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愛知県 江南市

平成17年  3月 定例会 03月11日−03号




平成17年  3月 定例会 − 03月11日−03号







平成17年  3月 定例会



平成17年                               第3号

          定例江南市議会会議録

3月                                 3月11日

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               平成17年3月11日(金曜日)

議事日程第3号

 平成17年3月11日(金曜日) 午前9時開議

  第1 会議録署名者の指名

  第2 一般質問

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本日の会議に付した案件

  日程第1 会議録署名者の指名

  日程第2 一般質問

      〔沢田和延君 高田良弘君 岩田一洋君 東 義喜君 森 ケイ子君 川村 弘君〕

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出席議員(27名)

     1番   野下達哉君         2番   古田みちよ君

     3番   鈴木 貢君         4番   堀尾庄一君

     5番   宮地友治君         6番   古田冨士夫君

     7番   福田三千男君        8番   尾関敏隆君

     9番   吉田賢二君         10番   尾関健治君

     11番   長谷川隆英君        12番   沢田和延君

     13番   木本恵造君         14番   岩田一洋君

     15番   高田良弘君         16番   大脇澄夫君

     17番   江口雅明君         18番   木村敏郎君

     19番   河合正猛君         20番   高田健孝君

     21番   小林弘子君         22番   大場義高君

     24番   大野吾郎君         25番   林本昌久君

     26番   東 義喜君         27番   森 ケイ子君

     28番   川村 弘君

欠席議員(1名)

     23番   蒲 兵衛君

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職務のため出席した事務局職員の職、氏名

  事務局長        日比野二三夫君   議事課長       福田松久君

  調査議事係長      永田淑範君     主査         武馬健之君

  主査          栗本浩一君     主事         坪内俊宣君

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説明のため出席した者の職、氏名

  市長          堀  元君     助役         陸浦歳之君

  収入役         松岡清司君     教育長        滝  孟君

  市長公室長       安達秀正君     構造改革担当部長   船橋憲次君

  総務部長        伊藤敏行君     健康福祉部長     大藪憲芳君

  経済環境部長      加藤金三君     建設部長       佐橋純照君



  水道部長兼水道     大池和弘君     教育次長       木野久男君

  事業水道部長



  消防長         古田和夫君     秘書人事課長     津田勝久君

  企画課長        河井照夫君     構造改革担当主幹   内田裕康君

  行政課長        安達一徳君     課税課長       矢田和男君

  収納課長        藤吉義明君     収納課徴収担当主幹  宮部良平君

  長寿介護保険課長    平松博次君     児童課長       大脇英明君

  産業観光課農政担当主幹 大脇重雄君     環境課長       大脇昭夫君



  土木課長        千石利男君     教育委員会      岩田敏夫君

                        学校教育課長



  教育委員会生涯学習課長 田中正博君     教育委員会生涯学習課 岡地 信君

  兼少年センター所長             図書館長



  消防本部予防防災課長  松岡冨士男君

     午前9時03分 開議



○議長(河合正猛君) ただいまから本日の会議を開きます。

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△日程第1 会議録署名者の指名



○議長(河合正猛君) 直ちに、お手元に配付いたしました議事日程の順序に従い、会議を進めます。

 日程第1、会議録署名者には、会議規則第81条の規定により、議長において

  1番  野下達哉さん

  28番  川村 弘さん

を指名いたします。

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△日程第2 一般質問



○議長(河合正猛君) 日程第2、一般質問を続行いたします。

 沢田和延さん。

     〔12番 沢田和延君 登壇〕

     (拍手)



◆12番(沢田和延君) おはようございます。

 「春眠暁を覚えず」というようなことを言いますけれども、おかげさまで大変ゆっくり休みましたけれども、さわやかな気持ちで一般質問を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。通告どおり進めてまいります。

 まず1番目に、市税滞納処理についてということで通告をいたしておりますが、平成15年3月定例会の一般質問で、市税の滞納処理につきまして実績を上げている茨城租税債権管理機構について触れまして、滞納整理組織について、ぜひ研究をしてほしいというお願いをいたしました。

 滞納整理組織自体は、古いところで三、四十年も前から県単位、また郡などの広域で設置をされていたようですけれども、当初は画期的であったこの組織も、今では機能が低下してしまって休眠状態になったり、市町村合併で存在意識がなくなってしまっているという、そうした事例もあるようです。そこで組織を見直して、平成13年に茨城県において、県内全市町村が参加する、冒頭で申しました茨城租税債権管理機構というものが立ち上げられ、昨年であったと思いますけれども、この茨城方式を取り入れました三重地方税管理回収機構というものが三重県に設立され、現在では、香川県を初め全国で複数の県が設立準備を進めていると、そんなふうに聞きます。

 市独自では、職員の定期異動もあり、専門性が高い職種でありながら、国税職員と違って専門職員が育ちにくい。また、市域という狭いしがらみから、なかなか強制的な処分ができないといった傾向にあるようで、単独で取り組むよりも広域的な徴収体制を整備し、専門的・効率的な滞納整理を行う方がより合理的と考え、組織内に顧問として、弁護士、国税職のOB、警察OBの皆さん方が加わって処理に当たっているということです。

 また、市町村からの派遣職員により、法的知識や徴税実務の知識、ノウハウの習得等を出身自治体へ持ち帰るという効果も発揮しているようであります。

 施政方針の中で触れられておりましたけれども、税の滞納整理組織の設立に向け、調査研究を進めてまいりますというような施政方針がありました。

 そこでお尋ねをいたしますけれども、現在、この滞納整理組織に関してどのような状況であるか、お尋ねをいたします。



◎総務部長(伊藤敏行君) 市長の施政方針にもありますように、多くの自治体でも収納率の向上対策が重要な課題となっております。そこで、近隣市町で検討会をつくりまして、この中で各市町の処理が困難な滞納事案を引き継ぎまして、財産の差し押さえや公売など、専門知識を必要とする事案の処理、指導が行える一部事務組合方式の広域的な滞納整理組織の調査研究を進めております。

 昨年の8月に、一宮市の呼びかけで検討会を立ち上げまして、現在までに5回ほど、勉強会、検討会、それから三重県の方への視察等も繰り返しておりまして、現在では尾張西部地方の10市2町がメンバーで、いろいろ勉強会を開き、調査研究を進めているところでございます。



◆12番(沢田和延君) ありがとうございました。

 現在、江南市では、滞納者に関しまして夜間や休日に訪問などをして、強化月間というものを設けられて、滞納の相談、また徴収の事務に当たっておられるというふうにお聞きをしております。

 先ほど言いました、香川県の方で新たにこうした全県的な債権回収組織ができるというふうに聞いておりますけれども、その議論の中で、せっかくの負担金を出しながら効果が出るのだろうかとか、だんだん形骸化していってしまって、古い体質の組織のように形式だけになってしまわないだろうかとか、いろんな議論がされたようであります。当然、費用なんかの負担もしていかなければいけないわけでありますので、十分な研究をお願いしていただきたいというふうに思います。

 悪質滞納者、こういう表現がいいのかわかりませんが、こうした滞納者に対しまして、過去の一般質問で小田原市の例を挙げましたけれども、氏名公表を条例化している市もあります。氏名の公表には慎重さが求められるわけですので、なかなかまだ公表といった事例はないようなんですけれども、こうした条例を制定するということで駆け込みの納付があったりとか、また今回、テーマに上げております滞納整理組織につきましても、設立をするというようなことを発表したところ、駆け込みでやはり納付をされる方があるというふうに聞いております。不況下で、こうした徴収事務というのは本当に大変であろうかと思いますけれども、税の公平性を保つためにも、滞納額の縮減、収納率アップということをよろしくお願いしたいと思います。

 担当課の皆さんは既に御承知のことと思いますけれども、収納率向上のため、改めて二つほど提案をさせていただきたいと思いますが、さらなる研究をお願いしたいと思います。

 一つは、自動電話催告システム。自動電話催告システムというのは、自治体で保有している納税者情報をもとに、このシステムが自動的に滞納者に電話をかけ、電話がつながった相手のみ、パソコン画面に表示される滞納者情報を見ながら、職員が滞納者に対して、納付忘れの確認、催告等を行うものです。これによりまして、手動でダイヤルを回して電話をかけ、つながるまで待つという時間が短縮され、電話催告業務の大幅な効率アップが図られるというふうに言われております。

 全国自治体に先駆けましてこのシステムを導入しました東京都稲城市では、導入の結果、市税の収納率が過去5年間で最高を記録し、多摩地区というところにあるらしいんですが、多摩地区では19位から5位に収納率が向上したそうです。それまでの人海戦術で電話をしていたときと比べて4倍以上の効果が上がり、またシステム導入費用に対する収入効率は40倍にも達したということであります。

 二つ目は、コンビニ納税です。昨日、古田みちよ議員の上下水道のコンビニ納付ということにつきまして提案がありましたけれども、地方自治法施行令改正により、全国の自治体でコンビニ納税が可能となり、平日は金融機関に出向きにくいといった納税者も多く、また若年層の生活様式が大きく変化していることから、24時間あいているコンビニエンスストアを納税窓口とすることで、住民の利便性の向上を図るとともに、滞納を減らそうとするものです。県レベルでは、既に自動車税のコンビニ納付を実施しているところがありますけれども、市レベルでは、近いところでは知多市で昨年10月から市県民税、固定資産税、国民健康保険税のコンビニ納税を始めています。納税者にバーコードつきの納付書を郵送し、全国のどこのコンビニエンスストアからでも納めることができるというものでありまして、他市町村でも、実施また積極的に検討をしているというふうに聞いております。

 京都府で、昨年12月から自動車税のコンビニ納税というものを始めたということでありますけれども、自動車税の本来の納期、5月でありますけれども、5月でない12月単独での調査であったようですけれども、収納機関別に利用割合を調べてみたところ、コンビニエンスストアでの納付が33%でトップでした。次に銀行、信用組合で30%、府の納税窓口で26%、郵便局で11%ということで、京都府の12月単月1ヵ月でのデータではありますけれども、約3分の1の人がコンビニエンスストアで納付をされたというようなことが言われております。しかも、コンビニエンスストアで納付された人の約半数、47.1%が休日に納付をされたということであります。したがいまして、大変コンビニエンスストアは利用価値が高いわけでありますけれども、やはり24時間あいている、金融機関の休みの日でも納付に訪れることができるといったメリットがあるかと思います。

 私自身もちょっとうっかりしておりまして、携帯電話を子供のために1台余分に買い足したわけなんですけれども、1ヵ月目の費用を、通常は銀行振替引き落としでやっておるわけなんですけれども、第1月のものは現金で払わなければいけないということを失念しておりまして、そうしましたところ納付書が来るわけですね。気がついたのが、もう既に時間がたってしまっていて、もう金曜日の夜だったもんですから、土曜日、日曜日、金融機関が休みになってしまうということで、よくよく見てみたら、コンビニエンスストアで納付ができるということがわかりましたので、早速行ってまいりましたけれども、本当に簡単に、レジのところでバーコードに、レジである光を当てて読み取るんですかね。キーボードをぽんぽんと打ち込んで 2,000幾ら払った覚えがありますけれども、むしろあっけないぐらいで、通常、コンビニエンスストアではお金を払って何か物をもらうわけなんですけれども、お金を払いっ放しで帰ってきたという覚えがありますけれども、非常に便利な思いをいたしました。

 コンビニエンスストアに対する支払い手数料とかも当然発生してくるわけですし、バーコードをつけなければいけないというシステム的なことも変更しなければいけない。そういった問題もありますけれども、事前に今回の一般質問で担当課からいただいた資料には、江南市で言う固定資産税のつづりのように、1冊の本になっているような形のものでは、コンビニエンスストアのアルバイト店員が迷ってしまったり、間違って打ち込んだりといった事例も実はあるようでして、まだまだ研究等も必要かと思います。また、こうした移管費用も必要になってくると思いますので、水道料金の納付とあわせて研究をよろしくお願いしたいと思います。

 いずれにしましても、払いたくても払えないという言及しづらい部分もあるんですけれども、逃げ得といった不公平はあってはならないという観点から、まず現年分の滞納化阻止ということに対し、新たな取り組みが必要ではないかと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 この問題は、最後に少しだけお聞きをしておきますけれども、総務省では、地方税の徴収を民間に委託できる方向で検討を始めたというようなことを聞きました。大変大きな問題でありますけれども、どのようなことか、現在わかっている範囲内で結構です。市のレベルでも徴収ができるのか、民間委託をできるのか、お尋ねをいたします。



◎総務部長(伊藤敏行君) 平成15年の地方税法の改正によりまして、コンビニエンスストア等の私人による地方税の収納事務が容認されました。しかしながら、税の民間委託が容認をされたものの、地方税の徴収に関して行われる滞納処分につきましては、徴税吏員に限られているということでございます。徴税事務を民間委託することは、これまでは適当でないとされておりましたが、総務省が昨年12月に政府の規制改革・民間開放推進会議の答申を受けまして、地方税の徴収業務についても民間委託を認める方向で検討されるということでありますので、こうした動向を今後見ながら、徴収事務の民間委託の調査研究も市としても進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



◆12番(沢田和延君) ありがとうございました。

 まだ方向性ということだけですので、どういった形になっていくのか見守っていただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。

 次の問題に入ってまいります。フリーターに対する課税ということで通告をいたしました。

 これも総務省によりますと、フリーターはいろんな定義があるようですけれども、総務省としましては、学生と主婦を除く若年層15歳から34歳の人で、働く意思があっても正社員として雇用されていないアルバイトのほか、派遣社員やパートが含まれるといったことでありますけれども、こうしたフリーターという人たちが平成13年には 417万人に上っているということで、昨日も発言がありましたけれども、ニートと呼ばれる人たちとあわせて、大変な社会問題になっております。国の方としては、憂慮すべき問題というようなことで位置づけをされております。これは昨日お話があったように、今後の経済だとか社会保障、福祉の問題等々で、いろんな問題が生じてくるのではないかというようなことが言われております。

 きょうは、その中で市税の面からお尋ねをしていきたいわけですけれども、通常、給与所得者の個人住民税は、1月1日現在での在職している者について、前年の給与支払い実績の報告書を企業から市の方が受けまして、それでもって課税をされているという、そんな形であろうかと思います。

 そこでお尋ねをしていきますけれども、いわゆるフリーターと言われる人たちのような短期の就労者に対しまして、例えば極端な話ですけれども、1月2日に勤められ、年末の12月31日に完全にやめたといったような場合に、1月1日に働いていない、要するに籍がないわけですから、会社の方としては、市の方に給料報告を提出する義務がないということであります。しかしながら、今言ったような、1月2日に勤めて12月31日にやめる。極端な例でありますけれども、仮に月々何十万円もアルバイトの給料をもらっていたような場合、当然、国税の方としては源泉徴収義務がありますので、国税の方の納付ということは通常されていくと思いますけれども、市税の方においては企業からの報告がないということで、こうした場合、ひょっとしたら課税漏れが生じるのではないかというふうに思います。現状はどういうふうになっていますでしょうか、お尋ねをしたいと思います。



◎総務部長(伊藤敏行君) 言われますように、市民税の申告書だとか、給与支払報告書の両方ともが提出をされない場合につきましては、課税の日にちであります6月1日現在におきまして事務処理ができませんので、毎年8月ごろでございますが、日にちを決めて、被扶養者を除く未申告者に対しまして、文書にて申告のお願いをいたしております。大体年齢でこれは切ってお願いをしておるというのが実情でありますが、さらに申告のない方につきましては、未申告調査を実施いたしまして、所得の把握に努めております。把握でき次第、課税をしておるというのが実情でございます。



◆12番(沢田和延君) ありがとうございました。

 一応調査というようなことで対応してみえるということであります。また後ほど少し述べさせていただきますけれども、ひょっとしたら企業側の方は、1月1日に在籍していなくても、手続上、今はコンピューターで全部源泉徴収票なんかは出てきてしまいますので、一括して処理をされ、仮に1月1日に在籍していなくても市役所の方へ送られてくるということは聞いておりますけれども、若干問題点もあろうかと思います。後ほど述べさせていただきます。

 これは平成17年度、まだ予定されている税制改正のところでありますけれども、こうした点を考慮して見直しがされるというふうに聞いておりますけれども、どのような対応を今後とっていくのか、お尋ねをしたいと思います。



◎総務部長(伊藤敏行君) 平成17年度の税制改正で、現在、国会の方で議論をされておりますが、給与の支払報告書の提出対象者の範囲の見直しが議論をされております。

 現行では、1月1日におきまして在職をしている方は、前年の所得の報告書の提出義務があるわけでありますが、そうでない場合は提出義務がございません。改正によりまして、1月1日において給与の支払いを受けておられない方につきましても、支払い金額が30万円を超える場合は提出義務が課せられることになるということであります。この改正によりまして、所得の把握できる範囲が広がるとともに、引き続き調査を行い、適正な課税に努めてまいりたいと思っております。



◆12番(沢田和延君) 1点目で問題視しました点が、平成17年度の税制改正では見直しをされる予定であるということでありました。

 これもお聞きしますと、地方税の方で研究をされ、こうしたことがあるということで、1月1日の件で課税漏れになってしまうということが指摘され、特区を申請されたところ、これは全体的なことだからということで、法改正の方に至るという経緯があるようです。

 少し問題点としてお話をさせていただきたいと思いますけれども、地方税と国税との関係で、なかなか同じような事務をしておりながら、国は国、地方は地方というようなことで、地方分権の考え方からすればそれが正しいのかもしれませんけれども、例えば確定申告をすれば市民税の方の申告はしなくてもいいというような流れができております。この給与報告書の方につきましても、全部の給与の報告書を国の方へ提出するというわけにはいかないかもしれませんけれども、何らかの形で市と国との関係をうまくやれたら、納税者の方、また提出する義務がある企業の方も、手を煩わせずに済むんじゃないかなというふうに思っております。

 それと、問題点として思うのは、国税の方は専門の調査員等がありまして、皆さん、お仕事をされてみえる方なんかは特に感じてみえるかと思いますけれども、法人事業者の方につきましては、大体20%と言われますから5年に1回、税務調査があります。個人の事業につきましては、10年に1回程度の調査率というふうに聞いておりますけれども、そうしたことがありまして、厳しく内容を調査されてくるわけですね。いわば脱税だとか、不正だとか、そういったものをむしろ調査をしに来るといった言い方は適切かもしれませんけれども、国税の方はそうした漏れというものを後からでも是正するような仕組みがとられております。市税の場合につきましては、調査権があるとは申しましても、過去の一般質問で固定資産税の償却資産部分についての問題点を取り上げましたけれども、調査権があるとはいえ、なかなか踏み込んだ調査に入れない。これも先ほど言いました、滞納に関する地域とのしがらみという問題もあろうかもしれませんが、そうしたことが十分に機能していないような気がいたします。

 今のフリーターに関する個人に対する課税でありますけれども、企業側の方が本来提出義務があるにもかかわらず、給与の報告を市町村に対して故意的に隠ぺいをしてしまったり、虚偽の報告をしてしまえば、そのままで済んでいってしまいますけれども、これは市の方が調査をなかなかできないわけでありますが、先ほどのお話がありましたように、毎年6月1日現在において課税の事務処理を行っているということで、時には赴いて調査をしてくるわけなんですけれども、うちは働いておらんよというような申告をされれば、それで済んでいってしまうような気がしてなりません。そうした意味において、何とか国税の方では申告がされていくわけですので、こういった点において、少しわかりにくい説明になってしまいましたけれども、国税との連携をとりながら適切な処理をしていっていただけたらいいかな、そんな仕組みづくりを、今後、市長会だとか、税務連絡協議会というんですか、何かそんなようなものがあったと思いますけれども、そうしたところで提案をして改革をしていっていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

 最後の問題に入っていきます。IP電話についてということで通告をいたしております。

 その前に、まず江南市が支払っている電話料金ですけれども、年間どれくらい払っているか、お尋ねをいたします。



◎総務部長(伊藤敏行君) 行政課が管轄しております市役所の庁舎内の話をいたしますと、平成14年度が 722万 1,078円、平成15年度が 715万 9,732円でございます。そのうち専用回線使用料を除いた額は、平成14年度が 516万 8,840円、平成15年度が 500万 7,470円ということでございます。



◆12番(沢田和延君) ちなみに発信に使用する回線の数は幾つありますでしょうか。



◎総務部長(伊藤敏行君) 発信・着信の両用が20回線でございます。それから発信専用が5回線、計25回線であります。あと別に、着信専用が2回線ございます。



◆12番(沢田和延君) 今報告のあったとおりでありますけれども、国の方ではIPネットワーク技術に関する研究会というものを開催いたしまして、IP電話サービスの普及に向けた技術的な課題の検討を進め、必要な制度整備を図っていくというふうにしております。

 IP、初めてお聞きになる方もあるかもしれませんが、だんだん普及してきておりますので御存じの方も多いと思います。インターネット・プロトコルの略でありますけれども、非常に専門的なことでありますので、IPそのものの説明は私はようしませんけれども、要するに、これまでの電話回線による電話ではなくて、インターネット回線を使った電話であります。当初、インターネット電話というような形でよく言われておりましたけれども、音質が悪かったりとかいう課題点がありましたけれども、最近では、ADSLだとか、光ケーブルとか、CATVなんかのブロードバンドが普及しまして、技術的にも大変改善をされてきております。個人、企業、また多くの官公庁でも、IP電話に切りかえを検討しているというふうに聞いております。

 お聞きしたところによりますと、議長のお宅でももう既にIP電話にかえられたということでありますが、IP電話の一番のメリットというのは通話料の安さでありまして、全国一律、市内であろうが市外、県外、どこへかけようとも3分間7円50銭から大体8円前後と言われておりますけれども、同じ料金でかけることができる。また、同じIPサービスを使っている相手とならば、電話料はただということであります。このことによって、市外通話の利用度合いによっても違ってくるわけなんですけれども、大体20%程度の経費節減が図られるというふうに聞いております。単純に、江南市の場合 700万円ということでありましたけれども、実際の専用回線を除いた金額でいきますと、恐らく 500万円前後であろうかと思いますが、 500万円の20%、年間で 100万円という数字が出てくるわけなんですけれども、その程度の節減が図られるというふうに思います。

 先進的に導入しました千葉県我孫子市の例でありますけれども、ここは通常は非常に使用料が高い、13万人規模の都市でありますけれども、月々の電話料が 190万円程度であったらしいんですが、それがIP化によりまして月々80万円節約できた。 190万円が 110万円になったというようなことも言われておりまして、どれくらい安くなるかということについては、なかなかデータがまだそろっていないわけでありますけれども、少なくとも20%程度が安くなるというようなことを言われております。電話番号を変えることなく、現行の庁舎のネットワークでIP化ということが対応できるとも既に聞いておりますし、高価な構内の交換機も不要になってくる。導入時のコストも低く、長期的な経費削減の見地からも、IP電話の導入を検討してみてはどうかと思いますけれども、いかがでしょうか。



