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愛知県 江南市

平成29年  3月 定例会 03月17日−06号




平成29年  3月 定例会 − 03月17日−06号







平成29年  3月 定例会



平成29年                                第6号

          定例江南市議会会議録

3月                                 3月17日

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               平成29年3月17日(金曜日)

議事日程第6号

 平成29年3月17日(金曜日) 午前9時開議

  第1 会議録署名者の指名

  第2 諸般の報告

  第3 議案第25号 江南市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について

  第4 議案第9号 江南市手数料条例の一部改正について

  第5 議案第10号 江南市市税条例等の一部改正について

  第6 議案第11号 江南市介護保険条例の一部改正について

  第7 議案第12号 江南市地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例の一部改正について

  第8 議案第13号 江南市立児童厚生施設等の設置及び管理に関する条例の一部改正について

  第9 議案第14号 市道路線の認定及び廃止について

  第10 議案第15号 平成28年度江南市一般会計補正予算(第8号)

  第11 議案第16号 平成28年度江南市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

  第12 議案第17号 平成29年度江南市一般会計予算

  第13 議案第18号 平成29年度江南市国民健康保険特別会計予算

  第14 議案第19号 平成29年度江南市公共下水道事業特別会計予算

  第15 議案第20号 平成29年度尾張都市計画事業江南布袋南部土地区画整理事業特別会計予算

  第16 議案第21号 平成29年度江南市介護保険特別会計予算

  第17 議案第22号 平成29年度江南市後期高齢者医療特別会計予算

  第18 議案第23号 平成29年度江南市水道事業会計予算

  第19 議案第24号 平成28年度江南市一般会計補正予算(第9号)

  第20 請願第12号 精神障害者の交通運賃に関する意見書提出を求める請願

  第21 請願第13号 「共謀罪(テロ等組織犯罪防止法)」の新設に反対を求める意見書採択の請願書

  第22 委員会提出議案第1号 議員の派遣について

  第23 委員会提出意見書案第1号 精神障害者に対する公共交通機関の運賃割引制度の適用についての意見書(案)

  第24 議員提出意見書案第1号 無料公衆無線LAN(Wi−Fi)環境の整備促進を求める意見書(案)

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本日の会議に付した案件

  日程第1 会議録署名者の指名

  日程第2 諸般の報告

       (1)例月出納検査、定期監査、工事監査及び財政援助団体等監査の結果報告について

       (2)各常任委員会審査報告書の配付について

       (3)当局提出資料の配付について

       (4)各組合議会経過報告書の配付について

       (5)愛知県後期高齢者医療広域連合議会経過報告書の配付について

       (6)追加議案の提出について

       (7)委員会提出議案、委員会提出意見書案及び議員提出意見書案の提出について

  日程第3 議案第25号 江南市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について

  日程第4 議案第9号 江南市手数料条例の一部改正について

  日程第5 議案第10号 江南市市税条例等の一部改正について

  日程第6 議案第11号 江南市介護保険条例の一部改正について

  日程第7 議案第12号 江南市地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例の一部改正について

  日程第8 議案第13号 江南市立児童厚生施設等の設置及び管理に関する条例の一部改正について

  日程第9 議案第14号 市道路線の認定及び廃止について

  日程第10 議案第15号 平成28年度江南市一般会計補正予算(第8号)

  日程第11 議案第16号 平成28年度江南市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

  日程第12 議案第17号 平成29年度江南市一般会計予算

  日程第13 議案第18号 平成29年度江南市国民健康保険特別会計予算

  日程第14 議案第19号 平成29年度江南市公共下水道事業特別会計予算

  日程第15 議案第20号 平成29年度尾張都市計画事業江南布袋南部土地区画整理事業特別会計予算

  日程第16 議案第21号 平成29年度江南市介護保険特別会計予算

  日程第17 議案第22号 平成29年度江南市後期高齢者医療特別会計予算

  日程第18 議案第23号 平成29年度江南市水道事業会計予算

  日程第19 議案第24号 平成28年度江南市一般会計補正予算(第9号)

  日程第20 請願第12号 精神障害者の交通運賃に関する意見書提出を求める請願

  日程第21 請願第13号 「共謀罪(テロ等組織犯罪防止法)」の新設に反対を求める意見書採択の請願書

  日程第22 委員会提出議案第1号 議員の派遣について

  日程第23 委員会提出意見書案第1号 精神障害者に対する公共交通機関の運賃割引制度の適用についての意見書(案)

  日程第24 議員提出意見書案第1号 無料公衆無線LAN(Wi−Fi)環境の整備促進を求める意見書(案)

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出席議員(22名)

     1番   古田みちよ君        2番   鈴木 貢君

     3番   野下達哉君         4番   山 登志浩君

     5番   中野裕二君         6番   掛布まち子君

     7番   東 義喜君         8番   森 ケイ子君

     9番   東猴史紘君         10番   安部政徳君

     11番   尾関健治君         12番   藤岡和俊君

     13番   河合正猛君         14番   伊藤吉弘君

     15番   幅 章郎君         16番   尾関 昭君

     17番   稲山明敏君         18番   伊神克寿君

     19番   牧野圭佑君         20番   古池勝英君

     21番   宮地友治君         22番   福田三千男君

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職務のため出席した事務局職員の職、氏名

事務局長         栗本浩一君  議事課長         高田裕子君

主査           長谷川 崇君 主事           徳永真明君

主事           前田裕地君

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説明のため出席した者の職、氏名

市長           澤田和延君  副市長          佐藤和弥君



教育長          村 良弘君  危機管理室長兼      小塚昌宏君

                    防災安全課長兼

                    防災センター所長



生活産業部長       武田篤司君  健康福祉部長       丹羽鉱貢君



都市整備部長       鈴木慎也君  水道部長兼水道      鵜飼俊彦君

                    事業水道部長



市長政策室長       片野富男君  総務部長         村井 篤君

消防長          小島孝修君  教育部長         菱田幹生君

高齢者生きがい課長    石黒稔通君  子育て支援課長      中村信子君

保険年金課長       今枝直之君  建築課長         沢田富美夫君

秘書政策課長       松本朋彦君  税務課長         本多弘樹君

総務予防課長       谷 宣夫君

     午前9時00分 開議



○議長(鈴木貢君) ただいまから本日の会議を開きます。

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△日程第1 会議録署名者の指名



○議長(鈴木貢君) 直ちに、お手元に配付いたしました議事日程の順序に従い、会議を進めます。

 日程第1、会議録署名者には、会議規則第88条の規定により、議長において

  5番  中野 裕二さん

  19番  牧野 圭佑さん

を指名いたします。

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△日程第2 諸般の報告



○議長(鈴木貢君) 日程第2、この際、諸般の報告をいたします。

 監査委員から例月出納検査、定期監査、工事監査及び財政援助団体等監査の結果報告がありましたので、議席に配付いたしました。

 次に、各常任委員長から委員会審査報告書が提出されましたので、議席に配付いたしました。

 次に、委員会審査の折に当局から提出されました資料を議席に配付いたしました。

 次に、各組合議会の代表議員から組合議会の経過報告書の提出がありましたので、議席に配付いたしました。

 次に、愛知県後期高齢者医療広域連合議会の経過報告書を議席に配付いたしました。

 次に、市長から追加議案の提出がありましたので、皆様方のお手元に送付されております。

 次に、委員会提出議案、委員会提出意見書案及び議員提出意見書案が提出されましたので、議席に配付いたしました。

 以上で報告を終わります。

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△日程第3 議案第25号から



△日程第21 請願第13号まで



○議長(鈴木貢君) 日程第3、議案第25号 江南市職員の育児休業等に関する条例の一部改正についてから日程第21、請願第13号 「共謀罪(テロ等組織犯罪防止法)」の新設に反対を求める意見書採択の請願書についてまでを一括議題といたします。

 本日追加提出されました議案第25号について、朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。

     〔市長政策室長 片野富男君 登壇〕



◎市長政策室長(片野富男君) それでは、議案第25号について御説明をさせていただきますので、追加議案書の1ページをお願いいたします。

 平成29年議案第25号 江南市職員の育児休業等に関する条例の一部改正についてでございます。

 江南市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定めるものでございます。

 提案理由といたしましては、児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴い、所要の整備を図る必要があるからでございます。

 はねていただきまして、2ページをお願いいたします。

 江南市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例(案)でございます。

 改正内容につきましては、新旧対照表で御説明をさせていただきますので、3ページをお願いいたします。

 江南市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例(案)の新旧対照表でございます。

 第2条の2は育児休業法第2条第1項の条例で定める者を規定するものでございます。今回の法律の改正によります引用条文を整理しますとともに、児童福祉法に規定されます里親であって養子縁組により養親となることを希望している者が養子縁組里親と規定されることに伴い改めるものでございます。

 恐れ入ります、2ページにお戻りをいただきますようお願いいたします。

 附則でございます。

 この条例は、平成29年4月1日から施行するものでございます。

 以上で議案第25号の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。



○議長(鈴木貢君) 以上で議案第25号の提案理由の説明を終わります。

 なお、本案についての質疑並びに採決は、委員長報告に対する質疑終了後に精読休憩を設け、その後、本会議を再開して行っていただきますので、よろしくお願いいたします。

 これより各委員長から審査結果の報告を求めます。

 建設産業委員長、稲山明敏さん。

     〔17番 稲山明敏君 登壇〕



◆17番(稲山明敏君) それでは、建設産業委員会に付託されました諸案件について、去る9日と10日の2日間にわたり委員会を開催し、審査しましたので、その経過の概要と結果について報告します。

 最初に、議案第9号 江南市手数料条例の一部改正についてのうち、都市整備部の所管に属する事項について審査しました。

 低炭素建築物新築等計画認定の手数料は市が独自で設定した金額かとの質疑があり、愛知県内統一の金額ですとの答弁がありました。

 国などにおいて低炭素建築物新築等計画認定を推進するための省エネルギーに関する目標値はあるのかとの質疑があり、具体的な目標値は示されていませんとの答弁がありました。

 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決しました。

 続いて、議案第14号 市道路線の認定及び廃止について審査しました。

 市道北部第947号線を新たに認定する理由は何かとの質疑があり、暗渠化された宮田導水路の上部を道路として整備した路線が認定されていなかったため、新たに認定するものですとの答弁がありました。

 市道東部第402号線が並列路線一本化のため廃止とあるが、具体的な理由は何かとの質疑があり、水路の両側にそれぞれ市道が認定されていましたが、現在はこの水路が暗渠化され、道路として一体利用をなしていることから、その片側を廃止するものですとの答弁がありました。

 市道北部第241号線の認定と廃止の理由として、一部道路不存在のため起点移動とあるが、道路不存在とは何かとの質疑があり、平成4年に行われた土地改良事業により道路の一部が個人に換地されており、換地された箇所の市道の廃止手続がされていなかったことによるものですとの答弁がありました。

 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決しました。

 続いて、議案第15号 平成28年度江南市一般会計補正予算(第8号)について、各課ごとに歳入歳出一括で審査しました。

 最初に、生活産業部市民サービス課について審査しました。

 住民基本台帳事業について、江南市における個人番号カードの普及率はどうなっているのかとの質疑があり、平成28年12月末時点で7.88%ですとの答弁がありました。

 今後、普及率を向上させる方策はあるのかとの質疑があり、今後は個人番号カードを利用したさまざまなサービスが展開されることにより、普及率が向上するものと考えておりますとの答弁がありました。

 個人番号カードを持つメリットはあるのかとの質疑があり、運転免許証を持っていない方などには顔写真のある身分証明書として利用できると考えていますとの答弁がありました。

 運転免許証やパスポートなどの顔写真のある身分証明書を持たない年齢層を対象にPRしてはどうかとの質疑があり、主に高齢者の方への普及が考えられますが、カード紛失などの管理面に不安を感じる方もおりますので、さらにPR方法などについて検討していきますとの答弁がありました。

 個人番号カードが交付され、手元に届くまでにどれぐらいかかるのか、またこれまでに申請件数は何件あったのかとの質疑があり、現在申請してから手元に届くまでおよそ1カ月を要します。個人番号カードの申請は直接地方公共団体情報システム機構に行うことから、申請件数は把握していませんとの答弁がありました。

 配達できなかった通知カードは市で保管しているのか、また保管している場合、何枚あるのかとの質疑があり、配達できなかった通知カードは市で保管しており、現在約720枚ありますとの答弁がありました。

 個人番号カードの交付予定枚数と実際の交付枚数はどうなっているのかとの質疑があり、交付予定枚数は平成27年度が8,000枚、平成28年度が4,000枚で、合計1万2,000枚を用意していましたが、実際の交付枚数は平成27年度が6,085枚、平成28年度が2月23日現在で2,253枚で、合計8,338枚となっておりますとの答弁がありました。

 平成28年度当初予算で計上された924万8,000円と今回繰越予定の767万8,000円との関係はどうなっているのかとの質疑があり、平成28年度は平成27年度からの繰越額で支出したため、当初予算額924万8,000円に対する交付決定額767万8,000円を差し引いた157万円を減額し、交付決定額を全額繰り越すものですとの答弁がありました。

 バス関連事業について、江南市生活交通バス路線維持費補助金のうち、江南団地線の路線ごとの補助金額は幾らかとの質疑があり、古知野高校経由江南団地線は716万円、ヴィアモール経由江南団地線は382万8,000円、江南団地経由厚生病院線は470万6,000円ですとの答弁がありました。

 次に、環境課について審査しましたが、質疑はありませんでした。

 次に、農政課について審査しました。

 県営畑地帯総合土地改良事業負担金(般若地区)返還金について、その内容はどのようなものかとの質疑があり、会計検査院の検査において、平成25年度に実施した水道管の補償工事で水道管の経過年数における財産価値の減耗分は事業費として認められないとの指摘を受け、減耗分について国・県、関係自治体へ負担割合に応じて返還されるものですとの答弁がありました。

 3つの県営事業の予算が皆減されている理由は何かとの質疑があり、農地防災事業など補助金交付要綱の一部が平成28年度に改正され、調査費については全て国の負担となったことによるものですとの答弁がありました。

 この事業に対して市の負担はないのかとの質疑があり、今後予定されている実施設計や工事などの費用については市の負担が生じますとの答弁がありました。

 次に、都市整備部建築課について審査しました。

 空き家等実態調査アンケート誤送付和解金について、市職員の時間外勤務手当を和解金の算出根拠としているが、業務時間内の人件費についても加味するべきではないかとの質疑があり、業務時間内については通常業務との区別を明確にすることが困難であるため、これまでの同様な事例に合わせて算出していますとの答弁がありました。

 次に、まちづくり課について審査しましたが、特段の質疑はありませんでした。

 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決しました。

 続いて、議案第24号 平成28年度江南市一般会計補正予算(第9号)について審査しました。

 布袋駅付近鉄道高架化事業について、おくれが生じている工種は何かとの質疑があり、駅舎工事は順調に進んでおり、エスカレーターは平成28年度末までに設置される予定です。おくれが見られるのは軌道工事並びに電路工事と聞いておりますとの答弁がありました。

 今後の工程に影響は出ないのかとの質疑があり、全体工程については平成25年に締結した変更覚書を目標として進めることで、今回のおくれは取り戻せるものと考えておりますとの答弁がありました。

 地域住民に名古屋方面の切りかえ時期について説明しているのかとの質疑があり、鉄道事業者は切りかえ時期を公表していませんが、県及び市はこの3月末を目標に進めていると説明していますとの答弁がありました。

 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決しました。

 続いて、議案第17号 平成29年度江南市一般会計予算について、各課ごとに歳入歳出を一括で審査しました。

 最初に、生活産業部市民サービス課について審査しました。

 消費生活センター事業について、相談日と相談体制はどのようになるのか、また相談員の賃金は時間当たり幾らかとの質疑があり、相談日は祝祭日、年末年始を除く月曜日から金曜日の午前9時から正午まで、午後1時から午後4時30分までで、常時1名の相談員を配置します。また、相談員の1時間当たりの賃金は2,000円ですとの答弁がありました。

 布袋ふれあい会館使用料の内訳はどのようになっているのかとの質疑があり、浴場が約234万7,000円、第1会議室が約16万5,000円、第2会議室が約15万3,000円、第3会議室が約16万円、実習室が約15万円、競技場が約105万9,000円ですとの答弁がありました。

