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愛知県 江南市

平成18年  9月 定例会 09月11日−01号




平成18年  9月 定例会 − 09月11日−01号







平成18年  9月 定例会



平成18年                               第1号

          定例江南市議会会議録

9月                                 9月11日

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               平成18年9月11日(月曜日)

議事日程第1号

 平成18年9月11日(月曜日) 午前9時開議

  第1 会議録署名者の指名

  第2 諸般の報告

  第3 会期の決定

  第4 議案第57号 人権擁護委員の推薦について

  第5 議案第58号 江南市教育委員会委員の任命について

  第6 議案第59号 江南市愛知県厚生農業協同組合連合会新病院建設事業費補助金交付条例の制定について

  第7 議案第60号 江南市監査委員に関する条例の一部改正について

  第8 議案第61号 江南市市税条例の一部改正について

  第9 議案第62号 江南市消防団員等の公務災害補償に関する条例の一部改正について

  第10 議案第63号 江南市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正について

  第11 議案第64号 江南市消防賞じゅつ金及び殉職者特別賞じゅつ金条例の一部改正について

  第12 議案第65号 江南市国民健康保険条例の一部改正について

  第13 議案第66号 江南市手数料条例の一部改正について

  第14 議案第67号 土地改良事業に伴う町の区域の変更について

  第15 議案第68号 救助工作車売買契約の締結について

  第16 議案第69号 市道路線の認定について

  第17 議案第70号 平成18年度江南市一般会計補正予算(第3号)

  第18 議案第71号 平成18年度江南市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

  第19 議案第72号 平成18年度江南市交通災害共済事業特別会計補正予算(第1号)

  第20 議案第73号 平成18年度尾張北部都市計画事業江南布袋南部土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)

  第21 議案第74号 平成18年度江南市介護保険特別会計補正予算(第1号)

  第22 議案第75号 平成18年度江南市水道事業会計補正予算(第3号)

  第23 議案第76号 平成17年度江南市一般会計歳入歳出決算認定について

  第24 議案第77号 平成17年度江南市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について

  第25 議案第78号 平成17年度江南市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算認定について

  第26 議案第79号 平成17年度江南市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について

  第27 議案第80号 平成17年度江南市横田教育文化事業特別会計歳入歳出決算認定について

  第28 議案第81号 平成17年度江南市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について

  第29 議案第82号 平成17年度尾張北部都市計画事業江南布袋南部土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について

  第30 議案第83号 平成17年度江南市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について

  第31 議案第84号 平成17年度江南市水道事業会計決算認定について

  第32 報告第6号 平成17年度江南市一般会計継続費精算報告書について

  第33 報告第7号 平成17年度江南市公共下水道事業特別会計継続費精算報告書について

  第34 報告第8号 平成17年度江南市土地開発公社の経営状況について

  第35 報告第9号 平成17年度財団法人江南市民文化会館管理公社の経営状況について

  第36 報告第10号 平成17年度財団法人すいとぴあ江南管理公社の経営状況について

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本日の会議に付した案件

  日程第1 会議録署名者の指名

  日程第2 諸般の報告

       (1)例月出納検査の結果報告について

       (2)平成17年度普通会計決算状況調について

       (3)議案の送付について

       (4)参考資料の提出について

  日程第3 会期の決定

  日程第4 議案第57号 人権擁護委員の推薦について

  日程第5 議案第58号 江南市教育委員会委員の任命について

  日程第6 議案第59号 江南市愛知県厚生農業協同組合連合会新病院建設事業費補助金交付条例の制定について

  日程第7 議案第60号 江南市監査委員に関する条例の一部改正について

  日程第8 議案第61号 江南市市税条例の一部改正について

  日程第9 議案第62号 江南市消防団員等の公務災害補償に関する条例の一部改正について

  日程第10 議案第63号 江南市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正について

  日程第11 議案第64号 江南市消防賞じゅつ金及び殉職者特別賞じゅつ金条例の一部改正について

  日程第12 議案第65号 江南市国民健康保険条例の一部改正について

  日程第13 議案第66号 江南市手数料条例の一部改正について

  日程第14 議案第67号 土地改良事業に伴う町の区域の変更について

  日程第15 議案第68号 救助工作車売買契約の締結について

  日程第16 議案第69号 市道路線の認定について

  日程第17 議案第70号 平成18年度江南市一般会計補正予算(第3号)

  日程第18 議案第71号 平成18年度江南市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

  日程第19 議案第72号 平成18年度江南市交通災害共済事業特別会計補正予算(第1号)

  日程第20 議案第73号 平成18年度尾張北部都市計画事業江南布袋南部土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)

  日程第21 議案第74号 平成18年度江南市介護保険特別会計補正予算(第1号)

  日程第22 議案第75号 平成18年度江南市水道事業会計補正予算(第3号)

  日程第23 議案第76号 平成17年度江南市一般会計歳入歳出決算認定について

  日程第24 議案第77号 平成17年度江南市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について

  日程第25 議案第78号 平成17年度江南市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算認定について

  日程第26 議案第79号 平成17年度江南市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について

  日程第27 議案第80号 平成17年度江南市横田教育文化事業特別会計歳入歳出決算認定について

  日程第28 議案第81号 平成17年度江南市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について

  日程第29 議案第82号 平成17年度尾張北部都市計画事業江南布袋南部土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について

  日程第30 議案第83号 平成17年度江南市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について

  日程第31 議案第84号 平成17年度江南市水道事業会計決算認定について

  日程第32 報告第6号 平成17年度江南市一般会計継続費精算報告書について

  日程第33 報告第7号 平成17年度江南市公共下水道事業特別会計継続費精算報告書について

  日程第34 報告第8号 平成17年度江南市土地開発公社の経営状況について

  日程第35 報告第9号 平成17年度財団法人江南市民文化会館管理公社の経営状況について

  日程第36 報告第10号 平成17年度財団法人すいとぴあ江南管理公社の経営状況について

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出席議員(28名)

     1番   野下達哉君        2番   古田みちよ君

     3番   鈴木 貢君        4番   堀尾庄一君

     5番   宮地友治君        6番   古田冨士夫君

     7番   福田三千男君       8番   尾関敏隆君

     9番   吉田賢二君        10番   尾関健治君

     11番   長谷川隆英君       12番   沢田和延君

     13番   木本恵造君        14番   岩田一洋君

     15番   高田良弘君        16番   大脇澄夫君

     17番   江口雅明君        18番   木村敏郎君

     19番   河合正猛君        20番   高田健孝君

     21番   小林弘子君        22番   大場義高君

     23番   蒲 兵衛君        24番   大野吾郎君

     25番   林本昌久君        26番   東 義喜君

     27番   森 ケイ子君       28番   川村 弘君

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職務のため出席した事務局職員の職、氏名

事務局長         日比野二三夫君 議事課長         奥村哲司君

議事課長補佐       尾関克彦君   調査議事係長       福田琢麿君

主査           大倉由美子君  主査           栗本浩一君

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説明のため出席した者の職、氏名

市長           堀  元君   助役           陸浦歳之君

教育長          滝  孟君   企画部長         船橋憲次君

企画部参事兼行政経営課長 内田裕康君   総務部長         安達秀正君

健康福祉部長       大島茂樹君   経済環境部長       津田勝久君



建設部長         伊藤敏行君   水道部長兼水道      佐橋純照君

                     事業水道部長



会計室長         大脇益男君   教育次長         尾関晴紀君

消防長          大脇昭夫君   収納課長         宮部良平君

市民課長         大野弘光君   保険年金課長       福田松久君

土木課長         平松和伸君   都市計画課長       石川勇男君

監査委員事務局長     宮田定則君   教育委員会学校教育課長  岩田敏夫君

消防本部総務課長     伊神光則君   監査委員         倉知義治君

     午前9時04分 開会



○議長(小林弘子君) ただいまから平成18年江南市議会9月定例会を開会いたします。

 本日ここに9月定例会が招集されましたところ、議員の皆様には、残暑厳しい中、御参集いただき、まことにありがとうございました。厚くお礼申し上げます。

 本定例会に提出されております案件は、人権擁護委員の推薦についてを初め28議案と5報告であります。いずれも重要な案件でありますので、何とぞ慎重に御審議をいただきまして、適切な議決をされますようお願い申し上げ、簡単ではございますが、ごあいさつとさせていただきます。

 市長。

     〔市長 堀  元君 登壇〕



◎市長(堀元君) おはようございます。

 開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 本日、9月定例会をお願い申し上げましたところ、議員の皆様方におかれましては、大変御多用の中、御出席をいただき、まことにありがとうございます。

 平素は市勢進展のため、それぞれのお立場で格別の御協力、御高配をいただいております。厚く御礼申し上げます。

 このたびの定例会におきまして御審議をお願いいたします案件は、ただいま議長から御報告のありましたとおり、人権擁護委員の推薦についてを初め28議案と5報告であります。いずれも市勢進展の上、重要な案件であります。慎重に御審議の上、適切なる御議決を賜りますようお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。よろしくお願いいたします。

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     午前9時06分 開議



○議長(小林弘子君) ただいまから本日の会議を開きます。

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△日程第1 会議録署名者の指名



○議長(小林弘子君) 直ちに、お手元に配付いたしました議事日程の順序に従い、会議を進めます。

 日程第1、会議録署名者には、会議規則第81条の規定により、議長において

  12番  沢田和延さん

  17番  江口雅明さん

を指名いたします。

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△日程第2 諸般の報告



○議長(小林弘子君) 日程第2、この際諸般の報告をいたします。

 監査委員から例月出納検査の結果報告がありましたので、印刷に付して議席に配付いたしました。

 次に、市長より平成17年度普通会計決算状況調県下33市の提出がありましたので、議席に配付いたしました。

 次に、本定例会の議案は、皆様方のお手元に送付されております。

 なお、参考資料の提出がありましたので、議席に配付いたしました。

 以上で報告を終わります。

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△日程第3 会期の決定



○議長(小林弘子君) 日程第3、会期の決定を議題といたします。

 会期につきましては、議会運営委員会におきまして御協議をお願いいたしました結果、お手元に配付いたしました会期日程案のとおり、本日から27日までの17日間とすることに決定した旨の報告を受けております。

 お諮りいたします。

 今期定例会の会期は、本日から27日までの17日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小林弘子君) 御異議なしと認めます。

 よって、会期は本日から27日までの17日間とすることに決しました。

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△日程第4 議案第57号から



△日程第36 報告第10号まで



○議長(小林弘子君) 日程第4、議案第57号 人権擁護委員の推薦についてから、日程第36、報告第10号 平成17年度財団法人すいとぴあ江南管理公社の経営状況についてまで一括議題といたします。

 朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。

 市長。

     〔市長 堀  元君 登壇〕



◎市長(堀元君) それでは私から、ただいま上程いただきました議案第57号及び議案第58号につきまして、説明をさせていただきます。

 議案書の1ページをお願いいたします。

 平成18年議案第57号 人権擁護委員の推薦についてであります。

 下記の者を人権擁護委員候補者として推薦したいから、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき、議会の意見を求めるものであります。

 提案理由といたしましては、人権擁護委員の鷹見孝子さんが平成18年12月31日に任期満了になられますので、後任の方を推薦する必要があるからであります。

 後任には、鷹見孝子さんを再任でお願いするものであります。

 はねていただきまして、2ページには鷹見孝子さんの履歴を掲げてあります。

 次の3ページには、参考といたしまして、9月1日現在の人権擁護委員の名簿を、さらに4ページには人権擁護委員法の抜粋を掲げてありますので、御参照いただきたいと思います。

 続きまして、議案第58号を説明させていただきます。

 議案書の5ページをお願いいたします。

 平成18年議案第58号 江南市教育委員会委員の任命についてであります。

 下記の者を江南市教育委員会委員に任命したいから、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定に基づき、議会の同意をお願いするものであります。

 提案理由といたしましては、江南市教育委員会委員の祖父江鈴子さんが平成18年9月30日に任期満了になられますので、後任の方を選任する必要があるからであります。

 後任には、江南市木賀本郷町南 208番地の5にお住まいの山田茂美さんを選任したいので、議会の同意をお願いするものであります。

 はねていただきまして、6ページには山田茂美さんの履歴を掲げてあります。

 次の7ページには、参考といたしまして、9月1日現在の江南市教育委員会委員の名簿と地方教育行政の組織及び運営に関する法律の抜粋を掲げてありますので、御参照ください。

 以上で提案説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。

     〔健康福祉部長 大島茂樹君 登壇〕



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 9ページをお願いいたします。

 平成18年議案第59号 江南市愛知県厚生農業協同組合連合会新病院建設事業費補助金交付条例の制定についてでございます。

 江南市愛知県厚生農業協同組合連合会新病院建設事業費補助金交付条例を別紙のとおり定めるものでございます。

 提案理由といたしましては、愛知県厚生農業協同組合連合会が開設する公的医療機関の建設事業に対し補助するため、制定する必要があるからであります。

 厚生連の新病院につきましては、公的医療機関として位置づけられ、地域医療の中心的役割を担うものであることから、市としてその建設事業に対して補助していくものとし、そのための条例を制定するものであります。

 10ページをお願いいたします。

 江南市愛知県厚生農業協同組合連合会新病院建設事業費補助金交付条例(案)でございます。

 第1条は、趣旨規定であります。厚生連が開設する新病院の建設事業に対する補助金の交付に関し、必要な事項を定めるものでございます。

 第2条は、補助対象事業の規定であります。補助の対象となる事業は、厚生連が行う新病院建設事業で、看護専門学校や外構工事などの整備に係る事業を除いて、市長が認めるものと定めております。

 第3条は、補助対象経費の規定であります。補助の対象となる経費として、第1号は病院施設の建設に係る工事費及び関連工事費と定めております。第2号は、一機種または一式の取得価格が1億円以上の高度医療機器購入費と定めております。

 第4条は、補助金の額の規定であります。第1号は、施設工事費に対する補助金について、第3条第1号に規定する施設工事費から国及び県の補助金額を差し引いた額の10分の1を乗じて得た額と定めております。第2号は、医療機器購入費に対する補助金について、第3条第2号に規定する高度医療機器購入費から市長が規則で定める額、これは現在、江南市病院施設整備費補助金交付要綱に基づき、愛北病院及び昭和病院に高度医療機器購入費に対して補助を行っておりますが、平成13年1月1日以後に市の補助を受けた機器のうち、新病院へ移設した場合を除いて、当該補助を受けた医療機器の購入費に相当する額を差し引いた額に10分の1を乗じて得た額と定めております。

 第2項は、第1項の規定により算定した額に 1,000円未満の端数が生じたときは、切り捨てることを定めております。

 第5条は、補助の申請の規定であります。厚生連は、補助を受けようとするときは、市長に申請をすることを定めております。

 第6条は、補助の決定等の規定であります。第1項は、市長は、補助の申請があったときは、内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、交付の決定をすることを定めております。

 第2項は、市長は、補助金交付の決定をする場合に、必要な条件を付することができることを定めております。

 第3項は、市長は、補助金交付の決定をしたときは、厚生連に通知することを定めております。

 11ページをお願いいたします。

 第7条は、報告書の提出の規定であります。厚生連は、新病院建設事業が完了したときは、市長に実績報告書を提出することを定めております。

 第8条は、補助額の確定の規定であります。市長は、実績報告書を受けたときは、内容を審査し、適正と認めたときは補助金の額を確定し、厚生連へ通知することを定めております。

 第9条は、交付の方法の規定であります。補助金は、平成21年度から平成35年度までの期間に分割し、予算の範囲内で交付することを定めております。

 第10条は、病院施設または高度医療機器の処分等の規定であります。厚生連は、病院施設または高度医療機器を補助金の交付目的以外の用途に変更または処分する場合は、あらかじめ市長に協議をしなければならないことを定めております。

