議事ロックス -地方議会議事録検索-


愛知県 江南市

平成29年  3月 定例会 03月06日−05号




平成29年  3月 定例会 − 03月06日−05号







平成29年  3月 定例会



平成29年                                第5号

          定例江南市議会会議録

3月                                 3月6日

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

               平成29年3月6日(月曜日)

議事日程第5号

 平成29年3月6日(月曜日) 午前9時開議

  第1 会議録署名者の指名

  第2 諸般の報告

  第3 議案第24号 平成28年度江南市一般会計補正予算(第9号)

  第4 報告第3号 損害賠償の和解及び額を定めることについての専決処分について

  第5 議案第9号 江南市手数料条例の一部改正について

  第6 議案第10号 江南市市税条例等の一部改正について

  第7 議案第11号 江南市介護保険条例の一部改正について

  第8 議案第12号 江南市地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例の一部改正について

  第9 議案第13号 江南市立児童厚生施設等の設置及び管理に関する条例の一部改正について

  第10 議案第14号 市道路線の認定及び廃止について

  第11 議案第15号 平成28年度江南市一般会計補正予算(第8号)

  第12 議案第16号 平成28年度江南市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

  第13 議案第17号 平成29年度江南市一般会計予算

  第14 議案第18号 平成29年度江南市国民健康保険特別会計予算

  第15 議案第19号 平成29年度江南市公共下水道事業特別会計予算

  第16 議案第20号 平成29年度尾張都市計画事業江南布袋南部土地区画整理事業特別会計予算

  第17 議案第21号 平成29年度江南市介護保険特別会計予算

  第18 議案第22号 平成29年度江南市後期高齢者医療特別会計予算

  第19 議案第23号 平成29年度江南市水道事業会計予算

  第20 報告第1号 損害賠償の和解及び額を定めることについての専決処分について

  第21 報告第2号 和解についての専決処分について

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

本日の会議に付した案件

  日程第1 会議録署名者の指名

  日程第2 諸般の報告

       (1)追加議案の提出について

  日程第3 議案第24号 平成28年度江南市一般会計補正予算(第9号)

  日程第4 報告第3号 損害賠償の和解及び額を定めることについての専決処分について

  日程第5 議案第9号 江南市手数料条例の一部改正について

  日程第6 議案第10号 江南市市税条例等の一部改正について

  日程第7 議案第11号 江南市介護保険条例の一部改正について

  日程第8 議案第12号 江南市地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例の一部改正について

  日程第9 議案第13号 江南市立児童厚生施設等の設置及び管理に関する条例の一部改正について

  日程第10 議案第14号 市道路線の認定及び廃止について

  日程第11 議案第15号 平成28年度江南市一般会計補正予算(第8号)

  日程第12 議案第16号 平成28年度江南市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

  日程第13 議案第17号 平成29年度江南市一般会計予算

  日程第14 議案第18号 平成29年度江南市国民健康保険特別会計予算

  日程第15 議案第19号 平成29年度江南市公共下水道事業特別会計予算

  日程第16 議案第20号 平成29年度尾張都市計画事業江南布袋南部土地区画整理事業特別会計予算

  日程第17 議案第21号 平成29年度江南市介護保険特別会計予算

  日程第18 議案第22号 平成29年度江南市後期高齢者医療特別会計予算

  日程第19 議案第23号 平成29年度江南市水道事業会計予算

  日程第20 報告第1号 損害賠償の和解及び額を定めることについての専決処分について

  日程第21 報告第2号 和解についての専決処分について

  日程追加 請願

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

出席議員(22名)

     1番   古田みちよ君        2番   鈴木 貢君

     3番   野下達哉君         4番   山 登志浩君

     5番   中野裕二君         6番   掛布まち子君

     7番   東 義喜君         8番   森 ケイ子君

     9番   東猴史紘君         10番   安部政徳君

     11番   尾関健治君         12番   藤岡和俊君

     13番   河合正猛君         14番   伊藤吉弘君

     15番   幅 章郎君         16番   尾関 昭君

     17番   稲山明敏君         18番   伊神克寿君

     19番   牧野圭佑君         20番   古池勝英君

     21番   宮地友治君         22番   福田三千男君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

職務のため出席した事務局職員の職、氏名

事務局長         栗本浩一君  議事課長         高田裕子君

主査           長谷川 崇君 主任           梶浦太志君

主事           徳永真明君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

説明のため出席した者の職、氏名

副市長          佐藤和弥君  教育長          村 良弘君



危機管理室長兼      小塚昌宏君  生活産業部長       武田篤司君

防災安全課長兼

防災センター所長



健康福祉部長       丹羽鉱貢君  都市整備部長       鈴木慎也君



水道部長兼水道      鵜飼俊彦君  市長政策室長       片野富男君

事業水道部長



総務部長         村井 篤君  消防長          小島孝修君

教育部長         菱田幹生君  市民サービス課長     山田順一君

農政課長         大岩直文君  環境課長         石川晶崇君

高齢者生きがい課長    石黒稔通君  子育て支援課長      中村信子君



子育て支援課       社本美恵子君 福祉課長兼        貝瀬隆志君

指導保育士               基幹相談支援センター長



健康づくり課長      倉知江理子君 保険年金課長       今枝直之君

兼保健センター所長



まちづくり課長      野田憲一君  まちづくり課統括幹    堀尾道正君

                    兼布袋駅周辺整備事務所長



建築課長         沢田富美夫君 水道部下水道課長     小林悟司君



水道事業水道部水道課長  郷原実智雄君 地方創生推進課長兼    坪内俊宣君

                    地域情報センター所長



秘書政策課長       松本朋彦君  行政経営課長       村瀬正臣君

税務課長         本多弘樹君  収納課長         村田いづみ君

総務課長         古田義幸君  会計管理者兼会計課長   大倉由美子君



教育委員会教育課長兼   稲田 剛君  教育委員会        熊崎規恭君

少年センター所長            教育課管理指導主事



教育委員会        伊藤健司君  総務予防課長       谷 宣夫君

生涯学習課統括幹

兼体育施設長



消防署東分署長      斉木寿男君  防災安全課主幹      松本幸司君

     午前9時02分 開議



○議長(鈴木貢君) ただいまから本日の会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第1 会議録署名者の指名



○議長(鈴木貢君) 直ちに、お手元に配付いたしました議事日程の順序に従い、会議を進めます。

 日程第1、会議録署名者には、会議規則第88条の規定により、議長において

  5番  中野 裕二さん

  19番  牧野 圭佑さん

を指名いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第2 諸般の報告



○議長(鈴木貢君) 日程第2、この際、諸般の報告をいたします。

 市長から提出されました追加議案は、皆様方のお手元に送付されております。

 以上で報告を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第3 議案第24号から



△日程第21 報告第2号まで



○議長(鈴木貢君) 日程第3、議案第24号 平成28年度江南市一般会計補正予算(第9号)から、日程第21、報告第2号 和解についての専決処分についてまでを一括議題といたします。

 本日追加提出されました議案第24号及び報告第3号について、朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。

     〔都市整備部長 鈴木慎也君 登壇〕



◎都市整備部長(鈴木慎也君) 議案第24号について御説明を申し上げますので、議案書の1ページをお願いいたします。

 平成29年議案第24号 平成28年度江南市一般会計補正予算(第9号)でございます。

 第1条といたしまして、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ101万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ289億4,031万6,000円とするもので、第2項では歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるものでございます。

 この第1表につきましては2ページに、また3ページから5ページには歳入歳出補正予算事項別明細書を掲げておりますので、後ほど御参照賜りたいと存じます。

 続きまして、補正の内容について御説明申し上げますので、6ページ、7ページをお願いいたします。

 下段の3.歳出について説明させていただきます。

 8款4項1目の市街地整備費の所管課はまちづくり課でございます。

 説明欄をお願いいたします。

 布袋駅付近鉄道高架化整備事業の布袋駅エスカレーター維持管理事業で、101万2,000円の減額補正をお願いいたすものでございます。

 鉄道高架化事業につきましては、平成28年度中に名古屋方面高架本線切りかえを目指して整備を続けてまいりましたが、安全対策について新たに検討する必要が生じたとのことで、その検討に時間を要したため、年度内の切りかえがおくれることとなりました。それに伴いまして、エスカレーターの供用開始についても平成29年度となりますことから、昨年の12月定例会で補正予算をお認めいただきました維持管理負担金など101万2,000円を減額するものでございます。

 なお、この事業の財源につきましては、江南市財政調整基金繰入金101万2,000円を減額するものでございます。

 以上で、議案第24号の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。

     〔副市長 佐藤和弥君 登壇〕



◎副市長(佐藤和弥君) それでは、報告第3号について御説明させていただきますので、追加議案書の8ページをお願いいたします。

 平成29年報告第3号 損害賠償の和解及び額を定めることについての専決処分についてでございます。

 市において損害賠償義務が発生し、その和解及び額を定めることについて、地方自治法第180条第1項の規定に基づき、議会の権限に属する事項中市長の専決処分事項として専決処分をいたしましたので、同条第2項の規定により報告するものでございます。

 はねていただきまして、9ページをお願いいたします。

 平成29年専決第3号 専決処分書でございます。

 専決処分をいたしました事故の状況でございます。

 平成29年2月12日の午前7時40分ごろ、広報1号車で東分署へ向かうため、江南市役所前信号交差点を南進、左折しようとした際に、後方から南進する自転車2台に気づかず接触し、市に損害賠償義務が発生したものでございます。

 過失の割合は市側が100%で、損害賠償額は自転車の修繕費の4,459円でございます。

 なお、損害賠償額につきましては、市が加入しております全国市有物件災害共済会より自動車損害共済災害共済金として、その全額が支払われるものでございます。

 はねていただきまして、10ページには参考といたしまして事故現場の説明図を掲げておりますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。

 日ごろから、職員に対しましては交通事故を起こさないよう、車の安全運転の注意喚起に努めてまいりましたが、消防職員の不注意による事故が、ことしに入り既に2度も起きていることに対し、大変申しわけなく、深くおわび申し上げます。

 こうした状況を踏まえまして、2度目の事故後、速やかに消防職員全員に対し、改めて交通安全と車の安全運転への注意喚起を行ったところでございます。今後は、交通事故防止に万全を期すよう心がけてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 以上で、第3号の専決処分の報告とさせていただきます。



○議長(鈴木貢君) 以上で、議案第24号及び報告第3号についての提案理由の説明を終わります。

 この際、議案第24号及び報告第3号について精読のため、暫時休憩いたします。

     午前9時11分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午前9時30分 開議



○議長(鈴木貢君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 これより質疑に入ります。

 質疑の通告者は5名であります。

 質疑時間につきましては、議会運営委員会において御協議をいただきました結果、答弁を含め1人1時間30分以内とすることに決した旨の報告を受けております。

 質疑、答弁とも簡潔・明瞭にお願いし、議事運営に御協力いただきますようお願いいたします。

 それでは、通告順に発言を許します。

 藤岡和俊さん。

     〔12番 藤岡和俊君 登壇〕



◆12番(藤岡和俊君) おはようございます。

 それでは、早速議案質疑をさせていただきます。

 議案第17号 平成29年度江南市一般会計予算についてのみになっておりますので、主に予算書に沿って順番どおりに行きたいと思います。

 まず、予算書の70ページ、71ページの71ページですが、ふるさと寄附事業1,128万5,000円について伺います。

 それでは、質問に移っていきたいと思いますが、まずふるさと寄附金の使い道は、寄附者が申し込みの際に希望する一分野を指定した上で、1月から12月分の寄附を翌年度の当初予算に充当する仕組みであると理解しています。

 まず、平成28年度と平成29年度を比較した場合、どのような状況かお教えください。



◎市長政策室長(片野富男君) 平成28年度当初予算への充当額は、平成27年1月から12月までの寄附金額でございます1,180万9,720円、また平成29年度当初予算への充当額は、平成28年1月から12月までの寄附金額706万1,000円となっておりまして、約40%減少いたしたところでございます。

 内訳でございますけれども、平成29年度の当初予算で御説明をいたしますと、ふるさと寄附金706万1,000円のうち、生活環境、産業に関する事業へは125万8,000円、健康、福祉に関する事業へは252万3,000円、都市生活基盤に関する事業へは49万6,000円、教育に関する事業へは212万7,000円、地方創生総合戦略の推進に関する事業へは65万7,000円を充当する予算としているところでございます。



◆12番(藤岡和俊君) 予算書に載っている基金積立金の840万円というのは今年度の目標ですか。ですので、706万円でしたから、それの20%増の840万円を目標数値としているということは、そういうことかと思います。

 次の質問に移りますが、当初予算のほうにも広告料の19万5,000円が入っておりますが、昨年12月、江南市のふるさと寄附金をPRするために、新聞へ広告を掲載されたと思います。その効果はいかがだったでしょうか。



◎市長政策室長(片野富男君) 新聞広告につきましては、昨年12月7日から9日にかけまして、中日新聞、東京新聞の朝刊に江南市や記念品などを紹介した内容を掲載し、PRをさせていただきました。12月7日は東京新聞、8日は中日新聞三河版、9日は中日新聞尾張版に掲載をさせていただきましたところ、その広告を見られた方、東京都在住の方、岡崎市在住の方、一宮市在住の方などから、記念品等の資料を郵送してほしいと、そういった電話ですとか、また直接窓口にお見えになる方もございまして、一定の効果があると考えております。

 実際の寄附金の申し込みにつきましては、インターネットを介するものがほとんどでございますので、全般的な効果につきましては把握し切れないといった面もございますけれども、広告の効果はあったと認識はいたしているところでございます。



◆12番(藤岡和俊君) 広告の効果はあったので、次年度も19万5,000円の広告料をのせているということと思います。

 では、平成28年度のふるさと寄附金は減少する見込みのようですが、平成29年度に向けて20%増の840万円が目標になっておりますので、どのような方針を持っておられるのでしょうか。



◎市長政策室長(片野富男君) 平成29年度に向けてということでございますけれども、先ほど御答弁いたしました新聞広告への掲載に一定の効果が見込めますことから、年2回、適切な時期を考慮いたしまして実施してまいりたいと思っております。

 記念品につきましては、引き続き地元事業所の協力を得ながら、さらに充実するよう、お礼の品をふやしてまいりたいと思っております。

 また、現在、5,000円以上1万円未満の寄附に対しましては1,000円程度の記念品を、1万円以上2万円未満の寄附に対しましては3,000円を上限とした記念品を1品、2万円以上3万円未満の場合は2品以内、3万円以上の場合は金額にかかわらず3品以内でお選びをしていただいておりますけれども、今後は高額の寄附にふさわしい魅力的な記念品がある場合は、1品当たりの上限額を引き上げるなど、柔軟に対応していきたいと考えております。

 一方、一部の自治体におきましては、お礼の品として贈る記念品の豪華さを競うなど、寄附金獲得のための自治体間の競争が過熱化しているという現実もございます。江南市におきましては、寄附者のふるさとへの思いを実現するという本来の趣旨から逸脱することなく、ふるさと寄附金が貴重な財源であるといった認識のもと、今後も市や市の記念品をPRしてまいります。どうぞよろしくお願いをいたします。



◆12番(藤岡和俊君) では最後に、ふるさと寄附金は一旦基金に積み立て、必要とする事業に充当していく方法がとられていますが、このふるさと応援事業基金はどのように運用されていますか。



◎会計管理者兼会計課長(大倉由美子君) 基金の管理に当たりましては、基金の設置、管理及び処分に関する条例及び江南市資金管理方針に基づき、安全性の確保を最優先に、流動性の確保、効率性の追求を原則とした管理・運用を行っております。

 今回御質問のふるさと応援事業基金につきましては、その性質上、原則、寄附があった年度の翌年度以降の事業に充当していくものとしておりますことから、事業に充当するため基金を取り崩すまでの間は定期預金で運用することにより、確実かつ効率的な運用に努めているところでございます。



◆12番(藤岡和俊君) ありがとうございました。

 では、また1品当たりの上限額を引き上げたりとか、記念品につきましては、まだこれからもいろいろ品数をふやしていきたいということだそうですので、過剰にならないように、きちっと運用をやっていただきたいと思います。よろしくお願いします。

 それでは、2つ目に行きまして、予算書の109ページ、総合防災訓練事業92万3,000円について伺います。

 備考欄に書いてありますように、江南市総合防災訓練の日程が11月23日に、開催場所が蘇南公園多目的グランドにそれぞれ変更になっておりますが、どのような理由で変更されたのか、まずは日程の変更についてお尋ねしたいと思います。



◎危機管理室長兼防災安全課長兼防災センター所長(小塚昌宏君) 開催日の変更についてでございますが、今年度までの総合防災訓練は、9月1日防災の日直前の日曜日に各小学校10校を会場として順番に開催されておりました。しかし、8月末は雨や台風が多い時期であることから、最近では平成25年と平成27年の2回が雨天中止となっている状況でございます。

 今年度の防災訓練におきましても、当日の天気予報は80%の雨予報で、当日の朝6時ぎりぎりまで中止を視野に入れた態勢をとっておりました。また、雨天中止が数年続きますと、担当であります防災安全課の職員も訓練の経験が積めなくなりまして、訓練メニューのイメージができないという危険性が出てまいります。

 そのため、一般的に6月から10月と言われる出水期を外しました時期に開催することという運びとなり、他の行事等と重複しない日程で調整し、設定したものでございます。



◆12番(藤岡和俊君) では次に、開催場所につきましては、これはどのような理由で変更されたのか、お尋ねします。



◎危機管理室長兼防災安全課長兼防災センター所長(小塚昌宏君) 訓練会場の変更につきましては、各小学校下で開催するのが10年に1度であり、各訓練の配置等、毎年の反省点が生かせないことが1点、2点目には訓練では参加車両等の駐車場を確保しなければなりませんが、小学校付近の様子が10年前と変化しているため、会場によっては駐車場の確保が困難な状況となってきましたこと、3点目に各小学校の運動場の広さや周辺の道路事情が違うため、訓練に参加できない車両が発生してしまい、全ての会場で同じレベルの訓練が実施不可能になっていることが上げられます。

 来年度の開催予定の会場の蘇南公園多目的グランドは、敷地も広く、訓練参加車両の大きさ等を考慮しなくてよいことや、駐車場の確保も容易であり、また毎年会場で開催することによりまして、反省点を次年度に生かせてまいりますようになります。

 さらに、今までの訓練会場でありました小学校の運動場ですと、前日に雨が降りますと、車両が通った後にわだちなどができるため、訓練を中止せざるを得なかったのですが、前日、当日が雨天の場合でも、訓練会場を蘇南公園多目的広場駐車場に変更しまして雨天用の訓練メニューで開催できるため、警報発令時等を除いて中止になることがなくなるというメリットがございます。

 なお、訓練の内容につきましては、市職員及び関係団体の防災力の向上、技術の習熟を目的とした例年の訓練をベースに、市民皆様の防災意識の向上に力を入れていく内容を検討中でございますので、よろしくお願いいたします。



◆12番(藤岡和俊君) 今までは雨天だと中止だったんですけど、雨天でも訓練はやりたいと、台風とかそういった警報発令時を除いてということなんだそうですが。

 では、市民の参加は、開催場所が蘇南公園ということですので、地元の宮田地区の方が一緒に参加して中心になるという形でしょうか、お尋ねします。



◎危機管理室長兼防災安全課長兼防災センター所長(小塚昌宏君) 昨年は自主防災訓練と合同で実施したため地元の方が多く参加していただきましたが、来年度からは訓練参加者につきましては、今までどおり各区の自主防災会に御案内し、参観していただく予定でございます。



◆12番(藤岡和俊君) 小学校10校区でそれぞれ自主防災訓練をやって、それ以外に総合防災訓練を行うということのようです。

 予算が今年度より17万円の減少となっておりますが、これは何が原因でしょうか、お尋ねします。



◎危機管理室長兼防災安全課長兼防災センター所長(小塚昌宏君) 主なものを上げますと、今年度までの真夏の開催から秋の開催となったため、日よけ用のテント等の数を大幅に減らすことができるため、テントの設置やリース等にかかる設備の借り上げ料が今年度より23万5,000円の減額となっております。

 逆に、開催会場の面積が大きくなるため、訓練終了後、グラウンドを原状復帰するために必要な2トンダンプや作業員にかかる会場補修用機器借り上げは2万円、補修用資材の川砂等にかかる原材料費が3万6,000円ふえておる状態でございます。



◆12番(藤岡和俊君) 啓発ブースの話ですね、これを市民利用の拡大についてはどのようにお考えでしょうか、お尋ねします。



◎危機管理室長兼防災安全課長兼防災センター所長(小塚昌宏君) 啓発ブースにつきましては、先日、野下議員の一般質問でもお答えしましたとおり、今までは真夏の開催で市民の皆様が日陰等で涼んでおられ、ブースに積極的に足を運んでいたとは言えない状況でございましたので、平成29年度からは今まで以上に市民の防災意識の向上や啓発を目的とするため、啓発ブースにつきましても市民の皆様に積極的に活用していただけるよう検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。



◆12番(藤岡和俊君) この11月23日開催という形で、多目的グランドで開催という形でしばらくはやられていきたいということのようです。方向性を伺いました。

 では、次に3番目ですね。

 予算書165ページの敬老会事業171万4,000円についてお伺いします。

 こちらも備考欄を見ますと、今まで休日に開催されていた敬老会を今度は平日の金曜日に開催するようですが、その他変更した点はあるのでしょうか、お教えください。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 来年度実施予定の敬老会の見直しを図った内容につきましては、御指摘の開催日を休日から平日に変更したものに加えまして、今年度まで11月に開催しておりました結婚50年お祝い式を合同開催として、結婚50年を迎えられた御夫婦へのお祝いを敬老会の式典と合同で行うよう、見直しをしたものでございます。



◆12番(藤岡和俊君) 今回の見直しはなぜ行われたのでしょうか、お教えください。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 平成28年8月20日に行われました江南市行政事業レビューにおきまして、敬老会事業を含む敬老事業の評価をしていただきました。その結果、敬老事業は高齢者の方を敬う意味で必要であるものの、高齢者の定義が変化していることから、敬老事業の概念そのものについて見直しをする必要があることから、縮小という判定を受けました。

 また、休日開催を平日開催としました理由についてでございますが、対象者が75歳以上の方のため、特に影響がないものだと考えまして、見直しを図り、経費の削減を図ったものでございます。



◆12番(藤岡和俊君) 敬老会の今後の方向性についてはどのようにお考えでしょうか。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 今後の方向性でございますが、現在、75歳以上としています参加対象者年齢の見直しや75歳到達者の方にお配りしております記念品の見直しを検討するために、来年度の敬老会におきましてアンケートを実施し、高齢者の方の御意見を踏まえて、さらなる見直しを図る予定でございます。



◆12番(藤岡和俊君) ありがとうございます。

 こちらの敬老会のほうは、これで今後少しやっていきたいということではなくて、まずことしの9月にこれでやってみて、またそれで皆さんの意見をお聞きして、それでまたその次の年、次年度はまた変えていきたいと。ですので、まずはことしはこれでとりあえず、とりあえずと言ったら言葉が悪いですかね、とりあえずことしはこれでやって、また皆さんの御意見を伺いたいということだそうですので、よろしくお願いしたいと思います。

 続きまして、4つ目です。

 237ページのこうなん健康マイレージ事業38万円についてお伺いします。

 まず、平成27年度から始まったこうなん健康マイレージ事業についてどのようなものか、もう一度お教えください。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) こうなん健康マイレージ事業は、健康につながる取り組みの実践を促すために、健康促進の取り組みにポイントを付与しまして、健康を支える環境づくりの一環として実施しております。