 布袋ふれあい会館維持管理事業について、電気使用料のうち競技場の空調設備に係る電気使用料は幾ら見込んでいるのかとの質疑があり、約37万3,000円ですとの答弁がありました。

 ESP業務委託はいつから開始したのかとの質疑があり、電力自由化により電気の購入先を変更するため、平成28年5月に契約し、6月から委託していますとの答弁がありました。

 公共交通再編事業について、地域公共交通会議支援業務委託の内容は何かとの質疑があり、平成28年度に実施した基礎調査の結果を踏まえ、市の公共交通を検証する評価手法や既存の交通手段に対する個別要請について検討するに当たり、これらの業務の支援をコンサルト会社に委託するものですとの答弁がありました。

 コンサルタント会社への委託は平成29年度で終了するのかとの質疑があり、平成29年度で終了する予定ですとの答弁がありました。

 通知カード、個人番号カード関連事務事業について江南市における平成29年度の個人番号カード発行予定枚数は何枚見込んでいるのかとの質疑があり、4,000枚ですとの答弁がありました。

 個人番号カード1枚当たりにかかる費用は幾らかとの質疑があり、費用の中には発送に関するものやコールセンターの運用に関するものなども含まれるため、1枚当たりの費用を算出することはできませんとの答弁がありました。

 次に、商工観光課について審査しました。

 勤労者住宅資金・くらし資金融資預託金、勤労者くらし資金融資保証料助成事業について、預託金額の増減と融資申し込みはどのような状況かとの質疑があり、預託金額については実績に基づき減額し、融資の申し込みについては、直近では住宅資金が平成24年度に1件、くらし資金が平成26年度に1件で、その後の実績はありませんとの答弁がありました。

 地場産業活力向上事業について、公益財団法人一宮地場産業ファッションデザインセンターから離脱し、今後は繊維やアパレルなどの地場産業のPRは行わない方針なのかとの質疑があり、これまでと同様、市役所などの常設展示や市民まつりなどでの展示会を実施しPRを継続していきますとの答弁がありました。

 新あいち創造産業立地補助金はどういうものかとの質疑があり、この補助金は愛知県の優遇制度で、県内で長年にわたり立地している企業が工場または研究所を新増設する際に、家屋、償却資産の取得費用の10%を市の企業再投資促進補助金と連携して補助するもので、補助金額の半分を県が負担するものですとの答弁がありました。

 企業誘致など推進事業について、今回、企業再投資促進補助金の交付を受ける企業の雇用の拡大や税収増はどの程度見込まれるのかとの質疑があり、補助要件では常用雇用者数の維持となっているため、雇用拡大につながるかどうかは不明です。また、税収については、増設される工場や設備に課税される固定資産税額を現時点で試算することは困難ですとの答弁がありました。

 企業向けの優遇制度として企業立地インフラ整備支援補助金があるが、今回企業再投資促進補助金の交付を受ける企業からの申請予定はあるのかとの質疑があり、当該企業は安良区域に立地しているため、道路、水路、水道施設の整備を実施した場合は企業立地インフラ整備支援補助金の対象となりますが、申請の予定はないと聞いていますとの答弁がありました。

 工場立地法事業について、児童工場見学会は市内の工場だけなのかとの質疑があり、市内の魅力ある企業を知ってもらい、将来の就業につながってほしいという趣旨で市内工場のみを見学先としていますとの答弁がありました。

 小規模企業等振興資金融資利子補給補助金返還金などはどのような場合に返還されるのかとの質疑があり、小規模企業等振興資金融資を受け、市から信用保証料助成や利子補給補助を受けた方が融資を繰り上げ償還された場合に返還されるものですとの答弁がありました。

 愛知県観光協会事業について、大型観光キャンペーン負担金はどのようなものかとの質疑があり、愛知県が平成29年度から平成31年度までの3カ年で集中的に実施する大型観光キャンペーンの負担金で、観光キャンペーン推進事業特別負担金の5割を平成29年度から3カ年負担するものですとの答弁がありました。

 次に、農政課について審査しました。

 新規就農・経営継承総合支援事業について、補助金の交付状況はどのようになっているのかとの質疑があり、平成28年度は3人に補助を行い、平成29年度はさらに3人を予定しています。そのうち2人は新規就農者に認定される見込みですとの答弁がありました。

 補助金を受けることができる要件は何かとの質疑があり、市内の農地を2,000平方メートル以上営農し、江南市の人・農地プランに位置づけられることなどが必要となりますとの答弁がありました。

 新規就農の促進方法はどのように行っているのかとの質疑があり、市内にある県の認定研修機関の圃場関係者への呼びかけや愛知県へ江南市の肥沃な土壌及び充実した農業基盤をPRし、新規就農の促進を図っていますとの答弁がありました。

 新規就農者はどのように農地を探しているのかとの質疑があり、希望する場所を聞き、農業委員会の事務局職員が土地所有者との仲介をしていますとの答弁がありました。

 親から引き継いで農業を行う場合でも交付の対象となるのかとの質疑があり、45歳未満の子供が交付対象期間の5年間で農地の所有権を移転するなど全ての経営継承を受けた場合、対象となりますとの答弁がありました。

 大江排水機場施設維持管理負担事業について、国や県の補助はあるのか、また補助がある場合、江南市の負担割合はどうなっているのかとの質疑があり、土地改良施設維持管理適正化事業における補助があり、国30%、県30%、地元負担40%で、地元負担のうち江南市が48.44%、一宮市が51.56%ですとの答弁がありました。

 県営水質保全対策事業(昭和用水地区)負担事業について、総事業費は幾らか、また負担割合はどうなっているのかとの質疑があり、総事業費は約15億円で、負担割合は国50%、県40%、地元負担10%で、地元負担は江南市、大口町及び扶桑町で負担しますが、江南市の負担割合は地元負担のうちの81.84%ですとの答弁がありました。

 江南市負担分の81.84%は何によるものかとの質疑があり、用水受益地面積の割合によるものですとの答弁がありました。

 県営震災対策農業水利施設整備事業(中般若地区)負担事業について、新しく更新する揚水機の能力はどれくらいのものかとの質疑があり、平成29年度の実施設計の中で農地の現状と今後の見込みを見据えて検討しますとの答弁がありました。

 負担割合はどうなっているのか、また今後変動するのかとの質疑があり、負担割合は国50%、県32%、江南市18%で、負担割合が今後変わる予定はありませんとの答弁がありました。

 江南市土地改良区かんがい排水事業補助事業の工事内容はどのようなものかとの質疑があり、中奈良町地内の水路をU字溝に入れかえ、道路と水路の間にコンクリートを打つ予定ですとの答弁がありました。

 江南市行政事業レビューにおいて市民農産物秋の収穫祭開催事業が取り上げられたが、評価結果を受けて今後の予定はどうなるのかとの質疑があり、行政事業レビューの要改善という評価結果を受け、平成28年度の農業まつりにおいて来場者及び出品者へのアンケート調査を実施しました。その結果、野菜の直売所の拡大や農業まつりの単独開催を望む声が多かったので、今後、運営協議会の中で検討していきますとの答弁がありました。

 農業費は前年度と比較して2,000万円ほど増額しているが、主な要因は何かとの質疑があり、新規就農・経営継承総合支援事業の増額、新たに大江排水機場施設維持管理負担事業でポンプ整備を行うことに加え、県営水質保全対策事業(昭和用水地区)負担事業の県営事業の事業費の増によるものですとの答弁がありました。

 次に、環境課について審査しました。

 住宅用地球温暖化対策設備設置費補助事業について、平成28年度の補助事業はどうなっているのかとの質疑があり、平成29年2月末時点で、住宅用太陽光発電施設が162件、定置用リチウム蓄電システムが28件、家庭用エネルギー管理システムが34件の申し込みがあります。当初予算額1,299万円に対して1,116万4,000円の補助見込みですとの答弁がありました。

 指定ごみ袋管理事業について、可燃ごみ指定袋の売りさばき代金と購入価格はどうなっているのかとの質疑があり、小売店への卸価格、市民への販売価格については平成2年より据え置きとなっていますが、購入価格については毎年変動があります。平成29年度については売りさばき代金が約1,300万円多くなる見込みであり、可燃ごみ収集運搬事業に充当するものですとの答弁がありました。

 浄化槽設置整備事業について、平成28年度の浄化槽の補助実績はどうなっているのかとの質疑があり、平成29年2月末時点で5人槽が9基、6から7人槽が8基の合計17基で、単独処理浄化槽からの転換は6基、くみ取り便槽からの転換は11基ですとの答弁がありました。

 浄化槽の補助対象基数は生活排水処理基本計画にどのように反映されているのかとの質疑があり、生活排水処理基本計画における合併処理浄化槽の設置数については、住宅の新築、単独処理浄化槽やくみ取り便槽からの転換など、全体の伸び率から算出しており、補助対象基数については過去の補助実績に基づいた数値がその中に含まれていますとの答弁がありました。

 市街化区域の下水道整備が終わる平成32年度の単独処理浄化槽の状況はどれくらいかとの質疑があり、生活排水処理基本計画においては人数で算出しており、平成26年度が2万8,359人、平成32年度は1万6,740人としていますとの答弁がありました。

 浄化槽転換促進のPRを今後どのように行っていくのかとの質疑があり、市の広報やホームページでのPRに加え、市内の水道工事店協同組合を通じたチラシの配布、浄化槽の清掃業者や設置工事店などを通じたPR活動などをさらに強化していきますとの答弁がありました。

 愛北広域事務組合関係事業について、し尿処理場運営費負担金が平成28年度と比べて減額となっている理由は何かとの質疑があり、平成29年度は大きな設備工事がなくなることなどによるものですとの答弁がありました。

 し尿等の終末処理場である五条川右岸浄化センターへの直接投入の時期と現時点での投入状況はどうなっているのかとの質疑があり、現在のところ、直接投入については平成40年度以後になると聞いています。平成29年度のし尿等の1次処理後の投入量の見込みについては、平成27年度の搬入量である7万9,200立方メートルを見込んでいますとの答弁がありました。

 尾張北部環境組合関係事業について、愛知県派遣職員給与等負担金が計上されているが、組合設立後も愛知県職員の支援が必要なのかとの質疑があり、組合設立後も引き続き事業実施に伴う業務への支援のため江南市より県職員を派遣するものですとの答弁がありました。

 次に、都市整備部まちづくり課について審査しました。

 都市計画マスタープラン及び立地適正化計画策定事業で、現行のマスタープランについての検証はどのように行われるのかとの質疑があり、検証作業は現行計画の整備という形で行います。検討体制として、市役所内では策定会議及び政策会議の中で段階的に検証した後に有識者などで構成する策定協議会に諮っていきますとの答弁がありました。

 委託する業者はどのように選定するのかとの質疑があり、指名競争入札を予定していますとの答弁がありました。

 都市計画マスタープランと立地適正化計画の完了年度が異なる理由は何かとの質疑があり、共通する項目については並行して策定作業を行いますが、マスタープランは都市計画に関する全体的な方針を示し、立地適正化計画はどのように都市機能や人を誘導していくかを示すといったように、それぞれ整理する内容が異なることから、立地適正化計画についてはマスタープランの策定後、さらに1年を要するものですとの答弁がありました。

 立地適正化計画は交通ネットワークについても具体的な整備計画などを盛り込むものかとの質疑があり、交通ネットワークの現状を整理し、将来に向けた整備の方針を示すものですとの答弁がありました。

 今回の計画策定について、委託料の算定はどのように行ったのかとの質疑があり、現行の都市計画マスタープランと緑の基本計画は別々の時期に策定しましたが、今回はこれをあわせて策定することで約25%の委託料を削減しています。立地適正化計画の策定委託料をこれに加えて、複数の者から見積もり徴収を行い、最低金額で予算計上していますとの答弁がありました。

 都市計画道路整備事業布袋本町通線の位置図には物件補償が2カ所で4件と示されているが、その内訳はどのようなものかとの質疑があり、2カ所のうち、北側は工作物と自販機に対する補償が2件、南側は建物と借家人に対する補償が2件ですとの答弁がありました。

 屋外広告物管理事業で、歳入に計上されている屋外広告物許可手数料が昨年に比べて大幅に増額している理由は何かとの質疑があり、屋外広告物表示等に関する許可期間は1年と3年の2通りがあることから、予算計上する年度に3年期限の物件が多く該当する年の手数料収入は増額となるものですとの答弁がありました。

 都市基盤整備推進派遣職員関係事業について、給与費等負担金の比率はどれくらいかとの質疑があり、市が人件費の3分の2を負担するものですが、管理職手当については全額市負担となりますとの答弁がありました。

 都市緑化推進事業で都市緑化推進事業補助金の400万円について、平成28年度の実績はあるのか、また実績がない場合、県からの補助金はどうなるのかとの質疑があり、平成28年度は現在のところ実績はありませんが、平成25年度は事業費ベースで約338万円、平成26年度は約448万円、平成27年度は約702万円の申請がありました。なお、県への補助金申請は事業完了後に行うため、実績がない場合は申請を行いませんとの答弁がありました。

 蘇南公園の水質汚濁環境監視事業について、過去の検査結果に異常はないかとの質疑があり、検査の項目の全てで環境基準値内となっていますとの答弁がありました。

 今後、検査の場所や方法を見直す予定はないかとの質疑があり、場所や方法は従来どおりの予定としていますが、平成29年度からはダイオキシン類の調査と他の水質調査を隔年で行っていきますとの答弁がありました。

 次に、土木課について審査しました。

 道路ストック管理事業で、東野町地内の横断歩道橋補修工事の内容はどのようなものかとの質疑があり、主な補修内容は歩道橋全体の塗装の塗りかえ、階段部の踏み板の舗装打ちかえですとの答弁がありました。

 工事はいつごろ着手するのかとの質疑があり、通学路として利用されている横断歩道橋であることから、夏休みを含めた時期に施行する予定ですとの答弁がありました。

 道路附属物点検委託料について、設置されて間もない江森・前野歩道橋を点検する必要があるのかとの質疑があり、初期損傷の多くは供用開始後おおむね2年程度の間にあらわれると言われており、国の歩道橋定期点検要領で定期点検は供用開始後おおむね2年以内に初回点検を実施するよう定められていることから、平成28年度に供用開始した江森・前野歩道橋の初回点検を平成30年度に実施する計画とし、点検方法を決定するため必要となる鉄道事業者との専門的な事前協議などを平成29年度に道路附属物点検委託料として予算計上するものですとの答弁がありました。

 歩道橋についても定期点検が必要なのかとの質疑があり、道路法の改正に伴い、歩道橋についても5年に1回の定期点検が義務づけられていますとの答弁がありました。

 雨水貯留施設維持管理事業の雨水貯留施設排水ポンプ改修工事費はどの施設で、具体的な内容は何かとの質疑があり、宮田小学校雨水貯留施設のポンプのオーバーホールですとの答弁がありました。

 ポンプのオーバーホールを行う箇所はどのように決定しているのかとの質疑があり、毎年実施する点検結果に基づき、ふぐあいが発見されたものについて行うものですとの答弁がありました。

 木賀南交差点改良事業で道路拡幅補償費の内容は何かとの質疑があり、電柱移転1本ですとの答弁がありました。

 次に、建築課について審査しました。

 民間木造住宅耐震補強事業で、耐震シェルター整備費補助金の対象となる要件は何かとの質疑があり、65歳以上の高齢者等で耐震診断の判定値0.4以下が対象となりますとの答弁がありました。

 空き家等対策推進事業について、空き家等対策計画の内容は何かとの質疑があり、空き家等の活用に関する事項、特定空き家等の措置に関する事項など、空き家等対策の推進に関する特別措置法で規定された9項目について定めるものですとの答弁がありました。

 次に、水道部下水道課について審査しましたが、質疑はありませんでした。

 挙手による採決の結果、賛成多数により原案のとおり可決しました。

 続いて、議案第19号 平成29年度江南市公共下水道事業特別会計予算について審査しました。

 下水道事業計画策定事業にある基本計画の見直しはどのようなときに行うのかとの質疑があり、平成29年度の見直しは上位計画である愛知県の全県域汚水適正処理構想の見直しによるものですが、ほかには国の伊勢湾流域別下水道整備総合計画が見直されたときに行いますとの答弁がありました。

