議事ロックス -地方議会議事録検索-


愛知県 江南市

平成17年  3月 定例会 03月10日−02号




平成17年  3月 定例会 − 03月10日−02号







平成17年  3月 定例会



平成17年                               第2号

          定例江南市議会会議録

3月                                 3月10日

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

               平成17年3月10日(木曜日)

議事日程第2号

 平成17年3月10日(木曜日) 午前9時開議

  第1 会議録署名者の指名

  第2 一般質問

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

本日の会議に付した案件

  日程第1 会議録署名者の指名

  日程第2 一般質問

      〔尾関健治君 野下達哉君 鈴木 貢君 古田みちよ君 吉田賢二君 木本恵造君 古田冨士夫君 小林弘子君〕

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

出席議員(27名)

     1番   野下達哉君         2番   古田みちよ君

     3番   鈴木 貢君         4番   堀尾庄一君

     5番   宮地友治君         6番   古田冨士夫君

     7番   福田三千男君        8番   尾関敏隆君

     9番   吉田賢二君         10番   尾関健治君

     11番   長谷川隆英君        12番   沢田和延君

     13番   木本恵造君         14番   岩田一洋君

     15番   高田良弘君         16番   大脇澄夫君

     17番   江口雅明君         18番   木村敏郎君

     19番   河合正猛君         20番   高田健孝君

     21番   小林弘子君         22番   大場義高君

     24番   大野吾郎君         25番   林本昌久君

     26番   東 義喜君         27番   森 ケイ子君

     28番   川村 弘君

欠席議員(1名)

     23番   蒲 兵衛君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

職務のため出席した事務局職員の職、氏名

  事務局長        日比野二三夫君   議事課長        福田松久君

  調査議事係長      永田淑範君     主査          大倉由美子君

  主査          栗本浩一君     主事          坪内俊宣君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

説明のため出席した者の職、氏名

  市長          堀  元君     助役          陸浦歳之君

  収入役         松岡清司君     教育長         滝  孟君

  市長公室長       安達秀正君     構造改革担当部長    船橋憲次君

  総務部長        伊藤敏行君     健康福祉部長      大藪憲芳君

  経済環境部長      加藤金三君     建設部長        佐橋純照君



  水道部長兼水道     大池和弘君     教育次長        木野久男君

  事業水道部長



  消防長         古田和夫君     秘書人事課長      津田勝久君

  企画課長        河井照夫君     構造改革担当主幹    内田裕康君



  企画課電算情報     三輪美吉君     行政課長        安達一徳君

  担当主幹兼地域

  情報センター所長



  行政課交通防犯担当主幹 長瀬時夫君     収納課徴収担当主幹   宮部良平君

  市民課長        三輪恭子君     長寿介護保険課長    平松博次君

  児童課長        大脇英明君     産業観光課長      武田能則君

  産業観光課農政担当主幹 大脇重雄君     環境課長        大脇昭夫君

  土木課長        千石利男君     建築課長        足立武夫君

  都市計画課長      小島敏朗君     都市計画課公園担当主幹 石川勇男君



  教育委員会学校教育課長 岩田敏夫君     教育委員会生涯学習課  岡地 信君

                        図書館長



  消防本部予防防災課長  松岡冨士男君

     午前9時03分 開議



○議長(河合正猛君) ただいまから本日の会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第1 会議録署名者の指名



○議長(河合正猛君) 直ちに、お手元に配付いたしました議事日程の順序に従い、会議を進めます。

 日程第1、会議録署名者には、会議規則第81条の規定により、議長において

  1番  野下達哉さん

  28番  川村 弘さん

を指名いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第2 一般質問



○議長(河合正猛君) 日程第2、一般質問を行います。

 一般質問の運営については、議会運営委員会において御協議をいただきました結果、日程はきょうとあすの2日間で、質問順序は個人の通告順により行っていただきます。質問時間につきましては、答弁を含め1人1時間以内ということで、採決の結果、賛成多数で決した旨の報告を受けております。

 なお、質問、答弁とも簡潔・明瞭にお願いし、議事運営に御協力をいただきますようお願い申し上げます。

 直ちに一般質問を行います。

 尾関健治さん。

     〔10番 尾関健治君 登壇〕

     (拍手)



◆10番(尾関健治君) 皆さん、おはようございます。

 通告に従いまして、早速質問をさせていただきます。

 ここに、「こうなんの統計」という冊子があります。皆さんにも配付されており、大変な力作であります。

 ここに収録する項目は、どのような基準でもって選定されるでしょうか、まずお尋ねいたします。



◎市長公室長(安達秀正君) 最新の平成16年版では、18分野の 150項目を収録しております。お尋ねのありました収録内容の選定の基準につきましては特に持っておりませんが、従来から、市の各部局での事務処理上の必要性や、市民への情報の提供の必要性などを考慮して収録してまいりました。行政上の新たな制度や施設が設けられた場合は、その都度、追加して記載するようにしております。



◆10番(尾関健治君) ありがとうございました。

 ここに、東洋経済新報社発行の「都市データパック」のうち、江南市の写しを持ってまいりました。議会事務局からちょうだいしました。これによりますと、我が江南市の日本一は、高級インテリア織物と記載されております。全国に市販されている書籍からのコピーであります。我が江南市が全国に誇る唯一のナンバーワン、高級インテリア織物の生産が、この「こうなんの統計」からは見えてきません。未記載の理由と当局の認識をお聞かせください。



◎経済環境部長(加藤金三君) 「こうなんの統計」に高級インテリア織物の生産が載っていないということの理由でございますけれども、先ほど市長公室長が言いましたけれども、統計調査を基本にして載せておるわけでありますけれども、製造業の部門につきましては、毎年12月31日付をもって工業統計調査というのが行われます。全国規模でこれは行われる調査でありますけれども、その中の内容は、インテリア織物の絹、人絹、それから毛織物、麻織物、こういう分類に分かれております。それの生産高の調査を行って載せておるということでございまして、カーテンである高級インテリア織物という単位での調査ではございませんので、カーテンに関する生産高等々については載っておるということで、御理解いただきたいと思います。



◆10番(尾関健治君) ありがとうございました。

 昨今、パソコンの普及が目覚ましく、インターネットを利用している市民も多いと思いますが、今や重要な情報の伝達手段となってきておりますが、今後、収録することについての当局のお考えをお聞かせください。



◎市長公室長(安達秀正君) 現在、それについて江南市の状況は把握いたしておりません。全国の世帯では、パソコンの保有率は、平成15年度末で78.2%であります。また、インターネットの利用につきましては、同じく平成15年度末で、人口的な利用率は60.6%、世帯的な利用率は88.1%であります。江南市の状況が不明でありますので、「こうなんの統計」への収録については課題とさせていただきたいと思います。



◆10番(尾関健治君) ありがとうございました。

 もう1点、最近、道路を走っていますと、ISO9001・ISO14001認証取得という看板をよく目にいたします。御存じのとおり、ISO9001は品質を、ISO14001は環境の国際規格であり、品質管理、環境管理面で国際的に認められている、江南市が誇るべき優良な事業所であります。今どれだけの企業が、あるいは行政が認証を取得したかのデータはお持ちでしょうか、お尋ねいたします。



◎経済環境部長(加藤金三君) ISO14000の関係でありますが、現在、江南市は受けておりません。市内の企業の中でありますけれども、的確につかめておりませんけれども、商工会議所等に照会をいたしました結果でありますけれども、数社持っております。社名は割愛をさせていただきますけれども、まだまだ一般の企業の中で会社が申請中というものもあるという状況でございます。



◆10番(尾関健治君) ありがとうございました。

 時代は21世紀を迎え、新しい産業や文化が日々創造されております。時代に沿った統計の一層の内容の充実をお願いいたしまして、次の項目に移ります。

 皆さん御存じのとおり、ことしの2月16日に京都議定書が発効されました。世界では、今、異常気象や自然環境に変化が起きて、地球温暖化への危機感が高まってきております。内容は、地球温暖化を抑えるため、二酸化炭素、メタンなど、6種類の温室効果ガスの削減を、1990年の時点に比べて日本は6%の削減を義務づけられたものであります。これを達成するには、市民、事業者、行政などの総力を挙げて取り組む必要があります。

 ここでまずお尋ねいたします。江南市にとって取り組む範囲はどこまでだと認識しておられるでしょうか、お尋ねします。



◎経済環境部長(加藤金三君) 今、御指摘のありました京都議定書の関係でありますが、御承知のとおり、2月の16日、日本時間で午後2時に発効したわけでありますが、温室効果ガスは6種類あります。これが1990年(平成2年度)を基準として、2008年(平成20年)から2012年までの5年間で、6%削減をするという達成義務が発生をしたわけであります。平成2年からもう既に8%ほど上昇しておりますので、6%を加えますと、14%ほどの削減が義務づけられてくるということでございます。

 市は、市民、事業者へ省資源、省エネを積極的にPRすることによって、化石燃料の削減に努めておるというところでございますけれども、平成17年度も住宅用の太陽光発電システム設置費の補助制度を継続して実施してまいります。

 市役所でありますが、一事業者という立場で、平成12年1月でありますが、江南市役所環境保全の行動計画、エコアクションプランと言っておりますけれども、そういうものを策定いたしまして、庁内継続して進めておるわけでありますが、平成14年度には江南市環境基本計画を策定いたしました。この推進状況でありますけれども、順調に進めてきておるということでありますが、なかなか計画達成までには至っていないということでありますが、地球温暖化防止の推進の施策として、市役所の職員でありますけれども、平成16年7月からノーカーデーの実施を行っております。また、平成16年11月からはエコドライブの推進ということで、これは空吹かしだとか、急発進だとか、アイドリングのストップということで、そういうものの推進をしております。

 市民に対しましてでありますけれども、温暖化防止の啓発として、広報でありますけれども、昨年の4月1日号に住宅用の太陽光発電システムの設置補助制度ができましたよと。あるいは、9月1日にも広報に環境配慮チェック表というものを載せております。また12月1日号でありますが、地球温暖化防止の月間ということで掲載をして、環境負荷の低減ということでPRをしておるという状況でございます。



◆10番(尾関健治君) ありがとうございました。

 ベースは1990年度の排出量であります。1990年度としての排出の総トン数はどれくらいだったでしょうか。当然把握されていると思いますが、お尋ねいたします。



◎経済環境部長(加藤金三君) 江南市全体でありますけれども、温室効果ガスでありますが、平成2年度の総量は、炭素換算で13万 1,022トンでございます。



◆10番(尾関健治君) ありがとうございました。

 実は、ここからの6%の削減は、生易しい改善では達成は困難であることは言うまでもありません。省エネのための投資を初め、現時点での取り組み体制や内容など、先ほどお聞かせいただきましたが、既に民間では多くの企業が環境の国際規格ISO14001を取得し、乾いたタオルをさらに絞り、歯を食いしばって省エネ対策に取り組んでおります。

 これは、まだ私が会社に勤めていたころに作成した環境保全活動報告書であります。民間は既に4年前に非常に環境に取り組んで、さらに環境会計を発表して、環境に対する費用対効果をトータル的に考え、体力の強化に努めております。環境に取り組めば、必ずもうかると言い切る経営者もたくさん私は存じております。

 我が江南市は、ごみの管理による先進都市であることは誇るべき事実でありますが、それは循環型社会の構造からいえば、一つのわざ、テクニックにすぎません。いわば樹木の一つの枝にすぎません。よく大相撲の横綱に、心・技・体が必要と言われます。現在、江南市の環境面で欠けているのは心、すなわち国際的に通用する強い理念とルール、体、すなわち環境の継続的改善を推進させる体制の不備があります。

 環境の国際規格ISO14001がリリースされたのは1996年で、統計によりますと、昨年末で、世界で7万 4,004、日本では1万 7,223の企業や自治体が認証を取得して、環境に取り組んでおります。江南市も、過去に一般質問で、ISO14001に関しての質問があったと伺っております。京都議定書発効で環境管理が脚光を浴びている今、そして来年度、新バージョンがリリースされ、多くの企業や自治体がさらに新しい規格で環境管理を進めていこうとしております。江南市としてISO14001をどのように認識しておられるのか、お尋ねいたします。



◎経済環境部長(加藤金三君) ISO14001の考え方でありますが、これは率先していかなきゃならんというふうには考えておりますけれども、現在、平成12年1月に江南市役所でエコアクションプランというのを策定して推進しておるということを先ほど申し上げましたけれども、効果のほどは随分出ております。

 市役所の本庁舎の少し御紹介をいたしますと、二酸化炭素の排出量、特に電気・水道・ガスの状態でありますけれども、平成2年度に比較をいたしますと、平成15年度の実績、これは毎年報告をとっておりますけれども、19.1%削減がされております。ISOを取りますと、3年ごとに認証取得に係る外部監査によって、環境に対する認識の徹底が図られる等の効果があると思いますけれども、一定の経費だとか諸費用などもかさみますので、費用対効果を考慮しますと、現在のエコアクションプランを徹底して進めることで、効果は上がってくるというふうに思っております。この江南市の実績を踏まえて、市民にもそうしたPRをして、各家庭でも実行していただけるように進めてまいりたいと考えております。



◆10番(尾関健治君) ありがとうございました。

 次に移ります。

 先月、2月10日にすいとぴあ江南の多目的ホールで、株式会社コーナン主催の工場跡の土壌と地下水の弗素による汚染の地域住民説明会が行われることを耳にして、私も出向いてまいりました。

 これがそのときの資料であります。

 株式会社コーナンの説明に、最初は不満の声が続出しましたが、説明側の誠意が伝わり、効果は大きく、この日に残ったのは、江南市の行政のあり方に不満が爆発し、3区の区長さん3名が異口同音に、市民がこんなに被害を受けているのに、なぜこんなに悩んでいるのに行政として顔を出さないのかと、日ごろ温和な区長さんが絶叫されまして、非常に私もショックを受けました。当日、行政として参加されなかった理由をまずお尋ねいたします。



◎経済環境部長(加藤金三君) 2月10日の株式会社コーナンの説明会でありますが、県、あるいは市が参加をしなかった理由ということのお尋ねでありますけれども、実は、会場には県の方から環境保全課の課長補佐以下3名、それから市の方も課長以下3名ということで出席をさせていただいておりました。



◆10番(尾関健治君) 随分その件に異論が出たわけですが、さっぱり顔を出されなくて、結果的には、行政はなぜ参加しないかという意見が続出したわけであります。

 今回の事件の、直接行政としては責任がありません。悪いのは株式会社コーナンであります。

 2月23日の新聞記事によりますと、名鉄ホームセンター跡、現在、ヤマダ電器が開店を準備中でありますが、この土地からも弗素が検出されたと報じております。

 説明の当日、質問が殺到した、周辺への汚染の被害はないかと質問が出たわけですが、この件は当局として情報が入っていると思います。どのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。



◎経済環境部長(加藤金三君) 弗素の関係で、ヤマダ電器のところで発生をしたということで記事が載ったわけでありますけれども、これは工事建設中に10地点で調査が行われて、そのうち5地点で弗素汚染が確認をされたということでございます。

 汚染の状況でありますけれども、基準の1リットル当たり 0.8ミリグラム、これは大体6倍でございます。基準の※6倍の弗素が検出をされたということでございますけ

※ 後刻訂正発言あり

れども、これは表土に弗素が検出されたということで、地下水の関係ではないということで、県の見解は、名鉄ホームセンターの跡地でありますけれども、過去にも弗素が使用された経歴はないということ。それから、汚染の濃度が低濃度で、自然レベルの範囲から少し高いということの表現であります。汚染原因は自然的に発生をしたと推測されるということで、対策として県が指導を業者にいたしましたのは、汚染土壌に固定化剤を混入させまして、建物の1階部分でありますから駐車場になりますので、それを舗装で固めて措置をするという指導をしたわけであります。

 その後、ヤマダ電器が例えば店をやめた段階に、その弗素がまた出るということでありますので、その段階には、また適切な対応の指導をしていきたいということでございます。



◆10番(尾関健治君) ありがとうございました。

 株式会社コーナンの説明によりますと、今後2年間をめどに、毎日 300トンの地下水を吸い上げて洗浄するとの説明がありました。厳しい地下水揚水量の規制、地盤沈下の規制がありますが、1日 300トンの水をくみ上げるということは、何ら問題はありませんでしょうか、お尋ねいたします。



◎経済環境部長(加藤金三君) 当江南市は、県の地盤沈下規制のエリアに入っておりますけれども、揚水ポンプの口径でありますが、25ミリ以下ということでくみ上げを行います。これでいきますと、工業用水法、あるいは県民の生活環境保全に関する条例というのがありますけれども、その揚水規制には抵触しないということであります。地盤沈下につきましては、常時、モニタリングを設置いたしまして、監視をするように指導してまいります。



◆10番(尾関健治君) ありがとうございました。

 説明時、配付された資料が少なく、当日、スクリーンで映された説明資料を希望者には配付しますと、当日約束されました。私も希望いたしましたが、既に1ヵ月になろうとしておりますが、まだ届いておりません。

     〔他に発言する者あり〕



◆10番(尾関健治君) (続)来ておりますか、まだ私には来ておりませんが。わかりました。この件は結構です。

 当日、個人の意見や要望は聞きませんと進行役の弁護士さんが発言され、これも不満の声が続出しました。市民が主役と、市長のモットーの一つであります。今後どのように、江南市の行政として、地域住民や愛知県、そして株式会社コーナンと連携を図り、対処されていくか、当局のお考えをお聞かせください。



◎経済環境部長(加藤金三君) 先ほど私の答弁の中で、ヤマダ電器のところで発生をした弗素の検出量でありますが、基準の 0.8ミリグラム、これが6倍と言いましたけれども、 3.6倍の 2.9ミリグラムということで訂正をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 それから、資料が届いていないというお尋ねにつきましては、これはもう既に配られておりますけれども、議員の方に届いていないということについては、一度資料の希望のチェック表のところを再度チェックして、またお届けするようにしたいと思います。

 それから、今後の当局の考え方と決心というようなお尋ねでございました。それから今後の取り組みでありますが、地下水のくみ上げの本格的な作業は5月ごろから始まります。汚染土壌の工場外搬出、これも実は5月ごろから開始をされてくるわけでありますが、事前の試掘工事でありますが、3月中旬、今月の中旬から実施をされます。

 地域の住民の方への周知でありますけれども、過ぎましたけれども、3月8日付で関係の区長さんの方へ汚染の調査結果表等々も踏まえてお知らせをいたしたところでございます。これは5月ごろから工事が本格的に始まりますので、騒音だとか振動で地域の住民の方に大変御迷惑がかかるだろうということであります。このことについては、県とも協議をしながら、株式会社コーナンの方へ十分注意して施工するように指導してまいりたいと、こんなふうに考えております。



◆10番(尾関健治君) ありがとうございました。よろしくお願いいたします。

 次に、構造改革に関してお尋ねいたします。

 昨年4月に構造改革担当部門が設置され、1年を迎えようとしております。8月には、2008年度をめどに、堀市長が民間手法を導入した構造改革を力強く宣言されました。そして、11月に小学校区別に住民説明会が開催されましたが、その後、さっぱり活動や進行状況が見えてまいりません。民間では、キャンペーンのポスターを掲示したり、職場では個々の取り組みが見えるように、進行が目で見えるようにして改善を推進するわけでありますが、現在、推進状況がどのようになっているでしょうか。構造改革からの情報公開がなぜ少ないのでしょうか、お尋ねいたします。



◎構造改革担当部長(船橋憲次君) 現在は構造改革のデータの準備中ということでございまして、流す情報が今のところ少ないということで、流していないということでございます。

 実際は、その内容につきましては市のホームページの方に、構造改革の推進体制だとか、それからNPM導入の考え方だとか、それから棚卸しの状況につきましてはホームページの方に掲示をしております。今後につきましても、一定の段階をとらえまして、ホームページだとか、市の広報の方には情報を流してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



◆10番(尾関健治君) ホームページへのリリースはいつごろからされたんでしょうか。



◎構造改革担当部長(船橋憲次君) 構造改革推進宣言につきましては、宣言後、即でございましたが、先ほど申し上げました内容につきましては、2月の下旬ごろに掲載をさせていただいたという状況でございます。



◆10番(尾関健治君) ありがとうございました。早速私も見てみます。

 過日、構造改革に取り組んでいる滋賀県の守山市に出向き、新たな市民参画制度、市民 100人委員会パブリックコメントについて勉強してまいりました。市民が主役、これは堀市長のモットーの一つでもあります。その主役である市民が持っている豊富な知識、経験、感性を活用する大切さを守山市で勉強させていただきました。我が江南市ではどのように対応しているか、お尋ねいたします。



◎構造改革担当部長(船橋憲次君) 構造改革におきます市民の皆様方の意見の集約でございますが、昨年に諸団体との意見交換会を18回させていただきました。そして、11月には住民説明会をさせていただきまして、たくさんの意見をいただいております。この内容につきましては、今後の戦略計画の策定の中に参考とさせていただきたいというふうに考えております。以上でございます。



◆10番(尾関健治君) ありがとうございました。

 今、構造改革のツールとしてNPMを導入して進めているわけですが、来春からは事業の評価のステップに入ると伺っております。評価シートによる評価は一番の力仕事であり、この評価次第で大きく改善の成果が左右されます。

 これも過日、視察で、兵庫県の芦屋市で行政評価システムについて勉強してまいりましたが、行政評価委員会による外部評価を行っており、事業の整理・統合や廃止や削減に寄与していることを学びました。江南市の場合、どのように取り組んでいかれるか、お考えをお尋ねいたします。



◎構造改革担当部長(船橋憲次君) 外部評価につきましては、有識者委員会の先生方にもアドバイスをいただいておるところでございますけれども、今、事務事業評価の段階につきましては、かなり細かいというところがございまして、外部評価にはちょっとなじまないというふうに今考えております。ただ、将来につきましては、もう1段階上の施策評価の段階につきましては、外部評価も検討していかなければならないというふうに考えております。



◆10番(尾関健治君) ありがとうございました。

 かの有名な「徒然草」の第 157段は、「筆を執ればもの書かれ、楽器を取れば音をたてんと思ふ。杯を取れば酒を思ひ」との文章で始まっております。外形や環境の大切さを言っております。

 構造改革は、今、江南市にとって最重要なテーマであります。しかし、何か現在、日当たりの悪い、暗い寒そうな部屋で仕事をされていますが、もう少し明るい環境に出てきて、改善が見えるように頑張っていただきたいと思うんですが、これは答弁は要りません。

 次に移ります。

 東海地震が、かなり近い将来に発生する可能性の高さが報じ続けられております。不幸にして発生したとき、江南市として最大の被害者は、10万人の市民であることは言うまでもありません。

 ここに「江南市地域防災計画書」があります。国や県の指導で作成されたものと思いますが、災害発生時での情報の収集と市民への広報活動についてはどのようになっているかは、私には見えてきません。現在、どのようになっているかをお尋ねいたします。



◎消防長(古田和夫君) 本市に震度5弱以上の地震が発生した場合には、緊急防災要員、調査班50名、情報連絡班、また総務班等が自動的に調査等をすることになっております。※その後に災害対策本部を設置しまして、その中の調査班が3班ありますが、その調査によって被害状況の概要調査を速やかに実施することになっております。また、自主防災会組織の協力を得まして、情報収集をすることにいたしております。

 広報伝達につきましては、報道機関の協力を得て行うほか、市広報車、地震防災信号、これはサイレン等でございますが、そしてあんしん・防災ねっと、また先ほど申しました自主防災会組織の広報伝達をすることになっております。以上です。



◆10番(尾関健治君) ありがとうございました。

 今伺いましたシステムで十分な対応が可能か、御専門の立場から、率直な認識をお尋ねいたします。



◎消防長(古田和夫君) ただいま答弁いたしましたが、特に広報関係の伝達につきましては、まだ不十分と認識いたしております。



◆10番(尾関健治君) 過日、会派の視察で、奈良県の橿原市に地域防災無線システムについて勉強に行ってまいりました。人口や面積は江南市とほぼ同じぐらいでしたが、橿原神宮や歴史的遺産も多く、防災に

※ 後刻訂正発言あり

関しては認識が深いためか、新鋭の無線システムを活用して、広く市民への広報活動の充実を図っておられました。すなわち市役所本庁にキー局を置き、各消防組合に中継局を設置し、市の施設や地域公民館などに半固定式の一般局を配置するとともに、車載、携帯型を消防団の各分団に配置して、情報のネットワークを図っているものであります。さらに、一周波同時送受話方式が可能になり、内線無線と接続することで、既存の電話交換網を最大限に活用するシステムであります。

 災害発生時には、電柱が倒れるなど、道路は不通となり、電話も使えないことは想定されますが、先日、資料をお尋ねしましたが、江南市として今後の検討の余地はあるかをお尋ねいたします。



◎消防長(古田和夫君) ただいまの御質問は地域防災無線でありますが、現在、江南市は導入しております。この地域防災無線は、導入しましてから27年を経過している現況でございます。現在は、老朽化が進んでいるということでございます。

 また、今現在につきましては、同報系の防災行政無線を最重要課題として調査研究しているわけでございますが、この無線につきましても、今後はあわせて検討をしてまいりたいと思います。よろしくお願いします。



◆10番(尾関健治君) ありがとうございました。

 地震の予知は大変難しいと言われていますが、東海地震の発生だけは多くの専門家が近いと断言しております。次期地域防災システムの早急な見直しと、御検討をお願いいたします。

 ことしの桜の開花は少し遅いとマスコミはとらえております。大自然の季節の移ろいのメカニズムは、私たち人間には何らの力も及びません。しかし、構造改革は、堀市長の熱い心があります。おくれることは許されません。市民、行政、議会の英知から生まれる21世紀のすばらしい江南市の実現を、今後を提案いたしまして、今回の私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

     (拍手)



○議長(河合正猛君) 野下達哉さん。

     〔1番 野下達哉君 登壇〕

     (拍手)



◆1番(野下達哉君) 皆さん、おはようございます。

 それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。

 まず最初に、子供の目線からの安心・安全対策につきまして、質問させていただきます。

 平成16年の総務省の統計局によりますと、我が国の総人口が1億 2,761万人でございまして、そのうちゼロ歳から14歳の人口は 1,766万人でございます。総人口の13.8%を占めております。しかし、この人口は前年に比べまして 0.1%の減少となっております。それから、御承知のように、我が国の合計特殊出生率につきましては、平成15年で1.29と過去最低となっておりまして、少子化社会にありまして、以前にも増して子供の命が大切な時代になってまいりました。しかし、この大切な命を奪ってしまうという子供の事故は後を絶ちません。非常に心が痛む現象でございます。

 現在、悪性新生物、脳欠陥疾患、心疾患が日本の三大死因となっておりますが、子供の死因につきましては若干違います。ちょっと図にまとめました。

     〔資料呈示〕



◆1番(野下達哉君) (続)こういうふうになっております。赤いところに注目をしていただきたいなと思うわけなんですけれども、この図は、見ていただきますように、14歳まで統計がありますが、1歳以降の各年代において、予期せぬ不慮の死というのが原因の第1位になっている現状がございます。

 今度、平成15年の厚生労働省の人口の動態統計によりますと、ゼロ歳から14歳の子の不慮の事故による年間の死亡者は 751人でございまして、同年齢の全死因の12.9%を占めております。その意味で、この予防策の強化が大変重要であると、このように思います。

 次に、平成15年度のこの不慮の事故の内訳というのを、これもちょっとまとめてみました。これは表とグラフにまとめました。ちょっと見にくいかもわかりませんが、こういうふうになっておりまして、まずゼロ歳児では不慮の窒息が 110人で72.4%、この緑の部分になりますが、ここのところがそうなります。乳児は、手にしたものはどうしても口に持っていくという習性がございまして、大体直径3センチと、結構大きなものが口の中に入ることができると言われておりまして、これが窒息の原因にもなっていると、こういうことになります。

 それから、1歳から4歳の場合では、溺死が38人の16.5%となっております。これはオレンジの部分になりますが、ここの部分が特に目立っているということですね。特に、目を離したすきにおふろ場に落ちてしまうとか、こういうおふろ場での事故が約9割を占めていると言われております。それから、転倒・転落というのもございまして、これは2歳から4歳児に多く見られるという形になっております。