◎総務部長(伊藤敏行君) 言われますように、IP電話につきましては費用が安く済むというメリットがあるということでございますが、反面、長時間の停電に弱いというデメリットがあると聞いております。

 昨年の10月にIPに切りかえておった京丹後市で台風時に停電をして、非常に難儀をされたということも聞いております。新しい技術でございますので、今後十分研究させていただきたいと思います。



◆12番(沢田和延君) ありがとうございました。

 確かに今言われたように、停電に対する面が弱いということは指摘をされております。今、例を挙げられました京丹後市の悪い事例ということが研究されまして、需要度が高い電話機におきましては、LANケーブルによりまして電気を供給するようなことを可能にしたり、また無停電電源装置というですかね、UPSと言われているんですけれども、こうしたものから電力の供給を受けるようにすることができるということで、停電などによる障害の影響をできるだけ小さく抑えることができるというようなことが、もう既に技術革新されてきておるようです。

 また逆に、中越地震の際に、非常に電話回線が混乱しまして、なかなか電話がつながりにくいといったような状況で、IP電話だけはつながったという逆の効果もあるというふうに聞いております。いずれにしましても、総務部長がおっしゃいますように、新しい分野でありますし、今後、ぜひとも研究をしていっていただきたいというふうに思いますけれども、総務省が推奨しております2010年代には、現在の固定電話機がすべてIPにかわるんじゃないかというようなことも研究のところで言われておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 以上で終わります。

     (拍手)



○議長(河合正猛君) 高田良弘さん。

     〔15番 高田良弘君 登壇〕

     (拍手)



◆15番(高田良弘君) おはようございます。

 通告に従いまして質問をさせていただきたいと思っておりますが、日ごろ市役所の方々と接しながら、いろいろ感じるんですが……。

     〔他に発言する者あり〕



◆15番(高田良弘君) (続)頑張ります。ちょっとのどを痛めております、すみません。

 そんな中で、いろんなたくさんの問題を抱え、一生懸命やっていただいていると思うんですが、やはり市民の方々、また私たちとの日ごろの接触が少ないということから、いつも市役所は何をしているんだというような声がいろいろ聞こえてくると思うんですけれど、そんなような状況ではないかと思いますが、市役所の方、いつも申し上げていますが、大変ありがとうございます。これからもいろいろお願いしたいと思いますが、そんな中で質問をさせていただきたいと思うんですが、まず最初に、喫煙場所についてということを上げさせていただきました。

 喫煙場所を設定されるときに、私たちも説明を受けまして、それを認めているわけでございますが、場所によりましていろいろ条件が違うと思うんですけれど、特に西玄関から入ったところの喫煙場所の問題、ほかの場所もそういうところがあるんですが、市民の方が入ってこられたときに丸見えといいますか、よく見える場所だと思うんです。そんなことからいろいろ問題が出ると思うんですが、ほかの場所を見てみますと、出入り口の近くでありますとか、それから2階、3階の部分については真ん中の辺にできておりますけれど、場所について何ら悪いとは思いませんけれど、市民の人から見た場合に、丸見えの場所で、また、たくさんの人がそこで吸っているときに、何をしているんだなあと、たまに来られる人は多分見られると思うんですけれど、そんなときに、その人たちが市の職員の人で名札をかけた人ばかりがあそこでたばこを吸っておられると、何をしているんだろうなというところにまず目が行って、よく見ると喫煙場所かということになると思うんですけれど、誤解を招きやすいと思うんですね。そんなことから、私がお願いしたいのは、そういう場所に半透明というか、すりガラス的なもので少し囲って、だれが吸っていらっしゃるかというのがわからないようなふうに工夫されたらいかがかと思うんですけれど、そんな要望ですが……。

     〔他に発言する者あり〕



◆15番(高田良弘君) (続)吸われる方に吸ってはいけないというわけにはいかないと思いますので、私の提案でございますが、市の方としてはどのように思われますか。大変遠慮して申し上げています。



◎市長公室長(安達秀正君) 市では、平成14年5月31日から受動喫煙防止対策としまして喫煙コーナーを設置し、分煙を図っているところであります。御指摘の件につきましては、市長の手紙などでも同様の御意見をいただいているところであり、平成14年4月に再度文書で、喫煙する職員には、喫煙中は私語を慎み、喫煙後は速やかに職務につくよう指導しているところであります。今後も勤務中の喫煙であるということを念頭に、再認識していただくよう職員を指導してまいりたいと思っております。



◆15番(高田良弘君) 一般の会社では少し違いまして、喫煙されているときに職員間のミーティングというか、意見交流というようなこともいきまして、そういうミーティングルームなどを設け、そこに自動販売機とかを置けば、たばこを吸わない人も入っていて、一応打ち合わせができるというようなコーナーを設けておりますけれど、市役所がそういうことをすれば、各1階、2階、3階とそういう部屋を設けなきゃいけないということになると、そういう場所もなかなか設けることが困難かと思いますので、今の場所でもいいですけれど、そういう囲いをして対応していただければと思うんですが、その辺の回答はまだ具体的にはいただけませんでしょうか。



◎総務部長(伊藤敏行君) 市民の方によい印象を今のところを与えていないということでありますので、今、いろいろ場所を検討しておりますが、来年度早い時期に喫煙室の設置を検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



◆15番(高田良弘君) 今そういう回答が参りましたが、またそれはそれでいろいろ問題が出てくるかと思いますので、そのとき検討したいと思いますので、きょうは要望はこれだけとさせていただきたいと思います。

 続きまして、保育園、小・中学校の防犯対策ということで、また毎日のようにいろんな事件が起きておりますけれど、昨日、古田議員からもその点について御質問がありましたので、重複をしないように質問させていただきたいと思います。

 まず保育園、小・中学校ですが、なかなか外部からの侵入者を阻止できないというふうなお話がございましたが、保育園はそんなに場所は広くないと思いますので、保育園についてはベルを鳴らさない限り、侵入の目的で入られる方は別として、外部から侵入できないようにすることは現在は既に可能なのか、どうでしょうか。



◎健康福祉部長(大藪憲芳君) 保育園でございますけれども、今、玄関はかぎをかけておりますので、来園者につきましては玄関のブザーを鳴らしていただいて、用件を聞いてということでやっておりますが、例えばフェンスの高さでありますとかいろいろ考えますと、万全ではないと。フェンスを乗り越えてというようなことを想定しますと、万全ではないというふうに思います。



◆15番(高田良弘君) 今、フェンスを乗り越えてということは万全でないとおっしゃいましたので、フェンスを乗り越えられないようにするにはどうすればいいかということになると思うんですが、一般家庭では、我が家にはありませんけれど、何か構築物の上に、あまりよくないですが、鉄条網のようなものやれば簡単に越えられないんじゃないかと。費用もかかりませんので、別に1本、2本でいいと思いますので、針金を引っ張るだけでございますから、そういうことを考えていただけないかと。いかがでしょうか。



◎健康福祉部長(大藪憲芳君) 一定のフェンスをやり、また門の扉等々やっておりますけれども、今、御意見がございました内容については、いかがなものかなと私は思っておりますので、そこまでのことをして施設整備ということは難しいと思っております。



◆15番(高田良弘君) いずれにしても保育園によって差があるようですので、外部から侵入できないという方策をこれからも考えていただきたいと思います。

 次に小・中学校でございますが、小・中学校につきましては非常に広い場所、私の近くにも門弟山小学校がありますが、垣根の間からも入れますし、入り口はたくさんございます。こんなところを外から入れないようにするということはなかなか困難かもしれませんが、基本的に、小学校が開いてあるときは、その中に先生及び生徒がいないという条件をつくっておけば、外部の人が学校の運動場とか見える範囲を見たときに、あれっ、この人がなぜ入っているんだろうかということを発見できるような状況をつくったらどうかと思うんですね。そのためにはどうしたらいいのかといいますと、入り口がいっぱいあるところを扉をつくって侵入するなというわけにはいかないと思いますので、少なくとも簡単に入れないようにロープを張るとか、私が思うのはネットを張ればいいと思うんですが、ネットを張れば簡単に入れないと思いますので、そんなことは考えていただけないものかどうか。



◎教育次長(木野久男君) きのう、学校安全ということでいろいろ御質問いただきまして、答弁もいたしております。きょうもいろいろ提言も含めて御質問いただいております。

 施設面におきましては、小・中学校、御指摘のとおり、必ず十分できていないというのが現状でございます。議員御提案いただいております、ゴルフネットだとか鉄条網ということでございますが、公共施設である程度費用をかけてやるのにゴルフネットではいかがかなと思っておりますし、また鉄条網につきましては……。

     〔他に発言する者あり〕



◎教育次長(木野久男君) (続)これをもしやったとしても、危険を伴うと思っております。

 それで、通告をいただきましたので、現状を調べさせたのがございますので、ちょっと発表させていただきたいと思っております。

 各小・中学校でフェンス、門扉とも、現在、ぐるっと整備ができておるところは、小学校で1校、中学校で4校が状況でございます。門扉につきましては、整備済みが小学校5校、中学校5校、いわゆる未整備が5校。門では、門弟山が2ヵ所あるということで6ヵ所ということでございます。フェンスにつきましては、整備済みが小学校は2校で中学校は4校。それから、未整備が小学校8校、中学校1校ということでございます。議員御指摘のとおり、きちっと囲っちゃえばそれも一つの方法かと思いますので、どんな方法がいいのか、また一度検討・協議していきたいと思っております。



◆15番(高田良弘君) いずれにしてもそういう状況を考えていただきたいと思いますので、何らかの方向性を出していただければと思いますので、きょうは侵入者に対してはそういうことでありますが、今度は逆に侵入されてしまったと。そういうことに対する心構えというか、訓練といいますか、そういうことはどうされているんでしょうか。



◎健康福祉部長(大藪憲芳君) 不審者が入ったときの対応というようなことで、訓練を含めまして今やっておりますのは、保育士が笛を携帯しておりますので、いざというときは笛を鳴らして園内へ知らせると。これは訓練の中でも行っております。

 それから、これも訓練の中でも行っておりますが、人命に差し迫った危険があるという場合は、これは消防の関係になりますけれども、自動火災報知機を鳴らすと、これも訓練の中で行っております。こうしたことで、日ごろから訓練はさせていただいております。



◎教育次長(木野久男君) 学校関係につきまして、きのうもいろいろ答弁させていただいておるわけでございます。各学校には、現在、インターホンを設置しておりまして、教室から授業時間中というのは連絡をとれるようになっておるわけでございます。今の保育園の方でも話がありました、防犯ブザーかホイッスルを教職員に持たせたらということでございますが、これはまだ現在、私の方は整備されておらない状況でございます。

 研修等につきましても、きのうお話し申し上げましたように、さすまた等による研修だとか、警察を頼んで研修等はやっておるところでございます。またさらに、きのうも御指摘いただいております、催涙スプレーだとか、何かほかの方法はないかということでございます。これらも含めて今後また検討してまいりたいと思っておるところでございます。



◆15番(高田良弘君) 今、非常ベルとか笛という話が出てまいりましたが、すぐ襲われそうなときに、なかなか笛を鳴らせるような余裕もないでしょうし、非常ベルのところへ行けるかどうかもわかりませんので、私の提案ですが、そういうときのために、児童・生徒は防犯ブザー的なベルを持っていると思うんですが、教職員の方々もそういうものを、ちょっと音色が違うものでもいいですけれど、そういうものを持たれたらどうかと思いますが、いかがでしょうか。



◎教育次長(木野久男君) 実は、平成16年度に小牧法人会の方から現在の小学生全員にホイッスルを寄贈いただきまして、現在、配付されておるところでございます。先生については検討してまいりたいと思っております。

     〔他に発言する者あり〕



○議長(河合正猛君) 暫時休憩いたします。

     午前9時53分 休憩

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     午前9時54分 開議



○議長(河合正猛君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 高田良弘さん。

     〔15番 高田良弘君 登壇〕



◆15番(高田良弘君) 今、小牧法人会の話が出てまいりましたけれど、そういうことも考えていただけるということで、この質問はやめたいと思いますが、それでよろしいでしょうか。



◎教育次長(木野久男君) 今、ホイッスル等の話がありましたが、ここで約束はまだできませんけれども、一度協議してみたいということで、ひとつお願いしたいと思います。



◆15番(高田良弘君) はい、わかりました。じゃあよろしくお願いしておきます。

 私は、議会での約束事を読ませていただいて、パソコンを実は持ち込んだんですけれど、録音機は持ち込んでいけないということがはっきり書いてありましたので、パソコンはいいのかなと思って持ち込みました。今いろいろお話を聞きますと、議長承認が必要だということで、今、議長に御説明して承認をいただいたんですが、何かというと、私、全然質問の内容を書いたものを手持ちに持っていなかったもんですから、これをちょっと横に置いてというわけにいかなかったもんですから……。

     〔他に発言する者あり〕



◆15番(高田良弘君) (続)大変申しわけございませんでした。そういう理解をしておりまして、前回持ち込んでいたものですから、そのときにクレームが出ていなかったので、ごめんなさい、全然そういうふうに思っていませんでした。これからは注意いたします。よろしくお願いいたします。

 続きまして、江南市の総合計画についてという、内容が非常に莫大なものですから、私もちょっと頭が痛かったんですけれど、前々からこれを質問したいと思っておりまして、前回のときも計画しておりましたが、ちょっと勉強不足でできませんでしたので、きょうはしっかり勉強してきたつもりですけれど、そんな観点から質問させていただきたいと思います。まだ時間があるようですので、しっかりとさせていただきたいと思います。

 江南市の総合計画というのは、こんな冊子にされておりまして、議員になったとき、皆さんに配られていると思うんですが、計画が策定されたとき、私は実は議員でなかったものですから、どんな計画なのかということをよくわかっておりませんでした。そんなことで、どのような計画で、どのように実施されたのか不明でしたので、これを一読させていただきました。何回も読めませんでしたけれど、大変大きなことが記載されておりまして、内容をすべて把握することは私の能力ではちょっと不可能でした。書いてありますので見ればわかると思いますが、その中で気がついた点について質問をしながら検証していきたいと思いますので、当局の方は、質問の内容は全部通告しておりませんので大変かと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。

 この計画は、江南市を将来どのような市にしたいかという基本計画であると。読んでそういうふうに思いましたが、間違いないでしょうか。



◎市長公室長(安達秀正君) 第4次総合計画は、生活環境創造都市を基本理念としております。これは、心の豊かさ、市民生活の質的向上、自然環境との共生などを基調としたまちづくりを展開しつつ、幹線道路の整備、下水道整備などのハード事業とあわせて高齢者施策、文化振興などのソフト事業を連動させながら実施することによりまして、快適で住みやすい都市環境を創造し、だれもが住みたくなるような魅力ある都市を目指そうというものでありまして、この理念に基づきまして、将来像を「水と緑を生かし 愛と活力あるまち 江南」とし、その実現に向け、施策を推進しているところであります。



◆15番(高田良弘君) わずかだけ質問と違っていたように思うんですが、いずれにしても、その計画に基づいて江南市の将来像をつくっていこうという基本の計画ということだというふうに理解をしますので、そういうことでよろしいでしょうか。



◎市長公室長(安達秀正君) そういうことであります。



◆15番(高田良弘君) 次に、第4次総合計画でありますが、これは平成8年度から平成17年度までの10ヵ年計画で進めておられます。来年度、平成17年度で終わりますが、この3月定例会で平成17年度の予算も計上されておりますので、総合計画がどれだけ実施されたか、また実施される予定なのか、わかると思いますので、その辺は間違いないでしょうか。



◎市長公室長(安達秀正君) 第4次総合計画は、施策の優先順位づけや目標値の明示は行われておりません。そのため、将来像の「水と緑を生かし 愛と活力あるまち 江南」の実現のための多くの計画の中から、実行できる施策をバランスよく選択して推進してまいったものであります。計画は、おおむね何らかの手をつけてきたと思っております。



◆15番(高田良弘君) 以上のような回答でしたので、次に、総合計画によれば、基本計画に基づいて3ヵ年間の実施計画を立案するとなっております。さらに、それを毎年ローリング式で進めて詰めるということになっておりますが、そのように実行されたのでしょうか。



◎市長公室長(安達秀正君) 総合計画は、基本構想と基本計画、実施計画の3本立てになっておりまして、実施計画は3年間の計画であります。社会的動向や経済的状況、市民ニーズなどを的確に反映するためということで短期間の計画になっておりまして、平成15年度までは毎年3年間の計画を策定してまいりました。



◆15番(高田良弘君) ありがとうございました。

 そういうことで実際に計画をしてきたということですので、その具体的な内容に入っていきたいと思いますが、基本計画書の中に基本構想というのがありまして、その中に「マイタウン江南2005」プロジェクトという構想があります。この中に五つの構想がありますが、これらは基本計画の中、その後に基本計画がありますが、そこの中にそれは含まれておるのでしょうか。



◎市長公室長(安達秀正君) マイタウン江南2005の五つのプロジェクトは、市の将来像を実現するための先導的・重点的に実施すべきシンボル的な事業として位置づけておりまして、すべて基本計画の中に盛り込んでおります。



◆15番(高田良弘君) そうであれば、基本計画書の中に計画という項目がありますが、その見出しが、1から始まる数字と、その数字の中で、あいうえお順に分けた見出しがあります。それを合わせると、実に 421項目の計画があるわけであります。大変多い計画でありますが、10ヵ年で実施すると考えれば毎年42件となり、不可能な数字ではないと思われます。大変お金がかかる問題もありますので、計画がすべて実施されているとは考えられません。項目数で数えれば、どれくらいの数が実施され、また実施されるのでしょうか。



◎市長公室長(安達秀正君) これらの施策を実施したのか、していないかの判断は少し難しい点もありますけれども、おおむね施策につきましては、何らかの手をつけて事業を進めてまいったと思っております。全く手をつけていない施策は 421項目のうち29項目であり、 392項目は手をつけております。



◆15番(高田良弘君) ということは、90何%の実施なり、手をつけているということでいいわけですね。



◎市長公室長(安達秀正君) 何らかの手をつけたというのは 392項目で、93%となってまいります。



◆15番(高田良弘君) そういうことですので、そうかどうかということをこれから検証していきたいと思うんですが、次に内容について少しずつ触れていきます。

 基本構想の中に、低成長下で市民の協調による生活環境の創造を軸とする基本計画の策定背景となっておりました。それに基づき、江南市の将来像と基本目標は、江南市を取り巻くさまざまな社会環境の変化を的確に受けとめ、フレキシブルに対応するために、江南市における今回のまちづくりの基本理念を「生活環境創造都市」とするとなっております。生活者である市民を重視し、真の豊かさを実現するまちづくりがその一つであります。そして次に、だれもがいつまでも安心して暮らし、生きがいを持って暮らせるまちづくりとなっております。次に、だれもが快適で楽しく暮らせるまちづくりになっております。次に、環境に優しい循環型社会形成を目指したまちづくりとなっております。

 この基本理念を踏まえ、江南市の将来像を「水と緑を生かし 愛と活力あるまち 江南」とすることに決定されました。これにより、「水と緑を生かし 愛と活力あるまち 江南」を実現するために、次の六つのまちづくりの基本目標が定められております。第1目標では、機能的で魅力あるまちづくりとして、鉄道高架、中心市街地の整備、市街地の形成、幹線道路網や駅前広場の整備であります。第2目標では、環境にやさしく、快適でうるおいに満ちたまちづくりとして、水と緑のネットワークとして道路と遊歩道の整備、下水道の整備、河川・排水路の浄化と治水能力の向上が上げられております。第3目標では、人にやさしく、健康で思いやりと幸せあふれるまちづくりとして、市民ニーズに的確に対応した保健・医療・福祉の連携体制の強化により、総合的な保健・福祉施策の推進に努めるとなっております。第4目標では、文化の薫る個性と豊かな人間性を育むまちづくりとして、心身健全な児童・生徒を育てる学校教育の推進、文化・芸術活動の支援、図書館の建設、国際交流と平和の推進となっております。第5目標では、賑わいと活力あふれるまちづくりとして、工業用地の確保に努め、中心市街地の活性化、農地の保全、農業振興、観光資源のPRに努めるとなっております。第6目標では、市民参加と行動力のある計画的なまちづくりとして、事務の合理化と行財政の効率化を図るとともに、計画行政の推進、近隣市町との連携による広域行政の推進を図るとし、これによって「市民参加と行動力のある計画的なまちづくり」をすると定められております。以上の目標に基づき、土地利用構想と土地利用構想図ができ上がっております。

 それでは、まちづくりの基本指標として、人口は平成17年に10万 3,000人と想定されておりましたが、現在、平成17年1月31日では江南市の人口は10万 545人でありました。平成17年度はまだ平成18年3月まであると思いますが、ここから10万 3,000人まではちょっとほど遠いと思いますので、10万 1,000人ぐらいになると思います。

 それで、どういうふうな年齢別構成になっているかということを、ちょっと資料をいただきましたら、ゼロ歳から24歳までは毎年 1,000人強弱の方が、住んでいらっしゃるということは生まれていらっしゃるということも含めまして、年齢構成ではそうなっております。ということは、 1,000人プラス・マイナス1割ぐらいの範疇ですね。それから、25歳から70歳までは平均して 1,500人ぐらい、毎年それぐらいの人口配分になっております。それから70歳以後は、やはり生命力の問題もあると思いますけど、順次それから減っているような状況になります。

 こんなことを見ますと、30歳から70歳まで40年間の間が 1,500人ずつで、それより若い方が 1,000人といいますと、人口が今10万 5,000人いきませんけれど、10万 500人と想定しますと、約3分の2ということで7万人と。江南市は、45年ぐらいからは7万人の人口になるという想定になると思います。このことは、後でいろいろ関連してきますので、頭の中に入れておいていただきたいと思います。ちょうど2050年ぐらいになると思いますけれど、そんな人口になります。それからもまだまだ減っていくと思いますが、やむを得ないこととはいえ、一応頭に置いておいてください。

 それと、今、話をしました5歳別の年齢表をいただいておりますが、これは20歳ぐらいまでは 5,000人ぐらいずつの、よくできているのでそういうふうな分布になっておりますが、20歳を超えて60歳、70歳ぐらいまでは 7,500人ですか、平均しますと、そんなような5歳別人口になっております。それ以後は減少していくということがわかりました。大体そういうことで、人口の問題については間違いございませんでしょうか。