 参加方法は、ポイントカードを市役所などの窓口や市ホームページからダウンロードしていただきまして、このカードにポイントをためていくというものでございます。

 みずから健康づくりに取り組み、自己申告ポイントと、健康診断や市が実施いたします健康イベントに参加する健診・イベントポイントを合わせまして40ポイントをためていただきまして、その40ポイントがたまると、愛知県内の協力店でサービスを受けることができる優待カードと交換でき、先着順で記念品をお渡ししております。



◆12番(藤岡和俊君) 40ポイントをためることで、さまざまなサービスを受けることができる事業でありますが、今までどのぐらいの方が参加されたでしょうか、実績をお教えください。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 参加登録制をとっておりませんもので、この優待カードを交換された方の実績で報告させていただきます。

 平成27年度は170名の方が交換されました。20歳から80歳まで幅広い年齢層の参加が見られ、特に60歳から70歳代の女性の参加が多い傾向でございます。参加された方から、気軽に取り組める、達成感があり励みになった、自分の健康を気にすることができるなどの御意見をいただきました。

 平成28年度は1月31日で実施を終了し、269名の方が優待カードと今交換されている状況です。



◆12番(藤岡和俊君) 初年度、平成27年度は170名、今年度は269名と約100名ふえたということになっているようです。

 では、平成29年度の実施計画、特に変更点ですね、お教えください。お願いします。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 今までは対象者を市内在住の18歳以上の方としておりましたが、年齢制限を外しまして、在住者の方だじゃなく、在勤者までの方を拡大することと考えております。対象者を拡大することで、親子や会社の同僚の方が一緒に健康づくりに取り組むことにより、相乗効果が得られるのではと考えております。また、在勤者を対象とすることで、市と事業者などが協働し、働く世代からの健康づくりをより推進できると考えております。

 実施期間につきましては、1年前に期間を区切っておりましたが、ポイントを次の年へ繰り越しができ取り組みが継続されるよう通年事業として、来年度は5月から実施することを考えております。

 昨年10月から開始しました階段利用キャンペーンを引き続き実施いたしまして、健康マイレージ事業の取り組み目標に階段を積極的に利用するという項目を掲げまして自己ポイントとすることで、より推進していきたいと思っております。よろしくお願いします。



◆12番(藤岡和俊君) ありがとうございます。よくわかりました。

 まず、市内在住者だけだったのを在勤者までふやしたということと、18歳以上としていたのを年齢制限をなくしたということで、小さなお子さんが参加できるということですね。それと、通年事業になった。そういうふうなところで、さらに拡大を続けていかれることのようです。よろしくお願いします。

 次、5番目です。あと2つです。

 予算書の391ページの情報教育推進事業7,959万3,000円について伺います。

 小学校へタブレット端末を初めとしたICT機器の整備を実施していく予定だと思いますが、まずなぜ小学校が先なんでしょうか。中学校での整備の予定はどのようになっているのでしょうか。また、リース期間は何年なのか、お教えください。



◎教育部長(菱田幹生君) まず、小学校のコンピューター教室に設置してありますパソコンのほうが、平成29年8月末でリース期間が満了いたします。その機器の更新のタイミングに合わせて、新たに教師が授業で使用するタブレット等を初め、普通教室内に無線LAN環境の整備を夏休みの期間を利用して順次整備を行いまして、2学期から使用をしていこうとするものでございます。

 中学校につきましては、平成30年8月末でコンピューター教室のリースのほうが満了いたしますので、その際、ICT機器の整備を検討していきたいと考えております。

 なお、リース期間のほうにつきましては5年を予定しております。



◆12番(藤岡和俊君) たまたま小学校のほうが早くリース期間が終わるので小学校が先だということと、5年契約のリースでやっていく事業のようです。

 コンピューター教室内の機器更新に係る整備内容はどのようなものでしょうか。また、新たに整備する機器の整備内容はどのようなものか、伺います。



◎教育部長(菱田幹生君) まず、コンピューター教室内の機器の更新の内容といたしましては、各小学校のコンピューター教室の児童が使用いたしますデスクトップパソコン40台、合計400台ございますが、それをタブレット併用型パソコンに更新してまいります。そして、追加整備として新たに各小学校の学級ごとに教師用のタブレットを合計211台整備するとともに、周辺機器といたしましては、既に配置しております機器はそのまま使用していきますので、プロジェクターを合計178台、マグネットスクリーンを合計183台配置しまして、また無線LAN環境の整備をしていくということでございます。

 これらのICT機器を活用した情報教育を推進し、児童の情報活用能力を育成するとともに、教師が行う授業の改善を図りまして、よりわかりやすく深まる事業と学習意欲の向上を目的としております。



◆12番(藤岡和俊君) 今回、まず無線LANを配置していくという。昨年度でしたかね、江政クラブで古知野南小学校の視察に行きましたが、そのとき先生方が校内の無線LANをということを言われておりましたが、今回、普通教室のほうに無線LANを校舎内には配備していくようですが、体育館へ無線LANの環境を整備していきますと、通常の体育の授業や集会、特に金曜日に卒業式がありましたが、私が行きました西部中学校の卒業式でも、生徒が卒業証書を受け取るところを映して、それを保護者席の前のところに大型テレビを左右1台ずつ置きまして、そこに生徒が卒業証書を受け取るようなところを電波で飛ばしてやっておりましたが、それはApple TVというそういったシステムを使ったようなんですけれども、無線LANを整備すると、そういったこともできるようになってきますし、また災害時のときには避難所にもなりまして、そこで無線LANが役に立ったということが熊本の震災のほうでも報告がされております。

 こういった体育館への無線LANの整備は、今回行わないのでしょうか。



◎教育部長(菱田幹生君) 体育の授業、卒業式などの行事につきましては、無線LANを使用することなく、そういった活用の機会も少ないということ、またそういった新たな配線工事も必要となってきますので、現時点では整備の予定はないということでございます。



◆12番(藤岡和俊君) 今後ぜひ、今は有線を張らずに、途中に無線LANの中継機という、そういったものを挟めば、無線LANの電波を中継するという方法もありますので、また今後、検討していただければと思います。

 次に、どのようなソフトウエア、アプリケーションを使用していくのでしょうか。10の小学校に導入しますので、小学校ごとに自由に使いたいアプリをインストールして使っていくのでしょうか。それとも、教育委員会のほうで同じアプリをインストールして各小学校に整備していくのでしょうか。基本的にはこのアプリのインストール以外は自由なインストールというものは禁止していくのでしょうか、お教えください。



◎教育部長(菱田幹生君) まず、使用するソフトウエアといたしましては、授業支援ソフト、学習活動の支援ソフト、教材コンテンツの提示ソフトを導入してまいります。

 授業支援ソフトでは、ソフト内に学習ソフト、教材コンテンツが含まれており、これらを用いて授業を行います。例えば、ワープロ、地図作成、動画編集、写真の取り込み、ペイント等に使用できます。

 学習活動の支援ソフトでは、教員用パソコンから児童用パソコンの制御を行います。例えば、一時的に児童用パソコンを操作禁止にしたり、教師用パソコンの画面を児童用パソコンに提示したり、児童用パソコンの一斉起動、一斉シャットダウンを行うことで授業の効率化を図ってまいります。

 教材コンテンツの提示ソフトでは、普通教室にて校内サーバーに保存した音楽、動画、パワーポイント等の欲しい教材をすぐ探せ、一緒に整備するプロジェクターで使用できます。また、無線LANを介しまして、タブレットとプロジェクターをつなぐことによりまして、電子黒板のような使い方をすることができるということでございます。

 また、アプリ等のインストールにつきましては、情報教育担当教員と協議した後に、必要なアプリ等を事前にインストールした状態で整備・配付します。

 なお、アプリのインストールは、原則として禁止する予定でございます。



◆12番(藤岡和俊君) わかりました。

 今回の事業のうち、5年リースということですので、5年間の整備費用の総額は幾らぐらいになって、また年ごとのランニングコストは幾らぐらいになっていくのでしょうか。



◎教育部長(菱田幹生君) まず、コンピューター教室の更新と、それと新たな教室へのタブレット配置、合わせまして整備費用といたしまして5年間の総額では4億199万5,000円でございます。平成29年度は9月から3月までの7カ月間のリースとなりまして、そのリース料は3,707万8,000円、保守料金が1,035万8,000円を計上してございます。平成30年度以降、年額リース料が6,356万1,000円、保守料が1,683万8,000円を見込んでおります。

 また、ランニングコストといたしましては、通信費といたしまして毎年247万1,000円を計上しております。これにつきましては、公務用パソコンの通信費も含まれておりますので、今回の更新による増加分はないということでございます。

 なお、ソフトウエアの使用料等につきましては、機器のリース契約の中に含まれております。



◆12番(藤岡和俊君) 5年間の総額で4億円を超えるという、そういった費用が必要だということです。

 最後に、これがある意味一番重要なことなんですが、機器の整備よりも、最終的には教員が本当に使えるかどうか、教員への研修というものが一番大事なんですけれども、教員への研修をどのように計画されているか、お尋ねします。



◎教育部長(菱田幹生君) タブレット等の使い方や保管・管理方法、セキュリティー対策や授業に使用する使用方法につきまして、タブレットを使用する2学期前に教員を対象に研修を実施する予定でございます。2学期以降には使い方の疑問点などが生じると思いますので、それと応用した活用方法などを説明する場を各小学校にて設ける予定でございます。

 そして、情報教育担当教員が、これまで授業で実践・研究してきたノウハウや蓄積してきた資料のデータを学校間並びに教員間で研修会等を通じまして共有することにより、スキルアップを図ってまいりたいと考えております。



◆12番(藤岡和俊君) 高額な予算がかかっておりますので、すばらしい事業になるよう、お願いしたいと思います。

 では、最後の質問ですが、443ページの新体育館建設事業、その中のネーミングライツ選定委員謝礼2万5,000円というものが載っておりますので、それについて伺いたいと思います。

 まず、どのような内容なのか、お尋ねいたします。



◎教育部長(菱田幹生君) 現在、平成30年5月の開館に向けまして新体育館建設工事を進めているところでございますが、この新体育館につきましてはネーミングライツの導入を予定しておるところでございます。導入するに当たりましては、新体育館のネーミングライツの選定委員会を設置して選考していきたいと考えております。そのために、選定委員会の委員謝礼として2万5,000円を計上したものでございます。



◆12番(藤岡和俊君) ネーミングライツが本当に行われるかどうなのか少し心配をしておりましたが、予算書に載ったということで、やっていかれるのだということで安心しております。

 江南市では初めとなるネーミングライツの導入になるわけではありますが、どのようなスケジュールで進められていくのでしょうか、お尋ねいたします。



◎教育部長(菱田幹生君) 今後制定を予定しております江南市のネーミングライツ事業実施要綱と導入に関するガイドラインに基づきまして、平成29年5月ごろに新体育館に係るネーミングライツパートナー選定委員会を設置いたしまして募集要項の作成を行い、ネーミングライツの業者の募集を行う予定でございます。その後、選定委員会にて審査をいたしまして、優先交渉権者の決定を行いたいと考えております。



◆12番(藤岡和俊君) 来年の3月末完成予定ですので、そこから逆算していきますと、そのぐらいのスケジュールになるのかなあと思いますが、新体育館でのネーミングライツ導入ということですが、具体的にはネーミングライツをする場所といいますか、表示する場所といいますか、どのような場所をイメージされているのか、お尋ねします。



◎教育部長(菱田幹生君) 表示の具体的な場所につきましては、募集要項作成時に検討する必要があると考えられますが、新体育館の駐車場から見える屋上部分とかメーンアリーナの壁面などが考えられます。新体育館建設の施工業者、あるいは工事監理業者とも協議して検討していく予定でございますので、お願いします。



◆12番(藤岡和俊君) どういったネーミングライツの会社に手を挙げていただけるのかわかりませんが、ロゴというものがありますので、赤いロゴを使いたいところに後ろの背景が赤だったら、赤に赤だったら目立たないですからね。ですので、デザインといいますか、色を塗る前にいろいろそういったことを決めていかなきゃいけないと思いますので、ネーミングライツの色や場所によって体育館全体のイメージがまた変わってしまうということも出てくると思いますので、そのあたりは慎重に計画的にやっていただければと思います。

 それでは、これで私の議案質疑を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(鈴木貢君) 山 登志浩さん。

     〔4番 山 登志浩君 登壇〕



◆4番(山登志浩君) それでは、議案質疑をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 議案第17号の新年度一般会計予算について何点かお尋ねしたいと思います。

 まず、健康福祉部にお尋ねしたいと思いますが、予算書では177ページに該当箇所がございます。地域自殺対策事業、自殺予防の問題でありますけれども、まず確認させてください。この数年間の江南市の市民の自殺者や自殺未遂者の推移や傾向はどうなっておりますか。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 厚生労働省の地域における自殺の基礎資料によりますと、最近5年間におきまして江南市民の自殺者数につきましては、平成23年が26人、平成24年が18人、平成25年が23人、平成26年が15人、平成27年が19人となっております。全国的に見ましても、リーマンショック以降、自殺者数は減少傾向にあり、江南市でも同様の傾向となっております。

 平成21年からの累計で見た自殺者数は160名となっており、男性が女性の約2倍となっておりまして、年代別で見ますと、40代以上の中高年の割合が高く、80歳台以上の高齢者の死亡率が10.6%と全国平均と比較して高くなっております。

 また、職業別では、会社員などのお勤めの方が3割弱で、年金生活者などの働いていない方が半数近くを占めております。

 自殺未遂者のほうの人数につきましては、正確な統計数値は出ておりませんが、速報値として消防本部で集計しております自損による救急搬送件数によりますと、自損による救急搬送件数のうち死亡に至らなかった件数は、平成23年が24件、平成24年が26件、平成25年が19件、平成26年が20件、平成27年が13件となっております。



◆4番(山登志浩君) 私が議員になりたてのころに、初めてこの自殺対策の質問をさせていただいたときには、人数を発表していただくだけでもかなり苦労していろいろ調べていただいたんですけど、国のほうにおきましても自殺の基礎資料というのをきちっと定期的に作成するということで、人数ですとか傾向というのがわかるようになってきました。

 江南市の場合ですと、男性で中高年の方が深刻な実態にあるということなので、ここをどうフォローしていくかという問題だと思いますし、自殺者よりも自殺未遂者というのは5倍も10倍も多いと言われておりまして、実際に消防がかかわった件数はこれだけですけれども、そこに至らないケース、例えばリストカットをするだとか、そういったようなことはよくあることだと言われておりますので、今後は自殺未遂者の推移ですね、人数や傾向などについてもきちっと把握していく努力が必要になってくるんじゃいかなと思います。

 具体的に質問を進めますが、江南市の事業として相談員の謝礼として6万円が計上されております。ここは月1回、布袋病院の専門家の方をお招きして、お願いして、こころの相談ということを実施しているわけでありますけれども、実際、どれぐらい利用されているのか。いろんな問題を抱えています。税金の問題だとか、メンタルの問題だとか、家庭の問題だとか、いろんな複合的な要因があって自殺ということを考えてしまうわけですので、ほかの部署につないでフォローしていく必要があるんですけれども、そういう対応はどうされているんでしょうか。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 精神的な不安などを早期に解消するため、精神保健福祉士によるこころの相談を毎月、地域情報センターの相談コーナーで実施しております。相談件数につきましては、平成25年度は6件、平成26年度は5件、平成27年度は13件、平成28年度は2月末で18件となっております。

 医療機関等関係機関へつないだケースや今後支援が必要と思われるケースにつきましては、相談員より報告、相談を受けております。江南保健所管内では、自殺未遂者にかかわっている消防本部や救急医療機関から必要な相談窓口につなぐためのシステムづくりとして、つなぐカードリーフレットを今年度作成しましたので、必要に応じてつなぐカードリーフレットを活用し、外部機関との連携を図りながら、効果的に支援できるようにしていきたいと考えております。



◆4番(山登志浩君) つなぐカードリーフレットということですけれども、さまざまな相談、悩み事について、これはどこ、あれはどこだとか、そういうことが書いてあるリーフレットだと思いますが、内部で共有することも大切ですし、そうした方に必要に応じてお渡しするということも大切です。

 また、基礎的自治体ですから、いろんな悩み、相談、御意見、苦情とか、いろいろあるわけですね、市役所に対しては。そこで悩みだとか、その人の思いというのを受けとめるということで、ゲートキーパーということも必要性が叫ばれておりますので、この点についてもしっかりと当局のほうにおいて対応していただきたいですし、職員の方の研修だとか、そういう機会を捉えて、もう一度ゲートキーパーの養成ということも取り組んでいただきたいということを要望しておきます。

 続いて、メンタルヘルスチェックの「こころの体温計」というものがホームページに掲載されています。ストレス度をはかるものでありまして、これも数年前に導入されました。委託料として9万5,000円が計上されておりますけれども、この利用状況や今後の活用方策について説明してください。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) こころの体温計のアクセス件数でございますが、平成24年8月に開催し、初年度であります平成24年度は3万8,749件、平成25年度は3万6,911件、平成26年度は2万4,575件、平成27年度は2万5,608件となっております。

 簡単な設問に答えるだけで、自身の精神状態がわかるもので、市ホームページにリンクが掲載されてあり、携帯電話やスマートフォンからも利用できるようになっております。3月は自殺対策強化月間ですので、広報「こうなん」などで周知を図りながら、こころの体温計にアクセスしやすくなるよう、市ホームページの掲載場所についても検討していきたいと思っております。

 また、今後、自殺対策計画の策定に当たりましては、こころの体温計のアクセスログを分析し、参考にしていきたいと考えております。



◆4番(山登志浩君) アクセスログがとってあるとも、どういう回答をしているのか傾向がつかめるかと思いますので、今後の自殺対策の基本計画の策定などにも役立てていただきたいですし、ホームページの掲載場所は非常にわかりにくかったです。それにしてはよくこれだけ、二万数千件アクセス件数があったなあと思うんですけれども、改めてこの3月、年度末ということで、厳しい困難な状況にある方がアクセスできるように御配慮いただきたいと思います。

 それで、もう一つ伺いたいんですけれども、わずかな予算ですけれども、啓発活動や、特に庁内の連携会議や、先ほど発表のあったように自殺者の動向、こうしたものを踏まえた江南市としての自殺対策の基本計画の策定ということも必要になってきますが、新年度、どういう取り組みをされるのか、お尋ねをいたします。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 啓発活動につきましては、市民一人一人が自殺予防の主役となって市民全体で自殺予防に取り組む機運が醸成されるよう、事業を実施しております。事業内容といたしましては、新規採用職員へのゲートキーパーパンフレットの配布による普及啓発や毎年9月の自殺予防週間には該当啓発キャンペーンを実施しております。

 街頭啓発キャンペーンでは、江南市更生保護女性会の皆様に御協力いただきまして、市職員と一緒に江南駅と布袋駅で啓発物を配布しておりますので、引き続き来年度も実施する予定でございます。

 また、先ほど御質問のありましたこころの相談及びメンタルヘルスチェック「こころの体温計」への市ホームページからのリンクにつきましても、引き続き実施していく予定でございます。

 自殺対策の計画につきましては、愛知県が平成29年度に策定する予定でございますので、その内容を踏まえ、平成30年度末までには市でも自殺対策の計画を策定する予定でございます。計画の策定に当たりましては、厚生労働省から公表されております地域における自殺の基礎資料などを活用し、江南市の現状把握と分析を行い、市の実情に応じた計画を策定していきたいと考えております。

 庁内会議につきましては、現在、会議は定期的には開催しておりませんが、市役所の各窓口において、自殺の危険性がある方、いわゆる自殺ハイリスク者と思われる方が見えた場合は福祉課への御案内をお願いするなど、適切な対応をしていただくよう各課に自殺対策への協力について依頼しております。

 また、先ほど申し上げました自殺対策の計画の策定に当たりましては、自殺対策庁内連絡会議を活用し、各関係課との連携を図りながら策定していきたいと考えております。



◆4番(山登志浩君) 幾つかポイントがありますけれども、ゲートキーパーということで、新卒の新しい職員の方にということですけれども、特に1階の窓口ですね、一般市民の方がいろいろ来庁されて相談されていると思うので、そういう窓口対応の職員全体に対して改めて普及啓発活動をお願いしたいなあと思いますし、あと自殺対策の基本計画ですけれども、これは法律が変わりまして、前回、中野議員が御質問されましたけれども、各自治体、市町村レベルでも計画を策定して対策を進めなさいということでありますので、きちっとこれは進めていただきたいと思います。

 庁内会議についても、今、所管が福祉課ということになっておりますけれども、保健センター、精神保健の関係ですとか、税金だとか、さまざまな窓口ともいろいろリンクしてくる問題でありますので、ぜひ庁内会議を開いて問題意識の共有を図っていただきたいということを要望しておきます。

 続きまして、2点目の質問に入ります。

 これは新規の事業でありますけれども、リサイクルステーションの運営事業ということで、予算書の本体では267ページ、説明資料ですね、こちらの冊子のほうでは25ページ、後ろのほうに概略が掲載をされております。

 今回、これは新規事業ですけれども、ここに書いておりますように6月1日のオープンを目指しているということですが、実際にどれぐらいの方が利用されるのかとか、あるいはどれぐらいの量が収集できるのかといったようなことはシミュレーションをされているんでしょうか。



◎生活産業部長(武田篤司君) リサイクルステーションの利用者数につきましては、まだ実施前ということでなかなか想定しにくいところでございますけれども、現在、毎週土曜日の午前9時から正午まで、旧清掃事務所におきまして紙類とプラスチック容器包装類の受け入れを実施している状況で見ますと、半日の収集で平均約170人の方に御利用をいただいております。

 また、岩倉市や大口町など近隣市町で常設されている回収場所では、収集品目が多く、収集時間も長い状況ではございますが、平均の利用者数は1日当たり平均で200人、土曜日などでは400人の利用者があるとのことでございます。

 これらのことから、当市といたしましても近隣市町の利用状況と同等以上の利用者があるのではないかと考えまして、人口規模等の違いはございますが、平日で300人、土曜日で500人との見込みを立てまして、現在、その予測のもと、受け入れ態勢の準備を進めているところでございます。

 収集量につきましては、初めて開催する常設のリサイクルステーションでございますので、見込みを立てるのはなかなか難しい状況でございますので、今後、資源ごみを受け入れていく中で把握していきたいと考えております。



◆4番(山登志浩君) 初めてやることなので、どれぐらいの収集がされるのか見込みが立たないということですけれども、来る人の人数ですね、来場者によって変わってくると思うんですけれども、旧清掃事務所は古知野町で市街地にあります。非常に場所は狭いんですね、狭隘といいますか狭いんですけれども、目立つような場所じゃないんですけれども、それでも170人ということであります。今度は和田町のほうですので、ちょっと言い方は悪いかもしれませんけど、場所としては悪いんですけれども、車で皆さん持ってくる方が大半だと思うので、一度行けばわかるところだと思いますので、定着するとだんだんふえてくるんじゃないかなと思うところでありますが、今回、18品目ということであります。

 江南市の資源ごみというのは全てで28品目あったと思うんですけれども、市民ニーズが高いものということで、紙類とか廃プラ、プラスチック容器包装類、ペットボトル、トレイということで回収するということなんですけれども、そのほかの10品目というのは、これまでどおり通常の地域の地元の資源ステーションというか回収場で出さなきゃいけないわけで、余りそんな出す量はないかもしれないんですけど、ちょっと手間なんですね、正直なところ。28品目全てこちらへ持っていけるということであれば一度で済むんですけれども、これは物理的な制約だとか、いろんな金銭面での制約があるから、今回は難しいということなんでしょうか。いかがでしょうか。