 そして、1歳以降の交通事故が不慮の事故の大半になっているわけでございます。この部分になります。年代によっては、50%を超えているという形になってまいります。そして、1歳から14歳で 281人の方が事故等で犠牲になっていらっしゃると、こういう統計が出ております。

 このように、子供の年齢によりまして、この原因は大きく違ってくるというのがあるわけなんですが、そこで江南市での子供の事故の内容についてお聞かせいただきたいと思います。



◎消防長(古田和夫君) 救急隊の報告書の平成15年と16年によりますと、まず最初に誤飲による事故でありますが、平成15年に2件、平成16年には3件あります。対象は、ゼロ歳から2歳の乳幼児でございます。また事例は、食器洗い用洗剤を飲んだとか、指輪、ビー玉を飲み込んだと、このようなものであります。

 次に溺水事故でありますが、平成14年に1件発生いたしておりますが、事例は、自宅のふろに1歳の女の子が落ち、おぼれたものですが、救急搬送後の12時間後に死亡されました痛ましい事故が発生いたしております。



◆1番(野下達哉君) そのほかに、さっき私が申し上げたような事故関係についてはいかがでしょうか。特に交通事故関係について。



◎消防長(古田和夫君) 交通事故関係でございますが、救急搬送人員調べでは年齢区分がございます。まず乳幼児は生後28日以上満7歳未満の者、また少年といいますのは満7歳以上18歳未満の者ということで、小学生対象の報告にはなっておりませんので、よろしくお願いします。

 お尋ねの交通事故につきましては、平成15年に34件が発生いたしております。この内訳につきまして、特に歩行中の事故は3件、5歳の子が1人、6歳の子が2人であります。また、自転車の事故は2件でありまして、5歳の子、6歳の子が各1人ずつであります。また、平成16年には30件が発生しております。歩行中の事故は4件で、3歳の子が1人、5歳の子が2人で、1人の子は9ヵ月の子でありましたが、母親が手をつないで散歩中での事故でありました。それから、自転車の事故は9件であります。内訳につきましては、5歳の子が2人、6歳の子が7人であります。なお、平成15年、16年の事故におきましては、指の切断、骨折等はありましたが、死亡者はありません。以上です。



◆1番(野下達哉君) ありがとうございます。細かい数字をお伝えいただきまして、ありがとうございます。

 このような不慮の事故ということは、特に親にとりましては、悔やんでも悔やみ切れないものがございます。しかし、事故の防止は可能であったという方は80%ぐらいを超えるという統計も出ておりまして、やはり注意が必要だということだと思います。子供と接する時間が圧倒的に多いお母さん方もそうでございますが、お父さん方への啓発も大事な分野になってくるんじゃないかなと、このように思っております。

 そこで、本市におきまして、子供の事故防止について、どのような対策を講じられていますか。ここは結構部署が絡んでくると思いますので、まず健康福祉部関係ではどうでしょうか。



◎健康福祉部長(大藪憲芳君) 健康福祉部の取り組みでございますが、保健センターにおきましては各種健康診査、あるいは子育て教室、また母子健康手帳の交付など行っておるところでございます。そうした中で事故防止についての啓発に取り組んでおります。

 例えば4ヵ月健診でございますと、寝返りやひとり歩き、そうしたことへの予防というようなことでの説明をいたしました。また、たばこやコインなど、誤飲しやすいものについては近くに置かないように、そういうお話をさせていただいております。

 また、平成15年度におきましては、健康フェスティバルの中の一つのテーマといたしまして、「身につけよう子供の応急処置」というテーマを設けまして、チャイルドマウス、あるいはチャイルドビジョンなどを使って、日ごろの暮らしの中での事故防止、事故予防ということでの啓発を行っております。

 また、子育て支援センターでございますが、子育て支援センターの中ではお母さん教室を行っておりますが、そうしたお母さん教室の中で保育士によるチャイルドマウスを扱っての誤飲、あるいはチャイルドビジョンを使っての子供の視野についてをお話し、事故防止の意識向上ということに取り組んでおるところでございます。



◆1番(野下達哉君) ありがとうございます。

 では、消防関係はいかがでしょうか。



◎消防長(古田和夫君) 消防本部では、特別な対策はいたしておりません。ただ、育児サークル等が参加されます応急手当の講習会等では、過去の事例等によりまして注意事項を指導いたしております。例えば、乳児からは目を離さない、ふろの水は必ず抜いておく、また踏台となるようなもの、また異物となるような小物、危険なものは手の届かないところに保管する等などの指導はいたしております。以上です。



◆1番(野下達哉君) じゃあ総務関係、特に行政関係になりますが、どうでしょうか。



◎総務部長(伊藤敏行君) 総務部の行政課の交通防犯担当で、交通事故防止の対策といたしまして、各小学校下におります交通指導員によります小学校下での登下校における交通安全指導、それから男性の2名おります交通安全教育指導員によります、小学校、保育園、交通児童遊園などに出向きまして、信号機の見方だとか、渡り方及び正しい自転車の乗り方などの交通安全教室を開催いたしておりまして、平成15年度では、小学校の児童を対象に年2回、これは 890人ほどの参加でありました。保育園児、幼稚園児を対象に年43回、 4,158人の参加。それから、交通安全の体験だとか体得を図っておるということでございます。

 交通安全教室につきましては、小学校、保育園からの要請によりまして、授業の一環として実施をいたしておりまして、自転車の安全な乗り方教室といたしましては、一部の小学校で児童が自転車を自宅から持参いたしまして実施をいたしておるというところでございます。



◆1番(野下達哉君) ありがとうございます。

 今、答弁いただいたように、各部署によりまして、乳幼児から小学生までの安全対策に取り組んでいらっしゃるわけなんですが、その中で一つ、小学校での自転車に対する教室が年2回というふうに出ております。これは行政の方で出向かれてということなんですが、これはちょっと少ないんじゃないかなというふうに思います。せめて各校で年1回ぐらいの実施はできないかどうか、お尋ねしたいと思います。



◎教育次長(木野久男君) 自転車の交通安全運転の指導ということでございます。平成16年度では、行政課の交通防犯係の交通安全指導員の協力をいただきながら、また学校独自の実施も含めまして、4小学校で自転車の安全運転教室を実施いたしてきております。今お尋ねいただいておりますように、交通安全教育というのは大切なことであると認識いたしております。計画実施につきましては、各学校、校長会等とも今後協議してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと存じます。



◆1番(野下達哉君) よろしくお願いしたいと思います。

 それから次ですが、これは先ほど御答弁にありましたように、チャイルドビジョン(乳児視野体験眼鏡)というのに取り組んでみえるというのがあったんですが、ちょっと私もつくってみたんですが、これがこういう感じなんですね。これを実際に見ますと、非常に視野が狭いことがわかりまして、大体ここら辺の範囲が眼鏡をかけますとありますので、全部はちょっと難しいですね。

 実際には、子供さんは目の高さが低いですし、大人と比べても範囲が非常に狭いということでございまして、6歳児の場合は垂直方向の視野が70度。大人が 120度ぐらいというふうに言われていますが、70度。それから、水平方向につきましては90度。大人は 150度と言われていますが、90度しかありません。これは前もって当局にもお渡ししておりますので、その感想もお聞かせいただきたいと思います。



◎健康福祉部長(大藪憲芳君) 先日、チャイルドビジョン、今お示しのものではめて試してみました。上下左右ともに大変狭いということで、大変視界が狭く感じました。私どもが日ごろ見えている部分というのが、子供の世界ではほとんど見えていない。大分見える世界が違うと、そんな実感をいたしました。



◆1番(野下達哉君) ありがとうございます。こういう現状でございます。

 そこで、福岡県に宗像市という市がございまして、ここは大人が子供の気持ちに戻る体験コーナーを設けてみえます。幼児の背丈になりまして、原寸大の部屋のセットもつくりまして、チャイルドビジョンを使って幼児の視野体験を実施されていると、こういうところがございます。お母さん方には、子供がすぐに何にぶつかっていくのかもよくわかるということで、貴重な体験もされたようでございますが、大人の方は子供が転んだりとか危ないことをしますと、危ないじゃないかねということで、気をつけなさいよというふうに言っちゃうわけですが、実際、子供にしてみれば見えないところがあったとか、そういうところも多々あることを知らなくてはいけないんじゃないかなと、こういうふうに思います。

 そこで、本市におきましては、子育て支援センターのお母さん教室で、このチャイルドビジョンを使って事故防止の意識の向上を図られてみえますが、幼児の背丈になって、原寸大の部屋で子供の目線で体験ができるという、子供セーフティールームを可能な施設で設置してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。



◎健康福祉部長(大藪憲芳君) 子供のセーフティールームの設置ということでございますけれども、よく調査研究をさせていただきたいと思います。



◆1番(野下達哉君) なかなか部屋の問題があるんじゃないかなと思うわけなんですが、それではお母さん教室に参加されてみえない市民の方にも、チャイルドビジョンを使いまして子供の視野の狭さを体験する機会をつくっていただけるように、保健センターとか、こどもフェスティバルでの取り組みをお願いしたいと思いますが、この点のお考えをお聞かせください。



◎健康福祉部長(大藪憲芳君) 保健センターで各種事業を行っておりますので、そうした事業の中にも取り組んでいきたいと思います。

 また、こどもフェスティバルは5月に予定いたしておりますが、こうしたこどもフェスティバルの折にも取り組んでまいりたいと思っております。



◆1番(野下達哉君) ありがとうございます。

 いずれにしましても、子供は未来からの使者でございます。子供のとうとい命を守るのも私たち大人の責任じゃないかなと思いますので、ぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。

 続きまして、2番目に中学生の職業体験の充実について質問させていただきます。

 中学生の職業体験の充実につきましては、勤労意欲とか、企業への帰属意識が高いと従来言われておりました日本の労働雇用環境というのは大きく変化をしてまいりました。総務省労働力調査によりますと、15歳以上の人口のうち、どれだけの人が働いたりとか、職を探しているかという割合を示す労働力率は、1992年の64%をピークに減少傾向にございまして、昨年は60.4%に落ち込みました。労働人口も 6,642万人と6年連続で減少し、ピークの1998年から比べますと15万人も減少しております。中でも若者の労働離れというのが目立ちまして、昨年の同省の調査で、15歳から24歳の男性の労働力率は44%、前年比で 1.2%も下がっておりまして、ほかの世代に比べまして、減少の幅は大きくなっているわけでございます。ちなみに女性は44.2%で、 0.8%増という統計が出ておりますが、そこでお尋ねします。本市での同年齢の男性の労働力率は出ておりますか、どうなっていますか、お聞かせください。



◎教育次長(木野久男君) 江南市の統計数値では、平成12年10月の国勢調査時のものが最新となるわけでございます。男女別のデータというのはございませんので、市全体の合計の労働力率は 63.47%でございます。そのうち15歳から24歳までというのは、 44.85%となっておるものでございます。



◆1番(野下達哉君) ありがとうございます。

 じゃあ次に、最近は働こうともしない、学ぼうともしないという、ニートと呼ばれる若者の増加がこの労働力率にも影響しているというふうに見られますが、このニートの推移についてはどうでしょうか、お尋ねします。



◎教育次長(木野久男君) 江南市におけるニート、いわゆる若年無業者というものでございますが、これといった資料もございませんが、平成16年の労働経済白書で初めてまとめられた全国数値でお答えさせていただきますと、平成14年で48万人であったものが平成15年で52万人ということで、前年比8%、4万人の増になっているのが現状でございます。



◆1番(野下達哉君) 年々、ニートと呼ばれる若者の人数というのはふえていっているというのが現状であると思いますが、実は「ニート」という本を書かれました玄田有史氏、東京大学の助教授が見えるわけなんですが、この方は、生活保護を必要とする人々が、現在、ニートの若者から大量に発生する状況が生まれるかもしれないと、こういうふうに警告されてみえます。これは容易に想像がつく分野じゃないかなと思うんですが、行政の支援が必要になりまして、自治体の予算だとか、社会保障の関係費が増大をするという影響も予想されてまいります。また、労働力の先細りというのは経済社会の活力を衰退させる。そして、若者の就業促進対策が急務の課題となっているのが、特に今、大きな問題じゃないかなと思います。特に、若者が働く意欲を持つようにするには、教育段階から職業意識を啓発することが欠かせない、このように思います。

 特に、中学校時代は将来について考え始める重要な年代でありまして、働くことで貴重な体験を積めるだけではなくて、ふだんは話をしないような年配者とかいう方々と長時間触れ合うことで、人格形成、自分の将来について考えるよい機会になると、このように思います。

 そこで、中学校教育におきまして、職業観の育成についてはどのように位置づけをされてみえるか、この点についてお尋ねします。



◎教育長(滝孟君) 勤労体験学習の目的と申しますのは、働くことや創造することの喜びを体得させるとともに、望ましい勤労観や職業観の育成に資することでございます。

 教育課程の位置づけにつきましては、小学校及び中学校の学習指導要領におきまして、教科以外では道徳や特別活動の中で勤労のとうとさや生産の喜びを体得し、職業、進路にかかわる啓発的な体験が得られるようにするとともに、ボランティア活動などで社会奉仕の精神を得られるような活動を行うことと書かれております。また、総合的学習の時間におきましては、物づくりや生産的な活動など、体験的な学習を積極的に取り入れることというふうにされております。



◆1番(野下達哉君) 今、学習指導要領の中の御紹介をいただいておりますように、進路にかかわる啓発的な体験が得られるとか、あるいは勤労のとうとさ、生産の喜びを体験できると、こういう部分に位置づけられているというふうに認識をします。

 続きまして、中学校に地域の職場で仕事を体験してもらうというキャリア・スタート・ウイークが来年度から全国で新規事業として導入をされることになりました。これはどういう事業か、お尋ねしたいと思います。



◎教育次長(木野久男君) ニート等の若年者の雇用問題に対しましては、政府で取りまとめた若者自立挑戦プラン、いわゆるキャリア教育総合計画に基づきまして、文部科学省が実施するキャリア教育の推進に向けた取り組みの一つでございます。

 平成17年度開始のキャリア教育実践プロジェクトの中で、地域で進めるみんなで職場体験として、例えば市町村で、中学校を中心に5日以上の職業体験等の実施、地域住民や保護者への啓発などを行おうと、こういった事業でございます。



◆1番(野下達哉君) 5日以上の職場体験を実施していこうという、こういう事業というふうにとらえます。

 実は、5日以上の職業体験を実際にしている全国の学校、公立中学校、これは1割にも満たないんです。これは国立教育政策研究所というところが調査をしました、職場体験を実施している公立の中学校でございますが、86.7%が実施をしているんです。これは1日から5日間、全部トータル的に。このうち1日だけが47%ぐらい、3日以内が約90%。これが5日間となると、本当に1割もないというのが現状ということで、国の事業としてこういうのがスタートしてくるわけですが、そこで本市においても中学生の職場体験を実施されているというふうにお聞きしております。その内容はどうなっているか、お聞かせください。



◎教育次長(木野久男君) 江南市では、各中学校とも2年生が職場体験学習ということで参加しております。実施日数は、1日が3校、2日、3日が各1校ということでございます。時期につきましては、夏休みから12月初めということで実施いたしております。生徒が体験を希望する職種の調査、各事業主の協力依頼、実施に向けての連絡調整、事前訪問学習など、段階を踏んで実施しております。業種により異なっておりますが、体験時間はおおむね7時間から8時間というのが多いようであります。体験先は市内だけでなく、他市町の事業所もあります。延べ 236ヵ所で職業体験を行っておるのが現状でございます。



◆1番(野下達哉君) ありがとうございます。

 1日が3校、2日と3日が各1校ということでございますので、そういう本市の実態であるということなんですが、実は富山県と兵庫県では、全国でただ2県だけ、公立中学校ですべて連続5日間の体験を実施されております。職場的には、事務の職場だとか、保育園、幼稚園、病院、そして工場だとか、いろんな多種多様な、地域で朝9時から約7時間、大人と一緒に働いておるわけでございます。

 それから、本市の職場体験学習、今のお話でございますが、これは実は生徒さんがどういう感想を持ってみえるか、あと事業先がどういう感想を持ってみえるかについて、資料をいただきましたので、少し紹介をさせていただきたいと思います。

 まず生徒さんの感想としまして、「体験して一番よかったことは、社会に出たときに必要なことが学べたことです。特に、あいさつが一番大切なことがわかりました」という方が見えました。それから、動物病院の看護師になりたいという生徒さんは、「実際に体験してみて思ったことは、大切な命を預かる仕事だし、信頼されていないとできない仕事だ。きっとこの仕事につけたら、つらいこともあると思います。でも、一生懸命勉強して、信頼される看護師さんになりたいと思います」、こういう感想も述べられております。あと事業所からは、「将来の希望や夢を現実に一歩近づけることになりますので、とてもよい機会を与えていただけると思います」というふうにございました。職場体験をするということは、働くことについて考えるきっかけになっているということも、十分この中からうかがえます。でも、働くということはどういうことかを考えた場合、実感をするには、やはりある程度の日数の体験も必要でないかと、このように思います。

 そこで、本市におきましても中学生の職場体験の実施日の延長をお願いしたいのですが、いかがお考えでしょうか。



◎教育長(滝孟君) 御案内だと思いますけれども、愛知県知事のお声がかりでできました愛知の教育を考える懇談会が2年間の活動を終えられて、このほど最終報告を出されました。その中の、愛知の教育新生の取り組みの方向という項目の中で、学校教育において職業観や勤労観を育てる教育を進める重要性が再認識されており、地域の企業、団体やNPO等との連絡・協力をし、子供と社会や職場との接点を広げ、楽しさと厳しさを実感させる取り組みを小・中・高の各段階で進めていくことが必要であるというふうに述べられております。これを受けまして、愛知県教育委員会では、平成17年度の新規事業といたしまして、県下の4市町村ほどでモデル的に中学生による1週間程度の職場体験等の実施事業をスタートさせるというふうに聞いております。どこで実施されるか、どんな規模であるか、どんな内容であるかということはまだわかっておりませんけれども、その実践記録等を参考にしまして、江南市の取り組みについて学校と話し合っていきたいと思っております。



◆1番(野下達哉君) 今後の検討課題として、ぜひよろしく前向きにお願いをしたいと思います。

 それから、あともう1点、この項目につきましてなんですが、中学生の職業意識の向上につなげ、人材を育成するというねらいで、実は長崎県の大村市というところが夏休みの中学生を対象に、ホームヘルパー3級の養成講座を実施しておるわけなんですね。ここは各学校から5人、30人が参加をしまして、50時間の講習と、それから2日間の実習の課程を修了しまして、ホームヘルパー3級の資格が取得をできると。受講は無料であると、生徒さんの受講は無料であるということですね。講座は、市から委託を受けた社会福祉協議会が行っておるわけでございますが、私は、こういう教育の現場を通しても、将来の仕事や働くことの意味を考える一つのという大きな機会になるのではないかなと思って関心を持ったわけでございますが、幸いにも本市では福祉を学ぶ短期大学と高校があります。これは、なかなかほかの市ではない特徴じゃないかなと私は思っておるわけなんですが、こういう特色ある地域性を生かしまして、大村市のような講座の導入を提案したいんですが、御意見をお聞かせいただきたいと思います。



◎教育次長(木野久男君) 福祉に役立つ人材育成ということで実施されている事業と認識いたしております。そういった方向を目指す中学生にとりましては、役立つ講座かと思っております。ただ、50時間という講習時間と2日間の実習が必要ということで、実施時期については調整が必要であろうと思っております。この講座が実施された場合、受講を希望する中学生にとっては、対象になって希望がかなえられるということになるかと存じております。



◆1番(野下達哉君) それでは、実際に社会福祉協議会が行っているというのが大村市ですが、健康福祉部関係はいかがでしょうか。



◎健康福祉部長(大藪憲芳君) 長崎県の大村市の状況もお伺いいたしました。養成講座ということで、社会福祉協議会へ委託されて、平成16年度では30名の方が受講されたということ、また費用的には 160万円ほどの費用をかけての養成講座であったというお話は聞いております。

 現在、江南市におきましては、社会福祉協議会の方で、小学生、中学生、また高校関係につきまして、福祉の心を育てる観点から、福祉体験学習事業であるとか、あるいは夏休みなんかでの要約筆記、あるいは手話の教室もございます。また、小・中学校等々が福祉教育協力校と、こうした形での事業も進められておる状況でございますので、こうした事業を通じて、これからも福祉に目を向ける心を養っていきたいということで、社会福祉協議会とも協議をして進めてまいりたいと思っております。



◆1番(野下達哉君) ありがとうございます。

 今、答弁がありましたように、教育委員会関係、健康福祉部関係、両方かかってくると思いますので、また御協議いただきまして、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 以上で、二つ目を終わらせていただきます。

 3番目に、高齢者虐待防止ネットワークの構築推進について、質問させていただきます。

 児童虐待だとかDVとともに、最近急速に表面化しているのが高齢者虐待でございます。日本では、高齢者に対する虐待を防止する法律というのがまだございません。正式な定義はございませんが、代表的な高齢者虐待の種類としましては、1.殴るけるなどの身体的な虐待、2.脅迫などの心理的な虐待、3.年金等を取り上げるなどの経済的な虐待、そして性的な虐待、そして5番目に介護など日常生活上の世話の放棄、こういったものが上げられるわけでございます。

 厚生労働省が2004年4月の公表の高齢者虐待の全国調査によりますと、こういうふうに統計が出ておりますので、これもちょっとつくりましたので、こういうふうになっておりまして、身体的な虐待が50%ございます。これは複数回答になっていますので。それから心理的な虐待が63.6%、そして性的な虐待が 1.3%、経済的な虐待が22.4%、そして介護、世話の放棄、放任が52.4%、このような統計が出ておるわけでございます。介護する方も心身ともに疲れてしまいますと、こういうことも起こってくるというのが現状じゃないかな、このように思っているわけでございます。

 私、一昨年9月定例会で、本市の高齢者虐待防止ネットワークの整備の確立の必要性を質問させていただきました。その際、虐待介護の処遇困難なケースの相談が平成14年度で2件、平成15年度の4月から7月で3件、そのうち虐待と思われるのが平成14年度で2件、平成15年度で2件と、こういう答弁がありました。

 そこで、もうちょっと新しいデータで、平成15年度中及び平成16年度の直近の相談件数は何件ございましたでしょうか、お尋ねいたします。



◎健康福祉部長(大藪憲芳君) 相談件数でございますが、平成15年度では8件、平成16年2月までですが、8件の相談がございました。その相談のうちで虐待と思われる相談につきましては、平成15年度で4件、平成16年度、3件という状況でございます。



◆1番(野下達哉君) ありがとうございます。

 それでは、そういう御相談があったとき、本市での高齢者虐待の相談についての対応はどうなっているか、改めてお尋ねします。



◎健康福祉部長(大藪憲芳君) 高齢者への虐待の取り組みといたしましては、長寿介護保険課が窓口になっております。長寿介護保険課の中の保健師が中心になりまして、在宅介護支援センター、あるいは居宅介護支援事業者のケアマネジャー、あるいは民生委員など、関係機関と連携をとり、また協議をさせていただいて取り組んでおるというのが実情でございます。



◆1番(野下達哉君) 地方自治体によりましては、独自のシステムを構築しているところも今出てきておりまして、例えば神奈川県の大和市、綾瀬市というのがありまして、ここは高齢者虐待防止SOSネットワークというのをつくっております。これは大和市の保健福祉事務局と大和市、綾瀬市が協力をしまして、2001年3月に開始をしております。それによりますと、虐待につながるような通報を受けるところは在宅介護支援センターなどの老人福祉と、あるいは両市の担当課になります。その場合、介護の現場を担当する市の職員、それから看護師、ケアマネジャーで構成されるチーム検討会が発足しておりまして、そこで協議をすると。そして、保健福祉事務局、保健センターとともに連携をとって対応していると、こういうことでございます。その中で、危険性があるときは、警察とか病院との協力も願うわけでございまして、危険性がないとなった場合でも、市の保健師とか民生委員などの専門の相談、訪問も実施をしていると、こういう市がございます。

 そういう動きの中で、国は現在、高齢者虐待防止法の制定に今動き出しておりまして、その法案は市町村として救済の義務づけがされると。こういう内容になっていると伺っておりますが、その内容とはどういう内容になっていますか。市町村の救済義務づけというのは、どういう内容でしょうか。



◎健康福祉部長(大藪憲芳君) 高齢者虐待防止の法案制定の動きがあるということは承知をいたしておりますが、いろんな情報をまだ得ておりません。1月18日付の新聞の内容によりますと、今御指摘のような、虐待の情報を得た市町村につきましては、高齢者、あるいは家族への相談、あるいは指導、助言を行うこと。また、老人ホームなどへの入所措置。また、判断能力を欠く高齢者を保護するための青年後見開始の審判の申し立て、そうしたことを行うということが検討されておる状況でございます。



◆1番(野下達哉君) やがて国会の方にこの法案も提出されるのではないかなと思うわけでございますが、また、厚生労働省は地域における高齢者虐待防止のためのネットワークの形成、運用を行うための事業予算としまして、実は平成17年度実施箇所 300ヵ所、総額3億 2,600万円分の予算を計上しております。情報把握の仕組み、把握された情報の一元化、家族への支援を含めた地域における総合的なマネジメント体制、あるいは関係機関のネットワーク化が求められているわけでございますが、この事業につきましての内容をまずお尋ねしたいと思います。



◎健康福祉部長(大藪憲芳君) ネットワークの運営事業でございますけれども、高齢者虐待防止ネットワークを構築する費用を対象として、国・県の補助割合でございますが、国が2分の1、県が4分の1ということでございます。

 愛知県の取り組みといたしましては、対象市町が大府市を初め5市町が、今回、このモデル事業の対象になっておるという状況でございます。



◆1番(野下達哉君) 江南市は入っていますでしょうか。



◎健康福祉部長(大藪憲芳君) 江南市は入っておりません。



◆1番(野下達哉君) まだ入っていないということで、非常に残念なことでございますけれども、そういうふうに国は動き始めているということなんですが、本市としましては、今後、高齢者虐待防止システムの構築につきまして、どのように取り組んでいかれるのかにつきまして、市長の方にこれはお伺いしたいと思いますが、市長、いかがでしょうか。



◎市長(堀元君) 高齢者への虐待に対する取り組みといたしまして、長寿介護保険課を窓口といたしまして、保健師を中心に、在宅介護支援センター、居宅介護支援事業者のケアマネジャー、民生委員など、関係機関と連携を図りまして実施しているのが実情であります。

 県内では、大府市で高齢者虐待防止連絡協議会が設置されております。1月に大府市で開催されましたシンポジウムにも江南市の職員が参加するなど、各市の取り組みについて研究をさせていただいておるところであります。

 国において、高齢者虐待防止の法律制定についての検討が進められているところでありまして、江南市におきましても国の動向を踏まえまして、高齢者虐待防止ネットワーク体制について検討してまいりたいと思います。

 私も母親が高齢者で、現在93歳でありますけれども、本人の意思がなかなか伝わらないというのも、実は非常に困っておるわけであります。我々の目線でのしてあげられることが、虐待か虐待でないかということもなかなか理解しがたいというところにもあるわけです。しかしながら、高齢者がこれから先、安心して生活できる、心配なく生活できるようにするためには、しっかりとした意識改革も含めて、市民の皆様に周知徹底できるようにやっていきたいというふうに思っております。

 先日も、ある家庭でお葬式がございました。2人だけの家庭で御主人が亡くなられまして、位牌を持ってみえる方が、おばあさんだけだと。あと、どなたも身内の方が見えないというお葬式が市民の方でありまして、大変寂しいというような印象を受けたわけでございます。こういうことも含めまして、やはり我々が高齢者に対しまして本当に手を差し伸べられる行政を進めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。



◆1番(野下達哉君) 今、市長から具体的な事例も述べていただきながら御答弁いただきまして、今後ともどうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。

 最後に、冒頭でお尋ねしました虐待の相談件数以外にもいろんなところで、どこに相談をしていったらいいんだろうかという方も見える、これは現実じゃないかなと思います。そこで、現状の体制での相談窓口の担当課をどこなのかというようなことも、広報とか掲示等で周知徹底していただきたいと思いますが、この点はいかがでしょうか。