 第11条は、補助の取り消し等の規定であります。市長は、不正または虚偽の申請など、補助金を交付することが適当でないと認めたときは、補助の決定の取り消しまたは補助金の返還を命ずることができることを定めております。

 第12条は、委任の規定であります。この条例に定めるもののほかについて、規則で定めるものでございます。

 附則でありますが、第1項は、この条例は、公布の日から施行するものでございます。

 第2項は、この条例は、平成36年3月31日限り、その効力を失う。ただし、そのときまでに交付した補助金に対する第10条及び第11条の規定の適用については、この条例は、そのとき以後も、なおその効力を有するものでございます。

 別資料の9月定例会議案参考資料の1ページから7ページは条例施行規則(案)を、8ページは江南市病院運営費補助金交付要綱及び江南市病院施設整備費補助金交付要綱を廃止する要綱(案)を掲げております。後ほど御参照いただきたいと存じます。

 また、本日、お席に江南市愛知県厚生農業協同組合連合会新病院建設事業補助金概算額を参考資料として配付させていただいております。その中で、1の施設工事に対する補助としましては、(3) の?に掲げておりますが、補助金概算額が16億 9,632万 3,000円となっております。裏面を見ていただきまして、2の医療機器購入費に対する補助としましては、(3) の?に掲げておりますが、補助金概算額が1億 3,127万 1,000円となっております。3の補助金概算額としましては、合計により18億 2,759万 4,000円となっております。

 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。

     〔総務部長 安達秀正君 登壇〕



◎総務部長(安達秀正君) 議案第60号について説明させていただきますので、議案書の12ページをお願いいたします。

 議案第60号 江南市監査委員に関する条例の一部改正についてでございます。

 江南市監査委員に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定めるものでございます。

 提案理由といたしましては、従来、監査委員の定数は条例で定める必要があり、本市では、この条例で2人と定めているところですが、平成18年6月に地方自治法の一部が改正され、監査委員の定数は地方自治法で2人とする旨規定されましたので、条例で定数を定める必要がなくなりましたので、所要の整備を図る必要があるからであります。

 13ページをお願いいたします。

 監査委員に関する条例の一部を改正する条例(案)でございます。

 改正内容につきましては、新旧対照表で説明させていただきますので、14ページをお願いいたします。

 第1条の趣旨規定の改正でございます。従来、監査委員の定数を定める根拠でありました地方自治法の「第 195条第2項、」という字句と、その次に規定しております「、監査委員の定数」という字句を削除するものでございます。

 第2条は、監査委員の定数を2人と定めた規定でございますので、この第2条のすべてを削除し、第3条から第11条までを1条ずつ繰り上げて、第2条から第10条とするものでございます。

 13ページにお戻りください。

 附則でございます。この条例は、公布の日から施行するものでございます。

 以上で、議案第60号の説明とさせていただきます。

 続きまして、議案第61号について説明させていただきますので、15ページをお願いいたします。

 議案第61号 江南市市税条例の一部改正についてでございます。

 江南市市税条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定めるものでございます。

 提案理由といたしましては、個人市民税及び固定資産税の納期前納付に係る報奨金の率等を変更するとともに、都市施設の充実を図るため、法人市民税の不均一課税の適用期間を延長する必要があるからであります。

 16ページをお願いいたします。

 江南市市税条例の一部を改正する条例(案)でございます。

 改正内容につきましては、新旧対照表で説明させていただきますので、17ページをお願いいたします。

 第41条第2項の改正でございます。個人市民税の納期前納付に係る報奨金、いわゆる前納報奨金を現行の交付率、月「 100分の 0.3」を「 100分の 0.1」に改め、限度額「30,000円」を「10,000円」に改めてまいるものでございます。

 次に、第64条第2項は、固定資産税の納期前納付に係る報奨金についての改正でございます。

 18ページをお願いいたします。

 個人市民税と同様に、現行の交付率、月「 100分の 0.3」を「 100分の 0.1」に、限度額「30,000円」を「10,000円」に改めてまいるものでございます。

 次に、附則第21条第1項の改正でございます。法人税割の税率の特例で、法人市民税の不均一課税、いわゆる超過課税の適用期間を延長させていただくものでございます。現在、条例第33条の4に規定いたしています法人税割の税率 100分の12.3を、一定の法人に対しましては制限税率の 100分の14.7とさせていただいています。この適用期限は平成19年3月31日までとなっていますので、これを平成24年3月31日までと改めさせていただき、5年間適用期限を延長させていただくものでございます。

 なお、この不均一課税の対象法人は、資本金等の額が1億円を超える法人もしくは法人税額が 800万円を超える法人でございます。

 16ページにお戻りください。

 附則でございます。この条例は、平成19年4月1日から施行するものでございます。

 以上で、議案第61号の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。

     〔消防長 大脇昭夫君 登壇〕



◎消防長(大脇昭夫君) 議案第62号について御説明をさせていただきますので、議案書の19ページをお願いいたします。

 平成18年議案第62号 江南市消防団員等の公務災害補償に関する条例の一部改正についてでございます。

 江南市消防団員等の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定めるものでございます。

 提案理由といたしましては、消防組織法の一部が改正されたことに伴い、所要の整備を図る必要があるからでございます。

 次のページには改正内容を掲げておりますが、内容につきましては新旧対照表により説明させていただきますので、21ページをお願いいたします。

 第1条の趣旨は、非常勤消防団員や消防作業従事者、救急業務協力者等が現場において負傷等をされた場合に損害補償をすることを定めておりますが、消防組織法が市町村の消防の広域化を推進するため改正され、条文の整理がされました。非常勤消防団員に対する公務災害補償の規定は、消防組織法第15条の7で規定されておりましたが、改正後は第24条で規定されたことに伴い、条例の改正をお願いするものでございます。

 第2条第1号は、非常勤消防団員の定義を規定いたしておりますが、これも同様の理由によりまして、改正をお願いするものでございます。

 20ページにお戻りいただきたいと思います。

 附則でございます。この条例は、公布の日から施行するものでございます。

 続きまして、22ページをお願いいたします。

 平成18年議案第63号 江南市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正についてでございます。

 江南市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定めるものでございます。

 提案理由といたしましては、消防組織法の一部が改正されたことに伴い、所要の整備を図る必要があるからでございます。

 次のページには改正内容を掲げておりますが、内容につきましては新旧対照表により説明させていただきますので、24ページをお願いいたします。

 第1条の目的は、非常勤消防団員に対する退職報償金の支給の規定でありまして、消防組織法が改正されました理由は、議案第62号で御説明いたしました内容と同様でございます。非常勤消防団員に対し、退職報償金の支給に関する規定は消防組織法第15条の8で規定されておりましたが、改正後は第25条で規定されたことに伴い、条例の改正をお願いするものでございます。

 23ページにお戻りいただきたいと思います。

 附則でございます。この条例は、公布の日から施行するものでございます。

 続きまして、25ページをお願いいたします。

 平成18年議案第64号 江南市消防賞じゅつ金及び殉職者特別賞じゅつ金条例の一部改正についてでございます。

 江南市消防賞じゅつ金及び殉職者特別賞じゅつ金条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定めるものでございます。

 提案理由といたしましては、消防表彰規程の一部が改正されたことに伴い、賞じゅつ金及び殉職者特別賞じゅつ金授与対象者について、改正する必要があるからでございます。

 次のページには改正内容を掲げておりますが、内容につきましては新旧対照表により説明させていただきますので、27ページをお願いいたします。

 第1条、第2条、第3条の2第1項において、「消防吏員」を「消防職員」に改正するものでありまして、消防吏員とは、消防本部や消防署の職員のうち、階級を有する職員を指しておりますが、消防職員は消防吏員とその他の職員を指しており、災害の規模により消防吏員以外のその他の職員も災害活動に従事する場合もあることから、授与対象範囲を拡大するものでございます。

 26ページにお戻りいただきたいと思います。

 附則といたしまして、この条例は、公布の日から施行し、改正後の江南市消防賞じゅつ金及び殉職者特別賞じゅつ金条例の規定は、平成18年4月1日から適用するものでございます。

 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。

     〔健康福祉部長 大島茂樹君 登壇〕



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 議案第65号及び議案第66号について御説明させていただきます。

 議案書の28ページをお願いいたします。

 平成18年議案第65号 江南市国民健康保険条例の一部改正についてでございます。

 江南市国民健康保険条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定めるものでございます。

 提案理由といたしましては、健康保険の給付額の改正に伴い、国民健康保険の出産育児一時金の額を引き上げるため、必要があるからであります。

 29ページをお願いいたします。

 江南市国民健康保険条例の一部を改正する条例(案)でございます。

 条例改正の内容は、新旧対照表により御説明申し上げますので、30ページをお願いいたします。

 江南市国民健康保険条例の一部を改正する条例(案)の新旧対照表でございます。

 第6条は、出産育児一時金の支給に関する規定でございます。同条第1項中、出産育児一時金の額を「 300,000円」から「 350,000円」に改めるものでございます。

 29ページをお願いいたします。

 附則でございますが、第1項は、この条例は、平成18年10月1日から施行するものでございます。

 第2項は、改正後の江南市国民健康保険条例第6条の規定は、この条例の施行の日以後の出産に係る出産育児一時金について適用し、同日前の出産に係る出産育児一時金については、なお従前の例によるものでございます。

 なお、江南市国民健康保険運営協議会からいただきました答申を31ページに掲げておりますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。

 続きまして、32ページをお願いいたします。

 平成18年議案第66号 江南市手数料条例の一部改正についてでございます。

 江南市手数料条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定めるものでございます。

 提案理由といたしましては、障害者自立支援法が制定されたことに伴い、在宅障害者地域活動支援センター事務の利用者負担額を定めるため、改正する必要があるからであります。

 デイサービス施設「あゆみ」で行っております在宅障害者デイサービス事業が、平成18年10月より、自立支援給付から市町村が取り組むべき地域生活支援事業として位置づけられ、在宅障害者地域活動支援センター事業に移行されることにより、利用者負担額を定めるものであります。

 33ページをお願いいたします。

 江南市手数料条例の一部を改正する条例(案)でございます。

 改正案の内容は、新旧対照表により御説明申し上げますので、34ページをお願いいたします。

 江南市手数料条例の一部を改正する条例(案)の新旧対照表でございます。

 第4条中第12号、在宅障害者地域活動支援センター事務を加えるものでございます。

 別表2民生関係でございます。新条例に在宅障害者地域活動支援センター事務を加え、一月当たりの手数料を3万 7,200円以内とするものであります。

 33ページをお願いいたします。

 附則でございます。この条例は、平成18年10月1日から施行するものでございます。

 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。

     〔総務部長 安達秀正君 登壇〕



◎総務部長(安達秀正君) 議案第67号について説明させていただきますので、35ページをお願いいたします。

 議案第67号 土地改良事業に伴う町の区域の変更についてでございます。

 土地改良事業に伴い、江南市と大口町との境界が変更され、大口町から江南市に編入した区域について、地方自治法第 260条第1項の規定に基づき、町の区域を変更するため、議会の議決をお願いするものでございます。

 提案理由といたしましては、土地改良事業の換地処分に伴い、町の区域を変更するため必要があるからでございます。

 36ページの別図第1をごらんください。

 江南市と大口町との境界変更により、大口町から江南市に編入した大字小口字下島及び大字小口字下島前の区域を実線で示しております。江南市の前野町東と大口町とに挟まれた区域でございます。

 37ページの別図第2をごらんください。

 土地改良事業の換地処分に伴い、先ほどの別図第1の区域を前野町東の区域に変更するものでございます。

 38ページはその位置図でございますので、御参照ください。

 この町の区域の変更は、土地改良事業の換地処分の公告があった日の翌日から効力が生じるものでございます。

 以上で、議案第67号の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。

     〔消防長 大脇昭夫君 登壇〕



◎消防長(大脇昭夫君) 議案第68号について御説明させていただきますので、議案書の39ページをお願いいたします。

 平成18年議案第68号 救助工作車売買契約の締結についてでございます。

 平成18年7月26日指名競争入札に付した救助工作車の購入について下記のとおり契約を締結するため、江南市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。

 契約の目的といたしましては、救助工作車の購入であります。契約の方法は指名競争入札で、7者で実施をいたしました。その結果、契約金額は 8,358万円で、契約の相手方は、名古屋市中区金山二丁目1番5号、平和機械株式会社 代表取締役 小野寛利でございます。

 提案理由といたしましては、救助工作車を購入するため、必要があるからでございます。

 40ページをお願いいたします。

 参考資料といたしまして、仮売買契約書を添付いたしております。

 納入期限は、平成19年2月19日でございます。納入場所は、江南市赤童子町大堀70番地、江南市消防本部と定めております。

 なお、この契約書は、議会の議決を得た後に効力を生ずるものでございます。

 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。

     〔建設部長 伊藤敏行君 登壇〕



◎建設部長(伊藤敏行君) 議案第69号を御説明申し上げますので、議案書の41ページをお願いいたします。

 平成18年議案第69号 市道路線の認定についてでございます。

 市道の路線を別紙のとおり認定したいのので、道路法第8条第2項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。

 提案理由といたしましては、寄附受納に伴い道路網の整備を図るため、市道路線を認定する必要があるからでございます。

 42ページの認定路線の調書に基づきまして御説明申し上げます。

 認定路線の1番の市道南部第 379号線でありますが、民間業者の開発行為に伴います道路の寄附受納を受け、住宅の建築が終わったため、今回、道路認定するものでございます。

 なお、議案参考資料の9ページに関係資料を掲げておりますので、後ほど御参照いただきますようお願い申し上げます。

 以上で説明を終わります。よろしくお願いします。

     〔企画部長 船橋憲次君 登壇〕



◎企画部長(船橋憲次君) 議案第70号を御説明させていただきますので、議案書の44ページをお願いいたします。

 平成18年度江南市一般会計補正予算(第3号)でございます。

 第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ6億 1,573万 1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 240億 1,118万 6,000円とするものでございます。

 第2項では、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるものでございます。

 この第1表につきましては、45ページから47ページに掲げておりますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。

 次に、第2条 地方債の補正でございます。既定の地方債の変更は、「第2表 地方債補正」によるということで、48ページに掲げておりますので、48ページをお願いいたします。

 第2表 地方債の補正でございますが、補正前17億 4,960万円に 5,430万円を補正させていただきまして、補正後18億 390万円となるものでございます。

 その内容といたしまして、公園緑地事業 2,120万円の補正でありますが、これは木曽川左岸江南北部地区都市再生整備事業のまちづくり交付金が追加交付されることに伴いまして、高屋西町公園整備事業及び花の駅整備事業の財源として借り入れをいたすため、限度額の変更をお願いするものでございます。

 次に、江南布袋南部土地区画整理事業 2,750万円の補正でありますが、これも布袋地区都市再生整備事業のまちづくり交付金が追加交付されることに伴いまして、布袋南部土地区画整理事業の財源として借り入れをいたすため、限度額の変更をお願いするものでございます。

 次に、市民税等減税補てん債 570万円と臨時財政対策債、マイナス10万円の補正でありますが、これにつきましては本年度の額が確定いたしましたので、その差額の補正をお願いするものでございます。

 なお、今回補正をお願いしております地方債につきましては、元利償還金の10%から 100%が後年度普通交付税の基準財政需要額に算入されるものでございます。

 予算の概要につきましては、概要書の方で御説明させていただきますので、平成18年度9月補正予算の概要の1ページをお願いいたします。

 平成18年度9月補正予算各会計別予算一覧表でございます。

 一般会計6億 1,573万 1,000円の補正を初め、特別会計、水道事業会計を含め6会計で、合計13億 438万円の補正をお願いいたすものでございます。

 2ページ、3ページには、一般会計9月補正予算款別一覧表を掲げておりますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。