◎市長公室長(安達秀正君) 議員のおっしゃられるとおりであります。平成17年1月末の人口は、合計で10万 545人でありまして、総合計画の計画値は10万 3,000人ということであります。計画値と比較しますとマイナス 2,455人で、マイナス 2.4%であります。この中の内訳としまして、年少人口はマイナス 4,258人ということで、やはり少子化の影響でかなり減っております。反面、生産年齢人口や老齢人口は伸びております。そうしたことであります。



◆15番(高田良弘君) では、そういうことと確認いたしました。

 次に、基本構想の中に「マイタウン江南2005」プロジェクトということで、先ほどお話をしましたが、その中に実は42のプロジェクト構想があります。幾つぐらい実施されたのでしょうか。



◎市長公室長(安達秀正君) マイタウン江南2005は42の施策がありますけれども、五つのプロジェクトとしましては、各施策すべてに推進しております。42の施策につきまして考えてみますと、39施策が実施できて、3施策が実施できなかったということであります。



◆15番(高田良弘君) 非常に多くのプロジェクトができ、それが実施されたということで、江南市はその当時から見れば大変変わったんだろうと思います。そういうことを背景に置きながら、基本計画、基本目標の6項目というのがありますが、それが主題になって計画が立てられておりますが、その中身について、これから細部にわたり、気がついたことを述べさせていただきますので、よろしくお願いします。

 まず第1章で、機能的で魅力あるまちづくりとして、市街地整備が上げられております。これは何かといいますと、江南駅周辺・布袋駅周辺鉄道高架を実施するとなっておりますが、これで見る限り、これは何もされていないのじゃないか。こういう基本計画、これは実際、実施計画に落とされていると思いますが、逆に実施されていないということは、実施計画に落とさなかったということでしょうか。



◎市長公室長(安達秀正君) すべての事業が実施計画に落とされるわけではありませんので、落としたものは当然できますし、落としていないものでも小さな施策は進んでまいりますので。



◆15番(高田良弘君) ということですので、そのようにこの計画は理解すべきだと思います。

 次に、道路・交通としまして、国道 155号、名古屋江南線というのが上げられておりますが、これはでき上がっているんだろうと思います。

 それから、橋梁として小網橋の改築、これを今工事されていますし、愛岐大橋の要望となっておりますが、これも新橋をつくるべき要望は出ていると思いますので、実施されていると思います。

 次に、駅前広場ということがあえてうたってありましたので、これは先ほどありましたように、全然やられていないだろうと思いますので、できていないと思いますが、何か意見があればで結構ですが、これに対して。なければ、特には要望しません。何かあったら言ってください。そうだったと思います、回答がなければですね。

 じゃあ次に進みます。

 第2章では、環境にやさしく、快適でうるおいに満ちたまちづくりということで、公園・緑地となっておりまして、それには木曽川左岸のサイクリングロードと載っていますが、これは全然できていないんじゃないかと思います。

 あと、生産緑地の買収で身近な公園をつくるとなっておりますが、生産緑地は恐らく買収をした実績が全然ないんじゃないかということで、実施されていないんだと。

 それから、花卉園芸植物園を要望していくとなっておりますが、これは既に工事にかかっておりますので、立派なものができるだろうと期待をしております。

 それから、民有地の緑化ということを上げておりますが、民有地に緑化を進めるということを言われておりますが、過日、私のところへ、飛高にマンションができるのでということで図面を持ってこられました。確かに見ましたら、立派なマンションができ、駐車場はいっぱいありますが、木は一本も植わってなかったかと思いますけれど、今度、確認申請が出てきましたら、これは土木の方か公園の方になるかよくわかりませんが、そこでそういう要望をしない限りは木は一本も植わらないということになると思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思いますし、それから市の花、フジの積極的な植栽を図るということですが、これは全然やられていないんじゃないかと思うんですが、だれか御存じの方があったら答えていただけますか。市の花、フジの積極的な植栽を図ると。質問が間違っておりましたでしょうか、こういうふうに書いてありますが。フジの花はどこかに植えられましたか、この計画ができてから。

 回答がないということは、逆に全然どなたも知らないし、植わってないんだろうと思いますので、そういうふうに理解をします。

 次に治水ですが、般若川の改修、青木川放水路事業、河川・排水路の水質浄化となっております。般若川の改修は、今、積極的に進められております。飛高の私たちの地域も関係ありますし、皆さんのところも関係ありますが、非常に効果が出ておりますので、大変期待しております。まだ終わっておりませんので、最終結果は出ませんが。

 青木川放水路事業というのは、これは恐らく青木川とか、般若川とか、昭和用水とかいろいろありましたが、それを木曽川へ放流する事業ということで、これも今も工事を進めておられますし、これは東海豪雨で経験しましたが、非常に能力を発揮しておりますので、大変この事業はありがたい事業だと思っております。ありがとうございます。

 次に、河川・排水路の水質浄化となっておりますが、こんな排水路をどうやって浄化されたのかちょっとよくわかりませんが、こう書いてありました。

 それから、公共下水道の整備となっておりますので、これは今進んでおりますので、今後ともよろしくお願いします。

 環境衛生については、ごみ処理、し尿処理というのはきちんと出ておりますから、公害対策というのはよくわかりませんけれど、後で答えていただきますが、どういうことをされたのか。

 それから、防災として消防施設設備、鉄道東地区の分署、高規格救急車の計画的な導入とか、これについては立派にできているんじゃないかと、これを見ながらそのように思っております。計画に対してですね。

 以上、何かこれに対する、先ほど質問した中で御回答がありましたらお願いします。反論がありましたら、また、こうだったよといういい話もありましたら。



◎助役(陸浦歳之君) 先ほど来、市長公室長がお答えしておりますように、できる財源でもっていろんな施策を展開しておりますので、先ほど、議員から言えば何もやっていないように見えるというのもありましたけれども、反論ということではございませんけれども、いろいろ施策の展開ということにつきましては、平成8年からこの基本計画に沿って進めておりますので、よろしくお願いいたします。



◆15番(高田良弘君) 助役からそういう答弁がありましたので、やっていただいているものとして、安心しております。私が目にとまらなかったんだろうと思います。大変この辺は申しわけないと思っておりますが、よろしくお願いします。

 次に第3章として、人にやさしく、健康で思いやりと幸せあふれるまちづくりといたしまして、保健医療ということで、成人検診、老人保健、医療機関との連携を密にするということは、これはいろんな制度等もありまして、よくできているというふうに今は思っております。できたと思っています。

 福祉関係では、延長保育、保育園の整備だと思いますが、それから身障者施設の充実、高齢者福祉として介護保険制度がありますが、これもきちんとされているように思います。

 次に社会保障、国民健康保険、国民年金、生活保護、公営住宅ということですが、これも江南市だけでなくて、国との連携とか県との連携とかと、これもできているように思います。

 これに対して、何かつけ加えることがありましたら、よろしくお願いします。



◎助役(陸浦歳之君) 人にやさしく、健康で思いやりと幸せあふれるまちづくりということで、特に福祉関係を中心とした施策でございます。これにつきましても、限りある財源の中でしっかりと施策の推進を図っているということでございます。



◆15番(高田良弘君) いろいろやられていると思いますので、これはもう市民の皆さんに直結することでございますので、こういう点では非常に江南市に住んでいただいている方は、幸せあふれるまちづくりとなっておりますので、幸せでないかと思いますので、よろしくお願いします。

 第4章として、文化の薫る個性と豊かな人間性を育むまちづくりといたしまして、学校教育、生涯学習、図書館、社会体育・レクリエーション、市民文化、青少年・女性、国際交流、平和行政の推進となっております。細かいことはわかりませんけれど、この中ではそれなりにやっていただいておりますが、図書館の整備となって、建設は全然行われておられませんが、昨日も質問があったと思いますが、この辺も含めて何か回答なり御意見なりがありましたらお願いいたします。



◎助役(陸浦歳之君) 図書館につきましては、基金を7億 1,000万円余持っておりますけれども、ここ二、三年、基金の積み立てができていない状況の中で、これも一遍見直しを図ってまいりたいということで、今現状では、一度見直しを図りたいということを思っておりますけれども、それにかわる施策として、配本だとかいう施策をとってきたつもりでおります。そういったことで、この項目につきましても、特に私の方から申し上げることはございません。それなりの推進を図ってきたということでございます。



◆15番(高田良弘君) ありがとうございました。

 次に第5章として、賑わいと活力あふれるまちづくりということで、最初に農業が上がっておりますが、農業振興として、産地指定野菜の春大根、秋冬白菜となっておりますが、これは進められておられるんでしょうね。

     〔他に発言する者あり〕



◆15番(高田良弘君) (続)はい、ということです。

 商業についてはちょっとよくわかりませんので、ここでは触れませんが、工業について、新規企業のため、工業用地の確保に努めるとなっております。これは平成8年にできておりますので、和田の工業団地はそれ以前にできたんじゃないかと思っておりますが、この確保に努めるということはどんなことをされたんでしょうか。



◎経済環境部長(加藤金三君) 和田の工業用地につきましては、平成5年から平成11年にかけまして、誘致を16社いたしてきたというところでございます。ただ、地場産業についても、一定のインテリア織物店等々に支援をしてきておるという状況でございます。



◆15番(高田良弘君) ということは、これも確保に努めるということはなされなかった。計画は計画ですから、実行じゃありませんので、そういう意味だろうと思うんですけれど。

 次に観光として、曼陀羅寺公園の公園の魅力を高めることとなっておりますけれども……。



◎助役(陸浦歳之君) ただいまのところで、議員、何か勘違いしてみえるかもしれませんけど、工業用地の確保に努めたということで申し上げておりますので、よろしくお願いいたします。



◆15番(高田良弘君) ごめんなさい、今の回答はよく理解しておりませんけれど、和田の工業団地は平成5年からもう始めているというふうにお聞きしましたので、これが始まったときはでき上がっていたんじゃないかというふうに理解したんですが、間違いでしたでしょうか。



◎経済環境部長(加藤金三君) 先ほど申し上げましたのは、平成5年から平成11年までかけて16社の誘致をしたということでございます。



◆15番(高田良弘君) 大変失礼ました。ということで、工業用地の確保に努めるというのは和田の工業団地ということで、これは実施されたということで、大変ありがとうございました。

 次に、今申し上げました曼陀羅寺公園の魅力を高めることとなっておりますが、これはどういうことをされたんでしょうか。



◎助役(陸浦歳之君) 曼陀羅寺公園につきましては、毎年、藤まつりということで、これは継続的に実施しております。そういったことで、いかに内外からお客さんを呼ぶかということを考えてまいったわけですけれども、残念ながら、ちょっと観光客が減っているような状況もあります。そういうところでありますけれども、総合計画では魅力を高めるということで、あそこは一番の根本はフジの花でして、近年、そのフジの花の成長もよくないということで、いろいろ問題指摘はされております。されておりますけれども唯一の観光の名所ということで、これもこういう言い方をしますとあれですけれども、それなりに努力をしてきたつもりでおりますので、よろしくお願いいたします。



◆15番(高田良弘君) これからも進めていただけると思いますので、曼陀羅寺は江南市では唯一の歴史的遺産でございますので、公園がその中にあるんですけれど、これも含めて、これをいかにして保全を図っていくかということは大切なことだと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に第6章、市民参加と行動力のある計画的なまちづくりということで、市民参加と行政サービスは、程度の差こそあれ、いろいろ進められていると思いますし、行政の効率化ということで、これも構造改革の中、これから進められるということになると思いますが、計画行政の推進、効率的な財政運営、広域行政。これに対して質問しますと、非常に回答も大変だと思いますので、今まで皆さんもずうっと、私も2年議員をしておりますので、御理解いただいていると思いますけれど、最終的に広域行政など、いろいろ組合をつくってやっていらっしゃいます。そんなことで、しっかりやっていただいているというふうに理解しておりますが、何かございましたら、御説明があれば。



◎助役(陸浦歳之君) 広域行政につきましても、一部事務組合を初めといたしまして、広域的で処理する事務につきましては、事務協議会等をそのまま引き継いでいるという状況でございます。今後も広域行政については十分近隣市町と協議をしてまいりたいと、こんなふうに考えております。



◆15番(高田良弘君) ありがとうございました。

 以上が総合計画をまとめているんですけれど、このように総合計画を検証いたしますと、いろんなことがわかってまいりました。今、いろんな事業をされておりますが、それが計画にのっているのか、のっていなかったのかということが、これで大体のことがわかってくると思いますけれど、今のことを反省しながら、次に平成17年度から第5次総合計画を立てられるわけですけれど、それは実施可能な計画として、計画の基本理念が生きる、そして江南市の発展につながる計画であってほしいと願う次第であります。

 以上、検証いたしまして、私がその中で思ったことを、これからちょっと述べさせていただきたいと思いますが、今は江南市は構造改革宣言がなされております。構造改革の推進中で、いろんな皆さんから質問をされておられますが、3月末までには仕事の中身が精査されて評価されるということになっておりますので、平成17年度には、次は改革の方向が示されてくるんじゃないかと。具体的にどんなことをしていくのかということが出てくると思います。

 「改革」という言葉はよく聞きますけれど、改革は改善でも改良でもないと思うんですね。じゃあ何かといいますと、今の仕事を分解するわけですから、当然、分解したものは組み立てないといけないと思うんですね。だから、組み立てるときに新しい考え方を持って組み立てていかないと、うまくこれから進まないと思うんですね。そんなことを構造改革担当部長とか、市役所の関連する方によくお願いをしたいと思っております。

 それで、法律とか条例とか、制度でいろいろ縛られているものがたくさんありますが、そうしたものは評価のやり方を変えることにより、より効率よく行政事務ができるようになると思います。地方分権により、江南市独自で実施できるものについては、私は江南方式でやればいいんじゃないかと思います。簡単に言えば、堀 元方式でもいいと思うんですね。それが地方分権だと思うんです。

 第5次江南市総合計画は、構造改革の関係で、平成18年度から始まるものを、平成17年、平成19年にかけて3ヵ年で立案するとなっておりますので、平成20年度より実施されるんです。計画に大変時間がありますので、しっかりと計画を立てることができると思います。

 第4次江南市総合計画の中で、江南市の将来像を「水と緑を生かし 愛と活力あるまち 江南」とすることになっております。「水と緑を生かし」となっておりますが、水とは、木曽川にはありますが、般若用水については、御存じのように、排水路として改修されており、水として生かすことができるのでしょうか。また、生かすことができたでしょうか。

 青木川については、過日、青木川の上流から下流まで全部見てまいりましたが、田園地帯を流れておりますので、いろいろと水を生かすことができると思います。木曽川の水を般若用水に流入させて水を浄化するということを多分考えておられたと思いますが、また、そうして魚のすめる環境づくりができればよいのかもしれませんが、水利権の問題もあって、多分、自由にこれだけ水をくれということはできないと思います。唯一、江南市には畑地かんがいがありますね。これを活用すれば、何かよい案ができたんじゃないかと思うんですが、畑地かんがいのことについては書いてなかったように思うんですけれど、これから案をつくられるときは、そのことも考えていただきたいと思います。

 次に、「緑を生かす」となっておりますが、これは大変重要なことだと思うんですね。空気はきれいになりますし、住みやすく、いい環境ができると思いますが、農地等を含む土地は開発されて、緑は減少する一方です。生かすということは大変難しいのではないでしょうか。そんな中で「愛と活力あるまち 江南」は果たして生まれてくるのでしょうか、こないのではないかと。それが今の江南市の姿だと私は思うんです。幸いにして、「花いっぱい・元気いっぱいのまち 江南」を目指して進んでいるように思いますので、これからはよくなると思っております。

 江南市は小牧インターチェンジに近いので、工業用地を確保するということがもしできれば、またそういうところも必要だと思いますので、用地指定をしなければ工場はできないということを最近さんざん知らされましたので、ぜひ工業用地を確保していただきたいと思っております。

 残り時間があと少なくなりましたので、ちょっとはしょります。

 日本は、20年ぐらい前ですが、日本銀行総裁が規制緩和ということで、外国貿易の関税の撤廃なり、金利の自由化なり、いろんな規制を撤廃して、日本は栄えてまいりました。それが原因で日本は栄えております。

 15年ほど前、バブルがはじけたころだと思いますが、インフォメーション・テクノロジー、いわゆるITと言われているものが、インターネットですけれど、世界じゅうに広がり始めたころ、台湾人で日本に住んでおられる方が、ちょっと名前を忘れましたんですけれど、学者で実業家の講演が名古屋国際会議場の白鳥ホールでありました。講演の内容は、「ITとこれからの世界経済について」という題であったと思っておりますが、アメリカはビル・ゲイツのマイロソフト、それからCPUのインテルが組み、さらにアメリカの反対にあるインドがアメリカに協力して、24時間体制でソフトの開発を取り組んでおりました。さらにシンガポール、台湾が協力している状態を見て、これからは環太平洋の時代だと言われました。その人が、私は日本におりますが、税金が高いので香港に移りますというふうに言われました。

 その方が、間違いなく東南アジアがこれからは世界の中心となりますよというふうに断言されておりました。私は、一会社員でありましたので、そのようになるのかなと疑問を持って聞いておりました。今になってそれを思い出すと、中国は世界の工場と今では言われております。それぐらい発展しております。韓国のサムスン電子については、世界の優秀な技術を全部韓国に集め、既に1兆円の利益を出す会社になっております。日本の電気メーカーは、サムスンに負けないように頑張っておりますけれど、ソニーは既に液晶パネルで手を握らなければならないように追い込まれてしまいました。さらに、中国とインドはお互いに協力しながら力をつけ、どちらもGDP2位の日本を抜いていこうという勢いであります。

 そのような背景が世界にあるわけですが、そのような国と日本とは非常に関連が今深いわけです。そして、その国と日本をつなぐ場所はどこかといいますと、まず飛行場では中部国際空港となってくると。そして、港はその近隣になってくるというふうに言われておりますし、私もそのように思っております。そんなことから、名古屋市を中心として日本の産業が中部地区に集結し、それに伴い、人が当然集まってまいります。他の地方では、名古屋市が最も注目されている都市で、名古屋市は今大きく変わりつつあります。そのようなことから、江南市はますますベッドタウン化してまいります。江南市は、徹してその方向に進まなければならないと考えております。

 江南市もここ数年で変わってまいりましたし、変わります。道路も広くなり、布袋の町も変わりつつあります。大型商業施設も間もなくオープンし、大型電気店も開店します。人の流れも変わり、町も変わり、病院も変わってまいります。さらに国営花卉園芸植物園が完成し、市民1人当たりの公園面積は、国の定める1人当たり10平方メートルには及ばないものの、約6平方メートルとなります。世代間の交流の場である身近な公園ではありませんけれど、江南市以外の方々が多分そこに見に来られるような公園にはなるのではないでしょうか。それにしても江南市を取り巻く土地環境は大きく変わる形でしょう。

 そのような状況下で、地方分権のもとに江南市の運営を任されているのは、市長初め私たちであります。市民の皆さんではないと思います。江南市は変わらなければなりません。変わるのは仕事ではありません、変わるのは人であります。それは、行政に携わる私たちが変わらなければならないと考えます。しかしながら、私たちはすぐに変わるわけにはいかないと思います。変えられない部分を私たちが担当し、変わらなければならないことは、それを実行できる人にお願いしなければならないと思います。どうすればよいかと聞かれますと、変わらなければならない分については、これから江南市を背負う人々、特に若い方にお願いをしたらどうでしょうか。これからの世代の人々の意見を取り入れ、思い切って改革できる世代にお願いすることではないでしょうか。

 以上のことを今回は強く要望し、私の一般質問を終了したいと思っております。何か御意見、感想等がございましたら、よろしくお願いいたします。



○議長(河合正猛君) もう時間が来ましたので。



◆15番(高田良弘君) 大変長くなりました。ありがとうございました。

     (拍手)



○議長(河合正猛君) 暫時休憩いたします。

     午前10時38分 休憩

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     午前10時53分 開議



○議長(河合正猛君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 岩田一洋さん。

     〔14番 岩田一洋君 登壇〕

     (拍手)



◆14番(岩田一洋君) 通告に従い、一般質問させていただきます。

 さきに沢田議員から市税滞納処理について質問がありましたが、私は別の視点から行わせいただきます。

 平成10年からの滞納額が約6億 3,000万円で、平成15年では約10億 5,000万円となっており、その差額は4億 2,000万円であります。国保税におきましても、平成10年では約7億円、平成15年では14億円と、倍となっています。

 ここでお尋ねしますけれども、市税の高額滞納者の状況はどのようになっていますか。



◎総務部長(伊藤敏行君) 市税の滞納でありますが、どういうふうにお答えしたらいいか考えましたが、金額を区切って少しお話ししたいと思います。

 滞納額が50万円以上 100万円までの方が 804件、 100万円以上 200万円までの方が 613件、 200万円以上が 402件でありまして、50万円以上の滞納額の方の合計が8億 2,000万円ほどになります。また、 1,000万円以上の滞納の方が9件ございまして、この方々の合計が1億 6,500万円ほどになっておるということであります。



◆14番(岩田一洋君) ありがとうございました。

 滞納整理徴収については永遠の課題であり、何とかしなくてはと全国の都道府県、各市町村ではいろいろ考え、取り組んでおられます。

 福島県矢祭町では、2002年6月から、税務課を置かずに全職員が町税の滞納整理に当たり、3人から4人で班をつくり、4地区、20班で町内を徴収して歩くローラー作戦を展開して、 7,300万円あった滞納額のうち 1,658万円徴収し、徴収率が2002年では12.7%から、2003年度には22.7%にまでアップされました。職員が何度か回収に回るため、町民の意識が変わってきたということであります。

 香川県では、県と高松市が合同の特別滞納整理班を高松市納税課に設置されました。県職員は、原則として個人県民税・住民税を直接徴収することができないため、市税徴税吏員と併任する形をとって徴収に当たり、これは香川県が8月に要綱で定めた税務職員併任徴収制度を利用してとのことであります。

 東京都世田谷区では、区民税を滞納した神奈川県大和市の方に国税徴収法に基づく立入調査を行ったそうです。その方は、2001年12月に世田谷区に住み、有限会社を経営。1997年から2001年まで、区民税約 360万円を滞納し、一度は分割納入に応じたが、2003年3月以降は納税せず、2002年に大和市にマンションを購入したため、強制措置を検討し、9月に立入調査し、今後はマンションの公売を進めていくという報道もありました。