◎健康福祉部長(大藪憲芳君) 広報につきましては、昨年の11月15日にも記事を載せさせておりますが、今後も市民の周知には努めてまいりたいと思います。

 それから、長寿介護保険課の窓口につきましても、相談窓口の案内板を考えてまいりたいと思っております。



◆1番(野下達哉君) よろしくお願いしたいと思います。

 それでは、最後にもう1項目通告をさせてもらっておりますので、今度は小児救急医療体制の充実につきまして、御質問をさせていただきます。

 この件につきましても、実は平成16年の3月定例会で質問をさせていただいておりまして、その後、国・県関係で進展があった部分もございます。改めてお尋ねをしてまいりたいと思います。

 平成16年3月定例会におきましてですが、本市の小児救急医療体制、特に休日につきまして御質問をさせていただきました。休日急病診療所が午前9時から午後5時まで、午後6時以降8時までは在宅の当直医で実施をされていらっしゃる。8時以降は、第2次救急医療の愛北病院、昭和病院が対象になる。また、平日や土曜日の夜間では、この二つの大きな病院が対象になっているというふうにお聞きしております。しかし、休日急病診療所や両病院の時間外では、いつも小児科の先生に診察していただくことは、なかなか人数不足もあって、なっていませんとの健康福祉部長の答弁も伺っておりますが、それを踏まえまして、何点かお聞きいたします。

 本市で小児科を掲げられていらっしゃる医院数は幾つございますでしょうか。



◎健康福祉部長(大藪憲芳君) 診療科目の中に小児科を掲げている医療機関は、31医療機関でございます。



◆1番(野下達哉君) その中で、小児科のみを掲げてみえる医院数とお医者さんの数をお聞かせください。



◎健康福祉部長(大藪憲芳君) 愛北病院、昭和病院を含めまして、4医療機関でございます。医師の数は9名でございます。



◆1番(野下達哉君) それでは、こういう小児科の先生方も休日・急病診療とか夜間の診察にもかかわってみえるというふうに思いますが、休日急病診療所の小児科の受診者の割合はどうなっていますでしょうか、お聞かせください。



◎健康福祉部長(大藪憲芳君) 平成16年でございますが、受診者の総数は 2,023人でございました。そのうちで、中学生以下が 831名ということで、全体の中で41.1%の割合でございます。



◆1番(野下達哉君) 今の41.1%という数字をお聞きしまして、前回はたしか平成14年度では、中学生以下の方は約37%というふうになっております。平成16年も41%ということでございますと、かなり受診者の中の割合が非常に小児科関係は多いと、こういう現状が江南市でもあります。休みの日とか夜間に子供が急に体調を崩すことも多々ございます。そのときに病院が休みですと、休日・救急診療を受けますけれども、実際、翌日また小児科に行かなくてはいけないというケースも結構多いと思います。その分、医療費もかさんでくるというのが現状だと思いますが、そういう中で、昨年の一般質問で、小児救急電話相談を取り上げさせてもらいました。実は、愛知県でもこの4月から実施がされるというふうにお聞きしておりますけれども、愛知県での小児救急電話相談の仕組みについて、どうなっているかお尋ねします。



◎健康福祉部長(大藪憲芳君) 愛知県が実施を予定されております小児救急電話相談事業でございますけれども、休日等の夜間におきまして電話を受けまして、小児科医の先生がその電話の相談に応じるという内容でございます。愛知県が愛知県医師会へ委託をされます。相談の日時につきましては、土曜日、日曜日、祝日と年末年始。時間につきましては、午後7時から午後11時まででございます。この4月2日からのスタートということでございます。

 相談方法につきましては、電話で♯8000番をかけることによりまして、愛知県医師会から委託された先生の方に電話が参りまして、担当の当番医の先生がその相談に応じるということでございます。

 なお、担当の医師につきましては、小児科を標榜されておる医師が当たることとなっております。



◆1番(野下達哉君) ありがとうございます。

 昨年のこの質問の折に、堀市長が小児救急電話相談について、非常にすばらしいシステムであると思いますと。このような体制が整備されれば、幼い子供を持ってみえる若いお母さん方は大変心強いことだと思いますというふうに述べていただきました。このシステムの導入についてなんですが、4月2日から始まるということなんですが、市民の方への周知の方法はどのようにお考えですか、この点お尋ねします。



◎健康福祉部長(大藪憲芳君) 愛知県におきましては、愛知の広報、そしてまた記者発表というようなことが予定されております。江南市におきましても、愛知県からそうした情報をいただきまして、ホームページ、また市の広報の方に掲げてまいりたいと思っております。



◆1番(野下達哉君) ぜひ市民の方が有効に利用できるような対応を、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、愛北病院と昭和病院、救急医療になっておるわけですが、平成16年に救急車で搬送された小児救急の方は何名でしょうか、この点お聞かせください。



◎消防長(古田和夫君) それでは、最初に愛北病院への搬送者数を説明させていただきます。愛北病院へは52名です。年齢層は、満7歳以上満18歳未満の少年が40名、生後28日以上満7歳未満の乳幼児が12名であります。次に、昭和病院への搬送者数は 327名です。年齢層は、満7歳以上満18歳未満の少年が 221名、生後28日以上満7歳未満の乳幼児が 106名であります。以上です。



◆1番(野下達哉君) ありがとうございます。合わせますと、7歳未満の乳幼児でも 118名の方が救急を利用されたと、こういうことでございますね。

 この数字以外にも、自分でお子さんを直接病院にお連れになって、休日とか夜間に診療を受けたという方ももっと多く見えると思いますが、24時間体制の小児救急医療体制が一日も早くできてほしいと。こういう声は本当にお母さん方からもいつもよくお聞きするわけでございますが、ちょうど2008年でしょうか、開設予定の厚生連の新病院が開設になりますが、非常にお母さん方の期待もそういった意味では大きいものがあるわけなんですね。そこで、新病院の小児救急の構想はどうなっているかについてお尋ねします。



◎健康福祉部長(大藪憲芳君) 小児救急につきましては、昨年8月の全員協議会の資料の中にもございましたけれども、厚生連につきましては、子供医療センターの設置ということが今考えられております。子供医療センターにつきましては、小児医療に関する先進的な医療を行う。また、既存の医療機関では対応が十分じゃなかった分野についても対応していきたいと、そのようなお考えを持っておられます。



◆1番(野下達哉君) もうちょっと具体的になるとよろしいもんですから、最後になりますが、新病院での24時間体制の小児救急医療の実現を強く申し入れていただきたいと要望いたしますが、この点についてお伺いをいたします。



◎助役(陸浦歳之君) ただいま健康福祉部長が御答弁申し上げましたとおり、新病院での小児科の診療機能としまして、子供医療センターを設置し、総合的な小児医療の展開を図るということで、今、検討が加えられております。24時間の小児救急医療につきましては、厚生連との協議の中で私どもも御意見を申し上げておる中で、何とか体制の整備をしていっていただきたいということを申し上げております。そういう中で、さらに一層その辺は要望してまいりたいと、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆1番(野下達哉君) ありがとうございました。

 ぜひ実現に向けての御尽力を、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。

 以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

     (拍手)



○議長(河合正猛君) 暫時休憩いたします。

     午前10時41分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午前10時56分 開議



○議長(河合正猛君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 鈴木 貢さん。

     〔3番 鈴木 貢君 登壇〕

     (拍手)



◆3番(鈴木貢君) おはようございます、皆様。

 春もうららかな感じのするきょうでございます。そんなことも含めまして、一生懸命質問してまいりますので、御当局の御答弁、よろしくお願い申し上げます。

 初めに、通告のありますように、1点目の耐震対策についてお尋ねしてまいりたいと思います。

 皆さんも、昨年度よりいろいろ御存じかもしれませんが、昨年一年の世相を象徴する漢字に「災」という漢字1文字が選ばれたそうでございます。まさに昨年はそのとおりの1年でありました。記録的な10個の台風の上陸、日本各地での風水被害、世界的な異常気象、またそれが原因の一因とされるヨーロッパ、中国、アメリカ各地などの大洪水など、そして秋から冬にかけまして新潟中越地震、またインド・スマトラ沖地震被害等、国内外において甚大なる地震被害に見舞われ、過去に例がないほど災害被害の多い年でありました。

 ことしこそは、「災いを転じて福をなす」という言葉がございますが、本当に福を招くような年でありたいな。また万博、あるいは中部国際空港というように盛り上がってきておりますので、「祭」とか、あるいは「賑」というような文字が、年末、象徴するような漢字になればなと考えておりますけれども、とはいうものの、本年、引き続きイランなど世界各地にて地震が発生しております。日本においても、その後、日本の至るところで地震が続発しているようでございます。また最近、特に多いような感じがいたします。そんなことからでしょうか、テレビを見ておりますと、文字スーパーにすぐ地震発生情報が頻繁に見受けられます。

 東海地域、愛知県においても、大地震は過去の地震被害、大震災の発生サイクルから見て、いつ起きてもおかしくない。むしろ30年以内には、必ず発生するとまで言われております。そして、身近に江南市におきましても、年初めにぐらっときました。そして、どきっといたしました。改めて、私のみならず、江南市民の皆さんの多くも、この身近な地震で、なお一層地震災害に対する危機意識、防災意識を高めなくてはならんという必要性を強く感じたと思います。江南市にも防災計画が作成されていると思います。

 そこでお聞きしますが、初めに、江南市のこうした防災計画はどういったような被害状況を想定して計画されているのでしょうか、お教えください。



◎消防長(古田和夫君) 被害の想定につきましては、濃尾地震の再来による想定と、東海地震、東南海地震による想定でありますが、被害の甚大となります濃尾地震の再来を被害想定をして策定いたしております。

 その中では、建物の倒壊棟数は、全壊建物で 1,423棟、半壊建物 6,554棟、合計で 7,977棟としております。また人的被害は、死者 131人、負傷者 626人を想定いたしております。なお、全壊家屋の 1,423棟をもとに、1世帯当たり3.03人を推定して、避難される方の推定をいたしております。避難所に避難される方は 4,300人を想定して計画しております。以上です。



◆3番(鈴木貢君) どうもありがとうございました。

 今、地震の想定被害、東海地域、江南市を脅かす大地震の概要というか、想定被害についてお聞きしましたけれども、本当に今、ニュース報道を見ますと、地震3兄弟と呼べる東海、あるいは東南海、南海地震の発生の仕組みも含めまして、予測震度及び建物被害想定とともに、濃尾地震のような直下型地震への警戒の必要性を痛感いたします。そして、先ほど述べましたように、年初めに江南市においても、1月9日、濃尾地震を思い起こさせるような震度4の地震が発生いたしました。

 そこでお尋ねしますが、この地震の発生被害状況について改めてお伺いしますが、お願いいたします。



◎消防長(古田和夫君) 1月9日に発生しました地震につきましては、午後6時59分、愛知県西部を震源地とするマグニチュード 4.4の地震でありました。江南市は震度4であり、この地震による被害は、1月10日現在の被害報告では、小・中学校6校の窓ガラス52枚、保育園等の窓ガラス12枚の合計64枚にひび割れがありました。その他、草井小学校の校舎及び渡り廊下に7ヵ所のクラックがありました。また、市民体育会館、武道館におきましても、塗装の剥離等による落下がありました。そして、1月13日の最終被害報告では、さらに小・中学校等の窓ガラスのひび割れ、19枚増の報告を受けております。また、草井小学校のクラック6ヵ所の新たに報告を受けております。また、窓ガラスのひび割れ等の箇所は、大部分が建物と一体となっているはめ殺しの窓ガラスのひび割れでございます。以上です。



◆3番(鈴木貢君) 地震でそういった被害、それが軽微であったかどうかということは非常に判断が難しいところなんですけれども、初めてじゃないかと記憶しておりますが、どうでしょうか。過去にそういった被害があったかという、地震によって。



◎消防長(古田和夫君) 私自身は、過去といいますと、前回の1月9日が最大であったように記憶いたしております。



◆3番(鈴木貢君) 私も記憶するところ、本当にかつてない被害じゃないかと思います。ただ不思議なのは、学校校舎にあって、民間からの被害状況は全然ないというような、不思議といったら不思議なんですが、どうしてかなというのが感じます。そんなことをすると、学校の被害というのが古いということなのかなという感じがするわけでございます。

 そこでお尋ねしてまいりたいと思うんですが、こうした学校施設などの災害時、避難所としても使用される場所が多くあるようですし、また今回の被害は軽微であるというものの、少し不安を感じてしまいます。

 そこでお尋ねしますが、市内には避難場所として、どういったような施設が指定されておりますでしょうか、お教えください。また、そうした場合、そういった施設の収容予定人員、また耐震度、安全度についてもあわせてお伺いしたいと思います。



◎消防長(古田和夫君) まず最初に避難所でございますが、避難所は市内で20ヵ所を指定してございます。小学校全校の10校、そして保育園7園、中央コミュニティ・センター、市民体育会館、わかくさ園の20施設でございます。なお、全避難所の収容人員は、合計で 8,066人であります。

 また、耐震診断につきましては、小学校の10校につきましては、平成16年度で全校終了いたしております。今後は、計画的に補強対策を推進してまいります。また、市民体育会館につきましては、平成17年度に耐震診断を計画いたしております。



◆3番(鈴木貢君) 今お聞きしましたところ、現在20ヵ所、避難場所が指定されていますが、私も事前にホームページの避難所一覧とか、いろんなこういうものがありますので見させてもらいましたけれども、現状を見てみますと、耐震診断の予定はされているものの、本当の意味で改修されているということはまだまだ少ないんじゃないかと。大半は、何らかの耐震化の対策を今後講じなければならない施設のようであります。耐震対策に関しましては、これからというのが実情のような感じがいたします。

 さりとて耐震対策に関しては、そうはいうものの、財政的に厳しいことは理解できますけれど、このまま放置できるものではございません。新年度予算案にも耐震診断予算が計上されておりました。本庁舎を初めとして、今お聞きしました避難所も含めて、今後、どういったような提案をされるのかということが非常に気になるところでございます。特に学校、保育園施設など、避難所としても多く指定されております。避難所という観点ではなく、小・中学校の教室では、たくさんの子供が授業を受けております。ましてや保育園などでは、自分で自分のことを守れない災害弱者の乳幼児が日中、家庭を離れまして通園しております。親御さんにとって、万が一のとき、心配でなりません。こうした学校、保育園などは、特に早い対応が求められると思います。

 そこで、まず1番にお尋ねしますが、現在、学校、保育園ではどういったような防災・耐震対策をされているのか、お聞かせください。また、そうした施設の耐震化率もわかればお教えください。



◎教育次長(木野久男君) 教育委員会の関係について、私の方から説明させていただきます。

 学校施設の耐震対策といたしましては、昭和56年の新耐震基準以前の建設につきまして、耐震診断を実施いたしてきております。また、必要な補強工事計画を実施してきております。校舎では、現在5校が完了済みということで、あと平成17年度に宮田小学校の南舎の補強工事を予定しております。また現在、未実施となっております一部の校舎、体育館耐震診断につきましても、平成17年度に実施を予定いたしております。これによりまして、全校の校舎、体育館について、耐震診断は完了いたすということでございます。

 また、施設内の家具の転倒だとか、落下対策だとか、教室内の戸棚類だとか、そのほとんどはつくりつけということで、転倒の危険性はないということでございますが、その以降、補充した備品等につきましては、各学校で対応をゆだねておるというのが状況でございまして、まだその対策としては十分とは言えないというようなことが考えられると思います。

 また今後、安全防止策につきましていろいろ協議し、対応していきたいと思っておるわけでございます。室内においては、蛍光灯が割れたりとか、ガラスが割れて飛散したりだとかいう危険性をはらんでおるというようなことがございます。そのような防止をするには、フィルムを張るだとか、強化ガラスを採用していくだとかいうことが考えられるわけでございますが、これらの具体的な方法についても、また今後検討していきたいと思っておるところでございます。

 また、小・中学校の地震に対する避難訓練といったこともあるかと存じます。こういったことについても、各学校では毎年実施しておるところでございます。平成15年度では延べ28回、平成16年度では延べ25回実施してきておるというような状況でございます。

 それから、耐震化率について今お尋ねいただいております。現在、小・中学校の校舎につきましては41.4%、体育館につきましては46.7%ということでございます。よろしくお願いいたします。



◆3番(鈴木貢君) 今伺いました。ある程度進められていると、あるいは耐震診断も終わりかけているというような感じかと思います。今、ガラスの飛散防止ということを言われました。

 じゃあ保育園関係について、どういう状況なのか。



◎健康福祉部長(大藪憲芳君) 保育園の耐震診断の関係でございますが、18保育園がございます。そのうち新しい建物が3施設でございますので、あと15施設がその対象になってまいりますが、15のうち2施設につきましては平成8年に耐震診断を行っておりますが、他の13施設については現状行っていないという状況でございますので、早い時期に耐震診断ができるように努力してまいりたいと思っております。

 それから、保育園の中での備品等でございますけれども、一応備品等につきましては金具等で取りつけをし、あるいは固定をいたしておりますけれども、転倒防止につきましては、十分にこれからも努めていきたいと思っております。

 また、ガラスの飛散防止、あるいは蛍光灯につきましても、現状ではそうした対策がとっておらないという状況でございますので、今後、そうした防止対策につきましても研究をしてまいりたいと考えております。



◆3番(鈴木貢君) ありがとうございました。

 なかなか耐震診断・改修といっても、すぐにできることではございません。地震というのはすぐ来るかもしれませんので、まずできるところから対応してもらいたい。ですから、さっきも言いましたが、乳幼児の安全な場所の確保ということで、特に保育園に関しては、特にガラスなんか、窓際に子供を置かないですとか、あるいは飛散防止シートを張っていただいて、少しでも安心できる居場所づくりをしていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 今、ざっと教育委員会、あるいは保育園の方から御報告を聞きました。保育園に関してはこれからということでございますけれども、小・中学校、体育館施設においては、一定の耐震対策は進められておるようでございます。先ほども言いましたが、財政が厳しい昨今、このことだけでも大変な事業であり、御当局におかれましては、その御努力に対しては一定の評価はいたします。しかしながら、先ほど耐震化率ということで伺いました。

 実はここに、耐震化率における内閣府の地震防災施設の現状に対する全国調査というものが2年ほど前にございました。これは、平成15年1月に内閣府が自治体に問い合わせてお聞きしたものなんですが、そのときには、全施設数5万 931棟、これは小・中学校の校舎でございます。全棟で言いますと、15万 1,624の棟数に対しまして、耐震化棟数がそのときには6万 9,588棟であったということでございます。これは45.9%の耐震化率だそうでございます。じゃあそのとき愛知県はどうかといいますと43.7%で、お隣の岐阜県は52.2%、三重県はさすがに東海地震に近いというか、59.6%だそうでございます。じゃあ江南市はということで、これは私いただきまして、先ほどありましたように、平成15年1月、34.5%。じゃあ最近はどうかといいますと、2校が耐震化されましたので2棟ふえまして、29棟ありまして12棟が耐震化になったということで41.4%です。最近でもそういうふうな感じでございます。

 また、小・中学校の体育館はどうかといいますと、全国では、棟数とか施設数は省きます。52.7%だそうです。そして愛知県では49.6%、岐阜県では61.9%、三重県では56.1%で、江南市はといいますと、2年前で46.7%。そして、今はそれ以降、体育館に関しては、耐震診断はされる予定ですが、まだされていないということで、そのまま46.7%ということで、こんなような状況でございます。確かにこんなことをこの場所で、非常に嫌なんですが、やっぱり少しペースがおくれているんじゃないかなという気がします。今後ともこういうことに対しまして、財政上大変かと思いますが、なお一層の御対応をひとつよろしくお願いしたいと思います。学校関係は特に早目にやっていただきたいということで、あえて申し上げました。

 では、その他、避難所も含まして、各支所だとか、あるいは江南市民体育会館ですとか、福祉センター、そういった公的なところの状況がもしわかれば、お聞かせ願いたいと思いますが。



◎総務部長(伊藤敏行君) 早速調べました数字でありますが、全施設数が72棟ございます。棟数で78ございまして、耐震化の棟数が45でございますので、57.7%という数字になっております。



◆3番(鈴木貢君) これは同時期に調べたんですが、全国では52.7%と。これは市役所本庁だとか、あるいは公民館、あるいは公的な施設、それが全国で52.7%、愛知県では58.9%、岐阜県では58.4%、三重県では54%、江南市では57.7%ということで、割といったらいいですか、満足ではないですが、まあ全国水準だということです。そういった面からも、学校関係の、あるいは保育園関係の耐震化対応がちょっとおくれているんじゃないかなということを言わざるを得ない感じがいたします。これに関しては、もう言い出すと切りがないですので、今後のお取り組みをよろしくお願いしたいと、こういうふうにきょうのところはとどめておきます。

 それから、今言った公共施設に対する診断もそうですが、もう一つ、耐震診断・改修等に対してお伺いしてまいりたいと思います。

 皆さん御存じのように、ちょうど年初めでしたか、市民文化会館で、前の芦屋市建設部長ですか、その方が防災講演ということで私も聞きましたけれども、本当にあのときの状況というものを思い出すわけでございます。これは偶然、中村区に、名古屋市である防災の講演会があったときに、特定非営利活動法人レスキューストックヤード事務局長の栗田さんという方がこういうコメントをされたそうでございます。災害は防ぎ切れないと。目指すべきは減災であると。今、大切なのは、災害が起こる前に災害に負けないまちづくりを行うことでありますということですね。愛知県というのは自主防災組織の組織率は高いというものの、活動の中身が非常に問題でありますと。阪神・淡路大震災での死因の8割は、家屋の倒壊や家具の転倒による圧死であったそうであります。埋もれた人の8割は地域住民で救出せざるを得なかったが、その8割は生存者であり、他方、救助隊による救出の半数は遺体であったと。過去の災害から学び、過去の耐震化と家具の転倒防止を実施することが重要であると。地域を代表する人が死んでは困ると。まずは自分の命を守ることを一番に考え、次に地域の命を地域で守るために、他人任せではなく、地域でオリジナルな防災訓練を地道に実践することが必要であるということで言われておりました。まさにそのとおりだなあと。地震発生後は、火災も心配ではありますけれども、命を守るためには、家屋の耐震診断、耐震補強、そして家具の固定などによる室内の安全性を高めることが重要であるようです。そうしたことから、昨年度より耐震診断・改修等に関する補助が始まりました。

 そこで、もう時間がないですから、こういった耐震診断・改修等が始まっておると思いますけど、該当する対象戸数はどういった感じですか、その数字についてちょっと教えてください。



◎建設部長(佐橋純照君) 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅が対象でございますが、これは愛知県の推計によりますと、江南市内には約1万棟あるという数字をつかんでおります。



◆3番(鈴木貢君) その実施状況、簡単でいいですから。1万戸に対してどういった実績だったか、簡単に。



◎建設部長(佐橋純照君) お尋ねの実績でございます。まず耐震診断から申し上げますと、これは平成15年度から実施している事業でございますが、平成15年度におきましては 280棟、また平成16年度におきましては 255棟で、合計で 535棟実施しております。そのうち診断結果が 0.7未満で、これは震度6弱程度の地震で倒壊の危険があると診断されました建物は、平成15年度で 110棟、平成16年度で 115棟の合計 225棟でございます。これは比率で言いますと、実施数に対しまして42.1%になるものでございます。

 また一方、耐震改修の方でございますが、これは平成15年度に4棟、平成16年度に19棟の合わせて23棟を実施されております。先ほど申し上げました 225棟の率としましては、10.2%になるものでございます。以上です。



◆3番(鈴木貢君) 1万戸からすると、対象ですね、昭和56年度以前の木造建築に対しては本当に微々たるもんだと。これが平成15年から始めまして平成19年度までですかね、一応今予定されているのが。



◎建設部長(佐橋純照君) 今の状況ですと、平成18年度までという確認をしております。



◆3番(鈴木貢君) そのように数は限られてくるわけで、しかも耐震診断したものの、実際に改修された方というのは平成15年度で4件ですね、こんなふうに伺っています。そういった意味からすると、耐震診断をしてもなかなか改修まで至らないという、これも事実かと思います。

 ちょっと参考までに、耐震改修に係るのはどれぐらいというふうに今言われていますでしょうか。



◎建設部長(佐橋純照君) 先ほど申しました件数で、最高額で申し上げますと 333万 7,000円、最低額で71万 8,433円、平均で申し上げますと 175万円程度でございます。



◆3番(鈴木貢君) しかもそういった場合、行政というか、市から、県も含めてですけど、されるのは大体60万円を限度とするということでございますけれども、そういった意味からすると、なかなか一朝一夕に、危ないからといって、ぱっと右から左に直せるものじゃないかなと、耐震診断したものの、仕方がないなというのも大半あるんじゃないかと感じるわけでございます。

 時間が限られていますから、本当はもっと聞きたいことがあるんですが、できましたら、少しでも耐震改修が進めるように、今後とも、一つの融資的な問題ですね、それから60万円を増額するというようなことは非常に難しい話ですけれども、そういった融資、これは今、江南市でいうとどういったものが、もしそういった融資を受けたいと、どういったものがありますか。



◎経済環境部長(加藤金三君) 住宅改修の融資でありますが、産業観光課の窓口の方でやっております総合くらし資金という制度が一つあります。もう一つは、今、建設部長が言いました関係で、住宅金融公庫の耐震リフォームローンという制度がございます。2種類あろうと思っております、公共では。



◆3番(鈴木貢君) 本当にそのとおり、幸いにも江南市は暮らしの融資というのがありますから、それなりにあるわけですが、そういったこともあわせて広報と一緒に、耐震改修されるときの情報として御案内差し上げていただければと思うわけでございます。

 それで、リフォームした場合、税の控除の配慮もあると聞いたんですが、そういったことはどうでしょうか、もしわかれば。

     〔他に発言する者あり〕



◆3番(鈴木貢君) (続)よろしいです、またそれは。そういうこともあるように伺いましたが、そういったようなことも含めて、ホームページでも結構ですし、いろんなところで耐震改修をする際に、そういった対応もあるよということも含めまして、今後、お取り組みをよろしくお願いしたいと思います。まだほかにもいろいろありますが、またこの件に関しては、もうちょっとこの制度が進んでこなれた時点で、また問題点も含めて御質問させていただきたいと思います。

 もう一つに、家具転倒防止支援事業ということで、来年度より県が高齢者などの災害弱者に対して、多くの自治体が家屋転倒防止支援事業のお取り組みを始めるようでございます。また、既にお取り組みをされている自治体もあるようです。また昨年、この趣旨の質問が東議員からもあったように記憶しております。

 お聞きしましたところ、江南市においても新年度より高齢者などの災害弱者に対し、ボランティアによる家具転倒防止支援が実施されると伺いましたが、この支援内容についての概要をお聞かせください。



◎健康福祉部長(大藪憲芳君) 高齢者世帯などを対象といたします器具の取りつけ事業というのを新年度予定をさせていただいております。現在、2月、3月に問題点を整理するということで、今、試行ということでの事業で、7世帯を対象に今実施をさせていただき、問題点を整理していきたいと思っております。

 利用者につきましては、取りつけ金具の材料を持っていただくと。手間賃等については、ボランティアの協力ということでございますので、無料ということで予定をいたしております。対象範囲等についても、これから検討ということで、基本的には今試行いたしております中では、所得税が課税されていない世帯の高齢者ということで今回進めておりますが、障害者も含めて、今後検討したいと思います。

 また、時期につきましても、これから詳しい調整はいたしますけれども、年2回程度、こうした時期を設けまして、広報等で御案内をしながら進めていきたいと。問題点について整理した後で、そうした点も整理をしたいと思っております。



◆3番(鈴木貢君) 今、ちらっと伺いまして、こういった支援制度をボランティアでということが非常に一つのポイントになると思いますけど、大変時代を先取りした独自の対応であると、当局の御努力も含めて、感じる施策であるなと思いますし、期待しておりますけれども、ただ若干、今後問題点も出てくるだろうということを言われましたけれども、こういったことを既に実施している地域におきましても、若干問題が出てきていると。例えて言うなら、ひとり暮らし高齢者に地震に対する意識調査をしました。そして、家具転倒防止の取りつけ作業による希望者は非常に多かったと。そして、いざ取りつけようとなった場合にですが、プライバシーの問題ですとか、あるいは費用の問題ですとか、いろんな意味でちゅうちょしてしまうと。こんなことも結構あったようでございますので、そういった点も今後含めましてしたいと。特に費用面で、生活的に厳しい方、あるいは一定の所得水準の低い方に対して、災害弱者世帯に対して、無償配付とは言いませんが、ある程度補助がしていただきたいような考えもありますが、そういった点はどうですかね、もしわかれば。そういうお考え、方向性についてですが。