 次に、4ページ、5ページをお願いいたします。

 一般会計の9月補正予算の一般財源調べでございます。

 最初に、1款市税 1,422万円の補正でございます。この内訳は、市民税(個人)の現年課税分の所得割でございまして、当初予算では課税所得額から所得控除額を差し引いた課税標準額を前年度課税状況の 3.2%の伸びで推計いたしましたが、今年度の課税状況では 5.9%の伸びとなっております。このため、個人市民税の所得割の決算見込み額は、8月末現在の調定に決算までの増額分を推計して加算いたしますと約44億円となり、当初予算計上額と比べまして約1億 1,000万円の増収が見込まれますので、今回の9月補正予算における財源として 1,422万円を計上いたすものでございます。

 次に、2款地方譲与税72万 4,000円の補正でございますが、これは地方譲与税のうち、所得譲与税の本年度の額が確定したことによるものでございます。

 次に、8款地方特例交付金 392万円の補正でございますが、これも本年度の地方特例交付金の額が確定したことによるものでございます。

 次に、9款地方交付税でマイナス2億 4,149万 6,000円であります。これにつきましては、本年度の普通交付税の額が15億 850万 4,000円と確定したことによるものでございます。当初予算の計上に当たりましては、基準財政収入額を対前年度比8%の伸びで、また基準財政需要額の経常経費は4%の増、投資的経費は10.1%の減で計上いたしましたが、結果といたしましては、基準財政収入額が対前年度比9%の増、一方、基準財政需要額の経常経費は 3.6%の増、投資的経費は16%の減でありました。このため、基準財政収入額は当初予算計上額に比べまして約 9,400万円の増、基準財政需要額のうち経常経費は約 4,000万円の減、投資的経費は約1億 700万円の減となっております。

 次に、17款繰入金1億 9,794万 3,000円の補正でございますが、これは財政調整基金から前年度純繰越金の2分の1の積み立て相当額を繰り入れるものでございますが、災害復旧費の充当分を除きまして、既に当初予算及び4月補正予算で計上しております差額を繰り入れ、今回の9月補正における財源に充てるものでございます。

 次に、18款繰越金5億 2,422万 7,000円の補正でございますが、これは前年度純繰越金で未計上であったものをすべて計上させていただくものでございます。

 次に、19款諸収入で 1,038万 8,000円の補正でございますが、これは平成17年度分保健事業費国庫負担金ほか8件の精算に伴います過年度収入でございます。

 はねていただきまして、6ページ、7ページをお願いいたします。

 20款市債につきましては、先ほど地方債の補正のところで御説明させていただきましたが、本年度の額が確定したことにより補正をお願いするものでございます。一般財源といたしまして、合計5億 1,552万 6,000円の補正をお願いいたしまして、補正後 185億 867万 6,000円となるものでございます。

 8ページ以降の9月補正予算の概要につきましては、各部ごとに説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 また、32ページでございますが、9月補正予算前年度比較表を掲げておりますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。

 それでは、企画部の説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 8ページ、9ページをお願いいたします。

 行政経営課でございます。財政管理費の財政調整基金積立金で4億 2,391万円の補正をお願いしております。内容といたしましては、地方財政法第7条第1項の規定に基づきます決算剰余金の処分で、前年度純繰越金の2分の1を下らない額を積み立てるものでございます。

 以上で、全体及び企画部の補正予算の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。

     〔健康福祉部長 大島茂樹君 登壇〕



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 健康福祉部の補正予算につきまして御説明申し上げます。

 概要書の8ページ、9ページをお願いいたします。

 保険年金課の保険総務費でございます。国民健康保険特別会計繰出金 300万円の補正をお願いするものです。平成18年10月から出産育児一時金を5万円引き上げ、35万円とする条例改正を提案させていただいておりますが、10月以降、90件分として見込んだ増加分 450万円の3分の2を一般会計から国民健康保険特別会計へ繰り出すものでございます。

 次に、老人医療助成費でございます。国庫補助金の精算に伴う返納金9万 2,000円の補正をお願いするものです。内容は、平成17年度分老人医療費適正化推進費国庫補助金返納金でございます。

 次に、健康衛生課の予防費でございます。県費補助金の精算に伴う返納金 3,000円の補正をお願いするものです。内容は、平成17年度分介護予防事業費県費補助金返納金でございます。

 次に、福祉課の社会福祉総務費でございます。概要書を説明させていただく前に、33ページをごらんいただきますようお願いいたします。

 障害者自立支援法の規定に伴う新事業への移行内容でございます。

 障害者自立支援法が平成18年4月1日から施行され、ホームヘルプ、ショートステイなどの居宅サービスと入所施設、通所施設の施設サービスが再編され、自立支援給付と地域生活支援事業の2体系に見直しされました。自立支援給付は、介護給付、訓練等給付、自立支援医療、補装具から成り、地域生活支援事業は、平成18年10月から市町村が主体的に取り組む事業として位置づけられたものであります。

 ここに示させていただきました表は、サービスの再編に基づき、現行の事業から自立支援給付に係る事業として移行されるもの、また地域生活支援事業に係る事業として移行されるものと新たに実施を計画しているもの、国・県の財源内容の変更、利用者負担の内容についてを概要書の8ページの職親委託事業から24ページの在宅障害者デイサービス事業費までの各事業について掲げさせていただいております。

 例を挙げて御説明を申し上げますと、最下段の(ショートステイ)身体障害者等短期入所支援費でありますが、当初では事業名が身体障害者等短期入所支援費、財源内訳が、補助金として国が2分の1、県が4分の1の負担割合となっています。補正後では、9月までは事業名は当初と同じく身体障害者等短期入所支援費、財源内訳は、負担割合も当初と同じでありますが、補助金から負担金に変更になります。10月からは二つの事業に移行しまして、一つが、事業名が障害者等短期入所事業となります。これは自立支援給付のうちの介護給付として実施するもので、財源内訳は、負担金として国が2分の1、県が4分の1となります。もう一つの事業名は、障害者等日中一時支援事業で、地域生活支援事業として実施するもので、財源内訳は、国が2分の1、県が4分の1の負担割合の統合補助金となります。統合補助金とは、個別事業の事業費に基づく配分ではなく、国の予算総枠を決めた上で、地域生活支援事業全体の実績割の比率などにより補助されるものであります。また、利用者負担は、原則1割となっております。

 以下、各事業につきまして、一定の整理をしたものを掲げさせていただいておりますので、後ほど御参照いただきますようお願いいたします。

 それでは、個々の事業につきまして御説明申し上げますので、概要書の8ページ、9ページにお戻りいただきますようお願いいたします。

 初めに、職親委託事業でございます。18万円の減額をするものです。これはその次に掲げております地域生活支援事業としての職親委託事業へ10月から移行しますので、9月までの事業分を計上するものとして減額となっております。特定財源は、国補助金が9万円の減額でございます。

 次の職親委託事業でございます。18万円の補正をお願いするものです。これは地域生活支援事業として10月からの事業分を計上するものでございます。特定財源は、国補助金が9万円、県補助金が4万 5,000円でございます。

 次に、重度障害者(児)日常生活用具給付事業でございます。 184万円の減額をするものです。これは10ページの上段に掲げておりますが、地域生活支援事業としての重度障害者(児)日常生活用具給付事業へ10月から移行しますので、9月までの事業分を計上するものとして減額となっております。

 8ページ、9ページにお戻りいただきまして、特定財源は、県補助金が92万円の減額でございます。

 10ページ、11ページをお願いします。

 重度障害者(児)日常生活用具給付事業でございます。 651万 2,000円の補正をお願いするものです。これは地域生活支援事業として10月からの事業分を計上したものでございます。特定財源は、国補助金が 325万 5,000円、県補助金が 162万 7,000円でございます。

 次に、身体障害者更生医療・身体障害者(児)補装具給付事業でございます。 1,270万 9,000円の減額をするものです。これは、この事業がその下に掲げております障害者自立支援医療給付事業と障害者(児)補装具給付事業に10月から移行しますので、9月までの事業分を計上するものとして減額となっております。特定財源は、身体障害者更生医療補装具給付費負担金を初めとして、国負担金が 635万 5,000円の減額でありますが、県負担金は障害者自立支援医療給付費負担金として10月から措置されるもので、 115万円を計上しております。

 次に、障害者自立支援医療給付事業でございます。 328万 3,000円の補正をお願いするものです。これは身体障害者更生医療・身体障害者(児)補装具給付事業のうち、身体障害者更生医療給付事業が10月より移行しますので、10月からの事業分を計上するものでございます。特定財源は、国負担金が 164万 1,000円、県負担金が82万円でございます。

 次に、障害者(児)補装具給付事業でございます。 331万円の補正をお願いするものです。これは身体障害者更生医療・身体障害者(児)補装具給付事業のうち、身体障害者(児)補装具給付事業が10月より移行しますので、10月からの事業分を計上するものでございます。特定財源は、国負担金が 165万 4,000円、県負担金が82万 7,000円でございます。

 12ページ、13ページをお願いします。

 身体障害者施設訓練等支援費でございます。 1,328万 8,000円の減額をするものです。これは施設利用者に対する原則1割負担の導入や、施設への報酬の支払い方式が月額制から日額制に変更されたことなどによるものであります。特定財源は、国においては身体障害者施設訓練等支援費負担金、身体障害者更生訓練等給付費補助金として、国の負担金及び補助金としましては 664万 5,000円の減額でありますが、県におきましては身体障害者施設訓練等支援費負担金として10月から措置されるもので、 1,078万 2,000円を計上しております。

 次に、更生訓練費給付事業でございます。24万 1,000円の補正をお願いするものです。これは身体障害者施設訓練等支援費のうち地域生活支援事業として10月より移行しますので、10月からの事業分を計上するものでございます。特定財源は、国補助金が12万円、県補助金が6万円でございます。

 次に、知的障害者施設訓練等支援費でございます。 3,630万 9,000円の減額をするものです。これは施設利用者に対する原則1割負担の導入や、施設への報酬の支払い方式が月額制から日額制に変更されたことなどによるものであります。特定財源は、知的障害者施設訓練等支援費負担金、知的障害者施設訓練等支援費補助金として、国の負担金及び補助金としましては 1,815万 4,000円の減額でありますが、県の負担金及び補助金につきましては10月から措置されるもので、 2,936万 3,000円を計上しております。

 次に、身体障害者等短期入所支援費でございます。 417万 8,000円の減額をするものです。これは、この事業が14ページの上段に掲げております障害者等短期入所事業と、その次の地域生活支援事業としての障害者等日中一時支援事業に10月から移行しますので、9月までの事業分を計上するものとして減額となっております。

 12ページ、13ページにお戻りいただきまして、特定財源は、身体障害者等短期入所支援費補助金及び障害者等短期入所事業費負担金として、国の補助金及び負担金としましては 208万 9,000円の減額、県の補助金及び負担金につきましては 104万 5,000円の減額でございます。

 14ページ、15ページをお願いします。

 障害者等短期入所事業でございます。 345万 3,000円の補正をお願いするものです。これは身体障害者等短期入所支援費から10月より移行しますので、10月からの事業分を計上するものでございます。特定財源は、国負担金が 172万 6,000円、県負担金が86万 3,000円でございます。

 次に、障害者等日中一時支援事業でございます。41万 5,000円の補正をお願いするものです。これは身体障害者等短期入所支援費から地域生活支援事業として10月より移行しますので、10月からの事業分を計上するものでございます。特定財源は、国補助金が20万 7,000円、県補助金が10万 3,000円でございます。

 次に、身体障害者等居宅介護支援費でございます。 4,891万 7,000円の減額をするものです。これは、この事業がその次に掲げております障害者等居宅介護等事業と、16ページの上段に掲げております地域生活支援事業としての障害者等移動支援事業に10月から移行しますので、9月までの事業分を計上するものとして減額となっております。

 14ページ、15ページへお戻りいただきまして、特定財源は、身体障害者等居宅介護支援費補助金、障害者等居宅介護等事業費負担金として、国の補助金及び負担金としましては 2,404万 8,000円の減額、県の補助金及び負担金としましては 1,202万 4,000円の減額でございます。

 次に、障害者等居宅介護等事業でございます。 4,129万 6,000円の補正をお願いするものです。これは身体障害者等居宅介護支援費が10月より移行しますので、10月からの事業分を計上するものでございます。特定財源は、国負担金が 2,042万 4,000円、県負担金が 1,021万 2,000円でございます。

 16ページ、17ページをお願いします。

 障害者等移動支援事業でございます。 260万 8,000円の補正をお願いするものです。これは身体障害者等居宅介護支援費から地域生活支援事業として10月より移行しますので、10月からの事業分を計上するものでございます。特定財源は、国補助金が 128万 1,000円、県補助金が64万円でございます。

 次に、身体障害者等デイサービス支援費でございます。 483万 8,000円の補正をお願いするものです。これは、この事業がその下に掲げております児童デイサービス事業と地域生活支援事業としての身体障害者地域活動支援センター事業に10月から移行しますので、9月までの事業分を計上するものであり、児童デイサービスの利用日数が見込みより増加したため、増額の補正をお願いするものであります。特定財源は、身体障害者等デイサービス支援費補助金、障害者等デイサービス支援費負担金として、国の補助金及び負担金としましては 230万 9,000円、県の補助金及び負担金としましては 115万 3,000円でございます。

 次に、児童デイサービス事業でございます。 1,005万 2,000円の補正をお願いするものです。これは身体障害者等デイサービス支援費のうち児童分が10月より分離するため、10月からの事業分を計上するものでございます。特定財源は、国負担金が 474万 9,000円、県負担金が 237万 4,000円でございます。

 次に、身体障害者地域活動支援センター事業でございます。26万 2,000円の補正をお願いするものです。これは身体障害者等デイサービス支援費から地域生活支援事業として10月より移行しますので、10月からの事業分を計上するものでございます。特定財源は、国補助金が12万 4,000円、県補助金が6万 2,000円でございます。

 18ページ、19ページをお願いします。

 知的障害者地域生活援助事業(グループホーム)支援費でございます。 285万 6,000円の減額をするものです。これはその下に掲げております精神障害者地域生活援助事業(グループホーム)支援費と統合し、3項目めに掲げております障害者共同生活援助事業(グループホーム)に10月から移行しますので、9月までの事業分を計上するものとして減額となっております。特定財源は、知的障害者地域生活支援事業(グループホーム)費補助金、障害者共同生活援助事業(グループホーム)費負担金として、国の補助金及び負担金としましては 142万 9,000円の減額、県の補助金及び負担金としましては71万 4,000円の減額でございます。

 次に、精神障害者地域生活援助事業(グループホーム)支援費でございます。 206万 5,000円の減額をするものです。これは10月から知的障害者地域生活援助事業(グループホーム)支援費と統合するために、9月までの事業分を計上するものとして減額となっております。なお、補正前の額を全額減額しておりますが、これは布袋病院が運営するグループホームでございますが、精神障害者のグループホームは4月より支援費対象の施設となり、法人での運営が要件となりましたが、現在まで法人格を有さず運営しているため、支援費の対象とはならないことから、9月までの事業費の支出がないため、補正前の額を全額減額するものでございます。特定財源は、国補助金が103万 2,000円の減額、県補助金が51万 6,000円の減額でございます。