◎生活産業部長(武田篤司君) 資源ごみは各地区の資源ごみステーションへ排出していただくということが原則でございますが、収集の日程に都合がつかないなどの方のために、資源ごみ排出の利便性向上を図ることを目的といたしまして、常設のリサイクルステーションを設置するものでございます。

 リサイクルステーションにおきましては、平成27年3月に実施をいたしました江南市ごみ処理基本計画(改訂版)のアンケート調査の結果をもとに、収集希望が多い品目や日常的に多量に発生することが予測される品目について取り扱うこととしたものでございます。また、リサイクルステーションの収集場所のスペースの問題もございますことから、18品目での収集で開始させていただくものでございます。

 収集品目につきましては、利用状況も踏まえ、今後、検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。



◆4番(山登志浩君) スペースの問題があるということですけれども、これがだんだん定着すれば、ほかの10品目も、量は少ないかもしれませんけれども、持ち込みたいというような要望も出てくるかと思うので、よく利用者の動向などを見きわめていただきたいと思いますし、今の答弁で、最初の前段ですけれども、重要なのは、原則としては地域のお地元のごみステーションに出すと。この新たな新規事業は付加的なサービスで、一つのオプションですね、選択肢がふえるということでありましたが、なかなか朝、早朝にごみを出しに行くのも大変だと。仕事の関係で朝忙しいと。みんな朝は忙しいんですけれども、原則は、繰り返しますけれども、資源ごみのステーションに出すと。排出していただく。これはあくまでもプラスアルファのサービスだということですけれども、例外とは言いませんけれども、こちらのほうに出す人がふえてくれば、また今後の資源ごみのリサイクルステーションのあり方というのも問われてくるかと思いますので、よく利用者の動向や収集量などを見きわめてください。再三の要望ですけれども、よろしくお願いいたします。

 関連しまして、資源ごみの売り払い収入についてお尋ねしたいと思うんですけれども、歳入のほうを見ますと、19款諸収入、5項雑入、2目雑入、11節雑入で、資源ごみ売払収入として約2,800万円が計上されております。今議論している18品目ですとか10品目を全て含んだものだと思いますけれども、これは市場での価格によって影響されると思うんですけれども、この数年間の収入や収集量の推移というのはどうなっていますでしょうか。



◎生活産業部長(武田篤司君) 資源ごみの売り払い量と売り払い収入の推移を直近3年分で申し上げますと、まず売り払い量は、平成25年度が2,492トン、平成26年度が2,306トン、平成27年度が2,244トン。また、売り払い収入につきましては、平成25年度が2,962万円、平成26年度が2,762万円、平成27年度が2,392万円となっており、売り払い量、売り払い収入ともに減少傾向となっております。



◆4番(山登志浩君) 売り払い収入、歳入も減っていますので、当然受け入れる量も減っていますということなんですけれども、ごみの排出量自体が減っていれば、それは省資源化が進んでいると、ごみ減量が進んでいると受け取っていいんですけれども、恐らくそうじゃないと思うんです。

 といいますのは、市内各地に民間の事業者が設けた、これは営利目的でしょうけれども、資源ごみの集積場がございますので、そういったところに一定数流れているんじゃないかなというふうにも思いますし、また今後、リサイクルステーションの利用が進んでいくと、資源ごみのステーションですとか、あるいは子ども会などの地元の団体が行っている資源ごみ回収で出されるごみの量も減ってくると考えられると思うんですけれども、関連して伺いしたいんですけれども、これは予算書の255ページにございますが、資源ごみ回収団体助成金665万1,000円。これは、子ども会ですとか、老人会ですとか、地域の非営利団体が資源回収を行った場合、年に2回以上やった場合に補助金を出すということで、1キログラム当たり2円だったと思うんですけれども、今は逆有償じゃありませんので、収集量に応じて補助金がもらえると、助成金がもらえるということだと思うんですけれども、これが665万円。

 もう一つその下に資源ごみ分別協力金ということで768万円ということであります。これは先日、東猴議員が御質問された地域のお地元での立ち当番に対して、各自治会・区に支払われるお金だと思うんですけれども、要するにごみを集める、収集するというコストが年間2,000万円かかるわけですね。今までこの2つありました。子ども会などが行っている資源回収、そして地域の立ち当番による資源収集、回収ということに加えて、今回プラスでまたリサイクルステーションということをやっていただくわけですけれども、3つ合わせると2,000万円を超えるわけでありますが、伺いたいんですけれども、民間の事業者が営利目的でごみを集めておりますので、子ども会などが行っている資源回収についても減ってきていると思うんですけれども、実際にこの助成金を申請した団体数だとか回収量の推移はどうなっておりますか。



◎生活産業部長(武田篤司君) 集団回収を行った団体数と回収量を直近3年分で申し上げますと、団体数は平成25年度が104団体、平成26年度は101団体、平成27年度が99団体となっております。

 また、回収量につきましては、平成25年度が2,381トン、平成26年度が2,223トン、平成27年度が2,018トンとなっておりまして、平成25年度と平成27年度を比較いたしますと、団体数は5団体減少、回収量は363トン減少している状況でございます。



◆4番(山登志浩君) 思ったほど団体数は減ってないんですけれども、回収量が減っているなという気がいたしました。

 それで、今申し上げたように資源ごみの回収だけで2,000万円かかっているわけで、このリサイクルステーションの話がどんどん進めば、また江南市の一番端っこの和田町だけじゃなくて市街地でもやってほしいとか、南部のほうでもやってほしいとか、そういう話も出てくるだろうと思うんですけれども、新しい事業を始めて、それが定着すれば、そっちに移行していけばいいと思うんですけれども、資源ごみの回収団体の助成金とかごみの分別の協力金ですね、子ども会の関係、自治会の関係ですけど、これは何十年もやっている補助制度でありまして、制度が始まった当時と現在の置かれた状況というのは大分変わってきていると思います。もちろん、高齢者の方だとか、あるいは車を持たない方というのは、こういうリサイクルステーションに捨てに行ける手段がないわけなので、引き続き地元の資源回収のステーションというのは必要だとは思うんですけれども、例えば今、月に2回のペースでやっています。365日、平均して24回ぐらいです。15日に1回、2週間に1回なんですけれども、リサイクルステーションのほうの利用が進んでいけば、当然、地域のごみステーションのほうの利用も減ってくるので、例えば、これを半分にするとかなしにするということはできないんですけれども、20日に1回ぐらいのペース、3週間の1回のペースにすれば18回で、24回から18回に減るんで、当然、回収の頻度が減れば、補助金も減っていくということになると思うんですけれども、補助金というのを何十年続けてきた、もちろん意義はあるんだけれども、なかなかこういうものというのはやめられないというのはわかるんですけれども、先日の一般質問で指摘させていただきましたが、こういう補助金のあり方を見直していくということも必要だろうと思うんですけれども、この点についてのお考えをお尋ねいたします。



◎生活産業部長(武田篤司君) 近年は、ただいま議員からお話がありましたように、民間の無料回収ステーションが増加していることからもうかがえますとおり、紙類や布類などの資源ごみが比較的高い値段で買い取りをされている現状がございます。しかしながら市といたしましては、江南市ごみ処理基本計画におきまして、資源ごみ集団回収の促進ということで集団回収を実施する団体への支援を掲げておりまして、今後も集団回収を活用してのごみ減量化、資源の有効利用とあわせまして、ごみ減量に対する意識の向上を図るためにも、集団回収、そして収集ステーション、そういったものに対する助成金による支援を継続していきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



◆4番(山登志浩君) 基本計画で集団回収を掲げている以上、これを進めていくということなんですけれども、これをやると本当にごみ減量の意識が高まるかどうかというのは私は疑問だと思いますし、今、新聞販売店も、自分のお客さんのところから新聞の回収をやっていて、どんどんこういうところが入ってきているわけなんで、長年続けてきて意義は一定程度あるんだけれども、本当にこのままずうっと続けていくことがいいことなのかどうかということは考えていく必要があるかと思います。またこの問題については、一般質問などで今後取り上げて行きたいと思います。

 ちょっと時間も押していますので、次に進ませていただきます。

 この説明資料でいいますと、もうちょっと進んでいただいて45ページでございますが、予算書で申しますと385ページであります。

 スクールソーシャルワーカーの配置、これも新規の事業でありまして、2人を雇用すると。仕事として1人工ですけれども、2人で分担してやっていくということで、約192万円の予算を計上していただいております。

 学校や家庭、関係機関が連携して相談体制を整える必要がありますし、話も複雑な問題、難しい問題があろうかと思うので、誰でもできるというわけではありません。社会福祉の専門家だとか、学校教育に精通している人が望ましいと思うんですけれども、この人選というのをどうお考えでしょうか。



◎教育部長(菱田幹生君) スクールソーシャルワーカーにつきましては、社会福祉士や精神保健福祉士等の資格を有する方、福祉や教育の分野において専門的な知識や技術を有する方、または活動経験の実績等がある方で職務を適切に遂行できると認められる方から選考することになると思います。江南市では教職員経験者の方を選考していきたいと考えておりますので、お願いします。



◆4番(山登志浩君) 教員のOBということになろうかと思うんですけれども、福祉部門との連携ということもありますので、学校教育にはよく精通されていると思うんですけれども、福祉の市役所の各部署との連携というのもしっかりとやっていっていただきたいと思うんですが、ここにはいじめ・不登校、児童虐待、子どもの貧困ということで、そうした問題を扱うということですけれども、こういうさまざまな課題、問題を抱えている御家庭の親御さん、あるいはお子さん本人にしても、いろんな抱えていますさまざまな問題があるので、日中の平日だけで対応していくのは本当にできるのかどうか。場合によったら夜間に家庭訪問したり、関係機関と連携をとったりというようなことも出てくるんじゃないかと思うんですけれども、勤務体制というのはどうお考えでしょうか。



◎教育部長(菱田幹生君) 勤務体制につきましては、嘱託員として2名の予定でございますが、古知野南小学校を拠点校といたしまして、それぞれ担当校を割り振って巡回する形で業務を予定しております。

 勤務時間につきましてはそれぞれ1日6時間、勤務日は月曜日から金曜日までといたしまして2週間で5日勤務でございますが、必要に応じまして勤務時間、勤務日を変更、その中に夜間への対応をすることも考えているということです。



◆4番(山登志浩君) 必要に応じて柔軟に対応していただきたいと思います。平日の昼間だけで事が済めばいいんですけれども、そうじゃない可能性もありますので、その辺は柔軟にお願いいたします。

 それで、いじめとか不登校などについては、これまでも問題があれば対応してきたし、いろいろ連絡会だとかというのもつくって困っているお子さんに対してのフォローというのもされてきていると思うんですけれども、このスクールソーシャルワーカーが配置されることによって今までの対応とどう変化が出てくるのか、この配置によってどういう対応の仕方が出てくるのか、この点、説明していただけますか。



◎教育部長(菱田幹生君) スクールソーシャルワーカーを配置しまして、学校や家庭、関係機関とより綿密な連携を図ることができると期待しているということでございます。



◆4番(山登志浩君) さらに綿密にと。要するに、橋渡し役、調整役ということだと思うんですけれども、学校現場というのは、学校の先生方もそうですし、あるいは心の教室相談員だとか、スクールカウンセラーだとか、正規・非正規問わずさまざまな身分の方、立場の方が働いておられるわけですけれども、そういう方との仕事の違いはどこにあるのか、役割分担や情報共有についてはどうお考えなのか、お聞かせください。



◎教育部長(菱田幹生君) まず、心の教室相談員という相談員がおりまして、そちらのほうも児童・生徒が悩みや不安などを気軽に話し、相談することができる第三者的な存在として相談活動を行っております。

 また、スクールカウンセラーにつきましては、児童・生徒の心の問題の解決を図るために、カウンセリングの知識を用いて児童・生徒及び保護者を支援していると。それは主に学校の内部で行われているということでございます。

 それに対しましてスクールソーシャルワーカーは、児童・生徒を取り巻く状況を把握し、問題を解決するために、学校以外にも家庭への訪問や福祉関係機関との調整、仲介を行いまして、児童・生徒及び保護者の支援をするということでございます。



◆4番(山登志浩君) 例えば不登校があったとしましょうか。初めは心の教室相談員に話をしたと。それはお子さんの悩みを聞くということで、そこで解決できればいいですけれども、そうじゃなかったらスクールソーシャルワーカーのほうにも相談が行くということなんですけれども、この案件はあなたで、別の案件はあなたと、厳密に仕切りというか区切りができる話でもないと思いますので、連携ですね、情報共有だとかというのをしっかりしていただいて、必要に応じて外にも出ていくということで、お願いしたいと思います。

 次に進みます。

 説明資料の47ページですが、先ほど藤岡議員の御質問もありましたが、情報教育推進事業(小学校)ということでタブレットの配付ということであります。重複を避けて、簡単に二、三点お尋ねしたいと思うんですけれども、今回のタブレット併用のパソコンの導入ですけれども、私の印象では、市長の選挙公約でもあったし、市長もICT化が必要だということをおっしゃっていて、どちらかというと市役所主導というか、市長のトップダウンで決まったような印象を受けております。そういうふうに私は理解しておりますけれども、一方で学校現場においてこれまでどういう議論があったのか、ICTに詳しい先生を集めて何か協議会みたいなものをつくっておられるようですけれども、現場の受けとめ方というのはどうなんでしょうか。



◎教育部長(菱田幹生君) 市内15校の教員で組織します情報教育研究部会というのがございまして、その中でICT環境の充実については意見交換を重ねてきました。タブレットの導入につきましては、よりわかりやすい授業に非常に有効であるとの意見とともに、先ほどの市の施策の一つとしてタブレットの整備をするものでございます。



◆4番(山登志浩君) 現場にも一定理解があるし、ICT化の波というのはとめられないので、これとうまくつき合っていかなきゃいけないんで推進していくという方向で学校も理解いただいていると思うんですけれども、そこに集まっている先生というのはICTにたけた先生で詳しい方なんですけれども、これは非常に人によって得て不得手がありまして、年配の方、高齢者の方でも非常にICTが好きで得意な方もおりますし、若年層でも余り使わないよという方とか、よくわかんないよというような方もいると思うんですけれども、これはあくまでも道具ですので、ツールですので、これを入れたからといって、タブレットを導入したからといって、子供が居眠りせずにずっと授業を聞いてくれるとも限らないわけで、当然先生の指導力というのは問われるんですけれども、同時に、先ほど藤岡議員の御質問にもありましたように、研修ですとかをやって基本的なことを身につけていただいて、幾らパソコン、ICT、タブレットが苦手でも、最低限ここまでは使えるようにというような一定水準まで引き上げていく必要があると思うんですね。全ての先生方に、それはお願いしないといけないと思うんですけれども。

 ちょっと重複を避けて簡単にお尋ねしますが、2学期、要するに夏休みの研修なんですけれども、タブレットの納入業者から基本的な操作を教わるということなんでしょうか。そこも契約に含まれているというふうに介してよろしいでしょうかね。



◎教育部長(菱田幹生君) そのとおりで、業者による研修を使い始める前に行うということでございます。



◆4番(山登志浩君) それで、最初は、導入の時点はそれでいいんですけれども、わからないことがあった場合はどうするかだとか、何か問題が起こった場合、どう解決していくかというようなことは、学校の組織の中でやっていかなければいけないし、学校間、あるいは学校内での情報共有ということも大切だと思うんですけれども、今後、このICT化の波はとまらないと思うし、中学校でも平成30年度ですね、1年後には入ってくるわけでありまして、今できることからやっていきましょうよという感じだと思うんですけれども、先ほど答弁がありましたように、多額のお金がかかりますし、ICTのスキルを学校の先生にも身につけたいただいた上で、それをうまく授業に活用していかなきゃいけない。最近、アクティブ・ラーニングというようなこともよく言われていますけれども、アナログとデジタルを併用してうまく授業しなければならないわけでありますし、今後の、先ほど答弁があったように無線LANの整備だとか一通りされるわけですけれども、更新の問題とか出てくるし、いろんな問題が出てくるわけですが、例えば、先月に視察に行ったんですけれども、滋賀県草津市では、ICTについての基本的な方針ですね、基本計画というものを策定しております。こうしたものを江南市でもつくって、組織的にやっていくという姿勢を示していく必要があると思うんですけど、この点、どうお考えでしょうか。



◎教育部長(菱田幹生君) まず、今回は小学校でICTの教育環境を充実しまして、教科等の指導におきましてわかりやすい深まる授業を推進していきながら、その成果や課題を踏まえて、今後、小・中学校のさらなるICTの推進を図るための計画を策定するよう検討していきたいと考えております。



◆4番(山登志浩君) 多額のお金を使うし、全市的に全ての学校でやっていくし、さらにこれからいろんな活用方法を探っていく、授業の改善を図っていく、またICTについての指導者も養成していかなきゃいけないということで、基本計画の策定は必要だと思いますので、ぜひそういう方向で進めていただきたいと思います。

 一般会計の予算についての質疑は終わります、これで。



○議長(鈴木貢君) 山 登志浩さんの質疑中ではありますが、暫時休憩いたします。

     午前10時48分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午前11時05分 開議



○議長(鈴木貢君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 議案質疑を続行いたします。

 山 登志浩さん。

     〔4番 山 登志浩君 登壇〕



◆4番(山登志浩君) そうしましたら、もう少しおつき合いください。よろしくお願いします。

 議案第16号に入ります。国保の特別会計の補正予算(第2号)であります。

 議案書の120ページになりますが、歳入で国保財政安定化支援事業とありますけれども、この事業の概要と減額補正となった理由は何でしょうか、御説明いただけますか。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 国保財政安定化事業につきましては、保険者の責めに帰することができない特別な事情による国保財政の負担増について、限定的に一般会計から繰入金を繰り入れる事業で、平成5年度から制度化された事業でございます。

 今回、低所得者で軽減を受ける世帯割に応じて算定できる保険税負担能力分につきまして、基準である軽減世帯の割合が48%から52%と変更になりまして、江南市は49.1%のため該当しなくなったことにより、当初の予定より繰り入れできる金額が減少したため、減額補正をお願いするものでございます。



◆4番(山登志浩君) 低所得者世帯の割合の基準が変更になったから、江南市が該当せずに、その分もらえなくなったということなんですけれども、今の説明だけではなかなかわかりにくいと思いますので、また委員会で引き続きやってください。

 もう一点お尋ねしたいと思います。

 124ページの歳出のほうなんですけれども、高額医療費共同事業医療費拠出金ということでありますけれども、1,474万8,000円の増額補正ですが、この事業の概要と増額の理由をまず御説明いただけますか。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 高額医療費共同事業の概要でございますが、高額な医療費の発生によります保険者の財政運営が不安定になることを緩和するため、国保連合会より都道府県単位で実施されている共同事業でございます。この事業は各市町村の拠出金で運営されておりまして、同一の月にそれぞれ一つの病院等で受けた療養にかかるものが80万円を超えた部分を対象として、一定の割合の交付金が交付されるものでございます。市町村が拠出する拠出金につきましては、国及び県からそれぞれ4分の1に相当する額が負担されているものでございます。

 このたび補正をお願いしました理由といたしまして、一昨年から抗がん剤、C型肝炎治療薬など、高額薬剤の保険適用及び適用拡大が実施されたことに伴い、医療費が増加し、高額医療費の当初予算額を大きく上回ったために不足が生じたものでございます。



◆4番(山登志浩君) 1件80万円で、一月一つの病院で一つのレセプトで80万円を超えると。かなりの高額な医療だと思うんですけれども、こういうのが最近ふえてきているということなんですけれども、江南市だけでそれをカバーていくのは大変なんで、国保連合会というところがあって、そこを通して、要するに過去の医療費の実績に応じて拠出金を出して、また計算して幾らかの交付金がもらえるということなんですけれども、国と県もあわせて半分ずつ出してもらっているということで、自治体の持ち出しは2分の1ということで、国・県もリスクの分担をしていただいているわけでありますけれども、要するに、繰り返しますけれども、過去の医療費の実績と被保険者の数に応じて拠出金を江南市を初め自治体から支払って、国保連合会の中で確保した財源の中から実際に発生した医療費に応じて交付金を出す、自治体はそれをもらえるということだと思いますが、ちょっとイメージがよく湧かないので具体的にお尋ねしたいと思うんですけれども、江南市が取り扱っているレセプトというのは何件ぐらいあるのか、もしわかればその中で1件のレセプトの最高金額は幾らだったのか、わかる限りで結構ですので、答弁いただけますか。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 江南市が取り扱うレセプトの件数でございますが、レセプトの審査を委託しております国保連合会に対しまして支払う審査支払い手数料で確認いたしましたところ、平成28年度の見込みで約41万1,000件の取り扱いがございます。

 レセプトの最高金額につきましては、直近の12月診療分を調べましたところ、費用額が1件で約510万円のものがございました。



◆4番(山登志浩君) 12月分は500万円ちょっとということで、これもちょっと調べていただいたら、虚血性心疾患という病気だったそうですけれども、毎月ずっと統計をとっていただいているわけですので、最高金額がさらに高い月もあったと思うので、この点についてもまた委員会で細かく聞いていただければと思います。

 それでは、続いて新年度予算の国保の特別会計、議案第18号についてお尋ねしたいと思います。

 今度はこちらの薄いほうの予算書ですけれども、19ページに該当箇所がございます。

 国保の広域化のためのシステム改修ということで、システム整備事業に1,248万5,000円、国民健康保険のシステム改修事業(給付)ということで37万8,000円ということで予算計上されております。いわゆる国保の広域化という問題でありますが、おととしの5月27日に持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律が成立したと。この法律改正によって、これは改正と言えるのかどうかちょっと疑問ですけれども、2018年度(平成30年度)、要するに1年後から都道府県が財政運営の主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等の国保運営に中心的な役割を担うということとされています。

 県のほうが財政の問題をきちっと見ていくと、主体となるということですので、これは国保制度の大きな改定になるわけでありますけれども、この法律ができてからこれまで江南市としてどういう取り組みをされてきたのか、予算措置を伴う事業があったのかどうなのか確認させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 制度改正に向けての江南市の取り組みでございますが、国や県の動きとか県の市町村のさまざまな検討事項について協議を行う連携会議などの動きを注視しながら、江南市といたしましても制度改正に向けて検討するべき事項としての整理を行っているところでございます。

 具体的な取り組みといたしましては、市町村が納付すべき納付金の試算を県が行うためのデータを県に提供するためのシステム改修費を平成28年9月の補正でお認めいただき、執行いたしました。

 平成29年度当初予算におきましても、先ほど御質問のありましたシステム整備・改修事業を計上いたしまして、県や国保連合会のシステム等とのスムーズな連携を実現していくというものでございます。

 また、先月開催いたしました国民健康保険運営協議会におきましては、制度改正の概要と江南市が検討するべき事項について委員の皆様に御説明を申し上げたところでございます。



◆4番(山登志浩君) 財政運営の主体となるということで、これまで市町村独自に運営されてきて、県としては余りタッチしていなかったわけですから、具体的な数値がない、データがないということで、そのデータを提供するためのシステム改修の費用で、これは私たちも認めたわけですけれども、昨年の9月補正で通っているということを今確認しました。