◎健康福祉部長(大藪憲芳君) 先ほど御答弁申し上げましたようなことで、今回は取りつけ金具、材料費につきましては利用者の方に御負担をいただくということで進めていきたいと思っております。



◆3番(鈴木貢君) こういう制度が始まったばっかりで、そこまで行ってないかとは思いますが、一応要望ということで、ひとつよろしくお願いしたいと思います。

 今、いろいろ耐震診断、あるいは家具転倒防止、それから冒頭の方で申し上げました公的施設の耐震対策について言いましたが、最後にこの件につきまして市長にお尋ねしたいと思いますが、市長はこういったような公共施設の耐震化の現状をどのようにお考えになっておられるか。また、今後の公共施設の耐震化、あるいは民間住宅の防災・耐震化推進にいかようにお取り組みになられるのか、お伺いしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。



◎市長(堀元君) 地震に対してのいろいろな御質問をいただきまして、非常に心配をしていただいておりますことを感謝申し上げます。特に、平成16年度は世界じゅうで地震が起きまして、地震に対しての市民の関心度が非常に高いわけであります。

 公共施設の耐震化につきましては、早急に対応する必要性が高いということは認識しております。この市庁舎の西庁舎、特にこの議場、それから議長室、市長室は、大きな地震が来れば一番先に崩れるんじゃないかというようなお話も聞いております。これは構造上のことだと思うんですけれども、非常に危険な状況であるというふうには聞いております。今後は計画的に推進できるよう、さらなる努力をしてまいります。

 また、民間住宅の耐震化の推進につきましては、現在実施しております制度の充実と活用のPRを推進していきたいと思っております。それと同時に、市民一人ひとりが日ごろから防災に対する備えをしっかりと持っていただくように、この重要性について理解していただくよう、積極的に啓発活動を推進してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



◆3番(鈴木貢君) 本当にひとつよろしくお願いしたいと思います。

 構造改革の真っただ中でありまして、財政事情も厳しく、大変なときかと思います。市長、また当局におかれましても、今、市長が言われましたように、なお一層の耐震対策への御努力、お取り組みもよろしくお願いしたいと思います。耐震対策に対しては、これにとどめ置きます。

 続きまして、いろいろありますが、時間も大分詰んでまいりましたので、ちょっと絞りながら、場合によっては飛ばしてしますので、お許し願いたいと思います。

 2点目の、住民基本台帳カードの活用についてということで質問させていただきます。これも先回飛んでしまいましたのですが、これももう大分煮詰まってきているような話になってきておりますが、住民基本台帳カードの発行、取り扱いが始まりまして、はや1年半が過ぎました。先日の発表されました、全国平均は 0.3余りということで、余りの低さに驚いております。事前に市の方から聞きましたら、大体江南市もそんな程度ですよということでございます。皆さんも、住民基本台帳カードをつくられた方が見えるか見えないかわかりませんけれども、今現在、江南市役所においてはどういったような住民基本台帳カードの利用法があるか、この点についてひとつお願いします。



◎総務部長(伊藤敏行君) 今年度、2月末現在でありますが、 401枚の発行数であります。



◆3番(鈴木貢君) どういったような利用ぐあい、住民基本台帳カードを発行した場合、どういったものが一番使えるかということですけど、現段階で。



◎市長公室長(安達秀正君) 本市での住民基本台帳カードで受けられますサービスの内容といたしましては、まず一番目に、顔写真つきの住民基本台帳カードにおきましては、公的な身分証明書として利用がされてまいります。写真なしの場合でも、住民基本台帳のネットワークシステムにおけるパスワードにより、本人の確認手段として活用ができてまいります。

 また、電子申請のための公的個人認証サービスの電子証明書とか、秘密かぎの保存用のカードになります。こうした3点でございます。



◆3番(鈴木貢君) どうもありがとうございました。

 住民基本台帳カードについては、いろいろ私も聞こうと思ってあったんですが、基本的な認識としまして、本当はもっとこのことが、本来、住民基本台帳ネットワークを含めて、住民基本台帳カードというものが行政サービス、あるいは行政事務の削減につながるのかなというふうに期待しておりましたが、若干、時期尚早ではないかという気もいたしました。ただし、今後、私の過去の質問においても、市民要望であります、市窓口のワンストップサービスや身近な出先機関で各種証明書がもらえるというようなこと、また経費的な側面や情報、技術整備によってそういったことが可能なのかなというふうに思っておりましたけれども、なかなか難しいなという気がします。しかし、将来的には電子市役所、あるいは電子入札を含めまして、実質的な第一歩ではないかというふうに思っております。

 今回、電子入札やら、この1月に始まりました電子認証制度、こういったことも今後のそういった意味で大きな位置づけになると思いますけれども、そういった意味も含めまして、今後しっかり取り組んでいただきたいということを含めまして、一括してそういったような考え方はどうなのかということをちょっとお尋ねしたいと思いますが。



◎市長公室長(安達秀正君) 電子申請につきましては、現在、住民基本台帳カードを利用しまして、この1月から19種類の電子申請が可能になっております。また、平成17年度中も順次そうしたシステムを拡大してまいりますとともに、平成18年におきましては屋外スポーツの予約システム、こんなようなものの今現在開発をしております。また、電子入札システムにつきましても、平成18年度中にということで現在進めているところでありますので、こうした国や県、そして他市町村の状況などを踏まえまして、十分サービスの拡大に向けて研究してまいりたいと思っております。



◆3番(鈴木貢君) ひとつ前向きに、 0.3ぐらいしかないという、四百何枚でしたかね、そんな数では到底ないと思います。ただ、本当に必要性がなければ 500円というのを出してつくらないわけです。今後つくってみたいなあというようなふうにさせるような、利用度が時代とともに、早目に対応していただきたいと願うものでございます。

 この住民基本台帳カードについてはこの程度にとどめ置きまして、3点目の花いっぱい運動とコンクールについてお尋ねしてまいりたいと思います。

 皆様も御存じのように、昨年、江南市は国より地域再生計画「花いっぱい・元気いっぱいのまち 江南」の名のもと、花のネットワークによるまちづくり事業が採択されました。また、曼陀羅公園のフジの花再生の取り組み、そして国営花卉園芸植物園の開園もあと2年余りと、何かと花に関する話題で盛り上がってきております。そして、花いっぱいコンクールが開催されるようなり、本年4年目を迎えようとしております。

 そこでお聞きしたく思いますが、昨年までの花いっぱいコンクールの参加状況はどうだったでしょうか。また、市民の方の反響はどうでしょうか、お聞かせください。



◎建設部長(佐橋純照君) 花いっぱいコンクールにつきましては、花により、住宅の花壇やベランダ等を明るく楽しく演出することにより、快適で潤いのある生活環境の形成を推進することを目的に、平成14年度から実施をしております。

 参加状況でございますが、平成14年度が77件、平成15年度が84件、平成16年度は 205件でございまして、年々増加の傾向をたどっております。

 また、市民の方の反響はどうかとの御質問でございますが、平成14年度から実施しておりますこのコンクールも、年々、今申し上げましたように、参加者がふえていることを考えますと、広報紙、またポスター等による啓発活動や、参加者の方々の口コミが功を奏しているかと思っております。

 また、毎年、入選作品の展示を市役所におきまして7月に2週間ほど実施しておりますが、その折、参加者及び市民の皆さんから、作品の設置場所を教えてほしいとの要望も数多く寄せられましたことからも、市民の関心がかなり高いというふうに認識しております。以上でございます。



◆3番(鈴木貢君) 大変好評になっているということですね。引き続き、本年も昨年を上回る参加者になりますよう、担当課におかれましてもPRのほどをよろしくお願いしたいと思います。

 さて、このようにして花いっぱいコンクールも3回の開催を経まして、市民の皆様にある程度認知されたようでございます。

 そこで一つ提案したいのですが、この花いっぱいコンクールに、部門別といったら変でしょうか、地域ですとか、学校ですとか、会社ですとか、参加対象を御検討されてもいいんじゃないかなと。また、地域特色を生かしたコンクールですね、江南市で言うとフジとかアジサイ。それは適切かどうかわかりませんけれども、そういったような視点。あるいは、街路などをアダプト制度によるものも検証してはと感じますが、そういった視点はどうでございましょうか。



◎建設部長(佐橋純照君) 今、御提案いただきました花いっぱいコンクールへの部門別の導入の御提案でございますが、今後、十分調査・検討してまいりたいと思っております。

 また、二つ目の地域の特色を生かしたコンクールや検証したらどうかとの御質問でございますが、現在、花いっぱい運動の一環として、市内21ヵ所で、年3回、花の苗の植栽を実施し、その後の水やりや花の維持管理などを地域の皆さんで行っていただいております。そうした皆さんや、またアダプトの方の検証、あるいは地域の特色を生かしたコンクールの件につきましても、今後検討させていただきますので、よろしくお願いいたします。



◆3番(鈴木貢君) よろしくお願いいたしたいと思います。江南市がそういったものと連動して、市民と一体となって、花によるまちづくりの具体的な一つの流れをつくっていけばなと考えるものでございます。

 そこで市長にお伺いします。こうやって新聞にも、随分前の尾北ホームニュースにも大々的に取り上げられたわけでございます、地域再生計画ということで。市長におきましては、国より採択されました地域再生事業、花のネットワークまちづくり事業について、いま一つ具体的なものが見えてございません。どういったものか、お聞かせ願えればと思うわけですが。



◎市長(堀元君) 「花いっぱい・元気いっぱいのまち 江南」再生計画の今後の取り組みの中で、江南市には曼陀羅寺の間もなく開催されますフジ、そして秋の菊、音楽寺のアジサイ、それから国の天然記念物となっております木曽川堤の桜、それから布袋曽本の方の五条川桜、また、すいとぴあ江南におきまして、間もなくでございますが、20日に桜まつりが開催されます。すいとぴあ江南のコヒガンザクラ、そしてまたハナショウブなど、花の名所が数多く存在しております。また、ポインセチアなどの花卉の栽培も大変盛んであります。先日の中学校の卒業式も、地元の鉢植えが舞台上にきれいに並んでおりました。花をキーワードとした、さまざまな事業を展開すると位置づけられております。市民の皆様一人ひとりが花に関心を持って、花に楽しんでいただけるような各種の事業を検討してまいりますと同時に、花のコンクール等もさらに充実していけるように、これはぜひ私も前向きに検討させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



◆3番(鈴木貢君) ありがとうございました。

 お聞きしまして、改めて花のある、夢のあるすばらしい計画であると感じます。地域再生計画「花いっぱい・元気いっぱいのまち 江南」により、明るく華やかな活気のあるまちづくりができますよう、私も願ってやみません。今後の事業展開に期待しております。お取り組みの方、よろしくお願い申し上げます。

 続きまして4点目、木曽川左岸流域周辺整備についてお尋ねしてまいりたいと思います。

 前の質問でも述べましたが、平成19年の開園予定の国営花卉園芸植物園、平成18年完成予定の(仮称)新小網橋などが着々と工事が進んできております。このように、現在、木曽川左岸流域周辺は大きく変わろうとしております。今後、花卉園芸植物園、新小網橋などが完成し、それを弾みにしてのアクセス道路整備を初めとして、次のステップの周辺整備が必要になると考えます。そうしたことから、今回、その周辺整備について、確認方々幾つか質問させていただきます。

 まず1点目、国営公園の堤防緑地の整備計画についてお尋ねしたいと思います。

 国営花卉園芸植物園の計画では、開園後、順次公園整備を行っていくとの計画を聞いておりますけれども、具体的な話は出ていますでしょうか。特に、堤防間の緑地ゾーンについては市所有の土地もあります。今後、国の土地取得も含め、どういったような状況ですか、お聞かせください。



◎建設部長(佐橋純照君) (仮称)花卉園芸植物園につきましては、平成15年度から基盤整備工事、駐車場整備工事が始まり、現在、管理棟の建築工事等、神明排水路の暗渠化工事を行っておりまして、いずれも平成16年度中に完成する予定となっております。平成17年度につきましては、花壇等の設置工事と植栽基盤工事、また中心施設でございます(仮称)アトリウム棟の建築工事に着手され、平成18年度には植栽工事などが行われまして、平成19年に一部開園する予定でございます。

 また、御質問の堤防間の緑地ゾーンというようなことでお尋ねでございますが、これは第1期の南の2期エリアの用地のことと思いますが、ここの用地買収につきましては、現在のところ、平成17年度から着手していただける予定と聞いておりますので、よろしくお願いいたします。



◆3番(鈴木貢君) ひとつ早期の整備をよろしくお願いしたいと思います。

 その次、関連するといったら変ですが、その同じ地域でございます。宮田用水ふたかけ事業についてお尋ねしてまいりたいと思いますが、このことに関しては、随分以前より、実現に向けての計画や要望がされていると伺っておりますが、はっきりしたことがよくわかりません。どういったものでしょうか、改めてお聞かせください。



◎経済環境部長(加藤金三君) 宮田用水路の改修の関係でありますが、随分計画が立ってから延び延びになっております。この計画そのものは、実は平成26年度までの計画ができております。これは施設の機能回復という問題で、濃尾2期工事ということで位置づけられておりまして、犬山市内から江南市内にかけて 9.8キロございます。この 9.8キロの用水路の下に、開渠でありますが、その下にボックスカルバートを埋設して、用水部分を暗渠化するという計画でございます。市内は実は6キロございます。そのうち暗渠化されておるところと、草井地区から下流4キロがオープン水路に今現在なっております。この国の実施方針でありますけれども、平成18年度に測量調査設計を行う、それから平成19年度に上流部から工事の着手をしたいということを聞いております。

 しかしながら、ここの問題ですけれども、江南市としては、開渠の部分で以前に水難事故も発生をしたということでありまして、工事の施工順序としては、入り口よりも開渠になった部分を優先して進めてほしいということで強く要望したいということで、実は市長もじきじきに農林水産省へ出かけていただきました。平成16年2月4日に出かけていただきましたけれども、強く要望するということで、まだ具体的には決まっておりませんけれども、そういう状況でございます。



◆3番(鈴木貢君) そういう方向で、今、一生懸命市長を先頭にお取り組みいただいただいているというふうに伺いました。これは本当に私の希望的な観測ではありますけれども、このようなときに公園整備とあわせて行えれば、効率のよい整備ができるのではないかと思うわけでございます。そして5年後、10年後の実現に向けて、積極的に声を上げるときだと思います。当局におかれましても、国に対しても、なお一層そうした働きかけをお願いしたいと思います。この質問に関してはそれで置いておきます、現状がよくわかりましたので。よろしくお願いします。

 3点目の、堤防道路の改善についてお尋ねしてまいりたいと思いますが、最近、堤防道路より車が転落しまして、幸いにも死亡事故には至らなかったものの、運転手が負傷するという事故が夜間3件発生したそうでございます。この堤防道路、蘇南公園北側の堤防ですが、ガードレールもなく、昼中においても、対向車とすれ違う際、自動車のみならず、自転車、歩行者にとっても大変危険を感じる道路であります。

 またもう一つ、宮田本郷付近の堤防道路、県道にも大変危険なクランクのカーブがあります。私も通るたびに危ない箇所であると実感しております。当局も御承知のことかと思いますが、かねてより改修が求められていた場所であります。このような危険な道路、何とか早期に改善できないものでしょうか。今後、どういったような対応がされるのか、またできるか、お尋ねしたく思います。



◎建設部長(佐橋純照君) 最初の御質問にございました蘇南公園北側の堤防道路でございますが、これは国土交通省より占用を受けまして、市道認定をいたして、現在、道路として供用いたしているものでございます。

 今お尋ねの転倒防止等の道路構造物でございますが、これは洪水時の水防活動を妨げることや、また堤防を傷めるということで占用許可は非常に難しく、また現況の道路幅員は 5.5メートルでございまして、ガードレールを設置すると狭くなるということもございまして、当面、カーブの箇所に反射鏡が設置できないか、国土交通省と協議していきたいと考えております。

 また、2点目の宮田地区の県道浅井犬山線の、いわゆる大曲がりの改良につきましては、昭和62年ごろにも計画案が作成されまして、地元説明が行われた経緯がありますが、このときは地元の理解が得られず、中断した状況になっておりました。そうした状況でございましたが、昨年の8月にお地元の本郷と四ツ谷地区から要望書が提出されたものを受けまして、ことしの1月14日に地元で説明会を開催いたしまして、まず測量立ち入りの承諾をいただいたところでございます。

 今後の予定でございますが、これは県の事業でございますので、県に確認いたしましたところ、地元や関係機関の調整を進めまして、着手に向けて努力していきたいという回答を得ておりますので、よろしくお願いいたします。



◆3番(鈴木貢君) 本当にそういうことで、少しでも今言ったような堤防を安全に通行できる道路にしていただきたいということで、これは県・国に対して、さらなる御要望をお願いしたいと思います。本当に安心して通行できるような、ぜひとも早期な改善をお願いいたします。

 以上、質問を終わります。御答弁ありがとうございました。

     (拍手)



○議長(河合正猛君) 暫時休憩いたします。

     午前11時54分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午後1時02分 開議



○議長(河合正猛君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 当局から、尾関健治さんの一般質問の、災害時の情報収集と広報手段についての答弁について訂正したい旨の申し出がありましたので、この訂正の申し出を許可いたします。

 消防長。



◎消防長(古田和夫君) 貴重な御時間を、大変申しわけございません。

 尾関健治議員の御質問の、防災時の情報収集と広報手段の中での答弁の訂正をお願いしたいと存じます。

 答弁では、本市に震度5弱以上の地震が発生した場合は、自動的に緊急防災要員の初動態勢、その後でございますが、その後、対策本部を設置しましてという御説明をさせていただきましたが、震度5の場合は災害対策本部と初動態勢は同時進行でございますので、「その後」を抹消しまして、災害対策本部の調査班ということで、御訂正をお願いしたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。



○議長(河合正猛君) 古田みちよさん。

     〔2番 古田みちよ君 登壇〕

     (拍手)



◆2番(古田みちよ君) 通告に従いまして一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。

 最初に、子供たちの命を守る安全対策についてお尋ねをいたします。

 4年前の大阪府池田市の小学校で、児童殺傷事件の反省から、各学校が防犯対策を講じていたにもかかわらず、2月14日に大阪府寝屋川市の小学校で教師殺傷という大変痛ましい事件が起きました。全国で学校の防犯対策の再点検が行われております。我が国の安全神話が崩壊したと言われる中で、日本社会に何が起こっているのかを把握し、本質的な解決策を探っていくことが重要であると思います。

 また、昨日ですけれども、お隣の岐阜県岐阜市におきまして、朝の登校中に、路上で中学校2年生の女子生徒が自転車で登校中に車に乗った男に声をかけられ、カッターナイフのようなもので右腕を傷つけられた事件が起きております。また、近隣の一宮市葉栗北小学校におきましては、一、二年生の下校の午後2時5分ごろ、4時間目の授業を終えた直後だったそうですけれども、学校内に刃物を持った女が侵入し、幸い女性教諭、また男性教諭のおかげで取り押さえができ、逮捕することになりましたが、一歩間違えば大惨事になることでございました。今すぐ次の事件が、ここ江南市内で起こっても不思議ではない状況を考えれば、緊急の、しかも誤りのない学校安全対策をとることが急務であると思います。

 大阪府の教育委員会によりますと、今回の事件が起こった寝屋川市は、熱心に学校の安全対策に取り組んできたということであります。しかし、事件のあった小学校では、当時、正門など2ヵ所は施錠されておらず、監視カメラのモニターをだれも見ていなかったとのことであります。過去の事件でも、同様の事実が指摘をされております。防犯の基本を実行することができない学校の現場の実情を考えなければなりません。

 学校、特に幼稚園や保育園、小学校などは、弱者である子供たちが集う場であります。市などの学校設置者は、子供を預かる以上、十分な安全対策をとる責任があると思います。寝屋川市での教職員殺傷事件後、全国各地で学校安全対策を充実したり、前倒しをする動きが広がっております。

 そこで緊急対策として、刺股や催涙スプレー、また教員の防犯ブザー携帯などの防犯器具を学校に配備していただきたいと思います。特に、小学校は女性の先生が多いのが実情でありますので、催涙スプレー等は大変効果があると思います。このことにつきましていかがお考えでしょうか、お尋ねをいたします。



◎教育次長(木野久男君) 小学校では、現在、10校中8校が刺股を配備いたしておりますが、催涙スプレーはまだ配備はいたしておりません。確かに今言われますように、小学校で女性の教諭の比率が高いわけでございます。江南市の小学校でいきますと、女性教諭の比率は現在63.2%、中学校は36%ということでございまして、小学校では高いということでございます。一般的に女性は非力と言われておるということを考慮いたしますと、刺股の効果ということと、また催涙スプレー、どちらがいいかということなんでございますが、催涙スプレーは値段的にも安いということでございますし、力がない女性でも使用可能かと。こういうことを考えますと、学校現場の実情等を考慮し、いろいろな防犯用品の配備をまた校長会等でも協議し、進めていかなければならないなと感じているところでございます。



◆2番(古田みちよ君) 10校中8校で刺股が現在もう配備をされていると今御答弁がございました。まだ配備をされていない学校もあるわけですので、また教育委員会としても配備をしていただけるように、全力で取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、学校の不審者対策の総点検を行うとともに、不審者侵入への教職員の防犯訓練の実施についても更なる強化が必要であると思いますが、この点についてはいかがお考えでしょうか、お尋ねをいたします。



◎教育長(滝孟君) まず、けさ、不審者の侵入対策とか、登下校の安全指導について確認をするように、各学校に通知を出しましたので、御報告させていただきます。

 1月下旬でございますけれども、江南市教育委員会の行政視察で大阪府池田市の教育委員会をお訪ねいたしました。そこで学校安全についての具体的なお話を伺ってまいりました。また、参考資料として、「池田市立学校園緊急対応マニュアル」という冊子をいただいてまいりました。

 池田小学校の事件の後、文部科学省は、愛知県教育委員会から各学校に緊急管理マニュアルをつくるように通知がありました。江南市でも校長会を通して、各学校にマニュアルをつくっていただくことにいたしました。このときに池田小学校の保護者説明会に配付をされました「池田小学校殺傷事件の経過」というものが手に入りましたので、それを参考にしていただくようにお願いをいたしましたら、今回、池田市の教育委員会からいただいてきたものと大変よく似た、かなり詳しい内容ででき上がっております。今後、緊急対応体制、あるいは装備に関する点検項目をつくって、随時、先生方が点検項目の確認をしていただくように、各学校にお願いをしていきたいと思います。

 また、防犯訓練につきましては、江南市では江南警察署の御協力をいただきながら行っておりますが、平成15年度の実施回数が4回でしたが、平成16年度では先生方向けの訓練を14回実施して、そのうち5回は子供も参加した訓練でございました。こうした防犯訓練というのは、教職員の意識の高揚、あるいは不審者対応の不備の発見というような大きな効果があるということですので、今後も定期的に行うように、また江南警察署にはさらなる協力をお願いしていきたいと思っております。



◆2番(古田みちよ君) 警察署の協力を得て、まだ実施されていない中学校もあるようでありますので、全小・中学校で防犯訓練にさらなる取り組みをしていただくことをよろしくお願いしたいと思います。

 次に、防犯カメラや非常ボタン、また門扉へのオートロック導入など、監視システムの強化が必要だと思いますが、いかがお考えでしょうか、お尋ねをいたします。



◎教育次長(木野久男君) 防犯につきまして、門扉の施錠、それから完全に外部から侵入ができんということでございます。非常に有効な策だと思うわけでございますが、当市の学校施設につきましては、まだ生け垣だとかフェンス等で区画されている学校施設もありますけれども、まだ仕切り、囲いが十分できていない学校も現状あるわけでございます。それらの設備を設置する段階まで今至っていないというのが現状でございます。今後、各学校の事情にあわせて防犯対策を研究・協議してまいりたいと思います。



◆2番(古田みちよ君) よろしくお願いをいたします。

 さらに、学校への警察官立ち寄りなど、地元警察との連携・強化についても強力な要請をしていただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか、お尋ねをいたします。



◎教育次長(木野久男君) 現在も学校付近の不審者情報等があれば警察に連絡し、パトロールを強化していただいておるわけでございますが、防犯訓練の際にも御協力や御指導をお願いいたしております。今後も今以上に連携をお願いしていきたいと考えております。



◆2番(古田みちよ君) 特に下校のときに、子供が3人、2人、1人になってからが一番危険であります。できれば子供たちの下校の時間にあわせてパトロールをしていただけると大変ありがたいと思いますので、その点もよろしくお願いをしておきます。

 次に、学校から保護者の携帯電話への不審者情報メール配信については、予算をしていただきまして、本当にありがとうございます。この開始時期についても、少しでも早くをお願いをしたいと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。



◎教育次長(木野久男君) 昨年御質問いただきまして、平成17年度当初予算に予算化させていただいております。新年度になりまして、早速手続等をやりまして、早い時期に供用開始できるように努力していきたいと思っております。



◆2番(古田みちよ君) よろしくお願いをいたします。

 学校安全対策の決定打として、各地で警備員の配置を求める声が高まっておりますが、財源の面で難航しているのが実情でございます。人の目による学校の安全確保を前進させるため、現在、国会で審議中の2005年度予算案には、学校安全体制整備事業、約7億 5,000万円が新規に盛り込まれております。この事業は、防犯の専門家や警察OBなどを地域学校安全指導員(スクールガード・リーダー)として委嘱をし、全国に約 1,200人配置するものです。同指導員は、人的警備が必要な小学校を定期的に巡回するとともに、各小学校ごとに巡回・警備に当たる学校安全ボランティア(スクールガード)を育成・指導するものでございます。

 また、大阪府においては、大阪市を除く公立小学校 733校に警備員を配置し、各小学校ごとに、警察OBの助言も得て、地域住民が通学路の警戒活動を行う「子供の安全見守り隊」を組織する方針を打ち出しました。先進地においては、既に警備員の配置をしているところ、また新年度、計画をしているところなど、新聞記事にどんどん掲載をされております。江南市におきましても、人的支援について検討すべきではないでしょうか。教育は未来への投資であります。安全確保はもちろんのこと、教育全般の整備向上につながることであり、警備員などの配置によって安全が確保されれば、教師が授業に集中できるようになるので、教育面での効果も期待できます。小・中学校への警備員の配置や警察OBの活用について、ぜひ検討をしていただきたいと思います。いかがお考えでしょうか、お尋ねをいたします。

 まず、こういった警備員についてですが、ボランティアでお願いできれば一番いいのですが、例えば警備員を配置した場合、また警察OBを活用した場合、費用はどのくらいかかるのでしょうか、お尋ねをいたします。



◎教育次長(木野久男君) 各小・中学校に警備員を配置するということでございます。これも一つの方策と思うわけでございますが、費用がかさむと思うわけでございます。

 今、お尋ねいただきました警備会社等に委託する場合の費用をちょっと調べてみました。例えばということで、1校当たり朝7時から5時まで1人お願いするとすると日額1万 4,175円、年額にして約 270万円。また、登校時2時間、下校時2時間と、1日4時間お願いしたとして日額1万 500円、年額にして 200万円ということでございます。また、市で例えば臨時職員を雇用したといたしますと日額 6,640円、年額にして 126万円ほどが必要となるということでございます。これは1人でございます。各学校に例えば1人として、それにそれぞれ学校数を掛け合わせますと、約二、三千万円が必要になってくると、数字的な状況では以上の状況でございます。



◆2番(古田みちよ君) ありがとうございました。

 この学校安全対策を検討する際には、それとともにどういう学校を目指すのかという視点も見失ってはならないと思います。地域活動や文化活動などのために、学校に集うことが安全な学校につながるという指摘もあります。地域の教育力の回復が求められておりますが、今後、地域が支える学校という観点がますます重要になってくると思います。学校教育現場の安全確保という立場で、教育長さんのお考えをお聞かせください。