 また、東京都では税滞納の徴収法を伝授として、都庁で「第2回全国サミット ネット公売成果報告」と題して、高額・悪質な税金滞納者からの徴収ノウハウを伝授する、第2回全国地方税滞納整理部門責任者会議が2004年11月9日に都庁で開催されました。全国 202の自治体から職員 492人が参加し、石原都知事は、決して好まれる仕事ではないが、政のエネルギーの確保のため、皆さんは日々御苦労されていることと思う。この会議が大きな実をもたらすことを祈念していますとあいさつされました。東京都では、差し押さえられた自動車や美術品などの動産をインターネット上で競売にかけるネット公売の成果や、1999年、全国45位だった自動車税徴収率が、専従担当の配置や都税事務所の休日開庁により、2003年度には8位に上昇した実績を説明し、また北海道では、自動車税滞納者には勤務先に直接収入を照会するなどし、納税を督促して、それでも納付しない者の給料を差し押さえる手段をとり、徴収しているそうであります。

 昨年、私が瀬戸市を訪れた際、たしか瀬戸市では税務課滞納整理特別班を設置されたとお聞きした記憶がありましたので、早速調べてまいりましたら、平成16年4月12日に設置されました。その趣旨は、瀬戸市の収納率は平成14年度において県下31市中、現年度31位、過年度10位、総合30位にあり、平成15年度においても厳しい状況下が予想される。こうしたことから、新年度より従来の収納体制を大幅に充実・強化し、新たに滞納整理特別班を設置し、ふえ続ける滞納額の縮減と収納率の向上を目指すこととした。

 活動内容につきましては、1.滞納整理特別班は8名で構成、50万円以上の高額滞納者、困難事案、これは行政に対して何か不満を持っている方で、税を納めない方ということだそうです。また、悪質滞納者を対象に納税指導、徹底した財産調査、差し押さえ等、滞納処分、換価処分までを行う専門集団として、より高度な折衝により、市税徴収の促進を図る。

 具体的には、1として、差し押さえ換価を前提に行うこととし、不動産以外の預貯金、債権、給与等の差し押さえを積極的に行い、差し押さえ不動産については公売を実施していく。2として、分納・分割納付は、おおむね2年間で完納できるよう見直しを行う。目標として、滞納整理特別班においては、平成14年度、約18億 5,000万円に上る滞納額のうち14億円、75%を占める50万円以上の高額滞納者を担当し、滞納額の大幅な圧縮を目指す。その他といたしまして、平成16年度より、滞納整理特別班(50万円未満の一般滞納者を担当する収納係)、納税啓発、現年度担当の納税推進員の三位一体体制で滞納整理を実施していく。平成15年度に導入した収納支援システムをフル活用し、滞納者情報の共有化、収納管理の強化など徹底した管理を行い、滞納の一掃と税収の確保、さらには税負担の公平・公正の堅持に努めていくとあります。

 その収納支援システムとは、滞納整理システムでこのようなものを独自でつくっております。これは福岡県の株式会社シンクという会社が開発して、瀬戸市が自分のところで瀬戸市用にまたシステムを変えて今は使っているそうです。そのシステムの内容としまして、各徴収担当者が年々増加する滞納者に対して帳票作成等に大幅な時間を割かざるを得ない状況が続いており、この分野の電算化による1次的作業の従事時間の圧縮と、滞納整理事務本来の接触財産調査、時宜を得た滞納処分等の従事時間の創出は、長年の懸案事項となっておりました。近年、この分野のシステムが進み、費用も格段に低下したことから、本市においても平成15年度に導入したものであるそうであります。

 なお、瀬戸市では、平成16年4月にこの処理班を設置して1年ですけれども、約1億円の徴収成果があり、納税率は3%上昇したそうであります。

 先ほど市長の施政方針で発表されましたが、近隣市町を構成団体とする広域的な税の滞納整理組織の設立に向けて調査研究を進めるとありましたが、これは何年度ぐらいを目標にされておりますか、お尋ねします。



◎総務部長(伊藤敏行君) 先ほどの沢田議員の御質問にもお答えいたしましたように、昨年の8月に第1回の広域滞納整理組合の設立に向けた検討会を立ち上げまして、きょうまでに5回の勉強会、検討会を行っておるところでありますが、当初は尾張7市ということで呼びかけをいたしまして検討会を立ち上げたわけでありますが、現在では、大口町、扶桑町も含めまして10市2町であります。構成団体の中には、いろいろな考えを持った市町もございますので、現在の検討会に参加しておるところがすべてもろ手を挙げてというわけにはいっておりませんが、現在の段階では、早い時期にと申し上げるということで、答弁とさせていただきます。



◆14番(岩田一洋君) 江南市独自といっても江南市には収納課があり、日夜一生懸命働いていただいていると思いますが、やはり具体的な方策、目標を設定し、取り組んで、江南市滞納整理特別班の設置を望みますが、いかがなものでしょうか。



◎総務部長(伊藤敏行君) 瀬戸市で滞納整理の特別班を設けたということでありましたが、私どもの調査で、瀬戸市におきましては課税課の中に収納係というのがありまして、私どものような収納課という特別な課はないというふうに伺っております。

 江南市独自で現在やっておりますことは、全庁挙げた管理職による応援徴収及び総務部と国民健康保険の方もあわせてやっておるということで、健康福祉部の一般職によります応援徴収を平成7年から実施をいたしておりまして、それなりの成果も上げておるところでございます。今後も引き続きこうした協力職員の力をかりながら、市財政の根幹となる市税等、自主財源確保に努めてまいりますとともに、先ほど申しました広域滞納整理組織の研究も十分やってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆14番(岩田一洋君) 先般、1人の区長から、滞納税徴収に地元の方が協力したら収納率はもっと上がるのではないかとの要望がありました。確かに以前には納税貯蓄組合が徴収業務を行っていると。私自身、4年間、組合の青年部長を務めましたが、税を徴収するような活動は一切ありませんでした。しかし、先ほどの沢田議員からもありましたが、2002年12月に総務省は地方税の徴収業務について民間委託を進める方向でというふうに報道されました。私は、江南市も徴収業務を民間に委託できるよう、国が決定してから取り組むものではなく、今から委託できるような体制組織の設立を考えて、法案設立した折には素早く施行できるように強く要望いたしまして、質問を終わります。

 続きまして、第2にありました広報紙の市外郵送・配付についてでございますけれども、郡上市におきましては、ことし3月1日に、八幡町、大和町、白鳥町、高鷲村、美並村、明宝村、和良村と合併したそうですが、各地区に、いつからかわからないそうでありますけれども、広報紙を町外の方々に配付するという事業があります。八幡では 190部、大和では66部、白鳥 242部、高鷲 700部、美並 358部、明宝59部、和良で 200部、計 1,815部を市外のいろいろな方々に郵送・配付されているそうでございます。江南市の中で、確かに固定資産税を払ったり、江南市に在住でない方で、税も納入していただいている方も見えるかと思います。また将来、江南市に帰ってきて、住みたい方も何人か見えるかと思います。せっかく今、江南市がすばらしい広報をつくっておられますので、これを有償で配付、また郵送できるようなことをお願いしたいのですけれども、いかがでございましょうか。



◎市長公室長(安達秀正君) 広報「こうなん」につきましては、平成16年9月から市のホームページの方に平成16年1月1日号から掲載して、自宅等でごらんいただけるサービスを実施していますので、ホームページでもごらんがいただけます。

 なお、おっしゃいますように、転勤等で一時的に江南市を離れている方、また江南市出身の方で江南市の各情報を知りたいということでありますれば、またそういう方で広報が見たいという方がいらっしゃれば、郵便切手を同封いただくなど、そうした実費をいただければ、当然でありますけれども、広報を郵送してまいりたいと考えております。



◆14番(岩田一洋君) お金のかからない事業でございますので、ぜひとも実行していただけますことをお願いいたしまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。

     (拍手)



○議長(河合正猛君) 東 義喜さん。

     〔26番 東 義喜君 登壇〕



◆26番(東義喜君) それでは、最初にまず防災対策の関係でお聞きをいたします。

 昨日もこの問題に関連する質問がありまして、鈴木議員からも質問があった中で、市の施設の関係で、例えば学校関係などは基本的に耐震診断は平成16年中に終わって、中にはもう耐震工事も終わっておるわけでありますし、市の体育会館も平成17年で計画に入っておるということでありました。もう一方の、子供たちが通う小学校以外、保育園の例も昨日ありまして、保育園では18園中3園は新耐震、いわゆる昭和56年5月末以降、新耐震以降に建設されたものは診断が必要ないということで、3園が必要ないということで、15園中、残りのうち2園は診断が済んでおるということでありました。

 お聞きしたいのは、どういう基準で、いつの時期にこの2園については診断がやられたのか、まずお聞きしたいんですが。



◎健康福祉部長(大藪憲芳君) 藤里保育園と古知野中保育園でございますけれども、平成8年3月に診断を行っております。



◆26番(東義喜君) どういう基準でというのはわかりますか。



◎健康福祉部長(大藪憲芳君) 耐震診断が必要な保育園が15園ございますけれども、その中で平成8年3月にどうしてこの2件かということはわかりません。



◆26番(東義喜君) 特に基準はなかったと、あえて。15園中、二つを選んだわけですけどね。その後はやられていないわけでありますが、じゃあ耐震診断の結果はどうであったかわかりますか。



◎健康福祉部長(大藪憲芳君) 古知野中保育園につきましては安全であるということでございますけれども、藤里保育園につきましては、乳児室の外壁を耐震壁に改善する必要があるという意見が出ております。



◆26番(東義喜君) 当時、平成8年というのは、例の阪神・淡路大震災が平成7年1月でしたから、その年の年度ですね。その年の年度に江南市も市民の安全を考えるということで、当時の議事録をコピーしてみたんですが、当時は行政課が所管をしておりました、防災関係につきましてはね。そのときに、避難所の耐震診断調査の結果について委員会での質疑が行われて、その結果が報告されておるわけですね。つまり、よくこの市の庁舎も問題があるということを言われますが、この中で昭和56年の新耐震設計基準以前に建築された市役所の新旧庁舎、当時の布袋小学校の校舎、草井小学校の校舎、それから今出ました藤里保育園及び古知野中保育園の6施設、これを当時診断をやった。結果として、今、保育園は紹介されました。市役所新庁舎は安全であるが、旧庁舎は疑問と。布袋小学校は、南北方向は安全、東西方向は補強必要。草井小学校は、南北方向は安全、東西方向は補強必要と。現在は、もう布袋小学校も草井小学校も耐震構造の工事をやられておるわけですよね、その後。たしか私はその覚えがありました。今の保育園でありますが、藤里保育園については東西方向の補強が必要ということで指摘がされております。

 こういう結果が出されておるんですが、これはまだ平成7年のことでありますが、その後、平成8年7月に、当時、今紹介しましたように、防災関係は総務部でありましたから、総務部長の命令、各部局への通知が出されております。それをちょっと紹介していただけますか。



◎消防長(古田和夫君) 平成8年7月8日付で、総務部長から各部局長に通知文書が出ております。この通知文書につきましては、議員御指摘の阪神・淡路大震災の結果で、平成7年12月25日に建築物の耐震改修の促進に関する法律が施行されたということで、先ほど言いました、総務部長名から耐震診断・改修の対象建築物ということで、(1)と(2)にて通知が出されております。

 まず(1)でいきますと、建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき、学校、体育館、事務所、保健所、老人福祉センター等、多数の者が利用する建築物で、新耐震設計基準施行以前−−−昭和56年でございますが−−−に建築された3階以上、延べ面積 1,000平方メートル以上の公共施設。それから、(2)では避難所ということで通知が出されております。



◆26番(東義喜君) たまたま先ほどの議事録の紹介はこれ以前の話でありまして、庁舎だとか6ヵ所の耐震診断をやってみえたと。その後、総務部長からの通知で、各部局に今の通知が出ております。ですから、基本的には対象物件というのは昭和56年以前の建物で、3階以上、かつ延べ面積が 1,000平方メートル以上、かつ避難所。この条件を満たすものについては、きちっとまず診断を行って、必要であれば当然、耐震改修をやりなさいと。そういう通知が出されておるわけでありますが、小学校はそれなりきに順番に診断をやられてきた経過があります。

 避難所の、昨日の報告がありましたですね、避難所は全部で20ヵ所あるということで、そのうちの小学校が10ヵ所。小学校、基本的には体育館ですよね、避難所というのは。それから今の七つの保育園、プラスわかくさ園、それからコミュニティ・センターと市の体育会館と。この20ヵ所だということでありましたが、小学校については避難所である体育館を先にやるのか、ふだん学校に子供たちがたくさんいる校舎をやるのかといろいろ判断があったそうでありますが、当面、まず校舎から手をつけようかという話も少し聞いておりますが、肝心の保育園でありますが、わざわざ平成8年に、まず一部は耐震補強は必要だという結果も出ておる。もう1ヵ所もやられたし、2ヵ所しかやっていない。せっかく市の総務部長から、当時の防災担当でありますが、こういう通知が出ておるにもかかわらず、どうして保育園については何ら手をつけられなかったのか。どういうことなんでしょうか。

 ましてや、藤里保育園については補強が必要という判断も出ています。これも実際、手は打たれていない。市民の安全ということを考えますと、せっかく内部的にも通知を出されておるんですよ。全く手がつけられていないということはどういうことなんですか。



◎健康福祉部長(大藪憲芳君) 健康福祉部の関係でございますと、中央コミュニティ・センターの関係、あるいは保育所が避難所の関係につきましては、ほとんどがまだ耐震診断も行われていないということでございますけれども、これまで財政的なことも考慮しながらというようなことで来たというのが現状でございます。



◆26番(東義喜君) さらに、平成8年7月に総務部長、当時、防災担当は総務部長でありました。現在は、防災担当は消防長の方でありますが、同じように、今度は平成15年に、改めてまた消防長から各部局に、市の市有施設の耐震診断及び耐震改修についての通知が出されています。これは平成8年7月に出したが、さらにその後、東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法が施行されたということがありまして、さらに第2弾、こういう形で通知が出された。にもかかわらず、一向に進まないですね。平成8年に総務部長名できちっと出されておる。さらに平成15年にも出されておるにもかかわらず、一向に進まない。財政的な問題といって、今、建設部長から出ましたが、そういうことで本来済まされる問題ではないですよね、市民の安全を考えていく場合に。ましてや藤里保育園は、診断をやって改修する必要があると出ておるにもかかわらずやられていない。全くこれは問題だと思います。

 それで、基本的には保育園については全園やっていく必要がある。いわゆる三つの園を除きまして耐震をしていくべきだと思いますが、子供たちがふだんそこで生活しておるわけでありますから、もし順位をつけるとすれば、先ほどの3階以上、あるいは 1,000平方メートル以上かつ避難所ということで照会いたしますと、保育園の避難所は草井保育園、宮田保育園、宮田南保育園、あずま保育園、中央保育園、布袋西・布袋東保育園であります。それでわかくさ園。当然、そういうところをまず避難所としては早くやらなくちゃならない。

 もう一つは、 1,000平方メートル以上というのがあります。今の避難所に照会した以外でいきますと、宮田東保育園、古知野東保育園、これは 1,000平方メートルを超えています。ここの部分についても、当然、耐震はすべきだと思いますが、そういうところをもし順位をつけてやるということであれば、一斉に無理であれば、そういうところからきちっと手をつけていくべきだと思うんですが、どうでしょうか。



◎助役(陸浦歳之君) 先ほどお話がありましたように、平成8年に総務部長からそうした通知を出しております。その後、計画どおり進んでいないということでありまして、実は平成15年に消防長名で出しました折には、私がその辺の指示をしたところでございます。したがって、そういう文書が流れたわけでございますけれども、結果的に、おっしゃる基準とかそういうことを十分判断もせずに文書だけ流したということでありますけれども、おっしゃるとおりだと思います。

 それは、一つは、やっていく考えでおったわけですけれども、なかなかその辺が経費もかかりますので踏み切れなかったということで、結果的に今おっしゃるような状況になっております。市民の安全・安心という観点からいえば、当然やるべきところでございます。深く反省いたしております。



◆26番(東義喜君) 昨日の市長からの答弁の中でも、計画的にやっていきたいと出されていますから、せっかくこうした通知を出してやっておるわけでありますから、ぜひ生かしていただきたいですよね。

 この保育園の関係でお聞きしたいんですが、保育園の施設の問題で、つまり耐震構造以前の問題としてちょっとお聞きしておきたいことがあるわけでありますが、ふだんこの建物は子供たちが生活しておるわけでありますが、18園全部でありますね、今、保育園はね。それで、2階建てがそのうち13園あるわけであります。当然、ここは避難場所でありますし、ふだん子供たちが生活していますから、当然、避難の際、子供たちの誘導だとかということを考えなくてはならないわけでありますけど、2階建ての保育園のうちの室内の階段、それから御承知のように屋外の階段があります、2階へつながっていますから。こういう階段の手すりの状況を調べていただきました。そうしますと、両側についておる保育園と片側しかないという保育園、まちまちになっているんですね、保育園の施設でありますが。同じ江南市の保育園でも、両側についておる保育園と片側しかない。もう一つ、布袋北保育園の場合は、室内階段の中の踊り場までは階段に手すりがあるんですが、その先がない。2階に上がっていく手すりが両方に全くついてないという施設がありました。一体どういう基準で手すりがあったりなかったりするのか、その辺がわかればお聞きしたいんですが。



◎健康福祉部長(大藪憲芳君) 布袋北保育園の関係も、1階から踊り場まではありますけれども、その上がないということで、図面を見たわけでありますけれども、結論から言いますと、なぜその上がないということはわかりません。



◆26番(東義喜君) 両側にあったり、片側にあったり、途中から切れておるという状態でありますから、少なくとも布袋北保育園のようにないところは設置をしていただかないかんと思うんですが、これはよろしいですか、していただくということで。



◎健康福祉部長(大藪憲芳君) 13保育園の中で、今、両側に手すりがあるところが10園でございますが、あと片側というのが3園ございます。人にやさしい街づくりの中でも、そうした点は注意をして進めていきたいと思っておりますので、両側に設置ができるように今後検討してまいりたいと思います。



◆26番(東義喜君) 特に、ないところね。検討という話じゃないでしょう。ないところはどうですか、布袋北保育園。これはすぐつけていただけるでしょう。



◎市長(堀元君) 実はこの質問をいただいたときに、早速現場を見させていただきました。まさに踊り場までしかありません。私もこのような設置に対して、大変理解に苦しむわけでございまして、非常にこういう点に関しましては、過去、どういういきさつでこういう工事をしたかということに対しても、実はわからないという状況であります。と同時に、その手すりも壁から50センチぐらい離れたところについておりまして、中に園児が入って非常に困りますというような保育士の言葉もありました。そういう点に関して、逆に中へ入って遊ぶときに非常に危険な状況になる可能性もあるということもありますので、早速これは2階まで両側に手すりができるように前向きに検討させていただきますので、よろしくお願いします。



◆26番(東義喜君) よろしくお願いします。

 もう1点、防災対策でお聞きしておきますが、これはどちらが答えていただくかわかりませんけど、本来、災害になれば、今、いろいろ防災上で災害対策をやっておるわけですけど、いわゆる医療機関ですね。当然、災害になれば、けがもすればいろいろ、病院が必要になります。では、病院の耐震診断の状況だとか、それに対しての対策だとか、どうなっているか把握してみえますか。



◎健康福祉部長(大藪憲芳君) 市内の病院でございますけれども、愛北病院につきましては平成7年度に耐震診断が行われております。また、昭和病院につきましては平成8年ということでございます。佐藤病院につきましては、担当者がいないということで把握がされておりません。布袋病院につきましては、平成15年度に新しい病院をつくっておりますので、ここは該当いたしません。愛北病院、昭和病院につきましては、耐震診断の結果につきましては、どちらも補強が必要であるということでございますけれども、費用の面、あるいはその後の建てかえのこともございましたので、きょう現在までは補強をやっていないという現状でございます。



◆26番(東義喜君) 診断結果の内容にもよりますけど、基本的には、市の防災対策の計画の中でも、医療機関との連携だとか、そういうことがちゃんと体制をとらなくちゃならないということが指摘されておるわけでありますので、今の4病院が紹介されましたのは、つまり病院というのは20床以上のことを病院と言うそうでありますから、それ以下は病院という位置づけではないということで、四つの病院の結果を報告していただいたわけでありますが、ぜひ防災対策という立場から、こうした医療関係に対する指導対策をぜひ行っていただきたい。

 基本的に、病院というのはこの4病院でよろしいんですか。



◎健康福祉部長(大藪憲芳君) 基本的には、20人以上のベッド数があるところを病院と言いますので、市内では20人未満のところがございますけれども、一応は診療所という仕分けをいたしております。



◆26番(東義喜君) そういうところについての把握はされていませんか、診療所については。



◎健康福祉部長(大藪憲芳君) 他の施設については把握いたしておりません。



◆26番(東義喜君) 災害時には、当然、必要な医療機関でありますから、ぜひそうした市内にある医療機関については、そうしたことをぜひ把握をしておいてほしいと思います。よろしくお願いします。

 次の問題に行きますが、次に浸水対策についてお伺いいたします。

 同じように、防災は主に地震関係をお聞きしたわけでありますが、地震はいつ起きてくるかわかりませんが、全く予測不可能でありますが、風水害については、一定の予測ができて対策がとれるわけであります。

 そうした中で、江南市は平成15年3月に従来の江南市総合治水計画の見直しがされました。基本的には、治水計画の柱は御承知のとおりでありますが、ちょっと紹介だけいたしますと、いわゆる治水施設の整備というのがまず柱にある。それから、二つ目には雨水の流出抑制。開発されたところ、畑なんかがなくなってしまって建物が建ってしまいますと水があふれ出ますから、それを抑制していくという趣旨。それから浸水区域の対策と、こういう三つの柱で治水計画をやっていきましょうとなっておるわけでありますが、こうした流出抑制対策ということで、新川流域の中に江南市が、日光川流域もありますけど、基本は新川が中心でありまして、含まれておるわけですが、昭和57年に、本来、江南市の場合の対策量の目標としては14万 5,000トンが決められております。この考え方というのは、畑などの農地が開発されて建物に変わってしまいますと浸透性が薄くなりますから、それのあふれ出る分を勘案しまして、これぐらいの対策が必要だと言われております。現在で実施をされた対策量は今どうなっているか、まずお聞きをいたします。



◎建設部長(佐橋純照君) 平成14年度末の数字で申し上げます。全体で、先ほどおっしゃいましたように、必要対策量は14万 5,000立方メートルでございます。そのうち、平成14年度末といたしましては7万 7,797立方メートルでございます。



◆26番(東義喜君) 要は14万 5,000トンに対すれば53.7%と、半分をちょっと超えておるところまで対策はやられておりますよということであります。

 それで、この治水計画の中では、基本的には今の雨水流出抑制ということから見ますと、いわゆる市の公共施設関係、あるいは民間の事業所ですね。例えば、もうこれはなくなって、失礼、一部残っていますが、シキボウの江南工場だとか、あるいは森永乳業の中京工場だとか、幾つかそういう場所は民間事業所としてもこうした流出対策をしてほしいと、そういう目標を設置しております、この中で。