 全県域汚水適正処理構想の見直しから江南市の基本計画見直しに至るまではどういった流れになるのかとの質疑があり、平成27年度に県下の各市町が見直した汚水適正処理構想をもとに全県域汚水適正処理構想が取りまとめられ、これに伴い、五条川右岸流域下水道の基本計画が見直されました。この上位計画との整合が必要であることから、基本計画を見直すことになりますとの答弁がありました。

 基本計画で見直す下水道整備面積88.3ヘクタールの減少分は、平成27年度の江南市汚水適正処理構想によるものかとの質疑があり、前回、平成22年度の構想は軽微な減少であったことから基本計画の見直しを行っておらず、今回見直す88.3ヘクタールは平成22年度と平成27年度の構想の減少分を合わせたものですとの答弁がありました。

 減少する88.3ヘクタールの面積は下水道整備区域から浄化槽整備区域になるが、その区域は決めているのかとの質疑があり、構想で減少した88.3ヘクタールの下水道整備区域は平成29年度に見直す基本計画で、浄化槽整備区域として示すことになりますとの答弁がありました。

 管渠布設事業のマンホールぶたを市の直接購入とするのはなぜかとの質疑があり、市が一括購入し材料支給することで諸経費を削減するものです。加えて、現在、江南市が使用を認めているマンホールのふたは開発業者に多数の特許があり、市場価格に競争性がないことから、特許を使用しなくても性能的に問題がなければ納入できる性能規定に変更し、競争性を高めることで価格を抑えられるものですとの答弁がありました。

 平成32年度までに下水道に接続できる主な公共施設はどこかとの質疑があり、北部給食センター、宮田中学校、宮田南保育園、布袋北小学校ですとの答弁がありました。

 北部給食センターは市街化調整区域にあるが、接続は可能なのかとの質疑があり、平成29年度の市街化区域を整備するに当たり、北部給食センターの前面道路に管渠を布設することになるため、接続は可能ですとの答弁がありました。

 来年度から新たに採用するJV乙型は1企業体として全ての工区を請け負うことになるが、各工区の施行金額はどのように精算するのかとの質疑があり、JV乙型は構成員全ての署名のほか、各工区の施行金額と施工業者を記した基本協定書を締結しますので、それに基づき工事の完了後は工区ごとに精算されます。

 受注した共同企業体がそれぞれの工区を決めるのかとの質疑があり、今回はあらかじめ市が工区を定めて発注する予定ですとの答弁がありました。

 江南団地の今後の下水道接続に向けてはどのようになるのかとの質疑があり、団地は井戸水を使用してるため、各井戸に親メーターを設置し、下水道使用料はUR都市機構からの一括徴収が原則となりますが、機構側は市による個別徴収を要望している状況であり、今後も引き続き協議を進めていきますとの答弁がありました。

 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決しました。

 続いて、議案第20号 平成29年度尾張都市計画事業江南布袋南部土地区画整理事業特別会計予算について審査しました。

 布袋南部土地区画整理事業の完了年度はいつかとの質疑があり、事業計画では平成34年度の完了予定としていますとの答弁がありました。

 街区画地確定等事業はいつまで必要かとの質疑があり、所有者等の変更に対応するため、換地処分を行うまで必要となりますとの答弁がありました。

 物件を補償して整備する箇所は残っているのかとの質疑があり、建物の移転は全て完了していますが、駅西駅前広場予定地に移転が必要な電柱が残っていますとの答弁がありました。

 事業完了に向け、人件費予算は縮小していくのかとの質疑があり、今後は道路や排水路の整備とともに街区画地確定測量、町名町界変更など、換地処分に向けた事務に伴い、人員増が必要と考えていますとの答弁がありました。

 現在、仮換地の指定がされ、建物移転が完了しているが、今後も区画整理審議会を開催する必要はあるのかとの質疑があり、換地処分に向けた換地計画の作成や評価委員の選任について審議会に諮る必要がありますとの答弁がありました。

 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決しました。

 続いて、議案第23号 平成29年度江南市水道事業会計予算について審査しました。

 企業債の償還方法はどうなるのかとの質疑があり、固定金利により元金償還の据え置き期間5年、償還期間30年の元利均等償還を予定していますとの答弁がありました。

 資本的収入が資本的支出に対し不足する額の補填財源、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額はどのように算出するのかとの質疑があり、資本的支出のうち、特定収入相当額を除く仮払い消費税及び地方消費税額から資本的収入の同税額を差し引いたものですとの答弁がありました。

 内部留保資金がある中、なぜ企業債の借り入れを行うのかとの質疑があり、財政シミュレーションでは、総務省が公営企業に対して策定を求めている経営戦略の考え方を踏まえ、給水需要予測、投資計画とともに内部留保資金として翌年度への必要留保額を重視した財源計画を策定しています。この財源計画では、給水需要予測により給水収益が年々減少し、平成29年度以後、長期前受金戻入を除く実質的な収益的収支が損失となり、内部留保資金が年々減少する見込みであること、また投資計画のうち第1次基幹管路更新計画の総事業費が約55億2,000万円と多額であることから、将来にわたり水道使用者の負担に不均衡が生じないようにするため、平成29年度から平成43年度までの15カ年において総額約20億円の企業債借り入れを予定するものですとの答弁がありました。

 資産減耗費に南野第1水源廃止に伴う解体工事費が計上されているが、廃止の理由は何かとの質疑があり、この水源は平成26年10月の簡易水道統合の折、土地返還の申し出がありましたが、管網整備などの理由で、3年を期限として借地契約を締結したもので、その期限が到来するため、土地返還に伴い廃止するものですとの答弁がありました。

 基幹管路更新工事について、下般若配水場を起点として市道北進線を南へ向かう幹線から布設していくものだと思うが、平成30年度に市道北進線から西側に向け管路を布設するのはなぜかとの質疑があり、平成34年度に幹線を現況管路から計画道路へ切りかえる予定をしているため、現況管路につながっているものをあらかじめ計画管路につなぎかえておく必要があるからですとの答弁がありました。

 取水井しゅんせつ委託の業務内容は何かとの質疑があり、主にはケーシングの目詰まりのもととなるさび落としなどで、おおむね3年ごとに実施するものですとの答弁がありました。

 水中ポンプ入れかえ工事はなぜ実施するのかとの質疑があり、水中ポンプの耐用年数は15年ですが、故障により取水不能となることを回避するため、おおむね9年ごとに実施するものですとの答弁がありました。

 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決しました。

 以上で建設産業委員会の報告を終わります。



○議長(鈴木貢君) 厚生文教委員長、森 ケイ子さん。

     〔8番 森 ケイ子君 登壇〕



◆8番(森ケイ子君) 厚生文教委員会に付託されました諸案件について、去る10日と13日の2日間にわたり委員会を開催し、審査しましたので、その経過の概要と結果について報告します。

 最初に、議案第9号 江南市手数料条例の一部改正について審査しました。

 高齢者ホームヘルパー派遣事業等が介護予防・日常生活支援総合事業に移行するに当たり、利用者及び市の負担はどうなるかとの質疑があり、利用者の負担は現状と変わりませんが、市の負担分は給食サービスを含め、事業費約3,800万円の予算が特別会計に移行しますとの答弁がありました。

 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決しました。

 続いて、議案第11号 江南市介護保険条例の一部改正について審査しました。

 生活支援体制整備事業はどのような内容なのかとの質疑があり、生活支援コーディネーターを社会福祉協議会に配置し、地域で困っていることについての対応方法やサポートについて支援する体制をつくるものですとの答弁がありました。

 生活支援コーディネーターはどのように周知するのかとの質疑があり、区長会や民生委員研修会などで周知し、個人や小さな団体においても相談があれば出向き、積極的に周知活動を行っていきますとの答弁がありました。

 挙手による採決の結果、賛成多数により原案のとおり可決しました。

 続いて、議案第12号 江南市地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例の一部改正について審査しました。

 主任介護支援専門員の更新制度が導入された理由は何かとの質疑があり、高齢者の方に質の高いサービスを提供できるよう、ケアマネジメント技能や最新の情報、技術に精通する必要があるからですとの答弁がありました。

 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決しました。

 続いて、議案第13号 江南市立児童厚生施設等の設置及び管理に関する条例の一部改正について審査しましたが、質疑もなく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決しました。

 続いて、議案第15号 平成28年度江南市一般会計補正予算(第8号)について、各課ごとに歳入歳出一括で審査しました。

 最初に、健康福祉部高齢者生きがい課について審査しました。

 高齢者施設等防犯対策強化事業として、どこの施設にどのような防犯対策を整備するのかとの質疑があり、宿泊を伴う施設8事業所に対し、防犯カメラや非常通報装置を整備するものですとの答弁がありました。

 次に、福祉課について審査しました。

 生活保護事業について、生活保護世帯数の推移と高齢者世帯の増加傾向はどうなっているかとの質疑があり、平成27年度の生活保護世帯数と人数は、4月から3月までの月平均で442世帯、人数が579人であったものが、直近の平成29年1月末では461世帯、605人にふえています。また、高齢者世帯は、平成27年度の月平均で274世帯であったものが、直近の平成29年1月末では283世帯にふえている状況ですとの答弁がありました。

 社会福祉施設等整備費補助金について、整備内容と公費の負担割合はどれくらいかとの質疑があり、市内の障害者の施設に設置するもので、防犯カメラ及び記録システム設置工事費が294万8,000円、カードキー設置工事費が137万2,000円で、合わせて432万円が補助対象であり、その負担割合は国が2分の1、県が4分の1、市が8分の1となっていますとの答弁がありました。

 次に、保険年金課について審査しましたが、特段の質疑はありませんでした。

 次に、教育委員会事務局教育課について審査しました。

 なお、補足説明として委員会審査資料が議席に配付されておりますので、御参照ください。

 車椅子階段昇降車の購入について、小学校費と中学校費で金額が異なるのはなぜかとの質疑があり、小学校費で購入する昇降車は、車椅子に乗車したまま昇降が可能な大型のもので、中学校費で購入する昇降車は備えつけの椅子に乗りかえて昇降し、小回りができ、移動しやすい小型のものですとの答弁がありました。

 寄附金で購入する経緯はどのようなものかとの質疑があり、各学校において昇降リフトなどの設置が見込めない状況の中、寄附者の学校教育と福祉に対する思いをしんしゃくし、購入するものですとの答弁がありました。

 古知野南小学校便所改修工事について、大便器は何基改修するのか、また工期はいつかとの質疑があり、現在、南舎、北舎を合わせて和式が81基と洋式が24基ありますが、合計105基を全て洋式に改修する予定です。また、工期は主に夏休みの期間を利用して施行していきますとの答弁がありました。

 次に、生涯学習課について審査しましたが、質疑はありませんでした。

 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決しました。

 続いて、議案第16号 平成28年度江南市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について審査しました。

 保険基盤安定繰入金の増額と国保財政安定化支援事業繰入金の減額はどのような関係にあるのかとの質疑があり、保険基盤安定繰入金は低所得者で軽減を受ける世帯が見込みより多くなったことから1,149万円増額しましたが、国保財政安定化支援事業は3つの要件のうち軽減世帯割合に関する基準が変更となり、基準から外れたために見込みよりも4,774万3,000円の減額となりました。一般会計繰入金としては差し引き3,625万3,000円の減額となりましたとの答弁がありました。

 国保財政安定化支援事業は一般財源からの繰入金であるのに国の基準があるのはなぜかとの質疑があり、この繰入金については地方交付税による財政措置がされるためですとの答弁がありました。

 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決しました。

 続いて、議案第17号 平成29年度江南市一般会計予算について、各課ごとに歳入歳出一括で審査しました。

 最初に、健康福祉部高齢者生きがい課について審査しました。

 介護施設等建設費補助事業について、建設される予定はあるのかとの質疑があり、1法人から申し込みがあり、今後審査していく予定ですとの答弁がありました。

 老人クラブ事業補助金において、老人クラブの団体の人数に基準はあるのかとの質疑があり、おおむね30人以上となっていますとの答弁がありました。

 なお、高齢者はふえているが、老人クラブの会員数は年々減ってきており、地区の老人クラブから意見を聞くなどして、根本から見直してほしいとの要望がありました。

 日常生活支援事業が総合事業に移行したことにより、市の負担はどうなるかとの質疑があり、今まで事業費は全て市負担でしたが、総合事業に移行後は事業費の12.5%を一般会計から特別会計に繰り出すことになりますとの答弁がありました。

 敬老会事業について、敬老会をなぜ平日に開催するのかとの質疑があり、行政事業レビューでの事業縮小の結果を踏まえ、利用料の削減や休日の駐車状態の緩和などのため平日開催としましたが、参加者等にアンケートを実施し、今後の運営や記念品の内容について検討していきますとの答弁がありました。

 福祉センター管理運営事業について、来年度からの有料化に伴う利用料はどれくらい見込んでいるのかとの質疑があり、利用料については、指定管理者に管理していただき、年度末に精算してもらいますが、約300万円を想定していますとの答弁がありました。

 次に、子育て支援課について審査しました。

 なお、補足説明として委員会審査資料が議席に配付されておりますので御参照ください。

 特定教育・保育等事業の保育所等整備費補助金は認定こども園へ移行するための施設整備に対して補助するとのことだが、認定こども園とはどのような施設かとの質疑があり、江南第二幼稚園が移行する幼保連携型認定こども園は学校と児童福祉施設の両方の機能を持ち、新たに保育を必要とする児童を受け入れる施設となりますとの答弁がありました。

 認定こども園の認可申請の窓口はどこかとの質疑があり、愛知県健康福祉部子育て支援課ですとの答弁がありました。

 認定こども園の保育料はどのように決定するのかとの質疑があり、利用する児童が居住する市町が規定する保育料となりますとの答弁がありました。

 保育園施設工事事業の調理室空調機設置工事の5カ所の保育園はどのような基準で選定したのか、またどの保育園を施行するのかとの質疑があり、防衛施設周辺防音事業の補助対象区域内による空調改修の実施済みの園のうちで調理室内の温度が高いなどの理由により選定し、草井、宮田、宮田東、古知野北、門弟山の5つの保育園で施行しますとの答弁がありました。

 なお、保育園の統廃合を視野に入れ、調理室の空調設備が未設置の園の改修を順次、整備を進めてもらいたい。また、園舎全体の空調改修事業は隔年ではなく毎年度実施するよう計画を見直し、快適な保育環境を確保し、良好な施設管理に努めてもらいたいとの要望がありました。

 第3子育て支援センターの利用者は市外の利用者の割合が多いのではないかとの質疑があり、平成27年度は8,778人の利用者のうち市外利用者は2,257人で25.7%、平成28年度第3・四半期までで6,951人の利用者のうち市外利用者は1,986人で28.6%ですとの答弁がありました。

 保育園の入園児童数の見込みはどうか、また低年齢児の入園児童数の推移はどうのようになっているかとの質疑があり、平成29年度当初の入園児童数の見込みは1,898人です。また、3歳未満の低年齢児は、平成26年4月は504人、平成27年は511人、平成28年は511人、平成29年の見込みは559人ですとの答弁がありました。

 低年齢児の入園児童数が増加する中、平成29年度に保育士は何人必要となるか、また今後も園児数の増加が見込まれる中、どのように対応していくのかとの質疑があり、平成29年度当初のクラス担任及び障害児担当保育士は177人です。全国的な保育士不足が叫ばれる中、保育士の確保に今後も努めていきますとの答弁がありました。

 木賀公園コミュニティープールの建設時期と工事内容について質疑があり、昭和55年に建設され、37年が経過しています。プールの改修工事は、プール槽の再塗装とプールサイドと通路部分に防滑性塩ビシートを張り、利用者にけががないよう安全に配慮した改修を行うものです。また、工事期間は3カ月ほど必要となるため、利用開始の7月20日に間に合うよう早期に着手していきますとの答弁がありました。

 放課後児童健全育成事業で新たに3カ所の施設が開所するが、支援員は確保されているかとの質疑があり、必要な人員は確保できていますとの答弁がありました。

 放課後児童健全育成手数料の見直しによる影響額は幾らかとの質疑があり、予算額で428万6,500円の増額となっていますとの答弁がありました。

 児童福祉法の改正により平成29年4月から児童虐待防止対策緊急強化事業等の対策としても専門職の配置が義務づけられ、対応が必要となっているが、職員体制はどのようになるのかとの質疑があり、正職員の保育士1人を新たに増員して配置する予定ですとの答弁がありました。