◎教育長(滝孟君) 今後とも、児童・生徒の安全確保ということを第一といたしまして、全職員が共通理解で安全確保、安全管理の徹底を図っていかなければならないと思っております。

 安全のためだからといって、保護者の学校訪問を制限したとか、あるいは物理的なセキュリティーが完備できたからといっても、人と人との信頼関係が空洞化してしまっては、形だけで魂が入っておりません。校門を閉めて記帳をお願いし、名札をつけていただければ安全だというわけではないわけでございます。大切なのは、地域の信頼関係だと思います。地域の人たちと学校の子供たち、先生が信頼される人間関係でつながっていったときに、本当の意味の開かれた学校になるのではないかというふうに思っております。



◆2番(古田みちよ君) ありがとうございます。

 最後に、学校設置者であります市長のお考えをお聞かせください。



◎市長(堀元君) 大変教育、学校現場の安全について貴重な御意見をいただいております。まことに残念ながら、こういうことを議論すること自体が非常に残念きわまりないということであります。今の日本がどういう状況になってしまったのかということを、このようなことを議論せざるを得ないというような状況自体が、非常に残念だというふうに思うわけであります。

 学校と地域との兼ね合いということも非常に重要でありまして、例えば先ほどの校門に施錠をするというようなことになりますと、先ほどからの災害のときに、避難所になっております学校等が、かぎがかかって入れんということになっても、これもまた非常に問題があるわけで、そういう面に関しましても非常に苦労するわけであります。

 防犯設備、警備員の配置なども必要と思われますけれども、諸事情を含めまして厳しい現実もあるわけであります。ただ、私も本日、江南警友会ボランティアクラブの会員有志によりまして、市内4小学校の正門付近で通学児童の保護、安全指導を行っていただいております。こういったボランティアの方々、また地域の方々の御協力をいただきまして、学校の安全確保に目を向けていかなければならないというふうには思っております。

 また、ある学校では、PTAの防犯パトロール隊が、児童・生徒の登下校時に自主的にパトロールをしていただいておるところもあるわけであります。先生方が現場で安心して教育活動に専念いただけることについては、やはりこういう面につきましては行政の方も積極的に取り組んでいきたい、さらに検討させていただきたい、かように思います。よろしくお願いします。



◆2番(古田みちよ君) よろしくお願いいたします。

 幸いにも、警察OBによるボランティアが立ち上がったというお話を市長からしていただきまして、大変うれしく思っております。そういった方、経験豊かなOBの活用が一番だと思いますので、また全小・中学校区でそのボランティアの方が活動していただけることを、またいろんな方法で子供たちが安全に通学できるように、行政もよろしくお願いをいたします。

 次に、高齢者の健康づくりについてお尋ねをいたします。

 介護予防の取り組みの中から、主に虚弱状態や要介護状態になった高齢者が元気になれるメニューの開発と普及について、御紹介をいたします。

 高齢者の筋力アップを図りながら介護を予防しようと、高知市は独自に開発した生き生き 100歳体操講座を市内各地の宅老所などで実施をしています。おもりを使って手足を動かすため、大がかりな器具や設備が要らず、どこでも手軽にできる効果的な方法として注目を集めております。市内の福寿苑、元気ふれあい会館には、約40人のお年寄りが喜々とした表情で集まってまいります。最高齢の参加者は99歳で、「いち、に、さん、し」と大きなかけ声を出しながら、正面のビデオ画面にあわせて一斉に運動を始めます。手首や足首に巻いているサポーターは、1本 220グラムのおもりが10本まで入り、自分で重さの調節ができるのが特徴です。

 この生き生き 100歳体操は、アメリカの国立老化研究所の高齢者のための運動の手引を参考にして、市健康福祉部が独自に考案されたもので、体を温める準備体操、また腕や足の筋力をつける筋力運動、温まった体を静める整理体操から成り、全部で約35分かけて、肩や背中、腰、ももの筋肉を重点的に鍛えることができるものです。

 昨年4月に同体操の講座をスタートさせ、毎週火曜と金曜の2回開催。当初は参加者も少なかったのだが、その評判が口コミで広がり、今では毎回40人が参加する盛況ぶりだそうです。

 参加者の中の80歳のおばあちゃんは、朝重たかった体が、帰るときにはとても軽くなり、痛めていた右足も随分よくなったとうれしそうに語っておらます。地域の友人と誘い合わせて、毎回七、八人が参加しています。この体操は、現在、市内33ヵ所で行われておりますが、今後、最低小学校区1ヵ所を目標にふやしていかれるとのことであります。全国の自治体からも問い合わせがあり、手軽にできる介護予防と健康づくりの運動として、今後の普及が期待をされております。

 そこでお尋ねをいたしますが、3月5日、大口町で健康体操の発表がされたと伺いましたが、どのようなものでしょうか、お尋ねをいたします。



◎健康福祉部長(大藪憲芳君) 3月5日に大口町の健康文化センターにおきまして、大口町元気なまちづくり事業ということで開催がされました。その中で健康体操が発表されました。この健康体操につきましては、健康日本21の計画づくりの委員さん、また健康運動指導士の方が中心になって作成されたというふうに聞いております。

 高知市の先ほど御紹介がございました健康体操、おもりをつけての筋力アップということに重点を置いたような体操かと思いました。私もビデオを見て、そんな感じがいたしたわけでありますけれども、大口町の健康体操につきましては、高齢者等も含めまして、全町民が参加できるような体操じゃないかなというふうに思いました。準備運動、筋力アップ、そして整理運動という内容でございまして、特に筋力アップのところはマーチのリズムがありまして、非常に軽やかな感じがいたしました。参加をさせていただきまして、そんな印象を持ったところでございます。

 これから体操の推進につきましては、大口町の場合は健康推進員が61名お見えになりますが、その推進員を中心として、これから普及・啓発に努めていきたいというお話でございました。以上でございます。



◆2番(古田みちよ君) ありがとうございます。

 次にお尋ねしますが、江南市では現在、健康ボランティアは何人ぐらいお見えになりますか。また、どのような活動をされておられるのでしょうか、お尋ねをいたします。



◎健康福祉部長(大藪憲芳君) 現在、健康ボランティアは11名でございます。活動といたしましては、高齢者教室とか、あるいは歯磨き教室がございますが、そうした中で健康に関する啓発を行ったり、あるいは健康フェスティバルを行っておりますが、健康フェスティバルの中でスタッフとして協力をいただいておるところでございます。現在、平成16年度におきましては、この健康ボランティアを養成していきたいということで、フットケアという講座を設けております。今、27名の方が参加をされておりますけれども、こうしたフットケアの講座を通じまして、健康ボランティアをふやしていきたいと考えております。



◆2番(古田みちよ君) 先ほど高知市の例を紹介いたしました。江南市におきましても介護予防の取り組みとして、高齢者の健康づくり体操を作成していただいて、老人ホームや福祉センター、また布袋ふれあい会館等、また高齢者の運動会、それから高齢者教室など、広く市民に普及してはどうでしょうか。いかがお考えでしょうか、お尋ねをいたします。



◎健康福祉部長(大藪憲芳君) 介護予防の取り組みといたしまして、国におきまして、今、介護予防の関係について重点的な取り組みがされております。そうした介護予防ということは大切だと思っております。体操につきましても、先ほど御紹介いただきましたような高知市のような方法、あるいは大口町、いろいろ体操の内容が違うわけでありますけれども、やはり健康づくりという面で、こうした体操の作成ということについて検討してまいりたいと考えております。



◆2番(古田みちよ君) ありがとうございます。

 また、こういった健康づくり体操を普及していくためには、健康ボランティアの養成が必要だと思います。いかがお考えでしょうか、お尋ねをいたします。



◎健康福祉部長(大藪憲芳君) 先ほど御紹介をさせていただきましたが、平成16年度におきましても健康ボランティアの養成をしていきたいということの中で、フットケアを中心とした養成講座を行っております。平成17年度におきましても、このフットケアの養成講座を通じましてボランティアを養成していきたいと考えております。

 今、健康日本21こうなん計画を進めております。市民皆さん一人ひとりが健康に対して強い関心を持っていただく。そうしたいろんな事業を進めていく中で、健康ボランティアを養成し、協力をいただくことは大変大切だというふうに思っておりますので、その養成に取り組んでまいりたいと考えております。



◆2番(古田みちよ君) よろしくお願いをいたします。

 次に、水道料金・下水道使用料のコンビニ収納についてお尋ねをいたします。

 まず江南市の現況について、何点かお伺いをいたします。最初に、水道料金・下水道使用料等の収納は現在どのようにされておられますか、お尋ねをいたします。



◎水道部長兼水道事業水道部長(大池和弘君) 水道料金と下水道料金の収納方法でございますけれども、現在は三つの方法で行っております。口座振替による方法と、それから納付書を送付いたしまして金融機関で払い込んでいただく方法、それから集金に伺う方法の三つでございます。



◆2番(古田みちよ君) それぞれの件数はわかりますでしょうか。



◎水道部長兼水道事業水道部長(大池和弘君) 方法別の件数でございますけれども、平成15年度の実績を調定件数で申し上げますと、まず年間の総調定件数でございますけれども、それが18万 3,861件でございました。そのうちで、口座振替によります方法が15万 1,357件で、率にしますと82.3%でございます。それから、納付書によります方法が2万 7,413件で14.9%、集金によります方法が 5,091件で 2.8%という内容でございます。



◆2番(古田みちよ君) ありがとうございます。

 次に、口座振替のうち振替不能の方はどのくらいありますでしょうか。また、その方の収納についてはどのようにしてみえるのでしょうか、お尋ねをいたします。



◎水道部長兼水道事業水道部長(大池和弘君) これも平成15年度の実績で申し上げますと、平成15年度の口座振替依頼件数が15万 1,357件でございまして、そのうちで残高不足等の理由によりまして振替不能になりました件数が 5,004件でございました。依頼件数に対する率といたしましては 3.3%でございます。

 こうした方につきましては、振替日から30日以内に口座振替不能通知書と納付書がセットになりましたものを送付いたしまして、それを金融機関の窓口にお持ちいただいて納付していただくということをお願いしております。



◆2番(古田みちよ君) はい、わかりました。

 納付書による納付期内の収納率は一体どのくらいでしょうか、お尋ねをいたします。



◎水道部長兼水道事業水道部長(大池和弘君) 納付書による納付のうちの納期内の収納率ということでございますけれども、平成15年度に納付書を送付いたしました件数が2万 7,413件でございました。このうちで納期内に納付されました数は1万 910件でありまして、納期内の収納率といたしましては39.8%でございました。



◆2番(古田みちよ君) 4割弱ということですが、どうしても支払いが困難な方については、どのような対策をされておられるのでしょうか、お尋ねをいたします。



◎水道部長兼水道事業水道部長(大池和弘君) まず、納期を過ぎましても未納の方につきましては、督促状、催告状を送付いたしまして、納付を促しております。それでも納付をしていただけない方に対しましては、職員が、平日はもとよりでありますけれども、夜間や休日に滞納者宅を訪問いたしまして料金徴収に努めております。そして、この訪問徴収にも応じていただけない方につきましては、一定の手続を行いました後で給水停止の措置を行っております。



◆2番(古田みちよ君) 最後には給水停止の措置を行うことによって、ほとんどの方が収納されているように思います。

 お隣の犬山市におきましては、平成15年度から、水道料金等コンビニ収納をスタートいたしております。水道部長も御存じだと思いますが、市民の中には、多忙のため、平日の昼間、料金を支払うことが困難な人がふえております。納付の機会の拡大を図り、料金を支払いやすくすることにより、市民サービスの向上と早期収納、収納率の向上を目的として始められたとお聞きいたしております。江南市においても、市民サービスの向上のため、水道料金等のコンビニ収納の導入をしていただきたいと思います。また、大口町や扶桑町は新年度から導入をされるとお聞きをいたしております。近隣の状況も含め、お考えをお聞かせいただきたいと思います。



◎水道部長兼水道事業水道部長(大池和弘君) まず近隣の状況でございますけれども、愛知県内の都市部の水道事業体でございますが、都市部におきましては、17事業体がもう既にコンビニ収納を導入しておると聞いております。この近隣で申し上げますと、一宮市、小牧市、春日井市、犬山市、岩倉市などが既に導入をしております。

 これからの考え方でございますけれども、コンビニ収納は、御存じのように、日曜日でありますとか、時間が拘束されておりませんので、いつでも市民の方に納めていただくということで、市民にとりまして大変便利でありますし、それから便利であることから、料金の早期収納に効果があると思っております。そういったことで、これから導入につきまして検討を進めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆2番(古田みちよ君) ぜひ早く導入していただけるように、よろしくお願いをいたします。

 最後に、障害者の雇用促進についてお尋ねをいたします。

 高齢化の進展に伴って、障害者数は年々増加をしており、現在、国民のおよそ20人に1人が何らかの障害を抱えて暮らしております。2002年に策定されました新障害者基本計画には、障害の有無にかかわらず、国民だれもが相互に人格と個性を尊重し合う共生社会の実現という理念が示され、また昨年3月に、江南市の人にやさしい街づくり基本計画及び障害者計画についても見直しを行い、1.だれもが安心して生活できるまちづくりの推進、2.障害者の生活支援及び社会参加の支援の充実、3.互いの理解と助け合いによるまちづくりの実現が示され、全計画の目標年度である平成20年度を目標としております。

 平成15年4月に、障害者福祉に関して行政が障害者の措置を決める措置費制度から、障害者みずからがサービスを選ぶ支援費制度がスタートをいたしました。障害者を保護する施策から、社会での自立生活を支援する方向へと転換されておりますが、直面する課題も少なくありません。経済的な自立を支える就労については、従業員56人以上の企業について義務づけられている法定雇用率、民間企業 1.8%に対し、実際の雇用率は、不況の影響を受けて、平成14年6月現在で1.49%にとどまっております。

 そこで、障害者の雇用促進状況について何点かお尋ねをいたします。まず、犬山公共職業安定所に就職希望を登録されている障害者の方の人数と、雇用された人数についてお尋ねをいたします。



◎経済環境部長(加藤金三君) 障害のある方の就職希望の方の人数と雇用の状況のお尋ねでありますが、平成16年度、現在までの状況ですが、犬山公共職業安定所管内で登録されている障害者の就職希望者数は 276人でございます。うち雇用されたという方は2名でございます。



◆2番(古田みちよ君) 大変少ない数字であります。

 次に、犬山公共職業安定所管内の法定雇用率が適用されている民間企業、地方公共団体での障害者の雇用の実態について、お尋ねをいたします。

 まず、民間企業における雇用率をお聞かせください。



◎経済環境部長(加藤金三君) 厚生労働省の、愛知県にございます愛知労働局というところに職業安定課がございますので、そこに照会をいたしました。犬山公共職業安定所管内の把握は実はできておりません。愛知県内の民間企業での障害者の雇用状況について調査をいたしましたが、今年の6月1日現在でありますが、法定雇用率、先ほど御指摘がありましたように 1.8%以上ということでありますが、民間企業の基礎労働者数が 115万 9,638人ということで、そのうち雇用されている障害者の方は1万 6,859人で、雇用率としては1.45%、基準より若干下回っておるという状況でございます。



◆2番(古田みちよ君) はい、わかりました。

 次に、地方公共団体の法定雇用率は 2.1%ですが、江南市役所及び近隣市町の雇用率はどうでしょうか、お尋ねをいたします。



◎市長公室長(安達秀正君) 現在、江南市役所における障害者の雇用は11名で、雇用率は2.74%となっております。また、近隣市町の状況では、岩倉市が2.82%、扶桑町が2.59%、犬山市が2.19%、大口町が1.47%でございます。



◆2番(古田みちよ君) ありがとうございます。

 江南市は2.74%ということで、大きく数字を上回っているわけですが、来年度以降もこのパーセントを維持されるよう、よろしくお願いをいたします。

 次に、民間企業における法定雇用率を達成するために、行政はどこまで努力をされたのでしょうか、具体的にお聞かせください。



◎経済環境部長(加藤金三君) 民間の企業に対します行政努力のお尋ねでありますけれども、障害者雇用につきましては、愛知労働局で、年2回でありますが、障害者就職面接会というのが実施されております。面接会へは、犬山公共職業安定所から直接障害者の方に御連絡がされておるという状況でございます。



◆2番(古田みちよ君) 職業安定所の方から直接障害者にお知らせを送っているようであります。

 次に、就労支援策についてお尋ねをいたしたいと思います。

 障害者雇用促進法が平成14年5月に改正をされ、障害者就業生活支援センターの設置や人的支援でありますジョブコーチ、また職場適用援助者の派遣など、障害者雇用の一層の促進が図られた支援策がふえてまいりました。江南市の計画によりますと、障害者の雇用の機会の拡大及び就労の場の確保が示されておりますが、江南市の現況と、今後、就労の確保についてお聞かせください。



◎経済環境部長(加藤金三君) 就労の確保の現況のお尋ねでありますが、実は、市は職業安定所の管内の市町とともに、職業安定所に対して各企業へ障害者雇用を働きかけておるという状況でありますけれども、特に障害者就職面接会、先ほど言いましたけれども、これは熱田区の白川ホールで開催がされます。そうしたものへの開催の御案内をさせていただいておるということでございます。

 なお、犬山公共職業安定所の指導については、障害者の障害の程度によって職種の選別をしたりということがあります。障害者の個人情報の保護の問題もありまして、職業安定所が専門的に実施をするということになっております。以上でございます。



◎健康福祉部長(大藪憲芳君) 市内の授産施設の状況につきまして、御答弁申し上げます。

 市内には授産施設が5施設ございます。知的障害者の施設といたしましては3施設がございますけれども、平成17年、ことしの1月現在の状況でございますが、ときわ作業所におきましては、登録者55名のうちで市内から50名の利用でございます。心身障害者小規模授産施設につきましては、登録者数17名のうち、これは全員が江南市の市民の方でございます。次に、たけのこ作業所につきましては登録者数12名でございますが、そのうち市内から10名という状況でございます。次に、身体障害者の利用施設でございますが、くるみの里がございます。登録者数17名のうち、市内から10名の方が利用されております。また、精神障害者の施設、しらゆり作業所につきましては26名の登録でございますが、そのうち市内から12名の方が登録をされているという現況でございます。今後とも授産施設に対しましては、安定した事業運営ができるように、支援に努めてまいりたいと思っております。



◆2番(古田みちよ君) よろしくお願いをいたします。

 また、三重県の四日市市では、平成15年8月から市の指名競争入札や随意契約で、障害者の法定雇用率の遵守を指名の条件に盛り込む優遇措置制度(ポジティブ・アクション)を導入いたしました。また、名古屋市も優遇措置の対象基準、認定方法などが検討されていると聞いております。障害者の雇用促進を図るのは行政の責務であり、障害者の就労支援策として、未達成企業に対して雇用を積極的に推進するよう働きかけを行うべきと考えます。

 そこでお尋ねをいたしますが、江南市の入札参加資格名簿の登録者数と対象企業者数についてお聞かせください。



◎総務部長(伊藤敏行君) 江南市の入札参加資格名簿の登録数でございますが、3月1日現在で、工事コンサルタント業務関係につきましては 1,766社であります。うち市内の業者は 102社。それから、物件の製造・購入・委託業務等の関係につきましては 1,119社でありまして、うち市内業者は 158社であります。合計で 2,885社となっております。



◆2番(古田みちよ君) ありがとうございます。

 この中で、法定雇用率が定められている56人以上の対象企業数はわかりますでしょうか。



◎総務部長(伊藤敏行君) 従業員56人以上の対象企業数は 1,357社でありまして、市内では12社でございます。



◆2番(古田みちよ君) ありがとうございます。

 この障害者雇用に努力をする指名登録業者について、ポジティブ・アクション型の優遇措置を導入すべきではないかと思いますが、この点についていかがお考えでしょうか、お尋ねをいたします。



◎総務部長(伊藤敏行君) 現在、本市では、入札参加の資格申請書の中に、業務に従事する人数の記入はしていただいておりますが、障害者の雇用人数の項目はございません。申請書につきましては、近隣の大口町、扶桑町、犬山市、岩倉市と、3市2町で申請の受け付けをやっておりますので、その関係自治体とも十分打ち合わせをしながら、優遇措置につきましては十分研究・検討をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。



◆2番(古田みちよ君) よろしくお願いをいたします。

 最後に、法定雇用率以上の障害者雇用の枠を広げていただくためにも、行政が積極的に推進をしていただきたいと思いますが、助役、いかがお考えでしょうか、お尋ねをいたします。



◎助役(陸浦歳之君) 障害者の方々の雇用の場の確保ということにつきましては、大変重要な問題でございます。犬山公共職業安定所管内での障害者の雇用実態は、法定雇用率に達していないという状況でございます。民間につきましては、職業安定所に強く働きかけを行っていきますとともに、機会あるごとに、法定雇用率が定められております企業、あるいはほかの事業所もそうでございますけれども、事業主にいろいろと理解と協力を受けられるように、身体障害者を雇用しますといろんな助成だとか融資の制度がございますので、そういったこともお話ししながら、できる限り雇用の場を確保してまいりたいということで、啓発に努めたいと思っております。

 それから、昨年、補正予算でお願いしております障害者の里親制度の中で職親事業というのがございますけれども、こういったことにつきましても十分PRしてまいりたいというふうに思っております。

 それから、市役所の職員の採用に当たりましては、限られた採用枠ではありますけれども、雇用率以上に特別な配慮をしてまいりたいと、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆2番(古田みちよ君) 障害者の雇用の拡大に向け、行政が積極的に推進をしていただけることを期待いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

     (拍手)



○議長(河合正猛君) 吉田賢二さん。

     〔9番 吉田賢二君 登壇〕

     (拍手)



◆9番(吉田賢二君) それでは、災害・有事に備えてから一般質問をさせていただきます。

 災害時における情報伝達は何より重要で、愛知県は災害に備えた防災行政無線をグレードアップした高度情報通信ネットワークを構築しています。このネットワークは、県庁及び県の地方機関、県内すべての市町村防災関係機関を高速大容量で幅広く結ばれています。愛知県庁内の防災局に過日出向きまして、通信監視制御システムの説明を受けてきました。非常に規模の大きなものに圧倒されまして、県が投資した通信ネットワークの関連費用を尋ねてみましたら、 200億円を超すということであります。新総合通信ネットワークの整備で約 136億円ほど、市町村通信施設整備補助で約20億円、防災ヘリコプターの購入、そしてヘリコプターからのテレビ映像電送システムで約13億円などであります。愛知県の防災関係設備には一定の評価をいたしますが、県防災局と市町村が情報を正確かつ速やかに伝達し、共有しなければ、この巨大システムは価値があると言えません。

 それで最初に質問をさせていただきますが、地震計であります。江南市に地震計が設置してありますが、この地震計は平成8年12月に設置されたというふうに聞いております。そして1年に1回、保守点検がされているようであります。そこで、昨年、消防庁と気象庁が地震計に関して、全国 2,839ヵ所にあるものを設置環境調査して公表しております。江南市の地震計は、5段階、A、B、C、D、Eの評価の中のどのランクになっているか、お答えいただけませんか。



◎消防長(古田和夫君) 消防庁、気象庁におきまして、自治体が設置した震度計の設置環境調査が実施されましたが、愛知県は、お話がありましたように、設置から既に7年以上経過したものでございます。設置環境についても、その間で大きな変化を再確認するということで、この評価は体系的かつ客観的に評価されました中で、本市はA、B、C、D、EのランクのDランク、いわゆる4段階目の評価を受けております。

 また、県の防災局におきましては、その評価に対する整合性を図るため、現地調査を行っております。江南市は、2月1日に県の防災局と名古屋気象台の職員が来て現地調査を行っております。その調査結果につきましては、3月末までに回答されると聞いております。



◆9番(吉田賢二君) 今、Dということでありますが、Dというのを気象庁がコメントしている内容は、震度情報に使用しないということであります。きょう地震が揺すった場合、震度情報に使用しないということになるかと思います。速やかな対応を期待しております。

 次に、建物が崩壊しても情報伝達ができるような、衛星系のパラボラアンテナの装置があります。県庁の衛星系アンテナは西庁舎の南の前、地上に設置してありますが、江南市は屋上に設置してあります。屋上に設置されている理由をお尋ねいたします。



◎消防長(古田和夫君) まず、地上に設置するには設置条件等があります。特に電波障害の影響を受けること、また絶えずアンテナから電磁波が出ることから、人体に与える影響があります。その安全性のために、ある程度の敷地面積が必要となっております。こうしたことから総合的に考慮いたしまして、本市は屋上に設置したものであります。



◆9番(吉田賢二君) 今、絶えず電磁波が出ておるということであります。そういうことで、これを絶えず電源が入っておるという答弁に聞こえてきました。情報機器類がすぐ交信ができる状態になっているというふうに理解をさせていただきます。

 市役所の東庁舎は、今、アンテナが乗っておりますけれども、衛星系のパラボラアンテナは角度の精度が高いというふうに聞いておりますが、震度5強レベルの段階で、市役所の東庁舎がぐらぐらっとして、機能に障害が出るようなことはないでしょうか。



◎消防長(古田和夫君) 現在、パラボラアンテナの取りつけ台は、庁舎の屋上の増築用の基礎部に設置されております。耐震診断の結果では、東庁舎は安全という評価を得ております。機能停止にはならないと判断いたしております。

 また、耐震診断の考察によりますと、強度計数は2次診断で 0.6以上が必要であります。東庁舎は東西方向で1.41、南北方向で1.61で、ともに計数はクリアをしております。

 なお、耐震診断は平成8年3月に実施をいたしております。



◆9番(吉田賢二君) 衛星系のパラボラアンテナの空に向いている仰角は、私が聞きましたら、42度南西方向、内角 147度以内に設置されているということであります。こういった機器類、非常招集訓練などで機能の確認、日常点検に怠りはないと判断してよろしいですか。



◎消防長(古田和夫君) 定期点検を年1回、業者委託により実施いたしております。



◆9番(吉田賢二君) 県庁の西庁舎にあるパラボラアンテナは、位置が地震でずれても、コンピューターが自動的に位置を補整するようにできております。本市の機器類は、今答弁で、年1回の点検であります。正しく稼働するかどうかは、日ごろから今後も確認をされて、非常時に対応できるようにお願いをしてまいりたいと思います。

 高度情報通信ネットワークは、大容量の回線により、電話、ファクス、メール、データ通信などの通信が可能で、災害時に威力を発揮すると聞いております。このネットワークを利用して、平常時の行政通信としてどのような活用をされているか、お尋ねいたします。



◎総務部長(伊藤敏行君) 高度情報通信ネットワークにおきましては、防災分野のみならず、行政各分野の情報化に対応した高度な情報通信基盤として、防災行政無線を発展的に整備した通信ネットワークであります。

 このネットワークは、平成14年11月5日から運用を開始いたしております。本市におきましては、県庁や県内の市町村への電話連絡は、交換手が一般加入電話でなく、高度情報通信ネットワークへ接続をするという方法により活用をいたしておるところでございます。



◆9番(吉田賢二君) 高度情報通信ネットワークを利用しておる通信料、トラフィックはどのくらいでしょうか。



◎総務部長(伊藤敏行君) 電話の交換機には回線の利用状況を計算する装置がついておりませんので、日にちを切って県の方へ問い合わせをいたしました。昨年の10月29日の発信が39件ございました。それから少し飛びまして、1月19日の時点では35件、それから今月に入りまして、3月3日では67件の発信があったという報告がございました。



◆9番(吉田賢二君) 高度情報通信ネットワークを利用しますと、経費の節減が図れるということであります。その利用について、職員にどのように周知なり徹底をしておみえでしょうか。



◎総務部長(伊藤敏行君) このネットワークを利用いたしますと、専用回線のために、市役所の中で内線電話を利用するのと同じような働きがございまして、つまり通話料は発生をいたしません。こんなことから、運用の開始に当たりましては、電話交換手に対して、県庁及び他の市町村への電話は、すべてこのネットワークへの接続を徹底いたしました。それから、平成14年10月と今年に入りまして2月にも、職員の認識を深めるために周知をいたしたところでございます。