 まずお聞きしたいのは、民間事業所に対しての結果については、この平成15年3月の総合治水計画を見ますと、一応対策量は決まっていますが、実際に実施はされていないということになっております。実際、民間事業所に対する指導はどのようにやられてきておるのか、お聞きしたいんですが。



◎建設部長(佐橋純照君) お尋ねの民間事業所でございますが、現在のところ、その施設の増改築等の開発の折に指導しているのが実情でございまして、例えて申し上げますと、敷島紡績(株)江南工場という欄があろうかと思いますが、ここにつきましては、御案内のとおり、 134戸の戸建て分譲住宅、またあわせてアピタが現在建設中でございますが、そうした開発の折に実施しているのが実情でございまして、現在、4万 2,460立方メートルが私どもが策定しております対策量でございますが、今申し上げました 134戸の戸建て分譲等も含めまして、 6,591立方メートルの対策量が現在のところの状況でございます。



◆26番(東義喜君) 最初にシキボウを紹介して、森永乳業も言いましたが、それ以外にも、これもかわってしまいますが、サン・ファインの江南工場だとか、これは病院にかわっていってしまいますが、あるいはグンゼだとか、ミサワセラミックスだとか、大隈豊和機械、こうしたところがあります。こうした企業に対してそうした対策をしていただこうということで、そういう内容がなっておるわけでありますが、先ほど、たまたまシキボウの跡で大型店と新しい分譲住宅ができたということで、そこについての対策をやられておる。その数字が出されました。確かに新設だとかそういうことがない限り、なかなか既設の段階で非常に難しいという言い方でありますが、では肝心の、民間はそうなかなかやってくれないけど、自分ところの江南市の施設はどうかということをお聞きしたいわけでありますが、例えば私の覚えでは、江南市の場合でも建てかえられた施設があります。みのる児童館が古知野児童館に建てかわりました。それから、藤ヶ丘児童館も建てかわりましたですね。これについて平成15年3月の総合治水計画を見ますと、古知野児童館については対策量40立方メートルでありますが、実施内容は30立方メートル。本来の対策量に満たっていません。ではもう一つの藤ヶ丘児童館、これも同じように対策量は40立方メートルを掲げておりますが、これは実施内容が全く書いてない。やられていないということなんでしょうか。

 私が児童課に確認しましたら、たしかこれは平成13年でしたかね、建てかえられたという話でありますから、平成15年3月時点では当然わかっていなくちゃならないんですよね。それが書いてない。この辺の事情はわかりますか、やられていないんでしょうか。



◎建設部長(佐橋純照君) すみません、今ちょっと資料が手元にないものですから、早速調べて御報告申し上げます。



◆26番(東義喜君) じゃあ後で教えてください。

 もう1点、じゃあ直接建設部に関連することをお聞きします。公園は建設部の担当でありますからお聞きをします。

 五明公園、例の御記憶あると思いますね、トイレが 2,600万円であって大問題にした五明公園でありますが、五明公園は対策量 250立方メートルでありますが、これもたしか平成13年ごろに完成しておると思うのでありますが、平成15年3月のこの資料には対策量は全く書いてない。これはどうなんでしょうか。



◎建設部長(佐橋純照君) 五明公園につきましては記載漏れをいたしておりまして、実はこれは平成13年度の事業で、対策量、雨水流出抑制といたしましては 51.28立方メートル施行した実績がございます。



◆26番(東義喜君)  250立方メートルをやらなくちゃならないにもかかわず 51.28立方メートル、これでは民間企業には言えませんよね、市長。自分のところが新しくやっておる、既設の建物だとか、既設のところでやるというのはなかなか難しいんですわ。でも、新しくつくり直した、つくっておるところでもやらない。対策量ですよ。そりゃあ、これではなかなか民間に強く迫れないんじゃないでしょうか。どういうことなんですか。



◎市長(堀元君) 議員の言われるとおりだと思います。やはり江南市がそういうような施設に対しまして、その施設を先んじて実施して、民間に対してお願いするというのが筋だと思います。今後、しっかりとこれは研究をさせていただきたいと思います。



◆26番(東義喜君) 紹介しますと、今はたまたま五明公園の例を出しましたけど、市民生活から見ますと、五明公園も一番南の端っこですから、昔の老人ホームの跡地でありますから、これは本来、新川流域全域の流出抑制ということでありますから、直接市民生活には関係ないとはなかなか言いづらいところですよね、全体としてやはり流出抑制をしていこうという計画でありますから。

 例えば、しみず公園はこの平成15年当時はまだ完成をしていないんです。しみず公園の例を出しますと、これは平成16年4月1日の供用開始でありますから、平成15年中に完成したわけですよね。これは広さが 3,173平方メートルでありますから、対策量は 190立方メートル要るわけです。事前にお聞きしましたら、この実施内容は70.5立方メートル。本来 190立方メートルやらなくちゃならないのに、70.5立方メートルしかやってないんですよ。高屋西里公園は平成15年4月1日の供用開始。これは、例のサン・ファインのちょっと南側にできた非常に簡易な公園でありますが、これは対策量 100立方メートル。これは全くやられていないということなんですよ。

 そういうことで、こういうことをやっておったんでは、全くこの治水計画そのものが、せっかくつくっても、市が決めた対策量、市の施設そのものもやらないのでは、市民が浸水のときに本当に困っておるんですよ。大水が出て、生活に困ると言われておる。そのための総合計画なんですよね、これは。市民の浸水被害をなくしていこうという、そういう市民の苦しみをぜひわかっていただいて、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。



○議長(河合正猛君) 東 義喜さんの質問中でありますが、暫時休憩いたします。

     午前11時48分 休憩

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     午後1時04分 開議



○議長(河合正猛君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 東 義喜さん。

     〔26番 東 義喜君 登壇〕



○議長(河合正猛君) 休憩前の東 義喜さんの質問に対する当局の答弁を求めます。

 建設部長。



◎建設部長(佐橋純照君) 答弁がおくれまして、申しわけございません。

 先ほど御質問いただきました2ヵ所の児童館の対策量でございますが、まず古知野児童館につきましては平成11年度でございますが、 39.84立方メートルの対策を講じたものでございます。また藤ヶ丘児童館でございますが、これは平成12年度でございますが、対策量といたしましては33.6立方メートルでございます。よろしくお願いいたします。



◆26番(東義喜君) 先ほど公園の部分でも指摘をいたしまして、今回の古知野児童館と藤ヶ丘児童館で、本来、市が計画をしておる対策量も、残念ながら市自身がその対策まで届いていないということで、先ほど市長からも、当然、そういうことはあってはならないことだということでありました。

 ただ、もう1点お聞きをしておきたいのは、午前中紹介をいたしました14万 5,000立方メートルという対策量というのは、いわゆる農地などが転用されてしまって、それによって流出量がふえるから、それを防ぐために、その差を 600Aという計算で見るという考え方ですけど、ただ、これは昭和57年当時つくった目標値でありましたから、当然、その後も、たしか私の記憶では、当時、昭和でしたから、昭和65年までの計画だというふうに聞いておりますから、当然、その後、年数がたっているわけでありますから、本来の対策量も、皆さんも御承知のように、どんどん農地は変わってきていますから、逆にどんどんふえておると思うんですよね。そういう点でいけば、実際の本来の対策量は幾らになるか、ちょっとお聞きしたいんです。



◎建設部長(佐橋純照君) ただいま御指摘のとおり、必要対策量としては2通りの数値が示されております。ただいま議員おっしゃいましたように14万 5,000トン、これは今お示しのように、昭和57年度に示された数値でございます。その後、開発が進んだということもございまして、流域の開発に伴う必要対策量というのが、また新しい対策量として示されております。現在のところ、平成14年度末の数値といたしましては、20万 8,932立方メートルという数字でございます。



◆26番(東義喜君) ですから、14万 5,000トンから見れば50%を超えていますよということなんですけど、実際には、その後どんどん農地が転用されて、もう20万立方メートルを超えているわけですから、とても50%なんて言えない。対策が本当に追いつかないんですよね、開発に対してね、現状でいきますと。そういう点でいけば、こうした市の治水計画があるわけですから、民間事業者に対してはなかなか大変だという話がありましたけど、肝心の市がやる新しい施設だとか公園については、当然、きちっと対策量を決めておる以上、それをやっていかないと、ますます追いつかなくなると私は思うんですよね。

 それともう一つは、この治水計画でお聞きをしておきたいのは、先ほど公園関係のところで、実際の対策量に対しての実施の数字が不足しておるということを指摘したんですけど、ただその中で、市が対象にしておる公園の中に、蘇南公園とか、あるいは江南緑地公園とあるわけですよ。江南緑地公園ということは、すいとぴあ江南の裏の堤防の向こうの河川敷の公園なんですよね。本来、あそこは木曽川ですよね、水系的にいけば。本来、新川流域というところの対策をやっておるにもかかわらず、木曽川の水系の公園の敷地までそれに入れ込むというのも、これもまたおかしな気がするんですが、その辺はどうなんでしょうか。



◎建設部長(佐橋純照君) 江南市の総合治水計画につきましては、新川流域だけじゃなくて木曽川水系、それからまた日光川水系がございますが、江南市全体の治水計画を定めたものでございます。また、ただいまおっしゃったように、例えば江南緑地公園、これは実は般若のテニスコートでございます。要は、堤防の北側の河川敷だということもございまして、そうした流出抑制が必要かどうかというのは、一度今後検討をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆26番(東義喜君) だから、流出抑制はやらないかんのですけどね。実際、対象にする施設として適切かどうかということも含めて、やはり実効性のある流出抑制も含めて、実際には計画に沿った対策をぜひお願いしていきたいと思います。

 次の問題に移りますが、公害対策というふうに書きましたが、これは地元から出ておる要望をぜひお願いしたい。多分、地元の方は御存じかと思いますが、般若用水沿いの、今、ちょうどボックスカルバートの工事をやっています。古知野の町の中ですけどね。あの辺が大体上からずうっと下流に至りまして、ちょうど平和堂、パークシティーがあるあたりまでの区間で、特に住まいが密集する古知野だとか、私が住む大間町新町だとか、あの辺は般若用水沿いに家が建ち並ぶわけですが、ユスリカという、別に害虫ではないそうでありますが、非常に発生をいたします。

 多分、昨年の11月から12月にかけてでありますけど、異常に発生いたしまして、これは毎年、あの地域はこの間発生をするのでありますが、あの辺は般若用水が改修されまして垂直の壁面になっていますが、その壁面にはもちろんでありますけど、その周辺の家の建物、全部この蚊でびっしりと覆われて、ドアを開ければそれと一緒に入ってくるだとか、あるいは洗濯物を外に干しておけないと、この時期になると。そういう被害が出ておりまして、あと青木川などもあるわけでありますけど、青木川沿いでそういう話はあんまり聞かないんですよね。般若用水は特に民家が密集するところ、民家があるからこそ発生しても特に気になるかと思うんですけど、これまでも市に要望すると、一定の薬剤を散布していただいて対応しておるということがあるのでありますけど、もう少しきちっと実際の原因の究明だとか、発生原因だとか、もう少し科学的な対策をやられるようにならないものかと思うのでありますが、この件について今どのように対策をしていただいているどうかをちょっとお聞きしたいんですが。



◎総務部長(伊藤敏行君) 昨年の12月からことしの2月にかけまして、行政課と環境課に5件ほどのユスリカの大量発生の情報がございました。ユスリカは冬に木曽川に多く発生するキソガワフユユスリカと考えられるわけでありますが、これまでのいろいろな事例から申しまして、秋以降に大規模な出水がなかった年だとか、あるいは秋以降の水温が高かった年に大量発生すると言われておるところでありますが、詳しい原因は不明でありまして、対策に苦慮しておるところであります。



◆26番(東義喜君) 今、少し出ましたね、状況的にですよ、水が少ないだとか、出水がどうだとかありましたわけですけど、ただ般若用水というのは市の北部からずうっと上奈良を越えて一宮市にわたるわけでありますから、発生する箇所は一定に限られております。最初に紹介したように、青木川沿いではあまり聞かない、同じ川であるにもかかわらずね。その辺のところで、もう少しきちっと生態系などの調査だとか、あるいは水の流入する経路の問題だとか、そういったものをきちっと調査するなり、実際、現物を見ますと、例えば般若用水の川底、般若用水そのものは改修されましたけど、実際には川底に汚泥がたまっていますから、実際にはその幼虫が見受けられるわけですけど、例えば3月期には、今の総務部長がおっしゃいましたキソガワフユユスリカの生態系からいいますと、春から秋にかけては眠っているといいましょうか、冬眠ではなくて夏眠をしておるというような、これは木曽川上流事務所の調査結果がそういうふうになっておるわけでありますけど、そういう生態系があるわけですから、今の時期にそういう調査なり対策を検討していただくようなことを総合的にぜひやっていただきたいと思うわけでありますが、そういう点でいけば、今、たまたま私は般若用水沿いを紹介いたしましたけど、先ほど江南市の中でも5件ほど昨年あったという中には、私どもが考えられないようなのは、例えば江南駅前のマンションがありますけど、そこの15階建ての15階に出てくるだとか、あるいは江南短大の北側にもマンションがあるわけでありますけど、そこの最上階あたりも出てくるだとか、なかなか生態なり動きがはっきりしないわけでありますけど、ただ時期的には、発生する時期が大体わかるわけでありますので、そういう住民の方たちの生活に非常に害を及ぼす形になるもんですから、対策なり原因の究明だとかをぜひやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次の問題に行きますが、市内の業者の方への支援策をやってはどうかということの質問でありますが、昨日も法人市民税などのこの間の落ち込みの状況だとか、本来、地場産業の中心でありましたインテリア関係などの苦戦が続いておるようなことが紹介をされましたし、これは皆さんだれもが本当に御承知のことであります。

 市長の施政方針の中でも、依然として非常に経済環境は厳しい状況にあるという指摘がされております。この中で、地域の活性化、あるいは仕事確保、不況対策、そういった趣旨でぜひその支援策を市としてもやっていただけないかということで今回要望するわけでありますが、一つ例を紹介いたしますと、どういうことかといいますと、これは茨城県の古河市というところの状況を紹介いたしますと、人口約6万人ほどですから、そんなに大きな規模の市ではありません。1999年の後半から始められているそうですが、この制度は、市民の方が市内の業者の方に依頼をして、例えば住宅のリフォーム工事をやるという場合、あくまでも市内の方が市内の業者にやっていただくと。そういう場合に、工事費の10%、それで上限は10万円と。リフォームですから、例えば 100万円ぐらいもしかかったとすると、1割だから10万円、上限10万円と。そういう助成をする方式をやりまして、初年度は53件の方が対象になったそうでありますが、助成額は 420万円であります。実際には、仕事の発注の金額は 7,100万円と。だから、助成金の約17倍ぐらいの仕事が発注されたと、そういう結果が出ております。これは単に、最初は個人の住宅だけを対象にしておったわけでありますけど、その後、そういう実績が出たものですから、店舗だとか、あるいは工場だとか、そういうものにも適用範囲を広げていったということであります。

 その後、残念ながら愛知県内でまだこれはやっていないんですよね。東海地方でいきますと、近くでいきますと静岡県があります。静岡県では、既に伊東市だとか、あるいは東伊豆町だとか、下田市だとか、そういうところがやっています。例えば伊東市の例でいきますと、ここも一応助成率は10%で上限10万円でありますが、助成額は約 1,000万円の予算をつけておりますが、実績は17倍と。だから、助成を 1,000万円していますが、その17倍の1億 7,000万円の工事発注があったという実績が出されております。

 全国で18の県、そして全部で87の自治体、今こういう制度がつくられて、実際に広がっているわけでありますが、こういう制度、全国的な例を見ますと、87の市町がやっているという紹介をいたしましたけど、少ないところでも助成金額の数倍、多いところでは数十倍。多いところでいきますと、埼玉県などでは40倍近い。例えば 400万円の助成金で、その40倍の工事が発注されているという例もあります。ここは助成率は工事の5%です。例えば5%というと、大体消費税分のような感じがするわけですけどね。そういうような全国的な実績が出されていますが、こういう助成制度をぜひ市の活性化につながる、市民の方たちや、あるいは市内の業者の方たちの活性化ということも含めて、全国的に広がっておるわけでありますけど、江南市でもこういうような制度をぜひつくって、市内の景気の回復なり活性化につなげていただけないかと思いますが、その辺はどうでしょうか。



◎助役(陸浦歳之君) 今、全国で18県、87自治体で実施ということでお聞きしたわけでございます。新たな提案ですので、一度よく研究させていただきます。



◆26番(東義喜君) これまでも地域振興条例などをぜひ制度化して、地域の振興に結びつけるような話だとか、とりあえず業者の方の実態を知りたいということで、この間、景況調査をやっていただいて、5年ほどそういう形で市内の事業者の方たちの調査をやっていただいてきたわけです。ただ、調査だけやっておっては何の進展もないわけでありますから、実際にはその実態調査を受けて、新しい方策なり施策を考えていくというのが私は本来基本だと思うわけですから、これまでも例えば市の行政課が発注する、契約する、市が実際に出す仕事の小規模な工事などの発注をするような形もしてはどうかということも要求はしてきました。それとはちょっとまたこれは性格が少し違うんですけどね、民間同士の間に対する助成制度でありますから。

 昨日も耐震の問題で、江南市の場合、耐震補強工事が今進められております。昨日の質問に答えていただく中で、本来、江南市の場合は、耐震補強工事の対象になる昭和56年以前の、新耐震以前の家屋というのは約1万戸あるという答えでありました。現在既に、平成15年、16年で耐震診断を受けておるのが 535件あって、そのうち必要だと言われたところが 225件あったと。その中で、既に改修工事が23棟やられていますというのがきのうの答えでありましたですね、たしか防災の方からの。ですから、全国的には住宅のリフォーム制度でありますけど、単に個人のリフォームということだけではなくて、今言われる耐震対策が進められておりますから、耐震工事などの補強工事、こういうものも私は対象にしていってもいいと思うんですよね。

 例えば、昨日もその工事額は大体平均でいくと 175万円ぐらいだということが話されました。大体補強工事はそれぐらいかかるだろうということで、大体リフォーム工事だとか補強工事は、大体それぐらいになるかなという気がします。

 それともう一つは、今、江南市は下水道の接続工事もやっております。昨年の決算のときに資料をいただきましたが、平成16年11月末までの時点で、江南市の場合は接続の対象になる世帯数は全部で 6,024件でありました。既に接続をしておるのは 3,026件でありますので、約50%の御家庭が対象区域のところで接続をしていますが、あと半分はまだ接続工事になっていません。当然、これからもこういうところが接続工事をやっていく必要が生まれる対象区域だと思うのでありますが、こういうような接続工事など、あるいは耐震補強工事だとか、そういうことがどうしても必要に迫られて、これからやっていかなくてはなりません。そういう点も含めて、こういったこともお願いをしたいと思いますが、そして実際の市内の下水道の接続工事の関係で資料をつくってもらったんですが、現在の下水道の接続工事をやっておって、市内と市外の実績はどうなっているかわかりますか。



◎水道部長兼水道事業水道部長(大池和弘君) 市内と市外の業者別でございますけれども、平成14年度の実績で申し上げますと、総数で 749件ございました。その中で、市内業者が 493件、市外業者が 256件ということで、市内業者が65.8%でございました。現在ですけれども、平成16年度末現在で申し上げますと、平成16年度の実数でありますが、平成17年2月末現在でありますけれども、総数で 601件でございます。そのうちの 516件が市内業者で85.9%ということで、年々市内業者の方がふえてきておるという状態でございます。



◆26番(東義喜君) 当初のころは市外業者もたくさん見えて、大体割合でいきますと、平成14年度ごろは市内で65%、市外が35%ぐらいの割合だったんですよね。現在、市内は85%ほどに上がってきていますから、市内業者の方が非常に健闘していただいていると思いますが、実際には申請件数、上位で10社あるわけでありますけど、上から多い順番に10社を並べてみますと、そのうちの10位に入るのは市内業者が8社で市外が2社でありますから、下水道の部分では、当初に比べれば、一定市内業者が割合としてふえてきておるなというのはあります、実績的には。それは将来のメンテナンスなんかを考えますと、やはり市内業者の方にやっていただいて、その後の対応もできるわけでありますから、そういうことがふえてきておるかなという気がいたします。

 そういう点で、今、助役の方は新しいことなので研究をという話でありましたけど、実際にはこれまでもいろいろと要望してきましたし、今、大変不況だと言われる時代はなかなか過ぎ去っていませんけど、本当に市内の方たちの活性化を、さまざまな方法があると思うんですよ、そういう支援策としてはね。そういう点でいけば、全国的に、私もこんなに早くこうした助成制度が広がっているとは思わなかったんでありますけど、実際にはその効果も上がっているわけでありますから、ぜひ研究までと言わずに、実行できる方向で前向きにお願いしたいと思いますが、どうですか。



◎助役(陸浦歳之君) 大変失礼いたしました。

 リフォーム関係につきましては、平成14年6月定例会に森議員から御提言も受けております。また、東議員には昨年の9月定例会にただいまのそうした提案もいただいております。いずれにいたしましても、リフォームにしましても、耐震にしましても、下水道接続工事にしましても、小規模な事業でございます。基本的には、やはり地元の事業主にお願いしていくというのが、事業所を育てるという意味から大変重要な問題だと思っております。前向きに検討させていただきます。



◆26番(東義喜君) ぜひこういう制度をつくって、市内の方たちの活性化を図るようにお願いをしたいと思います。

 あと1点だけ、毎年お聞きをする件ですが、きのうも既に市長から出ましたけど、図書館の問題ですけど、依然として図書館につきましては、昨日も一般質問の中でも出ましたように、現状、できる範囲のことでいろいろと新しい取り組みなども努力をしておりますという形でなっておりまして、ただ今回、施政方針の中でも、依然として江南市中心市街地活性化基本計画の中での拠点施設として位置づけはあるものの、新図書館についてはそうした位置づけも含めて、さまざまな角度から検討していくということで、きのうもちらっと大間公園も依然として設置場所としては消えていないということでありましたが、そういうことですか。



◎建設部長(佐橋純照君) (仮称)大間児童公園でございますが、私どもの考えといたしましては、新図書館建設計画の候補地の一つであるということには変わりなく、その用地が特定されるまで、当面、現況のままでお願いをするものでございます。



