当する額というのは、先ほど規則第3条で確認した工事費を含む契約額と同一解釈ですね。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) これはそのときに補助したときの機器購入費を控除するということでございます。



◆28番(川村弘君) 契約額ですね、つまり。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) はい。



◆28番(川村弘君) 条例の第9条でありますが、交付の方法についてであります。ここには予算の範囲内で交付するものとなっているだけでありまして、交付時期については規則も含めて明示されていません。交付時期についてどのように考えておられるのか。さらに、第9条に関連して、長期にわたる交付を約束するわけでありますが、予算上、債務負担行為の議決が必要と思いますけれども、予算計上時には債務負担行為の議決を要するのか、しないのか。予算の範囲ということで済むのかどうか、見解を聞かせてください。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) まず交付の補助金の支出の時期でございますが、平成21年度から補助金の支出が生じるということでございまして、支出の時期は毎年、年度末を考えております。これは確定通知の際に、具体的に厚生連に対しても明らかにしていこうというふうに思っております。

 それから、債務負担行為は必要になってきます。債務負担行為を打ちながら、それぞれ単年の予算を計上していくということになります。



◆28番(川村弘君) わかりました。

 これでまた委員会で審査を行って見解が変わると、ほかの議員の方からわっと言われて見解が変わるということになりますと、何が何だかわけがわからなくなりますので、今答弁のあった点については、条例で読み取れない部分の当局の統一した見解というふうで、市長、よろしいですね。



◎助役(陸浦歳之君) ただいま健康福祉部長が御答弁したとおりでございますので、よろしくお願いいたします。



◆28番(川村弘君) わかりました。

 報告の開発公社の経営状況について伺いたいと思います。

 開発公社については、集中改革プランの中で平成18年度から所有地を順次処分して、保有地がなくなり次第、解散するという方針が示されています。きょうでしたか、地価の公示価格が発表されまして、江南市はどこの場所も押しなべて低下しておるということでありましたが、名古屋市を初め県内の各市の中で、一部上昇している地価もございました。バブルの崩壊とともに地価の低下を来したわけで、その意味では開発公社が土地を保有し、金利を上積みして処分するというやり方が、低金利と土地の低下の中で公社の存在意義そのものが実は問われてきたわけでありますが、将来、バブルとは言わなくとも金利が落ちつき、定期金利が年3%ぐらいの金利がつく、あるいはデフレ脱却ということが国の経済運営方針の基本でありましたが、デフレは脱却、どういう表現でしたか、デフレの底を脱したでしたか、デフレ傾向について一定の歯どめがかかったというか、何とかという表現で日銀の単価が出ておりましたが、そういうことになってまいりますと、将来、地価の高騰ということも予想できないわけではないといいましょうか、予測できるわけでありまして、将来、江南市が存在する以上、あるいは江南市というのは合併でなくなってしまう時期が来るかもしれませんけれども、いずれにいたしましても住民要求にこたえるサービス提供の上で、用地の確保、先行取得ということは、いずれの時期にかそういったものは必要なくなる時代が来るかもしれません。今ある土地で十分だという時代がいつか来るかもしれませんけれども、開発公社の存立そのものはそこまで、解散していいものか。私自身は解散を目標にということは、いささか早計過ぎはしないかという感想は持っておりますけれども。

 いずれにいたしましてもそういうことは別にして、公社の保有地については、公有地拡大の推進に関する法律でしたか、いわゆる公拡法と言われる法律で公社の役割について法律的にはその役割が明示されていて、土地の保有期間についてもおおむね5年という解釈で統一されています。現在、公社の保有している土地というのは、残念ながら公拡法の求める開発公社の役割からは随分外れてしまっております。しかし、これは一概に公社の責任とは言えないわけでありまして、公社の責任を追及するわけではございません。公社は国、あるいは県、市の要請に基づいて用地の取得を依頼を受けて行って、土地を確保し、保有しておると。本来は、用地の取得を依頼した国・県・市が約束どおり早期に買い上げる責任を果たすというのが筋でありますから、公社の責任というわけではありません。しかし、公社は公社で処分のために自己努力を求められていると思います。