 なお、夜間通話に対応するため、県庁及び他市町村の代表電話番号表を配付いたしまして、経費の節減に努めておるというところでございます。



◆9番(吉田賢二君) 県庁に出かけて、トラフィックスを確認してみますと、このシステムを利用しての通話がまだ可能でないかと、私は認識をしておるところであります。無料でありますので、積極的な活用を期待するところであります。

 地震に備えて、職員に防災研修の受講を義務づけるところも出てきております。江南市は、現在、救急救命講習を4年から5年サイクルで全職員に受講をされているように聞いております。加えまして、防災研修についても取り上げていただきたいと思います。防災の活動の牽引ができる効果があると思います。住民の皆さんから信頼できる職員ということで、そういった研修をどのように今後取り組んでいただけるか、お尋ねをいたします。



◎消防長(古田和夫君) 現在、職員の研修でございますが、新規採用職員には研修・講習等を行っております。また、地域防災計画の説明につきましても、緊急防災要員の方に任命時には研修を実施いたしております。それから全職員の研修につきましては、やはり防災知識向上のためにも今後必要であるということで、検討をさせていただきます。



◆9番(吉田賢二君) 検討しますということですので、ぜひとも防災のリーダー的な役割を職員が果たしていただきたいというふうに期待をしております。

 防災ボランティアについてでありますけれども、阪神・淡路大震災、中越地震などの情報で、被災住宅の清掃、ごみ処理、食糧の配付など、ボランティアの活躍は大きな力となっております。江南市は、災害時に対応できるボランティア・コーディネーターの育成をどのように今お考えでしょうか。あわせまして、県に登録されている災害ボランティア団体とリーダー養成講座修了者で、江南市に該当する内容がわかりましたらお答えいただけませんですか。



◎消防長(古田和夫君) 県では、愛知防災リーダーの養成を平成14年度から実施いたしております。現在では、県下で 712人の防災リーダーがおられます。そのうち江南市の方は11人おられます。また、防災ボランティア・コーディネーターにつきましては、平成8年から養成を始められております。現在では、愛知県下で 1,096人の方がおられます。そのうち江南市は23人の方が有資格となっております。しかし、災害が発生した場合、現在の人数では、到底救助・救護活動、被災者支援活動には十分とは言えません。今現在、江南独自の防災ボランティア・コーディネーターの養成を検討いたしております。御理解をお願いいたします。



◆9番(吉田賢二君) はい、わかりました。

 大地震の発生直後、電車とかバスの運行停止になって、市内の事務所とか駅などに帰宅困難者が出ることがあると思います。こういった場合、江南市は帰宅支援にどのような計画が今あるでしょうか。



◎消防長(古田和夫君) 東海地震、東南海地震では、当市からの帰宅困難者は 6,700人と推測いたしております。また、江南市への帰宅困難者は、その2倍以上の方がおられるということで推測をいたしております。現在、県では、県や市町村等が連携して、徒歩で帰るためのルートの設置や、ルート上に徒歩帰宅支援ステーションを設置するための検討がなされております。その内容につきましては、徒歩帰宅支援ステーションで水・食糧を購入してとると。それから、トイレの使用での休憩、一時休憩所としての利用等についてが大きな内容でございます。

 また、帰宅困難者にならないためには、東海地震の注意情報が発表されたら、児童・生徒はもちろん、遠方からの通勤・通学している方には、公共交通機関が動いている間に一刻も早く帰宅することが必要であることから、周知徹底を今後してまいります。



◆9番(吉田賢二君) 災害発生時に市内の被害状況を市民から連絡していただく手段として、最近、新聞で見たんですが、携帯電話などのメールで受けるアドレスを設けている自治体があります。これについて、ぜひとも検討をしていただきたいと思いますが、一般電話が通じない場合、被害状況を早く把握することができると思いますが、その新聞の記事が最近出たばかりですが、一度見解を聞きたいと思います。



◎消防長(古田和夫君) 今後、調査研究をさせていただきます。



◆9番(吉田賢二君) 災害に備えて、市民の防災意識の高揚を図ることは極めて重要であります。名古屋市は地震防災学習を地震防災強化計画に位置づけて、学習を積極的に進めております。その中で、テキスト用の冊子も私も目に触れております。江南市は、市民に防災意識の高揚を今後どのように高めていかれるか、お尋ねをいたします。



◎消防長(古田和夫君) まず平成16年度につきましては、防災関係の出前講座を5回開催いたしております。参加者は 138名で、災害対策知識の普及に努めておるところでございます。また、各自主防災会の合同訓練等におきましても、防災意識の高揚に努めております。

 また、平成17年度には、一般家庭向けの防災手帳を全戸配付いたしまして、防災知識の高揚を図ってまいります。以上です。



◆9番(吉田賢二君) それでは、有事についての備えについてお尋ねをいたします。

 平成16年6月に、いわゆる武力攻撃事態対処法など、有事7法案が成立しております。そのうち武力攻撃事態等における国民保護のための措置に関する法律を見てみますと、その第35条に「市町村長は、国民の保護に関する計画を作成しなければならない」とあります。また同条第6項には、「国民の保護に関する計画を作成したときは、議会に報告しなければならない」と記述してあります。

 まず、この計画でありますが、わかりやすく概要説明をお願いしたいと思います。



◎総務部長(伊藤敏行君) この計画につきましては、地域や住民の生命・身体・財産を保護するという目的を持ちまして、そのために、一つには、地域において国民の保護のための措置の総合的な推進に関する事項を盛り込むこと、一つには、市が実施する国民保護のための措置に関する事項を盛り込むこと、もう一つには、国民の保護のための措置を実施するための訓練、物資、資材の備蓄に関することを盛り込むこと、それからいま一つは、国民の保護のための措置を実施するめたの体制に関する事項を盛り込むこと、最後には、国民の保護のための措置の実施に関する他の地方公共団体、その他の機関との連携に関する事項、以上のこと等を盛り込んだ計画を策定するということとなっておることでございます。



◆9番(吉田賢二君) はい、わかりました。

 3月1日の、これも新聞でありますが、都道府県が策定する国民保護計画で、消防庁がモデル案を作成したというふうに載っております。

 そこでお尋ねしますが、県と市町村の役割について説明していただけませんか。



◎総務部長(伊藤敏行君) 市町村と県の役割でございますが、具体的には、県は住民に対する避難の指示、避難住民の誘導に関する措置、都道府県の区域を超える住民の避難に関する措置、武力攻撃災害の防除及び軽減、緊急通報の発令等でございまして、市町村といたしましては、警報の伝達、避難実施要領の作成、関係機関との調整、退避の指示、警戒区域の設定、消防廃棄物の処理、水の安定的な供給等でありますが、それ以外の保護に関する計画につきましては、県に準じておるということでございます。



◆9番(吉田賢二君) ありがとうございます。

 国民保護法の第40条に、「協議会の組織及び運営に関し、市の条例で定める」とあります。市長が作成した国民保護計画の諮問を受け、審議を協議会が行うことになりますが、協議会の委員の多くが役職であります。助役、教育長、市の職員等々で充てられております。この市の原案作成の段階で、市民の声を取り入れていただきたいというふうに思いますが、可能でしょうか。



◎総務部長(伊藤敏行君) 条例作成の折に、十分意見が反映されますよう検討させていただきたいと思います。



◆9番(吉田賢二君) 国民保護計画の作成にあわせて、住民避難マニュアルを作成されるというふうに推測をいたしますが、私が他県で作成されたのを取り寄せてみますと、非常に分厚く、難解な内容であります。住民にわかりやすい小冊子とかいうもので、警報の伝達、緊急通報の伝達、避難誘導のところ、特にこういったところは、配慮を作成される場合はお願いをしたいと思います。公表がこれは法律で義務づけされております。この冊子等において、ぜひともわかるようなふうにしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。



◎総務部長(伊藤敏行君) 保護計画作成の折に十分考えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。



◆9番(吉田賢二君) よろしくお願いします。

 江南市の国民保護計画の策定をどの程度検討されているかちょっとわかりませんが、国民保護と書いてありますが、それでは外国人の保護はどういうふうになるでしょうか。また、災害時の救援活動でありますが、有事の場合、ボランティアの皆さんの負傷とか死亡など、こういったことの補償はあるでしょうか、お尋ねをいたします。



◎総務部長(伊藤敏行君) 「国・地方公共団体は、高齢者、障害者、外国人、その他、情報伝達に際し、援護を要する者に対しても確実に情報を伝達できるよう必要な体制の整備に努めるものとする」とありますが、保護までは明記をされておりません。人道的な立場もありますので、十分調査をさせていただきます。

 また、ボランティアの補償でありますが、武力攻撃事態等における国民保護のための措置に関する法律第 160条で、「国民の保護のための措置の実施に必要な援助について協力した者が、そのため死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は障害の状態となったときは、政令で定めるところにより、その者又はその者の遺族若しくは被扶養者がこれらの原因によって受ける損害を補償しなければならない」とありますので、そのように対処をさせていただきたいと思います。



◆9番(吉田賢二君) 時間の配分で、大分時間がかかってしまったんですが、あと少し、有事のことでお聞きいたします。

 有事に備え、計画の作成の中でですが、武力攻撃に備え、物資、資材を備えなければならないというふうになりますが、国からの支援というのはどのようになっておるでしょうか。



◎総務部長(伊藤敏行君) 国は、地方公共団体が国民保護措置の実施のために備蓄する物資及び資材の状況を把握するよう努めるとともに、その充実が図られるよう整備の促進に努めるものとするとありますので、調査させていただきます。



◆9番(吉田賢二君) はい、わかりました。

 今年度、17年度に江南市が着手する国民保護関連の業務を、ありましたら説明いただけませんか。



◎総務部長(伊藤敏行君) 具体的な内容につきましては、まだ国や県の方から話はありません。消防庁の国民保護室から配付をされました、平成17年度に市町村が着手する国民保護関連業務の参考例というところを見ますと、国民保護計画策定準備ということで、今年度は、国民保護協議会の設立及び運営に係る業務、計画内容の検討、市の組織体制整備・検討、住民への普及・啓発、国民保護訓練シナリオの企画及び検討等が今年度のやるべきことということで示されております。以上でございます。



◆9番(吉田賢二君) 有事の関連したこととか災害に関して、市の組織でありますけれども、隣の一宮市は、少し前にこういったことを危機管理室でこの4月から行うようなことが新聞記事に載っておりましたが、今の有事に関してのことの内容は、行政課の方で答弁をしていただいております。また、災害については消防本部の方でありますが、この辺のところの組織というものについて、ほかの市は一体的にされているようなところもありますが、今、これを一緒にしてはどうかなというふうに思うところがありますが、この辺のところは、何か考え方がありましたらお尋ねをいたします。



◎助役(陸浦歳之君) 今のところ、国民保護法の関係は行政課ということでおりますけれども、実際に計画書等作成に当たりましては、まだ内容が十分私も周知しておりませんので、もう少し調査研究する中で一定の担当を定めてまいりたいと、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆9番(吉田賢二君) はい、わかりました。

 それでは、(2)の市民参画制度についてお尋ねいたします。

 地方分権が進められている中、自主・自立の自治体運営を行い、市民が望む地域社会を実現していくには、市民参加、市民と行政との協働は欠くことのできないものと私は実感しております。市民参画の形は、アンケート、地域懇談会、公聴会、ワークショップ、公募の審議会、パブリックコメント、 100人会議など、いろいろと上げることができます。

 財団法人の地域活性化センターが、平成15年2月に全国調査した住民参加意向に関する調査結果を見ますと、回答した 1,094自治体中 874、率にして79.9%のところは何らかの形で住民参画を取り入れております。

 そこで質問いたしますが、江南市は、現在、市政に対して市民からどの程度の声、意見が寄せられていますか。また、審議会の設置総数、ワークショップの数もあわせて御答弁いただけませんでしょうか。



◎市長公室長(安達秀正君) 平成16年度の状況で申し上げますと、市長への手紙では延べ 193人の方から 291件、メールによる市政へのアイデア提案では延べ82人の方から 104件、市政モニター20人からは54件ということで、合計 295人の方から 449件の提言や要望等が寄せられており、市政運営の参考にさせていただいております。

 次に、アンケート及びヒアリングによる方法では、次世代育成支援行動計画を策定するに当たり、アンケートを 2,400人に送付し、 1,282人の方から回答をいただいております。ヒアリングにつきましては、11団体98人に対して行いました。また、構造改革につきまして、住民説明会、意見交換会の関係では、住民説明会においては各小学校下10回で 1,330人、意見交換会では18団体 264人の方から御意見をちょうだいしております。審議会、委員会の設置総数は77であり、委員総数は 1,344人であります。うち市民委員数は 780人でございます。なお、ワークショップにつきましては、(仮称)花卉園芸植物園の建設計画等を検討するグループを初め、現在二つのワークショップが立ち上がっております。



◆9番(吉田賢二君) ありがとうございます。

 だたいま答弁していただきました内容から判断しますと、江南市のいろんな部署で市民の意見をよく聞いておられるというふうに思います。市民の意見といいましてもさまざまでありまして、中には苦情もあれば、改善要望、政策提言、創造的な発言もあると思います。

 私は、行政手続手段として意見を聞いていると感ずるもの、それからワークショップのように市民と行政が協働で取り組みしているものなど、いろいろとこれは混在しているように思います。江南市は、市民参加に関して位置づけがされていないというふうに思います。現在は、各部署で市民参加について関与の度合い、深みについて決めらるというふうに受けとめますが、当局の見解はどうでしょうか。



◎市長公室長(安達秀正君) 御指摘のありましたように、現在は市民の皆さんの意見や意向を伺う必要のある事業や計画の策定についての対象とする事業、及び参画手段や、また意見の提出方法など、担当部局が独自に定めて実施しており、統一されておりません。



◆9番(吉田賢二君) 第5次総合計画の策定する前段階に今ありますが、市民の声の届く方法として、ぜひともパブリックコメントの方法を採用されることを期待いたしておりますが、この点についてはどうでしょうか。



◎市長公室長(安達秀正君) 第5次総合計画の策定に当たりましては、従来はパブリックコメントを実施したことはありません。今回の第5次総合計画に当たりましては、行政への市民参加の推進という観点から、市民の方々から広く意見を募集したいと考えております。

 スケジュール的には、総合計画の基本構想、基本計画の1次案を策定した後で、その概要を市広報やホームページに掲載し、市民の皆さんから意見をいただいてまいります。意見の提出方法としましては、郵便やファクス、メール、その他市の関係窓口で受け付けてまいりたいと思っております。その提出された意見を十分検討し、基本構想、基本計画の2次案を策定していく予定であります。なお、その検討結果につきまして、市広報やホームページなどで公表していく予定であります。



◆9番(吉田賢二君) 住民の立場で考えましたときに、組織の改編とか職員の人事異動など、行政の都合で市民参画の方針が左右されるようであれば、今後、行政に対する不信感は払拭できず、協働の関係に至ることは難しいと考えます。市民との協働、市民参画を将来にわたって進めていくためには、パブリックコメントを市の要綱などで制度化して、市役所という組織内に明確な共通認識を構築する必要があると考えますが、この辺について当局の見解をお尋ねいたします。



◎市長公室長(安達秀正君) パブリックコメント制度は、今後、江南市の基本的な政策等の策定に当たり、事前にその内容を公表しまして、それに対する市民の皆さんの意見等を考慮して、意思決定を行っていくものであります。また、提出された意見の概要と市の考え方を公表する一連の手続でもあります。市民の皆さんの市政への参画を推進するとともに、市の説明責任を果たしていくという観点から、これからの市と市民との協働社会において大変有効な手段と考えていますので、制度化について実施に向けてよく検討してまいりたいと存じます。



◆9番(吉田賢二君) ありがとうございます。

 行政当局、そして市民も地方自治のあり方について、今、意識を変えなければいけないということであります。最高の法則を用いても、効果が上がらないということでありますので、また審議会についても、時代の状況に私ども議員も敏感でなければならないと思います。

 秋田県議会は、議員発議条例のうち、県政の基本方針を定めるもの、県民に義務を課し、または権利を制限するもの、県民生活に及ぶもの、この三つはパブリックコメントの手続を経て意思決定をするということで、実施要領を平成16年4月1日に設けております。私は、今後も市民の声をよく聞く江南市議会でありたいと思います。この件については質問を終わります。

 次に、ドクターヘリコプターについて質問いたします。

 2月17日から、セントレアの空港で民間航空機の運行が開始されているということで、従来の名古屋空港は、主にでありますが、小型飛行機や自衛隊機のみの運行がされるようになったと聞いております。このため、従来、ドクターヘリコプターの運行調整実施機関でヘリコプターの進入制限をされていた多くの地区がありますが、これが解除になって、布袋地区の3校の学校でありますが、江南市の北部と同様に、ヘリコプターの離発着が可能になったと聞きました。このヘリコプターの運行に関する取り決めは、航空自衛隊などと調印がされていると思いますが、その状況についてお答えいただけませんでしょうか。



◎消防長(古田和夫君) 平成17年1月26日に、尾張地区のドクターヘリコプターの説明会が開催をされております。その説明会の内容につきましては、管制区域の緩和等についての一部見直しについてということで、調印等についての細かい内容の説明はございませんでした。



◆9番(吉田賢二君) 布袋地区の3校で離発着ができるということであります。学校は承知しておりますね。



◎消防長(古田和夫君) 通知をいたしております。



◆9番(吉田賢二君) ドクターヘリコプターの出動基準についてお尋ねをいたしますが、消防署並びに東分署はドクターヘリコプターの出動基準が当然備えられて、熟知をされているというふうに判断をいたします。全国の消防のかなめである消防庁が作成した最新の出動基準には、薬物の散布とか、食品に毒物の混入とか、こういったことについても記述されております。この辺のところを、江南市の出動基準、どんなふうの状況かなというふうに考えておりますが、ぜひともこういったことも入った最新の出動基準でお願いをしていきたいと思います。

 ドクターヘリコプターの出動状況でお尋ねをしますが、愛知県下の消防からですが、この出動要請がどのくらい今あるかなということで調べてみましたら、私が調べたのには、平成14年度はドクターヘリコプターが現場出動で 252件、平成15年度は 319件、平成16年度は1月末現在で 268件というふうに、調査しましたらその数字が出てまいりました。江南市の3ヵ年の状況はどんな状況でしょうか。



◎消防長(古田和夫君) 平成14年で1件、平成15年は4件、平成16年は1件であります。以上が出動要請をいたしております。



◆9番(吉田賢二君) 江南市の消防署の出動要請で感じたんですが、愛知県の中で、日進市を含む尾三消防というのがあります。ここのデータを見ましたら、過去3年、これは3年間の数字がばらばらにありますが、平均してみますと1年間に50件であります。3ヵ年の1ヵ年当たりのヘリコプターの出動は50件。同様に、豊田市が35件、新城市が、これはすべて平均でありますが、48件出動しております。このように、消防署の取り扱いに大差が大きな数字が出ております。今お答えいただきましたように、小牧市とか江南市は最も要請が少ない部類に感じております。

 当然、出動基準を熟知しての対応だと思いますが、基準の一部を私が目を通しますと、こんな項目もあります。歩行者、自転車の人が自動車にはねられた場合、重症の可能性がある場合はヘリコプターの要請をするといった基準もあります。出動基準に該当する症例を、短時間に診断させることが使命と考えて、市内の病院に搬送してみますと、病院からまたヘリコプターに転送ということもあります。非常に生命にかかわる重要なことであります。現場での判断というのは重要でありまして、救急隊の任務として、消防庁が出しているガイドラインにあわせた運行を適切にされるようにお願いをしたいと思いますが、現在の見解をお尋ねいたします。



◎消防長(古田和夫君) もちろん江南市もガイドラインを持っております。県の指示によって作成をいたしております。

 出動要請につきましては、各市町村の地理的条件、特に山の多い地域の方は出動要請が多いと考えております。また、医療機関の体制にも関係があると考えております。幸いにも、本市は昭和病院、愛北病院の2次医療機関があり、救急業務につきましては積極的に協力をしていただいております。ドクターヘリコプターの出動要請には、運用基準をもとに、 119番の受信時、また出動した隊員等が判断をいたしておりますが、救急隊員はドクターヘリコプターが搬送目的でなく、短時間で医師に診断がなされることが有効であるということで、このような対応をとっております。



◆9番(吉田賢二君) せっかくの基準がありますので、よく内容を精査されて、適切な運用を望むところであります。

 ドクターヘリコプターの運行基準にあります運行時間の規定であります。その内容を見てみますと、ヘリコプターが出動するのは午前8時30分から午後5時というふうに書いてあります。夏場でありますが、夏期のときは日没の時間が相当午後8時までぐらいか、ちょっとあれですが、かなり時間がまだ明るいわけでありますが、こういった夏場の時間帯のヘリコプターが午後5時で終わってしまうということでありますが、愛知県の全般のことでありますので、よくこれを協議して、見直しをしていただくことを特に要請をしたいと思います。これについて見解をお尋ねいたします。



◎消防長(古田和夫君) 愛知県のドクターヘリコプターには運行要綱がもちろんございまして、その出動時間が定められております。夜間の離着陸は危険が伴うため、現時点では運行しないということでございます。

 なお、御指摘の内容につきましては、必要性を感じておりますので、今後、県を初め各市町村とも協議して、要望等もしてまいりたいと思います。



◆9番(吉田賢二君) 強く要望して、住民の命にかかわることですので、江南市からも発信をしていただくよう要望いたします。

 平成14年12月の一般質問を見てみますと、ドクターヘリコプターの事業については、市民にPRの努力をすると、そのときの消防長の答弁があります。これまでどんな対応をされておるでしょうか。



◎消防長(古田和夫君) 格別のPRとしては行っておりませんが、普通救急救命講習会等の折には、必要に応じてPRをいたしております。以上です。



◆9番(吉田賢二君) ありがとうございました。

 次に、産業振興についてお尋ねをいたします。

 江南市の法人市民税は、平成13年度でありますが、見てみますと、約でありますが、端数がありますが、13億円ありました。それをピークに、きょうまで下降線の一途であります。1けたの数字まで今なっている状況であります。こういった状況の中で、国庫補助金も削減をされていたり、歳入の面で非常に状況に変化がありますが、商工業の振興について、当局の今お考えになっている考え方をお尋ねいたします。



◎経済環境部長(加藤金三君) 商工業の問題でありますが、まず工業の問題は、和田の工業用地の17.7ヘクタールの誘致をしてまいりました。これは、平成5年から平成11年までの7年間で16社の誘致をしてきたところでございます。新たな工業用地ということは、今のところは考えておりませんけれども、需要が出てくれば、また考えていかなならんというふうに思います。

 それから商工業全体の問題でありますが、このことにつきましては商工会議所と商業推進協議会、あるいは工業推進協議会というような組織を持っておりまして、打ち合わせをしつつ進めておるわけでありますが、主なものとか考え方でありますけれども、一つは、市内の各事業所の景況調査を進めておるということでございます。施策の中で主なものといいましたけれども、商工業の振興資金の融資制度、これは預託を2億 2,800万円いたしておりまして、これに対する信用保証料の助成、あるいは利子補給と、こういった制度で行っておるわけでございます。

 また、商店街の共同事業だとか、共同施設への補助なども行っておりますし、にぎわいのあるまちということで、街路灯の電灯料の補助も行っておりますが、平成15年3月でありますけれども、策定をいたしました中心市街地活性化基本計画を持っております。これは基本的にハード・ソフトが入っておりますけれども、49の主な事業を持っております。それの実現に向けて働きかけをしておるということでございます。

 もう一つは、お話していくといいと思いますけれども、江南市の地場産業であります繊維産業でありますが、基本的には委託加工というのが中心であります。これは住江とか川島、それからサンゲツがありますけれども、そこの委託でありますけれども、江南市の名前が出てこないということがありまして、今12社でありますが、江南市独自で新柄を開発して、東京のお台場にありますところでインテリア織物展というのに出品をしております。そこの出展をしておる展示場への補助も行っておるというのが実情でございます。



◆9番(吉田賢二君) インテリア織物のことについて少しお答えをいただきましたが、かつて10年前の市勢要覧には、全国シェア70%というような表現が市勢要覧にインテリア製品について記述がありましたが、市制50周年の市勢要覧を見てみましたら、その字句が削除されております。

 今回の予算の中で、市長室とか助役室、議長室の天井とかカーテンについてですが、予算が計上されておりますが、これは当然、江南市の地場産業のインテリアでないかなというふうに私は思っております。

 次に、農政についてお尋ねをいたします。

 今後10年の農業政策の方向を検討していた食料・農業・農村政策審議会は、きのうでありますが、食料・農業・農村基本計画の最終案を取りまとめて農林水産省に答申をしております。それはきょうの朝日新聞に載っておりましたが、この基本計画の中で、2015年(平成27年度)の食糧自給率を、これは目標でありますが、45%としております。食糧自給率の確実な達成を目指すことで、農業の活性化を促すねらいがあると思います。農業の経営基盤である各種農業施設の改善、あるいは保全事業の推進、生産性の拡大でありますが、江南市は農業政策を今どのようにお考えでしょうか、お尋ねをいたします。



◎経済環境部長(加藤金三君) 農業の政策に対するお尋ねでありますけれども、まずは農業基盤の施設整備であります。莫大な投資をいたしておりますけれども、県事業で進めます湛水防除事業、あるいは畑地帯総合整備事業、それから水質保全対策事業、国営の農地防災事業等を行っております。これは、できますと施設の維持管理がまた出てきます。この維持管理については、3土地改良区へ維持管理の適切なお願いをしておるところでございます。また一方では、農道の舗装だとかも行っておりますけれども、県の単県事業についても補助事業としてお願いをしておるところでございます。

 また、産地指定を受けております白菜、大根、ネギ、この三つでありますけれども、こうしたもののより向上をやっていきたいということと、もう一つは、都市化の中での農地の減少、あるいは農業後継者の減少は顕著にあらわれておるわけでありますが、そうした中で、荒れ地になる農地を、これは農協と連携をとって、耕作していただける人をあっせんをするというようなことにも努めておりますし、市民菜園についても、需要に応じて拡大をしておるという状況でございます。



◆9番(吉田賢二君) ありがとうございます。

 政府の方でありますが、先ほどの答申の中にもありましたが、農業に対して、認定農業者の制度を設けている内容があります。認定農業者制度につきましては、今月の下旬の閣議決定の中で、この基本計画でそういったことも示されてくるというふうに考えておりますので、江南市も認定農業者についていろいろと研究いただきまして、農業の振興について格段の行政の努力を期待いたします。

 時間もありませんので、以上で終わります。

     (拍手)



○議長(河合正猛君) 暫時休憩いたします。

     午後2時49分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午後3時08分 開議



○議長(河合正猛君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 木本恵造さん。

     〔13番 木本恵造君 登壇〕

     (拍手)



◆13番(木本恵造君) ただいま前置きは短くといった市長からの御指摘をいただきましたので、すっと一般質問に入らせていただきます。

 先日、江南駅の橋上化の問題や駅前ロータリー周辺の交通緩和についての案をいただきました。図面が5枚もありましたので、自分ながらに一生懸命勉強して、検討をしてまいりましたが、なかなか帯に短したすきに長し、お金のたくさんかかることだなと思っておりました。

 ずうっと以前に、エレベーターだけ設置したらどれだけだったかなというような問題もありましたが、あれはたしか3億円ぐらいだったと思っておりますが、あのお話もお流れになりまして、今度は一番安いので20何億円とかといった膨大な費用のかかることでありますが、駅の線路のあるところは名鉄電車の土地でありまして、江南駅は名鉄電車の建物であります。地主さんや家主さんが、江南市が幾ら検討しても、私、名鉄側としてはそんなことをやる気は毛頭ありませんなどと言われたら、この話は全く宙に浮いてしまう話であります。