 それで、今初めて伺ったんですけれども、国保の運営協議会が先月開催されていたということであります。こういう附属機関の会議というのは、市のホームページに開催の日程ですとか、傍聴ができるかどうかとか、委員のメンバーがどういった方々なのかということが掲載されておりますけれども、私もうかつで、この会議が開催されていることを知りませんでした。把握し切れておりませんでしたが、賦課方式ですね、いわゆる4方式というんですかね、江南市は採用していまして、資産割をどうするかというようなことはこの数年間議論してきたことでもありますし、限度額も法定のマックスまで取っていなくて、何とか軽減しようということでずっとやってきたわけですけれども、これから制度が変更されて大きな影響があるんじゃないかとちょっと気にするところであるんですけれども、この19ページに書いていますシステム改修委託料の概要ですが、もうちょっと詳しく説明していただけますでしょうか。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 国民健康保険システム整備事業でございますが、平成30年度からの制度改正に伴い、国保被保険者の資格について、それまで市町村の区域内に住所を有する者を被保険者としていましたが、制度改正後は都道府県内に住所を有する者を被保険者とするということになります。これに伴い市町村は、県内の国保被保険者の資格情報を集約して管理する国保情報集約システムの運用・管理を国保連合会に共同委託してまいります。この情報集約システムと江南市の国民健康保険システムとを連携させるために、必要なシステム改修の費用につきましては国民健康保険システム整備事業として平成29年度当初予算でお願いをしてまいるものでございます。

 なお、特定財源としまして、全額国の制度関係事業準備費補助金が充てられるものでございます。

 次に、国民健康保険システム改修事業でございます。制度改正に伴い、国や県への補助金の申請等に使用している事業実績報告書作成システムにつきましても、各種情報の管理の仕方や他のシステムとの連携、集計方法の変更など、制度改正に適応するための改修が必要となってまいりますため、国民健康保険システム改修事業として、こちらも当初予算でお願いをしてまいるものでございます。

 なお、特定財源としまして、全額国の特別調整交付金が充てられるものでございます。



◆4番(山登志浩君) 都道府県単位で財政運営をしていくので、それに必要なシステム改修というふうに理解しますけれども、これはシステム改修ですので、内部的な話で、市民にとってどう影響があるのかというようなことがいまいちわからないんですね、正直。まだ国のほうでも具体的なスケジュールだとかというのが、示されてはいるんですけれども、来年の4月からなんですよね。あと1年で保険税の額を決めて、先ほど申し上げたように、賦課方式も決めて、限度額も決めてという、江南市の国保制度も手直しというか、改正というか、変えていかなきゃいけないわけなんですけれども、移行するまであと1年しかないんですけれども、このシステム改修以外にどういう取り組みをされるのか、スケジュールを発表してください。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 平成30年度の制度改正を迎えるまでの平成29年度の取り組みでございますが、年間を通じて、国民健康保険システムと県などのシステムとの連携の実現に向けて、システム改修やデータ連携テストなどの取り組みを行ってまいります。

 また、県は秋ごろと平成30年1月ごろ、各市町村が調整するとき、標準的な保険料率の試算結果などを提示する予定と聞いております。これに伴いまして、江南市としましても機会を捉えて国民健康保険運営協議会などに保険料率その他についてお諮りし、最終的な条例改正を、現段階のあくまでも予定でございますが、平成30年3月定例会でお認めいただけるよう進めていくことになってまいるものだと思っております。

 また、この制度改正の概要につきましては、市民の皆様に対して市ホームページなどでの情報提供を考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆4番(山登志浩君) 実際にこの国保の広域化、これは財政面での広域化という面が強いと思うんですけれども、一体今どれだけの市民の方にこれが知られて、どういう影響があるのかということは、今、ほとんど知らない方のほうが多いんじゃないかなと思うんですけれども、今のスケジュール感でいきますと非常に遅いのではないか。

 これは国・県との関係があるのでやむを得ないかもしれないんですけれども、後期高齢者の医療保険というのは、県と市町村で広域連合という組織をつくって、そこには議会もつくって、充て職というような形で副議長クラスの方に議員として入っていただいて、年に何回か定例会を開いていって、請願もできるし、陳情もできるんですけれども、これは後期高齢者とは違って財政運営の主体となるということなんで、保険者というのは江南市のままで、引き続き江南市として保険料率の決定ですとか賦課徴収を行っていくわけなんですよね。

 県というのは、県内の医療費を推計して、試算して、保険給付費に充てるための国保事業費納付金ですね、江南市として幾ら納入しなさいという額が決められて、それが市のほうに通知されると。その際に市町村ごとの標準保険料率というのが算定されて公表されるということなんですが、納付金が幾らというふうに決まると、市民の方からこれだけ集めなさいよという示されると、それに対して市としてどういう対応をしていくのかということになってくるわけでありますが、非常にややこしい話、難しい話なんですけれども、要するに被保険者の側、市民の立場からしますと、保険税が負担増になる可能性が高いんじゃないかと私は思うんですけれども、今の時点においての保険税の見通しというのはわかるんでしょうか。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 都道府県が市町村の参考となるよう示すことになっております標準保険料率につきましては、愛知県ではさまざまな算定パターンによる試算をもとに協議しているところでございます。その算定方法につきましては、県が統一的な賦課方式を定め、市町村ごとに医療費水準、所得水準を考慮し、収納率を加味して標準的な保険料率を算定するものとされております。

 しかしながら、県全体の統一方式となる国保運営方針につきましてはまだ検討段階にありまして、標準保険料率の算定につきましても、各県の試算結果を踏まえて国において改めて算定方法の見直しが協議されるところとも聞いております。今後、さらに国・県で検討が続けられることから、市といたしましても今後の動向を注視してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆4番(山登志浩君) 県のほうで統一方針を定めると。その際に賦課方式が問題になるわけですね。この数年間、議会で議論がありました。4方式なのか、3方式なのか、2方式なのかと。4方式だったら資産割が入ってくるわけで、固定資産税を払っている方に、またさらに課税してという二重課税の問題が指摘されていたわけであります。一方で、名古屋市ですとか豊川市は2方式というようなことで運営しているところもあるんですけれども、どうも県当局は3方式にしたいんじゃないかなと私は推測するわけですが、所得割、均等割、平等割ということでしょうか。江南市にとって、そういう賦課方式だとか限度額についても考えていかなきゃいけないんですけれども、今、一番大きな課題というのは何でしょうか。ちょっと先ほどの答弁と重なる部分があるかもしれませんけど、改めて伺っておきたいと思います。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 今、課題ということでお聞きしましたが、逆にメリットもございまして、メリットとしましては、安定化に期待しておりますとともに、医療費給付事務の効率化とか、国保事務の標準化が進められることなども考えられます。

 課題でございますが、統一的な賦課方式とか課税限度額が示され、この先、標準保険料率や事業費納付の金額が具体性を帯びていく中で、税率とか課税限度額、賦課方式など、保険税のあり方について多くの検討課題が生じてくるということを考えております。



◆4番(山登志浩君) 最終的にこの保険料率を決めるのは自治体の判断、保険者の判断ということなので、裁量はあるんですけれども、一定の納付金を県に納めなきゃいけないわけで、保険税をできるだけ低く軽減して抑えようと思えば、その分、市のほうからの法定外の繰り入れということにもなってくるんじゃないかなと思いますし、あと1年しかないんですけれども、余りにも課題が多過ぎるのではないか、また被保険者にとっては負担額ですね、今よりも安くなるのか、あるいは高くなるのか、ここが一番ポイントだと思いますけれども、そこがよくわからない、非常に不安だなあということを今感じました。

 あと、いろいろ細かいことはあるんですけれども、本会議の議案質疑ですので、この程度にとどめたいと思います。

 終わります。



○議長(鈴木貢君) 掛布まち子さん。

     〔6番 掛布まち子君 登壇〕



◆6番(掛布まち子君) それでは、通告した順番に議案質疑をさせていただきます。

 まず1点目ですけれども、議案第15号 平成28年度江南市一般会計補正予算(第8号)、議案書96ページ、97ページのバス関連事業、江南市生活交通バス路線維持費補助金2,216万6,000円についてお尋ねをいたします。

 江南市が赤字補填をしております補助路線の名鉄バス江南・病院線への年間補助647万2,000円と、同じく江南団地線への補助1,569万4,000円の合計額となっております。この補助額は、昨年度の額、江南・病院線では昨年度697万4,000円、江南団地線で2,241万2,000円と比較しますと、今回補正で上がっております補助金額はかなりの減少となっております。昨年より減少した要因として何が考えられるのかをまずお尋ねいたします。



◎生活産業部長(武田篤司君) 江南市生活交通バス路線維持費補助金は、名鉄バス株式会社が各路線を運行するために必要な経常費用からバス路線を運行することで得られる経常収益を差し引いた額となります。平成28年度の補助金額は2,216万6,000円で、平成27年度の2,938万6,000円と比較しますと722万円の減額となっております。

 減額の主な理由といたしましては、平成27年10月から江南団地経由厚生病院線を10往復から5往復としたことによるもの、また算定の基礎となる経常費用が燃料費の価格低下により減額となったことによるものでございます。



◆6番(掛布まち子君) 江南団地経由厚生病院線が10往復から5往復に、ちょうど半分に便数が減って補助額が減った、そしてまた燃料費が下がった、それによって必要経費が減ったことによる補助額の減少ということがわかりました。

 それで、実際に1便当たりのバスの乗客数は昨年度と比べてそれぞれの路線、どのような傾向にあったのか、それを答弁いただきたいと思います。



◎生活産業部長(武田篤司君) 各路線の年間の利用者数ということでございますけれども、10月から9月までの補助年度ベースで平成27年度と平成28年度を比較いたしますと、江南・病院線は利用者数では2,612人の増、1便当たり0.1人の増、古知野高校前経由江南団地線は利用者数で482人、1便当たりでは0.05人の減、ヴィアモール前経由江南団地線は利用者数で3,210人、1便当たりでは0.15人の増、江南団地経由厚生病院線は利用者数で2万7,795人、1便当たり0.44人の減となっております。

 なお、江南団地経由厚生病院線が大きく減少しておりますが、これは平成28年度が10往復から5往復に変更となっていることによるものでございます。



◆6番(掛布まち子君) ありがとうございます。

 便数が半減すれば、乗客数が半減以上に減るというのは、不便になるわけですから、半減するということは当然考えられることですけれども、今、1便当たりの乗客数を見ますと、減ってはおりますけれども、大幅には減ってはいないのではないかと思います。江南団地経由厚生病院線で平成27年度でいくと、1便当たり7.2人が7.76人になっています。0.44人の減少でありますけれども、やはり必要な路線であるので、不便になってもまだしっかり乗っていただいているというのが私たちの感想であります。

 この江南団地経由厚生病院線、創設されて4年が経過したこととなっております。3年たったところで見直しという当初の方針のもとで、3年目から先ほど来のように便数が10往復から5往復と半減をされてしまいましたけれども、この半減されて1年の乗車実績を見て、この路線をどのように評価し、今後、この路線の維持の見通しについてどうお考えになっているのか、お尋ねをしたいと思います。



◎生活産業部長(武田篤司君) 江南団地経由厚生病院線は、今、議員からお話がありましたように、平成25年4月に路線延長したものでございまして、その段階でその利用状況によって見直すこととしておりましたことから、当時の公共交通等検討委員会で利用状況を踏まえ検討いたしまして、便数の見直しをしたものでございます。

 その際の分析といたしまして、路線ごとに利用者1人当たりの補助額を算出しておりますが、江南団地経由厚生病院線の利用者が少なく、他の路線と比較して突出して補助額が多いということから、見直しを行ったものでございます。

 江南団地経由厚生病院線を含む既存の公共交通に関する個別の要請につきましては、来年度、公共交通の検討を行う中で検討してまいりますが、この路線の維持につきましては、江南市第6次総合計画や江南市都市計画マスタープランなどが策定される中で、市のまちづくりと連動した都市を支える交通ネットワークとしての機能について検討してまいる予定でございますので、よろしくお願いをいたします。



◆6番(掛布まち子君) ほかの路線ですね、先ほど来、乗客数1人当たりの補助額で比較しますと、残念ながら、江南・病院線であるとか、古知野高校経由江南団地線であるとか、ヴィアモール経由の江南団地線に比べますと、江南団地経由厚生病院線の乗客1人当たりの市の補助額、補填額はかなり高くなっています。かなり高いといいましても、利用者、乗客1人当たり、この平成28年度ですね、190円という計算になっております。一方、江南・病院線では1人当たり36.8円、古知野高校経由江南団地線では42.9円、ヴィアモール経由江南団地線では24.8円という、補助の総額としては何百万になりますけれども、1人当たりの補助額としては、江南団地経由厚生病院線の190円にしても、そんなにむちゃくちゃな金額ではないと私は思っております。

 といいますのは、いこまいCARと比較しますと、平成27年度、利用者6万2,075人に対し、市が行った補助は3,064万4,050円でした。利用者1人当たりにしますと、いこまいCARは494円の補助をした計算になりますので、このいこまいCAR494円に比べれば、190円という江南団地経由厚生病院線の補助というのは少ない、いこまいCARよりはまだ非常に効率がいいというふうに言えるということを申し上げておきたいと思います。

 続きまして、2点目に行きます。

 議案第17号 平成29年度江南市一般会計予算、予算説明書の198ページ、199ページにあります特定教育・保育等事業、認定こども園の施設整備補助金9,411万2,000円についてお尋ねをいたします。

 江南第二幼稚園は、平成27年度からの子ども・子育て支援新制度のもとで、従来の幼稚園から施設型給付の幼稚園に移行をいたしました。施設型給付の幼稚園としての江南第二幼稚園の教育内容、利用定員と現在の実際の園児数、利用者負担の額、そして上乗せ実費徴収が行われておりますが、この実態と徴収方法、入園の申込方法、また運営費をどのように賄っているのか。預かり保育が行われておりますが、この実施内容について、まず説明をしていただきたいと思います。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 今現在運営されています幼稚園の運営費補助の形態が変わりますが、学校教育を提供する施設としての幼稚園であり、各園の方針や幼稚園教育要領に基づき運営されていますことから、今までと変わらないというものでございます。

 2つ目の利用定員と園児数でございますが、江南第二幼稚園の認可を受けた定員は200名ですが、平成28年の利用定員は120人です。実際に入園している人数は、平成28年4月1日時点で他市町の保育園を含めて125人、そのうち江南市の児童数は119人でございます。

 次の利用者負担の額でございますが、市内5園の幼稚園利用料や近隣の利用者負担額を参考に、市が利用者負担額を設定したものでございます。

 次に、上乗せ実費徴収の実態と徴収方法ということでございますが、保育料以外に上乗せ実費徴収しているものとしましては、入園要領に明記されている給食代、送迎バス代、カリキュラム代は保護者が口座振替等で施設に支払っております。

 次に、入園の申込方法でございますが、現在の入園申込方法は園に直接申し込みをしております。

 次の運営費の支弁方法でございますが、施設型給付費は毎月の実績を基準に支出しております。

 次、最後に預かり保育の実施内容でございましたが、預かり保育は標準教育時間を超えて施設を利用する場合の預かりとして、江南幼稚園と江南第二幼稚園に委託しております。以上でございます。



◆6番(掛布まち子君) 新制度になりましても、ほとんど教育内容としては変わっていないと思います。変更点としては、今説明がありましたように、利用者負担額が定額ではなく、所得に応じた額になっているということ、これもそれまでと変わらないかと思いますけれども、送迎代や給食費などの実費と、あとカリキュラム代と言われましたが、英語やリトミック、体操などの費用を保護者から保護者の了解の上で上乗せ徴収しているということだと思います。そして、幼稚園の運営費の賄い方は、必要な運用費用であります公定価格から保護者の負担額を引いた額を国と県、市の負担で賄っているということだと思います。正確に言えば、保護者の個人個人に給付をされているのを市町村から法定代理受領している、そういう形になっていると思います。

 そこで、今回の補正に上がっております認定こども園への移行に際しての施設整備補助金ですけれども、今回、江南第二幼稚園がさらに移行を目指す認定こども園の類型ですけれども、4類型のうちのどれなのか、そして増設する施設と増設される施設整備の概要、そして新たな受け入れを予定している園児の年齢と園児数はどうなっているのか、お尋ねをいたします。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 認定こども園には、幼稚園型、保育所型、幼保連携型、地方裁量型の4類型がございます。このうち、江南第二幼稚園は幼保連携型認定こども園に移行するということでございます。

 続いて、施設整備の概要についてでございますが、現在の江南第二幼稚園の敷地の一部に新たに鉄骨づくり2階建てで、1階部分は4台分の駐車スペースと調理室と階段があり、2階に乳幼児室3部屋の保育機能を有する施設を整備いたします。

 次、新たな受け入れ児童数でございますが、現在、江南第二幼稚園は認可定員200名でございますが、今回の施設整備により、3歳未満児30名の定員増を見込んでおり、その内訳は、ゼロ歳児が6名、1歳児が12名、2歳児が12名でございます。認可定員は230名規模の認定こども園になる予定でございます。



◆6番(掛布まち子君) 繰り返しますが、幼保連携型という型の認定こども園に移行を目指していると。そして、増設されるのは、現在の運動場の一部に2階建ての調理室とゼロ歳用、1・2歳児用の計3部屋を増設すると。そして、受け入れ園児が、3歳未満児、ゼロ・1・2歳児30名の規模の増加ということですけれども、3歳児以上も当然新たな、3歳児以上の保育園児ですね、いわゆる保育園児、幼稚園児ではなく、午後4時までの保育が必要とする3歳以上の保育園児も当然新たに、この幼保連携型の認定こども園の中で受け入れることになるのではないんでしょうか。この点、もう一回確認をしたいと思います。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 先ほど申しました200名の中での受け入れをやっていくということでございます。



◆6番(掛布まち子君) 200名という定員の中に、3歳児以上の保育園児も入ってくるということだと思います。

 それで今、幼保連携型の認定こども園になるという、江南市内にはこれまでなかった全く新しいタイプになると思います。幼稚園の機能と保育園の機能をあわせ持ったこども園ということですけれども、保育の必要な子供に対する保育内容というのは、従来ある江南市立の保育園の保育内容と違ったものになるんでしょうか。



◎子育て支援課指導保育士(社本美恵子君) 認定こども園は、幼保連携型認定こども園教育・保育要領に基づき実施されますが、保育に取り組む内容は他の公立保育園と同じでございます。



◆6番(掛布まち子君) 保育の内容は現在の江南市立の保育園と同じだということですけれども、確かにゼロ・1・2歳児の3歳未満児については恐らく同じことだと思いますが、3歳以上児も当然中に入ってくる、新たに受け入れることになってくると。そうなりますと、単純に考えますと、幼稚園教育だけの午前中を中心とした4時間の教育を受ける子供たちと、お昼寝を経て午後4時までの保育を受ける子供たちが混在するクラス編成ということになってくると思います。そうなりますと、現在の単純な江南市の公立保育園、ずっと朝からお昼寝を挟んで帰るまで同じクラスの子供たちで過ごす、そういった保育園児の生活がかなり複雑になるんではないか。途中でどっと幼稚園の子たちが帰っていってしまうと。その後、保育の子たちが残されて、一体どういうクラス編制であと過ごすんだろうか。あるいは夏休みなどの長期休業中、幼稚園の子たちは登園しません。一体そういうときに保育園児はどういった環境で過ごすんだろうか。担任の先生としっかりと結びついた落ちついた保育環境が保障されるんだろうか、新しいタイプですので心配をするところです。

 今回の増設に9,411万2,000円の施設整備の補助が出ますけれども、これに対する国・県・市の負担額というのはどうなっているのか、お尋ねをいたします。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 施設整備費総額1億2,548万2,500円に対しまして、9,411万2,000円を施設に整備を予定します。そのうち国庫負担額が8,365万5,000円で、残りの1,045万7,000円が市の負担となるものです。



◆6番(掛布まち子君) 国と市で9,411万2,000円を補助し、県の負担はない。学校法人の負担というのはどうなるんでしょうか。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 先ほど申し上げました1億2,548万2,500円から今の9,411万2,000円を除いた額が該当するものということでございます。



○議長(鈴木貢君) 掛布まち子さんの質疑中ではありますが、暫時休憩いたします。

     午前11時47分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午後1時07分 開議



○議長(鈴木貢君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 議案質疑を続行いたします。

 掛布まち子さん。

     〔6番 掛布まち子君 登壇〕



◆6番(掛布まち子君) それでは引き続いて、江南第二幼稚園の認定こども園への移行についての質疑を続けます。

 認定こども園としての開園の予定年月はいつになるのか。そして、先ほど現在の園庭の中に施設を増設する計画ということをお聞きしましたけれども、非常に園庭が狭くなるのかと思います。新しい施設としての県の認可基準を満たすことができるのでしょうか。また、認可に当たり、江南市としての関与できる内容というのはどんなものがあるのか、また建設工事の着工予定はいつごろになるのか、まとめてお尋ねをいたします。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 認定こども園の開園予定は、平成30年4月1日の開園を予定しております。

 あと、県の認可基準でございますが、基準としましては、幼保連携型認定こども園の施設及び運営に関する基準を定める条例の規定に基づきます。職員の配置基準につきましては認可保育所と同様の基準で、ゼロ歳児は3人に対して職員1人、1・2歳児は6人に対して職員1人、3歳児は20人に対して職員1人、4・5歳児は30人に対して職員1人と規定されております。

 また、職員の資格要件は、幼稚園教諭及び保育士資格を両方持つ保育教諭と規定されております。保育室等の基準も、保育所と同様の面積基準が適用されるものでございます。

 次、認可に当たり市が関与できる内容ということでございますが、江南第二幼稚園は認可申請に当たりまして、施設の所在地の市を経由して工事着手3カ月前までに幼保連携型認定こども園設置認可事前申請書を県に提出することとされております。市は、その事前申請書の提出に際し、市の子ども・子育て支援事業計画との整合性についての意見書を添付することとされております。その後、事業開始予定日の6カ月前までに、市を経由して幼保連携型認定こども園設置認可申請書を提出することとされております。

 最後に、工事着手予定でございますが、保育所等整備費補助金の協議書等の提出は平成29年4月ごろを予定しております。国の内示が6月ごろになるとの見込みから、工事着手はそれ以降になる予定でございます。6月上旬の国からの交付・内示後に工事に着工するもので、工期は約7カ月間を予定しているというものでございます。



◆6番(掛布まち子君) わかりました。

 県の認可基準に基づくので、恐らく認可されるだろう。その前に江南市としての関与の仕方、事前の申請書を江南市を通して出していくということで、江南市としてしっかりとかかわって確認手続というものをしていくことが必要かと思います。

 認定こども園の教育・保育内容について伺いますが、利用者負担額というのはどのように決定されていくのか。また、上乗せ実費徴収というのは、現在のように、認定こども園になっても実費徴収というのがあるのか。また、その徴収方法はどうなっていくのか。

 そして、入園の申込方法ですけれども、現在の江南市立保育園の場合は、保護者は市に申し込んで、市のほうで調整をしていくということですけれども、この認定こども園の入園の申込方法と市の関与はどうなるのか。運営費の賄い方についてもお尋ねをいたします。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 認定こども園のまず教育内容についてということでございますが、利用者負担額は支給認定区分に応じて市の定めた利用者負担額を施設にお支払いいただくということになります。2号・3号認定子供は、市の公立保育園と同じ徴収基準法でございます。

 また、幼保連携型認定こども園につきましても、上乗せ実費徴収については現行の施設型給付を受ける幼稚園と同様でございますので、徴収することができるというものでございます。具体的な徴収内容につきましては、検討中ということで聞いております。

 続いて、入園の申込方法と市の関与ということでございましたが、入園申し込みについては、保育を必要としない満3歳児未満の1号認定子供は、園に直接申し込みをし、選考いたしますが、保育を必要とする2号・3号認定子供は、他の公立保育所と同様に、市で利用調整を行い、入園する施設を決定いたします。