 次に、障害者共同生活援助事業(グループホーム)でございます。 420万円の補正をお願いするものです。これは知的障害者地域生活援助事業(グループホーム)支援費と精神障害者地域生活援助事業(グループホーム)支援費が10月より統合しますので、10月からの事業分を計上するものでございます。特定財源は、国負担金が 209万 9,000円、県負担金が 104万 9,000円でございます。

 次に、身体障害者自動車改造事業でございます。10万円の減額をするものです。これは20ページの上段に掲げております地域生活支援事業としての身体障害者自動車改造事業へ10月から移行しますので、9月までの事業分を計上するものとして減額となっております。

 18ページ、19ページにお戻りいただきまして、特定財源は、県補助金が5万円の減額でございます。

 20ページ、21ページをお願いします。

 身体障害者自動車改造事業でございます。10万円の補正をお願いするものです。これは地域生活支援事業として10月より移行しますので、10月からの事業分を計上するものでございます。特定財源は、国補助金が5万円、県補助金が2万 5,000円でございます。

 次に、認定調査委託事業でございます。21万円の補正をお願いするものです。これは身体障害者及び知的障害者の入所施設が10月から新しいサービスに移行する場合に、施設利用者については障害程度区分の認定を行うための調査を実施する必要があるため、その調査を入所施設に委託するものでございます。

 次は、主治医意見書作成に伴う診察・検査料でございます。1万円の補正をお願いするものです。これは障害認定区分の判定に必要な医師意見書について、かかりつけ医がいなく、診察を希望していない者の医師意見書を作成する際に必要となった診察・検査に係る費用を市が負担するものでございます。

 次は、高額障害福祉サービス事業でございます。59万 4,000円の補正をお願いするものです。これは同一世帯で障害福祉サービスを利用している者が複数いる場合や、障害福祉サービスを利用している者が介護保険サービスを利用していた場合に、世帯における利用者負担額が月額上限額を超えないように負担額を軽減するものでございます。特定財源は、国補助金が29万 7,000円、県補助金が14万 8,000円でございます。

 次は、サービス利用計画作成事業でございます。20万円の補正をお願いするものです。これは単身者で知的障害、精神障害、重度の身体障害のため、みずから適切な障害福祉サービスの調整が困難な者などに対して、相談支援事業所においてサービス利用計画を作成するものでございます。特定財源は、国補助金が10万円、県補助金が5万円でございます。

 次に、社会福祉法人軽減制度公費助成事業でございます。 306万 9,000円の補正をお願いするものです。これは社会福祉法人が提供する障害福祉サービスを低所得者が利用する場合に利用者負担が減額されますが、その軽減額について社会福祉法人が負担することとなります。その負担額に対し、一定の割合により公費で助成するものでございます。特定財源は、県補助金が 230万 1,000円でございます。

 次に、精神障害者地域活動支援センター事業でございます。 154万 1,000円の補正をお願いするものです。これは現在、精神障害者に対して、県の補助事業として、犬山市に所在します尾張北部地域生活支援センターが実施しています日常生活支援等の事業が10月から地域生活支援事業として精神障害者地域活動支援センター事業に移行しますので、尾張北部保健福祉圏域の市町であります江南市、春日井市、犬山市、小牧市、岩倉市、大口町、扶桑町で広域的に運営を行うものであり、尾張北部地域生活支援センターに委託をしてまいります。特定財源は、国補助金が77万円、県補助金が38万 5,000円でございます。

 次に、コミュニケーション支援事業でございます。これは地域生活支援事業として10月から実施するものでございます。

 まず、手話通訳者設置事業でございます。10万 4,000円の補正をお願いするものです。これは手話通訳者を福祉課に設置し、手続等のため来庁された聴覚障害者などに関係各課の窓口等のコミュニケーションを図るものでございます。特定財源は、国補助金が5万 2,000円、県補助金が2万 6,000円でございます。

 22ページ、23ページをお願いします。

 手話通訳者派遣委託事業でございます。10万 1,000円の補正をお願いするものです。これは医療機関への通院や行事、会議等の出席など、社会生活上必要な用務を行うために、聴覚障害者などに手話通訳者を派遣するものでございます。特定財源は、国補助金が5万円、県補助金が2万 5,000円でございます。

 次に、要約筆記者派遣委託事業でございます。10万 1,000円の補正をお願いするものです。これも医療機関への通院や行事、会議等の出席など、社会生活上必要な用務を行うために、聴覚障害者などに要約筆記者を派遣するものでございます。特定財源は、国補助金が5万円、県補助金が2万 5,000円でございます。

 次に、国庫負担金・補助金の精算に伴う返納金でございます。 888万 6,000円の補正をお願いするものです。内訳は、平成17年度分身体障害児援護費・結核児童療育費国庫負担金返納金を初め6事業でございます。

 24ページ、25ページをお願いします。

 在宅障害者デイサービス事業費のうち、在宅障害者デイサービス施設「あゆみ」の指定管理料における財源更正でございます。これは現在行っておりますデイサービス事業が10月から地域生活支援事業に位置づけられ、地域活動支援センター事業として実施することにより、利用者負担を手数料として計上するものでございます。

 次に、入浴用機器整備事業でございます。 168万円の補正をお願いするものです。これは、在宅障害者デイサービス施設「あゆみ」の入浴用リフトが故障し、修理不能であるため、購入するものでございます。特定財源は、市内の共和産業株式会社から 100万円の寄附をいただきましたので、寄附金を計上しております。

 次に、生活保護総務費でございます。国庫負担金及び県費負担金の精算に伴う返納金 518万円の補正をお願いするものです。内容は、平成17年度分生活保護費国庫負担金返納金を初め2事業でございます。

 なお、参考資料を33ページから40ページまで掲げておりますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。

 次に、長寿介護保険課の老人福祉費でございます。県費補助金の精算に伴う返納金 140万円の補正をお願いするものです。内訳は、平成17年度分住宅改修指導事業費県費補助金返納金を初め6事業でございます。

 26ページ、27ページをお願いします。

 老人ホーム費でございます。県費補助金の精算に伴う返納金20万 5,000円の補正をお願いするものです。内訳は、平成17年度分生活支援短期宿泊事業費県費補助金返納金でございます。

 次に、児童課の児童福祉総務費でございます。国庫交付金の精算に伴う返納金19万 6,000円の補正をお願いするものです。内訳は、平成17年度分次世代育成支援対策国庫交付金返納金でございます。

 次に、母子福祉費でございます。国庫負担金・補助金の精算に伴う返納金88万 3,000円の補正をお願いするものです。内訳は、平成17年度分母子家庭自立支援給付金事業費国庫補助金返納金を初め2事業でございます。

 次に、わかくさ園費でございます。国庫補助金の精算に伴う返納金 102万 1,000円の補正をお願いするものです。内訳は、平成17年度分児童デイサービス支援費国庫補助金返納金でございます。

 次に、児童措置費でございます。国庫負担金の精算に伴う返納金51万円の補正をお願いするものです。内訳は、平成17年度分児童手当費国庫負担金返納金でございます。

 次に、保育所費でございます。緊急情報等メール配信事業として、47万 3,000円の補正をお願いするものです。これは保護者と保育園を携帯電話やパソコンの電子メールを利用して結ぶシステム使用料で、非常時における緊急連絡や保護者に伝えたい保育園情報、園児の情報などを正確かつ効率的に配信することにより、保護者と保育園との連携を密にし、園児の安全と安心を確保しようとするものでございます。

 なお、参考資料を41ページに掲げておりますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。

 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。

     〔経済環境部長 津田勝久君 登壇〕



◎経済環境部長(津田勝久君) 経済環境部の補正予算につきまして御説明申し上げます。

 概要書の26、27ページの最下段をお願いいたします。

 産業観光課の農業振興費でございます。尾張農業共済事務組合負担金として 407万 5,000円をお願いするものでございます。補正の内容につきましては、従来、組合経費の支弁につきましては、補助金、賦課金、その他の収入をもって支弁し、なお不足があるときは組合構成市町が負担することとしております。これが国の三位一体改革の一環により、国庫の事務費負担金は平成18年度から各市町に税源移譲し、地方交付税に算入されることになりました。組合の当初予算で申し上げますと、歳入科目の受取補助金として計上いたしておりました国庫負担分1億 6,524万 4,000円が税源移譲により歳入不足となり、その不足分を構成する19市町で補う必要が生じたものでございます。これにより、江南市の負担額は規約で定める負担割合により 525万 9,000円となり、補正前の 118万 4,000円を差し引いて 407万 5,000円を追加負担していくものでございます。

 次に、28、29ページをお願いいたします。

 農地費で、国営附帯県営農地防災事業負担金(大江川上流地区) 463万 7,000円をお願いしております。この事業は、昨年度、延長 2,300メートルの全体設計を行い、本年度から工事着工するものでございまして、時之島排水路の最下流でございます一宮市地内の延長 400メートルについて排水路工を行うものでございます。なお、事業費に対する江南市の負担率は、地元負担率である15%のうち36.8%となっております。昨年度、全体設計の折には36.0%を負担しており、 0.8%増加しております。これは、当初、負担率の算定を受益面積割とされておりましたが、愛知県の錯誤により、平成18年度から流域面積割に修正されたことによるものでございます。

 この事業に係る参考資料を42ページに掲げておりますので、後ほど御参照を賜りたいと存じます。

 以上で説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

     〔建設部長 伊藤敏行君 登壇〕



◎建設部長(伊藤敏行君) 建設部所管の説明をさせていただきますので、概要書の28、29ページをお願いいたします。

 初めに、土木課の予算でございます。道路維持工事費で1億円の補正をお願いするものでございます。この道路維持工事費につきましては、当初予算で2億 500万円をお願いしておりまして、今回の補正で3億 500万円となるものでございます。予算の内訳といたしましては、側溝工事として 4,480万円、舗装工事で 5,520万円を予定しておるところでございます。各地区からの要望等に対しまして、現地の状況等を調査の上、より効果の上がる整備に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、道路新設改良費といたしまして 157万 5,000円をお願いいたすものでございます。事業内容でありますが、新厚生連病院の建設が進められている中、市道小杁山尻線の高屋町地内で道路拡幅ができていない案件につきまして、事業を進めるために物件調査費を計上させていただくものであります。

 なお、位置図につきましては43ページに掲げておりますので、後ほど御参照いただきたいと思います。

 以上で土木課を終わりまして、次に都市計画課の予算でございます。

 公園費といたしまして、 6,976万 8,000円をお願いいたしております。今回計上しております事業は、平成16年12月に内閣府より認定を受けました「花いっぱい・元気いっぱいのまち 江南」再生計画に基づきまして、今年度申請いたしました都市再生整備計画、木曽川左岸江南北部地区の基幹事業として位置づけているものでありまして、いずれもまちづくり交付金の対象事業であります。

 初めに、公園整備用地費の6,892万5,000円につきましては、高屋西町公園の計画用地で、江南市土地開発公社が所有する土地 559平方メートルの買い戻しをするものであります。この土地の買い戻しにつきましては、当初予算で土地鑑定手数料を計上させていただいており、来年度に買い戻しをする予定でありましたが、一部を前倒しして事業を進めるものであります。この事業の財源といたしましては、まちづくり交付金で 1,851万円、公園緑地事業債で 2,080万円を予定いたしておるところであります。

 次に、花の駅測量委託料84万 3,000円につきましては、草井と鴨ヶ池市営住宅跡地の約 5,090平方メートルを花の駅として整備をするために測量委託するものであります。花の駅の整備といたしましては、来年度にまちづくり交付金を受けて、フジ棚や花壇の設置、多目的に利用できるオープンスペースや自転車置き場などを整備する予定であります。この事業の財源といたしましては、まちづくり交付金で33万円、公園緑地事業債で40万円を予定いたしております。

 続きまして、布袋南部土地区画整理事務所の予算でございます。江南市布袋南部土地区画整理事業特別会計繰出金を 205万円の増額をいたすものでございます。財源の内訳といたしましては、特定財源の地方債といたしまして、補助金額の変更などで布袋南部土地区画整理事業債のうち国庫補助事業分で60万円の減額、まちづくり交付金分で 2,810万円の増額、差し引きで 2,750万円の増額をお願いするととに、一般財源を 2,545万円減額させていただくものでございます。

 なお、事業の内容につきましては、後ほど特別会計の方にて御説明をさせていただきますので、ここでの説明は省略をさせていただきます。

 以上、建設部の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。

     〔消防長 大脇昭夫君 登壇〕



◎消防長(大脇昭夫君) 消防本部の補正予算につきまして御説明させていただきますので、概要書の30ページ、31ページをお願いいたします。

 上段でございます。非常備消防費のうち消防団員等災害補償費につきまして、 130万 5,000円の補正をお願いするものでございます。これは、昨年7月18日に江森町地内の建物火災の折、火災現場の隣で飲食店を経営されておりました友松氏が、消防作業協力者として人命救助に従事した際に右手を負傷されたもので、負傷の程度といたしましては、右前腕部の神経が断裂したことにより、現在も薬指と小指にしびれがあり、握る方向には動かすことができますが、それを伸ばす方向にはほとんど動かすことができないといった状態でございます。それによりまして、右手親指と人指し指にも力が入らなくなっており、筋力がやせてきております。

 今後の予定といたしましては、腱の移行手術が考えられるため、治療期間がまだ長期にわたる見込みであります。したがいまして、当初予算では損害補償費を9月末日までの予算で計上しておりましたが、予算額に不足が生じるため、補正をお願いするものでございます。主な内容のものは、来年3月31日までの 182日間の休業補償費でございます。特定財源といたしまして、消防団員等公務災害補償基金支出金を充てるものでございます。

 次に、消防施設費で第2分団本部車庫建設事業として、 123万 9,000円の補正をお願いするものでございます。第2分団本部車庫を和田町地内の現在地に、平成19年度の建設に向け、地質調査委託料の31万 5,000円と設計委託料の92万 4,000円をお願いするものでございます。

 なお、46ページから49ページまでに参考資料を添付いたしておりますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。

 以上で、消防本部の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。

     〔教育次長 尾関晴紀君 登壇〕



◎教育次長(尾関晴紀君) 教育委員会事務局の補正予算につきまして御説明させていただきますので、概要書の30、31ページをお願いいたします。

 最初に、学校教育課の教育研究費「あいち・出会いと体験の道場」推進事業として20万円であります。この事業は、大人へと心身ともに大きく成長する時期の中学生が、地域の商店、企業、公的施設などで職場体験をすることで、社会の成り立ちについての理解や働くことへの意義、責任感、あいさつ、言葉遣いの大切さなどの社会性を身につけることを目的としており、愛知県の委託を受け、宮田中学校で実施するもので、財源は全額県委託金を充ててまいるものでございます。

 50ページに事業の概要を掲げておりますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。

 次に、学校管理費(小学校)で、下校時安全パトロール支援事業として58万円をお願いいたしております。これは小学校児童の下校時における安全確保のために、各小学校下で通学路の安全パトロールを実施するボランティアの方がその活動時に身につけていただくたすきを配布することにより、児童や地域住民がボランティアの方を容易にわかり、ボランティアの方も安心してパトロール活動ができる環境を整備しようとするものであります。

 51ページに事業の概要を掲げておりますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。

 次に、緊急情報等メール配信事業として、26万 3,000円をお願いしております。これは保護者と学校を携帯電話やパソコンの電子メールを利用して結ぶシステム使用料で、非常時における緊急連絡や保護者に伝えたい学校情報や児童の情報を正確かつ効率的に配信することにより、保護者と学校との連携を密にし、児童の安全と安心を確保しようとするものであります。

 なお、一つ飛びました学校管理費(中学校)におきましても同じ目的で13万 2,000円をお願いしておりますので、よろしくお願いいたします。

 52ページに両事業の概要を掲げておりますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。

 次に、宮田小学校用地取得事業で 1,621万 1,000円をお願いしております。これは、本年6月補正予算で土地鑑定手数料をお願いしました宮田小学校で借用しております校地328.38平方メートルを購入してまいるものでございます。