 そこで市長、簡単に言います。市長、以前、建設部長に昇降機をつけてくださいとか、ああだこうだと私が言いましたら、当時の建設部長が、名鉄と協議いたしました。国土交通省と協議いたしました結果、だめでしたといったような回答をいただいた覚えがあります。そして私はそこで、名鉄や国土交通省がだめだと言ったら、はいはいといって帰ってくるような、そんな建設部長ではだめですよと、子供のお使いですと言ったことがありますが、今回の建設部長は以前の方とは違い大変骨のある方で、はいはいと帰ってくるような方ではないとは思いますが、やはりこれだけ大きいプロジェクトでありますので、市長、名鉄の本社の方へ出向いて、あなたがトップで、そして建設部長を連れて、それからもう1人だれか都市計画の課長でも連れていって、この問題は本当に名鉄も本腰を入れて乗ってくれるのかどうか、いろんな細かい点に、江南市10万人の長として、しっかりと向こうとお話し合いをしていただけないかということの質問でありますが、いかがでしょうか。



◎市長(堀元君) 名鉄江南駅の橋上化につきましては、各議員よりも何回も一般質問も受けております。まさに市民の念願であります。特に、障害者の方々等のバリアフリー化、これは10万都市江南市といたしまして、二つも公共鉄道の駅があるにもかからわず、バリアフリー化についてはまさに立ちおくれておるということは間違いありません。そういうことも考えまして、私の議員時代に、エレベーターをつけたらどうかという話がございました。ところが、エレベーターということが非常に予算がかかりまして、約2億円から3億円程度かかるということで、断ち消えになったようなことを覚えております。そういうようなことも含めまして、やはりこれは橋上化にして、市民の利便性及び安全性を図るのが目的でありますので、ぜひともこれは進めていきたいというふうに思っております。

 特に名鉄に対しての働きかけは、話が実はまだ計画段階でありますので、詳しいことはまだ正式には言っておりません。また、正式に申し入れる時期が参りましたら、堂々と名鉄本社の方に私もお邪魔いたしまして、誠心誠意これはお願いをしたい。かように思っておりますので、よろしくお願いします。

     〔他に発言する者あり〕



◆13番(木本恵造君) そういうことも含めた上で、よろしくお願いをいたします。

 それで、これは一つおまけのような質問ですが、セントレア空港が開港いたしまして、電車で行かれる方が大変多くなりました。この間もある御婦人が、木本さん、海外へ遊びに行こうと思って江南駅へ行ったら、江南駅は階段を、あの大きい荷物を、おりて上ってしなきゃならんので、何とかなりませんかといったことがありました。それからもう1人の男性の方は、おい、恵造君、おれは遊びに行くんじゃない。中国へ月に3回も行かんならん。大きい荷物の見本を持ったり、バッグを持って行くんだ。働きに行くんだよ。あそこ、何とかスロープをつくってもらえんかと。そうですよね、エレベーター、橋上化駅問題が今出ていますから、もうしばらくお待ちくださいよといっても、これは1年や2年はかかってしまうんですよね。だから、あそこの名鉄駅の階段ですね、それから名鉄駅構内の上りの階段のところですが、あそこへ鉄板でも敷いて、滑りどめでもつけて、バッグがおろせるようなスロープをつくっていただけないもんでしょうかね。どうですか。



◎建設部長(佐橋純照君) 今、議員お話しのように、中部国際空港へのアクセスとして、今後、名鉄電車を利用される方は多いと思います。議員、今、御提案の階段への鉄板と申しますか、スロープの敷設につきましては、現在の江南駅の階段は、勾配をはかりますと50%ございます。そのままの勾配で荷物用のスロープを設けることは急勾配となりまして、安全上問題があると思われます。また、朝夕の混雑する現状から、現在の階段を狭くすることも問題があると考えております。いずれにいたしましても、今の御提案につきましては、今後、名鉄とも十分協議をいたしまして、検討してまいりたいと思いますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。



◆13番(木本恵造君) よろしくお願いをいたしたいと思いますが、まあいいでしょう。

 それで、橋上化の駅の図面をもらったときに、駅前ロータリー周辺の交通緩和について、ロータリーの部分のことも載っていたんですが、駅前の橋上化とロータリーの交通緩和ということは、私は切り離して考えなきゃならんと思うんですが、ロータリーの土地は江南市のものですから、何も名鉄に許可を受ける必要もないんですから、あそこのさくの結ってあるところを取って、もっと有効活用するようにしたいと思うんですが、今現在はロータリーの一番外側へ名鉄バスがとまっています。以前、どなたの議員か言われたことがあるんですが、停車場ですから、時間に来て、お客さんをおろして乗せて、また出発しなきゃなりませんが、名鉄バスはずうずうしいですね。あそこへ来て、長いこととまって、運転手はおりて表でたばこを吸って、まるっきり江南市の道路を名鉄の駐車場のように使っている。あれはまことに市長、いかんことですよね、だれが考えても。

 それで、江南市の市民のごく一部にも全く常識をわきまえないやつがいます。駅のロータリーの内側へ駐車をして、大きい顔をしておる。これはまことにいかん市民だと私は思っております。ですから、ロータリーの、今、花壇のようなところを、仕切ってある部分を一部開放していただいて、名鉄バスの待機場として使わせて、時間が来たら停留所へ行く。停留所からすぐ出発する。停留所に長く駐車させないで、待機場へバスを入れさせる。そうすると、内側へ無法な駐車もなくなりますし、外側の大場所を取るバスの駐車場ではなくなる。停車場になるわけですから、こういうことをぜひ市長、勇気ある決断を持って、早くロータリーを開放していただくようにお願いしたいと思います。開放するには何も銭は要らないんですから、バスには待機場をつくってやったから、おまえたちは待機場へ入れろと言えば、バスはぐるっと回って待機場へ入るんですから、そういうふうにお願いしたいと思いますがね。

 それからもう一つ、ちょっと説明の中に交通規制をかけるというような話がありましたが、私は、一方通行の交通規制を相互通行に緩和していただくのならいいんですが、あそこのロータリーを通過していく車両に規制をかけるということは、非常に問題があると思うんですよ。というのは、20年ぐらい前に、古知野の町内を全部一方通行にしたんですよね。そのときに、私もそうでありましたが、お客さんが1点から入って1点しか出られないといったような交通規制をかけられたときに、古知野で商売をしている商店街の皆さんは大変な打撃を受けたんです。ここにお見えになる堀尾議員もそうですし、宮地議員もそうですし、大野吾郎議員もそうですし、そのくらいだったかな。古知野の方は、大変な経済的打撃を受けたことを皆さんよく御承知でしょう。だから、今度、行政が警察と公安委員会と話をして、交通を緩和させるために、ロータリーを緩和させるために規制をかけたら、それこそ生活の基盤を揺るがすような大変な取り返しのつかないことになってしまう可能性もあるから、交通規制は一番最後でいいんです。まず、市長が決断すればすっとやれるロータリーの開放からぜひお願いをしたいと思うんですが、それからもう一つ、くどいようですが、くれぐれも言っておきますが、交通規制ということは一番最後の手段にしていただきたいと思います。市長、何か御答弁がありましたら、お願いできませんか。



◎市長(堀元君) ロータリー内の現在使用されておらない広場のことでの御質問でありますが、この点につきましてもやはり過去の一般質問等でも相当あるやに聞いております。これは橋上化ということ、それから今、議員が質問されました交通の渋滞等の緩和という面から考えましても、これはその周辺の商店街も含めまして、市民、利用者及び名鉄、行政等が十分話し合って、協議してこれは進めなければいけない、かように思います。と同時に、一方通行等の交通規制をしたら、かえって商売が繁盛したという例も聞いておりますので、そういう点も踏まえて、これから十分関係当局と協議をしてまいりたいと、かように思っております。



◆13番(木本恵造君) これで終わろうと思ったんですが、もう一言つけ加えておかなければならないと思います。

 江南市古知野においては、一方通行の規制をかけて繁盛した商店は、私は一軒もないというふうに思っておりますので、その点も御承知おきいただきたいと思います。

 質問を終わります。

     (拍手)



○議長(河合正猛君) 古田冨士夫さん。

     〔6番 古田冨士夫君 登壇〕



◆6番(古田冨士夫君) 皆さん、こんにちは。

 早いもので、議員になりまして、間もなく2年を過ぎようといたしております。この2年間、本当に皆さん方には、手とり足とり御指導、御鞭撻賜りましたことを、この場で厚く御礼申し上げます。

 きょうの一般質問でございますが、やはり我々市会議員、感じることは同じだなあとつくづく思いました。私が通告いたしました項目が二つも重なりました。まず第1項目でございますが、構造改革(NPM展開)についてでございます。この件につきましては、午前中に尾関健治議員が取り上げられました。当局からも回答はいただいておりますが、二、三、またそのほかの問題でお尋ねしたいと思っております。

 まずaでございますが、現在までの推進状況はということで、午前中御答弁もいただきました。その中で確認をさせていただきたいと思っておりますのは、ここに以前に示されましたNPM展開のための工程表というのがございます。平成16年度を間もなく終えようとしておりますが、現在まで大体この工程表どおり進んでおるかどうかの確認をさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎構造改革担当部長(船橋憲次君) 現在までの進捗状況でございますが、業務棚卸しとフルコストの算定、事務事業評価のシステムの構築につきましてはスケジュールどおり、この3月末までに完了する予定でございます。

 そして、このデータを受けまして、4月から事務事業評価、そして戦略計画策定へとつなげてまいる予定でございますので、よろしくお願いいたします。



◆6番(古田冨士夫君) ありがとうございました。

 ここにも発表してございますように、平成16年度並びに17年度を現状の改革と行政経営システムの構築ということでございます。確かにそのようにシステムの構築がなければ、実現は不可能ということはわかっております。しかし、現在までに取り組まれました業務の棚卸しにより、恐らく各方面において、現在の行政の中で行われておる事業の中に、「無理・むら・むだ」ですね、ここらあたりの事務事業等がかなり洗い出されたと思うわけでございますが、このような項目につきましては把握ができておりますでしょうか。



◎構造改革担当部長(船橋憲次君) 現在のところの業務棚卸しにつきましては、市民の方々に対してどんな成果があるかというところで事務事業をくくりまして、全部洗い出しております。

 このデータによりまして、事務事業評価のシステムを構築しておるところでございまして、その事務事業評価によりまして、今、議員がおっしゃる、「無理・むだ・むら」を評価していこうということでございますので、来年度4月からそれは実施していく予定でございます。



◆6番(古田冨士夫君) ありがとうございました。

 昨年の8月に、市長みずから構造改革推進宣言を発表されたわけでございますが、その中でも市長の意識といたしまして、この構造改革に与えられた時間は限られており、一刻の猶予もありませんと発表されておるわけでございまして、私はそうした中で、この展開が最終年度は平成20年度稼働という目標にはなっておりますが、いろんな作業を進める中で洗い出されました、むだとかそういうものはできることから即実施すべきだと、そのように考えております。そうした観点で、平成17年度の新年度予算をいかにどのように反映されておるかを興味を持って見ておったわけですが、この新年度予算にはどのように反映されておるか、お答えいただけますでしょうか。



◎構造改革担当部長(船橋憲次君) 平成17年度予算につきましては、今回の業務棚卸しによります評価によっての成果といいますか、それは出ていないわけでございますけれども、昨年の5月から各課からいろいろと対症療法的な提案をいただいております。それに基づきました「無理・むら・むだ」を排除するような予算編成はなされておるということでございます。



◆6番(古田冨士夫君) ありがとうございます。

 私が言うまでもなく、隣接市町との合併が破綻いたしました現在、江南市は何を置いてもまず全力を挙げて取り組まなければならないのが、この構造改革であると確信いたしております。そうした意味からも、ぜひともこの工程表に沿って、間違いのない目標に向かって推進をしていただきたいと思うわけでございます。

 その中で、現在まで進められている中で、有識者委員会という組織がございました。そのような委員会が現在までどのように開催され、また、その構成メンバーはどのようになっているかをお聞かせいただきたいと思います。



◎構造改革担当部長(船橋憲次君) 有識者委員会につきましては、2回既に実施をしております。そして有識者の委員の先生につきましては、これもお話ししておると思いますけれども、関東学院大学の大住教授と大阪市立大学の永田助教授、それから公認会計士の大橋先生と、3人の方を有識者としてお招きしております。

 この委員会の取り回しの方法といたしましては、場面、場面のアドバイスをいただきたいときに委員会を開きまして、お三方の先生から、幹部全員出まして、そしてアドバイスをいただいておるということでございます。



◆6番(古田冨士夫君) 確認いたしますが、江南市の市民は一人も入っていないわけですね。



◎構造改革担当部長(船橋憲次君) そのとおりでございます。



◆6番(古田冨士夫君) 昨年度の一般質問でも申し上げましたが、これからの将来の江南市を決める大切な企画でございます。ぜひとも一人でも多くの市民の声を反映させていただきたい。これは恐らく、後ほど計画が実行段階に移った時点で推進協議会なるものを立ち上げられて、その時点で参画を進められるかと思いますが、そういう予定でよろしいですか。



◎構造改革担当部長(船橋憲次君) 今回の構造改革のスケジュールの中では、そういう予定はいたしておりません。これも最初にお話ししておりますように、今回の戦略計画の案につきましては、議員の皆様方に御相談を申し上げながら、最終確定をしていきたいというふうに考えております。



◆6番(古田冨士夫君) 昨年の一般質問でも、他市の例をとらえながら、本当に幅広く江南市の市民を巻き込んだ計画づくりを私は進めるべきだと、そのように実際思っておるわけでございますので、いろんな今までの経緯の中で、地域において住民説明会を開いて意見を広く聞いたとか、ヒアリングをしたとか、いろんな経過はございますが、やはりこれから進められる計画の中で、平成17年度、戦略計画の策定とかいろいろ進んでいくわけでございますが、やはりいま一度市民からのいろんな声を取り入れるように要望させていただきたいと思います。

 そうした中で、私なりにこの構造改革に関連いたしまして感じましたことを一つ質問したいと思います。これはbで掲げてございます、「こうなん」広報の発行回数及び民間委託についてでございます。

 この件につきまして、恐らく業務棚卸しの中でもいろいろ整理されておることだと思いますが、現在の広報が、8月は1回で残り2回ということで、年間23回発行されておるわけでございます。最近、私どもの地域におきまして、年度末を迎え、各町内の総会がございます。その総会の折に、私なりにいろいろ市政報告をさせていただいておりますが、いろんな質問を受けます。そうしたことは広報に記載されておりますから、よく広報を読んでくださいというようなことを訴えながら、時には、この中で広報を本当に欠かさず読んでみえる方は手を挙げてくださいということを、アンケートではございませんが、調べますと、2割か3割の方しか手を挙げられません。そんなようなことで、いろいろとまた意見を交換しておりますと、広報は月2回は必要ないんじゃないかと。1回でいいよというような声が圧倒的に多いわけでございます。この広報が2回発行になった経緯と、1回に集約することができるかできないか、そこら辺の見解をお聞かせいただきたいと思います。



◎市長公室長(安達秀正君) 現在、広報「こうなん」は、市政情報の提供の迅速化という観点から、昭和57年6月から毎月2回発行となってきております。おっしゃるとおり、区長さん、町総代さんからいろんな意見もいただいておりますが、特に8月15日号の配布日が毎年お盆休暇と重なるということで、配布が困難であるという要望がありまして、平成15年度からは、8月15日号については8月1日号と合併号として発行しております。広報の発行回数の変更については、慎重にしたいと思いますので、今後、アンケート等によりまして市民の意向を調査するとともに、情報提供の迅速性につきましては、ホームページを活用することも視野に入れながら、慎重に検討してまいりたいと思っております。



◆6番(古田冨士夫君) ありがとうございました。

 今、市長公室長がお答えいただきましたが、例えば先ほどちょっと触れました広報の講読率といいますか、どれくらいのパーセントが実際に市民に読まれているか、そこら辺の把握はできておりますか。



◎市長公室長(安達秀正君) 承知いたしておりません。



◆6番(古田冨士夫君) できればアンケートをとられるようであれば、そこら辺のことも把握していただけたらと思います。

 それから、担当の方からお調べいただきまして、現在、月1回の広報発行をしておるところは、愛知県下で6市、月2回が24市、月3回が1市というように聞いております。これにつきまして、大変厳しい財政状況の折、私が考えますのに、月1回に集約した場合にどれくらいの経費の削減になるか、計算していただけておりますでしょうか。



◎市長公室長(安達秀正君) 仮に発行回数を月2回から1回に変更しますと、平成16年度予算で23回分で、文書の公達委託料というのが 3,000万円、それから印刷製本費が 1,800万円ということなどで、合計約 5,500万円の費用を見込んでおります。これを月1回とすれば、概算でありますけれども、先ほどの広報の公達委託料は 3,000万円の2分の1ぐらいとしてもし仮定したとしますと、トータルで約 1,400万円ぐらい、3分の1にしますとマイナス 1,000万円が公達料になってまいりますので、あとは 400万円程度が印刷や配布で減ってまいるということで、約 1,400万円程度の削減になるものと思っております。



◆6番(古田冨士夫君) はい、わかりました。

 それとあわせて、お隣の犬山市が昨年より、民間に広報について委託をされたということでございまして、これにつきまして若干調べさせていただきましたが、NPOに編集企画を委託し、従来の職員を2名ほど削減したということがございます。そして、さらに各町内会長、区長さん宅までの配送をシルバー人材センターに委託したというようなことでございます。ここら辺につきまして、そういう検討といいますか、それは可能かどうかということをお答えいただきたいと思います。



◎市長公室長(安達秀正君) 御質問にあります犬山市の広報の民間委託でありますけれども、NPO法人編集企画委員会というところで、約 800万円ほどで委託されております。職員は4名が2名ということで、職員の削減が 800万円としますと 1,600万円、委託費で 800万円出しますので、削減効果は 800万円ということになります。犬山市の場合は、市の原稿がおおむね70%、そして編集企画委員会での原稿が約30%と聞いております。あと、配送につきましては、犬山市の場合はシルバー人材センターに、運ぶ箇所がありますので、1ヵ所1回当たり、単価でやりますと、約 850円かかっております。私ども江南市は職員6人が3班体制で 131ヵ所行っておりますけど、1ヵ所1回当たり 300円ということになってまいります。例えば、これをシルバー人材センターに委託したとしますと、 300円が 240円になります。しかしながら、区長宅へ配送している折には、私ども職員が区長さんに対していろんな御要望やら意見を伺いたいということもありまして、市と区とのコミュニケーションを図る意味合いから、従来から職員でやってきたものでありますけれども、委託した場合の経費、それから今までの考え方なども十分含めて検討していかなければならないなと思っております。



◆6番(古田冨士夫君) ありがとうございました。

 私も数年前に区長を経験いたしましたが、それによってコミュニケーションが深まったという感想は持っておりません。シルバー人材センターでも確実に配送されるならば、経費が削減されるならば、それでいいんじゃないかというふうに思いますので、御検討いただきたいと思います。

 以上、いろんな気がついたことはどんどん積極的に、できることから取り組んでいただきたいと私は強く要望するものでございます。

 続きまして、2番目の項目でございますが、これはまさに先ほど木本議員より御質問をされました。江南駅のバリアフリー化でございますが、これは私自身の考えを申し上げますと、今まさに江南市民が一番望んでおる、市民ニーズといいますか、これはやはり江南駅の改良であろうというふうに思っております。これはもう間違いない、確信を持って言えることだと思っております。

 先般、今、木本議員も説明されました、全員協議会において図面を見せていただきました。1案から5案の改善計画でございますが、これによりますと、大変膨大な予算がかかるわけでございます。これにつきまして、現状、例えば新年度にも予算計上がされておるかと思いますが、実現目標がどのあたりにあるか、そこら辺のことをちょっとお聞かせいただきたいと思います。平成何年とか、そういうようなことがもし定まっておれば、お聞かせいただきたいと思います。



◎建設部長(佐橋純照君) 江南駅の橋上化の関係でございますが、今おっしゃいましたように、5案とも多大な費用が必要となりますので、一番大きなネックは財政上の問題があろうかと思います。いずれにいたしましても懸案事項でございますので、今後、地元の住民の皆様、また関係機関との協議を行い、また議会にも御相談しながら進めてまいる考えを持っているところでございますが、今の段階では明確な時期は申し上げられない状況でありますので、御理解をお願いいたします。



◆6番(古田冨士夫君) ありがとうございました。

 今の答弁によりますと、まだ全く計画はでき上がっていないというようなことでございます。この問題につきまして、いろいろ調べさせていただきますと、交通バリアフリー法に伴いまして、市町村は重点整備地区を指定し、具体的な事業を盛り込んだ基本構想を決定するということになっておりますが、先般のものはあくまでも交通環境改善計画ということでございますが、この問題について基本構想を作成する予定はありますか、いかがでしょうか。



◎建設部長(佐橋純照君) 今の段階では、まだそこまでの結論には至っておりません。



◆6番(古田冨士夫君) 費用が膨大にかかるということでございますが、これも3分の1ないし2分の1の補助を受ける制度があるわけでございまして、何とか計画を、絵にかいたもちではいつまでたっても実現できません。何とか前向きに検討していただきたいということでございます。

 さらに、先ほど木本議員がおっしゃられたことの応援になりますが、これがいつできるか未定であるというようなことであれば、やはり今現在、市民が望んでおる、不自由をしているバリアフリーについては、できる方法を考えていただけないかと。先ほど話の中で、数年前にエレベーターでという意見が出たということで、3億円ぐらいの費用がかかるからだめになったというような話をお聞きしたわけでございますが、私は、この際、3億円かかっても、エレベーターでも結構ですから、とにかくできることがあれば、この40億円かかるような計画よりも、即できることを実施していただきたいと、そのように要望するわけですが、いかがでしょうか。



◎建設部長(佐橋純照君) ただいまお話しがございました、エレベーターの設置というお話でございますが、先ほどもお話が出ておりましたけれども、エレベーターの設置の一番の問題点は、現在のプラットホームでございますが、幅員が非常に狭いという中で、当時、たしか3年ほど前かと思いますが、一応いろいろと検討されております。当時、位置的には、駅の東側の割と踏切の近いところからエレベーターを上へ上げまして、線路を横断してプラットホームまでおりるという状況が一番、位置的にはあそこしかないと。ただし、その位置のプラットホームの幅が大体5メートル30程度しかないという中で、そこへエレベーターをおろしますと、大体エレベーターの幅が2メートルほど必要でございます。そうしますと、約2万 5,500人程度の江南駅の利用客、乗降客にしては非常に幅員が狭くて危険であるというようなことから、エレベーターを先行して設置するという話は断念をいたしまして、現在では、先般お示ししましたように、駅のバリアフリー化につきましては駅の橋上化とあわせて実施していきたいという考えでございますので、御理解賜りたいと存じます。



◆6番(古田冨士夫君) ありがとうございました。

 いつ実現するかわからないような橋上化の構想で、市民がそれまで不自由を強いられるということに対しては、どうにも私は納得ができないわけでございまして、先ほど木本議員もおっしゃいましたように、それこそ鉄板を敷いてでもというような意見が出たわけでございますが、私は二、三億円かかってでも、とにかくエレベーターだけでもできないかと。そのエレベーターも、身障者、それから大きな荷物を持ち運びする人のために設置するわけでございまして、そんなに大きなエレベーターは必要ないかと思います。小型エレベーターでも許可になるようなことが書いてあるわけでございまして、市長、御検討をお願いいたしたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎市長(堀元君) 切実な思いといいますか、バリアフリー化について、思いは私も同じであります。よく関係機関と協議をしまして、なるべくそういうようなことの解消を早くできるように努力をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。



◆6番(古田冨士夫君) 先ほど市長のお話によりますと、この図面を引いた段階で、名鉄とまだ話がしていないというような答弁がございました。私は、何が何でもとにかく真っ先に、この問題については国土交通省の所管がございます。そこと協議の上、名鉄と、とにかくいち早く交渉するということが一番大切だと思いますので、ぜひとも、これは本当に市民の要望でございます。先ほどの話に及びますが、私の聞いておる友人も、この際、海外旅行等へ行く場合には、布袋の駅まで行って行くよりしようがないなあというような会話をしておるのを聞いております。江南駅は江南市の表玄関でございますので、何としてもこれは早急に取り組んでいただきたい。それでなければ、中部新国際空港ができたなんて、我々江南市民は喜んでおられないわけでございます。ぜひともこれは各方面に働きかけをしていただきまして、取り組んでいただきたい。まだいつのことやらわからないという答弁だと、私も本当に残念でなりません。ひとつよろしくお願いいたします。

 それでは、次に最後の三つ目の項目に入りたいと思います。ミクロネシア連邦との親善交流についてでございます。

 このことにつきましては、皆さん方御案内のように、愛知万博に伴いまして、一市町村一国フレンドシップ事業で、当初はアフリカのブルキナファソ一国でございましたが、おくれて決まりましたのがミクロネシア連邦でございます。このミクロネシア連邦につきまして、実は江南市としてもブルキナファソとの交流は進めておりますが、いかんせん若干遠距離でなかなか訪問ができなかったわけでございますが、先般、市民親善ツアーということで、ミクロネシア連邦の方へは江南市民の皆様方21名が、市長を先頭として訪問したわけでございます。このことにつきまして、まず市長から御感想を。



◎市長(堀元君) 古田議員も一緒にミクロネシア連邦との親善交流に行ってまいりました。大変自然のすばらしい国でありまして、あのサンゴ礁の海の景観は、今でも目に焼きついております。ごく自然が豊富にありまして、道路端で野生のバナナ及びヤシの木が茂っておりまして、ああいうところに住めたらいいなというような思いもしたわけであります。と同時に、各小学校、高校等も親善訪問させていただきまして、小学校等の子供たちのあの元気な姿を見ますと、ちょうど私どもの子供のころ、40年か50年前の生活を思い出させていただきました。ただ、教育環境につきましては、現在の江南市の子供たちに比べますと非常に劣悪といいますか、大変厳しい状況であります。教科書も、持っておる子と持っていない子、またその教科書も手あかがついた、もう4年も5年も使ったというような教科書を持っている方もありますし、運動場におきましては、まさにサンゴ礁の島でありますので、本当に砂利ばかりというような状況でありまして、滑り込んですりむくというようなことでいかんというような、前にも一般質問を聞きましたが、それどころの騒ぎじゃないというような状況の中でありました。ああいうところはぜひ子供たちも一回見ていただくと非常に参考になると思いますし、また、一般の方の生活も非常にゆったりとしてみえまして、おおらかな生活をしてみえます。ぜひともああいうような国と、また市町と、江南市もこれから先、友好関係等を持続いたしまして、大いに国際交流というような面からいっても、友好を深めてまいりたいというふうに感じました。ぜひ議員の皆様方も、2回目の親善ツアー等もぜひやりたいなあというふうに思っておりますので、御参加いただければ幸いかと思っております。よろしくお願いします。



◆6番(古田冨士夫君) ありがとうございました。

 今、市長から感想を述べていただきました。実は、私も一緒に参加させていただきました。こちらで言います市役所、県庁、国会といいますか、そういうような官庁をいろいろと訪問いたしました。さらには学校関係を訪問いたしました。市長が先頭で、ここにはめておりますバッジがフレンドシップのバッジでございまして、これをたくさん持参いたしまして、向こうの子供たちに配布したりしておったわけでございます。

 そうした中で、一つの学校が、実は日本人の御夫妻が、当初は向こうの学校で日本語を教えたいということで教えられ始めたのが経緯で、ぜひ単独で日本語学校をつくってほしいというような要望を政府にいたしましたところ、何とか実現いたしまして、日本語の教育をしている学校がありました。そこを訪問したわけでございます。そうした中で、私どもも親しく子供たちと交流をしてまいりました。

 そうしましたところ、先般、その学校の運営をしてみえる伊藤さんという御夫妻でございますが、便りが来ました。ちょっとこれを読ませていただきますので、お聞きいただきたいと思います。

 このたびは、遠くて近い(?)小さな南の島ポナペにお越しいただきまして、まことにありがとうございました。御公務とはいえ、さぞかしお疲れになったことと思います。もっとお時間をいただければ、島民との親睦、触れ合いをもっと肌で感じ、体験していただけたのではないかと思います。でも、私どもの学校の日本語学習者は、皆様との出会い、交流を大変満喫し、心より喜んでおりました。「絶対に日本に行く」と宣言をする者もおりました。本当にこのような機会を持つことができ、私も心より皆様に感謝しております。願わくば、生徒のうち1人でも2人でも日本に行くことができたら、彼らの意識はもっと変わると思います。政府の人間だけでなく、一般のポナペの人も日本に行くチャンスをと願ってやみません。御支援のほど、よろしくお願い申し上げます、というような便りでございます。