 続いて、運営経費の支弁方法でございますが、1号から3号まで、それぞれの認定区分及び入園児童数に応じて施設型給付費として毎月施設に支出してまいります。



◆6番(掛布まち子君) 今、答弁の中で、保育を必要としない3歳未満の子はと言われましたけど、保育を必要としない3歳以上の子は、現在の施設型給付と同じような形の入園、直接申し込みになると思います。訂正をしていただきたいと思います。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) おっしゃられるとおりでございまして、3歳以上の間違いでございました。よろしくお願いいたします。



◆6番(掛布まち子君) あとは、保育料については、3歳未満、3歳児以上も、現在の公立保育園と同じ保育料の取り方、同じ額という、幼稚園については現在の施設型給付の所得に応じた江南市が定めている額ということになるかと思います。この点についてはほとんど変わらないということですけれども、問題は県の認可基準との関係で、3歳未満児の給食です。

 先ほど施設内容の中に調理室というのが入っておりましたので、3歳未満児の給食というのは調理室での自園調理となりますけれども、3歳児以上の保育の子供たちの給食はどのように提供される予定となっておりますか。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 認定こども園移行後は、調理室で調理した給食の提供を行います。現在、外部搬入により提供しております1号認定の児童に対する給食の提供方法につきましては、検討中ということでございます。



◆6番(掛布まち子君) 検討中ということですけれども、県の認可基準では、一般の公立保育園では、3歳未満、3歳以上児についても自園調理ということですけれども、幼保連携型認定こども園の県の認可基準でいきますと、3歳児以上については外部搬入でも可というふうにになっているんですね。その点が非常に心配をされるところかと思います。外部搬入じゃなくて、保育園の子供には園での調理というものを原則でやっていっていただきたいものだと思います。

 最後に、江南市の平成27年3月に策定をいたしました子ども・子育て支援事業計画との関係です。

 先ほど県への認可の手続に際し、江南市として子ども・子育て支援事業計画との整合性があるのかどうかということで江南市としての審査を行うような答弁がありましたが、この江南市の事業計画によれば、3歳児以上、3歳未満児も、保育の必要数に対し、市立保育園で確保できる、充足しているのではないかと思います。事業計画の中には、保育所については市立保育所の利用定員で量の見込みを確保できると、このように書かれております。新しく3歳以上、あるいは3歳未満の保育の必要数というのは、江南市の事業計画に位置づけがないと思います。それでも認定こども園の参入というのは認められるんでしょうか。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 少子化が進展する中、就学前の児童数が減少している現状がございますが、核家族とか女性の社会進出が増加しておりまして、近年、低年齢児の入園希望者は増加傾向にございます。そうしたことからも、認定こども園につきましては、国におきましても、保育所や幼稚園が移行する場合には、うちのほうが認可して、認定こども園への移行については認定に向けて支援するということになっておりますので、こちらについても前を向いてやっていこうと思っております。



◆6番(掛布まち子君) 江南市としては、現在の市立の保育所で十分対応していけると事業計画には書いてあるけれども、国のほうが認定こども園の参入を支援しなさいよということになっているので、江南市としても支援をしないといかんと、こんなようなことかとは思いますけれども、実際心配しますのは、この江南第二幼稚園の認定こども園への移行によって、特に、3歳未満児はともかく、3歳児以上の江南市立保育園にあきが出てきてしまうのではないか、さらに江南市の市立保育園の保育士さんの確保ですね、現在でも非常に苦労をしておりますけれども、さらに苦労することになるのではないかと思いますが、この江南市の市立保育園への影響をどう考えておられますか。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 国が定めます教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供体制の整備等の基本的な指針には、市町村は認定こども園が幼稚園及び保育所の機能をあわせ持ち、保護者の就労状況及びその変化等によらず柔軟に子供を受け入れられる施設であることを踏まえ、現在の教育・保育の利用状況及び利用規模に沿って、教育・保育施設の適切な利用が可能となるよう、幼稚園及び保育所から認定こども園への移行には必要な支援を行うこととされておりまして、先ほど申しましたが、低年齢児の受け入れはニーズも高く、市立保育園の余りはそれほどではないと考えておりますので、市といたしましても必要な支援をしてまいりたいというものでございます。



◆6番(掛布まち子君) 県が認可すれば、つくられていくことなるわけですけれども、市立保育園への影響というものを十分考えて、また保育内容についても、市内に保育内容が現在の市立保育園の保育内容を下回るような内容の保育園が出てくるということを非常に危惧するところでございます。

 続きまして、次に行きます。

 予算説明書の204ページ、205ページの保育園施設工事事業、調理室空調機設置工事費613万5,000円についてお尋ねをいたします。

 保育園の調理室にエアコンを設置して安全な衛生環境に改善するべきと指摘をしてまいりましたけれども、今回予算化をされました空調設備の概要と設置される保育園はどこなのか、未設置のままで依然として残ってしまう保育園はどこかについて、説明をお願いしたいと思います。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 概要でございますが、園児に安心して給食を提供するためには、適切な温度・湿度で衛生管理が必要となること、また調理員の労働環境を改善するためにも、調理室空調機設置をお願いするものでございます。現在、空調設備の設置されていない調理室に厨房用の電気式パッケージエアコンを設置するものでございます。

 あと、設置状況でございますが、今回予定している園は、草井、宮田東、宮田、古知野北、門弟山の5園でございまして、現在、調理室の個別空調が設置されている園は、布袋北、布袋東、布袋、古知野西の4園で、未設置は14園でございます。そうしたことで、残りの9園についても、順次整備する方向で検討を進めている状況でございます。



◆6番(掛布まち子君) 園舎全体が設置済みと、今回、調理室だけエアコンがなかった5園についてエアコンがつくことになるわけですけれども、依然として9園が未設置のまま残ると。布袋西については新年度予算で設計費がついておりますので、来年度、園舎全体のエアコン設置へと向かうかと思います。残りの園について、順次一刻も早く設置されていくように要望して、次に移ります。

 予算説明書388ページ、389ページと、402ページ、403ページの小学校費、中学校費に計上されておりますコミュニティ・スクール事業の予算についてお尋ねをいたします。

 2年間の準備期間を経て、古知野西小学校、西部中学校が平成29年度にコミュニティ・スクールに指定をされて学校運営協議会が正式に発足いたします。準備期間中の古知野西小学校、西部中学校ではどのような取り組みが行われてきたのでしょうか、まずお尋ねをいたします。



◎教育部長(菱田幹生君) 平成27年度から古知野西小学校と西部中学校にそれぞれ学校運営協議会推進委員会を設置いたしまして、文部科学省コミュニティ・スクール推進員を招きまして、今後のコミュニティ・スクールについて研修を行いました。

 平成28年度には各学校とも推進委員会を8回開催いたしまして、学校と地域が一緒になって学校運営にかかわる枠組みについて、これまで学校が行ってきた学校行事などの活動をもとに議論を重ねてまいりました。

 また、学校経営方針を説明することやアンケート等をもとにして学校経営の課題を共有する取り組みとあわせて、これまで学校行事として取り組んできた文化祭、体育大会、防災行事、読み聞かせなどに地域の方が参画していただく方法等について、協議を重ねてきたということでございます。



◆6番(掛布まち子君) 何度も準備のための会議を開催して、新年度からのコミュニティ・スクールの発足に向かわれるわけですけれども、この平成29年度は既に準備期間に昨年から入っております古知野北小学校、そして草井小学校、北部中学校に加えて、残る市内の小学校7校、中学校3校についても一斉にコミュニティ・スクールに向けた準備委員会を発足させる予算が組まれております。本当に地域の実情は考慮されているんでしょうか。一斉に進める当たり、どのような点に配慮をしていかなければならないと考えているのか、お尋ねをいたします。



◎教育部長(菱田幹生君) 各小学校のこれまでの取り組みを大切にしながら地域の方々とともに学校運営を行っていく枠組みが整えられるように、これまで準備をしてきた他校と同様に、2年間かけて丁寧に準備をしてまいります。

 まずは、学校運営協議会がどのようなものであるかを地域の方々に御理解をいただきながら議論をしてまいります。学校運営協議会は、保護者や地域の方が学校運営について意見を述べたり、学校経営方針を承認したりして、学校とともに学校づくりをしていく仕組みでございますので、保護者や地域の方に新たに大きな負担をお願いすることがないように進めていかなければならないと考えております。

 また、学校の教職員においても、会議の運営、連絡調整などで大きな負担となることがないよう、校長会を通じて共通理解を図っていきたいと考えております。



◆6番(掛布まち子君) 十分に地域の方に理解をしていただく丁寧な取り組みと、くれぐれも負担のないようにという点に配慮して進めていかなければならないというようなお考えですけれども、予算についてですが、以前から指摘をしておりますが、学校運営協議会としての予算はどこにもありません。予算なしで一体どのような活動ができると考えておられるのでしょうか。



◎教育部長(菱田幹生君) 学校運営協議会が始まった後は、委員謝礼のみを計上しております。学校運営協議会は、あくまでも承認した学校運営方針に基づいて、学校と地域が一体となって学校づくりを進めていく方針でございます。したがいまして、学校や各団体の活動そのものは従来どおりのそれぞれの組織が行うことになりますので、現在のところは活動のための新たな予算が必要とは考えておりません。



◆6番(掛布まち子君) なかなか理解はできないわけですけれども、いろんな今あるPTAの行事、それらに乗っかる形でコミュニティ・スクール、運営協議会としての行事を組んでいくと、このようなことかと思います。先ほど来、負担のないように丁寧に理解を得るようにするということでしたけれども、教職員、地域の住民、保護者の負担増というものをやはり心配いたします。一斉に市内全校でコミュニティ・スクールを進めるのに際しまして、多忙化が特に心配される教職員、そして保護者、PTAの方の負担増の問題が本当に解決しているんでしょうか。



◎教育部長(菱田幹生君) これから一律に全小・中学校可能かどうかということでございますが、それは現在取り組んでおります準備中の小・中学校の推進委員会の状況からしても、残りの学校全てに推進委員会を設置して設立に向けて準備していくことは十分可能だと考えております。

 また、負担の考え方でございますが、先ほども答弁させていただきましたけど、学校は管理職のほうが中心になりまして、会議の運営や連絡・調整などで若干の負担増の場合も考えられますが、基本的には一般の教職員が負担になるとは考えておりません。

 また、特別な行事を行う、そういったことは考えておりませんので、あくまでも協議の場ということで考えておりますので、地域の方につきましても負担のないように進めていこうということで考えておりますので、よろしくお願いします。



◆6番(掛布まち子君) 何度答弁をお聞きしてもわからないわけですけれども、地域、保護者からコミュニティ・スクールへの必要性というのが湧き上がるように上がってきているような状態ではないと思います。一律に市内一斉に立ち上げ準備にかかるということは非常に心配な状況かと思います。

 教職員には余り関係がないようなことですけれども、学校としては次期の学習指導要領への対応として、授業時間数がふえる、英語が教科化になる、また主体的・対話的で深い学びの実現と研究ということでこちらも時間が割かれる、さらにタブレットの導入と、コミュニティ・スクールまでということで、非常に大変な状況下に置かれると思います。こういったことをしっかりと捉えて、コミュニティ・スクールというものを慎重に進めるべきだということを申し上げて、次に行きます。

 学校給食費、予算説明書446ページ、447ページの給食企画事業、アレルギー対応委員会を発足させる予算についてお尋ねいたします。

 アレルギー対応委員会のメンバーは誰を予定しておられますか。また、そもそもアレルギー対応委員会を今回つくることになった目的、そして活動内容というのはどのようなものになるのでしょうか。



◎教育部長(菱田幹生君) まず、メンバーについてでございますが、校長、養護教諭、給食主任、栄養教諭、指導主事、保護者、医療関係者、消防本部職員で、それぞれ1名ないし2名の合計12名を予定しております。

 今回設置いたしました委員会につきましては、愛知県のほうから学校における食物アレルギー対応の手引が示されました。江南市といたしましても、この手引を参考に、食物アレルギーを有する児童・生徒を含めた全ての児童・生徒が学校生活を安心・安全に過ごすことを目的として、委員会のほうを設置するということでございます。

 また、その活動につきましては、まず食物アレルギーの対応に関して学校現場での実情を把握してまいります。そして、現在学校が行っている対応について委員で情報共有を図り、児童・生徒がより安全な学校生活を送ることができるよう、対応を検討してまいりたいと考えております。



◆6番(掛布まち子君) 江南市としては、他市町で既にやっていますアレルギー対応食を提供するということが依然としてできていない状況にあります。アレルギー対応を徹底して除去ですね、アレルギー物質をそれぞれの子供たちが給食で取り込むことのないように、事故のないように、安全の徹底という意味での対応委員会だと思いますけれども、一刻も早くアレルギー対応食を提供できる給食体制の整備というものが必要だということを申し上げておきたいと思います。

 続きまして、特別会計のほうに行きます。

 議案第18号 平成29年度江南市国民健康保険特別会計についてお尋ねをいたします。

 山議員のほうから、国保の広域化についての質疑がありましたが、ちょっと重なるかもしれません。

 まず、国民健康保険の被保険者の動向と医療費の推移の見込み、理由も含めて、どのような傾向にあるのか、まず説明をしていただきたいと思います。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 江南市国民健康保険の被保険者数と医療費の推移でございますが、人口減少や後期高齢者医療制度への移行に伴う減少に加え、景気回復や昨年の被用者保険の適用拡大などもありまして被保険者数は微減する傾向にありますが、被保険者全体の高齢化や医療の高度化により、1人当たりの医療費は微増する傾向と見込んでおります。



◆6番(掛布まち子君) 被保険者数が減っていく中で、1人当たりの医療の給付費がなかなか減っていかないということで、国保会計が依然として厳しい窮屈な状況にあるということかと思います。

 そこで来年度、平成30年度から国民健康保険が都道府県単位化になることが決められております。国はこれに先立って、国民健康保険財政を安定化させるために低所得者の保険税軽減のために財政支援を拡充しておりまして、平成27年度からは全国で1,700億円の財政支援が行われてきております。江南市の国保会計にも、保険基盤安定繰入金の増額として約1億円が入ってきております。低所得の保険税軽減のために使うのが本来の使途ということですけれども、江南市の場合、この1億円の増額分はどのように使われてきたのでしょうか。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 議員御指摘のとおり、平成27年度から低所得者対策の強化のため、低所得者数に応じた自治体への財政支援が実施されております。平成29年度につきましては、都道府県が保険料の激変緩和を目的として積み立てる財政安定化基金や、収納率の向上や特定健診受診率の向上などの保険者努力に対し財政支援する被保険者努力支援制度などに同程度の予算措置がされております。

 江南市の国民健康保険特別会計は、依然として厳しい財政運営を強いられておりますので、平成30年度の制度改正に向けまして保険料のあり方についても検討を重ねる中、これらの財政支援を有効に活用しながら、財政運営の健全化・安定化に向けて進めたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆6番(掛布まち子君) どこに消えたかということですけれども、結局、1億円余分に入ってきましたけれども、それが国保会計の中に入ってしまって、国保会計の窮屈さを緩和する財政全体の中で使われてしまって、低所得者の保険税を引き下げるということには残念ながら使われずに終わってしまっていると、こういうことだと思います。

 そこで、来年度からの国保の県単位化についてお尋ねしますが、3月初めに愛知県の国保運営協議会が設立をされました。今後、県が保険給付費の見込みをもとに市町ごとの国保事業費納付金を決定していきます。標準的な収納率に基づいて県が定めた標準保険税率をもとに市町は標準的な算定方法で実際の保険税率を定め、保険税を賦課・徴収し、県に納付金を納めていくことになります。

 県が想定している標準的な収納率、保険税の標準的な算定方法とはどのような方式になる見込みと考えておられますか。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 先ほど山議員のときにもお答えしておりますが、同じようになると思うんですけれども、都道府県が市町村の参考となるよう示すことになっております標準保険料率につきましては、愛知県ではさまざまな算定パターンによる試算をもとに協議しているところでございます。その算定方法につきましては、県が統一的な賦課方式により、市町村ごとに医療費水準、所得水準を考慮し、収納率を加味して、標準的な保険料率を算定するものとされております。その際の収納率の考え方につきましては、保険者規模別の考え方を採用しており、各市町村の被保険者数に応じて算定をしているものでございます。

 しかしながら、県全体の統一方式になる国保運営方針につきましては、まだ検討段階でございまして、標準保険料率の算定につきましても、各県の試算結果を踏まえて、国において改めて算定方法の見直しが協議されるところと聞いているところでございます。今後、さらに国、あるいは県で検討が続けられるということですので、市といたしましても今後の動向を注視してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆6番(掛布まち子君) まだまだ愛知県全体の国保運営協議会の方針が定まらないのでわからないことが多過ぎるということだと思いますが、県が想定する規模別の標準的な収納率でいきますと、江南市の被保険者2万人規模では標準的な収納率は92%。現在の江南市の収納率からいくとほぼとんとんということで、もし今後、保険税が広域化で値上がった場合、この収納率をキープするということは非常に厳しくなると考えられます。

 そして、今後、広域化の中でいろいろなものが統一統一という、一緒にそろえなさいというような方向性が強く出てくることが心配されるところです。特に各市町が独自に行っております減免制度、そして算定方式、保険税軽減のために法定外の一般会計からの繰入金、江南市は平成29年度予算で3億3,600万円ほどを入れて保険税の軽減に充てておりますが、こういったものを県単位で統一するように、特に法定外一般会計の繰入金をなくしていく方向に県の指導が国の方針のもとに入ってくることが非常に心配をされていくわけですけれども、これらの統一の方向性というものを、今、市ではどのように考えておられるでしょうか。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 平成30年以降の新制度におきましては、都道府県と県内の各市町村が一体となって保険者の事務を共通認識のもとで実施するとともに、各市町村が事業の広域化や効率化を推進できるよう、都道府県が県内の統一的な国民健康保険の運営方針を定めることとされております。

 新たな保険制度の趣旨としまして、将来的に県単位で同一の保険料水準を目指すとされておりますが、その具体的な時期や各市町村独自の繰入金や減免制度などの標準化などにつきましては、今後、県で設置がされます国民健康保険運営協議会において運営方針が検討されてまいりますので、そちらの動向を注視してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



◆6番(掛布まち子君) 統一していく方向というのが強く出てくることが考えられますし、先ほどちょっと前に答弁の中で出てきました国からの保険基盤安定繰入金等1億円、全国で1,700億円、これが今年度からは収納率向上で頑張った自治体、あるいは医療費削減で頑張った自治体に交付されるように誘導がされてきている、こういうことでございます。

 広域化の中で、こういったどんどん医療費を引き下げなさい、あなたのところは高過ぎるからもっと医療費を下げなさい、もっと徴収を強化して収納率を向上させなさいというような誘導がどんどん行われていって、それが市民の、今でさえ高過ぎて滞納であえいでいる国保の加入者の暮らしをさらに圧迫することになっていくのではないかと非常に心配をされるところです。十分、江南市としての国保のあり方を、今まで守ってきた国保のあり方を崩すことなく、きちんとした対応をしていくことを求めて、次に行きたいと思います。

 次に、平成29年度介護保険特別会計についてお尋ねをします。

 まず、平成29年度の介護保険料ですけれども、第6期の介護保険事業計画が策定されたときには、第1段階、第2段階、第3段階の方の保険料は、例えば第1段階は基準額の掛ける0.5からさらに減額して0.3に、第2段階の人たちは基準額の0.75倍からさらに減額して0.5倍に、第3段階は0.75倍から0.70倍と減額される予定になっておりましたが、実際にこの平成29年度の予算ではどうなっていますか。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 国は、消費税が10%になることに伴い、平成29年度の介護保険料について、10段階のうち第1段階から第3段階について軽減する予定としておりましたが、消費税率の引き上げが延期となったことに伴い行われないこととなりました。第1段階につきましては平成27年度から実施しているもので、継続して行っていくというものでございます。



◆6番(掛布まち子君) 非常に残念なことです。

 次に、基金の見込みについてお尋ねをいたします。

 平成29年末の介護保険特別会計の基金残高見込みは3億2,800万円となっておりますが、多過ぎないんでしょうか。この3億2,800万円というのは、集めた介護保険料、あるいは国・県・市からの歳入に対して実際に給付がそれほど多くなくて余ってきたという、そういう意味の基金残高だと思います。これをこれから策定していく第7期の介護保険事業計画に際して、崩して保険料軽減のために投入していく予定があるんでしょうか。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 各期の介護保険事業計画を策定する中で、介護保険財政が安定的に運営できるよう、介護サービスの供給量の伸びなどを考慮して介護保険料を算定しております。年々増加する給付費に対応するため、介護保険料は剰余分を基金に積み立て、不足分は基金から取り崩し、計画期間の3年間を通じて財政均衡を保つようにしております。

 計画と比較して給付費が減少することなどにより、計画期末時に残る基金は次期計画期間に繰り越して活用していくこととしております。平成29年度は、第7期介護保険事業計画及び高齢者福祉計画の策定を行ってまいります。この計画の中では、介護サービスの必要量などをはかり、介護保険料を算定しますが、基金の活用方法も検討しながら策定してまいりますので、よろしくお願いいたします。



◆6番(掛布まち子君) 答弁にありましたように、給付費が減少したために3億2,800万円も余ってきてしまっているということがわかりました。第7期の計画時にこれを投入して、保険料軽減のために使うべきだということを申し上げておきたいと思います。

 次に、給食サービス事業についてお尋ねをいたします。

 平成27年度までは一般の高齢者福祉の予算、一般会計の中で高齢者福祉対策として行われてまいりました。市が1食当たり250円を負担して、ひとり暮らし、あるいはひとり暮らしに近いような高齢者世帯に対して希望者に対して給食サービスを行って、非常に喜ばれております。見守り事業も兼ねて行われておりました。平成28年度の予算では7万食ということになっております。今回これが介護保険特別会計の中の総合事業の中に入ってきてしまいました。この介護保険の中に一般会計から移行している給食サービス事業の予算の立て方というのはこれまでとどこがどう変わっているのか、そして平成29年度で何食を見込んだ予算の立て方をしているのか、お尋ねをいたします。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 予算的な話を先に申し上げますと、現在、要支援1・2をお持ちの方を平成29年度に更新時期を迎えるため、順次、総合事業へ移行していきます。更新されるまでは介護予防サービス給付事業となり、更新された後は介護予防・生活支援サービス事業ということで移行していくもので、平成30年からは全てが介護予防・生活支援サービス事業へ移行されるというものでございます。

 それで、ことし7万食でございましたが、来年度につきましては7万3,000食を見込んでおります。これは、平成28年8月までの配食数に過去の増加率の平均を乗じて算出したものでございます。



◆6番(掛布まち子君) 基本チェックリストがかかって給食サービスから振り落とされる方がいるんじゃないかと非常に危惧をしていたわけですけれども、平成28年度7万食の予算が、平成29年度では、予算の立て方としては全く別のところに移っておりますが、7万3,000食という増加を見込んだ立て方になっているいとうことで、この点については少々安心をいたしました。

 次に、総合事業のかかわりです。

 介護予防サービス給付事業のヘルパー、デイサービスについて、現在、要支援1・2の人は更新時期に合わせて平成29年度中に順次移行していくと先ほど述べられましたけれども、更新時期を迎えた要支援1・2の方は全て平成29年度中に総合事業のほうに移行してしまうと、完全に移行すると、このように考えればよいですか。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) おっしゃられるとおりでございます。