◆26番(東義喜君) 大間公園が、前はいろいろ整備された時期があったんですけど、今の状態に整備されてもう何年になりますか。



◎建設部長(佐橋純照君) (仮称)大間児童公園につきましては、昭和63年10月に都市計画課の方へ、当時、都市計画課でございますが、所属がえをされておりますので、もう17年ほど経過していると思っております。



◆26番(東義喜君) ずうっと仮称のままで来ておりまして、あそこで幾つか、浸水対策などの貯留槽などだとか、住民の方たちへの対応としてだとか、あるいは町の中に貴重な公園でありますから、本来の公園としての整備をもっとできるようにということを一貫して要求する中で、常に図書館の問題がネックになっておったわけでありますが、実際には莫大なお金をつぎ込んで図書館をつくるような時期ではないわけでありますから、現にきのうも7億円の基金があるということで発表されたわけでありますし、これは御承知のとおりでありますね。こういうものを活用して、現在の図書館などの増改築などを基本にして、もっとネットワーク方式の図書館というものを検討していくだとか、そういうことに本来もう切りかえていくべきじゃないかと思うんですが、どうでしょうか、その辺のところは。



◎助役(陸浦歳之君) 昨日の市長の答弁にもございましたけれども、今、議員からの御指摘もあります。今回、市長の施政方針におきましては、位置づけそのものも含めて、一度あらゆる角度からという言い方をしております。したがいまして、今まで新図書館という位置づけのもとで進めてきたわけでありますけれども、住民説明会等へ行きましても、いろんな御意見をいただいております。そういう意味で、図書館のあり方そのものについて一度、新図書館という新しい箱物ということではなくて、もう少ししっかりと、今のいろんなプロジェクトもたくさんある中ですので、一度考え方を白紙に戻して検討してみたいと。こんなふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆26番(東義喜君) ぜひよろしくお願いいたします。終わります。



○議長(河合正猛君) 森 ケイ子さん。

     〔27番 森 ケイ子君 登壇〕



◆27番(森ケイ子君) 大変盛りだくさんの通告をしておりまして、一部順不同になりますけれども、質問を進めていきたいと思います。できるだけ答弁も簡潔にお願いをしたいと思います。

 最初に施政方針ということで、今、ちょうど図書館問題が東議員からも指摘がありまして、助役から、今までの新図書館という考え方を白紙に戻してというお話がありました。新図書館建設の基本計画もあるわけでありますけれども、それも一度白紙に戻すということで、図書館そのもののあり方について検討するということでありますから、私はぜひその方向で進めていただきたいと思いますけれども、その点で一言だけ申し上げておきたいのは、本当に今、図書館については市民の皆さんの関心が強くて、一体図書館はどうなったのという質問はよく受けるわけであります。江南市の図書館について、市民の皆さんの期待は非常に大きいものがありますので、そうした検討を進めていく場合には、ぜひ市民参加の検討委員会、市民参加で、江南市にとって一番いい図書館ってどういう図書館なのかということを本当に市民みんなで議論する、そういう方向で検討を進めていっていただきたい。内部的な議論ではなくて、市民参加で進めていっていただきたいということを1点申し上げておきたいと思います。

 もう一つは、昨日も古田冨士夫議員から万博のフレンドシップ事業、ミクロネシア連邦を訪問されての感想も含めまして、今後の交流のあり方ということで質問がありまして、市長からも、万博終了後も交流を進めていきたいという答弁があったわけであります。私も今回、市民親善ツアーということで参加をさせていただきました。今度の市民親善ツアーの本当によかったのは、全額みんな自己負担で、そして職員の皆さんも、添乗員の方が一緒に行かれましたけれども、実際には大使館ですとか、大統領府だとか、ポンペイ州ですとか、そういう政府機関に行く機会が多かったわけでありますから、職員の皆さんは本当に、いわゆる職員としての仕事というのも随分、そういう職員の立場からのお仕事というのも随分あったわけですが、それでも皆さんは一般の市民の方と同じように自己負担で参加をされておりました。

 特に今後の交流のあり方としては、こういう市民レベルで、市民と市民との交流をぜひ基本にして進めていっていただきたい。ミクロネシアから子供さんを招待するというようなときに、市の方からの支援というような話も一部に出ておりますけれども、そうではなくて、本当に長続きした交流を進めていくということからすれば、やはり市民レベルでの交流を大いに、いろんなやり方はあると思いますけれども、みんなで知恵を出し合って進めていくということをぜひ基本にやっていただきたいと思います。

 国際交流ということからいえば、ほかのいろいろなグループの皆さんもそれぞれの立場で、まさに市民の立場、市民レベルでいろんな支援活動をされておりまして、インドに学校をつくるとか、図書館を建てるだとか、そういうような形でも本当にみんな市民参加で、市民の皆さんが自分たちの力でやっておられます。そういう人たちとの関係もありますし、やはり長続きさせていくためにはそういうことが必要だというふうに思いますので、ぜひそういうことを基調にした交流を進めていっていただきたいというふうに思います。いかがでしょうか。



◎市長(堀元君) 一緒に森議員も行っていただきまして、大変勉強になりました。ただいま森議員が言われましたことは、私もまさに同感であります。そういう面に関しましても、そのほかの江南市がいろいろやっております、例えば中学生の海外派遣及び広島の件に関しましても一緒でございますが、そういう面に関しましてもやはり市民レベルというような形でこれは進めていった方がいいんじゃないかというふうに思っておるわけでありますので、ひとつよろしくお願いします。



◆27番(森ケイ子君) 何か切り返しが、ちょっと趣旨が違うんじゃないかなというふうに思いますけれども、その点については後で若干申し上げようと思っておりましたけれども、被爆60周年ということでありまして、きのうが3月10日、東京大空襲ということで、東京大空襲にかかわるさまざまな記念の事業が行われていまして、これを風化させてはならないといういろいろな取り組みがされております。そういう意味で、やはり中学生の広島派遣事業というのは、子供たちに原爆の恐ろしさや平和のとうとさを教えていく上で、非常に重要な役割を持った事業でありました。今回、廃止ということで予算も全く計上されておりませんが、それでは実際に原爆の投下について、家庭で大いにそうしたことを大切にやっていただくということに切りかえていきますということなんですけれども、それではその部分について、今度の市長の施政方針の中には全くそうした点では触れられておりませんし、予算的にもそういう措置は一切されておりませんけれども、どういう形でそれを進めようとしておられるのか。学校教育なり、生涯学習なり、企画課の取り組みの中で、今まで各学校の現場で行われてきた平和への取り組みにかわる、あるいはそれを超えるような事業をどのように進めていかれようとしているのか。



◎教育次長(木野久男君) ただいま御質問いただいておる件につきましては、昨年9月に御質問いただいた折に、来年から各家庭で平和教育について考えていただくということで、平成17年から予算は廃止させていただいております。

 それで代案ということですが、予算を伴わないということで、現在、広島市の方とも今連絡をさせていただいております。今までは、団体で中学生が研修団ということで出かけておりました。それで、あと各家庭で御希望される方、親子とか、そういった方の対応は、式典等に参加できますかということで問い合わせいたしております。

 広島市の方へ問い合わせいたしますと、参列する席に一般席と自治体席ということで自治体枠があるわけでございます。それで、事前に例えば江南市から何名ということで連絡すれば、その席は確保させていただくという回答はいただいておりまして、一般市民に家庭で平和式典等に参加される方を、どうやって募っていくかということは今後また検討していかないかんと思っておるわけですが、今のところ、広島市に問い合わせたところは、それは可能であるなあと。昨年思っておりました、市長も表明しておりました、家庭で考えいただくという方策については、今のところそういった式典に参加する方法については可能かなと思っております。具体的な方法については、今後検討していきたいと思っておるところでございます。



◆27番(森ケイ子君) やはり学校を通じて平和への取り組みが今後とも続いていくようなことは大事だと思うんですよ。これでもう一切何もしませんというのではなくて、今、教育次長が答弁していただいたのも一つの方策だとは思いますけれども、ぜひ各学校の教育の中で、こうした平和への取り組みについて、しっかりとやっていただきたいというふうに思います。

 施政方針との関係で引き続き伺いますけれども、最初から市長の施政方針で構造改革ということが前面に出ておりまして、これを推進していくんだということが強調されております。ただ、江南市が構造改革を進めていく、NPMという方式を取り入れるという中には、今までのサービスは低下させないで、より効率的な行政をどうやって市民でつくり上げていくか、そこに主眼があるんですという説明であったと思います。

 しかし、今回の予算を見てびっくりしちゃったわけですけれど、構造改革イコール市民負担の増大じゃないか。その一つが、中学生の広島派遣もそういう形で、もうよそがやっていないからということでカットする。それから健康衛生課などについては、ますます検診をもっと充実させて、たくさんの人に検診に参加していただかなきゃならないのに検診費用を引き上げていく。保育園では教材費を徴収する。逆に言えば、他市では行っていたものを、江南市では積極的に運営費の中で教材費についても持っていたわけでありますけれども、これを徴収する。学童保育を有料化する。それ以外にもまだたくさんあるわけでありますけれども、本当に構造改革とは市民負担の増大、言ってみれば、取りやすいところから取る方式じゃないかというふうに思えてなりません。

 そういう形で市民に負担をされるわけですけれども、一方で、市長室や議長室のカーテンを取りかえるという予算が出ていまして、その予算をひねり出すためにこういうことになるのかしらというひねくれた考えを持ってしまうぐらい、今、厳しい市民負担になります。そういうことで市民負担増を課すわけでありますから、市長自身もこの点について一度考えていただく必要があるのではないかということで2点申し上げますと、一つは、先日の日本共産党議員団が行いました予算要求のときにも申し上げましたけれども、市長車、議長車もですが、議長車については議会で議論するということになっておりますから、市長の公用車について廃止する考えはないかどうか、1点伺いたいと思います。当局の方で発表していただければと思いますが、実際の市長車の維持費が年間どのくらいあるのか。例えば、それをタクシーに切りかえた場合の予算的なものはどうか。そうした比較検討がされているかと思いますので、一度発表していただきたいと思います。

 もう一つは、市長の退職金の問題でありますが、先日も岩倉市で市長選挙がありまして、このことが市民の中で非常に大きな関心事、話題になっておりまして、岩倉市は江南市の市長よりも4年間の退職金は若干高くなっておりますが、江南市でも4年間で、私が申し上げるよりも、当局に発表していただいた方がいいかと思います。あわせて、4年間でありますから、その退職金は幾らになるのか、一度発表してください。市長車と退職金について。



◎総務部長(伊藤敏行君) 現在の市長車につきましては、平成9年1月に購入したものでありまして、次回の車検は来年の1月であります。今の予定では、来年の1月も含めまして、もう一回車検を受ける、今のところは予定にしておるところであります。

 現在の走行距離は、4万 6,479キロ走行しておるということであります。

 経費でございますが、平成15年度の実績で申し上げますと、人件費で 867万 8,263円、それからガソリン代等で17万 1,274円、それから車検等の法定費用を、これは1年に換算をいたしますと10万 7,463円ということでありまして、この三つをプラスいたしますと、1年の経費が 895万 7,000円ほどになります。これをタクシーの借り上げでやったらどんなものかということでありますが、タクシーのキロ当たりの単価等を勘案いたしますと、1年間、約 200万円ほどの経費で賄えるという内容になっております。



◎市長公室長(安達秀正君) 市長の退職金でございますけれども、4年間で 1,729万 8,000円でございます。



◎助役(陸浦歳之君) まず市長車の廃止ということでございます。平成15年度の稼働率で申し上げますと、75.6%稼働しているという状況の中で、市長の業務といいますのは、非常に日々スケジュールに合わせて移動しておるという状況の中で、これを廃止するということについて、今現在では考えておりません。

 それから市長の退職金、もちろん三役を含めましての特別職の退職金でございます。今申し上げましたとおりでございますけれども、これにつきましては構造改革推進本部の中で、今回、報酬等検討部会を設置してまいりたい。その中で、これもいろいろ議論が言われております特別職の報酬関係、1時間であっても1日であっても同じ額というようなこともいろいろ御意見等も承っております。そうしたことで、その部分の検討を今指示をしたところでございます。したがいまして、今おっしゃいます特別職退職金につきましても、この分野でもって一度専門部会で検討させてまいりたいと思っております。

 ただ、申し上げておりますけれども、退職金の率で申し上げますと、江南市の今の市長の退職金に係ります率は、県下で30位ということでございます。ちなみに助役、収入役は最下位、それから教育長につきましては27位に位置しておるということだけ申し上げてまいりたいと思います。



◆27番(森ケイ子君) これはそういうことかもしれませんけれども、一番肝心なのは、やっぱり市民感情ですよ。4年間ですからね。これが職員の皆さんのように30何年、40年働いてということではなくて、4年間で受け取る退職金の額でありますから、市民の皆さんから見ても、これが適切だということにはなかなかならないんじゃないかと思いますので、私は市長の決断の問題ではないかというふうに思っておりましたが、審議会で検討するということであります。

 市長車について75%ということでしたが、これは運転日数と勤務日との関係だと思うんですね。運転日数対勤務日でいけばそういうことかもしれませんけれども、実際の運行している時間からいきますと、市役所を出て、会議なり必要なところに行って、また戻ってくるまでの間というのは全く空白の時間なわけでありますから、私はその点については納得ができません。ぜひもう一度再検討、まさにコストの面で一体どうなんだということについて、きちんとした事務事業評価ということでやるということでありますから、市長が率先してみずからの問題については当たっていただきたいなと思います。

 市長は、就任以来、市民が主役ということで言われておりまして、いろいろ皆さんからの質問のときにも、そういう話がいつもまくら言葉のように出ておりますし、今回の施政方針の中でも、たびたびそうしたことが盛り込まれております。そして、施策の推進に当たっては、引き続き市民の皆様との対話と参加を基調としていくと。そして、市民の皆様の御協力が必要でありますと施政方針を結んでおられるわけでありますけれども、6月定例会のときにある議員の方から、選挙の結果を受けて、ちょうど1年たったということで、こうした質問がありました。議場の皆さんも覚えておいでだと思いますけれども、日本共産党の皆さんを除いては、あとは入り乱れて市長選挙は大激戦が繰り広げられました。その結果、くそっとお思いになった、あるいは立腹したこともあるだろうけれども、1年たった現在の心境をお聞かせいただきたいという質問がありまして、市長はそれに対して、選挙というものの洗礼を受けてここに立たせていただいた以上は、反対された方、いろいろある中で、そういうような小さいことは一切考えておりません。選ばれた以上は、得票数をいただいて当選させていただいた以上は、どんな方でも一丸となって力を合わせて、住みよい江南市をつくるため、市民が主役の江南市をつくるために協力をさせていただき、行政を進めていくのが本当であると思いますという答弁をされまして、 100点満点の御回答だということでありました。この気持ちに現在も変わりはありませんか。



◎市長(堀元君) そのとおりでございます。一切変わりなく、そのように市民の皆様がしっかりと平等に生活できるような形での行政を進めさせていただくということであります。



◆27番(森ケイ子君) はい、わかりました。

 それで、あと幾つかちょっとお伺いをしたいんでありますけれども、昨年の12月23日の中日新聞で、議場の皆さんも、あるいは市民の皆さんもごらんになったかと思いますけれども、江南市小杁町のグループホームの前の道路が未舗装のままだと。車いすを利用される方が多い中で、非常に苦慮しているという報道がされました。

 先日も見に行ってまいりましたけれども、その状態は現在も変わっておりません。

     〔資料呈示〕



◆27番(森ケイ子君) (続)どういう状況かといいますと、ちょっと見えるかどうかわかりません、小さくてわかりませんけれども、この黄色いのが県道で、この辺が魚入神社、この上が草井小学校でありまして、この青いのが土地改良などであけた道路だということでありますけれど、全部舗装された道路であります。このピンクの赤い線が未舗装でありまして、その赤い四角いここがグループホームであります。

 この間、なぜここだけが舗装されないのかと言ったら、土木課の方が、いえ、その近くにもまだ未舗装のところがありますということでありました。確かにそのちょっと下のところが未舗装になっておりますけれども、これは全部周りが畑であります。畑の中の道路ですから、地元要望が出たとしても、優先順位からすれば、当然、こちらが優先されることになる道路だろうというふうに私は思いました。

 この道路については、平成16年度と15年度にわたって、地元からも区長さんから地元要望ということで舗装の要望が出てきているところであります。これがいまだに舗装されないのはなぜですか。



◎建設部長(佐橋純照君) まず、小杁町地内の未舗装の道路の箇所数から申し上げますと、きょう現在で小杁町地内ではまだ26路線の未舗装道路が残っておりますので、よろしくお願いいたします。

 なお、ただいまのグループホーム前の舗装の関係でございますが、平成15年と16年に区長さんから要望書が出てきておるのは事実でございます。ただ、昨今の予算等もございまして、例えば小杁町の要望件数と実施件数で申し上げますと、平成15年度におきましては、舗装と側溝合わせまして26ヵ所の要望が出ております。そのうち施工箇所が6ヵ所でございます。また、平成16年度におきましては24ヵ所の御要望をいただきましたが、施工されたのは2ヵ所という状況でございますので、御理解をいただきたいと存じます。



◆27番(森ケイ子君) その優先順位を決めるのは、どのようにして決めていくんですか。



◎建設部長(佐橋純照君) 地元役員さんと、要望書に基づきまして、まず現地立ち会いをさせていただきます。現地立ち会いでいろいろと現況だとかいろんな一定の状況を判断させていただきながら、例えば利用度だとか、そういった面も当然考慮した中で判断をさせていただき、施工しているのが実情でございます。



◆27番(森ケイ子君) そうすると、地元の区長さん、役員さんと市の土木課の関係する職員とで優先順位を決めていくと、そういうことですか。市長は直接これに対して指示をされるんですか。



◎建設部長(佐橋純照君) あくまで現地等の区長さんとの調整につきましては、私ども市の土木課職員とお地元の役員さんとで確認をさせていただくというものでございます。



◆27番(森ケイ子君) そうすると、市長が直接指示をされるというようなことはないというふうに理解をしてよろしいですか。



◎建設部長(佐橋純照君) 毎年度の施工箇所につきましては、まず庁内の職員で構成しております箇所決定委員会というものがございます。先ほど申し上げたような手続の中で、まず箇所決定委員会でお諮りをして、一定のその年度の箇所を決定していくというものでございます。



◆27番(森ケイ子君) この記事の中にも、施設長さんですかね、社長さんか、施設完成前に舗装されると期待をしていたのですが、今のところ舗装の予定はないとのことですということで、実はここの道路というのは、一度は舗装するということがある程度内部的には決まっていたのではないですか。そういうことはありませんか。



◎建設部長(佐橋純照君) 一定の契約は、された経緯はございます。その後、現場等で、当時といいますか、現在でもそうですが、舗装も側溝もされていない状況の道路でございまして、側溝工事の発注はさせていただいた経緯はございます。ただし、現場で丁張、丁張というのは工事の前に、いわゆる高さだとかそういった確認をするために工事の施工の前にする作業がございますが、その丁張をした段階でいろいろとお地元の関係者の方から御意見をいただきまして、断念をした経緯はございます。



◆27番(森ケイ子君) 地元からですか。地元からの意見があって断念をしたんですか。



◎建設部長(佐橋純照君) 通常、当地は現況は北から南へ勾配がなっております。当初、私どもは側溝勾配を地形にあわせて北から南へ流すという計画を持ったところでございますが、関係住民の方から南へ流していただいては困るというような意見がございまして、調整ができなかったということがございます。



◆27番(森ケイ子君) この新聞の記事で、市長が、営利団体の運営する施設で公共施設とは言えない。工事を優先する理由がないというふうに答えておられるんですが、この記事は正しいですか。新聞の記事というのは、時々正確でない場合があるもんですから。



◎市長(堀元君) 中日新聞の新聞記者と立ち話をした中で、そういう道路をつくる場合には、やはり公共性等、市民のニーズ、そしてまた利便性、頻度、利用度、便利性というようなことを考えまして、やはりあの道路の件も実は話があったんでございますが、民家は一軒もございません。そこで建ったところがグループホームということでございましたが、一応民間の営利団体でございます。そういう営利団体のところで出てきておるわけでございますが、そういうような状況の中で、やはり公共性というような面に関しましてはどうかなあというようなことは申し上げました。



◆27番(森ケイ子君) しかし、周りだってみんな家はないですよ、ほとんど。みんなそれぞれのところ、1区画に1軒ですよ、これみんな。ここだけが特殊な状況じゃありませんし、しかもグループホームという高齢者の方が現実に日々生活をされている場所であります。

 私は、やはり高齢者の方々が実際に毎日生活をされておられる場所でありますので、江南市の人にやさしい街づくりの視点からいったら、バリアフリーのまちづくりを進めている江南市としては、この道路はやはり江南市の市道でありますから、市道としての整備をきちんとしていく必要があるんじゃないか。

 現実の問題として、逆にその隣に畑をつくっておられる方があるわけですけれど、ここは砂利道ですから、車も、私が見に行ったときも2台かそこらここにとまっておりましたけれど、私が入っていったから3台ぐらいになったんですが、そうやって車が入ってくる。そうすると、その砂利が畑にも入っていくという状況ですよ。ですから、やはりこれは市道としての整備をしていく必要があると思いますけれども、いかがですか。



◎建設部長(佐橋純照君) いずれにしましても道路の舗装・側溝工事につきましては、今後またいろいろと調査した上で検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 なお、先ほどの御質問の中で、小杁町地内付近の舗装整備のことをお触れになったところでございますが、かなりの部分が土木サイドでなくて農林サイドの農道舗装という側面もございますので、御理解を賜りたいと存じます。



◆27番(森ケイ子君) 土地改良で整備しようが、土木で整備しようが、市民にとっては一緒なんですよ。実際にそこの道路が歩きやすいか、使いやすいか。それはお金がどこから出てきていても、市民にとっては、江南市はいろいろやりくりしていろんなところからお金を出して整備するのは、それはいいですよ。だけど現実には、こういう形で、この地元の役員さん、そして土木課がしっかりと立ち会って話を決めて、内部での箇所決定委員会できちんと協議をして、私はぜひそこに任せて決めていっていただきたい。先ほど、たくさんの地元、小杁地区からも要望が上がってきて、優先順位がこっちが後回しにされたような御答弁もあったわけですけれども、現実には、地元の役員の皆さんは何とかしてほしいということで陳情に見えているという話も聞いています。ですので、私はこの点については、きちんと市がやっている地元の要望を受けて進める、その作業の手順に従ってやっていただきたいというふうに思います。