 これは本当に私も学校を訪問しまして、感動をしたひとときでございましたが、ぜひとも青少年、子供たちをとにかく中心とした交流が今後も続けられたらと思うわけでございますが、この点についてはいかがでしょうか、交流の今後の方向性について。



◎市長(堀元君) 先ほども申し上げましたが、ミクロネシア連邦の大統領と外務大臣、それから州知事等も訪問させていただきました。本当に交流という面に関しまして、感激したわけでございます。

 訪問しましたポナペイ市の中の日本語学級の生徒さん、これは高校生だったと思うんですが、大変日本語も上手に話されまして、一人ひとり御意見も聞いた中で、ぜひとも日本へ一度行きたいなという御意見も聞きました。江南市といたしましては、中学生が海外派遣でオーストラリアに行っております。そして、尾北高校もカナダ及びフランス等とも国際交流ということで生徒の交換留学生もやっております。そういう面から見ましても、日本と生活水準が違う国との交流も非常に参考になるかと思います。ぜひ今後、関係機関と協議をしながら、国際交流という意味からいっても、ぜひ交流を深めたい。江南市として交流を深めていきたいというふうに思います。

 今月の17日にも、フリッツ公使という方が非常に骨折っていただけましたが、この方が尾北高校の方に講演に見えます。それから、20日の桜まつりのときも大茶会に出席をしていただきまして、またきょうの情報では、ミクロネシア連邦の日本大使館も訪問してまいりましたが、そこの大使の娘さんも江南市の方にぜひ一度来たいというようなこともお聞きいたしました。ぜひこの方も20日に来ていただければ歓迎いたしますというふうなことも言っております。これから、こういうミクロネシア連邦のような国と江南市も交流を深めていきたいということは議員と私も同じ認識でございますので、ぜひ議会の方の皆様の御協力をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。



◆6番(古田冨士夫君) ありがとうございました。

 万博期間中に、8月22日だったかと思いますが、ナショナルデーというのがございまして、ミクロネシア連邦との交流会があろうかと思います。これを通じまして、万博が終わったら終わりということではなく、やはりせっかくの縁があってこういう交流がスタートしたわけでございますので、ぜひとも将来に向かって有意義な交流が続けられますよう祈念いたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

     (拍手)



○議長(河合正猛君) 小林弘子さん。

     〔21番 小林弘子君 登壇〕

     (拍手)



◆21番(小林弘子君) せっかくミクロネシア連邦のお話で盛り上がったので、一つエピソードを。

 先日、ミクロネシア連邦の大使の方がおいでになりましたときに、私が「How do you think about Japanese women」と聞きましたら、「You are lovely and brig-htly」と言っていただきました。今のはもちろん複数形ですから私じゃありませんが、皆さんはとてもラブリーで、礼儀正しくお行儀がいいというような、とてもいい印象を言ってくださいましたので、「Thankyou for your compliment(お世辞じゃありませんか、ありがとう)」と言っておきましたけれど、私も国際交流には一生懸命協力したいと思っている一人です。

 早速質問に入らせていただきます。最初に、図書館のことで改善を申し上げたいと思っております。

 32年前に江南市に参りまして、子供は小さかったんですけれども、ようやく幼稚園に入れていただきましたので、少し時間ができました。そのころにスーパーに買い物に行こうと思いましたら、児童館の前に巡回図書館の車がとまっていたんです。本当にうれしくて、しばらく本というところから遠ざかって育児をやっていて、暇もありませんでした。本を読むのも、夜になれば眠くなっちゃいますし、読んでなかったので、その車の中をのぞき込みまして、そのときのベストセラーとか、よく皆さんが引っ張りだこの本はもうとっくになかったんですけれども、ちょっと珍しい本がありましたので、宮城道雄の随筆みたいなのをお借りしまして読ませていただいたんですが、たまたま私のことですけれども、私の父も一緒に山田耕筰のオーケストラでやっていましたときの、宮城道雄が一緒に演奏したときの感想を書いていまして、本当に何十年ぶりで父に会ったような思いがして、図書館ということについては、図書館そのものに何度も足を運んでおりませんけれども、とてもそうした意味で江南市の文化をある意味支えてくれている一つの場所だなというふうに大事に思っております。そういうところから提言を申し上げたいと思うので、よろしくお願い申し上げます。

 たまたま先日、続いて3件ほど御意見をいただくことがございました。本を借りに行ったら、たまたまその本がもう返却期間が過ぎているにもかかわらず返っていなかった。とても今、テレビ番組や何かで取り上げられていて、引っ張りだこの本だったらしいんですね。ちょうどいいタイミングのときに、お孫さんと一緒に読みたいという人がそういう話をしていたんですが、また返っていないので督促いたしますという御返事があったと。それで、また2日後ぐらいに問い合わせをしましたら、まだだと。また2日後とか、またその4日後とかに何度も何度も、どうもこの人はお問い合わせしたみたいですけれども、それでも返ってこなかったということで、かなりがっかりしたのと立腹で私に言ってきたんですが、みんなが本当に読みたいと思っているような本というのは、これでお尋ねしますけれども、何冊ぐらいずつ本はお買いになるんでしょうか。新刊の平均でもいいんですけれども、お買いになるときの冊数をお伺いします。



◎教育次長(木野久男君) 図書購入でございますが、普通は1冊ずつでございますが、今御案内の、読みたいときに読みたい本が借りられないということで、ベストセラーといいますか、人気がある本につきましては、予想されるものにつきましては事前に4冊から5冊、複数購入していくということでございます。また、借りられる状況、人気の状況によりまして、また買い増しすることもあると、こういったことで対応させていただいております。

 また、なかなか返ってこないということでございますが、今、議員から御質問いただいておりますように、期限が過ぎても返ってこないだとか、そういったところには電話で督促はいたしておりますし、それでも返ってこないときには、職員が自宅にお邪魔して返していただくようにし、回転を早くするようにということで一応は対応させていただいておりますが、御迷惑をかけておりますことは申しわけございませんが、今後またいろいろ対応してまいりたいと思っております。



◆21番(小林弘子君) そんな御迷惑というほどじゃないんですが、本人にとってはとても、例えば「なかなか返ってこないので申しわけありませんが」というような対応がなかったというようなことも言っておりましたけれども、そのことについてはとやかく言うつもりはありません。図書館業務もさぞや煩雑で忙しくて大変だろうというような、多分そういうような現場のお話も出てくるんだろうと思いますが、例えば司書の人はいろんな本を、ある意味把握していらっしゃって、この人の場合には、たまたまこの本がどうしても見たかったんですけれども、同じような種目の、例えば役に立つような本とかというのを助言できる、司書のお仕事ってそういう部分がありますよね。そういうような形での対応はできないのでしょうか、結局借りられなかったと言っておりますけれども。



◎教育次長(木野久男君) もちろん今おっしゃってみえますように、そういった相談があれば、司書はそういった相談に応じることは可能だと思っております。



◆21番(小林弘子君) ちょっとお伺いしましたところ、かなり忙しくて、1人の人にゆったりした対応というのはなかなかできないというふうに現場からはお聞きしておりますが、もしそうならば、もう一度図書館の中の司書の方なり何なりの体制というのは考え直してもいいのではないかと思うんですね。

 もう一つの苦情というのは何かといいますと、いつも駐車場がない。遠いところから行く人は車で出かけざるを得ない。特に私のところに来た方は、セラミックスの骨を足のつけ根に入れている方でして、車じゃないと遠いところには行かれない人なんですね。借りたい本があって図書館に行っても車がとめられない。そうすると、大変な思いをして一応中まで入っていく。この方は手芸のことを一生懸命やっていまして、外国の手芸の本なんていうのは結構重くて大変で、こういうのを何とかもっと、例えば学習等供用施設だとか公民館で借りられるようになればいいのにねというふうに言われました。全くそのとおりなんですね。今、支所といいますか、そういうところで対応しているのはどんな状況か、教えていただきたいと思いますが。返却はやっていますよね。



◎教育次長(木野久男君) 現在、インターネット等で検索していただいて、要望いただきますと、いわゆる配本サービスということで各支所でやっておりますので、そういったものを御利用いただければ、近くで本が借りられると……。



◆21番(小林弘子君) それはどことどこですか。



◎教育次長(木野久男君) 3支所でそれぞれやっております。

 また、今言われたブックリターンといいまして、本を返すのは3支所と、図書館の横にも、玄関横に2台置いておりまして、5台返却は可能ということで対応させていただいております。



◆21番(小林弘子君) 例えば、なかなか返せない人、返さないんじゃなくて返せないと理解したいんですけど、返せない人のために、例えば江南駅とか市役所とか、その辺に返却ボックスを置くということはできませんか。最近、ほとんどいろんな市町村で駅に返却ボックスが置いてあるところを見かけまして、これがいいなといつも思うんですが、何か問題がございますでしょうか。



◎教育次長(木野久男君) 返却する場所が数多ければ、借りて返却するのが容易にできるといったことでございます。今現在、3ヵ所ということでございますので、担当の方ではまた、市内の公民館だとか体育会館だとかもできないか、今言われた市役所本庁にもできないかという内部の内々の検討はいたしております。さらに検討を加えていきたいと思っております。



◆21番(小林弘子君) よろしくお願いいたします。

 これは多分、氷山の一角で出ている話なんですけれども、この質問のbの方に書きましたのは、市民ニーズをということを少し申し上げましたけれども、一時、新しい近代的なちゃんとした大きな図書館をという話がずうっと出ていましたけれども、市民のニーズも最近変わってきまして、そういう箱物の大きなものをつくって、また次の世代の人たちに、いずれメンテナンスのいろんな苦労をかけたりという、借財を残していくようなものよりは、各支所や、一番地元でそれぞれの場所で全部が図書館になるという、前にも申し上げたと思いますが、児童館もしかり、学習等供用施設もしかり、そういうところが図書館のかわりができるという形をとって、全体の1ヵ所に拠点があって、そこは言ってみれば書庫であってもいいのではないかというふうに思っているんですね。それを皆さんから、このごろ大分意見が変わってきまして、大半の人がそういうふうに言うようになっています。一時、本当に図書館、図書館ってかなり言われていたと思いますが、その部分がかなり変化をしてきているという部分については、お耳にしたことはないでしょうか。一度こういうような市民のニーズというような御意見を聞いてみるというチャンスといいますか、例えば今、図書館に来てくださっている方たちというのは選定委員だけですね。市民がどう思っているかという意見を聞くチャンスはございませんでしたか。



◎教育次長(木野久男君) 今、議員がおっしゃってみえる話は、私もあちこちで話としては聞いております。過去は、一つに大きな施設で、また本だけでなくて、現在はITを駆使したいろんなものを図書館に情報発信基地として整備すると、こういったこともございます。それですと、ある程度の規模が必要ということでございますが、今、こういった箱物をつくるには相当費用がかかるということの中で、大きなものでなくてという、今、議員がおっしゃってみえる意見もあることは聞いてはおります。



◆21番(小林弘子君) 図書館で美術絵画を貸したり、IT詰めになっているような図書館が果たして本当にいいかどうかというのを、本当に本を読むための場所かというような図書館がありますけれども、やっぱり少し考え直さなきゃいけない時代が来たんじゃないか。

 江南市がいろんなことで大変だ、大変だと言っている中で、一度このことについては検討すべきではないか。今までどおり図書館、図書館という、どこかにつくらなくちゃいけないというのがずうっと皆さんの中にあって進んでいるような気がします。どこにつくっても遠いんですね、市民からは。今の状況、さっきの方は遠いと言っています。だから、足が悪くて不便なので、あそこへ行くのは遠くて大変ですという人と、またその人の地域につくったら、じゃあ今度は反対の地域の人から見ると遠い場所ですよね。そうなったら、やはり地域、地域に、さっきお話に出ました、インターネットでとる方法。別にインターネットじゃなくてもいいんですよ、電話一本だって。端末のない支所ではやれないですよね、インターネットになりますと。じゃあそういう端末のない公民館でも、児童館でも、学習等供用施設でも、電話一本で、図書館の拠点になっているところに電話すれば、そこで本が借りられればいいのではないかと思うんです。ですから、あらゆる場所が図書館にできるのではないか。

 そこで返却ということになれば、そんなにいつまでもいつまでも長引いたりしないで、そこの施設の人と顔も合わせるわけですから、もっと人間的な意味でちゃんと返していく。一応期限に返すのはモラルですよね。図書館というのは、モラルがあって成り立っていますよね。自分の本じゃない本を借りていくんですから、自分ちに持ち込むんですから。返すというところまでがそういう事業なのですから、やっぱりモラルはモラルだなと。この怒っている人が悪いのではなくて、期限を守らなかった人の方が悪いんだというふうに思っていただきたいなと思ったんです。職員の方たちは、催促するのもとても大変で、おうちにまで取りに行ったということになると、これはやっぱり大変な問題ですので、もっと小さい範囲で、身近なところで管理できる図書館になってもいいのではないか。

 北海道なんかは、もうとっくにやっていますよね。雪で閉ざされている期間に、図書館に行かれないということが前提にありましたから、巡回図書もやり、支所拠点でもやりというふうに並行しながら図書館経営をやっています。その辺を一度しっかり市民ニーズもお調べになった上で、今までの構想を変えてみるということを検討していただきたいんですが、市長、いかがでしょうか。



◎市長(堀元君) 図書館のあり方につきましては、江南市の長年の念願であります。基金も7億円ほど現在は積んであるわけでありますが、先ほど議員が言われましたように、市民のニーズはまさに多様化してきておりますし、時代の流れの中で、大きな箱物の図書館をつくった方がいいかどうかということも含めまして、いろいろこれは協議をする必要があるなと思うわけであります。

 大間児童公園の件についても、江南市中心市街地活性化基本計画の中で含めていろいろあるわけでございますけれども、今言われましたように、さまざまな現代の、これから先の市民のニーズにこたえるためには、いろいろな角度から検討をしなければならない時期に来ているかというふうには認識しております。ぜひそういうような面に関しましても、議会の皆様方の御意見をさらにお聞きしながら、これから先、最善の方法で市民が図書館を利用できるような方法を検討、協議してまいりたいというふうに思っておりますので、ひとつよろしくお願いします。



◆21番(小林弘子君) ありがとうございます。全くそのとおりですので、よろしくお願いいたします。

 それでは次に、外国人児童の教育支援についてというのは、前回、これに近い質問をさせていただいていますが、このたび県の方から出たことしの予算の指針の中に、外国人との共生社会づくりを推進します。生活ルールの違いや言葉の壁による問題が発生しておりますが、NPO法人とかボランティアの協働で具体的に発生している諸問題の解決を図り、その成功事例などを地域社会に広めていきますというようなのが出ていまして、さらに学校につきまして、外国人児童・生徒が多く在籍する小・中学校に日本語教育担当教員を増員します。 123人を 138人にしますというふうなことが出ていまして、何とかこういうふうになってきたのなら、この間うちいろいろ抱えていた問題などについても、一つのこれも手段になるのではないかと思いまして、この辺がうまく活用できないものかと思いまして質問させていただきますが、今、小学校に行ってなくて、本来、子供たちが学校にいる時間に、これは多分、町の中より、私どもの住んでおります江南団地付近で見られる風景でございますが、子供たちがいるんですね。女の子なんかは、とてもかわいい外国籍の人たちなんかは、こうやっていると、今とても世の中が危険な状況が起きているときですから、あの子たちに何か起きたらどうしようという思いでいつも痛々しく見ております。そういう子たちが学校に来るようにするためには、さっき申し上げました、県が言っている、成功事例などを地域社会に広めていくということは、例えば、学校へ行ったら外国語を支援してくれる先生がいて、ちゃんとやってくれていて、いい状況なんだということがその子供たちから伝わったら、もっと外国の人が学校に入れてみようと思うのではないかというふうな、そういう相乗効果みたいなのを本当に頼みの綱で思っているんですけれども、この辺については学校現場ではどのように対応できるかどうか、少し教えていただきたいと思います。



◎教育次長(木野久男君) 今、議員がおっしゃってみえる、県の方で一つの要綱、考え方というのを出しておるわけですが、日本語教育の適応学級の担当教員ということでございます。日本語教育が必要な児童・生徒に対して、きめ細かな個別指導、集団指導を行うために教員を配置するということでございまして、ただ、これには基準がございまして、日本語教育の必要な児童・生徒が学校ごとで10人以上在籍すると。こういう人があるところには、1人先生を加配していいですよということがございます。また、今の10人以上を除いて11人以上ということで、合計21人以上在籍する小・中学校には、また予算の範囲内で配置するということでございまして、県ともいろいろ協議する中で、現在、江南市では、例えば小学校で外国人の児童は33人、中学校では現在15人ということなんですが、学校ごとではばらけておりまして、この対象ではないということでございます。

 それで現在、どういった対応かといいますと、現在では各学校それぞれの先生でいろんな面で御努力いただいておるというのが現状でございまして、なお、何か方策を探っていかなきゃならんなあということで感じてはおりますけど、また今後研究させていただきたいと思っております。



◆21番(小林弘子君) はい、わかりました。

 現場で一生懸命になっていらっしゃる先生がもちろんいらっしゃるんですけれども、こういう専門の人を派遣していただけたら、支援員をいただけたらどんなにいいだろうというふうに思うんですが、本当に課題として、真剣にお願いいたしたいと思います。

 それでは、次に商工行政の中で、過去の一般質問の経過を問うというのは何だろうとお思いかもしれませんが、昨年の3月に全く同じような状況で申し上げたことがございます。町の中の藤まつりの飾りだったり、お正月の飾りだったりするプラスチックの飾りのことなんです。実は全く同じ時期でして、まだ紫色のも落っこちていますし、この間、暮れからお正月にかけて飾っていました赤や金の華々しいあれも落っこちているんです。飾っているのも、私がこの間、ちょっと質問で申し上げましたら、どなたかがお片づけくださったんですか。垂れ下がって、ガードレールのところまでぶらんと下がっているのとかがたくさんありまして、一時、友人が夜、車で帰ってきましたら、道の真ん中に犬の死骸か何か、こんもりしたものがあって、怖いなと思いよけて、ライトが当たったら、例の飾りが道の真ん中にぼかんと落ちていたと言うんですね。

 去年、同じように申し上げましたし、さらにもっと前には、歩道に邪魔になっているものということで取り上げたことがございまして、歩道の側に垂れ下がっているのが自転車で行き来する人の頭にひっかかったり、傘にひっかかったりしてとても危なかったし、それからお店の前に立っているいろんなのぼりなんかも、例えば春一番が吹きましたら倒れて、歩道のガードレールに、まるでハイジャンプのバーのように通行どめになっていまして、その問題で申し上げたことがあったんです。のぼりのバーについては解消されました。ですけれども、時々倒れていると黙って直してきますけれども、この飾りについては、昨年申し上げたときに、たしか今の部長だと思いますが、県から来た補助金をお渡しするときに、何らかの一定の検討をしてくださいというようなことを申し上げてというふうにお願いしてあると思うんですが、何か検討していただけたのでしょうか。



◎経済環境部長(加藤金三君) 議員御指摘のこの問題については、ちょうど1年前御質問をいただきまして、これは道路を通行する車にひっかかるような位置に、ちょうど街路灯の飾りつけを行うところがそんな位置にあるというようなことで、町中の美観、景観を損なうということもございます。こんな御指摘をいただきまして、これは実際言いますと、補助金を受けて設置がされております。これは地元の商店街からしますと、効果的な目線のところに設置がされておるというふうに言われておりますけれども、御指摘の点についても、幸い平成17年度に、三つの商店街がございます。ちょうど街路灯の更新をするところが、江南通りでも30基、それから江南駅東も41基、あるいは布袋南も11基ということで、全体で82基ほど申請が平成17年度で出てきます。そんなこともありますので、再度位置的な問題、今のついておるものを回収するということはなかなかやっていただけませんでしたけれども、今度設置するについては、一度そんなことも再度申し上げて、改善をしていきたいと思いますが、意見として申し上げていきたいと思っております。



◆21番(小林弘子君) 振興の目的があるわけですね。商店振興の目的というのがあって、それならば垂れ下がったり何かしているところは、飾ったときの思いでしっかり管理していて、時々見て、形が悪かったら直すというようなことをやるのが普通だと思うんですね。商売がお忙しいかもしれませんけれども、現に今もその辺の学習塾やあの辺の商店街の通りの駐車場なんかに、去年の4月の藤まつりの飾りがそのまま放置されているんです。ちぎれたのは飛んで土の中にいっぱいまじっていますし、私、けさも資源ごみの回収のパトロールをやってきましたけれども、お年寄りなんかでプラスチックを5センチ角ぐらいに切って、飛び散らないようにしっかり透明の袋に入れて、キャンディーの包みまできれいに入れて、そうやって手をかけて捨てている市民の努力は、経済環境部長ですけれども、どうしてくださるんですか、町の中のカラフルなごみの状況。あれは商店の振興という以前の問題ですよね。あの材質がいいかどうかということも当然検討の中に入れていただきたいですし、飾り方、その後の管理。

 前に申し上げたときは、落っこちていたら、そこの商店街の、あれはそこに責任が帰属すると言いましたから、じゃあ私、あの大きいのをぶら下げて持っていって、そこのうちに落ちていましたよといって持っていきましょうかと言った覚えがあるんですね。こんなに言っていても、1年たってもまただめだったなというのが、この間、永田潤子さんが、せっかく業務実施のサイクルもちゃんと、「プラン・ドゥー・シー」って言ったじゃないですか。「シー」の人はいなかったじゃないですか。見ていましたか、だれか一人でも、あのぶら下がっている状況を。ですから、見て、また「ドゥー」してください、ちゃんと。私たちだけが勉強させられたのではおかしいんじゃないかなと思うんですね。言ったことは、しっかり見た上での御返事がいただきたかったです。そんなにぶらんとぶら下がっていましたかと言われました。私が疑われているような、また写真をいっぱい撮ってきて持ってきてもよかったんですけれども、その辺をしっかり反省した上で、ぜひ検討してください。お願いします。



◎経済環境部長(加藤金三君) 大変答弁不足で申しわけありませんでした。

 商工会議所の中に商店街組合がございますので、再度そういう点についても、事が済んだら片づけて、また新しいものをということで、徹底をしてやっていただくように申し入れをしてまいりますので、よろしくお願いをいたします。



◆21番(小林弘子君) はい、わかりました。

 それから次の課題、空き家活用によるにぎわいのまちづくりについてというふうに申し上げましたが、また私どもがとてもいいなと思っていたお店が閉まっちゃったんですね。2月半ばごろに閉店しちゃいまして、お聞きしたら、家賃が高いんだそうですね。車が2台分ぐらいしかとまらない、店先にそんなスペースしかないお店が、とてもおいしいものを提供するお店で、いい感じのところだったんですけれども閉店しました。そのお隣も、片方が閉店すると、ちょっとまた寂れてきて、やめようかという話が出ているというんですが、どこかで私は、古知野の町、それから駅前にかけて、もちろん土地の評価というのがしっかりあるんでしょうけれども、少し勘違いなさっているんじゃないかという思いがあるんですね。今の江南の町の中で、高い家賃であれかなって。今そんなにあそこが一等地かという思いがするんですけれども、そんなことを言うと町の中の一等地の方に怒られるかもしれませんけれども、そのお店がせっかくそこに入ってきて、ある一定の評価とかであったら、もう少し支援するような意味で応援ができないものかと。空き家になっていたところに新しい商売が入ったらよかったなということで、少しそこに応援できるような体制はないものかと思うんですね。まずその辺で一度何か、例えば空き家の家賃に対する助成みたいな制度はありますよね。あれについてはいかがなんでしょうかね。



◎経済環境部長(加藤金三君) 空き店舗の活用ということで、家賃の問題で今御指摘をいただいておりますが、これは県も市も一定の補助をいたしております。以前は、実績として愛栄通り空き店舗利用ということでやっておりました。5年間の補助の期間が限られております。今は本町通りに、それも愛栄通りも5年間過ぎましたので補助もしておりませんが、今、本町のところで1店舗、空き店舗を活用していただいておりますけれども、ここについても3分の1、県も3分の1、市も3分の1ということで、3分の2が補助をしておるという状況でございます。なお、改装費も補助があるということで、改装費は5分の1の改装費の補助を出しておるわけでございますが、5年で切られるというような補助制度でございます。



◆21番(小林弘子君) 上限はありますか。この間お店を閉めた人は、 200万円の家賃だったんですけど。



◎経済環境部長(加藤金三君) ちょっと資料を持っていませんが、上限は定められております。



◆21番(小林弘子君) そうですね。かなり家賃が高いんですよ。ですから、上限がきっと災いするんだろうなと思うんですが。

 実は、県と市の補助制度というのが、今は本町だけしか作動しないんですか、これが。もう少し市独自のですか、もうちょっと本当の意味で実効力のある、支えられるような制度に拡充できないかというのが願いなんですけれども、犬山市である空き家を使って、それは犬山市の国際交流協会の人や何かが、NPOですけれども、「チャンティ」というワンデイシェフの店をやっているんです。そこへは、ワンデイシェフといいながら、シェフになって行っている人は江南市の人なんです。タイの津田ラッタナさんとか、ワンさんだとか、劉さんだとか、ブラジルの角田さんとか、そういう人たちがみんなそこのワンデイシェフになって行っていて、そこはすごく繁盛していて、予約しないとランチなんかは食べられないぐらい繁盛しているんですね。

 2階はフリーマーケットになっているんです、コーナーをいっぱいつくってありまして。今、江南市でも一番人が集まるのってフリーマーケットですよね。どこでもフリーマーケットをやるとたくさん人が集まって、にぎわって、遠くからでも、どんなにやりくりしても来るというぐらいの女性がたくさんいたりするので、フリーマーケットが一番繁盛するかなと思ったりしていまして、そんなような形のことを例えばNPOや何かでやろうとすると、どんな形にして家賃の補助がしていただけるんでしょうか。申請からすべて、商店振興に寄与しなければ補助金というのは出ないんですよね。実験的にやるというようなことは最初からできないんでしょうかね。



◎経済環境部長(加藤金三君) この補助の事業のメニューは、やはり商業の活性化ということが一つ入りますので、商店街全体が団体で何かをやるとか、そういう意味合いのものであればいいように思いますけれども、少し今後の問題も今御指摘がありましたけれども、研究する点もありますので、今後、調査研究をさせていただきたいと思います。



◆21番(小林弘子君) 例えばそれが可能かどうかということを審議するのは、決めるのはどなたが決めるんですか。



◎経済環境部長(加藤金三君) 今の市が持っている補助の要綱ですが、あくまで県が補助の採択をした場合に市も補助をするというようなことでおりますので、基本決定は県が決定をするということです。



◆21番(小林弘子君) 県ですか。そうすると、本当の意味での江南市のおひざ元にあるそういうことというのは、とても伝えにくいですね、県がまず許可しないとだめというのであると。何かもっと市が即戦力としてすぐ判断できるような形のことは、やっぱり今の段階では無理なんですか。



◎経済環境部長(加藤金三君) 先ほど少し申し上げましたけれども、現在は県の補助の採択がされたものということで要綱を持っていますので、今後の問題は、可能性としては、御指摘は、単市的なものも出てくるだろうと思いますけれども、それは今後の課題でございますので、調査研究させていただきたい。



◆21番(小林弘子君) いろんな形の、もちろんこれがベストとして申し上げたんではなくて、一つの例として申し上げたんですけれども、そういう形のNPOなり何なりの使い方ができれば、今までとは違った意味での町の中のにぎわいというものがつくれるのではないかと思います。一つ目標を決めて、今までとは違った形のところにも助成金が出せるようなスタイルをとっていただければと思い、申し上げました。このぐらいで結構です。ありがとうございました。

     (拍手)



○議長(河合正猛君) 定刻も間近でありますので、本日の一般質問はこの程度にとどめまして、あす11日午前9時から本会議を開き、一般質問を続行いたします。

 本日はこれにて散会いたします。

     午後4時37分 散会

地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

     江南市議会議長  河合正猛

     江南市議会議員  野下達哉

     江南市議会議員  川村 弘