◆6番(掛布まち子君) 完全に要支援1・2の人は、4月1日現在は要支援1・2ですけれども、平成29年度中に順次、5月だったり、6月だったり、7月、8月と、それぞれの更新時期が来るときに総合事業のほうに平成29年度中にすっかり全部移ると、そういうふうに理解をいたしました。

 そうしますと、更新時に要支援1・2の方が基本チェックリストじゃなくて要介護認定を希望された場合、認定調査というのはしてもらえるんでしょうか。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) していきます。



◆6番(掛布まち子君) そうしますと、要介護認定で要支援1・2と再び判定された場合でも、その方たちは予防給付ではなくて総合事業の対象になっていくと、こういうふうに理解をすればよろしいですか。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) おっしゃられるとおりでございます。



◆6番(掛布まち子君) なかなか理解が難しいんですけれども。

 ということで、総合事業に移るけれども、現行のサービスから直ちに緩和した内容になるわけではなく、予算の立て場所が違ってくる中で、現行の予防給付と同じようなサービスを総合事業の中でやっていくことはできると、このように理解をいたしました。

 次に、予算書の131ページに地域支援事業の介護予防・生活支援サービス事業費が載っております。非常に複雑で、今まで自立のサービス、ヘルパー、デイ、あるいは給食サービス、あるいは今までの要支援1・2の方の予防給付が、今回の予算書から介護予防・生活支援サービス費の中に入ってきております。この介護予防・生活支援サービス費の中に含まれている内訳というのはどうなっているのか、説明をしていただきたいと思います。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 内訳でございます。当初予算額は1億8,883万2,000円を計上しておりましたが、訪問型サービス、ヘルパーが4,354万9,000円、通所型サービスで1億3,362万1,000円、生活支援サービス、給食サービスですが1,166万2,000円としております。



◆6番(掛布まち子君) それぞれの例えば訪問型サービスの中には、現行相当のサービスですね、現在の予防給付で行われている現行のサービスと、もう一つ緩和した基準のサービスAというのがあると思います。それらの内訳はどうなっていますか。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 訪問型サービスにつきましては、従来型としまして3,500万7,000円で、そのサービスAにつきましては854万2,000円でございます。

 通所型サービスにつきましては、従来型が1億1,482万2,000円でございまして、次にサービスAのほうは1,028万3,000円、それから短期集中C型というものが779万8,000円ありまして、ショートステイとして71万8,000円でございます。給食サービスはそのままでございます。



◆6番(掛布まち子君) この介護予防・生活支援サービスの中に、現行相当のほかに、いわゆる緩和された基準のサービスAというのが少し見込まれていると思います。ここのところが非常に問題で、本当にそれを担う事業所があるのか、担ってくれる事業所があるのか、そして担った場合、サービス水準が相当低下するのではないかということが心配されるわけですけれども、先ほど来出ております、まず訪問型サービスのほう、ヘルパーのほうで、総合事業のヘルパーの事業所指定を受けているヘルパーの事業所の中で、現行相当をやる事業所は何事業所で、サービスAを手を挙げてやっていただける事業所は幾つあって、ついでに通所のほうです、デイサービスのほうで現行相当をやろうと言っているところは幾つ事業所があって、緩和されたほうのサービスAをやろうというところが幾つの事業所があるのか、現在の時点での事業所数を教えてください。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 現在、市内の訪問介護事業所は13事業所ございまして、平成29年2月の時点でサービスAについて申請のあった事業所は5事業所となっております。また、市外の事業所も1事業所ございまして、合計で6事業所となっております。

 次に、市内の通所介護事業所でございますが、現在、24事業所ございまして、サービスAについて申請のあった事業所は7事業所となっております。



◆6番(掛布まち子君) 非常に心配したとおり、緩和された安い値段のほうのサービスをやろうと手を挙げるところが非常に少ないと。事業所としても成り立たないおそれがあって、非常に厳しい状況にあることが確認できたと思います。

 それで、問題はこの先どうなるかということなんですけれども、どんどんどんどん、全てこの要支援1・2の方は、ヘルパー、デイサービスについては平成29年度中にすっかり総合事業のほうに移行するということでしたけれども、移行した先の新総合事業の総額というのは国によって上限額が設定されているのではないかと思います。

 資料によれば、私が調べたところによれば、前年度の予防給付と介護予防事業の総額を基本として、それに75歳以上の高齢者の伸び率を掛けたところに上限が設定されて、それを超えた額の総合事業には国・県から補助金が出ないということになった、そういう仕組みになっているのではないでしょうか。これを確認しておきたいと思います。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) おっしゃられるとおりでございます。



◆6番(掛布まち子君) 非常に厳しい枠がはまっていて、現在ではまだ、これから総合事業をふやしていこうというところですので上限にはひっかからないと思いますけれども、これからどんどん自立のデイやヘルパー、あるいは給食サービスも、予防給付でやっていたものをどんどん総合事業のほうに移していった場合、総合事業のほうがとんでもなく膨れ上がってきますけれども、頭打ちで国・県がこれ以上はだめというふうに線を引いた場合、一体どうなるのかということだと思います。

 結局は、総合事業の中の予算を食わない、とても安上がりに済むようにとにかく移ってもらわないと、サービスAのほうに移ってもらうような働きかけを市がやっていかなければならない。あるいは、さらに総合事業からも外に出てもらって、住民主体のサービスBというのですね、全く介護保険以外の部分で地域の力で支えてもらうというほうにどんどん移っていってもらわないといけないという、こんなふうな国の誘導というのか、ひどい誘導がかけられてきているのが今回の総合事業の本質だと思います。

 ですから、今、必要なのは、市として介護保険特別会計へ一般会計から法定外の繰り入れをして、総合事業の質や量を担保していくことが必要だと思いますが、こういうことはできるんでしょうか。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 総合事業のほうの上限額を超えた場合ですが、介護保険基金を取り崩して対応していくということも考えております。

 それから、先ほど言われました法定外繰り入れのほうの関係でございますが、介護保険法第124条で、市町村は一般会計において、介護給付及び予防給付や介護予防・日常生活支援総合事業に要する費用の額の12.5%に相当する額を負担するものとされております。介護保険は保険料を納付された方に必要な給付を行うことを前提としているため、法定を超えた一般会計からの繰り入れを行うことはないものと考えております。



◆6番(掛布まち子君) ないものと考えるということでは、高齢者の暮らしを守っていく市としての責任が果たせないのかと思います。今後、全国どこでも大問題になってくると思いますので、これはこの辺でとどめて次に行きます。

 最後に議案第22号、平成29年度の江南市後期高齢者医療特別会計予算についてお尋ねをいたします。

 2月8日に開催されました愛知県の後期高齢者医療広域連合議会におきまして、平成29年度からの後期高齢者医療の保険料について、軽減措置を縮減する、これらの内容を含む条例の改定案が議決されました。その内容と影響額、そしてまた平成29年8月分の診療分から実施されます高齢者の高額療養費の上限額引き上げの内容と影響について、まず説明をしていただきたいと思います。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) まず最初に、平成29年度から後期高齢者医療の変更になった内容でございますが、国の保険料軽減判定特例の見直しに伴いまして、所得割額及び被保険者均等割額軽減措置が変更になります。

 具体的に申しますと、所得割額の軽減につきましては、全被保険者におきまして所得金額の合計から33万円を引いた金額が58万円以下なら5割軽減していたところを平成29年度からは2割軽減となり、平成30年度以降は軽減が廃止されます。

 被保険者均等割額につきましては、後期高齢者医療制度へ加入する直前、職場の健康保険などの被扶養者であった場合、所得割額を課さず、均等割額を9割軽減していたところを、所得割額はこれまで同様課しませんが、均等割額の軽減を7割軽減にするというものでございます。今後、平成30年度は5割軽減、平成31年度以降は資格取得後2年間のみの5割軽減と段階的に廃止されていくものでございます。

 次に、自己負担額の影響額でございます。70歳以上の方におきまして、平成29年8月療養分から課税所得が145万円以上ある現役並みの所得の方の外来療養に係る算定基準額につきましては、現行の4万4,400円から5万7,600円に引き上げ、一般所得者の外来療養に係る算定基準につきましては、現行の1万2,000円から1万4,000円に引き上げるとともに、新たに自己負担額の年間の合計額に対して14万4,000円の算定基準額を設けるものでございます。

 入院療養があった場合の減額につきましては、現行の4万4,400円から5万7,600円に引き上げとなるものでございます。

 所得が一定以下の市民税非課税の方につきましては、引き上げなどの見直しはないものでございます。

 また今後、平成30年8月にも自己負担限度額が引き上げられる予定となっていますことから、高額療養費制度につきましては、平成29年、平成30年の2段階で限度額が見直しになる予定となっております。



◆6番(掛布まち子君) ひどい話ばかりで、高額療養費の一般の現役並み、あるいは一般の所得の方ですけれども、上限額が1万2,000円で来たのが1万4,000円になっちゃうという、実際の診療の医療費の負担増が出てくるという、さらに2年連続で引き上がっていくということと、もう一つは後期高齢者医療の保険料の軽減措置がなくなっていくと。所得割の5割軽減が2割軽減、そして2年かけてゼロになると。被扶養者の均等割の9割軽減も、7割、5割となくなっていくということで、保険料も、医療費の負担についても、負担増になる改悪が盛り込まれているのが平成29年度の後期高齢者医療だと思いますが、江南市の平成29年度の後期高齢者医療特別会計の予算の中には、これらはどのように反映をされているんでしょうか。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 今回の均等割軽減対象の拡大や、軽減割合で減少します保険料収入への影響額や一般会計からの繰出金の減額分、また保険料の歳入の増に伴います広域連合への歳出の増につきましては、改正の決定の時期と予算編成の時期との兼ね合いで、当初予算編成時には反映できませんでした。当面、決算状況を見させていただき、今後、必要に応じて補正予算をお願いしていくという形をとらせていただきたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。



◆6番(掛布まち子君) これで終わります。



○議長(鈴木貢君) 東 義喜さん。

     〔7番 東 義喜君 登壇〕



◆7番(東義喜君) 最初に、補正予算の関係で1つだけです。議案書の107ページです。107ページの下段のところで、総務予防費の関係のところで、下段のほうの消防連携事業で消防指令センター共同運用事業があります。今回、減額補正が出るわけでありますけど、本当は当初予算のときに気がつかないかんところを今ごろ言っておってはちょっと恥ずかしい話でありますけれども。

 なぜかといいますと、今回、この共同運用事業、これは平成28年度から始まった運用事業なもんですから、新年度の事業だと思うんでありますが、ここの運用事業が2つに分かれておって、14節に使用料及び賃借料、つまり敷地借上料が、これも減額があって、19節にも負担金があって、これが本体の消防指令センターの、例の小牧市にできた指令センターの運用事業の負担金が各市町、基本的には江南消防も含めて6団体がこれを負担しておるというふうに聞いておるわけでありますが、この会計上のあり方で1点まずお聞きしたいわけでありますけど。

 まず、減額を聞く前に、推測ですけど、この指令センターの建物に関係する土地の借地借り上げ料かなという気がするわけでありますけど、本来なら運用事業の中の一環だという思いがありまして、本来ならこの共同指令センターの運用事業として扱われる事業の中の一部が、こういう借地料もあるかと思うんですが、これがわざわざ2段書きになっておって借地借り上げ料を設けておる、もう一つは19節で負担金が設けられておると。まず、この辺の事情を確認しておきたいんですけど。



◎消防長(小島孝修君) 尾張中北消防指令センターは、小牧市が管理市となり、構成6消防本部が共同運用をしております。

 2段書きの理由でございますが、尾張中北消防指令センターは、小牧市の土地に建設したことに伴い、その土地を小牧市みずから借用することができないことから、19節、消防指令センター共同運用事業負担金と区別する必要がございましたので、2段に分けて小牧市が関係する部分を14節、敷地借上料として表記しております。

 なお、敷地借上料の内容につきましては、消防指令センター分と小牧市消防本部に設置した無線設備の借地分でございます。



◆7番(東義喜君) 今の、小牧市が小牧市の中に設置をした指令センターの建物、本来は小牧市がもともと使っておる土地の上に、この指令センターができたというような話で、そこの借地料は、小牧市がもともと扱っておる土地ですから、それをわざわざ小牧市から取って、また小牧市からもらって負担金として出すのがどうも別扱いにしたいということだそうなんでありますけど、それがそのまま事情だということであります。

 それはそれで、もともと最初のいきさつのところで本来は聞くべきだったんでしょうけど、ちょっとそれは聞き漏らしておったので今回お聞きしたわけでありますけど、そういう扱いでわざわざ、本来、借地料は運営事業の中に入るものかと思っておったんですが、そうではないというのが、そういう事情があるということですね。

 それから、今回の借地料それぞれが、あるいは負担金が減額になっております。簡単で結構でありますが、この減額の理由だけを確認したいんですが。



◎消防長(小島孝修君) 減額に至った主な理由といたしまして、2つございます。

 まず1つ目は、尾張中北消防指令センターの電話回線使用料並びに構成消防本部の消防署所など16カ所へ出動支援に要します通信回線使用料など、1,075万3,000円の減額となる見込みです。

 その減額の理由でございますが、知多広域消防指令センターを参考に尾張中北消防指令センターと各署所を結ぶ指令回線専用ネットワークの……。

     〔他に発言する者あり〕



◎消防長(小島孝修君) (続)済みません、またちょっと戻します。

 その減額の理由でございますが、知多広域消防指令センターを参考に尾張中北消防指令センターと各署所を結ぶ指令回線ネットワークの予算計上をしておりましたが、回線方法の違いにより減額となったものでございます。

 2つ目としましては、犬山市消防本部と西春日井広域事務組合消防本部に共同で管理する無線設備があり、この無線設備に関する電気使用料が156万円減額となる見込みでございます。

 その減額理由でございますが、当初、無線設備の消費電力量を1年を通じて最大で積算したため、減額の見込みとなったものでございます。



◆7番(東義喜君) 今、消防長が減額の理由と金額を言っていただいたわけでありますけど、大きいのは各消防署などの16カ所のところへ指令を送るための回線使用料で減額になったという話が出ました。1,323万980円ですね。ただ、これだけ言っていただくと、江南市の負担金は221万3,000円だもんですから、減額はね、本来なら予算の段階で、どれぐらいの規模でもともとこの事業が行われておりまして、その中で減額がされたから、その分の6分署、6の団体が分担しておる部分で減るというふうな説明を受けるとよかったわけですけど、それはそれでいいです。細かい話はまた後で確認するとしましてですね。

 それで、いま一つは、もともと今回の、これは新しく始まったということで、先ほど出ました知多広域の消防指令センターを参考に予算立てをしましたよということでありました。この尾張中北の指令センターはね。それで、先ほどの各消防を含めて、江南市でいけば本署と東分署がある、それぞれ例えば丹羽消防があれば、西春日井もあれば、あちこちにあって、それぞれの分署もありますから、全部で16カ所へ指令センターの回線が行くわけでありますけど、そのネットワークの予算計上は知多消防を参考にしたという話でありました。

 今回、回線方法の違いによって減額となったということでありますが、もともと予算化のときに、知多消防を参考にしたネットワークと今回の回線方式が違うことになったということでありますけど、それはどういう事情かというのはわかりますか。その理由はなかったんですね。なぜそれを変えたかということはなかったんでありますけど、それだけ1点だけを確認したい。

 先ほど後段のもう一つの……、それをまず先に聞きます。余りたくさん聞くとわからなくなるといけませんので、先にまず1点目のところです。なぜ回線の違いが発生したかというだけをお聞きしたい。



◎消防長(小島孝修君) 回線の違いでございますが、知多広域消防指令センターにつきましてはケーブルテレビ回線というのを使用しております。今回、尾張中北消防指令センターにつきましては光回線、そちらのほうを使用したために減額になったものでございます。



◆7番(東義喜君) それで、例えば知多広域を参考にして、知多はケーブルテレビ回線ということで今ありました。当初予算立てのときに、たまたま今回は光回線ですから変わりましたから減額になったという話でありますけど、予算立ての段階でこの辺の違いが、どこで判断するかというところはあるんでありますけど、これは参考に聞いたんですが、これはそれでじゃあそういう事情があって減額になったというところでありますので、結構です。

 それから、2つ目の犬山消防と西春日井の広域組合消防の電気使用料が減額になったということでありますが、先ほど減額理由について、無線設備の消費電力を1年間で最大に見積もっておったという言い方でありました。この最大の見積もりというのはどういうことなのかを確認したいんですけど。



◎消防長(小島孝修君) 最大に見積もるというのは、機械、100ワットとするとしますと、100ワットをずうっと使っている状態のまま1年間を積算したということです。無線についてはオン・オフがありますので、そのオン・オフのオフのときは電気が食わないということで、大きな減額となったものでございます。



◆7番(東義喜君) 予算立てのときは、ずっとつけっ放しというやつですよ。いつでもしゃべれるというかね。実際には、しゃべるときじゃなければオフでいいわけですけど、どうも今の話を聞いておると、もともと無線はずっとつけっ放しにしておいたという、そういう予算の立て方があるのかというのはちょっと疑問でありますけど、それはそれでそういう予算立てをしたということですので、それは今言ってもしようがないんでありますけど、そういう非常に大盤振る舞いといいましょうか、最大限使っておるような想定をしておるということでありますけど。

 もう一点です、最後にお聞きしたいのは。今回、我々は江南市3月定例会で減額補正が上がってきました。消防指令センターの共同運用事業ということで、最初、特殊な例だなあと思いました。本来共同事業というのは、例えば一部事務組合形式で、そこに議員が参加をして、その決算内容というのはそこで議員が参加するからわかるんでありますけど、この運用事業はそうではありませんよということで成り立ちがいたしました。先ほどあったように、小牧市がこの運用事業を管理するという、管理しましょうというのか、小牧市の予算の中でやりましょうという話に、先ほどの賃借料のこともありましたから、そういう二本立てでやっているということになりますけど。

 今回の議案でも、愛北とか、江南丹羽というのは、それぞれの議会で精算が出ましたですね。議決をして、それぞれの市町の負担金が変わりましたと来ました。今回、この指令センターが予算立てで減額補正が出ました。これはいつ確定した数字でしょうか。



◎消防長(小島孝修君) 小牧市ほか3市2一部事務組合消防通信指令事務協議会で負担金の徴収計画の修正が平成29年1月6日付で了承されました。



◆7番(東義喜君) 1月6日付ですから、普通だと年度末に最終私は精算が終わるかと思うんでありますけど、そうすると、またこれはもう一回本来の精算があるということでしょうか。



◎消防長(小島孝修君) そのとおりでございます。現在は見込み金額でございますので、平成29年3月31日をもって金額が確定するものでございます。



◆7番(東義喜君) そうしますと、江南丹羽にしても、愛北にしても、基本的に決算時期が、前年度と比較して決算時期を設けておるわけでありますけど、この消防運用事業というのは、たまたま途中で1度報告がありました。それから、本来正式には3月末決算期で締められた、また若干のひょっとして減額の可能性があるわけですが、そこでまた修正が起き得るということであります。

 年度途中でもこうやってやる、あるいは最終もやるというやり方は、これはこの運用事業のやり方がもともとそういう取り決めでやられておるということなんでしょうか。

 いいです。またそれは後で聞いてください。その辺のところは、そこまでは決めてなかったかもわかりませんけどね。やり方として、普通の他の市町との共同事業をやる場合に、どういう精算方式でやるかというのがよくわからなかったので今回お聞きしたわけでありますけど。今のでいくと、年度途中もやって、決算期もまたやるという、二重にやるというのか。たまたまこれが初年度、平成28年度が初年度ですから、この運用事業がね、たまたま初年度だったらこういうことになったのか、今後ともちょっと、いずれにしても参考にまた後できちっと調べておいてもらえばと思います。よろしくお願いします。

 それでは、2つ目の問題に行きます。

 財政見通しというところを通告してあります。簡単に終わりますので、よろしくお願いします。

 何を聞くかといいますと……。

     〔他に発言する者あり〕



◆7番(東義喜君) (続)当初予算です。補正は終わりました。

 当初予算の何で聞くかといいますと、予算説明資料でお聞きします。

 予算説明資料ととじてありますよね、グリーンの冊子の中に。予算説明資料で1点だけまずお聞きします。

 財政見通しの全体の話の一部だけお聞きします。

 財政見通しで何を聞くかといいますと、午前中の議論でふるさと寄附事業の話がありました。これは15ページですね、この予算説明資料の15ページにふるさと寄附事業が出ております。ここは昨年1年間の寄附を受けた金額の総額が出ていまして、これは先ほど午前中に議場で報告があった706万1,000円が、これだけ平成28年度に受けて、充当事業もここに書いてありますように、それぞれこの706万1,000円はどういう事業に充当するかというのはここに示されておる。これがふるさと寄附事業でありますが、私が聞くのは、このふるさと寄附事業がよく一般的で、もう一方の言い方はふるさと納税という言い方をいたします。これまでもいろいろ話題になってきました。

 このふるさと納税で、大変ないろんな返礼品というんですかね、返礼品物といいましょうか、ありとあらゆるものが最近出てきまして、さまざまな高級品といいましょうか、それでこのふるさと寄附金の非常にちょっと異常じゃないかぐらいの拡大が進んでおるわけでありますが、この問題で、このふるさと寄附事業の関係でふるさと納税というのがあって、皆さんも御承知のように、これは寄附金控除を受けることができます。

 これは全国的に問題になった例でありますが、なぜかといいますと、今の予算書の資料の例えば6ページは江南市の一般会計の一般財源調があります。この一番上段が個人市民税の総額が示されております。その備考欄を見ていただきますと、均等割は別としまして、2段目の所得割が、最終的にはそれぞれ収納率を見まして、予算としましては53億6,882万1,000円、この年度、市税収入を見込んでおります。ところが、先ほど紹介いたしましたふるさと納税は寄附金控除を受けていますので、江南市の場合、寄附金控除を受けて後がこの53億6,800万円でありますから、どれぐらい寄附金控除で影響を受けたのかをお聞きしたい。



◎総務部長(村井篤君) 初めに、平成28年度の決算見込み額で申し上げますと、平成28年7月時点の数字でございますが、ふるさと納税に係る寄附金税額控除を受けた方が1,189人で寄附金の総額は1億1,800万円、寄附金の税額控除として市民税の額から控除された額は約5,100万円でございます。これを平成29年度のふるさと納税に係る寄附金税額控除の額につきましては、ただいま申し上げました平成28年度の決算見込み額5,100万円の1.2倍を見込みまして、影響額6,000万円を積算したところでございます。



◆7番(東義喜君) だから、この6,000万円を引いた後、控除した後が53億6,800万円でありますから、この寄附金控除がなければ、6,000万円ぐらい市税は本来あったわけですね。これが江南市の場合は消えていったというような、消えていったと言っては失礼だな、先ほど700万円ありましたからね、ちゃんと。江南市は700万円もらいましたから事業に充てましたと。何のことはない、1,189人の方が、江南市民の方で1億1,800万円ほかの市へ寄附された。なかなか皆さん、ふるさとをたくさん持ってみえる方があって、1人10万円ぐらいですかね、単純にいくと、寄附をしていただいていまして、全国的にはそれで潤っておる市も町ももちろん一方ではあるんですよね。莫大な寄附を受けてやっておる。ところが、江南市は逆に6,000万円ほど減額をせざるを得ないというか、こういう寄附制度は一体いかがなものかという気がいたしますけど、ちなみに県税は幾らかだけ聞いておきたいんですけど。



◎総務部長(村井篤君) 所得割の税額が、市民税が6%、県民税は4%となっておりますので、平成29年度の県民税に影響する税額控除額はおよそ4,000万円になるものと見込まれます。