 ちょっと時間がなくなってしまいましたので、幾つかこの間、今申し上げた道路の舗装もそうなんですけど、一度決まったものが途中でどうもひっくり返ってしまったようだというお話が漏れ伝わってきておりまして、不信感のようなものが市民の中に漂ってきているというのはよくないんじゃないかということで今申し上げているわけですけれど、2月11日に「江南ふれ愛女性のつどい」というのが開かれました。実に不思議なチラシでありまして、主催者がどこにも書いてありません。問い合わせ先は生涯学習課とあります。これが去年の「江南ふれ愛女性のつどい」のチラシですが、これはきちんと江南市と江南市女性連絡協議会ということで出ています。極めて不思議な、言ってみれば異常な状況があるんですが、なぜこういうことになっているんでしょうか。



◎教育次長(木野久男君) 女性の集いは、市長公室企画課から、平成16年度から教育委員会生涯学習課が担当するということになったわけでございます。今、議員が申されておるように、チラシ等、また当日の配付プログラムも、昨年につきましては江南市と女性連絡協議会が主催ということで載っておったわけでございます。ことし、決裁が私の方へ回ってきた時点で、私の段階でございますが、ことしは江南市と教育委員会、江南市女性連絡協議会という三者の主催ということで載っておりました。また、当日の式典も三者の代表、市長、教育長、女性連絡協議会の代表の方のあいさつということで載ってきておりました。そこで、私は担当課長を呼びまして、主催代表あいさつは1人でいいんじゃないかと。それから、市が公費を予算化して女性の集いをやっているんだから、主催の中に、協力はいただいておりますが、女性連絡協議会の名前を入れるのはいかがなものかなあと、検討するようにということで担当課へ差し戻したわけであります。

 担当課が女性連絡協議会等といろいろ協議する中、私も実は二、三回協議いたしました。そして、最終的に主催から女性連絡協議会を外すと。また、主催者あいさつの中から女性連絡協議会の代表を外すということ。また、当日配付するプログラムの一番後ろに女性連絡協議会のいろんな案内が入っておりました。団体名、個人名、また募集等も入っておりましたが、公費で印刷する中に一団体の関係が入っておってはまずいのではないかということで、これも話ししまして、当日、女性連絡協議会の方で費用等も負担していただいて映画をやっていただく。それのチラシに切りかえるということで、実は団体と話をさせていただいて、了解をいただいて、決裁はそういうふうに直して決裁を上げたと、こういうことでございます。

 それで、そういったいきさつがございまして、主催として載せるとなれば、江南市及び江南市教育委員会だけと。こういうことになりますと、昨年と対比しますと、女性連絡協議会の名前が落ちてくるということの中で、ことしは江南市のいろんな事業の中でも主催が入っていないチラシ等もございます。そういったことで、そういった団体にも配慮し、主催自体をすぽっと抜いて、問い合わせ先というものもございますので、そういった折衷案で今回はやらせていただいたということでございますので、御理解いただきたいと存じます。



◆27番(森ケイ子君) 折衷案でも何でもないですよ。突然、直前に、もうこれでなければだめだという厳しい指導の中で、皆さんはとにかく集いはやらなきゃならないということでのんだんですよ。

 例えば、ことしの公開講座のチラシでも三者、江南短期大学、江南市、江南市教育委員会、きちんと3名連名で載っているじゃないですか。何にも連名で載せることがおかしなことでも何でもない。主催者あいさつで2人が並んであいさつされることも一つも、共催である以上は何の不思議もない。それがことしに限ってこういうことがやられたわけでありますけれども、実はこのことだけではなくて、懇話会だとか、審議会の委員の選任ですとか、そうしたところでも一部のそうした団体ですとか個人を排除して選任が行われているというようなことはありませんか。あるんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

 それから、もうちょっと時間がなくなってきましたので、市長にこれは伺いますけれども、先ほど東議員の質問の中にも布袋北保育園の質問がありまして、すぐに現場を見られたというお話がありまして、非常に保育園には熱心に顔を出していただいているというふうに伺っておりますが、保育園の園長の誕生日に花を持って行かれたというようなことを伺ったんですけれども、これは市長のポケットマネーで行われたんでしょうか。



◎市長(堀元君) 訪問は、できるだけ現場を見させていただく、百聞は一見にしかずというようなことで、きのうじゃなくて、その前も布袋北保育園の方にお邪魔させていただきました。たまたまお邪魔するときは、誕生日と一致したというようなときもあったかと思います。そういうときに、家の方にありました鉢植えを一つ持っていったというようなことはございますが、他意は何もございません。



◆27番(森ケイ子君) これはそういうふうには済まないんですよ。市長は他意はないと言われても、保育園は18園あるわけですから、それが来たところ、来なかったところで、絶対にいろいろ物議は醸し出しております。現実に醸し出しておりますし、逆に言いますと、じゃあ江南市の職員、皆さん一生懸命仕事をされておられるわけでありますけれども、一体どうなんだと。こういうことになりまして、しかもそういうことで行かれるわけでありますから、当然、勤務中に公用車でということで、園長にということになりますと、特に特定の職員の方にということになるわけでありますから、こういうことは本当に職員の頂点に立つ市長でありますし、まして10万市民の頂点に立つ市長でありますから、十分この点については、もしそれが事実であるとするならば、慎んでいただかなきゃならない。

 先ほど審議会の委員の話もありまして、細かいことを伺う時間がなくなりましたけれども、本当に公正・公平、そして先ほどの御答弁の中にあった、平等に行政を進めていっていただく、このことを本当にしっかりとやっていただかなきゃならない。市政にさまざまなゆがみですとか、逆にねたみですとか、そういうものがもし持ち込まれたとしたら、本当に職員が一丸となって現在の難局に立ち向かうというようなことはできなくなるわけでありますので、この点についてぜひ一言苦言を申し上げて、この質問を終わりたいと思います。よろしくお願いをいたします。

 あと、コーナン工場の土壌の水質汚染の問題について、きのう尾関議員からも質問がありました。ぜひこの問題につきましては、コーナン工場は土壌汚染、水質汚染が出る前に周辺で大気が汚染をされて、病気になる方が出たということで取り上げた経緯もあるところであります。それで、結果としてあの工場が操業を中止した後、こういう問題が出てきたわけでありまして、私からすればやっぱりかという思いでいっぱいであります。

 対策としては、昨日、尾関議員が言われましたように、汚染された水質については一気にくみ上げていくということと、土壌汚染については掘削除去するという対策がとられるということであります。問題は、その土壌調査の最終的な結果というのはまだ出ておりません。5月ごろに出るということでありますが、この土壌調査については、現在行われているのは工場の中だけであります。ぜひ周辺の土壌調査についても実施をするように、市の方から要求をしていただきたい。

 先日の住民説明会の折にも、住民の方からも、うちにはいっぱい煙が来ていたんだと。あるいは、その土壌がうちへ大雨のときに流れ込んできていたんだということで、随分きつい指摘がありまして、約束をしたわけですけれども、その後、周辺の土壌調査をやるという話は聞いておりません。ぜひこのことについては市の方から強く要求をしていただきたいと思います。江南市は県や業者の言っていることだけを伝えるのではなくて、市民の健康を守る立場でぜひ行動していただきたいと思います。

 次に、防災対策につきまして、災害弱者マニュアルの作成ということを前から申し上げているんですけれども、なかなかできておりません。それで、岩倉市がマニュアルをつくりましたということで、既にホームページに載せております。まず大事なことは、どういうところにどういう方々が住んでおられるのかということについて、きちんと本人から申請をしていただいて登録をして対策を持っていくということが必要でありますので、ぜひこれを進めていっていただきたいということと、災害弱者の中にもう一つは外国人という、言葉が通じない外国人、私も先日行きまして、全く相手の方との言葉が通じなくて、幸いにも日本人の方がたくさんいらっしゃって、ほとんど不自由なく過ごすことはできたわけでありますけれども、逆に日本に来ておられる日本語のわからない外国人に対して、国際交流協会の中で、わいわいプラザというメンバーの皆さんがつくられた、スペイン語、韓国語、ポルトガル語、中国語のこうしたものを皆さんが手づくりでつくられました。本当に御苦労だったと思いますけれども、ぜひこうしたものの普及と、それからこのグループの皆さんが既に消防署の職員を呼んで、いわゆる出前講座という形で研修もされているようでありますけれども、それぞれの地域の防災会などでもそういうものを活用して、外国人の皆さんも一緒に地域防災の中でやっていけるようにしていっていただきたいと思います。

 福祉オンブズマンにつきましては、全く時間がありませんが、多摩市、あるいは東京都などで、既に市の制度としてオンブズマンの制度が取り入れられております。愛知県では、愛知オンブズマンというのがあるんですけれども、これはやっぱり民間の福祉施設を中心にしたネットワークということで、行政が直接かかわっているものではありません。今これだけ、江南市でも29ですか、介護関係だけでも事業所ができているという中で、市民の皆さんが安心してそういう介護や福祉が受けられるようにしていくためには、苦情の受け付けるところがどうしても必要です。調査権を持った第三者がかかわるオンブズマン制度が必要だというふうに思いますので、ぜひ検討をしていただきたいと思います。

 ちょっと国民保護法制については時間がありませんので、また次回に回していきたいと思います。よろしくお願いします。



◎健康福祉部長(大藪憲芳君) 災害マニュアルの関係でございますけれども、まず災害リストということの作成について、取り組んでまいりたいと思っております。

 それから、福祉オンブズマンにつきましては、多摩市のことも研究させていただきましたけれども、県下には今ないという状況でございますので、今後、調査研究をさせていただきたいと思っております。



◎経済環境部長(加藤金三君) 株式会社コーナンの弗素汚染の関係でありますが、先ほど御指摘がありました土壌の問題でありますが、先日の説明会の折に、会社側が検討するというようなことを申し上げていたということでございますので、会社側にも要請をしてまいりたいと、こんなふうに思っております。



◆27番(森ケイ子君) ぜひ会社の方に強く言っていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。

 終わります。ありがとうございました。



○議長(河合正猛君) 暫時休憩いたします。

     午後2時33分 休憩

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     午後2時59分 開議



○議長(河合正猛君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 川村 弘さん。

     〔28番 川村 弘君 登壇〕



◆28番(川村弘君) 通告に従いまして質問をさせていただきます。

 市長は腹が大きい方でありますから、少々のことに動揺せず、しっかりと事実をお聞き取りいただいて、ひとつ冷静に御回答、最後の市長見解を述べていただきたいと。ちょっと腹の痛くなるような話を幾つかしなければなりませんので、最初にお断りをいたしておきます。

 今度の施政方針では、堀市長になって、従来の紋切り型の施政方針から少々様相が変わりまして、ちょっと新鮮な感じを受けました。その施政方針にもかかわるわけでありますが、何といっても江南市の最大の問題は、いわゆる財源不足にどういう立場で臨んでいくかと。これは専ら江南市の責任ではございませんけれども、国の方から今まで交付されてきたお金がカットされると。この事態にどう立ち向かうかという、これが、どういう手法でやるかは別にいたしましても、最大の課題であることは論をまちません。

 そこで、私はまず、公平・公正な行政というときに、江南市の財源の一番の根幹である市税、この市税の公平・公正な取り扱いがやられているかどうか、市民の信頼にこたえる内容になっておるかどうかということを検証したいと思います。

 昨年12月定例会の最終日に総務委員長の報告を聞いておりまして、江南市の市税の還付について委員会審査の報告がされまして、その内容につきまして、その後、決算審査を終わったわけでありますけれども、疑問に感じて調査を進めてまいりました。そこで、少なくともこうした問題が江南市の税務行政の中に起きておるのかということで披露し、これは平成15年度の処分でありますから、堀市長誕生後の処分でありますので、文字どおりこれは市長の決裁、市長の責任にもかかわる問題でありますから、市長も心してお聞きいただきたいと思います。

 実は、決算の中で全く項目も報告されておりませんし、内容も報告されておりませんから御存じないかもしれませんけれども、還付金と返還金を合わせて 100万円−−−利子も含めてですが−−−還付・返還した例と、もう一つは、これも同じでありますが、合わせて二百数十万円の還付をした二つの処分についてでありまして、1件は合わせて 103万 6,300円、1件は合わせて 254万 1,700円の還付並びに過誤納返還金、そして利子を加算したものであります。

 まず第1点目でありますが、これは3階建てのビルでありまして、ビルの外に外階段がある、出入り口がですね。江南市は、実は外階段を建築面積に入れて課税してしまった。ところが、外階段というのは建築面積に入らないということに気がついて、平成15年度中に過去20年前にさかのぼって、その分の税金をお返ししたというケースであります。これが 103万 6,300円に合計なったわけですね。ところが、よくよく調べてみますと、間違いに気づいて正すことについては納税者の権利保護でありますから当然のことで、何の問題もありませんが、間違いを気づいて、その間違いを正すときに、また間違いを犯すということが起きたのではないかということであります。

 具体的に申し上げますと、ビルなどの固定資産税の課税については、なかなか一般の住宅の評価の方法とはちょっと違う方法で評価されます。壁などがどういう構造でできておるかとか、鉄骨や鉄筋がどれだけ使われておるかとか、これを設計図などに基づいて、実額、実量がわかるものは量を計算し、決められた単価に当てはめて単価をずうっと絞り出していく。それを面積で割って、1平米当たり床面積を計算して、その間に評定補正なりいろいろあるわけでありますが、課税するという工法らしいですけれども、実は 100平方メートルに課税してしまった。ところが、そのうち10平方メートルが課税してはいけなかったということで、10のものを9にした。1割削った。これが江南市の処分の内容でした。要するに、面積分だけ税金の額を減らすと。ところが、これは間違っておりまして、実はもとから計算をやり直す必要があるわけです。課税をやったビルの場合には、面積で評点を与えられた条件のもとでいろいろ計算をして、一定の数字が出てくる。それを面積で割って、1平米当たり幾らという単価を寄せ集めて、さらに補正を加えてやるわけですから、一番もとに戻って、面積が変わったから、そこからやり直さないけない。それをやらないで、簡単に10のものを9にしてしまったという、こういう単純に計算してしまった。

 私がもとに戻って計算をやり直すと、わずかですよ、違いは。評価額が、このケースで言えば、最初 2,292万 3,787円であったものが 2,106万 7,508円、 180何万評価額が減った。これをずうっと20年間、固定資産税を計算し、利子も計算すると 100何万になる。返還したわけですね、わずかなことですが。ところが、もとに戻って計算すると評価額が 2,156万 5,142円、総評点というのは単純ではなくて、いろんな補正がしてありますから、実際のところ、それだけの詳しい資料は、私が持ち合わせがありませんので明確には言えませんけれども、少なくともその計算の方法だけで50万円ほど安く評価してしまった。つまり、50万円に相当する固定資産税は返さなくてもいいのに返してしまっております。

 さらに、その他の工事という評価の項目がありまして、ビルの場合、これは附属物ですね、外についているバルコニーだとか、いろいろと床面積以外に外にくっついたものを総合的に、どの程度くっついて、それの割合が 1.0が通常ですが、少なければ 0.5、多ければ 1.5という割合、 0.5か1か 1.5の三つしか評価がないんですが、それが当時で言えば 1,500点、これの 1.0倍か 0.5倍か 1.5倍かという掛け算をするわけですね。そのときの評価では、階段を敷地面積に入れてしまったわけですから、その他工事というのが一番低い 0.5で評価している。ところが外に階段を出しますと、そのビルの面積からいうと、外階段の比重は大変大きくなるわけでありますから、通常 1.5になるはずであります。この部分も加えますと、さらに差額が大きくなって、これだけで平米当たり 1,500円程度安くなってしまっておるわけです。

 こういう数字の細かい点は、事務当局の非常にたくさん膨大な資料の中でやり直さないかんですから、私は明確にこれということは言えませんけれども、少なくともその二つのミスを犯したまま税を還付してしまった。単純に面積だけで還付してしまった。もとに戻って本来やり直さなきゃいけないやつをやらなかった。そういうことがありましたよね。事務サイドで答えていただけませんか。



◎総務部長(伊藤敏行君) 途中までは正確であります。少し議員と私どもの見解が違っておりまして、途中まではそういうことであります。



◆28番(川村弘君) とにかく、もとに戻って計算をやる。間違えたら、もとに戻ってやり直す。間違えたのに、途中からやり直したのでは、正しい答えが出ないですよね。そのことでこういうミスを犯した。これはもう動かしようのない事実で、せっかく課税を間違ったということで市民にお金を返すときに、またそこで間違いを犯してしまったというのが一つ。

 もう一つのケースは、実はこれもビルであります。ビルでなぜこうも間違えるかといいますと、ビルについては県の職員がやるんですね。市じゃないわけです。市の職員は一緒についていくだけと。木造などは市の職員がすべて評価してやる能力があって、そういうビルについては県がやるもんですから、市はつき合いだけで、実質的に。県の職員が、言っては悪いですけど、相当ずさんでやったということ。さっきの階段の話も県の職員がやった仕事で、今度も県の職員がやった仕事です。市はついて回り、実は。

 これは、実は二つの補正がされた。一つは、途中からビルの中に、商業用のビルでしたが、住宅を構えた。そうしますと、御承知のように、住宅は軽減措置がありますね、土地の固定資産税。実はこれが適用になっていなかった。それで、さかのぼって適用した。これは裁判で八潮判決にありまして、これは当然のことであろうと。この補正は間違いない。

 もう1点、これもやはり階段にかかわる問題でありまして、そのビルの、3階建てですが、1階部分はなぜかオープンなんですね、周りに壁がないらせん階段ですが、2階、3階は四方が階段を囲ってありまして、階段から直接教室に入っていく。みんな囲ってありますから、廊下にも出られる、階段にも出られる。こういう2階、3階は室内の階段と同じような構造に、らせんですけどね。

 この場合、これが当局と相当見解の違うところであり、私は、当局は認めたのか認めないのかよくわかりませんが、そういうらせん階段についての課税をどうするのかという点について、国はいろんな通達を出しています。これは、床面積については不動産登記法に基づいて床面積が積算されることになっておりまして、その床面積に相当する面積で固定資産税を課税するというふうになっておりますから、もとは不動産登記法になるわけです。その不動産登記法の登記手続各則というのが、第 141条、床面積の定め方というのがありまして、この第6号、「階段室、エレベーター室又はこれに準ずるものは、床を有するものとみなして各階の床面積に算入するものとする」と。階段室、エレベーター室は各階の床面積に算入すると。第10号、「建物の内部に煙突、ダストシュートがある場合(その一部が外側に及んでいるものを含む。)には、その部分は各階の床面積に算入し、外側にあるときは算入しない」と。こういう床面積扱いの、これが 141条、床面積の定め方について法律があるわけです。

 さらに行政実例で、吹き抜け部分のある家屋の評価方法について、こういう回答、これは行政実例、法律ではありませんが、固定資産評価基準に定める床面積は、不動産登記法に定める床面積の算定方法と同一のものであるから、吹き抜け部分については、当然、上階の床面積には算入されない。今、2階建てで、最近の新しいうちは、玄関が吹き抜けになっておるうちがありますね。その吹き抜け部分は床がないわけですから、床面積は2階の吹き抜け部分はないですよと言っておるわけですね。当然だと思います。ただし、ただしがあるわけですね。固定資産評価基準に定める床面積は、その目的が再建築費評点数を算出するための計算単位となっていることから、特に部分別のうちで、例えば内壁、外壁については吹き抜け部分を床面積に算入することが評点付設上便利であることから、これをその必要に応じて床面積に算入することとしても差し支えないものであると。これも国の行政実例で示しておる、かなり前からの見解であります。

 江南市は階段部分について、1階から3階まですべて床面積に全部計上していたものを、これは階段はだめだということで、これまた1階から3階まで全部外しちゃって戻したわけですね。床面積からすべて外側の工事だと、附属物だという計算で戻してしまったわけです。しかし、どう考えても、1階は別にしても、2階、3階は四方を壁に囲まれておる階段でありますから、さっきの煙突だとか、いろんな例を見るまでもなく、これは当然、床面積として、法律と行政実例からいって、算入すべきであります。こういったことを全く無視してお金を戻してしまった。ここでは約 100万円の損害が発生したのではないかと思われます。

 この点は、事務当局とも、とにかく12月以来、1月、2月と何回も意見の突合を進めてきたわけでありますけれども、当局は階段はすべて吹き抜けですと。こういう法律を示し、行政実例があるにもかかわらず、頑として認めないという硬直的な態度で、見解が、これ以上話し合ってもむだだから、私は話し合いをそれ以後やっておりませんけれども、市長責任について、今回一度、職員の処分で与えた市民に対する損害について、私は去年の年末から含めて、該当するビルの所有者に返還してもらってらっしゃいと。きちんと事情を説明して、間違っておったからといって返還を求めなさいと。間違いは間違いなんだからという忠告をしましたけど、今日まで全くやっていないわけです。全く動いていないわけです。やらないのなら、僕は市長に損害を弁償していただく必要があると思うんですが、市長、弁償する気持ちはありますか。事情は、相当担当からお聞きになっておると思うんですけど、もっと詳しく説明しろといったら説明しますけれども、限られた時間ですので概略だけしか説明できませんけれど。



◎市長(堀元君) 市の課税に対する誤りにより過誤納を発見させていただいたときは、行政を信頼している納税者に対しまして、行政責任として還付することは法の認めるところであります。この信頼と納税者の不利益を補てんするために還付・返還したものであり、正しく処理されたものと認識いたしております。いずれにいたしましても、還付・返還金問題につきましては、個々の課税内容及び過失の有無、程度等をよく調査いたしまして、総合的かつ客観的に判断し、適用していくよう指導してまいりますので、よろしくお願いします。



◆28番(川村弘君) 恐らく市長は税の専門家ではございませんから、間違えた担当課のつくった原稿をそのままお読みになっておる。今、僕が申し上げたことを聞いておられて、それでもなお、担当も間違いは認めておるんですよ。計算間違い、最初のビルの問題。これは明らかに間違っています。もとに戻って計算をやり直さなきゃならないやつをやってないんですから、その間違いは、総務部長、認めておられるでしょう、事務当局も。認めていないんですか、それも。



◎総務部長(伊藤敏行君) 単価の割り戻しにつきましては、我々は課税をしたときに、面積掛けるそれぞれの平米当たりの単価ということで総評価額を出しておりますので、面積が間違っておれば、その単価に対する間違いの面積を掛けたものが間違い額ということで還付額を出しておりますので、私どもは間違いだとは思っておりません。



◆28番(川村弘君) 総務部長も恐らく課税課長の説明をうのみにして……。

 まあいいや、僕はそういう見解だろうと思って、深く行政監査請求を含めて、公平な立場で一遍判断をお願いしようと思っておりますけれども、少なくとも主体構造部の標準評点項目とか標準評点数の計算のやり方というのは、ごらんになったことありますか。