 次に、福祉課について審査しました。

 障害者計画と障害福祉計画の策定事業について、障害者計画が9年、障害福祉計画は3年とあるが、2つの計画の違いは何か、またなぜ委託料を別々で計上するのかとの質疑があり、障害者計画は障害者基本法に定められたものであり、障害者の福祉に関する理念を掲げる計画で、9年としています。障害福祉計画は障害者総合支援法に基づくものであり、各障害福祉サービスに対して具体的な数値目標を掲げた計画で、3年としています。また、2つの計画は現状分析やアンケート調査などは一体的に実施したほうがスケールメリットがあるので一体的に策定しますが、根拠法の違い等により予算計上は別々としていますとの答弁がありました。

 自殺対策計画について、県が平成29年度に策定し、市は平成30年度末までに策定するとのことだが、計画は必ず策定しなければならないものなのか、また策定に当たり庁内体制についてどのように考えているかとの質疑があり、自殺対策計画は平成28年4月1日に施行された改正後の自殺対策基本法の中で都道府県及び市町村に策定義務が課せられたので、県の策定計画を参考にしながら平成30年度に計画を策定していく予定です。また、体制については庁内会議を活用した上で、市民の声を聞くような方法をとりながら策定していきたいと考えていますとの答弁がありました。

 学習等供用施設管理運営事業の委託料の中で、空調設備保守点検委託料が昨年度と比較して上昇している理由はなぜかとの質疑があり、学習等供用施設にある空調機については、平成27年4月に施行された改正フロン類法で3年に1回の冷媒漏えい検査の実施が定められているためですとの答弁がありました。

 自動販売機の設置工事費の施行場所と内容は何か、また売り上げは江南市の収入となるのかとの質疑があり、草井のほかに宮田、古知野北部、布袋北部、布袋南部の直営の5学供の屋外に自動販売機を設置するもので、計上されている設置工事費は屋外に電源を引く工事です。なお、自動販売機設置に伴うWi−Fiの機器は屋内に設置します。また、収入としては貸付収入となるもので、自動販売機の売り上げは設置業者に入りますが、ランニングコストはその中で賄われるため、維持費をかけずにWi−Fiを整備できるメリットがありますとの答弁がありました。

 生活困窮者自立相談支援事業について、どこに委託し、何人体制で行われ、どのような業務を行っているのかとの質疑があり、委託料の910万7,000円は社会福祉協議会への委託費用で、職員体制は正規の職員が2人、嘱託の職員が1人の3人で相談業務を行っており、就労の支援や家計の見直し、他に利用できるサービスなどの幅広い検討や具体的な支援計画を策定し、立ち直りを支援するものです。平成27年度は73世帯の相談、平成28年度は2月までに52世帯の相談を受けていますとの答弁がありました。

 また、生活保護に至る前の段階で市役所に相談があった場合、市の職員が仕事の紹介などの相談支援を行うシステムはないのかとの質疑があり、収入が生活保護の最低生活費を上回っていたり、資産を保有したりする条件等で生活保護の適用にならない場合でも、相談を打ち切ってしまうのではなく、年金や他の制度のサービス活用、就労に対するアドバイスなどを行っており、その上でどうしても生活が行き詰まってしまうような場合に社会福祉協議会に連絡していますとの答弁がありました。

 なお、滋賀県の野洲市では、生活困窮者自立相談支援事業の開始に伴い、ワーキングステーションなどで庁舎内で一体となり全ての対応ができるシステムを構築しているので、職員が相談者に寄り添って支援していくような体制をつくってほしいとの要望がありました。

 次に、健康づくり課について審査しました。

 第2次救急医療対策費補助金の算出根拠は何かとの質疑があり、各病院への補助金額を輪番日数分と固定額分で算出し、3市2町の負担割合は、平等割30%、人口割35%、救急搬送実績割35%で案分しており、救急医療対策委員会で承認されたものですとの答弁がありました。

 犬・猫避妊等手術費補助金は地域猫も対象となるのかとの質疑があり、飼い犬、飼い猫に対して補助しており、地域猫に対しては対象としていません。しかし、県が地域猫活動を推進しており、この活動を行う団体に手術費を補助している市町もありますので、今後こうした活動をするボランティア団体の活動状況、実績を見ながら検討していきますとの答弁がありました。

 次に、保険年金課について審査しました。

 後期高齢者の人間ドックについて、受診できる医療機関はどこか、また脳検査ではどのような検査をするのかとの質疑があり、受診できる病院は江南厚生病院、伊藤整形外科及び平成クリニックです。また、脳検査では問診、診察のほか、MRI、MRA、頸動脈超音波検査をしますとの答弁がありました。

 このドックの受診件数は実績から算定したのかとの質疑があり、平成28年度について、人間ドックは203人、脳検査は114人の申し込みがありましたが、予定件数の約半数にとどまりました。初年度ということで周知等が行き届かなかったことも考えられるため、平成29年度についても同数で予算計上をしていますとの答弁がありました。

 子ども医療費助成事業について、前年度からどれだけ伸びているかとの質疑があり、受診件数は、小学校4年生から6年生については15.4%増加し、医療費は平成27年度分の3分の2助成の決算額に2分の3を乗じた金額より19.1%多くなっています。中学生については、受診件数は35.6%増加していますとの答弁がありました。

 次に、教育委員会事務局教育課について審査しました。

 情報教育推進事業でICT機器を導入する目的は何か、また使用する教員へはどのように対応するのかとの質疑があり、教師がタブレットなどにより視覚情報を使うことで、よりわかりやすい効果的な授業とするため導入するものです。また、教師が使用するに当たっては、使用開始前に専門家による研修を行い、使用開始後には情報教育担当教員によるレクチャーで対応していきますとの答弁がありました。

 小学生平和教育研修派遣事業について、派遣する児童10人の男女比と選考基準はどうするのかとの質疑があり、派遣児童は各校1人で、男女比は決めません。また、選考基準は、学校での作文審査後、公開抽せんで決定する予定ですとの答弁がありました。

 スクールソーシャルワーカー配置事業について、どのような職員を配置するのかとの質疑があり、学校現場をよく知る教員OBで職務を遂行できる方を任用していきたいと考えていますとの答弁がありました。

 コミュニティ・スクール事業について、新たに設置する学校運営協議会の開催回数と謝礼の金額はどうなっているか、また謝礼以外の予算は措置しないのかとの質疑があり、平成29年度の開催回数は6回の見込みで、謝礼は1回2,700円です。また、委員謝礼以外の予算が必要となる新たな取り組みは特に想定していませんが、必要が生じた場合は学校配分予算の中で行っていくことになりますとの答弁がありました。

 続いて、生涯学習課について審査しました。

 市民文化会館の非常用電源装置更新事業について、工事内容はどのようなものかとの質疑があり、停電時に非常灯などに電源を供給する非常用電源装置の耐用年数が大幅に超えているため更新を行うもので、工期は約4カ月間ですが、工事のための休館の必要はありませんとの答弁がありました。

 新体育館の災害時における対応計画はどのようになるのかとの質疑があり、メーンアリーナは避難所として、サブアリーナは支援物資集積所、事務管理室は避難所運営事務室として対応し、避難所の収容人員は約650人を予定していますとの答弁がありました。

 新体育館のネーミングライツ導入の選定はどのようにするのかとの質疑があり、市全体の実施要綱及びガイドラインを作成後、それに基づき担当課が選定委員会を設置し、募集要項を作成して導入業者を選定していきます。なお、契約期間は3年から5年を考えていますとの答弁がありました。

 新体育館開館時の記念事業についてはどのような内容を考えているのかとの質疑があり、日本体育大学と体育スポーツの振興に関する協定を締結していますので、大学との協定を活用し、市民が参加できるようなイベントを考えていきますとの答弁がありました。

 新体育館開館後はどのような運営を予定しているのかとの質疑があり、平成30年度と平成31年度は直営で運営し、その後、指定管理者制度等での運営を検討していく予定ですとの答弁がありました。

 国際交流推進事業のフレンドシップ国交流事業について、これまで市が直接業務を実施していたが、委託していくのはどうしてかとの質疑があり、平成28年8月に開催した行政事業レビューにおいて事業を国際交流協会に委託したらどうかとの意見もあり、業務改善の一環として委託したものですとの答弁がありました。

 挙手による採決の結果、賛成多数により原案のとおり可決しました。

 続いて、議案第18号 平成29年度江南市国民健康保険特別会計予算について審査しました。

 平成30年度の制度改正について、平成30年3月定例会で条例を改正するのでは遅いのではとの質疑があり、平成30年1月に県が標準保険料率を市町村へ示すスケジュールであるためです。その後に国民健康保険運営協議会に諮り、3月定例会に上程していく予定ですとの答弁がありました。

 第2期データヘルス計画について、第1期計画と比べて計画期間が長い理由は何か、またマイナンバーの連携による健診結果などの個人データの管理はされるのかとの質疑があり、第3期特定健康診査等実施計画や第3期医療費適正化計画といった関連する計画と最終年度を合わせるものです。また、マイナンバーによる連携はまだ始まっていませんが、個人情報の流出のないよう、しっかり対応しますとの答弁がありました。

 出産育児一時金について国民健康保険世帯の出生数の推移について質疑があり、平成25年度は102件、平成26年度は101件、平成27年度は65件、平成28年度は現時点で70件ですとの答弁がありました。

 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決しました。

 続いて、議案第21号 平成29年度江南市介護保険特別会計予算について審査しました。

 なお、補足説明として委員会審査資料が議席に配付されておりますので御参照ください。

 生活支援体制整備事業について、生活支援コーディネーターはどこに配置するのか、また人件費は何人分かとの質疑があり、参加者の地域包括支援センター数に合わせ社会福祉協議会に3人配置します。1人につき3分の1人工の業務をお願いするため、1人分の人件費としていますとの答弁がありました。

 緩和した基準のサービスAを行うヘルパー、デイサービス事業所数と利用見込み数の算定根拠、事業所の運営方法について質疑があり、ヘルパーは申請中の3事業所を含め9事業所、デイサービスは申請中の10事業所を含め17事業所があり、利用見込み数についてはヘルパーは平成27年度の利用登録者数をもとに67人とし、デイサービスは利用した延べ日数をもとに38人と算定したものです。事業所の運営方法についてはデイサービスでは事業所で利用定員を定め、従来型とサービスAの実施は創意工夫し運営されると聞いていますとの答弁がありました。

 なお、国の調整交付金の負担割合が5%から3.61%へ地域格差等で調整されることに対し、今後、第1号被保険者の負担をふやさないためにも国の調整交付金の負担割合が5%に戻るよう、国へ要望してほしいとの要望がありました。

 総合事業のサービスを利用する際の手続はどのように考えているのかとの質疑があり、市の窓口などで体の状態と利用したいサービスについて聞き取り、要介護認定申請か基本チェックリストを受けていただくかを判断し、適切なサービスを利用してもらえるように考えていますとの答弁がありました。

 なお、給食サービスは、腎臓の病気を持つ方に対応した治療食を希望する高齢者がふえることが予測されるため、要望に応じた給食サービスを提供できるようにしてほしいとの要望がありました。

 挙手による採決の結果、賛成多数により原案のとおり可決しました。

 続いて、議案第22号 平成29年度江南市後期高齢者医療特別会計予算について審査しました。

 所得割と均等割の軽減見直しについてどのように変わるのかとの質疑があり、所得割軽減については現在5割軽減ですが、来年度は2割軽減、平成30年度には軽減が廃止されます。また、社会保険の被扶養者だった方の均等割の軽減については、現在9割軽減ですが、来年度は7割軽減、平成30年度5割軽減、平成31年度以降は、後期高齢者医療に加入後、2年間5割軽減になりますとの答弁がありました。

 被保険者に対し、軽減廃止についてどのように周知するのかとの質疑があり、愛知県後期高齢者医療広域連合がポスターやチラシ等を作成し、6月から7月に周知する予定ですとの答弁がありました。

 この軽減見直し分は当初予算に反映しているのかとの質疑があり、改正決定時期と予算編成時期の関係で予算には反映できなかったため、必要に応じて補正予算を計上することになると考えていますとの答弁がありました。

 挙手による採決の結果、賛成多数により原案のとおり可決しました。

 続いて、請願第12号 精神障害者の交通運賃に関する意見書提出を求める請願について審査しました。

 この請願を審査するに当たって、請願者からの意見陳述、請願者に対する質疑を行った後、審査しました。

 障害者総合支援法や障害者差別解消法が成立した意味を鑑みれば、精神障害者の方も他の障害者の方々と同様、さまざまな制度を平等に受ける権利があると考え、また他の障害者に交通運賃割引制度が適用されている中、精神障害者にも適用されるべきであることから採択したいとの意見が出され、採決の結果、全員異議なく採択とすることに決しました。

 なお、請願第12号の採択に伴う意見書案につきましては、委員会提出意見書案として、後刻、本会議に提出させていただきますので、よろしくお願いをいたします。

 以上で厚生文教委員会の報告を終わります。



○議長(鈴木貢君) 暫時休憩いたします。

     午前10時22分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午前10時41分 開議



○議長(鈴木貢君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 委員長報告を続行いたします。

 総務委員長、山 登志浩さん。

     〔4番 山 登志浩君 登壇〕



◆4番(山登志浩君) 総務委員会に付託されました諸案件について、去る8日に委員会を開催し、審査しましたので、その経過の概要と結果について報告いたします。

 最初に、議案第10号 江南市市税条例等の一部改正について審査しました。

 軽自動車税の環境性能割は、当分の間、県が徴収するため、市は県に対して徴収取扱費を負担するとしているが、その額はどの程度になるのか、またこの徴収取扱費は現在の自動車取得税でも同様の取り扱いかとの質疑があり、環境性能割として賦課徴収した額の5%を徴収取扱費として県へ交付することになります。現在の自動車取得税は県税として県が賦課徴収するもので、事務費などが差し引かれて自動車取得税交付金として市町村に交付されていますとの答弁がありました。

 現在の自動車取得税と新たに導入される環境性能割の税率はどの程度差があるのかとの質疑があり、自家用の乗用車では、現在の自動車取得税の税率区分は燃費性能に応じて非課税から2%までの6区分ですが、環境性能割では非課税と1%、2%の3区分となります。燃費性能の区分によっては減税になるものもあれば、増税になるものもありますとの答弁がありました。

 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決しました。

 続いて、議案第15号 平成28年度江南市一般会計補正予算(第8号)について、各課ごとに歳入歳出一括で審査しました。

 最初に、総務部税務課について審査しました。

 個人市民税と法人市民税が増額補正となった要因は何かとの質疑があり、個人市民税は主に給与所得の伸びが大きいこと、また法人市民税は主要製造業の業績が好調であったことが主な要因と考えられますとの答弁がありました。

 次に、行政経営課について審査しましたが、質疑はありませんでした。

 次に、市長政策室秘書政策課について審査しました。

 公共施設整備事業基金は期間や積立額などの目標を定めているのかとの質疑があり、現在のところ目標は定めていませんが、将来の財源不足に備え、財政状況を勘案しながら積み立てていきますとの答弁がありました。

 次に、危機管理室防災安全課について審査しました。

 道路照明灯LED化事業について、債務負担行為の限度額が大幅に減少した理由は何かとの質疑があり、リース料率は、入札時の社会情勢が不明であるため、予算見積もりは高目に計算せざるを得なかったこと、LED機器自体の価格が下がったことや、事前に行った調査の結果、江南市は高低差が少ないなど地理的条件がよく、設置しやすい条件が判明したことなどが主な理由ですとの答弁がありました。

 借り上げ期間中の保守はどのようになっているのかとの質疑があり、保守は契約事業者が行うことになっており、雷による故障までは対象となりますが、地震、津波による故障は対象になりませんとの答弁がありました。

 借り上げ期間終了後はどのように計画しているのかとの質疑があり、状況によってもう一度借り上げを行うのか、リース対象外の道路照明灯も含め保守のみを目的とした再契約を行うのか、今後検討していきますとの答弁がありました。

 交通安全施設管理事業について、電気使用料が減額される理由は何かとの質疑があり、電気料金自体の値下がりが556万円ほどで、LED化による削減効果が3月の1カ月分のみで44万円ほどを見込んでいますとの答弁がありました。