 53ページに参考資料として位置図をつけておりますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。

 次に、生涯学習課、図書館費の図書館蔵書用書架設置事業として 175万 3,000円をお願いしておりますが、これは図書館の蔵書数が10万冊を超え、施設が狭隘になってきており、学習できるスペースも少ないことから、藤里小学校の空き教室に書架を設置し、利用頻度の低い図書・資料約2万冊を移動し、閉架書庫として利用し、蔵書数を減らすとともに、参考資料室や郷土資料が保管してある閉架書庫などの図書を整理することで、参考資料室を学習室にしていくものでございます。

 54ページから56ページに参考資料を掲げておりますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。

 次に、体育課、保健体育総務費の愛知万博メモリアル駅伝参加事業として、26万6,000円をお願いしております。これは2005年に開催されました愛知万博のメモリアルイベントとして、県内各市町村の交流、市民スポーツの振興を目的に、本年12月2日、愛・地球博記念公園内を発着点といたします周回コース、9区間 28.75キロメートルで開催されます「愛知万博メモリアル 第1回愛知県市町村対抗駅伝競走大会」へ選手等を派遣してまいるものであります。

 57ページに参考資料を掲げておりますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。

 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(小林弘子君) 提案理由の説明中でございますが、暫時休憩いたします。

     午前10時44分 休憩

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     午前11時03分 開議



○議長(小林弘子君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 提案理由の説明を続行いたします。

     〔健康福祉部長 大島茂樹君 登壇〕



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 議案第71号について御説明を申し上げますので、議案書の71ページをお願いいたします。

 平成18年議案第71号 平成18年度江南市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)でございます。

 平成18年度江南市の国民健康保険特別会計の補正予算(第1号)は、次に定めるところによるものであります。

 第1条第1項 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5億 6,149万 5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ91億 5,828万 6,000円とするものでございます。

 第2項 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるものでございます。

 第1表につきましては、72ページに掲げておりますので、御参照いただきたいと存じます。

 補正の内容につきましては、補正予算の概要書で御説明申し上げますので、概要書の58ページ、59ページをお願いいたします。

 国民健康保険特別会計でございます。

 出産育児一時金でございます。 450万円の補正をお願いするものです。これは、平成18年10月から出産育児一時金を5万円引き上げ、35万円とする条例改正を提案させていただいておりますが、10月以降、90件分として見込んだ増額分でございます。

 次に、老人保健医療費拠出金でございます。社会保険診療報酬支払基金への拠出金額の決定による差額 108万 3,000円の補正をお願いするものです。

 次に、老人保健事務費拠出金でございます。社会保険診療報酬支払基金への拠出金額の決定による差額1万 1,000円の補正をお願いするものです。

 次に、保険財政共同安定化事業拠出金でございます。3億 2,820万 6,000円の補正をお願いするものです。保険財政共同安定化事業は、国民健康保険団体連合会が各市町村から拠出金を徴収し、それを財源にレセプト1件当たり30万円を超える医療費について市町村に交付金を交付し、国民健康保険財政の安定化を図るものでございます。特定財源は、国民健康保険団体連合会からの保険財政共同安定化事業交付金3億 2,820万 5,000円でございます。

 なお、参考資料を62ページに掲げておりますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。

 次に、一般被保険者償還金でございます。平成17年度の国庫負担金であります療養給付費等負担金の精算に伴う返納金1億 1,719万 4,000円の補正をお願いするものです。特定財源は、療養給付費等負担金には被用者保険等の保険者からの拠出金として賄うべき療養給付費が含まれていましたので、精算により退職者、被保険者に係る過年度療養給付費等交付金 9,994万 5,000円を計上いたしております。

 次に、基金積立金でございます。平成17年度の純繰越額の2分の1相当額を、地方財政法第7条第1項による剰余金を江南市国民健康保険事業基金に積み立てるため、1億 1,050万 1,000円の補正をお願いするものです。

 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。

     〔総務部長 安達秀正君 登壇〕



◎総務部長(安達秀正君) 議案第72号について説明させていただきますので、82ページをお願いいたします。

 議案第72号 平成18年度江南市交通災害共済事業特別会計補正予算(第1号)でございます。

 平成18年度江南市の交通災害共済事業特別会計の補正予算(第1号)は、次に定めるところによるものでございます。

 歳入歳出予算の補正でございます。第1条第1項としましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ 381万 2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 2,160万 3,000円とするもので、第2項としましては、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」によるものとするもので、この第1表につきましては83ページに掲げておりますので、後ほど御参照ください。

 補正予算の内容につきましては、概要書ので説明させていただきますので、概要書の58ページ、59ページをお願いいたします。

 下段の交通災害共済事業特別会計でございます。交通災害共済事業費 381万 2,000円を補正するもので、これは平成17年度の繰越金のすべてを交通災害共済事業基金に積み立ててまいるものでございます。これにより平成18年10月1日現在の予定基金額は 4,421万 4,776円になるものでございます。

 以上で、議案第72号の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。

     〔建設部長 伊藤敏行君 登壇〕



◎建設部長(伊藤敏行君) 議案第73号を御説明いたしますので、議案書の91ページをお願いいたします。

 平成18年議案第73号 平成18年度尾張北部都市計画事業江南布袋南部土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)でございます。

 平成18年度江南市の尾張北部都市計画事業江南布袋南部土地区画整理事業特別会計の補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。

 第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ 2,960万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ9億 4,094万 6,000円とするものでございます。

 第2項 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるということで、次の92ページに掲げておりますので、よろしくお願いいたします。

 補正予算の内容につきましては、概要書により御説明を申し上げますので、概要書の60ページ、61ページをお願いいたします。

 布袋南部土地区画整理事務所の所管でございます。まず土地区画整理事業費で2,960万円をお願いしております。事業の内容といたしましては、物件移転補償費でございまして、今回、建物3件分で 8,390万円でありますが、当初予算で計上しておりました物件移転補償費27件分、6億 6,830万円が補償費の見直しにより6億 1,400万円の支出見込みとなるため、 5,430万円の減額となり、差し引き 2,960万円の計上をお願いするものでございます。また、財源の内容といたしまして、国庫支出金としまして道路環境整備土地区画整理事業費が 200万円減額することにより、補助金が 100万円減額いたしました。次に、地方道路整備臨時交付金の事業費が 900万円減額することにより、交付金が 495万円減額となりました。次に、まちづくり交付金の対象金額が 8,375万円増額となり、交付金が 3,350万円増額となった結果、国庫支出金が合計で 2,755万円の増額となるものでございます。また、残りを一般会計繰入金として 205万円お願いをいたしております。

 なお、物件移転補償の箇所につきましては、63ページに掲げておりますので、後ほど御参照いただきますようお願いいたします。

 以上で説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

     〔健康福祉部長 大島茂樹君 登壇〕



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 議案第74号について御説明申し上げますので、議案書の 100ページをお願いいたします。

 平成18年議案第74号 平成18年度江南市介護保険特別会計補正予算(第1号)でございます。

 平成18年度江南市の介護保険特別会計の補正予算(第1号)は、次に定めるところによるものであります。

 第1条第1項 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ 7,592万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ39億 8,252万 4,000円とするものでございます。

 第2項 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるものでございます。

 第1表につきましては、 101ページに掲げておりますので、御参照いただきたいと存じます。

 補正の内容につきましては、補正予算の概要書で御説明申し上げますので、概要書の60ページ、61ページをお願いいたします。

 下段でありますが、介護保険特別会計でございます。介護保険事業基金積立金でございます。 2,244万 3,000円の補正をお願いするものです。平成17年度の繰越金から国庫負担金等の精算額を差し引いた額を積み立てるものでございます。

 次に、償還金でございます。 5,347万 7,000円の補正をお願いするものです。国庫負担金支払基金交付金及び県費負担金の精算に伴う返納金でございます。内訳は、平成17年度分介護給付費国庫負担金返納金を初め3事業でございます。

 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。

     〔水道部長兼水道事業水道部長 佐橋純照君 登壇〕



◎水道部長兼水道事業水道部長(佐橋純照君) 議案第75号の御説明をさせていただきますので、議案書の 109ページをお願いいたします。

 平成18年議案第75号 平成18年度江南市水道事業会計補正予算(第3号)でございます。

 第1条といたしまして、平成18年度江南市水道事業会計の補正予算(第3号)は、次に定めるところによるものであります。

 第2条といたしましては、予算第3条中収益的支出の予定額を、次のとおり補正いたすものであります。

 第1款水道事業費用のうち、第2項営業外費用において43万円を減額しまして、補正後1億 616万 7,000円とするものであります。

 第3条といたしまして、予算第4条本文括弧書き中、6億 4,101万 5,000円、この額は資本的収入額が支出額に対しまして不足する額でございます。これを過年度分損益勘定留保資金5億 5,484万 4,000円、減債積立金 400万円、建設改良積立金 6,000万円及び当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額 2,217万 1,000円をもって補てんいたしておりましたが、その不足額を6億 4,126万 7,000円といたし、その補てん財源として過年度分損益勘定留保資金を5億 5,509万 6,000円に改め、資本的収入及び支出の予定額を次のとおり補正するものであります。

 収入につきまして、第1款資本的収入のうち、第1項企業債において 1,800万円を増額しまして、補正後2億 4,800万円とするものであります。

 また、支出につきましては、第1款資本的支出のうち、第2項企業債償還金において 1,825万 2,000円を増額し、補正後4億45万円といたすものであります。

  110ページをお願いいたします。

 第4条といたしまして、既定の企業債の追加は、次のとおりとするということで、これまでの限度額2億 3,000万円に 1,800万円を増額し、補正後の限度額を2億 4,800万円とするものでございます。起債の方法、利率、償還の方法は、補正前と同じであります。

 この補正の内容につきましては、別冊の補正予算の概要で御説明いたしますので、概要書の最終ページ、64、65ページをお願いいたします。

 まず、3条予算(収益的収入及び支出)でございます。

 支出の企業債利息につきましては、昭和56年5月、昭和58年3月及び同年4月に公営企業金融公庫より 7.4%から 7.6%の利率で借り入れた3件の企業債の未償還元金を、現在2%台と予測しておりますが、低金利の上水道高金利対策借換債に借りかえが認められたことにより補正をお願いするもので、これにより平成18年度分の企業債利息が43万円減額になるものであります。

 次に、4条予算(資本的収入及び支出)でございます。

 まず収入の企業債につきましては、上水道高金利対策借換債の借入元金といたしまして 1,800万円を増額いたすものでございます。

 次に支出でございますが、まず企業債償還元金として17万 2,000円の増額をお願いしております。これは企業債の償還方法が元利均等償還であることから、低金利への借りかえにより利息分は減額になりますが、逆に本年度分の元金の支払いがふえることによるものでございます。

 次に、繰り上げ償還元金 1,808万円の補正額につきましては、借りかえに伴い、従前の未償還元金を繰り上げて償還するものでございます。

 なお、収入の上水道高金利対策借換債 1,800万円との差額8万円につきましては、10万円未満の借りかえができないため、借りかえ額とあわせて繰り上げ償還いたすものであります。

 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。

     〔助役 陸浦歳之君 登壇〕



◎助役(陸浦歳之君) それでは、議案第76号から議案第83号までの一般会計並びに特別会計の歳入歳出決算の認定議案について、その概要を御説明させていただきます。

 議案書の 114ページをお願いいたします。

 議案第76号 平成17年度江南市一般会計歳入歳出決算認定についての議案であります。次の 115ページが、平成17年度江南市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定の議案であります。 116ページが、平成17年度江南市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算認定の議案であります。 117ページが、平成17年度江南市老人保健特別会計歳入歳出決算認定の議案であります。 118ページが、平成17年度江南市横田教育文化事業特別会計歳入歳出決算認定の議案であります。 119ページが、平成17年度江南市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定の議案であります。 120ページが、平成17年度尾張北部都市計画事業江南布袋南部土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定の議案であります。続きまして、 121ページが平成17年度江南市介護保険特別会計歳入歳出決算認定の議案であります。

 以上、8会計につきまして、地方自治法第 233条第3項の規定に基づきまして、平成17年度歳入歳出決算を別冊により監査委員の意見を付しまして認定をお願いいたすものであります。

 各会計の決算内容につきましては、別冊の平成17年度江南市一般会計・特別会計歳入歳出決算書及び附属資料で御説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 決算書及び附属資料の1ページ、2ページをお開きください。

 それぞれの会計の平成17年度の歳入歳出決算の状況を示した総括表であります。

 この1ページの左端に各会計の名称を掲げております。そして、この1ページの欄には歳入の決算状況を、右側の2ページには歳出の決算状況を掲げております。

 まず1ページの一番上段が一般会計であり、その歳入決算の状況でございます。予算現額が 238億 1,298万 6,500円に対しまして、収入済額が 236億 3,821万 5,217円でございます。予算現額と収入済額との差を比較欄に記載しておりますが、収入済額が予算現額を1億 7,477万 1,283円下回った内容で決算をいたしました。この主な内容は、繰越明許費の2事業のうち、江南布袋南部土地区画整理事業特別会計繰出金の特定財源であります地方債 4,290万円が事業の進捗にあわせて平成18年度に歳入されることになったことによるものと、生活保護費負担金が 9,251万 5,000円、地方消費税交付金が 3,819万 8,000円、それぞれ予算現額よりも下回ったことによるものであります。

 なお、市税、株式等譲渡所得割交付金等の収入済額は予算現額より上回った収入となっております。

 次に、不納欠損額 4,921万 4,290円の内容でございます。この主な内容としましては、市税の 4,885万 1,134円でありまして、地方税法の規定により処理いたしたものであります。市税につきましては前年度より84.8%の増額にいたしまして、 2,241万 8,512円の増であります。今後ともなお一層の収納事務の向上に努め、さらに納税意識の低下、税負担の公平を損なわないよう努力しなければならないと存じておるところであります。

 次に、収入未済額についてでございます。収入未済額の11億 4,673万 5,173円の内容であります。これは、市税で11億 3,604万 7,273円、保育所保育料で 493万 3,380円、市営住宅家賃で76万 9,290円、小学校児童・職員及び中学校生徒・職員徴収金で 498万 5,230円であります。市税の収納には11月・12月の年末、1月・2月・3月の年度末、4月・5月の出納整理月を滞納整理強化月間といたしまして、夜間・休日訪問徴収を実施いたしました。また、7月・2月には管理職の職員による全庁体制、5月と12月には健康福祉部、総務部の職員による応援体制、さらに日曜市役所における納税相談や、10月・12月・3月に夜間納税相談を実施し、納税に当たっての努力をいたしましたが、なお一層努力しなければならないと存じておるところであります。

 次に、右側の2ページの歳出の状況につきまして御説明させていただきます。

 予算現額 238億 1,298万 6,500円に対しまして、支出済額 227億 6,885万 5,029円であり、予算現額との比較で10億 4,413万 1,471円支出済額が少なく、執行率は95.6%でありました。

 歳入歳出決算の明細は、3ページから14ページまでの歳入歳出決算書と、57ページから 240ページまでの歳入歳出決算事項別明細書に掲げておりますので、後ほど御参照を賜りたいと存じます。

 次に、2ページ、総括表の一般会計の備考欄でお示しをしております歳入歳出差引残額8億 6,936万 188円は翌年度への繰越額でありますが、これは収入済額 236億3,821万 5,217円から支出済額の 227億 6,885万 5,029円を差し引いた額であります。これが歳計剰余金となるものであります。