◎総務部長(伊藤敏行君) 御説明をした折に私も立ち会っておりましたので、その評価の仕方については川村議員と一緒に担当から説明を受けたところでありますので、完璧ではありませんが、ある程度の理解はしておるつもりでございます。



◆28番(川村弘君) そのとき、鉄骨、鉄筋、無筋コンクリート、軽量鉄骨、軽コン、これを使った量が設計図でわかりますから、これを全部計算するんですね。例えば、軽量鉄骨でいいますと、単位当たり18万 3,400点掛ける1.13分の1掛ける47.6、47.6というのは実数ですね。その結果、 772万 5,522点と、評点が、こういうものを全部、さっきの鉄骨とか鉄筋とかを計算して、合計がこのビルの場合、 1,755万 7,762点になったわけです、主体構造部分の評点が。これを当時の面積、535.59で総面積で割って、平米当たり3万 2,782点、これは円と言ってもいいんですが、これが出たわけです。これがもとになっておるわけですね。これに補正係数を掛けて単位評点数を出してということなんです。この535.59というのが間違っていたんです、面積が。これが実は正確には492.22だったわけです。だったら 1,755万という数字を、間違った 535で割ったこれを直して、492.22で割り直さないかんでしょう、面積が違ったんだから。そうやって計算すると、補正係数を掛けた最終の数字が、最初は1万 1,473点、平米当たり1万 1,473円と言ってもいいんですが、実は1万 2,484円なんです。ここで平米当たり 1,011円違ってくるんです。

 もとで出た評点を面積で割り返したここで違ったんだから、ここからやり直して、もとにやれということ。僕はこれを何度も当局に説明して、当局は納得したじゃないですか、事務当局、そうですと。今になって、まだこの答弁で間違いありませんと。これだけこの間違いを認めようともしない。これでは市民の税務行政に対する信頼が得られるはずないと思うんですね。職員のミスで返さなくてもいい金を返してしまったとなったら、信頼を置けませんよ、税務行政に対して。一番の大もとですから、税務行政の。僕は、だから言う前に返してもらっていらっしゃいと。事情を説明して、やり直して、間違っておりましたと。というのにやらないというんですから、これは頑固というか、どうしようもないですね。総務部長もそれを受け、市長もそのままと。情けないと。

 部長、恐らく市長の責任で、僕は市長に損害賠償を要求しなきゃならないと思っておるんですが、間違いではないと再度おっしゃるんですか。そこまで僕が具体的にお示ししても、まだ間違いではないとおっしゃいますか。そこまで言わなければならないでしょうか。



◎総務部長(伊藤敏行君) 今言われる数字には間違いがございません。今の時点で492.22平米の見積価格を出すことは一般的には不可能でありますので、今回の処理につきましては、535.59平米で除したものを1平米当たりの単価として、面積が減った分だけを1平米当たりの単価に面積を掛けて還付をいたしたものであります。



◆28番(川村弘君) 20年前の数字で戻したんだから、20年前の数字で計算をやり直したけど、やれますよ、僕でもすぐに。

     〔他に発言する者あり〕



◆28番(川村弘君) (続)まあ、いいです。時間がありませんから、とにかくそういうとんでもないミスがあるということだけ御指摘を申し上げて、僕は僕で別の行動パターンをとりたいと思います。結構です。これ以上は時間のむだでありますから、次に進みます。

 もう一つ、逆のケースで、先ほど商業用に使っておったものを住宅用に一部でも転換した。そうすると一定の割合を超えますと、住宅用地として減免が受けられるわけですが、逆に、例えばよくあります、店舗併用住宅ってありますね。1階が店舗で2階が住宅と。住宅が半分ですから、これは当然、減免対象になるわけですけれども、住宅用地として。住宅だったところを引っ越して、2階も全部店舗にしたという場合には減免適用は外れるわけですね、その時点から。先ほど言った前者の、いわゆる商業用のものを住宅にした場合、本来、本人の申告に基づいて減免することになっておるんですが、八潮判決というのは、それをすべて行政の責任、行政が毎年毎年、実態を調査して、住宅用地として認定して、減免してあげるべきだと。本人が申告ということはあったけど、そんなことは行政の責任の範囲を免れるものじゃないと。だから行政の判断は不当だから、国家賠償法に基づいて、過去にさかのぼって全部弁償しなさいと。こういう判決がおりて、これは確定してしまったわけです。僕もちょっと疑問なんですが、その判決、そこまでというのはどうかということはありますけれども、しかし確定してしまっておりますから、守らざるを得ないわけですね、法の枠でできております。

 逆のケースは全く放置されているのでないか。いかがですか、調査に出向いておりますか。



◎総務部長(伊藤敏行君) 一般的に申し上げますと、そこまで個々の調査は行っておりません。



◆28番(川村弘君) 返す方は、江南市の返還要綱は、最高、5年と15年で合わせて20年ですが、それを仮に発見して課税するとしても5年ですよね、さかのぼれるのは、最高。ですから、割は合いませんけれども、しかし、課税客体の正確な把握ということに税務行政は絶えず腐心しなきゃならないわけでありますので、逆に言った場合、そういう面もやっていただかないと、これだけの返還を、よしあしは別にしましてね、過去20年にわたって返還するわけですから、きちっとやっていただかなきゃならない。これは申し上げておきますので、責任放棄することなくやっていただきたい。

 三つ目の問題ですが、公共用物の管理に関してであります。

 これも実は私も聞いてみて、えっと思って、今、般若用水の工事をやっております。ボックスカルバートで全面的にふたをかぶせる工事が行われておりますね。そこに水路の占用許可を受けて橋がかかっている場所があります。 133平方メートル、約40坪の占有であります。年間35万円ほどの使用料を江南市はいただいておるわけですね。この経過まで言うとややこしいですから、時間がなくなりますので、とにかく昔は土地改良が管理しておりましたが、土地改良区が許可してしまった、橋をつくることを。それを江南市が今度、あの河川を管理するようになったために、その債務も全部引き継いで、昭和56年から、僕も当時、建設水道委員会にいて、どうしようと、この問題を。いろいろと委員会で話し合って、とにかく引き継いだことは過去の善意の第三者として認めざるを得ないだろうから取ろうと。と同時に、般若川の改修なんていうことは全く頭になかったんですが、何か川が大規模な改造をやるまではしようがない、認めざるを得ないなというのが意見だったです。だから、そのときに正規な形に戻そう、川の上に勝手に橋を次々つくられたらたまったものではありません。水害の管理だとか、河川の管理ができませんから、そんなことは異常ですから、そのときは取り払っていただこうということで、差し当たり今の状態を認めて利用料をいただこうと、こういうことで今日まで来たわけです。

 今度、文字どおり河川の大改修が今始まっているわけですね。あれはどうしたと、あのケースはといって問い合わせてみたら、そこで聞きたいんですけれども、あの橋がいつの間にか撤去されています。あの橋の撤去に当たって、覚書が結んでありまして、市と関連の方と、その覚書を解除しなきゃいけないわけですね。当然、これは相手が撤去して、原形復旧といいましても撤去するということが、こういった行政財産とか、道路占用だとか、公共用物の管理の許可の占用の前提でありますから、法律はすべてそういう考え方でありますけど、どうしたんですか、あれは。どういう手続で今まで、覚書について破棄したのか、撤去費用について、撤去はだれが行ったのか、ちょっと御説明ください。それだけでいいです。



◎経済環境部長(加藤金三君) 般若川の改修の御質問でございまして、ガソリンスタンドの問題でありますが、撤去の費用につきましては、今、県営で行っております負担金の中で支払いをしているということでございます。



◎建設部長(佐橋純照君) 覚書の問題でございますが、まだ更新だとかそういった手続はやっておりません。



◆28番(川村弘君) 破棄もしていないということですね。



◎建設部長(佐橋純照君) 破棄もしておりません。



◆28番(川村弘君) まず第1に、覚書で占用を認めておるやつを撤去するんですから、どういう形で撤去するんですか。破棄しないとやれないのに、それがそのまま残っておること自体がまずおかしなことですし、それから費用、県営事業のこの事業で費用を全部持ったと言っておりますが、あの橋、 133平米、約40坪、厚さ40センチの橋なんですね。コンクリートの量が約53立米ありまして、さっき比重を調べてもらったら 2.3だといいますから、重さでいうと 120トン以上、巨大なコンクリートの塊なんですね。だから、10トンのトラックでも十二、三杯運ばなきゃならないようなコンクリートの量。それを取って運ぶとなると数百万円はかかるだろうと、現場へ備えつけて運搬しようとすると。これは本来、設置した人がすべて撤去する。それが原則でございませんか、こうしたものは、お聞きしたいんですが。



◎経済環境部長(加藤金三君) 現在の工事の進め方の考え方でありますけれども、あくまで発生主義ということから、工事原因者である施工する側がふたをするという立場に立って執行しておるということでございます。



◆28番(川村弘君) 驚くべき見解です、発生責任者ですって。どこにそんなことが書いてあるんですか。行政実例でも、法律の解釈でも結構ですが、行政財産の目的外使用ですとか、道路占用ですとか、公共用物の管理ですとか、それらはすべて行政財産ですよ。ただ名称が違うだけで、それを貸し付ける、いわゆる地方自治法第 238条の4で、確かに貸し付けについて占用を認めています、例外的に。ただし、適用されない。これはもう書いてある、法律に。

 どの解釈を見て、何をやっても、取り消し権というのは、取り消し権の留保がなくても、要するに取り消しの場合どうこうと書いてなくても、前掲1に掲げた理由がある限り、管理者によって一方的に発動することができるというのは、前掲1というのは、公の施設の使用部分を公用もしくは公共用に供する必要が生じたときと。水路を直して川としてやるというのは、文字どおり公共用。そういう公共用に供するために邪魔になるからどけよというときには、一方的に契約を解除できる。そのことを書いてなくても解除できます。費用はすべて相手持ちと。全部書いてあるじゃないですか、どの法律解説書を見ても。日本国憲法のもとで、すべての自治体で地方自治法、同じ法律が適用されている日本の国内で、なぜあそこだけが治外法権なんですか。なぜ原因者負担なんですか。江南市の道路を占用させたり、あるいはここの下の市役所の食堂も行政財産の目的外使用です。あそこを今度非常用に出ていってください。あそこをどうしても事務所に使わなきゃいけないといって言ったときに、事務所の撤去費用とかあれは市が持つんですか、原因者は市だから。



◎経済環境部長(加藤金三君) まず、基本的に占用をさせておる物件が工事のために撤去、あるいは移動が必要ならば……。



◆28番(川村弘君) 今言ったケースは、下の食堂の場合どうですかと言ったんです。そのケースだけ答えてください。総務部長、あそこを倉庫にして使いたいから返してくださいといったときに、撤去費用はだれが持つんですか。江南市が持つんですか、原因者だから。そんなことは常識ですから、御存じでしょう。



◎総務部長(伊藤敏行君) 占用のときの条件もあると思いますが、一般的には占用者の負担だと思います。



◆28番(川村弘君) 一般的じゃないです。一般的じゃなくて、裁判で一度だけこういう判決があるんですよ。通常考えられない負担を負わせたというときには、撤去費用について、一部損害を求められるという判決もあるんです。これは通常考えられないような場合について、そういう判決はあるんです。だけど、どんなケースであれ、行政財産の目的外使用というのは例外中の例外で、返還とか、契約の解除とか、どんなケースであれ、相手が不遜の行為があろうと、江南市の都合であろうと、無条件返還ですよ。しかも撤去費用、原状復帰は占用者の負担なんですよ。そうでなかったら民法と同じじゃないですか。借地権・借家権があるのと同じじゃないですか。公法適用となっておるわけですから、そんなことあり得ない。一般的でも何でもない。助役もそういう見解なんですか、今の総務部長と、まさか。今、総務部長は一般的にはとおっしゃった。そんな程度の認識でしょうか。驚くべき見解ですよ、それは。事務総責任者の助役もそれを追認されますか。



◎助役(陸浦歳之君) これは当然、占用者にあるということであります。



◆28番(川村弘君) これは僕が何も説明しなくても自明なんですよ、そんなことは。争う余地のない問題、実際。そうでなかったら、行政財産、貸したはいいわ、母屋を取られてしまって、弁償してくれな返してやらせんと。えらいことになるですがね。学校敷地とかいろんなところで、貸したはいいわ、返してやらせんとなったらえらいことになる、市民の財産。だから、最初から行政財産、あるいは道路とか、あるいは公共用物、水路とか、河川とか、すべて民法は適用にならないわけですよ。そういう前提で、特別な場合、用途を害せず、しかもその用途の目的の利便性を高める。つまり市役所の利用者が食堂を使うと便利だ、職員も便利だと。ないと外へ行かなきゃいけない。そういう利便性を高めるような場合は占用させてもよろしいと。ただし、民法は適用になりませんよと。これがだれが考えても常識でありまして、再度、僕はその程度の認識で仕事もやられるとなると、本当に恐ろしいですよ。皆さん、市民にかわって行政財産の管理をしてもらっておるんですね。市民の財産の管理を任せておるわけです。金庫番。その人たちが自分の仕事を正確に認識しないで、人の財産の上で平気で踊ってもらっては困るわけですわ。

 江南市の、とにかくとてつもないこの費用を、本来は占有者が負担すべきなんですよ、どう考えても。僕は見積もりはできませんけれども、恐らく数百万円かかる。重機を持ち込んで、下が落ちないように壊して、運び出して、運搬して処分するとなると、それだけのものをやったら数百万円。あるいはわかりませんよ、 300万円ぐらいかもしれませんけれども、かかるだろうと思います。その損害、これは全部県の事業とはいえ、江南市は事業費全体の 15.75%、事務費も全部含めますと、今度のことしの事業で言うと 15.75%、江南市は負担しておるんですね、市民の税金で。その中から撤去費用が出ていっているわけですから、これは損害を与えておると思うんです、市民に対して。これも争いたいと思います。

 三つ目でありますが、では今後はどうするのかという問題です。占用そのものが異常でありましたが、土地改良区が後先考えないで許可してしまった。事務能力、行政財産の管理だとか、法律だとかを土地改良区に求めるのは無理ですから、当時、それでやってしまった。まあいいだろうと、迷惑かけへんでという。その異常をもとに戻さなきゃなりませんから、私は、覚書は撤去した時点で自動的に解除でありますし、現時点で占有をさせてはまずいし、あの水路の上は緑道として整備したいという市の方針からいっても、自動車が自由に通行できるようにすべきではないと思いますが、いかがですか。



◎助役(陸浦歳之君) 昭和56年1月に許可を出しまして、許可の期間も条例で定めておりますけれども、そうした許可の期間、先ほど言われました覚書もそのまま20有数年たって、きょうに来ております。先ほど来言われております、職員の注意義務の不足だとか、あるいは法制執務能力のなさといいますか、そうしたことがきょうまでに至り、大変申しわけなく思っております。加えて、今回の工事につきましては、事業主体が県といえども、その時点に占用させてきたという事実関係だけで、特に協議をしたとか、そういう経緯もございません。私を含めて、ただの使用許可のままで来ておるということでございます。

 今後のことでありますけれども、市といたしましては、二重、三重の不手際できょうに至っております。実際、正直申し上げて、非常に困惑しているような状況であります。この問題につきましては、長年にわたりまして使用者が占有し、商売も営んでみえます。及び先ほど来の議員のお話もあります占用の取り消し、こういった方法も実際に今できかねる状況であります。こういう状況でございますので、現在、許可を出しております占用許可につきましては、一定の期間、少しいただく中で、占用者とも協議して進めてまいりたい。その協議内容につきましては、逐一議会にも報告させていただきたいとは思っておりますが、今、きょうの時点ではそんなことで、答弁になりますか、なりませんか、そんな考えでおるわけでございます。



◆28番(川村弘君) 僕は、断っておきますが、あの方に何の恨みつらみもありません。ただ、市民の立場からいって、市民の共有の財産が特定の個人、企業のために一方的に占有を認めるということは正しくありませんし、今、経過からいって、覚書は当然自動的に解除になっておるわけでありますから、何の問題もない。ただ、誠意を持って話し合いをして納得していただくということは必要でありますから、市の立場を十分説明していただいて、円満に解決していただきたいと思います。

 四つ目、なぜこういう問題が起きるかであります。調べてみて、僕も何度もこういう問題を取り上げてきましたけれども、こういうことではないかと思います。市の条例や規則に重大な欠陥があるのではないか。行政財産の目的外使用については、相当しっかりした契約書が関係者と交わされます。しっかり条件が書いてある。無条件で返還していただくとか、自分で撤去しなさいとか、全部書いてあります。

 それから、道路占用についても、3年ほど前、議会で取り上げたとき以来、そういうものはきちっとつけるようになった。ところが、同じ土木の中の水路の方は、公共用物ですね、これは昔からのやつで来ておると。同じ行政財産を貸すのに、一方の条例では占用させる際の様式、こういう様式できちっと条件をつけて貸しなさいと規則で決められておるのに、一方の条例の方ではそれも示していない。同じように財産を貸し付けるのに、法律の構えがばらばらなんですね。様式も統一されていなければ、ばらばらで今日まで来てしまった。これは行政課といいましょうか、これで済んできてしまって、だから水路、いわゆる公共用物については全く形式がないために、そのときそのときに、担当者がかわるたびに現場で判断して、法律や条例に基づかないで勝手にこうやっていくために、何度も取り上げたように、その都度その都度、問題が起こるということがわかってまいりました。これは直ちに条例整備を要求しますが、いかがですか。



◎助役(陸浦歳之君) 御指摘の件につきましては、職員の常日ごろの職務に対する問題意識だとか、先ほど申し上げました法制執務能力だとか、いろんな問題がありますけれども、行政課の方で例規審査会というのを設けております。そういうところでチェックをしておりますけれども、これは新規条例だとか、あるいは一部改正のときに例規審査会でしっかり見ているわけですけれども、例規が非常に多いわけでございまして、それを一々見ておるということはなかなかできないということで、その辺は担当にしっかりともう一度見直すということと、それから疑義があれば例規審査会を開いてでもきちっと協議して、そういう御指摘のないように整備をしてまいりたいと考えております。



◆28番(川村弘君) これで今、2番目の問題がやっと終わったところで、1番目と3番目が全く残っております。

 3番目の資源ごみの持ち去り対策については、これは当局にも内容を御説明申し上げて、恐らく議員の皆さんもそういう現場に行き合わされたりしておられると思いますが、現場で非常に危険を感ずると。どなられたり、トラブルがある。善意の立ち当番で出ておられる方たちが危険を感ずるような事態が起きておるわけでありまして、きょうは当局に通告してありますから、恐らく回答をもらわなくても、当然、何らかの対策を考えていただけるものと思いまして、期待しておきます。

 施政方針について、本当はそれが主要でありましたけれども、原稿もたくさんありますが、6月定例会に構造改革一本で一般質問をさせていただくということで、今回はその中の、構造改革以前の問題について幾つか問題提起し、当局の猛省を促したいと思います。

 その根拠については6月定例会でまたゆくりやるとしまして、一つは、行政改革というのは緒についたばかりでありまして、いろいろ幾つかの見直しは行いましたけれど、職員の意識だとか、業務だとか、古い体質というのは、ほとんどメスが入れられていないですね。ですから、まだ行政改革そのものも緒についたばかりで、これからという段階で、構造改革というやり方でコスト意識を前面に押し立てて、いろいろばっさばっさと業務を切り捨てていくと。結果、職員のあしき慣習だとか体制は全く見直しがされないまま、事業の切り捨てだけで事が済んでしまうような気がしてならないわけで、幾つか最後に申し上げたいんです。

 一つは職員の2人体制、仕事をやるときにはいつも2人と。2人で出かける、何かあるといけないからと。すべてとは言いませんけれども、このあしき慣習ですね。仕事の特殊な場合には、確かに複数というのもないとは言えない。しかし、現場での責任判断、権限の移譲ということを含めて、子供の小使ではございませんから、市の職員は。優秀で清廉潔白、きちっとした職員のはずでありますから、2人体制というのを大胆に見直す必要がある。

 二つ目に、時間外労働についてであります。労働基準法をひもとくまでもありませんが、第32条で、労働時間を8時間以内にとなっています、1日の労働時間。これが原則であります、週40時間以内と。時間外はあくまで例外中の例外であります。しかもそれは労働組合との協定に基づくと、それがなければやってはいけないとなっておるわけですね。

 市の職員も、恐らく秘書人事課も、日本の多くの経営者も、ほとんどが誤解がありまして、原則が40時間、8時間であって、例外であるのに、金さえ払えばいいだろうと。2割5歩とか5割の割り増し賃金を払えば残業をやっていいだろう。金を払っているんだからいいだろうという感覚が、形を変えてですよ、そんなふうに意識しておるかは別にして、金を払っておるからいいという意識で、江南市の秘書人事課も、市長公室長も、市長も、助役も、ひょっとして考えておられるのではないか。

 ヨーロッパなどでは、1日8時間とか7時間が当たり前で、7時間しか働かないということを前提にして、暮らしのサイクルが確立しておる。7時間が終わったらすぐ帰ってくる。その後、家族がいろんなことがすべて計画される。これが当たり前になっておって、日本みたいに残業が当たり前と。遅くなるのが当たり前なんていうのは、本当に世界の資本主義の国の中でも情けない事態。ですから、8時間が原則で、災害だとか何か特別なときに、特別な事業があるときだけに残業という構えにしなきゃいけないと思うんですね。基本的に日常の残業はゼロというのが江南市の基本的なスタンスでなきゃいかんのに、今年度も約6万時間、延べ5万 7,710時間の残業手当が予算の中に計上されておるわけですね。膨大な量です。ぜひ残業に対する考え方を大幅に変えていただきたいということであります。

 時間がありませんね。たくさんありますが、事務の責任者である助役、突然の御指名で申しわけありませんけれども、少なくとも今の二つの問題について、決意なり、感想なり、何か思うところがあったら御意見を聞かせていただけませんか。



◎助役(陸浦歳之君) まず1点目の2人体制のお話でありますけれども、これは危険が伴うとか、物理的に2人でなきゃいけない場合は2人ですが、基本的には1人で対応してまいると。やはり現場へ行けば、一定の権限を持たせて対応できるような職員にしてまいりたい。

 それから時間外につきましては、基本的には議員のおっしゃるとおりでございます。管理監督をしている者が、勇気を持ってしっかりと監督することによって残業は減ると思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(河合正猛君) これをもちまして、今期定例会の一般質問は全部終了いたしました。

 次回は、14日午前9時から本会議を開き、議案質疑を行います。

 本日はこれにて散会いたします。

     午後4時00分 散会

地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

     江南市議会議長  河合正猛

     江南市議会議員  野下達哉

     江南市議会議員  川村 弘