◆7番(東義喜君) 江南市で集めた約1億円近いお金は、この寄附控除で残念ながら事業に充てられなくなっちゃったというところでまずあったと。この件はこれで終わります。



○議長(鈴木貢君) 東 義喜さんの質疑中でありますが、暫時休憩いたします。

     午後2時27分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午後2時55分 開議



○議長(鈴木貢君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 議案質疑を続行いたします。

 東 義喜さん。

     〔7番 東 義喜君 登壇〕



○議長(鈴木貢君) 当局から、先ほどの東 義喜さんの質疑に対して答弁の申し出がありましたので、許可します。



◎消防長(小島孝修君) 先ほどの尾張中北消防指令センターの御質問に対しまして答弁させていただきます。

 今回の補正は、高額であったため減額補正をお願いいたしました。今後にありましても高額の増減がありましたら補正をお願いしていくものでございますので、よろしくお願いいたします。



◆7番(東義喜君) ちょっと違うんじゃないか。私は聞いたのはそういうことじゃなかったんです。年に2回やるのかと聞いたんだけど。



◎副市長(佐藤和弥君) 少し説明不足で済みません。

 今回の中北消防の減額につきましては、年度当初、こういう予算を組んだわけですけれども、初めての予算組みということで少々甘いところもありまして、今回、多額な減額が出ますので補正減をさせていただきましたが、この後は一部事務組合と違って精算方式では、予算を精算するという方式ではございませんので、これをもって、もし万が一これから大きな減額でもあれば、いろいろお願いせないかんかもしれませんが、これから減額・増額することはないと思います。

 また、来年度以降につきましても、基本的には何もなければ予算の補正をする必要はないかと思いますけれども、それでも大きな変動とか増額とかもしかするとあるときには、また各市町で議会でお願いして補正予算をお願いすることもあるということは御理解いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆7番(東義喜君) 指令センターの場合は、一部の部分だけの運用ですからね。組合までつくってやるという方式ではありませんでしたから、そういうことだと思いますけど。

 先ほど財政の分野で見通しという全体はそういうことでお聞きをすると、1点目で先ほどのふるさと納税のことで影響額をお聞きしたわけでありますけど、大変に減収になるということで、江南市にしてみれば6,000万円というのは非常に大きな数字ですからね。こういう制度が本当に今後どうなるのかという思いがありますけど。

 2つ目に移りますが、あとはこれもいつもお聞きする内容ですけど、地方交付税について若干2点ほどお聞きをする、特に地方交付税の関係では、そこに消費税がどの程度財源になっておるかということも含めてちょっとお聞きをするので、それでよろしくお願いしたいと思います。

 私どもがこの地方交付税についてまずはお聞きをしておきたいのは、交付税の中で臨時財政対策債というのが発行されて、交付税の不足分、もともと交付税というのは江南市のような交付団体は歳入の不足分を交付税で見るということで、本来ならそれで全額見てもらわなくちゃならいんですけど、さらにそのうちの一部を地方が借金までして、それに宛てがうという制度をやっておるわけでありますけど。

 その関係でいつも思うんでありますけど、これは見解の相違だと言われたらそれだけのことなんですが、まず1点目に聞きますのは、先ほどの予算書の一般財源調の中にも、何を見てお聞きしたいかといいますと、8ページに公債費の状況が出てきます。これは一般質問でも、この公債費の関係は若干議論があった中身でありますけど。

 なぜお聞きをするかといいますと、例えばこの公債費の状況の一番上の段は、それぞれが種類別に、総額は同じですけど、書いてあるわけでありますけど、一番上で科目別があるもんですから、わかりやすいのでここでお聞きをするわけでありますけど。

 交付税の関係で、この公債費をお聞きするのは、例えばこの中に上から総務費から一番下の臨時財政対策債までの合計額が各科目別に記されていまして、真ん中辺に平成29年度の償還見込み額というのがありまして、この中の中段から下のほうであります。左側の教育費までのところは一般的な普通債でありますけど、その下からまさに古いやつがいっぱいあって、減収補てん債から減税補てん債、臨時税収補てん債から今の臨時財政対策債があって、昔、減税などをやったときに、それを補填する意味でということで、こういう補填債が発行された時期があって、今は別にやっていませんけど、ただ一番右端を見ていただきますと、まだ平成29年度末でも、臨時税収補てん債を除けば、まだ残高は残っています。

 それで、平成29年度の償還額のところの例えば減収補てん債のところから見ていきたいんですが、一応確認をしたところ、基本的には減収補てん債は地方交付税では、その分で75%は見ましょうという話を聞いています。それから下、減税補てん債から一番下の臨時財政対策債、いわゆる償還金の100%は交付税算入ですよということに我々は説明を受けておりました。

 この減収補てん債の4,400万円何がしから下を合わせた臨時財政対策債は11億323万円何がしでありますけど、この合計がちょうど約13億円ぐらいになるわけですよね。この償還金はね、基本的には。交付税算入分で、交付税で幾ら見られても、例えば交付税の分を見ますと、この予算書で見てみますと、6ページ、7ページに記された、特に7ページに地方交付税の分は中段ですね、9款にあるわけでありますけど……。失礼、9款じゃなくて、地方交付税は9だな。地方交付税がありまして、この中に2段書きで普通交付税の分で23億3,400万円と特別交付税で3億1,100万円があって、基本的にはこの部分と、一番最下段の市債が、ここに臨時財政対策債の13億3,000万円があって、一般的にはこの13億3,000万円で上の地方交付税の、普通交付税だけ見ましょうか、23億円を合わせて約36億円ぐらいが交付税として我々の、いわゆる一般財源として、自由に使えるお金ですよといって来るわけであります、建前は。

 先ほどの償還金の、私、約13億円あるじゃないかと言った償還金が、結局は交付税算入されておるということは、幾ら交付税でもらったよといっても13億円は返さないかんわけでありますから、ある意味では本来自由に使えるお金が制限されて、その残りしか一般財源として使えないんじゃないかというのが私の言い分でね。見解が違うと言われれば別ですけど、どうでしょうか。



◎総務部長(村井篤君) ただいま議員から御紹介がありました臨時財政対策債を初め、減収補てん債、減税補てん債、それから臨時税収補てん債につきましては、今、御紹介がありましたように、通常の普通債とは別に元利償還金の75%から100%が交付税算入されているということで、ただいまの予算説明資料でも合計は13億1,253万2,825円ということでございます。

 これが平成28年度の交付税の算定額をもとに、平成29年度基準財政需要額にどれだけ算入されるかということでございますが、推計では13億613万9,000円ということで、算入率99.5%というふうに見れるわけでございますが、地方交付税の使途につきましては、自治体の自主的な判断に任された一般財源でございますので、これらを借金に充てて優先的に元利償還金に充てなければならないといったことではございませんけれども、現実は償還に充てていくということでありますので、一般財源ということで、そういった特に優先的に充てるものという性質ではございませんけれども、そういった性格のものということでございます。



◆7番(東義喜君) いつもずうっと長年思ってきたんですよね。これまで交付税算入と、いかにもそのときはよさそうな言い方をするんですよ。借金しても交付税で算入されますからといって。結局はそれに全部宛がわないかんわけだもんで、何のことはない、全然金が使えないじゃないかといって一貫して言ってきたわけでありますけど、依然としてそれは変わらない。

 御承知のように、一番問題になります臨時財政対策債というのは2001年からでありますから、もうこれで17年目になるということでね。もともと地方交付税で、そのものの財源不足を、本来なら国が持つべきものですけど、国と地方で折半して、地方は半分を、結局は赤字地方債ですよね、赤字地方債で発行するという大変なひどいやり方を財務省は押しつけておるわけでありますけど。

 本来、財源不足であるんであれば、これも前にも一貫して申し上げてきましたけど、地方交付税には幾つかの原資があって、そこの率を掛けて交付税を国としては算出するわけでありますが、その法定率を私たちは一貫して上げるべきではないかと言ってきたわけですね。上げて本来ならやるべきじゃないか。だって、地方財政法上でいけば、赤字地方債というのは法律違反でありますから、これを一貫して17年もですから、最初は臨時といってだまされたわけですよ。2年ぐらいで終わるでねと言われて、何のことはない、ずっとやっておるわけですから、本来なら我々は変えるべきだと思っていますけど。

 それで確認しておきたいのは、じゃあ私が主張するような財源の国が持っておる金のうちの法定率を上げて、地方交付税を本来、地方にこんな赤字地方債を発行させるんではなくて、十分財源を見るべきではないかという思いがするわけでありますけど、じゃあ大もとの財源があるかどうかというのはもともとあるわけでありますよね。

 ちょっと確認しておきたいんでありますが、もともとは地方財政計画というのが、国の予算が発表されて、江南市もそれに応じて今回見込むわけでありますけど、地方財政計画において平成29年度のまず総額は幾らになって、何を財源にして、それぞれ何%の率を掛けて交付税を計算しておるかと、それを確認しておきたいんです。



◎総務部長(村井篤君) 平成29年度の地方交付税の総額は、地方財政計画上16.3兆円というふうに見込まれております。この財源といたしましては、所得税及び法人税の33.1%、酒税の50%、消費税の22.3%の合計14.5兆円が一般会計の法定率分として定められております。これに法定加算等を加えました15.4兆円が、いわゆる入り口ベースの地方交付税でございます。それに、特別会計上の法定率分となります地方法人税の全額0.6兆円、またその他の補填措置によります加算がされた結果、出口ベースと言っておりますが、地方交付税の総額が先ほどの16.3兆円となるものでございます。



◆7番(東義喜君) 今、紹介がありましたように、所得税、法人税や、酒税や、消費税を原資として、それの一定の率を掛けて見ると。それにプラス合わさったのが例の地方法人税ですよね。これは大きな問題が、愛知県なんかは特に問題がありましたですね。地方法人税から一部を交付税に持っていかれたわけでありますから、苦情が出るのは当然かわかりませんけど。その原資が約6,000億円ぐらいあるということで見込まれておるわけでありますけど。

 それで、出口ベースというのは、国が出す、地方に送る分が16.3兆円あるわけでありますけど。先ほど消費税が22.3%だということでありますが、じゃあ実質、江南市には、この予算書を見ていただきますと、ことしの予算ベースでいきますと地方消費税交付金は16億1,900万円入ってきます。交付税の中にも消費税が含まれているという話でありました、22.3%。じゃあ、その交付税に含まれる消費税の分と合わせると幾らになるのか。



◎総務部長(村井篤君) 国の平成29年度予算では、消費税率8%のうち、国の消費税率6.3%分といたしまして17.1兆円が見込まれております。これに地方交付税の法定率22.3%を乗じた額3.8兆円が地方交付税に占める消費税分というふうに見ることができます。これを地方交付税の総額16.3兆円の割合から案分しますと、本市の地方交付税当初予算額26億4,500万円のうち、23%となります約6億2,000万円が消費税相当分となるものでございます。

 また、ただいま御紹介がありました地方消費税交付金は、平成29年度当初予算では16億1,900万円を見込んでおりますことから、国の消費税分と地方消費税分を合わせた実質的な消費税の相当額は約22億4,000万円と見込むことができると思います。



◆7番(東義喜君) ただ、今は消費税は8%に上がって、それが全額、多くの国民が負担をして、そのうちの江南市に入ってくる分としては、明確に消費税交付金として、何度も言って申しわけないんでありまずか、16億1,900万円が計上されておって、交付税の中には、今、部長がおっしゃっていただいたように、約6億2,000万円が入っておるよということであります。ですから、それと合わせた合計22億4,000万円分がもともと消費税の分として江南市には分配されておるということになると思いますが。

 それで、それぞれのじゃあ原資で、先ほど一番冒頭に、例えば所得税、法人税の33.1%、あるいは市税の50%、あるいは消費税の22.3%が、この交付税の原資だと言っていただきました。それじゃあ、平成29年度の法定率を掛ける大もとの所得税が幾ら、法人税が幾らというのを御紹介していただきたいんです。



◎総務部長(村井篤君) 平成29年度の概算額を申し上げますと、所得税が17.9兆円、法人税は12.4兆円、酒税は1.3兆円、消費税が17.1兆円、地方法人税が0.6兆円ということでございます。



◆7番(東義喜君) ですから、この数字でいくと、まず法人税を消費税は今は抜いております。

 それで、今の17.1兆円というのは、これはあくまで8%のうちの、先ほどありましたように6.3%分でありますね。ですから、あと国民の皆さんの8%のうちの1.7%分は、先ほどの地方交付税で入ってきておるわけでありますから。ちなみに、その地方へ入ってきた1.7%分と先ほど御紹介していただいた交付税を計算する場合の国で入ってくる6.3%分の17.1兆円を合わせると幾らになるのかだけを確認したいんですけれども。



◎総務部長(村井篤君) 地方消費税率1.7%分といたしましては、4.6兆円が見込まれております。国と地方を合わせた消費税総額は21.7兆円となるものでございます。



◆7番(東義喜君) ですから、今は国の原資は、所得税も今は消費税が追い抜いています。消費税が今21.7兆円分、国民が納めていただいていますが、所得税は17.9兆円、法人税は12.4兆円であります。市税は1.3兆円でありますから、地方交付税を算定する法定率を掛ける前の大もとの数字は、今は消費税がトップを走っておるというのが現状であります。いつの間にか、本来なら法人税とか所得税が多かったわけでありますけど、これが逆転をしてしまって、今は消費税だけがトップを走ってくるような状態。

 質問は、いつ一番多くなったんですかと聞いたんですよ、消費税がね。ちょっと不明だったので聞きませんけど。前に調べたことがあって、私の記憶も定かでないもんですから言えないんでありますけど、逆転をしてしまったんですね、消費税のほうに。

 それで、今回何を言っておきたいかというと、この間国は、消費税を上げることの最大の理由に社会保障の財源ですよと言ってきました。江南市の予算でも、地方消費税が充当される部分の、先ほどの地方消費税を紹介しますと、16億1,900万円のうちの一般財源分が8億6,800万円、社会保障財源が7億5,000万円といって表示されておるわけでありますけど、いかにも消費税だけが社会保障を担うような言い方をしますけど、私はそうであるべきではないと思っていまして、これも異論がある方もあるかわかりませんが。

 1点だけ、これは我々の考え方を1つだけ紹介しておきたいんですけど。先ほど紹介したように、大もとの5税の、失礼4税か。今は4税ですかね。所得税、法人税、酒税、消費税、4税ですね。昔はたばこ税がありましたけど、たばこ税は今なくなりましたから。この4税が、こういうふうに消費税が一番多くなった。

 我々は、本来あるべき税収の集め方というのは、もっときちっと取るべきところから取る必要があるかというのが一般的な今までの議論でありますけど、私がずっとこういう仕事に携わって税制度を教えていただいた一番初期のころは、税制度の根幹は、生活費は非課税というのと、応能割、累進課税制度ですね、それから総合課税、これが本来の税制度の3原則だと、私どもはそうやって教えられた、早いそういう時期に。生活費が非課税というのは、つまり消費税は掛けるなということですよね。それから、応能負担、累進課税は今、所得割はどんどん下がってきましたから、昔は70とか80があった、今は最高50でありますよね。総合課税というのは、株で売買、大もうけをしたって汗水流して働いても同じ所得でありますから、同じ税率を掛けよというのが基本であります。ところが、今は日本の国は、株でもうけると最高20%であります。そういう制度を改めよというのが我々が学んだ、実を言うと、思いがあるんですけどね。ぜひそういうふうに戻したいという思いがあって、そういう運動をしたいと思っておるんでありますけど、それはそれでこちらの言い分であります。

 そういう形で、社会保障を消費税だけに頼るのはよくないなという思いがあって、今回、現状どうなっておるかということで、交付税のところから内容を確認いたしました。

 2つ目は、基金の問題をもう一点言いたいと思います。

 基金はため込まないで、ため込むとは言っていませんけど、ため込まないできちっと皆さん、市民の要求、実現に活用すべきだということをお話ししたいと思うんでありますが、記者発表資料というのが我々に配られましたけど、きょうは持ち合わせしていませんから、別の資料でいきますけど。

 あの中にも紹介がありましたけど、平成20年度から平成29年度の基金の移り変わりが記者発表には書いてありました。一番最後のほうのページだったと思うんですね。思い起こしていただきますと、戦略計画が始まった平成20年度、あの当時は財政調整基金は16億円ほどだったですね。16億600万円ぐらいでありました。その後、少しずつふえていきまして、例えば真ん中辺の平成23年度ぐらいになると21億円ぐらいにふえました。昨年まで、平成28年度の予算ベースでありますけど、27億円までふえました。これで約10億円以上ふえて、ただことしは減ります。ことしは例の体育館を見込みましたから、基金を取り崩していますから、それでも25億円というところがあるわけでありまして、これは記者発表の資料で出されました。

 当時、この平成20年度から見ますと、10億円近い基金が、財調が積み立てられています。ただ、この問題は、いつも我々は、ちゃんとそれを使ってやるべきではないかという言い方をしますけど、市長の施政方針にも書いてあります。これはあえて財調のことは言っていませんけど、少子・高齢化への対応だとか、多額の財政負担が必要となる大型事業を抱えており、健全な財政運営を継続するために、市民ニーズに沿った事業の見直しを展開し、計画的で効率的な財政運営を進めていく必要がありますといって述べていただいて。ところが、記者発表の例の財調の移り変わりのところの説明資料は、大型事業として鉄道高架、それから体育館、それからごみと、それが見てあるんですよね。多分、体育館は平成29年で終わります。鉄高も、平成31年までかかりますけど、負担割合でいくと、そう毎年、2億円かそれくらいでしょう、一般財源を出すのはね。大体そんなものだと思います。あとは全部国とか起債でやっていますから。あと、大型事業で予測されるのはごみでありますけど。

 本来、大型事業で少なくとも10年ぐらいのスタンスで見た場合、何が出てくるかといえば、もっと先に行くと例の公共施設の再配置計画というのがあって、莫大な金が我々の目の前には提示されていますけど、それは別としまして、当面の10年ぐらいのところでいくとごみの施設が平成37年度供用開始でありますから、直前の多分、34、35、36年度あたりが建設費ががっと出てくるところでありますけど。大型事業を見込まないかんと言ってみえるわけでありますけど、その辺の見込みの数字というのは持ってみえるんでしょうか。



◎総務部長(村井篤君) ただいま新ごみ処理施設の建設にかかる経費、建設経費の数字ということでございますけれども、現段階では第6次の総合計画の財政フレームの財源推計といいますか、財政見通しの中に一定の数字は見込ませていただいておりますけれども、まだこの時点につきましては今後精査をしていく必要があると考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



◆7番(東義喜君) 平成30年度からの第6次総合計画が発表されるわけでありますので、平成20年の戦略計画のときもそうでありましたけど、一応10年間を見込んだ財政推計は出るんですね。そういう点でいけば、この第6次総合計画にどういったものが見込まれるかわかりませんけれども、その中に当然確実にはごみは入ってくると思いますので、ぜひそうした見込んだものをまたお示しいただきたいと思います。

 だから、ぜひ適切な市民要望に合う事業をやっていただきたいという思いがあって、この財調の扱い方をどうするかというのはいつも問題になるところでありますが、ぜひそういう意識で取り組んでいただきたいなと思います。

 あと最後、もう一点でありますが、ここの財政見通しの関係で、市長の施政方針の中で、ここだけではありませんけど、明確に言ってみえるところがあるので、その辺で確認をしておきたいところがあるんであります。

 財政的な見通しとは言いませんけど、事業費の削減を明確に述べていただいているところがあります、施政方針でね。最後のほうでありますけど、近隣市との広域連携による事業費の削減といたしましては、電算システムの経費削減や事務の効率化を目指し、犬山市との基幹系システムの共同調達とともにシステムの共通化により、ますますクラウドサービスの活用に向けた取り組みを進めていきますと書いてあって、この基幹系システムの部分で共同調達で、どうも事業費を削減していきたいという思いがあるのがここで述べられているわけでありますが、ここで確認しておきたいのは、ここで述べていただいています基幹系システムという部分でありますけど、平成29年度の予算書でいくと、大体幾らぐらいの金額になるところが該当するんでしょうか。



◎総務部長(村井篤君) この事業につきましては、当初予算説明書の94ページに情報システムの管理運営事業というのを掲げております。その14節でコンピューター機器借上料2億5,144万7,000円のうち、基幹系システムに係る経費につきましては約1億4,200万円と見込んでいるところでございます。



◆7番(東義喜君) 1億4,200万円の部分が共同調達の対象になりそうだというところだと。現時点ではそういうところしかないわけでありますけど。

 それで私が気になるのは、ここをちょっとお聞きするのは、考え方としては、広域連携で、つまり共同調達という形で経費削減になるよということでありますが、地方自治体の仕事のやり方としてということなんですよね。こういう基幹系システムを採用するとしても、当然入札行為で行ってきたし、行う予定だと私は思うんでありますが、それでよろしいですか。



◎総務部長(村井篤君) 契約につきましては、競争入札により業者を選定していくことになると考えております。



◆7番(東義喜君) 本来、入札で普通は地方自治体というのはやるわけですよ。それをはなから共同でやるなんていうことは、具体的に言えば江南市はNECですよね、電算関係を扱っているところは。同じ業界から取り寄せないと意味がないですよね、その共同調達というのは。はなから、入札が本来一般競争でやるにもかかわらず、最初からじゃあ随契でやるのかということにならざるを得ないような言い方は、私はやめるべきだと思ってこれを取り上げたんですけどね。本来なら考え方として、それはちゃんと整理したほうがいいと思いますよ。共同で入れれば安くなるというような意味合いだと思うんですけどね。でも、地方自治体の仕事として、最初から共同でやるなんていうことをうたうこと自体がちょっとどうなのかということで、私は検討を要する内容だと思いますので。これ以上のことは言いませんので、終わります。



○議長(鈴木貢君) 森 ケイ子さん。

     〔8番 森 ケイ子君 登壇〕



◆8番(森ケイ子君) それでは、お疲れのところでありますけれども、議案質疑をさせていただきたいと思います。

 最初に、議案第15号、一般会計補正予算について2点ほど伺いたいと思います。

 議案書の98ページ、99ページですかね、戸籍住民基本台帳費の通知カード・個人番号カード関連事務事業費ということで157万円を減額し、一方で767万8,000円を繰り越すということであります。まず、この内容について説明をお願いします。



◎生活産業部長(武田篤司君) 平成28年度の社会保障・税番号制度関連事務交付金につきましては、国の予算を人口割で江南市分を算定いたしまして、当初予算では924万8,000円を計上いたしました。そうしたところ、平成28年12月20日付で総務省より、個人番号カードの発行状況を鑑み、平成28年度の交付決定額767万8,000円を繰り越す旨の通知がございましたので、当初予算額から交付決定額を差し引きました157万円の減額をお願いするものでございます。



◆8番(森ケイ子君) これは今、説明があったとおりなんでありますけれども、もう一つ、昨年の3月定例会で同じように繰越明許を行っています。1,686万6,000円を増額補正し、平成27年度の未執行分を合わせて2,389万6,000円を平成28年度に繰り越しました。その分は一体どうなったんでしょうか。



◎生活産業部長(武田篤司君) 平成27年度から平成28年度へ繰り越されました繰越明許費2,389万6,000円のうち、平成28年7月8日に社会保障・税番号制度関連事務費交付金として、地方公共団体情報システム機構へ704万3,000円を支払っております。また、平成29年4月初旬でございますが、同じくシステム機構のほうへ828万5,000円の支払いを予定しております。そうしたことから、平成28年度分の支払い額といたしましては、合わせて1,532万8,000円となります。そうしたことで、繰越額と支払い額の差の856万8,000円は未執行となるものでございます。平成28年度交付決定額の767万8,000円の繰り越しというのは、そういったことで全額平成29年度へ繰り越すものでございます。