 なお、翌年度への繰越額 6,444万 500円は平成17年度中に事業が完了しないためのものでありまして、これは繰越明許費事業2事業と継続費事業1事業の繰越額であります。このうち平成17年度末の未収入特定財源の地方債 4,290万円は平成18年度に収入されますので、繰越額の 6,444万 500円からこの特定財源の 4,290万円を差し引きしました 2,154万 500円が実質翌年度へ繰り越すべき財源となります。この額を歳入歳出差引残額からマイナスいたしますと、実質収支額が算出できるわけであります。この額が8億 4,781万 9,688円であります。

 実質収支額に関する明細につきましては、 240ページの実質収支に関する調書で記載をさせていただいておりますので、これも後ほど御参照を賜りたいと存じます。

 次に1ページ、総括表の2行目の国民健康保険特別会計であります。歳入決算の状況は、予算現額86億 359万 4,000円でありまして、対する収入済額は84億 4,524万5,136円で、予算現額より1億 5,834万 8,864円収入済額が下回った内容で決算をいたしました。この主な内容は、療養給付費交付金及び基金繰入金が予算現額よりも下回ったことによるものであります。

 また、不納欠損額 4,468万 4,978円につきましては、市税と同様に地方税法の規定によりまして処理をさせていただいたものであります。

 また、収入未済額は16億 4,980万 2,225円であり、今後なお一層の収納事務に努力をいたさなければならないと存じておるところであります。

 右側の歳出でありますが、予算現額86億 359万 4,000円に対し支出済額は82億 699万 6,130円であり、比較で3億 9,659万 7,870円の不用額となりました。

 以上の歳入歳出決算により、収入済額から支出済額を差し引きました2億 3,824万 9,006円が翌年度繰越金となり、歳計剰余金となるものであります。

 次に、交通災害共済事業特別会計の歳入決算の状況であります。予算現額 2,090万 1,000円に対しまして収入済額は 1,862万 9,463円であり、差し引き 227万 1,537円の収入減であります。この主な内容は、共済会費収入が 220万 3,770円少なかったことによるものです。

 歳出決算の状況は、予算現額 2,090万 1,000円、支出済額 1,481万 6,710円であり、差し引き 608万 4,290円が不用額となったものであります。この不用額の主な内容は、共済事業費が予定より少なかったということによるものであります。

 以上の歳入歳出決算によりまして、収入済額から支出済額を差し引いた 381万 2,753円が翌年度繰越金となり、歳計剰余金となるものであります。

 続きまして、老人保健特別会計の歳入決算の状況であります。予算現額68億 7,361万 4,000円に対し収入済額が66億 8,071万 1,694円で、差し引き1億 9,290万 2,306円の収入減であります。この主な内容は、支払基金交付金及び国庫負担金の減であります。これは歳出の医療諸費が予算現額より少なかったからで、これに伴って特定財源の収入が少なくなったものであります。

 歳出決算の状況は、予算現額68億 7,361万 4,000円に対しまして支出済額が67億 3,908万 9,576円で、差し引き1億 3,452万 4,424円の不用額となったものであります。この不用額の主な内容は、先ほど御説明いたしましたように、医療諸費の支払い実績が予算現額よりも少なかったということによるものであります。

 以上の歳入歳出決算によりまして、差し引き 5,837万 7,882円の歳入不足となりましたので、翌年度の歳入から繰り上げ充用いたしました。

 次に、横田教育文化事業特別会計の歳入決算の状況であります。予算現額 131万 1,000円に対しまして収入済額 118万 8,821円で、差し引き12万 2,179円下回っているものであります。

 歳出決算の状況は、予算現額131万1,000円に対しまして支出済額 118万 8,410円で、差し引き12万 2,590円の不用額となったものであります。

 以上の歳入歳出決算によりまして、収入済額から支出済額を差し引いた額 411円が翌年度繰越金となり、歳計剰余金となるものであります。

 続きまして、公共下水道事業特別会計の歳入決算の状況であります。予算現額13億 6,731万 8,600円、収入済額13億 3,108万 2,977円で、差し引き 3,623万 5,623円の収入減であります。主な内容ですが、この特別会計が歳出額から国庫補助金、県補助金、市債などの特定財源を除いた残りの財源につきまして、一般会計からの繰入金で賄うという関係から、歳出における工事費、負担金などに不用額が生じ、これに伴う一般会計からの繰入金が減になったことによるものであります。

 次に、収入未済額は 723万 3,327円で、その内容といたしましては、公共下水道事業受益者負担金 457万 6,295円、下水道使用料で 265万 7,032円であります。この収納事務につきましては、今後なお一層の努力をいたさなければならないと存じております。

 歳出決算の状況としましては、予算現額13億 6,731万 8,600円、支出済額が13億 3,105万 6,977円で、予算現額との比較で 3,626万 1,623円支出済額が少なくなったものであります。この主な内容でありますが、先ほど御説明を申し上げましたように、工事費、負担金等に不用額が生じましたことによるものであります。

 以上の歳入歳出決算によりまして、収入済額から支出済額を差し引いた額2万 6,000円が翌年度繰越金となり、歳計剰余金となるものであります。

 続きまして、尾張北部都市計画事業江南布袋南部土地区画整理事業特別会計の歳入決算の状況であります。予算現額9億 6,563万 4,000円、収入済額8億 7,298万 8,252円で、差し引き 9,264万 5,748円の収入減であります。この主な内容は、土地区画整理事業の特定財源であります一般会計からの繰入金のうち 4,290万円が事業の進捗にあわせて平成18年度に歳入されることとなったことによるものであります。

 歳出決算の状況であります。予算現額9億 6,563万 4,000円、支出済額8億 5,850万 252円で、予算現額との比較で1億 713万 3,748円支出済額が少なくなったものであります。この主な内容は、平成17年度中に事業が完了しない事業費 5,738万 8,000円について、翌年度へ繰り越したことによるものであります。

 以上の歳入歳出決算により、収入済額から支出済額を差し引いた額 1,448万 8,000円が翌年度繰越金となり、歳計剰余金となるものであります。

 なお、翌年度への繰越額 5,738万 8,000円は繰越明許費事業の繰越額でありまして、このうち平成17年度末の未収入特定財源であります一般会計からの繰入金 4,290万円は平成18年度に収入されますので、繰越額の 5,738万 8,000円からこの特定財源 4,290万円を差し引きいたしました 1,448万 8,000円が実質翌年度へ繰り越すべき財源となります。この額を歳入歳出差引残額からマイナスいたしますと、実質収支額が算出できるわけであります。この額はゼロ円となります。

 実質収支額に関する明細につきましては、 296ページの実質収支に関する調書で記載をさせていただいておりますので、これも後ほど御参照を賜りたいと存じます。

 次に、介護保険特別会計の歳入決算の状況であります。予算現額36億 9,747万 7,000円、収入済額35億 9,751万4円で、差し引き 9,996万 6,996円の収入減であります。この主な内容は、歳出における居宅介護サービス給付費、施設介護サービス給付費等に不用額が生じ、これに伴います国庫負担金、支払基金交付金、及び一般会計繰入金が減となったものであります。

 また、収入未済額は 2,297万 3,650円であります。この収納事務につきましても、今後なお一層の努力をいたさなければならないと存じております。

 歳出決算の状況でありますが、予算現額36億 9,747万 7,000円、支出済額35億 2,159万 965円で、差し引き1億 7,588万 6,035円の不用額となったものであります。この不用額の主な内容は、先ほど御説明させていただきましたように、居宅介護サービス給付費、施設介護サービス給付費などに不用額が生じたことによるものであります。

 以上の歳入歳出決算によりまして、収入済額から支出済額を差し引いた 7,591万 9,039円が翌年度繰越金となり、歳計剰余金となるものであります。

 以上、御説明申し上げました各特別会計の詳細につきましては、会計別に歳入歳出決算書を15ページから56ページに、また歳入歳出決算事項別明細書を 241ページから 310ページまでに掲げておりますので、これも後ほど御参照を賜りたいと存じます。

 次に、決算書の 311ページをお願いいたします。

 江南市財産に関する調書であります。

 はねていただきまして、 312ページ、 313ページをお願いいたします。

 上段につきましては、公有財産のうち土地及び建物の平成17年度中における増減の状況をお示ししたものであります。この内容につきましては、さきに議案と一緒に配付させていただきました9月定例会議案参考資料に詳細を掲げておりますので、説明は省略させていただきます。

 下段につきましては、出資による権利でございます。御参照を賜りたいと存じます。

 次に、 314ページから 318ページまでは物品の状況を載せております。この物品は主要備品といたしまして、1件について50万円以上の物品の増減を掲げております。これも後ほど御参照をいただきたいと存じます。

 次の 319ページには、債権と基金のおのおのの増減の状況であります。また、 321ページには江南市土地開発基金貸付金の状況を掲げておりますので、これも後ほど御参照をいただきたいと存じます。

 なお、監査委員の意見書の中でいろいろ御意見をいただいております。これらの対応につきましては、今後十分に配慮いたしてまいる所存でございます。

 以上で、一般会計並びに特別会計の決算の概要説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(小林弘子君) 提案理由の説明中ですが、暫時休憩いたします。

     午前11時50分 休憩

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     午後1時03分 開議



○議長(小林弘子君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 提案理由の説明を続行いたします。

 水道部長。

     〔水道部長兼水道事業水道部長 佐橋純照君 登壇〕



◎水道部長兼水道事業水道部長(佐橋純照君) 議案第84号について御説明をさせていただきます。

 議案書の 122ページをお願いいたします。

 平成18年議案第84号 平成17年度江南市水道事業会計決算認定についてでございます。

 地方公営企業法第30条第4項の規定に基づきまして、平成17年度江南市水道事業会計決算を別紙監査委員の意見をつけまして、議会の認定をお願いいたすものであります。

 決算の内容につきましては、別冊の水道事業会計決算書及び事業報告書にて御説明させていただきます。

 2ページ、3ページをお願いいたします。

 平成17年度江南市水道事業決算報告書でございます。まず収益的収入及び支出であります。上欄に掲げております収入の欄をごらんください。収入の第1款水道事業収益の決算額は、3ページの中央部分にあります決算額の欄でございますが、13億 7,245万 3,471円となりました。この内訳といたしまして、第1項営業収益の決算額は13億 6,806万 9,171円となりました。この収益の主なものは水道料金であります。第2項営業外収益の決算額につきましては 438万 4,300円となりました。その主なものは量水器取りかえ収益でございます。第3項の特別利益の決算額につきましては、ゼロ円でありました。

 次に下段の支出でございますが、水道事業費用の決算額は12億 8,348万 6,010円となりました。この内訳といたしまして、第1項営業費用の決算額は11億 3,686万 9,878円でありました。この主なものにつきましては、県営水道からの受水費、減価償却費並びに給配水管等の修繕費などであります。第2項営業外費用の決算額は1億 3,561万 2,230円となりました。この主なものは企業債の利息でございます。また、第3項特別損失の決算額は 1,100万 3,902円となりました。この主なものは、不納欠損処分額と過年度分の漏水認定などであります。第4項の予備費の決算額はゼロ円でありました。

 はねていただきまして、4ページ、5ページをお願いいたします。

 資本的収入及び支出であります。まず上段の収入でございますが、第1款資本的収入の決算額は2億 8,326万 7,085円となりました。この内訳といたしまして、第1項企業債の決算額は1億 1,910万円となりました。これは配水管の布設改良工事事業及び高金利対策借換債の財源として借り入れをいたした企業債であります。第2項の固定資産売却代金の決算額は 2,000円となりました。これは公用自動車を売却した代金であります。第3項の負担金の決算額は 9,739万 5,585円となりました。これは、給水工事に伴う配水管布設工事や公共下水道事業等に伴います配水管布設がえ工事などの負担金であります。第4項分担金の決算額は 6,676万 9,500円となりました。これは水道施設の加入分担金であります。

 次に下段の支出でございますが、第1款資本的支出の決算額は8億 3,958万 557円となりました。この内訳といたしまして、第1項建設改良費の決算額は4億 2,480万 9,970円となりました。この主なものは、配水管布設改良並びに給水装置工事に伴う配水管布設及び公共下水道事業等に伴う配水管布設がえなどの工事費であります。第2項の企業債償還金は4億 1,477万 587円となりました。これは企業債の償還金であります。第3項の予備費の決算額はゼロ円でありました。したがいまして、収入額が支出額に不足いたします5億 5,631万 3,472円は、過年度分損益勘定留保資金で4億 4,848万 9,607円、減債積立金で 600万円、建設改良積立金で 9,000万円、当年度分の消費税及び地方消費税資本的収支調整額 1,182万 3,865円で補てんいたしたものであります。

 なお、収益的収入及び支出と資本的収入及び支出の決算額につきましては消費税及び地方消費税込みの決算額でありますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、6ページをお願いいたします。

 平成17年度江南市水道事業損益計算書であります。1の営業収益から6の特別損失までの収入・支出を差し引きますと、下から3行目にございますが、平成17年度の純利益は 7,680万 6,197円となりました。これに前年度の繰越利益剰余金1億 5,583万 2,921円を加えました当年度未処分利益剰余金は2億 3,263万 9,118円となりました。

 はねていただきまして、9ページをお願いいたします。

 平成17年度江南市水道事業剰余金処分計算書の案でございます。先ほどの当年度未処分利益剰余金2億 3,263万 9,118円につきまして、次のように処分をいたす案であります。

 まず減債積立金として 400万円、これは地方公営企業法第32条第1項の規定により、当年度分純利益の20分の1を下回らない額を積み立てするものであります。次に建設改良積立金として 6,000万円、これは同法第32条第2項の規定によりして、4条予算の建設改良資金を確保するため積み立ててまいるものであります。したがいまして、差し引き1億 6,863万 9,118円を翌年度繰越利益剰余金として繰り越しをいたす処分案であります。

 なお、9ページから11ページに貸借対照表を、13ページから67ページにかけまして水道事業報告書を掲げておりますので、後ほど御参照賜りたいと思います。

 以上で、水道事業会計決算の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。

     〔助役 陸浦歳之君 登壇〕



◎助役(陸浦歳之君) それでは、報告第6号、第7号、第8号、第9号、第10号について御説明をさせていただきますので、議案書の 123ページをお願いいたします。

 平成18年報告第6号 平成17年度江南市一般会計継続費精算報告書についてであります。

 地方自治法施行令第 145条第2項の規定に基づきまして、別紙のとおり報告をいたすものであります。

  124ページをお開きいただきたいと思います。

 この報告に係ります事業は、総務費の行政経営システム(NPM)構築環境整備支援業務委託事業と土地評価設定事業、教育費の市民文化会館大ホール舞台照明設備改修事業の3件であります。

 行政経営システム(NPM)構築環境整備支援業務委託事業については、全体の計画は平成16年度、平成17年度の2ヵ年の継続事業でありまして、合計予算額 1,330万 4,000円に対しまして支出済額は 1,330万 3,500円、差し引き 500円の不用額となったものであります。

 また、土地評価設定事業については、全体の計画は平成15年度、16年度、17年度の3ヵ年の継続事業でありまして、合計予算額 3,780万円に対しまして支出済額も 3,780万円であります。

 また、教育費の市民文化会館大ホール舞台照明設備改修事業については、全体の計画は平成16年度、17年度の2ヵ年の継続事業でありまして、合計予算額1億 6,642万 5,000円に対しまして支出済額も1億 6,642万 5,000円であります。