 さて、公社の保有土地については、今回の報告第8号の資料12ページのところに保有地の一覧が記載されております。公有地の明細表、そしてその土地のうち銀行からの借入金以外の土地開発基金で保有する土地、あるいは内部留保資金で保有する土地という報告があります。

 さて、この土地のうち、幾つか処分の展望のある土地と処分の展望が今まで開けなかったといいましょうか、ほとんどどうなるかわからんという状態のものが幾つかありました。その点について伺います。

 時間も限られておりますので、一番大もとになっておる問題から取り上げたいと思いますが、江南駅前用地であります。ごらんいただくように、昭和46年1月7日、そして昭和58年5月28日の2回にわたってとなっておりますが、実際には昭和46年1月7日であります。このときからスタートしたわけで、合計351.78平方メートル。期首残高として1億 3,070万 7,751円、坪当たり 122万円余になるんでしょうか。これは下に記載がありますように、内部留保資金でこの土地を保有していて、利子は一切ついておりません。価格は上がっていません。

 内部留保資金というのは何かといいますと、公社の利益金であります。興和紡績跡地の購入で、その売却を通じて2億円ほどの利益を上げたり、あるいは和田工業団地の造成で何千万かの利益を上げた、こうした利益。それから毎年の決算で若干ずつの利益が出て、そうしたものの積み上げ金でありますが、これが合計で残高として1億 8,554万円。そのうちのほとんどが江南駅前用地に費やされています。

 江南駅前用地についてでありますけれども、かつては江南駅前広場を造成するということで、いろんな問題がいっぱい発生しました。議会、あるいは監査委員の手を経ない、いわゆる駅前別途会計なる妖怪まであったり、明治時計跡地の処分だとか、あるいはまた駅前の第1ビル、第2ビルの建設に当たってさまざまな問題を引き起こして、その解決が長引いておりました。そういう中で、議会と当局の間で一定の政治的解決が図られて、駅前問題の残務処理というのは基本的に終わりました。残ったのは駅前用地の処分であります。要するに1億 3,000万円という価格の中には、駅前広場の造成に当たってのさまざまな経緯が全部積み込まれた価格が1億 3,000万円であります。

 今、駅前の土地というのは、今回の公示価格ではございませんけれども、相場ですけれど、今、坪どのくらいの取引価格なんでしょうか。相場で、ざくっとした話で結構です。どのくらいととらえておられますか。



◎総務部長(安達秀正君) 今計算いたしましたところで、約48万 8,000円でございます。坪当たりであります。



◆28番(川村弘君) 公示価格の計算だろうと思うんですが、実際の取引、もうちょっとたつと上がる可能性があるかなと。55万円とか60万円になるかもしれないなと、素人考えで虫のいい話でありますが。

 実は、ここにはビルをつくる計画がいろいろありましたが、全部第2ビルも第3ビルもとんざいたしまして、今は計画がありません。かつてはここの土地に駅前交番を持ってきたらどうだとかいろんな意見がありましたけれども、しかし、1億 3,000万円の土地に交番をつくるというのはとてつもない財政負担になるわけでありまして、それもなかなかおぼつかないと。ビルを建てて一角に交番が入るということなら可能かもしれませんけれども、いずれにいたしましてもこの用地について、江南市がこの土地を一般会計で買い上げて江南市で活用するのか、活用の仕方はいろいろ別にしまして。あるいは利用目的、いわゆる駅前造成の計画がなくなって完了したということで、この土地を売却するという方針のもとに議会と協議に入るかという二つの選択の道がありますし、どの道を通るにせよ財政負担が伴います。

 これまで全く手つかずで、当局からも全く方針なり考え方やら示されていませんし、問い合わせもなければ、議会側からも、この間、音なしの構えで、さわらぬ神にたたりなしとばかりに、洞が峠を決め込むという、こういうことがずうっと続いてまいりました。ひたすら土地の値下がりがおさまって、上昇機運に乗って、早くこの単価が 122万円に戻らないかなと。こういう気分で私自身も、いいかげん値下がりがとまって上がるのではないかという淡い期待があったんですが、ずうっと値が下がりっ放しで、この問題をどうするかということにつきまして、いずれにいたしましても当局だけで解決できる問題ではなくて、この事業に取り組んだかつての駅前広場造成、それはもうかなり前の話、昭和30年代の話になるわけでありますが、取り組んできた江南市の一大事業。今、駅がどうのこうのとおっしゃっていますけど、その前に広場造成で大変な苦労と、それから地元の方に大変な御協力をいただいて、あの駅前が完成したという経過がありまして……。