 次に、消防本部総務予防課について審査しました。

 消防団員退職報償金の増額の内容はどのようなものかとの質疑があり、平成28年度の退職消防団員は13人で、そのうち5年以上勤務した消防団員に対し、江南市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例に基づき退職報償金を支給するもので、当初予定していた退職消防団員の人数を上回るため増額するものですとの答弁がありました。

 次に、消防署について審査しました。

 防火水槽撤去の対象となる箇所は幾つあるのか、また撤去条件はあるのかとの質疑があり、市内の防火水槽445基のうち、会社、個人の所有地に設置されている77基が撤去の対象となります。地権者から申し出がない限り、撤去の必要はないと考えていますとの答弁がありました。

 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決しました。

 続いて、議案第17号 平成29年度江南市一般会計予算について、各課ごとに歳入歳出一括で審査しました。

 最初に、議会事務局議事課について審査しました。

 ペーパーレス会議システムの導入後、議会事務局として議員に対する支援はどのように考えているのかとの質疑があり、導入後に業者による議員対象の研修を2回開催しますが、その研修に事務局職員も参加して支援する体制を整えていきますとの答弁がありました。

 次に、危機管理室防災安全課について審査しました。

 防災力向上事業の給水栓設置工事費について、給水栓の設置はどのようなものかとの質疑があり、避難所である小学校には防災用の井戸が整備されていますが、地震用の避難所となっている中学校には井戸がなく、水が出なくなったときの対応として、中学校にある受水槽に蛇口を取りつけ、生活用水として利用できるよう整備するものですとの答弁がありました。

 既に給水栓を設置している中学校はどこか、また平成29年度はどこに設置するのかとの質疑があり、現在設置済みの中学校は布袋中学校で、平成29年度は西部中学校に設置を予定しています。なお、ほかの中学校については平成30年度以降順次整備していく予定ですとの答弁がありました。

 防犯灯補助事業について変更点は何かとの質疑があり、年2回の申請から年1回の申請とし、補助金の決定基数に制限を設け、1基当たりの交付限度額を2万2,000円に減額するものですとの答弁がありました。

 放置自転車等売却代について、売却先はどこかとの質疑があり、まだ使用できそうな自転車等に関しては江南市リサイクル自転車協会に売却し、そうでないものは社会福祉法人コスモス福祉会に売却していますとの答弁がありました。

 交通安全施設設置事業について、平成29年度に基金残額の全額を充当するとのことだが、基金を全て充当した後はどのようになるのかとの質疑があり、交通災害共済事業の廃止に伴い、残金を基金として積み立て4年間充当してきたもので、平成30年度以降については財政状況等も勘案しながら検討していきますとの答弁がありました。

 通学路カラー整備の進捗状況はどうなっているのかとの質疑があり、歩道整備またはカラー舗装整備の割合が60%を超えるよう計画をしていますが、現時点で60%に達している小学校区が6校区であり、残りの4校区についても当初の予定どおり平成30年度で達成できる見込みとなっていますとの答弁がありました。

 次に、市長政策室地方創生推進課について審査しました。

 公募型協働支援補助事業は今後も継続して実施していくのかとの質疑があり、補助制度の見直しにより申請件数が多くなっていることから、現在のところ、平成30年度以降も継続して実施していきたいと考えていますとの答弁がありました。

 補助事業の採択基準はどのようなものかとの質疑があり、公開の審査会において、目的の明確性、公益性、社会状況、市民ニーズの把握などの審査項目に基づき、審査員が50点満点の評価を行い、平均点30点以上の事業を予算の範囲内で採択事業に決定していますとの答弁がありました。

 補助事業については、昨年8月の行政事業レビューで改善を求められたが、その対応はどうなっているのか。また、12月に申請、翌年度実施というスケジュールは、1年で役員が交代する団体にとっては申請しづらい。事業実施期間を複数年度にするなどの工夫はできないのかとの質疑があり、現在、市民協働・市民活動推進協議会において次の募集に向けて提出書類の見直しなど、行政事業レビューの意見を踏まえた見直しを議論しているところです。また、実施期間が2カ年度にわたる事業への補助についても研究していきたいと考えていますとの答弁がありました。

 リニア中央新幹線建設促進愛知県期成同盟会に加入しているが、リニア中央新幹線の開通により生じる問題について情報収集をしているのか、またどのような対応をしているのかとの質疑があり、同盟会の事業内容は、主に国等の関係機関への陳情・要望や情報収集であり、随時同盟会からの情報は把握しています。また、市民にお知らせしなければならない情報についても、適切に周知、PRしていきますとの答弁がありました。

 平成28年度に比べてホームページ運営事業の事業費が146万3,000円増加している理由は何かとの質疑があり、情報セキュリティーの強化ということから、各課の業務でインターネットに接続する高機能なパソコンが必要な場合は当該課で予算措置をする方針になりましたので、ホームページの管理用のパソコンやそのソフトなどを備品として購入する必要が生じたことによるものですとの答弁がありました。

 シティプロモーション事業について、平成29年度以降はどういった発信をしていくのかとの質疑があり、全国に拡散する可能性を持つSNSなどにより、平成28年度の成果物である映像などを効果的に活用して江南市の魅力を発信していきますとの答弁がありました。

 次に、秘書政策課について審査しました。

 第6次総合計画策定事業について、名称募集入選者賞品はどのようなものかとの質疑があり、戦略計画と同様に、より多くの方に親しまれるよう愛称を広く募集し、入選者に賞品を贈呈するものですとの答弁がありました。

 平成29年度の政策提案事業はどのように実施するのかとの質疑があり、平成29年度から地方創生推進課に移管し、地方創生に特化した政策について、若手職員中心のプロジェクトチームによる政策提案を行っていきますとの答弁がありました。

 公共施設再配置計画の検討状況について、議会にはいつ報告するのかとの質疑があり、夏ごろをめどに検討状況の中間報告をする予定ですとの答弁がありました。

 職員研修事業について、平成28年度より予算を減額する理由は何かとの質疑があり、研修を委託する業者から見積もりを徴収した結果、予算を減額しています。研修プログラムについては、平成28年度より回数などを減らす予定はありませんとの答弁がありました。

 非正規職員の処遇について、国では地方自治法や地方公務員法の改正を閣議決定したが、今後どう対応していくのかとの質疑があり、市ではこれまでも非正規職員の処遇向上に取り組んできており、今後も国の動向を注視しながら適切に対応していきますとの答弁がありました。

 次に、総務部行政経営課について審査しました。

 地方公会計推進事業について、委託をせずに財務書類を作成することはできないのか、また作成した財務書類を今後どう活用していくのかとの質疑があり、新たな統一的な基準による財務書類の作成には公認会計士による専門的支援が必要であり、今後全国的に整備が進むことによって自治体間での比較分析が可能になるものですとの答弁がありました。

 利率が高い起債については、利率の低い起債に借りかえができないのかとの質疑があり、借りかえには補償金が必要となることから、現行のままのほうが有利であると考えていますとの答弁がありました。

 地方交付税の算定において、トップランナー方式による影響はどのくらいあるのかとの質疑があり、民間委託など歳出効率化による経費水準が単位費用に反映されるものであり、基準財政需要額に減額の影響があるものの、地方交付税総額への影響はそれほどないものと考えていますとの答弁がありました。

 次に、税務課について審査しました。

 ふるさと納税を行った市民の所得階層区分は把握できているのかとの質疑があり、平成28年7月1日現在の状況として、寄附金税額控除額の総額のうち、課税標準額が1,000万円を超える階層が半分近くを占めていますとの答弁がありました。

 次に、収納課について審査しました。

 滞納整理機構に平成29年度も職員を派遣するのかとの質疑があり、収納事務に対する職員のスキルアップにもなりますので、平成29年度も職員を派遣していきますとの答弁がありました。

 コンビニ収納は口座振替に比べ経費が高いので縮小してはどうかとの質疑があり、口座振替での納付の拡大を最優先に考えていきますが、夜間でも納付できるコンビニ収納は利便性が高いので、しばらくは利用状況を注視していきますとの答弁がありました。

 次に、総務課について審査しました。

 自衛官募集事業について、自衛隊入隊予定者激励会は毎年開催しているのか、また開催に係る予算は計上されているのかとの質疑があり、自衛隊との共催という形で毎年開催していますが、予算は必要ないため計上していませんとの答弁がありました。

 マイナンバーに係る情報システム改修等事業の委託料はいつまで必要なのか、また国からの補助はないのかとの質疑があり、システムの改修は現段階では平成29年度までとなります。国庫補助金は平成26年度から平成28年度までの3カ年となり、平成29年度についてはありませんとの答弁がありました。

 次に、会計課について審査しましたが、質疑はありませんでした。

 次に、監査委員事務局について審査しました。

 平成29年度の行政監査のテーマは何かとの質疑があり、行政監査は全ての課を2年に分けて実施しており、平成28年度、平成29年度は「委託契約における随意契約状況について」というテーマで実施していますとの答弁がありました。

 次に、消防本部総務予防課について審査しました。

 消防団充実強化事業について、費用弁償が増額している理由は何かとの質疑があり、平成29年9月30日に全国女性消防操法大会が開催されるに当たり、その大会までの訓練を予定していることから増額になっていますとの答弁がありました。

 女性消防団員は今後どのような消防団活動をしていくのかとの質疑があり、今後は主に火災予防の啓発活動を実施し、PRとして軽可搬ポンプ操法も継承していきますとの答弁がありました。

 庁舎(本庁舎・東分署)等維持管理事業について、女性用仮眠室の改修はどのような内容かとの質疑があり、消防庁舎3階小会議室51.9平方メートルを改修し、ユニットバスとベッド2台を設置しますとの答弁がありました。

 消防指令センター共同運用事業について、負担金の増額要因は何かとの質疑があり、平成28年度で通信機器の瑕疵期間が終了するため、平成29年度からは1年分の保守委託料の経費が発生するためですとの答弁がありました。

 次に、消防署について審査しました。

 消火栓維持管理負担金事業及び簡易消火栓等修繕工事負担金事業の内容はどのようなものかとの質疑があり、消火栓維持管理負担金は消防隊が使用する公設消火栓の既設675基と新設1基分の費用を計上し、水道課に維持管理を依頼しています。また、簡易消火栓等修繕工事負担金は、消防隊が到着する前に住民が初期消火に使用する消火栓で、簡易消火栓の移設及び修繕工事費用を計上し、区長等からの申し出の中から優先順位をつけ、修繕等をしていますとの答弁がありました。

 新設消火栓負担金事業について、消火栓の設置場所を決定した理由は何かとの質疑があり、設置場所の選定については周辺の消防水利状況などを検討し決定しましたとの答弁がありました。

 挙手による採決の結果、賛成多数により原案のとおり可決しました。

 続いて、議案第24号 平成28年度江南市一般会計補正予算(第9号)について審査しましたが、質疑もなく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決しました。

 続いて、請願第13号 「共謀罪(テロ等組織犯罪防止法)」の新設に反対を求める意見書採択の請願書について審査しました。

 この請願を審査するに当たって、請願者からの意見陳述の後、審査を行いました。

 共謀罪を新設しなくてもテロ対策の法整備は十分整っており、もし新設されれば日ごろから一般市民が盗聴、監視される社会となる危険性があるとのことから、採択したいとの意見がありました。

 一方で、現在議論されている共謀罪はテロ行為も含めた国際的な組織犯罪を未然に防止するもので、懸念される日常生活の影響については適用条件を絞ることで心配ないとのことから、不採択としたいとの意見がありました。

 挙手による採決の結果、賛成少数により不採択とすることに決しました。

 以上で総務委員会の報告を終わります。



○議長(鈴木貢君) 以上で委員長報告を終わります。

                               平成29年3月10日

 江南市議会議長

  鈴木 貢様

                               建設産業委員長

                                   稲山明敏

             建設産業委員会審査報告書

 本委員会に付託された事件について審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第110条の規定により報告します。

                   記



区分
件名
結果


議案第9号
江南市手数料条例の一部改正についてのうち
 都市整備部
の所管に属する事項
原案可決


議案第14号
市道路線の認定及び廃止について
原案可決


議案第15号
平成28年度江南市一般会計補正予算(第8号)
 第1条 歳入歳出予算の補正のうち
  生活産業部
  都市整備部
 の所管に属する歳入歳出
 第3条 繰越明許費の補正のうち
  通知カード・個人番号カード関連事務事業
  布袋駅付近鉄道高架化整備事業
  布袋駅東地区交通結節点整備事業
原案可決


議案第17号
平成29年度江南市一般会計予算
 第1条 歳入歳出予算のうち
  生活産業部
  都市整備部
 の所管に属する歳入歳出
  水道部
 の所管に属する歳出
 第2条 継続費
 第3条 地方債のうち
  水環境整備事業(宮田導水路地区)
  街路改良事業
  雨水対策施設整備事業
  道路改良事業
  鉄道高架化整備事業
原案可決


議案第19号
平成29年度江南市公共下水道事業特別会計予算
原案可決


議案第20号
平成29年度尾張都市計画事業江南布袋南部土地区画整理事業特別会計予算
原案可決


議案第23号
平成29年度江南市水道事業会計予算
原案可決


議案第24号
平成28年度江南市一般会計補正予算(第9号)
 第1条 歳入歳出予算の補正のうち
  都市整備部
 の所管に属する歳出
原案可決



                               平成29年3月13日

 江南市議会議長

  鈴木 貢様

                               厚生文教委員長

                                  森 ケイ子

             厚生文教委員会審査報告書

 本委員会に付託された事件について審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第110条の規定により報告します。

                   記



区分
件名
結果


議案第9号
江南市手数料条例の一部改正についてのうち
 健康福祉部
の所管に属する事項
原案可決


議案第11号
江南市介護保険条例の一部改正について
原案可決


議案第12号
江南市地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例の一部改正について
原案可決


議案第13号
江南市立児童厚生施設等の設置及び管理に関する条例の一部改正について
原案可決


議案第15号
平成28年度江南市一般会計補正予算(第8号)
 第1条 歳入歳出予算の補正のうち
  健康福祉部
  教育委員会事務局
 の所管に属する歳入歳出
 第2条 継続費の補正
 第3条 繰越明許費の補正のうち
  施設改造事業
 第5条 地方債の補正
原案可決


議案第16号
平成28年度江南市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)
原案可決


議案第17号
平成29年度江南市一般会計予算
 第1条 歳入歳出予算のうち
  健康福祉部
  教育委員会事務局
 の所管に属する歳入歳出
 第3条 地方債のうち
  災害援護資金貸付事業
  新体育館建設事業
原案可決


議案第18号
平成29年度江南市国民健康保険特別会計予算
原案可決


議案第21号
平成29年度江南市介護保険特別会計予算
原案可決


議案第22号
平成29年度江南市後期高齢者医療特別会計予算
原案可決



                               平成29年3月8日

 江南市議会議長

  鈴木 貢様

                               総務委員長

                                  山 登志浩

             総務委員会審査報告書

 本委員会に付託された事件について審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第110条の規定により報告します。

                   記



区分
件名
結果


議案第10号
江南市市税条例等の一部改正について
原案可決


議案第15号
平成28年度江南市一般会計補正予算(第8号)
 第1条 歳入歳出予算の補正のうち
  消防本部
 の所管に属する歳入歳出
  総務部
 の所管に属する歳入
  危機管理室
  市長政策室
 の所管に属する歳出
 第4条 債務負担行為の補正
原案可決


議案第17号
平成29年度江南市一般会計予算
 第1条 歳入歳出予算のうち
  危機管理室
  市長政策室
  総務部
  会計管理者の補助組織
  消防本部
 の所管に属する歳入歳出
  監査委員事務局
  議会事務局
 の所管に属する歳出
 第3条 地方債のうち
  臨時財政対策債
 第4条 一時借入金
 第5条 歳出予算の流用
原案可決


議案第24号
平成28年度江南市一般会計補正予算(第9号)
 第1条 歳入歳出予算の補正のうち
  総務部
 の所管に属する歳入
原案可決



                               平成29年3月13日

 江南市議会議長

  鈴木 貢様

                               厚生文教委員長

                                  森 ケイ子

             請願審査報告書

 本委員会に付託された請願について審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第143条第1項の規定により報告します。

                   記





受理番号
件名
審査結果


請願第12号
精神障害者の交通運賃に関する意見書提出を求める請願
採択



                               平成29年3月8日

 江南市議会議長

  鈴木 貢様

                                 総務委員長

                                  山 登志浩

             請願審査報告書

 本委員会に付託された請願について審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第143条第1項の規定により報告します。