 続きまして、議案書の 125ページをお願いいたします。

 平成18年報告第7号 平成17年度江南市公共下水道事業特別会計継続費精算報告書についてであります。

 地方自治法施行令第 145条第2項の規定に基づきまして、別紙のとおり報告をいたすものであります。

  126ページをお開きいただきたいと思います。

 この報告に係ります事業は、下水道事業費の幹線管きょ布設整備事業(中部汚水4号幹線第6工区)であります。全体の計画は平成16年度、17年度の2ヵ年の継続事業でありまして、合計予算額3億 1,851万 6,000円に対しまして支出済額は3億 1,130万 2,950円、差し引き 721万 3,050円の不用額となったものであります。

 以上、継続費精算報告書の説明とさせていただきます。

 続きまして、 127ページをお願いいたします。

 報告第8号であります。平成17年度江南市土地開発公社の経営状況についてでございます。

 地方自治法第 243条の3第2項の規定に基づき、御報告をいたすものでございます。

 はねていただきまして、報告書の1ページをお願いいたします。

 平成17年度の土地開発公社の事業報告書であります。

 1の庶務に関する事項でありますが、(1) では理事会の開催、(2) では監査の実施の状況を掲げておりますので、後ほど御参照が賜りたいと存じます。

 次に、2ページ以降に決算書を掲げております。これに基づきまして説明をさせていただきます。

 3ページ、4ページをお願いいたします。

 決算報告書であります。

 (1) の収益的収入及び支出であります。収入につきまして、第1款の事業外収益の決算額は 176万 4,200円であります。第1項の受取利息は基本財産等の利息であります。第2項の有価証券利息につきましては、基本財産の運用のため、額面 1,000万円、利率年 1.2%で購入した東京都公募公債の利息であります。東京都公募公債の額面は 1,000万円でありますが、約定単価が99.872円でございますので、その差額であります1万 2,800円につきましては定期預金で運用をいたしております。第3項の雑収益は、公社が保有しております土地貸付料などでございます。

 なお、今回は水と緑のふるさとづくり事業用地の使用に伴う貸付料相当額が含まれており、増額となっております。

 次に支出であります。第1款の販売費及び一般管理費の決算額は9万 5,500円で、これは開発公社の事務に必要な費用であります。

 この内容は9ページ、10ページに明細を掲げておりますので、後ほど御参照が賜りたいと存じます。

 そして収入総額と支出総額の差が 166万 8,700円で、これが今期決算の利益であります。

 次に、(2) の資本的収入及び支出であります。収入はすべて借入金で、借入金の借りかえに伴います支払利息を借り入れたもので、決算額は 856万 3,296円であります。

 この内容は8ページの最下段に借入金明細書を掲げておりますので、これも後ほど御参照が賜りたいと存じます。

 次に支出でございます。決算額は 1,073万 9,111円であります。内容といたしましては、第1項公有地取得事業費で支払い利息であります。第2項借入金償還金で高屋西町の地区公園用地及び国営木曽三川公園用地の借入金の償還金であります。

 次に、5ページをお願いいたします。

 上段に損益計算書、下段に貸借対照表を掲げております。損益計算書の最下段でございますが、当期純利益は 166万 8,700円でありました。この内容は、事業外収益と販売費及び一般管理費との差額であります。

 貸借対照表の下段でございますが、資本の部の2の準備金であります。当期純利益を加えた準備金合計は1億 8,656万 2,893円となるものであります。この内容でありますが、公有地で1億 8,554万 1,405円、預金で 102万 1,488円保有いたしているところであります。

 6ページにキャッシュ・フロー計算書を掲げております。これは総務省自治行政局地域振興課長通知により、土地開発公社経理基準要綱が一部改正され、土地開発公社の財務諸表の一つとして位置づけがされたため、今回の決算書に加え、掲げております。

 キャッシュ・フロー計算書の下段の3の現金及び現金同等物増減額のマイナス50万 7,115円は、1の事業活動によるキャッシュ・フローの額と2の雑務活動によるキャッシュ・フローの額の差額でありまして、これに期首残高を加えたものが5の期末残高 102万 1,488円となり、当期現金預金の額となっております。

 7ページに財産目録、8ページに預金明細書、有価証券明細書、資本金明細書、借入金明細書を掲げておりますので、後ほど御参照が賜りたいと存じます。

 また、9ページ、10ページには収益費用明細書を掲げております。これも後ほど御参照が賜りたいと存じます。

 11ページに公有用地造成原価計算書を掲げております。当年度の造成原価は 856万 6,628円になるものでございます。

 12ページをお願いいたします。

 上段には公有用地明細表を掲げております。江南池之内線拡張用地から蘇南公園用地の代替地までの事業の内容を掲げております。

 下段には、参考といたしまして、江南市土地開発基金からの借り入れをして保有いたしておる土地の明細と、内部留保資金により保有している土地の明細を掲げておりますので、これも後ほど御参照が賜りたいと存じます。

 13ページには決算監査の報告内容を掲げております。

 以上、土地開発公社の報告とさせていただきます。

 続きまして、 128ページをお願いいたします。

 報告第9号であります。平成17年度財団法人江南市民文化会館管理公社の経営状況について。

 地方自治法第 243条の3第2項の規定に基づきまして、御報告をいたすものでございます。

 はねていただきまして、1ページは事業報告でございます。

 総括事項として、平成17年度も引き続き市民文化会館の管理運営、歴史民俗資料館の管理及び中央公園噴水設備の維持管理を受託いたしまして、施設利用の効率化を図るとともに、適切な維持管理に努めてまいりました。また、自主企画による文化事業は幅広い事業を実施し、市民の芸術文化の向上に努めてまいりました。なお、平成18年度から市民文化会館の管理運営が指定管理者に移行することに伴い、平成18年3月31日に事務引き継ぎを終えました。

 はねていただきまして、2ページには役員会に関する事項として、理事会と監事会とに分けて報告をいたしておりますので、御参照を賜りたいと思います。

 次に、3ページには自主企画による文化事業の実施内容を掲げております。よしもと大爆笑劇場からふれあい土曜コンサートまでの7事業について、開催日時、事業内容、入場料及び入場券売りさばき枚数等を掲げており、あわせて収支状況を報告させていただいておりますので、御参照を賜りたいと存じます。なお、収支状況の差引合計は 409万 9,808円のマイナスとなり、市補助金から充当させていただきました。

 4ページには、市民文化会館の施設ごと及び歴史民俗資料館の利用状況について、月別に利用件数、利用者数及び年間利用率を掲げております。

 市民文化会館の利用数は、前年度と比較いたしますと、利用件数で 3.0%の増、利用者数では 0.3%の増となりました。

 次に、5ページから市民文化会館管理公社の決算の内容でございます。収支決算報告書に掲載しておりますように、平成17年度の決算額は、収入・支出とも1億 3,449万 7,883円となり、差引残額はゼロ円であります。

 6ページの収支計算書に掲載しておりますように、前期繰越収支差額318万5,147円を含めた収入決算額は1億 3,768万 3,030円であり、支出決算額は1億3,449万7,883円でありまして、差引差額 318万 5,147円を平成18年度に繰り越しをさせていただき、公社解散に伴う清算におきまして市へ返納させていただいたものであります。

 この収支計算書の内訳につきましては、11ページから15ページにかけまして決算書として掲げておりますので、恐れ入りますが、11ページをお開きいただきたいと存じます。

 11ページは収入決算の款項目別の内容でございます。1款基本財産運用収入の決算額は1万 3,000円であります。これは基本財産 3,000万円の運用利息でございます。

 2款の事業収入の決算額は1億 3,448万 352円でございました。2款1項の自主事業収入のうち、市支出金といたしましては人件費に係る負担金と文化事業の実施に対する補助金とがございますが、この文化事業費補助金につきましては、事業に必要な経費の財源として、まず公社が生み出した収入を充てた後、不足した金額を補助金として収入するものでありますが、先ほど事業ごとの収支状況で御説明いたしましたとおり、収支は 409万 9,808円のマイナスでありました。したがいまして、市からの補助金 500万円から 409万 9,808円を差し引きいたしました90万 192円を返納いたしたものでございます。

 2項の管理運営事業収入における市支出金の決算額は 8,702万 7,101円であります。これは施設の管理運営に係る人件費と事業費に充てたものでございます。予算と比較して 143万 8,899円少ない額で決算したということでありまして、この差額は市へ返納いたしたものでございます。

 3項受託事業収入は、貸し館事業のチケット販売をした事務手数料として11万 305円を収入したものであります。

 3款の事業外収入の決算額については、預金利息収入 1,121円、退職手当積立金利息 790円、公衆電話等使用料の収入 2,620円で、合計 4,531円でありました。

 12ページの4款前期繰越収支差額につきましては 318万 5,147円でございました。

 次に13ページでございますが、これは支出の款項目別の内容でございます。1款公社費の決算額は15万 4,890円でありまして、これは公社の理事会開催費等の経費でございます。この財源には、収入の1款基本財産運用収入の2分の1、 6,500円、2款2項管理運営事業収入の一部、14万 7,829円及び3款1項1目預金利息の2分の1に相当する 561円を充てさせていただきました。

 2款事業費の決算額は1億3,434万2,993円でございました。このうち1項自主事業費の 4,734万 7,486円は、自主文化事業の実施に要した人件費と委託料等の事業費であります。この財源といたしましては、収入の1款基本財産運用収入の2分の1、 6,500円、2款1項自主事業収入の 4,734万 426円、3款1項1目預金利息 1,121円から 561円を差し引いた 560円を充当いたしました。

 次に、14ページの2項管理運営事業費の決算額 8,699万 5,507円につきましては、施設の管理運営に要する人件費、需用費、委託費等に支出したものでございます。この詳細につきましては説明欄に掲げておりますので、御参照を賜りたいと存じます。

 なお、この財源には、収入の2款2項管理運営事業収入 8,702万 9,621円のうち、公社費に充当した14万 7,829円を差し引いた 8,688万 1,792円のほか、2款3項2目その他受託事業収入の11万 305円及び3款事業外収入の 4,531円から公社費並びに自主事業費に充当した預金利息収入 1,121円を差し引いた 3,410円を充てさせていただきました。

 3款事業外費用及び4款予備費につきましては、ともに支出はございませんでした。

 もとに戻りまして、6ページから9ページにかけましては、江南市民文化会館管理公社会計規程に従い作成しました収支計算書、正味財産増減計算書、貸借対照表並びに財産目録を掲載しておりますので、後ほど御参照賜りたいと存じます。

 なお、8ページの貸借対照表の負債の部に計上いたしております未払い金の詳細につきましては、9ページの財産目録に掲載いたしておりますので、よろしくお願いいたします。

 また、10ページには監査報告書を添付しておりますので、御参照を賜りたいと存じます。

 以上、江南市民文化会館管理公社の報告とさせていただきます。

 続きまして、 129ページをお願いいたします。

 報告第10号であります。平成17年度財団法人すいとぴあ江南管理公社の経営状況についてでございます。

 地方自治法第 243条の3第2項の規定に基づき、御報告をいたすものでございます。

 1枚はねていただきまして、1ページをお願いいたします。

 事業報告の総括事項でございます。平成17年度は、すいとぴあ江南の管理運営を継続して受託し、市民の憩いの場として気軽に利用できるよう施設の適切な維持管理と効率的な管理運営に努めるとともに、自主事業として、別紙に掲げておりますふるさと振興事業や勤労者等の福祉向上事業を行い、地域社会の振興と地域住民の福祉向上を図りました。また、愛・地球博が好評を博し、すいとぴあ江南においてもその影響により、特に宿泊施設の利用が例年に比べ増加いたしました。なお、平成18年度からすいとぴあ江南の管理運営が指定管理者へ移行することに伴い、平成18年3月31日に事務引き継ぎを終えました。

 2ページ、3ページには役員会等に関する事項を理事会、監査、評議員会に分けて報告いたしております。

 続きまして、4ページから7ページには、平成17年に実施いたしました自主事業の具体的な内容を掲げております。事業内容の見直しにより、平成16年に比べ実施件数は減少しておりますが、ふるさと振興事業は市民の皆様に気軽に、また幅広い年齢層に参加していただける内容で18事業、勤労者等の福祉向上に係る事業は、ハイキング&スナップ教室を初め3事業、すいとぴあ江南の管理運営事業につきましては、利用の増加につなげる2事業を実施したものでございます。後ほど御参照を賜りたいと存じます。

 次に、8ページにはすいとぴあ江南の利用状況をそれぞれの施設ごとに掲げております。宿泊室に関しましては、平成17年4月から平成18年3月まで利用された部屋の合計が 6,054室となっておりまして、23室あります宿泊室の稼働率は74.6%でございました。また、宿泊利用者といたしましては1万 6,645人、宿泊室の定員が80人でございますので、これで計算いたしますと58.9%の利用率でございました。

 表の右端に前年度の稼働率、利用率を掲げておりますが、前年度と比較いたしますと、稼働率においては 6.8ポイント、利用率では 3.1ポイントと、それぞれ増加いたしております。多目的ホール以下の施設におきましては、右端に稼働率を表示いたしておりますので、後ほど御参照が賜りたいと存じます。

 なお、すいとぴあ江南を御利用いただいた総利用者数といたしましては、一番下段でございますが、13万 490人でございました。

 次に、9ページからすいとぴあ江南管理公社の収支決算の内容でございます。決算額につきましては、収入・支出とも1億 6,190万 3,062円の同額で、差引残額はゼロ円でございます。

 10ページは収支計算書でございます。この収支計算書につきましては、16ページから19ページまで、この収支の内訳を記したものを決算書として掲げておりますので、恐れ入りますが、16ページをお願いいたします。

 16ページは収入の内訳でございます。1款の基本財産運用収入の決算額は2万 2,091円でございました。これは基本財産 5,000万円の運用利息でございます。

 2款の事業収入の決算額は1億 6,164万 8,275円でありました。このうち1項の自主事業収入につきましては、2目の市支出金といたしまして、説明欄にありますように、人件費に係る負担金と自主事業の実施に伴う補助金であります。この補助金につきましては、事業に必要な財源をまず公社の生み出す収入を充てており、不足いたします 142万 5,297円を補助金として収入したものでございます。

 2項の管理運営事業収入における決算額は1億 2,302万 5,113円であります。そのうち1目の市支出金は人件費に係る委託金としまして 3,803万 8,674円、施設の管理費等に係る委託金としまして 8,497万21円でございますが、これは当初見込んでおりましたものより 237万 9,305円少ない額であったということであります。この委託金の予算額と執行額の差額につきましては、市に返納をいたしたものでございます。

 4項の売店事業収入につきましては、館内に設けております売店及び自動販売機等の収入でございますが、 347万 8,633円でありました。この売上収入から商品仕入れ費等を差し引きいたしました利益分につきましては、公社費と自主事業費の財源として充てているものでございます。

 3款の事業外収入につきましては23万 2,696円でございました。このうち、2目の受取利息の 2,825円は退職手当積立金の受取利息でございます。また、3目のその他事業外収入22万 9,871円は、在庫消耗品の売払代として指定管理者から収入したものでございます。

 次に、17ページから19ページまでが支出の内訳となっております。

 1款の公社費でございますが、これは公社の理事会及び評議員会開催費等の公社の管理経営であり、決算額は48万 8,760円でございました。

 2款の事業費の決算額は1億 6,141万 4,302円でございました。このうち1項1目の人件費につきましては、自主事業に係る職員4人、嘱託職員2人のものでございます。

 2目の事業費は自主事業の開催に係る直接的な費用で、 271万 1,559円でございました。このうち、市からの補助金 142万 5,297円を事業の財源に充てたものでございます。

 2項の管理運営事業費でございますが、これは市から委託を受けております宿泊研修施設などの管理運営に係る費用でございまして、決算額は1億 2,325万 7,809円でございました。1目の人件費は、施設の管理運営に係る職員4人のものでございます。