     〔他に発言する者あり〕



◆28番(川村弘君) (続)私も直接的には関係ありませんが、そういう土地でありますから、いずれにいたしましても議会も、このひな壇に座っておられる方は、この土地の取得や経過にはほとんど関係のない、責任のない方ばかりが並んでおられて、私も含めてですよ。だれも関係ない、責任のない方ばかりであります。責任をとれと言えない人ばかりでありますから、当局と議会が一体となって解決策について協議をしていかなきゃならない時期に来たというふうに思うわけであります。当局はこの問題についてどう考えておられるのか。公社の解散、解散と題目を唱えて目標を掲げるのはいいけれども、一つ一つの土地が処分できなければどうにもならないわけで、いかがですか。



◎助役(陸浦歳之君) 解散と申し上げておりますのは、先行取得する必要がないということで、解散に向かって検討していこうということであります。しかし、今の公社の財産をどう処理するかということであります。

 今御指摘の駅前の用地につきましては、おっしゃるとおり、私も全然経過、経緯はわかりません。そういう中で、内部留保金だからといってずうっと持ち続けてきたのも事実でありますし、その辺の当時大変な思いで用地の提供等あったと思いますけれども、実はその辺が、もちろん公社もそうですけど、今、川村議員がおっしゃるとおりで、だれ一人そこら辺が十分な認識をわかっていないということですので、実際にその辺の解決策、今、お話の中で内部留保金、いわゆる公社がもうけた余剰金の中でというそんなお話も聞く中で、これはぜひとも一遍議会と御協議をさせていただける、今、ヒントめいたことも言っていただけたもんですから、これを機に、しかし、市としてどうするかということで、その辺の展望が実はなかなか持てない。市が取得するかといったら、なかなかそれも、中心市街地の問題もありますし、そういう面で売却すれば簡単かなという部分も持っておりますけれども、そういったことも含めて一度議会と、このままでは私もだめだと思いますので、せっかくそういう御提言をいただきましたので、ぜひとも一度そんな場を持っていただけたらと思っております。早急に一遍、市は市としての考え方もまとめられるだけまとめてみようと思いますけれども、よろしく御相談に乗っていただきたいと、こんなふうに思っております。



◆28番(川村弘君) 議長が後ろで聞いておられますから、ひとつ議長のイニシアチブを十分発揮していただきまして、しかるべく、これがまとまるまで、大場で議論するということはなかなか難しい問題がありまして、方法については十分慎重に検討を始めなきゃならないだろうと。見て見ぬふりをずうっと続けるわけにはいかないだろうという気がいたします。

 続きまして、県道一宮舟津線用地、昭和54年6月の取得になっています。取得平米単価 9,200円で、面積 2,307平方メートルとなっています。これについては昨年度も47万円ほど利息がつきました。現在の価格が 6,662万 7,097円。毎年毎年、わずかずつではありますけれども、利息が上積みされて、坪当たりの単価が上昇の一途であります。

 江南市は、銀行から借り入れる公社の借入金も他の市に比べて非常に安く、交渉して安く借りていただいておりまして、少しでも負担が減るように努力はしておるんですが、それでも確実に1.数%の利息分だけ上積みをしているわけです。

 この一宮舟津線用地はどういう道路なんだと。私も今回初めて全容を知りました。当局も実はよくわかっていないと。一宮舟津線とは何なんだということで、初めてつくっていただきました。

     〔資料呈示〕



◆28番(川村弘君) (続)図面がないんですよ、県にも、一宮舟津線というと。これは、一宮土木事務所管内と尾張土木事務所管内と、江南市と小牧市の境で分かれておるわけですね。

 この事業は、ここが小牧市部分であります。これは一宮市部分であります。だから、江南市の曽本の外れのところで一宮土木と尾張土木が分かれておって、尾張土木の方はずうっと赤色は完成していて、この部分もほとんど今事業が進んできて、かなり終わってきておるそうです。じゃあ一宮土木管内はどうかというと、こういうふうに赤色ですね、これだけしか終わっていない。あとは既設の道路を拡幅するという部分で完成しているようですが、実は16メートルでありますから、完成していないんだそうであります。まだまだ大分かかる。