                   記



受理番号
件名
審査結果


請願第13号
「共謀罪(テロ等組織犯罪防止法)」の新設に反対を求める意見書採択の請願書
不採択





○議長(鈴木貢君) ただいまから各委員長の報告に対する質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

     〔「ありません」と呼ぶ者あり〕



○議長(鈴木貢君) 質疑もないようですので、これをもって委員長報告に対する質疑を終結いたします。

 本日、追加提出されました議案第25号について精読のため、暫時休憩いたします。

     午前11時07分 休憩

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     午前11時36分 開議



○議長(鈴木貢君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 これより議案第25号についての質疑に入ります。

 質疑時間につきましては、議会運営委員会において御協議をいただきました結果、答弁を含め1人15分以内とすることに決した旨の報告を受けております。

 質疑、答弁とも簡潔・明瞭にお願いし、議事運営に御協力いただきますよう、お願いいたします。

 それでは発言を許します。

 質疑はありませんか。

     〔「ありません」と呼ぶ者あり〕



○議長(鈴木貢君) 質疑もないようでありますので、これをもちまして議案質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第25号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(鈴木貢君) 御異議なしと認めます。よって、議案第25号については委員会付託を省略することに決しました。

 これより各議案の採決に入ります。

 暫時休憩いたします。

     午前11時37分 休憩

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     午後2時36分 開議



○議長(鈴木貢君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 議案の採決の順序は議案番号の順に行いますので、よろしくお願いいたします。

 日程第4、議案第9号 江南市手数料条例の一部改正についてを採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(鈴木貢君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第5、議案第10号 江南市市税条例等の一部改正についてを採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(鈴木貢君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第6、議案第11号 江南市介護保険条例の一部改正について、これより討論に入ります。

 反対者の討論を許します。

     〔挙手する者あり〕



○議長(鈴木貢君) 森 ケイ子さん。

     〔8番 森 ケイ子君 登壇〕



◆8番(森ケイ子君) 議案第11号 江南市介護保険条例の一部改正、並びに関連する議案第21号 平成29年度江南市介護保険特別会計予算について、反対の立場から、日本共産党議員団を代表して討論を行います。

 新年度から介護保険の新制度がスタートします。介護保険法第115条の45は地域支援事業介護予防新総合事業について詳細な項目を定め、江南市は附則9条1項で本年4月から施行することとし、附則9条2項の生活支援整備事業も4月から生活支援コーディネーターを配置するということであります。2014年(平成26年)の医療介護総合確保推進法によって介護保険制度の大幅な見直し、とりわけ軽度者の介護保険外しと一定の所得のある利用者の自己負担の引き上げや、低所得者施設利用者の補足給付の要件に資産などを追加することが盛り込まれ、既に利用料の引き上げや資産調査などが実施され、利用控えが起こっていることが決算などでも明らかになってきております。

 いよいよ新年度からこの介護予防生活支援事業が始まります。生活支援整備事業もその一環として実施されることとなります。最大の問題は、この間何度も指摘してきたように、今まで全国一律の介護予防給付として実施してきた要支援者の訪問介護、通所介護を介護給付事業から外し、地域支援事業に移行するということです。

 本予算では、地域支援事業の介護予防・日常生活支援サービス費として1億8,883万2,000円を見込んでいます。その内容は、訪問介護、いわゆるヘルパー派遣事業は従来型に加え、サービスAの利用を約2割見込み、通所介護、いわゆるデイサービスでもサービスAの利用者を7.7%、短期集中Cを5.8%見込んでいます。サービスAは緩和した基準によるヘルパー派遣、今まで自立の方の家事援助などを行っていたヘルパーが要支援の認定を受けた人のところにも派遣されることになります。通所介護のサービスAも、今までむつみや福祉センターで行ってきた自立の方のデイサービス制度に基準を緩和したところに要支援の認定者も行くことになります。本来の支援のあり方は、要支援の段階でしっかりとしたケア、支援を行って重症化を防いでいくことが求められているところであります。そのために専門職によるケアが必要であります。また、週1回から2回のデイサービスやヘルパーの派遣によって、多くの介護を必要とする高齢者とその家族が在宅での生活を続けることができました。今後、基準を緩和したサービスAや、さらに住民主体によるサービスBに移行することが進めば重症化が進み、在宅での生活が維持できない事態になりかねません。

 また、この問題は事業所にとっても深刻な問題です。

 今回、幾つかの事業所が新たにサービスAを申請してきたとのことです。私たちが事業所を訪問したときには、多くの事業所が大変迷っておられました。その一つは、事業費単価がサービスAに移行すると訪問介護で約76%、通所介護では87%から88%に下がってしまうためです。今も人材不足は大変深刻で、下がった事業費単価で、人員を新たに採用することは難しい深刻な事態にあるということでありました。そうしたもとでも申請してこられたということは、受けざるを得ないさまざまな事情があると推察することができます。

 さらに、介護保険制度の財源は国20%と5%の調整交付金、県・市それぞれ12.5%、現役世代28%、高齢者22%の負担で発足しました。しかし、本予算でも国の負担は20%、調整交付金で交付されるのは3.61%でしかありません。結果として、高齢者の保険料の負担がふえることになっています。来年は第7期に入ります。介護保険料の制定に向けて、せめて調整交付金の5%分は確保できるようにすべきであり、高齢化率などによる地域格差は別建てですべきであることを市長会や担当者会議などでも強く主張すべきであります。

 給食サービスが日常生活支援総合事業に移行することによって、新たに利用を希望する人はチェックリストを受けなければならなくなります。体は元気だけれども、ひとり暮らしで食事がきちんととれないような、こうした人がチェックリストによって排除されるのではないか、こうした心配があります。そうしたことのないよう、十分な配慮を求めたいと思います。

 また、介護を希望する人がチェックリストを受けるのか介護認定を受けるのかは、窓口で本人や家族の希望を聞いて対応するとのことでした。突然入院し、介護が必要になった家族や、認知症がだんだんと進んでどうしたらよいかわからない家族など、介護に直面した市民にとってはわからないことだらけであります。新制度のもとでも、安上がりな介護、安上がりの支援ではなく、家族や当事者に寄り添った支援が行われるよう強く求めて、討論を終わります。

     (拍手)



○議長(鈴木貢君) 賛成者の討論を許します。

     〔挙手する者あり〕



○議長(鈴木貢君) 尾関 昭さん。

     〔16番 尾関 昭君 登壇〕



◆16番(尾関昭君) 議案第11号 江南市介護保険条例の一部改正について、議案第21号 平成29年度江南市介護保険特別会計予算について、江南クラブ、江政クラブ、公明党市議団を代表して、賛成の立場から意見を述べさせていただきます。

 10年後には団塊の世代が75歳以上となり、ひとり暮らしの高齢者や高齢者世帯などが増加することは避けられない状況です。その一方で、少子化が進行しており、労働力は確実に減少していきます。今後、高齢者が住みなれた地域で生活を続けていくためには、地域の支え合いで高齢者を支えていくことが必要です。

 こうした状況の中で、2つの事業が平成29年度より始まります。

 1つ目は、猶予期間を1年早め、生活支援体制整備事業として生活支援コーディネーターを配置することにより、高齢者のちょっとした生活の困り事に御近所の方のお手伝いや地域ぐるみでお手伝いを行う仕組みづくりを進めていくものです。

 2つ目は、介護予防日常生活支援総合事業として、介護保険の事業所が提供するサービスだけではなく、NPOやサービス団体が提供するサービスと地域の支え合いが新たに加わり、高齢者の介護予防と自立した日常生活を推進するものです。

 これらは介護保険特別会計で運用されるもので、国・県・市及び介護保険料で負担するものとなりますが、高齢者にとって住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けられるために必要な事業と考えられます。

 当局におかれましては、今後、介護保険事業が適正に運営されますことを要望しまして、賛成討論とさせていただきます。

     (拍手)



○議長(鈴木貢君) ほかに討論はありませんか。

     〔「ありません」と呼ぶ者あり〕



○議長(鈴木貢君) 以上で討論を終結いたします。

 本案を起立により採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(鈴木貢君) 御着席ください。

 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第7、議案第12号 江南市地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例の一部改正についてを採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(鈴木貢君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第8、議案第13号 江南市立児童厚生施設等の設置及び管理に関する条例の一部改正についてを採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(鈴木貢君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第9、議案第14号 市道路線の認定及び廃止についてを採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(鈴木貢君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第10、議案第15号 平成28年度江南市一般会計補正予算(第8号)を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(鈴木貢君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第11、議案第16号 平成28年度江南市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(鈴木貢君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第12、議案第17号 平成29年度江南市一般会計予算について、これより討論に入ります。

 反対者の討論を許します。

     〔挙手する者あり〕



○議長(鈴木貢君) 掛布まち子さん。

     〔6番 掛布まち子君 登壇〕



◆6番(掛布まち子君) 議案第17号 平成29年度江南市一般会計予算に対し、日本共産党議員団を代表し、反対の立場で討論を行います。

 平成29年度予算は、澤田市長就任後2年間を経て、さらに市長の方針が反映された予算であり、人口減少、少子化、超高齢社会に備え、まちづくりの方向性を探る予算ともなっております。

 新年度予算では、特に新体育館建設工事費による起債が18億8,000万円と大きく膨らみ、一般財源も単年度で6億4,000万円余が投入されるなど、他事業へしわ寄せが及んでいないか心配です。計画的に基金を積み立て、単年度に突出させない取り組みが必要ではなかったでしょうか。

 教育費では、近隣に先駆けてスクールソーシャルワーカーの配置を行い、いじめ、不登校、児童虐待、貧困問題などの解決に取り組む姿勢を示したこと、また各小学校1名、計10名と少な過ぎる人数ではありますが、広島平和記念式典への児童派遣を復活させ、平和教育を推進する姿勢を示したことは評価できます。

 また、資源ごみリサイクルセンターを設置し、利便性の向上を図ることは、勤務が不規則、多忙な現役世代に非常に喜ばれる施策だと思います。

 調理室にエアコンが未設置だった保育園5園について、ようやくエアコンの設置が予算化され、幼児の給食の安全性確保が図られます。残る9園についても、一日も早く設置することを求めます。

 また、学童保育施設の前倒しの新増設によって、市内全ての学童保育で小学4年生まで対象学年が拡大され、待機児童がある程度解消される方向となっていることも前進です。

 これら評価できる新規事業がある反面、市民生活へ負担増をもたらすもの、国の政策へ従い、市民生活に悪影響をもたらすおそれがあるもの、市民の願いに十分応えていない面も多々見受けられます。

 1つは、使用料、手数料等の値上げの問題です。

 平成29年4月からの公民館、学供、ふれあい会館、パークゴルフ場などの有料化と値上げ、学童保育料の値上げで、新年度予算では合計約4,000万円の市民の負担増が見込まれております。地域の力で課題解決に取り組めるよう、地域住民の自主的な活動を応援することが今こそ求められているときに、活動の場である公共施設の使用をこのタイミングで有料化、値上げをすることは、活動に冷や水を浴びせる全く矛盾した政策であり、学童保育料の値上げも子育て先進地を目指す政策にまるで逆行していることを指摘しておきます。これ以上の値上げの中止、実態に合わせた減免制度の創設、拡充、施設使用料に関しては利用時間区分を使い勝手の悪い2時間単位ではなく、1時間単位に変更することを強く求めます。

 2点目は、マイナンバー制度に関してでございます。

 マイナンバー制度に対応したシステム改修予算1,887万円余が新年度予算でも計上されておりますが、今回は国補助金もなく、全額市の負担によって改修しなければなりません。7月からは、いよいよ市が独自でマイナンバーにひもづけをした独自利用事務も、情報提供ネットワークを介して国や他自治体間との情報連携が本格化します。一層個人情報の漏えいと集積のリスクが高まります。

 また、個人番号カードの発行経費994万円が計上されておりますが、平成28年度当初予算でも924万円計上しておきながら、減額修正の末に、767万円全額を平成29年度に繰越明許としております。情報漏えいのリスクがますます高まる中、巨額の経費を投じて個人番号カード発行事務を行う意味があるのでしょうか。

 3点目は、新ごみ処理施設についてでございます。

 新ごみ処理施設建設費負担金を含む尾張北部環境組合関係事務予算が計上をされております。新ごみ処理施設整備計画が策定をされましたが、余りにも性急に進められ、地元住民の声を生かした計画策定は名ばかりに終わりました。施設更新に際し、ごみ減量に対する住民の意識を高め、燃やすごみを徹底して減らし、小さな施設規模にし、環境にも財政にも優しい施設を目指す方向には残念ながら進んでおりません。

 4点目は、LED防犯灯への補助の縮小に関して。

 平成29年度から、区や町内会に対するLED防犯灯の設置費補助について、補助単価の減額、申請基数の制限、申請回数も年1回に半減するなど、LEDへの切りかえが進みにくくするように制度を変更しようとしております。ただでさえ、江南市は防犯灯電気代を全額市の負担にしておりません。そのため防犯灯設置が進まず、暗い町内会が多くなっております。安全・安心のまちづくりにつながり、電気代の節約にもなるLED防犯灯への切りかえを財政上の理由からブレーキをかける制度の変更は、長期的な視点が欠けているのではないでしょうか。

 5点目は、ふるさと納税についてです。

 新年度予算で江南市へ寄せられるふるさと寄附金を840万円と見込み、返礼品に252万円の支出を見込んでおります。しかし、一方で江南市民がほかの自治体へふるさと納税したことによる市民税の減額が6,000万円も発生すると見込んでいることも議案質疑の中で明らかになりました。国がつくっている制度とは言いながら、自治体間で返礼品を争って市民税を奪い合う結果になっており、本来そこに住み、住民サービスを受けている自治体に納めるべき市民税をほかの自治体に納めてしまうことになるふるさと納税の制度は、現状では経済的に余裕がある人の節税対策となっており、根本的な見直しが不可欠です。江南市として、仕方がないと諦めるのではなく、市民への制度の本質の周知徹底と、ふるさと納税の制度を見直すよう国に強く要請する努力が必要ではないでしょうか。

 6点目は、布袋駅周辺鉄道高架化関連の事業について。

 布袋本町通線道路改良事業に約5,000万円、うち3,770万円が移転補償費です。布袋駅鉄道高架化負担金5億1,300万円、布袋駅東地区交通結節点整備事業に3億4,750万円、布袋駅エスカレーター維持管理に606万9,000円が計上をされております。市民には、財政が厳しいと使用料等を値上げし、市民サービス全般に切り詰めを迫りながら、ここだけは別世界のようになっております。必要性に疑問がある道路拡幅工事や名鉄への大盤振る舞いが続いております。布袋駅駅西広場の整備費に対しても名鉄に応分の負担をきっちりと求めていくこと、布袋駅周辺の過去からの一連の再開発が本当に布袋駅周辺のにぎわいの創出につながったのか、きっちりとした総括が必要です。

 7点目に、コミュニティ・スクールに関して。

 平成29年度は、既に準備に入っている5校に加え、小学校7校、中学校3校についても一斉にコミュニティ・スクールに向けた準備委員会を発足させる予算が組まれております。地域や保護者から必要性が湧き上がるように出てきている状況ではない中、多忙化解消が急務の教職員の負担増、PTA、保護者、地域の住民の負担増に配慮せず、一律に市教育委員会からコミュニティ・スクールを押しつけて大丈夫なのでしょうか。コミュニティ・スクールは各地域、学校の自主性に任せるべきではないでしょうか。今、急がれるのは、教職員の多忙化解消と学校トイレの改修、エアコンの設置だと思います。

 8点目、認定こども園に関して。

 認定こども園の施設整備補助金9,411万2,000円が計上されております。江南第二幼稚園が幼保連携型認定こども園に移行する施設増設の補助金です。江南市子ども・子育て支援事業計画では、3歳児以上、3歳未満児も、必要数に対し私立の保育園で確保できると書かれており、認定こども園の参入を認める位置づけはありません。県の認定こども園認可基準では、3歳以上児の給食は外部搬入でもよいとなっており、保育の質の低下と私立保育園への影響が心配です。