 18ページをお願いいたします。

 2目の事業費は施設の管理運営のための直接的な経費でありまして、 8,521万 6,310円でございました。

 19ページをお願いいたします。

 4項は売店事業費であります。商品仕入れ費等で 203万 9,902円でございました。売店事業収入の 347万 8,633円からこの商品仕入れ費を差し引いた 143万 8,731円が利益として上がり、自主事業等の財源として充てているものでございます。

 恐れ入りますが、11ページに戻っていただきたいと思います。

 11ページからは、すいとぴあ江南管理公社会計規程に従い、正味財産増減計算書、貸借対照表、財産目録を収支計算書に基づき作成したものでありますので、後ほど御参照が賜りたいと存じます。

 なお、12ページの貸借対照表の負債の部に計上いたしております未払い金 1,946万 474円の詳細につきましては、14ページの財産目録、負債の部に掲載をいたしております。15ページには監査報告の内容を掲げておりますので、御参照が賜りたいと存じます。

 以上、すいとぴあ江南管理公社の報告とさせていただきます。

 よろしくお願いいたします。



○議長(小林弘子君) 以上で提案理由の説明を終わります。

 続いて、平成17年度各会計決算に対する監査委員の審査結果の意見を求めます。

 倉知監査委員。

     〔監査委員 倉知義治君 登壇〕



◎監査委員(倉知義治君) それでは、尾関監査委員のお許しをいただきまして、平成17年度一般会計・特別会計の決算につきまして御報告させていただきます。

 決算審査に当たりましては、市長から提出されました各会計の歳入歳出決算書及び附属書類、並びに基金運用状況を示す書類につきまして、諸帳票と照合し、あわせて関係職員の説明を求めて審査いたしました。

 その結果、審査に付された歳入歳出決算書等は関係法令に基づいて調製されており、計数は正確であり、予算の執行につきましても適正に行われているものと認めました。また、基金運用状況は、計数は正確であり、設置の目的に従って適正に運用管理されているものと認めました。

 それでは決算の概要につきまして 1,000円未満の端数を切り捨てて申し述べさせていただきます。

 平成17年度の一般会計及び特別会計の総計決算額は、歳入が 445億 8,557万 1,000円、歳出が 434億 4,209万 4,000円となっております。この決算額は、前年度に比べ、歳入が 3.8%、歳出が 4.0%減少しております。

 歳入決算額から歳出決算額を差し引いた歳入歳出差引額、形式収支は11億 4,347万 7,000円となり、形式収支から翌年度への繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額は11億 744万 8,000円となっております。

 次に、江南市土地開発基金の運用状況につきましては、平成17年度末現在額7億 207万 1,000円のうち、7億 157万 4,000円が江南市土地開発公社に貸し付けて運用されております。

 本年度の決算審査におきまして、当局に要望しました事項は、意見書の結びに掲げさせていただいておりますので、後ほど御参照を賜りたいと思います。

 普通会計における財政状況を示す指標を見ますと、経常収支比率、財政力指数など、前年度に比べ改善していますが、依然として厳しい財政状況にあると考えられます。今後の財政運営に当たっては、財源の柱である市税、国民健康保険税を初めとする自主財源の確保を図るとともに、歳出全体にわたり徹底した抑制、効率化を行い、市民サービスの向上に努められるよう要望いたします。

 続きまして、平成17年度水道事業会計の決算につきまして、審査いたしました結果を御報告させていただきます。

 決算審査に当たりましては、市長から提出されました決算諸表及び附属書類を会計諸帳票及び証拠書類と照合し、あわせて関係職員の説明を求めて審査いたしました。

 その結果、審査に付された決算諸表及び附属書類は、関係法令に基づいて作成されており、計数は正確であり、経営成績及び財政状況を適切に表示しているものと認めました。

 それでは決算の概要につきまして 1,000円未満の端数を切り捨てて申し述べさせていただきます。

 まず経営成績では、総収入は13億 886万9,000円で、前年度に比べて 1.3%減少いたしております。一方、総経費は12億3,206万 3,000円で、 1.6%減少したため、差引当年度純利益は前年度より 283万 1,000円増加し、 7,680万 6,000円となっております。

 続いて、財政状態では、資産総額は98億 8,563万 7,000円で、前年度に比べて 0.6%減少しております。一方、負債は1億 3,780万 4,000円で、前年度に比べ 3.7%増加、資本は97億 4,783万 2,000円で、前年度に比べ 0.6%減少いたしております。負債及び資本の総額は、当然のことながら資産総額と同額であります。

 本市の経営成績は、経営資本営業利益率が前年度に比べ 0.1ポイント低下したものの、引き続き良好と認められ、また、財政状態は自己資本構成比率が前年度に比べ 2.7ポイント向上しており、良好と認められました。

 本年度の決算審査におきまして、当局に要望した事項は、意見書の結びに掲げさせていただいております。後ほど御参照を賜りたいと思います。

 以上、極めて概略的に申し上げましたが、事業運営に当たっては、景気回復の兆しはあるものの、今後も給水収益の伸びは期待できないと予測されることから、一層の経費の節減と効率化に努められ、安全かつ良質な水を安定して供給されますよう要望し、審査結果の報告とさせていただきたいと思います。



○議長(小林弘子君) これをもちまして監査委員の審査結果の意見を終わります。

 この際、議案第57号及び議案第58号の精読のため、暫時休憩いたします。

     午後1時58分 休憩

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     午後2時35分 開議



○議長(小林弘子君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 これより議案第57号 人権擁護委員の推薦について及び議案第58号 江南市教育委員会委員の任命についての質疑に入ります。

 質疑時間につきましては、議会運営委員会におきまして御協議をいただきました結果、答弁を含め1人15分以内ということで採決の結果、賛成多数で決した旨の報告を受けております。

 それでは発言を許します。

 質疑はありませんか。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(小林弘子君) 川村 弘さん。

     〔28番 川村 弘君 登壇〕



◆28番(川村弘君) 許可をいただきましたので、質疑をさせていただきます。

 議案第58号の教育委員会委員の任命についてであります。教育委員の任命につきましては、以前もその選出基準などについて、たびたび選任されました市長に見解を求めてきた経緯がありますけれども、今回も二つの点から市長の見解を伺いたいと思います。

 一つは、何やら最近、新聞で犬山市長の動静がいろいろ報道されておりますが、犬山市の教育委員会が独自の教育行政、いろいろと規制などが大変に多い教育界にあって、地方自治体の権限、そして教育委員会の権限で、教育行政の改革と申しましょうか、改善を図っていこうという幾多の取り組みを行っておられます。この内容についてはいろいろと見解が私もありますし、皆さんもおありかと思います。

 事のよしあしは別にいたしまして、隣の犬山市の教育委員会の動きを見ておりますと、非常に積極的で活発な議論が教育委員会で行われ、また関係者の意見なども聴取されて、可能な限り酌み上げてという努力の姿勢が見られます。事のよしあしは別にしましてということを最初に申し上げましたけれども、それは別にいたしまして、隣同士の市で、一方は、はた目から見ても非常に活発な議論が行われているようにうかがわれます。江南市の市長として、お隣は別といたしまして、江南市の教育行政を考える際に、市長がやれることは当然限界がありまして、施設の整備、環境整備しか権限が及ばないわけでありますが、教育委員会と市長というすみ分けがあるわけでありまして、教育内容、教育実践については教育委員会の責任の範疇に入るわけでありまして、江南市の教育行政をどういうふうに活発にさせていくのか。この点については文字どおり教育委員会の責任に属しますので、それを担う教育委員をどう選出するのか。これは市長の権限で、教育委員として送り込むことができるわけですね。推薦し、議会の同意さえ得られれば送り込むことができるわけでありまして、市長の教育改革、教育実践というのを教育委員を通じて可能な限りやっていただくと、反映していきたいと。こういう思いは当然、為政者としてあろうかと思います。ただし、教育委員会は、きょう出されておる資料にもありますように、同一政党に属する者が3人以上あってはならんというふうに、特定の政党や特定の考え方で独占させることは許さないという法律の規制があるわけです。ですから、全部を市長の腹心で、市長は自民党の党員なのかどうかはわかりませんけれども、もし自民党員の方でしたら、お気に入りの者で固めてということはできないわけでありまして、それはおのずと限界があると。だけど、そういう教育内容、教育実践ということになりますと、教育委員会の責任、範疇でありますから、それに対する市長の意気込みというのか、当然、もくろみというのがなければならないという気がするわけです。そうではなくて、全くあなた任せで、だれか適当なやつを選んでいりゃあということで教育委員会の人事が行われるのか。市長は、そういう教育改革、教育実践について、教育委員の任命に当たってどういう思いでおられたのかが一つであります。

 もう一つは、前に大池市長時代に教育委員の配置について、市内の均衡ある、バランスある選出ということなのかどうなのかと聞いたときに、適材適所ですと。均衡とかバランスということも大事だけれども、適材適所だという趣旨の答弁をされた覚えがあるわけです。ですから、どうしても学区とか、中学校区とか、小学校区とか、もとの合併前の地域だとか、こういうことをあまり気にせず、本当に教育委員として教育行政に精通し、その意欲を持った方を選びたいという、それはそれで立派な考えで、それはそれで市長の思いでいいと思うわけです。果たしてそういうしがらみというか、そういうものを今の堀市長は、大池市長のようなそういう考え方でおられるのか、それともやはり地域性を考えてバランスよく配置するということを重きに置かれたのか。

 あえて申し上げれば、なぜかというと、例えば今回、私も初めてでありますが、きょう議場に配られました資料の8ページ、第4条の4項というのが、これはまだ最近、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の中に盛り込まれた項目だそうでありまして、平成13年だか14年、今から四、五年前に盛り込まれたと。ですから、ここにある、例えば年齢、性別、職業等に著しい偏りが生じないようと。性別というと、以前は男性ばかりだったと。これも偏りでして、偏りが生じないようにと。

 それから、保護者である者が含まれるように努めなければならないというのは全く新しい。今までそういう視点はなかったわけで、今回初めてであります。もしもこの点を配慮されて、保護者の代表というか、保護者の方が教育委員で、今後4年間の教育行政を見たときに、配置されなくなる可能性があるということで、もし保護者代表という意図があるというのならば、例えばPTAの役員というのはたくさん市内に、小学校が十あれば十、中学校が五つあれば五つPTAがあって、副会長というのは大抵複数、2人ぐらいずつ大体見えます。市内に副会長ということで言えば、恐らく30人ぐらいのPTAの副会長が見える。布袋地区ということでいっても、バランスからいっても、二つの小学校、一つの中学校のPTAがあって、副会長は2人ずつとしても6人見える。そういう中から、どういう市長の思惑、願いというのか、思惑といったらいかんですね。どういうねらいといいましょうか、市長の思いといいましょうか、御推薦になられたのか、その辺をお聞かせいただけたらと思うんです。



◎市長(堀元君) いろいろ教育委員の選考についての御質問でございますが、まず2番目の方の御質問に対しまして、私も前大池市長の思いに沿った教育委員の人選ということをやっていきたいというふうに思っております。特に地域にこだわることなく、人物本位、適材適所というところで今回もお願いをしていきたいということで人選をさせていただいたわけでございます。

 特に、先ほどのお話の中で、現在、平林委員が見えますけれども、子供さんが現在中学校3年生でございまして、来年度は卒業をされるという中で、今回の山田さん、子供さんが小さい方も見えます、小学生も見えます。そういうようなことで、現役の保護者としての教育委員としての活躍も期待できるわけであります。

 それから、市と教育委員会のいろんな思いについてということでございますけれども、犬山市は確かにいろいろマスコミ等でもにぎわしておりますし、話題性も非常に豊富で、教育委員会が活発に活動してみえるということはお聞きしております。ただ、いろんな面につきまして、これは議論が分かれるところであります。江南市もそういう点について、教育委員会はその使命はしっかりと努めていただいておるというふうに私は認識しておりますし、大変ありがたく思っております。今回のこの人選におきましても、人格が高潔で、教育、学術及び文化に関し識見を有するということ。また年齢、性別を考えましても、先ほど言いました委員のうちに保護者があるよう努めなければならないということも考えまして、この山田さんを人選したわけであります。

 これからも教育行政は非常に難しい時代に入ってくると思います。全国で、いつも毎日のように子供が親を殺したり、親が子供を虐待したり、そういう声も江南市にも心配されるところがあるわけでございますが、そういう点についても教育委員会は一生懸命これに対処するべく活躍をしてみえるわけでございます。今後とも教育委員会の皆様、この方針に沿ったしっかりと行政との話し合い等を持ちまして、これから江南市の子供たちのためにも機能を発揮していただけますようにお願いをして進めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆28番(川村弘君) 申しわけありません。もう一回だけ再確認させていただきたいんですが、最初の質問の教育行政、いわゆる教育環境については市長責任ですが、教育行政については教育委員会が担うわけでありまして、教育委員会を通じて教育行政が行われるわけです。その教育委員会の人選は市長が議会の同意を得てとなっておりまして、当然、そこにリーダーとしての市長の教育行政に対する思いがなければならんと思うんですね。その思いについては今の御答弁の中で一向に聞き取れなかったというか、酌み取れなかったように思うんですが、市長のこの方を推薦されて、何を教育行政で期待されて推薦されたのかというものはなかったでしょうか。



◎市長(堀元君) 先ほどの答弁の中で申し上げたつもりでありますが、幅広い階級といいますか、いろんな識者等の中から幅広い意見を教育委員会として集約して進めていくためにも、いわゆる若い方で小学生、中学生の子供さんがある方でというようなことでありまして、現場の意見を教育委員会において発揮していただける。こういうことも含めての人選でございますので、その点御了解をお願いしたいと思います。



◆28番(川村弘君) この方は特に教育行政に対して何らかの見識を持っておられるとか、論文を書かれたことがあるとか、市内の発表会で意見を発表されたことがあるとか、そういうことに着目されたとかいうことではない。今おっしゃった層と、子供さんがあるというだけでしょうか。



◎市長(堀元君) 今の私の答弁も含めて、この山田さんは現在3年生と1年生、小学校4年生の3人の子供さんが見えます。特に、御主人の関係で平成14年、15年と2年間、アメリカの生活経験がありまして、そのときに日本人学校及び現地の幼稚園等に通ってみえまして、その点において非常にボランティア活動等で活躍されたということも聞いておりますし、また日本文化の紹介等もされたと聞いております。こういうような経験は非常に海外、いわゆるアメリカの教育についても実はこういうふうだったというような意見も恐らく聞けるかと思います。そういう点も含んでおりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(小林弘子君) ほかに質疑はございませんか。

     〔「ありません」と呼ぶ者あり〕



○議長(小林弘子君) 質疑も尽きたようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第57号及び議案第58号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小林弘子君) 御異議なしと認めます。よって、議案第57号及び議案第58号については、委員会の付託を省略することに決しました。

 これより採決に入ります。

 暫時休憩いたします。

     午後2時52分 休憩

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     午後2時53分 開議



○議長(小林弘子君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第4、議案第57号 人権擁護委員の推薦についてを採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小林弘子君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり同意すすることに決しました。

 日程第5、議案第58号 江南市教育委員会委員の任命についてを採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小林弘子君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり同意することに決しました。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 あすからは議案精読並びに決算関係書類審査のため休会といたします。

 次回は、14日午前9時から本会議を開き、一般質問を行います。

 なお、決算関係書類の縦覧につきましては、お手元に御通知いたしましたとおりですので、よろしくお願いいたします。

 本日はこれにて散会いたします。

     午後2時54分 散会

   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

           江南市議会議長    小林弘子

           江南市議会議員    沢田和延

           江南市議会議員    江口雅明