 尾張土木事務所の方から工事なら、もうそろそろ江南市へ工事が入ってくる。大体この道路が、変な道、こんな道が必要かと実際には思うような道ですが、昭和54年に購入したときには、県がこういう計画を立てて、国道 155号、あるいは北尾張中央道と、これが高速道路ですね、この真ん中にこういう道路を計画したんだそうです。今は必要があるかどうかは別にいたしまして、一宮土木事務所管内でやっておるといつになるかわからない、実際の話。

 この問題ともう一つ、江南池之内線、この市役所の前の道であります。ちょっと私、色塗りしたやつをどこかへなくしてしまいまして、これが江南池之内線の真ん中の道路。大体わかりますか。漠と見てください。

 この黒く塗ってある部分、黒い部分が何かあるのがわかりますね。市役所がここです。ここが桶留さんとかいう何とかありますね。この間の黒く塗ってある部分は、既に県が買収してある土地だそうです。北側はかなり買収が進んでいる。南も部分的に進んでいる。江南市が持っている土地というのは黄緑の部分ね、真ん中の。見えんですか、真ん中辺。大体で見てください。大体こんなもんです。

 結局、これも名古屋江南線が開通したということで、県はこの事業に随分冷たい扱いようであります。この県にかかわる、幾つかありますが、事業で、今火がついていない二つの事業について、江南市には県会議員がいるんですよね、1人。1人しかいませんが、県会議員は県全体の立場から仕事をやってもらうのが県会議員の一番の仕事でありますから、優先的にやってもらう仕事というのはあると思うんです。しかし、これはもう30年も前から江南市に土地を買わせて持たせておる事業で、優先度からいったら、最優先でこの用地の買収を県に働きかけてもらうべき事業であります。事業着手も含めまして、市の担当者はよく努力しておると思いますが、やっぱりこういう問題は政治を動かして一歩前に進まないと、職員が幾らお願いしてもなかなか進まない。残念ながら、私ども共産党は県会議員が一人もいない情けない政党で、今度は議席を来年4月にはいただきますけれども、予定でありますが、ぜひ皆さんのお知り合いの県会議員、たくさんおられると思いますので、それぞれの政党の、この江南市の問題、ぜひ解決するように頑張っていただくように、ぜひ政党政派を離れて働きかけをお願いしたいと思いますので、よろしく。



○議長(小林弘子君) 先ほどの森 ケイ子さんの質疑に対する保留になっておりました当局の答弁を求めます。

 教育次長。



◎教育次長(尾関晴紀君) 大変答弁が遅くなりまして、申しわけありません。

 先ほどの現在の図書館の閉架書庫の冊数でございますが、約1万 4,700冊を保管いたしておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(小林弘子君) これをもちまして日程第11、議案第59号から日程第32、報告第10号までの議案質疑を終結いたします。

 暫時休憩いたします。

     午後4時21分 休憩

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     午後4時23分 開議



○議長(小林弘子君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 ただいま議題となっております議案第59号から議案第84号までについては、お手元に配付いたしました委員会付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

 なお、常任委員会の審査日につきましては、お手元に配付いたしましたとおりでありますので、よろしくお願いいたします。

 お諮りいたします。

 この際、請願の委員会付託の件を日程に追加いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小林弘子君) 御異議なしと認めます。よって、この際、請願の委員会付託の件を日程に追加することに決しました。

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△日程追加 請願



○議長(小林弘子君) 請願受付締切日までに受理いたしました請願は2件であります。お手元に配付いたしました請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。

 なお、陳情などの提出が7件ありましたので、その写しを議席に配付いたしました。

 お諮りいたします。

 あす20日は本会議の日となっておりますが、議事の都合により休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小林弘子君) 御異議なしと認めます。よって、あす20日は休会とすることに決しました。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 あすからは議案審査のため休会といたします。

 次回は、27日午前9時から本会議を開き、各委員長の報告を求め、質疑、討論、並びに採決を行います。

 本日はこれにて散会いたします。

     午後4時25分 散会

   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

           江南市議会議長    小林弘子

           江南市議会議員    沢田和延

           江南市議会議員    江口雅明