 最後に、新年度予算には公共交通に関する評価手法の検討を行うとして、地域公共交通会議運営支援業務委託料が計上されております。しかし、現に交通不便地域で困っている方々への支援策、市内公共交通網をまちづくりと一体で本気で再編する方向は見えてきておりません。また、市長の公約の一つであった新図書館建設についても、実現への道筋は全く見えません。市民の切実な願いに対する真剣な取り組みが足りないということも指摘をし、平成29年度一般会計予算に対する反対討論といたします。

     (拍手)



○議長(鈴木貢君) 賛成者の討論を許します。

     〔挙手する者あり〕



○議長(鈴木貢君) 伊藤吉弘さん。

     〔14番 伊藤吉弘君 登壇〕



◆14番(伊藤吉弘君) 議案第17号 平成29年度江南市一般会計予算について、江南クラブ、江政クラブ、公明党市議団を代表して賛成の立場から意見を述べさせていただきます。

 我が国の経済は、平成29年2月の内閣府の月例経済報告によると、景気は一部に改善のおくれも見られるが、緩やかな回復基調が続いているとし、その先行きも緩やかに回復していくことが期待されるが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があると見込まれております。

 このような社会経済情勢の中で、平成29年度の一般会計予算の総額は293億8,913万8,000円で、前年度に比べ7.8%の増となっています。歳入の根幹をなす市税では市たばこ税は減額となるものの、個人市民税、法人市民税、固定資産税が増額となるなど、平成29年度の市税の予算総額は前年度に比べ1.9%の増となっております。その一方で、地方の財源保障機能として地方交付税と臨時財政対策債は、国の平成29年度地方財政計画において地方税を含めた一般財源総額では確保されているものの、地方交付税については前年度に比べ2.2%の減となり、トップランナー方針の導入など、地方自治体に対して一層の経費削減、効率化が改めて求められているところでございます。

 平成29年度の当初予算は、澤田市長が公約に掲げられた「住みたくなる子育て先進市」を目指し、学童保育の拡充や子ども医療費の助成、認定こども園移行に伴う施設整備費の補助など、子育て世代の市民ニーズに的確に対応するとともに、今年度から本格的に始まったシティプロモーションを展開していくに当たり、市内外へ江南市の魅力をアピールできる有効な施策が織り込まれた内容であると思います。

 具体的に予算措置された事業を見ますと、コミュニティ・スクールについては、子供たちの豊かな成長を支え、地域とともにある学校づくりを推進する上で有効な予算措置であります。

 次に、都市計画道路の布袋本町通線の街路改良及び布袋駅東地区の道路改良や排水路施設の整備、布袋駅付近の鉄道高架に伴う名鉄への負担金などは、市民生活の利便性、快適性に直結する都市生活基盤の整備を進めていく上で十分に検討されたものでございます。

 次に、使用料、手数料の見直しに伴う予算措置については、受益と負担の公平性の観点から見直しを図り、現状のサービス水準を維持するだけでなく、将来にわたって持続可能な行政サービスを提供する上で必要かつ適切であると考えます。

 次に、防犯灯補助事業については、LED照明機器の低価格化が進む中、限られた財源の中で区・町内会へ設置費を補助し、広く地域の要望に応え、安心・安全なまちづくりを実現する上で適切な予算措置であります。

 次に、国の社会保障・税番号制度に伴うマイナンバーカードの交付やマイナンバー制度に対応するための情報システムの改修については、各種手続に係る利便性の向上や行政事務の効率化などを図る上で必要な予算措置であります。なお、事業の実施に当たっては、今後とも積極的な財源の確保に努めていただきますよう要望いたします。

 また、消費税率の引き上げによる増収分の地方消費税交付金は、ふえ続ける医療、介護などの社会保障給付及び子育て支援などに充て、社会保障の安定化を図ることとされております。

 江南市におきましても、そうした国の趣旨を鑑み、引き続き社会保障の財源として、増大する社会保障費の充実と安定化に努めていただきたいと思います。

 このように、平成29年度の一般会計予算は「暮らしが花開く生活都市」のキャッチフレーズを掲げ、子育て、教育環境の充実、市民の利便性、快適性を踏まえたまちづくり、雇用創出や地域経済の活性化など、市民ニーズに沿った事業を展開するため、各分野にバランスよく予算配分し、「市民の笑顔があふれるまち、郷土を愛し誇りが持てるまち 江南」の実現に向けた予算として高く評価できるものでございます。

 今後は、少子・高齢化への対応や公共施設の更新、進捗する布袋駅付近の鉄道高架に要する整備など、多額の負担が必要となる財政需要を抱えております。時代の潮流を的確に捉えた施策を推進し、将来世代へ過度な負担を残さない健全な財政運営の維持に努めていただくとともに、事業の実施に当たっては創意工夫を凝らしながら効率的に進め、歳入確保については国の財政措置を注視し、有効に活用していただくことを要望いたします。

 また、予算計上された事業については、時宜を得た対応により、その執行をお願いいたしまして、議案第17号の賛成討論とさせていただきます。

     (拍手)



○議長(鈴木貢君) ほかに討論はありませんか。

     〔挙手する者あり〕



○議長(鈴木貢君) 山 登志浩さん。

     〔4番 山 登志浩君 登壇〕



◆4番(山登志浩君) 議案第17号 平成29年度江南市一般会計予算につきまして、リフォームの会を代表して、賛成の立場から討論に参加いたします。

 澤田市政が発足して丸2年近くが経過し、いよいよ任期後半に入ろうとしています。そうした状況の中で、新年度予算は長年の懸案事項への対処と将来を担う子供たちへの投資の2本柱で編成されたものと理解しています。

 予算規模は、前年度から21億円余り増加の293億9,000万円と、新年度予算としては過去最大となりました。その最大の要因は新体育館の建設のための借り入れではありますが、市民のスポーツ活動の推進や大災害発生時の防災拠点に寄与するものと考えます。

 名鉄布袋駅付近の鉄道高架化については、上り線の高架化のおくれを取り戻し、工事を着実に進捗させるよう名鉄に強く申し入れていくべきだと考えます。

 また、布袋駅東側の開発構想については、コンパクトシティーのモデルケースとして位置づけ、子育て支援施設や図書館など若い世代が集う施設を整備し、駅周辺の活性化の起爆剤としていくべきであります。

 新ごみ処理施設建設については、尾張北部環境組合の発足により新たな局面に入ります。引き続き、謙虚な姿勢で地元や地権者の皆さんとの対話を継続されることを切望いたします。

 企業誘致については結果が簡単に出るわけではありませんが、市長のトップセールスを初め、江南市を外に売り込む攻めの姿勢を貫くことを求めます。

 これらの懸案事項は大型プロジェクトが多いわけであり、多額の財源が必要となります。長期的視点に立って、プラスになるものについては積極的に投資していただくことは構いませんが、その一方で、市債、いわゆる借金の発行については慎重に対応するとともに、既存の事業の選択と集中を図っていかなければなりません。

 その象徴となるのが公共施設の再配置です。現在、私もメンバーの一員として加わる公共施設再配置検討委員会において、再配置計画策定に向けて活発な議論が行われています。老朽化した公共施設を全て更新しようと思えば数百億円規模の莫大な財源不足が生じると試算されています。厳しい財政事情、人口減少や市民ニーズの多様化を踏まえると、古くなったから建てかえる、あるいはまだ利用者がいるから維持するといった従来の場当たり的な対応では、将来世代にツケを残すことになるばかりか、本当に必要な公共サービスさえ維持できなくなります。公共施設の全貌を明らかにして、市民とともに今後の公共施設のあり方を決める時期に差しかかっています。公共施設の統廃合や複合化、多機能化なども視野に入れた再配置計画ができ上がることを期待するものであります。

 なお、4月からの公共施設の有料化、値上げについては、公共施設再配置の序章第1章にすぎませんが、今後の利用動向の変化に注視することをあわせて要望いたします。

 行政改革の一環として、昨年度に引き続き行政事業レビューが実施されます。昨年8月の行政事業レビューを傍聴した際、市民や有識者から鋭い指摘が相次いで出されたことが大変印象に残っています。行政事業レビューの対象となる事務事業は全体のほんの一部にすぎませんが、公開の場で活発な議論を行うことにより、市民の行政への関心が高まり、行政への参加が進み、市が目指す市民協働による成熟した地域社会を構築することに資するものであります。行政改革に終わりはありません。今後は補助金、負担金の聖域なき見直しに着手されることをあわせて要望いたします。

 厳しい財政事情のもとで歳出抑制が続く中においても、子育てや子供の教育を充実させようという姿勢には共鳴しています。昨今の子供の貧困、虐待、いじめ、不登校などの課題は困難なケースが見受けられ、学校現場だけの対応では限界があります。スクールソーシャルワーカーの配置は、学校教育と社会福祉の現場をつなぎ、調整する役割を果たすものと期待いたします。

 小学校へタブレット型のパソコンが配備されます。ICT化の推進は、私たちのライフスタイルの変容はもとより、地域の活性化、医療、介護、防災といったさまざまな分野に大きな影響を与えております。学校現場にタブレットを導入することによって、より質の高い授業実践や子供の理解の促進、学習意欲の向上につながることを期待いたします。

 ことしは、日本国憲法が施行されてから70年目の節目の年になります。世界の恒久平和を願う世論とは裏腹に、いまだに世界各地で紛争やテロが絶えず、報復の連鎖が繰り返されています。さらに、あのかつての戦争体験者が相次いでお亡くなりとなり、悲惨な戦争の記憶が風化していくことが懸念をされています。江南市は、国際平和都市を宣言していることの重みを再認識し、平和を次世代に受け継いでいく責務を担っています。広島市への小学生の派遣の十数年ぶりの復活を大いに歓迎するものであります。

 一方で、子育て世代から要望が強い休日保育、病児保育・病後児保育の実施、学童保育の受け入れ年齢の拡大などのさまざまな課題の解決にも取り組んでいただくことを求めるものであります。

 さて、人口減少、少子・高齢社会、雇用環境の劣化、家庭環境の変化、地域コミュニティーの衰退、財政事情の悪化、こうした地方自治を取り巻く環境が一段と厳しくなっております。

 こうした時代だからこそ、「住みたくなる子育て先進地、暮らしが花開く生活都市」という大きな目標を掲げ、子供から高齢者までずうっと江南市で大丈夫、そう思えるまちづくりをしていこうという方向性は正しいものと考えます。

 澤田市長の本気度が問われる1年となります。市長がリーダーシップを発揮され、江南市や江南市の市民の潜在的な力を引き出していかれることを期待し、賛成討論の結びといたします。議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。

     (拍手)



○議長(鈴木貢君) ほかに討論はありませんか。

     〔「ありません」と呼ぶ者あり〕



○議長(鈴木貢君) 以上で討論を終結いたします。

 本案を起立により採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(鈴木貢君) 御着席ください。

 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第13、議案第18号 平成29年度江南市国民健康保険特別会計予算を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(鈴木貢君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第14、議案第19号 平成29年度江南市公共下水道事業特別会計予算を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(鈴木貢君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第15、議案第20号 平成29年度尾張都市計画事業江南布袋南部土地区画整理事業特別会計予算を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(鈴木貢君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第16、議案第21号 平成29年度江南市介護保険特別会計予算を起立により採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(鈴木貢君) 御着席ください。

 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第17、議案第22号 平成29年度江南市後期高齢者医療特別会計予算について、これより討論に入ります。

 反対者の討論を許します。

     〔挙手する者あり〕



○議長(鈴木貢君) 森 ケイ子さん。

     〔8番 森 ケイ子君 登壇〕



◆8番(森ケイ子君) 議案第22号 平成29年度江南市後期高齢者医療特別会計予算について、反対の立場から、日本共産党議員団を代表して、討論を行います。

 後期高齢者医療制度は、2008年(平成20年)の制度開始から9年になります。所得の低い病気になりがちな75歳以上の高齢者を一つの医療制度に集めたこの制度は、発足当初から、医療費の高騰や高齢者人口などにより高齢者への重い負担を課すことになることを指摘してまいりました。

 結果は、2年ごとの値上げとともに、今回は被用者保険の扶養家族で保険料の負担をしてこなかった方や低所得者層に対し行ってきた軽減制度の特例を廃止し、より重い負担を課すことになります。社会保険の被扶養者だった方については、均等割の9割軽減が行われてきましたが、7割軽減に、平成30年度からは5割軽減に、それ以降は2年間のみ5割軽減となりますが、その後は全額負担となってしまいます。平成29年度分だけで3倍の引き上げとなります。所得割軽減についても、新年度予算では約1,330人の方が対象となっていますが、5割軽減とされていたものが2割軽減となり、平均で1万4,223円が2万2,757円と、1.6倍にはね上がります。しかも、保険料算定の際にはこの軽減特例の廃止を前提として軽減率を引き下げた負担増の保険料が課せられるのに、予算そのものは従来の保険料率で計算するという矛盾したものになっています。準備が整わなければ、従来の保険料率で算定すべきであります。

 ことしは高齢者にとって年金額が0.1%引き下げられます。その上に低所得者への軽減特例の廃止や引き下げは、命にかかわる問題であります。この軽減特例の廃止に反対するとともに、後期高齢者医療制度は廃止し、保険料窓口負担の軽減、差別医療をなくすことを強く求めて、反対討論を終わります。

     (拍手)



○議長(鈴木貢君) 賛成者の討論を許します。

     〔挙手する者あり〕



○議長(鈴木貢君) 安部政徳さん。

     〔10番 安部政徳君 登壇〕



◆10番(安部政徳君) 議案第22号 平成29年度江南市後期高齢者医療特別会計予算につきまして、江南クラブ、江政クラブ、公明党市議団を代表して、賛成の立場から意見を述べさせていただきます。

 後期高齢者医療制度の特例措置とは、高額療養費制度の見直しについては、人口の高齢化の進行や医療の高度化などに伴い、医療費負担が増大する中で過大な負担をすることなく、必要なときに必要な医療を受けられる国民皆保険制度を維持するために、世代内の負担の公平性や負担能力に応じた負担を求める観点から行われているもので、適当と言えるのではないかと考えます。

 後期高齢者医療制度の見直しに対する要望については、愛知県後期高齢者医療広域連合から全国後期高齢者医療広域連合協議会を通じ、現行制度維持の要望を前提として、やむを得ず見直す場合には、必要な受診を控えることとなるような内容としないこと、低所得者へ配慮すること、きめ細かな激変緩和措置をとることなどを国に要望しているところでございます。

 また、保険給付についてはジェネリック医薬品の利用促進のため、差額通知の発送や後期高齢者医療保険者を対象とした健康診査のほか、平成28年度から開始した人間ドックを平成29年度も引き続き実施し、被保険者の健康維持や医療費の抑制に向けた取り組みを実施しています。

 今後も高齢化社会における医療制度の課題に適切に対応し、健全運営に取り組まれることを要望いたしまして本予算に対する賛成討論といたします。

     (拍手)



○議長(鈴木貢君) ほかに討論はありませんか。

     〔「ありません」と呼ぶ者あり〕



○議長(鈴木貢君) 以上で討論を終結いたします。

 本案を起立により採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(鈴木貢君) 御着席ください。

 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第18、議案第23号 平成29年度江南市水道事業会計予算を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(鈴木貢君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第19、議案第24号 平成28年度江南市一般会計補正予算(第9号)を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(鈴木貢君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第3、議案第25号 江南市職員の育児休業等に関する条例の一部改正についてを採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(鈴木貢君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第20、請願第12号 精神障害者の交通運賃に関する意見書提出を求める請願を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本件に対する委員長の報告は採択であります。本件は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(鈴木貢君) 御異議なしと認めます。よって、本案は採択することに決しました。

 日程第21、請願第13号 「共謀罪(テロ等組織犯罪防止法)」の新設に反対を求める意見書採択の請願書について、これより討論に入ります。

 本件を不採択とすることに反対者の討論を許します。

     〔挙手する者あり〕



○議長(鈴木貢君) 東 義喜さん。

     〔7番 東 義喜君 登壇〕



◆7番(東義喜君) 請願第13号、「共謀罪(テロ等組織犯罪防止法)」の新設に反対を求める国への意見書提出に、日本共産党議員団を代表いたしまして、賛成する立場からの討論を行います。

 請願趣旨に述べられているように、共謀罪は憲法の保障する結社、言論、表現の自由を侵し、通信の秘密さえも侵され、犯罪を実行しなければ処罰しないという日本の刑法体系を根本から覆すものです。

 政府はテロ対策のためなどと説明をしていますが、日本はテロ防止のために13の国際条約を締結していますし、テロにつながるような重大犯罪については、それを未然に防ぐ手だてが法制化をされています。例えば市民が防いでほしいと願う爆弾やサリン、核物質をまくなどのテロ行為や、殺人、放火などについて予備罪などがあります。

 国際条約に関しては、個々の性質から次のカテゴリーに分類できます。ハイジャック・シージャック防止、政府要人への犯罪防止、重要施設への犯罪破壊行為防止、爆弾テロ・核テロ防止、テロ資金供与防止などであります。

 問題は、今回のテロ等準備罪の対象とされる組織犯罪集団の定義が曖昧で、当局側の判断に委ねられていることであります。そして、昨年5月に強行された通信傍受法、いわゆる盗聴法の改正では、捜査当局による盗聴捜査の権限と範囲が大幅に強化されています。これまで盗聴捜査には通信事業者の立ち会いが必要だったのが不要になりました。こうした盗聴法と一体で運用され、警察などの判断で幅広い市民運動や労働運動などが監視、弾圧の対象になる危険性は拭えません。

 これまでも、警察が違法な盗聴や監視などの不当な捜査を行っていたことを忘れるわけにはいきません。記憶に新しいところでは、大分県警が労働組合事務所に監視カメラを設置し、人の出入りを監視していたこと、大垣市では警察が市民の動向をつかんで風力発電事業に反対するかもしれないと、中部電力の子会社に情報を流し、レクチャーまで行っていました。

 「共謀罪」を「テロ等準備罪」と名前を変えても、起きていない犯罪を取り締まるとなると、警察組織が日常的に監視しないと取り締まれません。ですから、日常的な監視を容認し、盗聴に道を開くことになる本質は変わりません。過去3回廃案になった共謀罪そのものであります。

 一昨年の9月、安保法制(戦争法)が多くの国民が反対していたにもかかわらず強行採決されました。そして、南スーダンから自衛隊の5月撤収が表明されたものの、戦争法に基づいて駆けつけ警護などを付与したいがために、昨年派遣を延長した疑いが濃厚でありました。自衛隊の人たちをこれ以上他の国の戦闘地域へ派遣させるわけにはいかないと運動する人たちを監視し、取り締まることを可能にするのが、今、政府がつくろうとしているテロ等組織犯罪防止法であります。

 戦前、思想・言論弾圧に猛威を振るった治安維持法によって、労働運動などの社会運動だけでなく、文化人、宗教者、学生など多くの市民が弾圧をされ、物が言えない戦争国家がつくられていったことは歴史の事実であります。同じ過ちを繰り返してはならないと思います。

 以上のことから、本請願に賛同いただくよう呼びかけて、討論を終わります。

     (拍手)



○議長(鈴木貢君) 本件を不採択とすることに賛成者の討論を許します。

     〔挙手する者あり〕



○議長(鈴木貢君) 幅 章郎さん。

     〔15番 幅 章郎君 登壇〕



◆15番(幅章郎君) 請願第13号 「共謀罪(テロ等組織犯罪防止法)」の新設に反対を求める意見書採択の請願書について、江南クラブ、江政クラブ、公明党市議団を代表して、不採択に賛成の立場から意見を述べさせていただきます。

 現在、国において議論をされているテロ等準備罪は、2000年に国連総会で採択をされた国際組織犯罪防止条約が重大犯罪の共謀やマネーロンダリングなどを犯罪とすることを締約国に義務づけたため、我が国においてもこの条約を締結するための法整備の一環として共謀罪の趣旨を含む組織犯罪処罰法を改正し、新設をしようとしているものです。

 共謀罪は、テロ行為も含めた国際的な組織犯罪を世界各国が協力をして取り締まっていくことを目的としております。現在、議論をされているテロ等準備罪は、対象となる犯罪を当初よりも絞り込み、法制要件も改められております。適用の対象となる集団も、テロリズム集団、その他の組織的犯罪集団と限定をされました。犯罪の対象や適用される集団が限定されることによって、一般市民の日常生活には何ら影響がないものと考えます。

 2001年9月11日に発生をしたアメリカ同時多発テロを初め、近年過激さを増しているISILの活動など、テロ行為や組織犯罪は、交通手段や通信技術の進歩により国際化、高度化しております。これに対抗していくためには、世界各国が協力をして重大犯罪の抜け目をつくらないようにしていかなければなりません。

 2020年には東京オリンピック・パラリンピックの開催を控えている我が国において、世界へテロや組織犯罪対策にしっかりと取り組んでいる姿勢を明確に示されなければなりません。

 政府・国会においてさまざまな議論を重ねながら、慎重に審議を行っていかれる最中でありますので、国際的なテロ、組織犯罪の脅威に対して世界と協力して対抗するためにも、引き続きしっかりとした議論を重ねていただき、テロ等準備罪の新設に向け国内法の整備を進めていただくことをお願いして、請願第13号の不採択に賛成をする立場からの討論とさせていただきます。

     (拍手)



○議長(鈴木貢君) ほかに討論はありませんか。

     〔挙手する者あり〕



○議長(鈴木貢君) 中野裕二さん。

     〔5番 中野裕二君 登壇〕



◆5番(中野裕二君) 請願第13号 「共謀罪(テロ等組織犯罪防止法)」の新設に反対を求める意見書採択の請願書を不採択とすべきとした委員長報告に反対し、請願を採択すべきとする立場から、リフォームの会を代表して討論を行います。

 犯罪を計画段階で処罰する共謀罪の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案について、政府は近々閣議決定する方針を固めています。

 謀罪を新設する法案は、2003年から3度国会に提出されましたが、国民の強い反対でいずれも廃案となっています。今回は罪名を「テロ等準備罪」という呼び名に変更しています。また、適用対象をテロリズム集団その他の組織的犯罪集団と定め、処罰には合意だけでなく、準備行為が必要としています。

 しかし、組織的犯罪集団の定義は曖昧です。もともとは正当な活動をしていた団体であっても、性質が犯罪目的に変われば適用対象となると政府は説明しています。このため、捜査機関の裁量で拡大解釈されません。準備行為の具体的内容も不明確です。何が準備行為となるかも捜査機関が判断します。例えば本当の目的は生活費のためだったとしても、銀行でお金を引き出す行為の目的を捜査機関がテロの資金調達のためとみなせば、準備行為が成立するおそれがあります。

 政府が共謀罪新設へ動くきっかけとなったのは、国際組織犯罪防止条約です。安倍首相は、3年後の東京オリンピック・パラリンピックを持ち出し、テロ対策を口実に必要性を強調しています。しかし、この条約はマフィアや暴力団による経済犯罪への対処を目的としたものであり、テロ対策は後づけで持ち出されたにすぎません。国際的な要請として共謀罪新設が必要なのか、甚だ疑問です。

 共謀罪新設法案は、対象とする罪の数が当初案より絞られたとはいえ、277もの罪を対象としています。しかし、話し合っただけで罪になるという危険な本質は何ら変わっていません。すなわち、個人の内心や思想そのものを処罰対象としようとするもので、もし導入されると、実際の行為や結果が生じなければ罪には問われないという基本原則を揺るがしかねません。

 日本国憲法の思想、信条、表現の自由など、基本的人権を侵害する共謀罪の新設はまさに21世紀の治安維持法であり、断じて許してはなりません。立法の合理性、必要性のない法案を十分な説明もないまま数の力で無理やり押し通せば、日本の議会制民主主義に対する国民の信頼をますます損なうことになります。

 政府に意見書を提出し、江南市議会の良識を示そうではありませんか。議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。

     (拍手)



○議長(鈴木貢君) ほかに討論はありませんか。

     〔「ありません」と呼ぶ者あり〕



○議長(鈴木貢君) 以上で討論を終結いたします。

 本件を起立により採決いたします。

 本件に対する委員長の報告は不採択であります。本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(鈴木貢君) 御着席ください。

 起立多数であります。よって、本件は不採択とすることに決しました。

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△日程第22 委員会提出議案第1号



○議長(鈴木貢君) 日程第22、委員会提出議案第1号 議員の派遣についてを議題といたします。

 朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。

     〔3番 野下達哉君 登壇〕



◆3番(野下達哉君) 委員会提出議案第1号について御説明をいたします。

 平成29年委員会提出議案第1号 議員の派遣についてであります。

 提案理由といたしましては、会議規則第166条の規定に基づき議員を派遣する必要があるからであります。

 内容につきましては、はねていただきまして、次のページをお願いします。

 議員の派遣につきましては、今回は8件をお願いするものであります。

 1件目は東海市議会議長会定期総会、2件目は正・副議長の就任挨拶、3件目は尾北五市議会議長協議会、裏面になりますが、4件目以降は愛知県市議会議長会の副会長市であることに伴う定期総会及び自治会ほか関係する会議で、ここに掲げてありますとおり副議長を派遣するものであります。

 以上で委員会提出議案第1号の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(鈴木貢君) 以上で提案理由の説明を終わります。

 これより委員会提出議案第1号についての質疑に入ります。

 質疑、答弁とも簡潔・明瞭にお願いし、議事運営に御協力いただきますようお願いいたします。

 それでは発言を許します。

 質疑はありませんか。

     〔「ありません」と呼ぶ者あり〕



○議長(鈴木貢君) 質疑もないようですので、これをもちまして議案質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております委員会提出議案第1号につきましては、会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略いたします。

 これより採決に入ります。

 暫時休憩いたします。

     午後3時47分 休憩

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     午後3時47分 開議



○議長(鈴木貢君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第22、委員会提出議案第1号 議員の派遣についてを採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(鈴木貢君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次にお諮りいたします。

 ただいま可決されました議員派遣の内容に今度変更を要するときは、その取り扱いを議長に御一任願いたいと思いますが、御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(鈴木貢君) 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。

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△日程第23 委員会提出意見書案第1号



○議長(鈴木貢君) 日程第23、厚生文教委員長から平成29年委員会提出意見書案第1号 精神障害者に対する公共交通機関の運賃割引制度の適用についての意見書(案)の提出がありましたので、本案を議題といたします。

 朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。

     〔8番 森 ケイ子君 登壇〕



◆8番(森ケイ子君) お手元に配付されております委員会提出意見書案第1号をごらんいただきたいと思います。

 精神障害者に対する公共交通機関の運賃割引制度の適用についての意見書(案)でございます。

 ただいま申し上げました意見書案を、江南市議会会議規則第14条第2項の規定に基づき、厚生文教委員会から提出をいたします。

 提案理由でございますが、精神障害者に対する公共交通機関の運賃割引制度の適用について必要があるからであります。

 それでは、意見書案の内容について御説明いたしますので、次ページをお開きください。

 障害者基本法において、精神障害者は、身体障害者及び知的障害者と同じく「障害者」として定義されており、障害者の自立のための支援策として、社会参加や就労、雇用の促進が図られています。

 こうした中、多くの精神障害者が、医療機関への通院や障害福祉サービス事業所への通所など、日常生活や社会参加のための移動手段として公共交通機関を利用しております。

 一方、各公共交通機関では、障害者向けに各種の運賃割引制度が実施されておりますが、対象者は身体障害者及び知的障害者に限定されていることが多く、精神障害者にとって経済的な負担となっており、自立や社会参加の妨げになっております。

 昨年4月には、障害者差別解消法及び改正障害者雇用促進法が施行されるなど、近年、障害者のための制度改革が着実に進められている中で、こうした取り扱いの速やかな改善が求められております。

 よって、国におかれましては、精神障害者についても、身体障害者及び知的障害者と同等の運賃割引制度が適用されるよう、公共交通事業者に対して働きかけを行うなど必要な措置を講じられるよう強く要望するものであります。

 ただいま御説明をいたしました内容の意見書を地方自治法第99条の規定により、江南市議会から衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣、国土交通大臣に提出するため、厚生文教委員会から提案するものであります。

 御賛同していただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(鈴木貢君) 以上で提案理由の説明を終わります。

 本意見書案につきましては、議会運営委員会で御協議の結果、質疑などを省略して採決することに決した旨の報告を受けております。

 お諮りいたします。

 本意見書案は、質疑などを省略して採決に付したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(鈴木貢君) 御異議なしと認めます。よって、本意見書案は質疑などを省略して採決することに決しました。

 これより平成29年委員会提出意見書案第1号 精神障害者に対する公共交通機関の運賃割引制度の適用についての意見書(案)を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本意見書案のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(鈴木貢君) 御異議なしと認めます。よって、本意見書案は原案のとおり可決されました。

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△日程第24 議員提出意見書案第1号



○議長(鈴木貢君) 日程第24、牧野圭佑さんを初め5名から平成29年議員提出意見書案第1号 無料公衆無線LAN(Wi−Fi)環境の整備促進を求める意見書(案)の提出がありましたので、本案を議題といたします。

 本意見書(案)を朗読させます。



◎議事課長(高田裕子君) 無料公衆無線LAN(Wi−Fi)環境の整備促進を求める意見書(案)

 2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、通信環境の整備、とりわけ無料公衆無線LAN(Wi−Fi)環境の整備は喫緊の課題となっている。

 2014年度に観光庁が行った「平成26年度訪日外国人旅行者の国内における受入環境整備に関する現状調査結果」によると、旅行中最も困ったこととして、無料公衆無線LAN環境が30.2%と最も高く、特に公共施設や観光施設におけるWi−Fi環境の普及や利用手続きの簡便性の面での課題が指摘されている。

 政府は、防災の観点から、2020年までに約3万カ所のWi−Fi環境の整備を目指しており、また空港や駅・鉄道、宿泊施設など人が多く出入りする場所には、民間での設置を働きかけている。

 Wi−Fi環境の整備促進は、インバウンドのさらなる増加だけでなく、防災拠点となる公共施設等の災害時における通信手段の確保にも大きく貢献することから、下記の項目について強く要望する。

                   記

 1.鉄道・バス等の公共交通機関やホテル・旅館等の宿泊施設などの民間施設に対するWi−Fi整備支援事業を一層拡充すること。

 2.日本遺産・国立公園等の観光拠点や観光案内所におけるWi−Fi環境の整備を一層促進し、観光地の機能向上や利便性向上を図ること。

 3.防災の観点から、避難所・避難場所の学校、市民センター、公民館等の防災拠点や、博物館・自然公園等の被災場所として想定される公的拠点へのWi−Fi環境の整備を行う地方公共団体に対して、財政的支援措置を導入すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成29年3月17日

                              江南市議会

 提出先

  内閣総理大臣

  総務大臣

  国土交通大臣



○議長(鈴木貢君) 以上で朗読を終わります。

 お諮りいたします。

 本意見書案のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(鈴木貢君) 御異議なしと認めます。よって、本意見書案は原案のとおり可決されました。

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○議長(鈴木貢君) 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。

 ここに3月定例会に付議されました案件は全部議了いたしました。

 閉会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。

 今期定例会は、2月23日の開会以来、本日までの23日間にわたり、平成29年度一般会計予算を初め市政全般にわたる重要案件に関し、終始御熱心に御審議をいただき、全ての案件に対し適切な議決をされまして無事閉会できますことを厚くお礼申し上げます。

 市当局におかれましては、今期中、議員の皆様から述べられました御意見を十分に尊重されまして、市政の運営に一層の御尽力をいただきようお願い申し上げまして、簡単ではございますが閉会の御挨拶といたします。

     〔市長 澤田和延君 登壇〕



◎市長(澤田和延君) 閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。

 去る2月23日に開会されました3月定例会におきましては、提案いたしました重要案件につきまして慎重に御審議を賜り、いずれも原案のとおり御議決をいただき、まことにありがとうございました。心から厚く御礼を申し上げます。

 なお、本会議並びに委員会におきまして議員の皆様方から種々賜りました御意見等に対しましては、十分これを尊重し、対処してまいりたいと存じます。

 議員の皆様方におかれましては、十分御自愛いただきまして、市民福祉の向上と市政進展のため、なお一層の御高配と御協力を賜りますようお願い申し上げまして、御挨拶とさせていただきます。大変ありがとうございました。



○議長(鈴木貢君) これをもちまして平成29年江南市議会3月定例会を閉会いたします。

     午後3時58分 閉会

   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

           江南市議会議長    鈴木 貢

           江南市議会議員    中野裕二

           江南市議会議員    牧野圭佑