◆8番(森ケイ子君) ですから、平成28年度分として予算化した当初の924万8,000円、今回減額して767万8,000円なんですけれども、これについては一円も使わないで、また来年度に繰り越すということになります。

 それから、ことし、新年度の予算、平成29年度の予算を確認しても、平成29年度の予算にも、平成28年度を上回る994万9,000円が計上されております。本当にこれだけの予算を組む必要があるということも一方で出てくるわけでありますけれども、実際に個人番号カードが発行された枚数は目標に対してどうだったんでしょう。



◎生活産業部長(武田篤司君) 江南市における個人番号カードの交付状況でございますけれども、まず交付予定枚数につきましては、平成27年度は8,000枚、平成28年度は4,000枚、合計で1万2,000枚を予定しておりました。これに対しまして実際の発行枚数でございますが、平成27年度が6,085枚、平成28年度につきましては、2月23日現在でございますが2,253枚となっておりまして、合計で8,338枚となっております。

 平成29年度の予算上の交付予定枚数につきましては、平成28年度と同数の4,000枚を予定しているところでございます。



◆8番(森ケイ子君) 実際、そういう状況でありますので、まさに過大な予算計上ということであります。また新年度予算も、こういう先ほど言ったような状況でありますので、本当にこの予算が必要なのかどうかということも含めて御議論をいただければと思います。

 2つ目に、補正予算の106ページ、107ページで、これも繰り越しでありますけれども、市街地整備費のうち交通結節点整備事業で、布袋駅東地区交通結節点整備事業で繰越明許2,464万9,000円とあります。この内容について御説明をいただきたいと思います。



◎都市整備部長(鈴木慎也君) 交通結節点整備事業のうち、排水路整備工事につきましては、現地の施工に先立ちまして試掘を行いましたところ、想定を超える水位の上昇と水量を確認いたしました。その対策といたしまして、地下水位を低下させるウェルポイント工を追加施工することといたしましたことから、その必要期間を見込みますと平成28年度内の完了が困難となったもので、工事請負費のうち前払い金を除く総額を次年度へ繰り越すものでございます。



◆8番(森ケイ子君) これは補正前の繰越明許3,175万1,000円とあります。これは12月補正で工事が延長したというようなこともあって繰り越すということになったわけでありますけれども、さらにこれを上回る7,960万2,000円の繰り越しということになります。この7,960万円の根拠というのはどういうものでしょうか。



◎都市整備部長(鈴木慎也君) ただいま申し上げましたとおり、当該工事について当初予算を見込んでおりましたが、請負契約は済んでおります。請負契約に伴いまして前払い金の支払いが終わっておりますが、1工区、2工区に分けて施工している両工区とも年度内の完了が見込めないことから、工期を来年度に延長いたします現在の前払い金を除く当初予算の差額分でございます。繰り越しは総額でございます。



◆8番(森ケイ子君) 要するに新しい工法を今度取り入れることになった、その部分ということではなくて、それも含めて事業そのものがおくれてしまったということで、前払い金を除く60%程度をさらに繰り越すことになったということなんですけれども、先ほどの答弁の中にもありましたけど、地下水による工事のおくれということが今回理由にあるわけですけれども、業者が試掘をしてみたら地下水がかなり上がっているということで、よく調べたら、とても今までのやり方では工事ができないということで、ウェルポイント工法ということを取り入れてやったということなんですけれども、2つお聞きしたいんですけど、設計業者というのは、排水管を入れるという時点で、そういう調査というのはしないんでしょうか。体育館のプールの工事ですとか、その後の本体工事でも同じようなことがあったわけですけど、後から実際の施工業者がやってみたら、思ったよりも地下水が高かったということが、ここのところちょっと繰り返されていると思うんで、その点についてお聞きしたい。

 それともう一つ、そのウェルポイント工法というのはどういうものかということも一緒にお願いします。



◎都市整備部長(鈴木慎也君) この工事の詳細設計につきましては、平成27年度に実施をしております。この工事の現場付近におきましては、以前から鉄道高架化事業で地下水位を計測するポイントがございます。平成27年度当時に、そのデータを活用いたしまして地下水位を設定しておりました。この工事の掘削時期によっては、ある程度の湧き水についてあるということは平成27年度データに基づいて把握していたところでございますが、今回、想定を超える結果となったものでございます。

 理由といたしましては、地下水位は年によって違います。また、最寄りのポイントであったために、あくまでのその地点でのデータではなかったということが考えられるものでございます。

 ウェルポイントという工法でございますが、掘削の段階で掘削断面に水が上がってくるわけでありますので、断面に即して掘削断面の底面より深くまで管を打ち込みます。その間、井戸のような状態で、ピッチをあけて管を打ち込んで、その管から水をくみ上げる、井戸をくんでおるような状態でありますので、その管と管に挟まれた水路、掘削断面については、その間の水位を下げることができるという工法で、周囲で水をくんで工事現場の影響範囲の水位を下げるという工法でございます。



◆8番(森ケイ子君) その工法を新たに加えたことによって、事業費そのものはどのくらいふえた、増額になったんですか。



◎都市整備部長(鈴木慎也君) 十分な説明はまだできてないかと思いますが、当初組んでおりました予算の段階では、実は詳細設計を先ほど平成27年度に行ったというふうに申し上げました。先立って平成25年度には全体の概略設計も行っております。全体といいますのは、駅前、駅東広場の北東ポイントから155号と名鉄犬山線の軌道が交差するあたりまでが、この排水路の全体計画で、駅前、駅東広場の下になる部分には貯水槽も設けます。これだけの全延長が1,000メートル近く、900メートル以上あるわけですが、これの全部の設計をした中で、今回、1工区というのが155号を縦断する部分、2工区というのが155号を横断してきまして今回北へ上がってくる、今回のウェルポイントの工法を使った工区でありますが、ここについては狭隘道路でありまして、道路の作業場の問題から、相当難易度の高い工法で設計を組んでおりました。発注直前になりまして、平成27年度に全体の設計をしておったわけですが、この部分については、耕作をしている農地が、所有者2名がお見えになったことから、その所有者に交渉いたしまして、農地を工事用地としてお貸しいただけんかというのをうちの担当が誠意をもって当たったところ、お貸しがいただけましたので、工事用地として畑を使っております。

 つきましては、先ほど申し上げた相当高いレベルの難易度の高い工法を設計では見ておりましたが、通常のオープンカットという工法になりましたので、大きく工事費が、その部分的なものでありますけど、部分的に大きく工事費が節約できた形になっております。

 金額的には、大まかで済みません。2,000万円ほどその段階で節約ができておりまして、今回、このウェルポイント工法というのは1日幾らという工事です。水をくんで1日幾らということですので、工事が完了しないと、ウェルポイントが必要なくなった段階でウェルポイント工法の増額分が確定するわけですが、先ほど申し上げました当初で工法が変わったことにより、残っている余剰額の範囲でこのウェルポイントが施工できるものと考えております。



◆8番(森ケイ子君) そうすると、私は、このウェルポイント工法だけでどのぐらい予算が伸びるのかと、ふえるのかというふうに聞いたんですけど、そこの部分についてははっきりしないということですか。2,000万円の中でおさまるというだけ。



◎都市整備部長(鈴木慎也君) 何度も追加説明をして申しわけありません。2,000万円当初の予算では余剰金ができておりますが、これは東議員の一般質問でもお答えしております。工事を追加延長、32メートル延ばしておりますので、延ばした金額で2,000万円のうちほぼ1,000万円が執行されておりますが、なおもまだ1,200万円程度の余剰金がありますので、その範囲内でウェルポイントが施工できるという試算はできております。



◆8番(森ケイ子君) 後で聞こうと思ったんですけどね。東さんが、この間の一般質問で、当初185メートルだったものが、この予算説明書にあるように217メートルに延びたと。32メートルも事業量を延ばして、それは議会にも相談することなく、積極的な予算の、事業の組み方だとは思いますけれども、せっかくこのお金が余るからということで、もうちょっとやれるところまでやっちゃおうということだったわけですけれども、逆の場合もあるわけで、ですからきちんとその辺については必要な手続を踏むべきだということで東議員が言った、その場所の話でありますけれども、今の説明でいくと、その延びた部分については約1,000万円、残りのウェルポイント工法も、残りの1,000万円の枠の中でおさまるだろうというのが今の説明でした。

 予算を立てるとき、それから執行に当たっては、この辺のところで、私は予算の立て方に若干問題があったんじゃないかということを思っておりましたけれども、ぜひそういう点では十分な精査をしていただいて事に当たっていただきたいなと思います。

 あと、当初予算について伺っていきたいと思いますけれども、少し順番を変えまして、水道事業会計のほうから伺いたいと思います。

 特別会計・水道事業会計予算書の206ページに、基幹管路更新事業ということで、基幹管路更新工事測量設計委託料ということで、説明の折にこれが平成31年、平成32年度分ですということで、2,147メートルということでありました。

 この内容もでありますけれども、今後、基幹管路更新ということで、更新計画というものが発表されております。改めてこの内容について、全体像についてお示しをいただきたいと思います。



◎水道部長兼水道事業水道部長(鵜飼俊彦君) 第1次基幹管路の更新計画についてということでございますけれども、河合議員の一般質問の折にも答弁させていただきましたとおり、平成29年度から平成34年度までの6カ年におきましては、下般若配水場から江南市地域防災計画に定めます災害復旧活動拠点施設のうちの市役所、消防署へつながります配水管路、いわゆる幹線管路でございますけれども、こちらの4.8キロメートルの耐震管の更新を予定しております。そして、その事業費につきましては18億2,000万円を予定しております。

 続きます平成35年度から平成43年度までの9カ年におきましては、幹線管路から江南厚生病院を初め、市民文化会館、警察署及び指定避難所となっております小・中学校等へつながる配水管路、こちらが延長が17.1キロメートルですけれども、その概算事業費につきましては28億9,000万円で事業化を予定しております。

 そして、各取水井から下般若・後飛保の両配水場及び上奈良、布袋東部第2水源のポンプ場までの導水管路につきましては、平成38年度から平成43年度までの6カ年におきまして施工延長が6.7キロメートルほど、その事業費といたしましては8億1,000万円ほどを予定いたしております。

 以上を合わせました平成29年度から平成43年度までの全体計画といたしましては、総延長が28.6キロメートル、概算総事業費が55億2,000万円ほどとなるものでございます。



◆8番(森ケイ子君) 防災・災害復旧活動の施設をつなぐ管路を重点的に行うということで、まず市役所までの幹線管路4.8キロメートルを6年間で、さらに厚生病院ですとか避難所となる施設をつなぐ幹線17.1キロメートルを9年間で、同じように、ちょっとダブるけれども、平成38年度からは導水管の工事ということで、3つの柱を立てて基幹管路の更新を行っていくということであります。

 ちなみに、基幹管路とはどのような定義になっているんでしょうか。



◎水道部長兼水道事業水道部長(鵜飼俊彦君) 基幹管路と申しますのは、水道管のうち口径が200ミリメートル以上の水道を配水するものと、あと水源から配水場までの、導水管と申しておりますけれども、そちらの管路を合わせたものが基幹管路と称しております。



◆8番(森ケイ子君) この事業、平成43年度まで行うことによって、基幹管路の耐震化率はどこまで進むのか。また、一般の配水管の耐震化率もどこまで進むか、わかりましたらお願いします。



◎水道部長兼水道事業水道部長(鵜飼俊彦君) 基幹管路の耐震化率、耐震適合管率と称させていただきますけれども、こちらの平成27年度末の適合率につきましては、配水本管が約1%、導水管が約2%、基幹管路全体では約1%ということでございます。

 議員がお尋ねの基幹管路更新後の平成34年度末の耐震適合率につきましては、配水本管で約12%、導水管では約2%、基幹管路全体では約11%となる見込みでございます。

 また、第1次基幹管路更新計画の最終年次、平成43年度末の耐震適合率につきましては、配水本管が約50%、導水管につきましては約97%で、基幹管路全体では約56%となる見込みでございます。それと、基幹管路以外の配水支管と申しておりますけれども、そちらのほうの耐震適合率につきましては、平成27年度末の耐震適合率は約53%でございます。

 そして、第3次配水管改良計画、これが今最新のものでございますけれども、こちらが終了いたします平成37年度末では約65%が耐震適合率の適合管になるということでございます。



◆8番(森ケイ子君) 今いろいろ地震が多発している中で、まだまだ気の長い話でありますけれども、お金が絡む話でありますから、何とか早く耐震がきちっとなるように進めていってほしいと思うんですけれども、一方で財政シミュレーションを見ると、平成32年度にも料金の値上げということが予定をされております。

 確かにことしから建設改良工事が前年比に比べて3億円ほどふえておりますし、歳入の面では1億5,000万円の起債を起こしております。こういうことであるわけでありますけれども、防災の位置づけということで耐震化を進めていくわけでありますから、一般会計からの繰り入れですとか、国・県の補助が一切ないというのもいかがなものかなあと思います。全て水道利用者の負担でこれを進めていこうというのが今の計画でありますから、その点でどうなのかなあと思います。

 ただ、このシミュレーションの中で、後でまた委員会で議論をしていただくときで結構かと思いますけれども、当年度の純利益、3,892万円の赤字ということでシミュレーションは組んであるわけでありますけれども、今のこの当初予算でいきますと、事業収益で14億6,400万円に対して事業費は13億2,455万円ということで、1億三千数百万黒字が見込まれています。こういうことでいけば、値上げをしなくても更新はできるのではないかというふうにも思います。

 とにかくこの耐震工事を進めていかなきゃいけないので、水道部の担当の皆さんは、値上げはやむを得ない、必至だというふうに言われるわけでありますけれども、何とか値上げをせずに、そしてこうした貴重な事業が進めていけるようにしていく道を大いに探っていく必要があると思うし、一般会計からの繰り入れということも含めてやっていく必要があるんじゃないかと思います。若干議案質疑から外れているかなあと議場から出てきそうなので、この辺でやめますけれども、ぜひその辺についてはしっかりと心にとめてやっていく必要があるなあと思います。

 もう一点、この水道事業でお聞きしたいんですけれども、209ページに基幹管路更新事業の工事事業ということでずっと明細が出ております。それから、当初予算の説明資料ですね、参考資料の75ページに、この内容が図で示してあります。

 この説明資料で見ますと、第1工区の黒線が今年度、点線が来年度の事業、それで第2工区についても今年度の事業と来年度の事業、こういうふうに1つの工区を2年かけてやるということになって、そのために継続事業ということにもなっています。

 素人から考えると、何で第1工区を1年間でやり、第2工区はまた来年で一気にやるという予算にならないのか、何でわざわざこんな予算の立て方をするのかなということが大変疑問に思いましたので、御説明をいただきたいと思います。



◎水道部長兼水道事業水道部長(鵜飼俊彦君) 第1次基幹管路更新計画では、毎年度の工事費は約3億円をめどとしております。仮に単年度で2工区、おのおの工事費を1億5,000万円とする発注の場合には、設計積算基準や単価改定の確認などの設計の精査から契約までの期間がおおよそ2カ月、そして標準工期が274日ほどございまして、加えますと工事現場の状況やら施工方法などを考慮いたしますと、単年度での施工は非常に厳しいものとなってまいります。

 これに対しまして、2カ年での複数年契約で2工区、おのおのの工事費を3億円と発注にする場合には、単年度発注によります工事費と比較いたしますと、2カ年で約1,650万円ほどのコストの縮減効果が得られることに加えまして、標準工期期間も360日弱となりまして、工事の安全性に配慮した工事期間の設定が可能となってまいりますことから、施工規模を考慮いたしまして2カ年の継続費として実施を予定するものでございます。



◆8番(森ケイ子君) 余りあれなんですけど、よくわからないんですけど、わからなかったんですけど、何となくわかるのは、1つの大きい工事を、第1工区なら第1工区をやると、かなりの工事期間がかかる。その工事期間プラス前段の準備期間があるので、それを2つに分けてやれば、2年間でやれば、前段のいろんな準備期間というのは1回で済むわけですので工期を節約できる。そういうことで2つの工事を一度に発注して、それぞれでそういうことをやると、期間の短縮にもなるし、コストの削減にもなるということで、こういう組み方をことしからしたということであります。そういう点で非常に努力をしたということでありますので、一層さらにそういうコストの削減に向けて、あるいはまた工期の短縮というようなこともあわせて御努力をいただければと思います。

 それでは、下水道の特別会計について伺います。

 特別会計の予算書の59ページ、それで説明資料の52ページであります。

 最初に、実施設計の測量委託事業ということで、江南団地を含む南部2処理分区ですかね、そこの予算が出ております。率直に、地元との調整というのが済んで、こうした予算が組まれたんでしょうか。



◎水道部長兼水道事業水道部長(鵜飼俊彦君) 江南団地の下水道整備計画につきましては、平成27年度に自治会役員へ整備の予定時期、接続にかかります使用料などの概要の説明を行いまして、それとあと並行いたしましてUR都市機構とは接続に係る協議を現在も進めておるところでございます。

 これまで自治会役員に行いました3回の説明会での印象といたしましては、現在の集中合併処理浄化槽にかかります共益費と下水道接続に伴います使用料に大きな差があることから、少なからず下水道の接続に賛同されない方がお見えになると感じております。理由の一つといたしましては、UR都市機構から団地住民の皆様に対し、現況の浄化槽については何ら問題がなく、長期の継続使用が可能であるとの説明がなされておりますことが、その要因であろうかと思われます。

 こうした中、現況、浄化槽の放流水質につきましては、UR都市機構から検査水質を提出していただきまして確認いたしましたところ、下水道施行令で規定いたします水質基準を満たしていることが確認できましたので、現況浄化槽の継続処理が可能であることを機構側へ報告させていただいております。

 そういったものを踏まえまして、UR都市機構に下水道接続への意向を確認いたしましたところでございますが、機構といたしましては、江南団地住民の意向を尊重しつつも、下水道接続に向けての協議は継続して行いたいとのことでございます。

 そうしたことから、予算書でお示しいたしております区域のうち江南団地までの実施設計測量委託については、今後の協議によりまして実施の可否を判断してまいりますとともに、整備予定時期を平成31年度にこだわらず、江南団地住民並びにUR都市機構との協議を継続してまいりたいと考えております。

 なお、URとの協議結果のいかんにかかわらず宮田中学校までは実施してまいりますので、よろしくお願いいたします。



◆8番(森ケイ子君) 江南団地の場合、ほかの地域と全く異なる事情があります。それは、既に各戸から集中の浄化槽、宮田中学校のすぐ上のところ、左側の端にあるわけですけれども、そこまで面整備、現実に使用しているわけですから、改めて面整備をする必要がないということ、それから水道が専用水道でありますので、もし下水だけ移管をするということになりますと、URの水道メーターを利用して、そのデータをもとにして下水道料金を請求するのか、またその他の方法があるのか、そういうことについてかなり詰めた話し合いをしていかなきゃならないと思います。

 それで今、答弁の中にもありましたけれども、現在既に下水が完備して、一定の共益費の中で下水の維持管理費を負担している、それに対して下水道料金を払うということになると、ほとんど使わない人についてはむしろ下がるかもしれませんけど、一般的にはかなりの値上げになるという中で、下水が完備して特に問題も起きていない、水質にも問題かないのに移管する必要があるのかということについては、かなり住民との間で解決しなければならない問題が山積をしていると思います。

 こうした問題が全くまだ進んでいないのに、こうした予算を一方的に出してしまうというのはいかがなものかと思うわけです。今、答弁の中で、江南団地全体はできなくても、宮田中学校のここの部分だけはつなぎますというお話ですけれども、そういうふうにして一方的にやってしまうのはいかがなものかなというふうに思わざるを得ません。

 もしそういうことでやるとすると、例えば宮田中学校だけでもつなぎますということになると、その事業着手の時期というのはいつになるんでしょうか。



◎水道部長兼水道事業水道部長(鵜飼俊彦君) 宮田中学校の施工時期はということでございますけれども、平成31年度に施工する予定でございます。



◆8番(森ケイ子君) 平成31年度というと、来年が平成30年ですので、2年間ということになります。その2年間の中でURや居住者との話し合いが進むかどうかということについては、かなり難しいのではないかと思います。居住者の意向をしっかりと把握して、聞いて、そして事に当たっていただきたいと思います。

 次に、59ページから61ページにかけまして管きょ布設事業ということで、特に61ページのほうに、この事業の内容があります。これも、先ほどの水道事業と同じかどうかわかりませんけれども、ちょっと違うかと思いますけれども、全て継続事業ということになっております。この継続事業は、いろいろ伺っていましたら、共同企業体のJVの乙型というもので施工されるということであります。この乙型というのは今までのJVとどういうふうに違うのか、御説明をいただきたいと思います。



◎水道部長兼水道事業水道部長(鵜飼俊彦君) 最初に、共同企業体のJVにつきましては、そちらの説明でございますけれども、甲型のJVと乙型のJVという2つの施工方法がございます。この施工方法の違いでございますが、甲型のJVにつきましては、一つの工事について、あらかじめ定めた出資割合に応じて資金、人員、機械などを拠出して、各構成員が共同施工する方式でございます。構成員は共同企業体として連帯責任を負うというものでございます。

 一方、今回予定しております乙型のJVは、一つの工事について複数の工区に分割し、各構成員がそれぞれの分担する工区で責任を持って施工する方式でございます。ただ、工期の遅延など、最終的には構成員の分担した工事に対しても連帯で責任を持つというものでございます。

 また、工事の発注では、市内業者のほうを最大限活用した共同企業体がより有利になるような地域要件とした総合評価方式を採用いたす予定で、この2つの国庫交付事業の平成29年度、平成30年度の2カ年分をそれぞれ5工区と4工区に分割いたしまして、一つの工事として発注するものでございます。

 こうした大規模な発注方式によりまして、これまでの工区ごとの単独発注方式に比べて、工事の諸経費率が低率となることから経費が削減できるものでございます。



◆8番(森ケイ子君) なかなかまだ理解できてないところがあるんですけれども、今までのJVというのは親みたいなのがあって、親のJVがあって、あとそこで皆さんが分担をしてやるということだったと思うんですけれども、今回のやり方は、それぞれの参加事業所、業者が、それぞれの工区を責任を持ってやって、最終的にどこかで遅延があったり事故が起こったときには全体で責任を負うというようなやり方でいくんだそうであります。

 今までのやり方と、新しい発注方式というか施工方式の変更によって、どれだけの経費節減になっていくんでしょうか。



◎水道部長兼水道事業水道部長(鵜飼俊彦君) 経費の削減がどれぐらいかということでございますけれども、過去の5年間程度のものと比較してお話しさせていただきますと、最初に平成29年度の当初予算におきます継続事業といたしましては、実施設計測量委託、管渠布設工事のほか、工事用資材のマンホールのふたについて、こういったものを実施してまいります。これに伴います経費の削減効果は、平成29年、平成30年度の2カ年でおおむね2億4,000万円ほど、率にいたしまして14.5%程度と試算いたしております。

 また、平成29年から平成38年度までの汚水処理、10年概成に向けました重点アクションプランでは、低コストを活用しない場合の建設費が約124億4,400万円となりますものを、各種の低コスト手法によりますとおおむね28億円、22.5%程度の経費を削減して実施することができる計画でございます。

 そして、経費の削減効果などによる事業の進捗で、過去5年間の整備面積といたしましては、平成23年度から平成27年度までの年平均19.3ヘクタールであったものが、平成28年度から平成32年度までの5年の平均では60.5ヘクタールとなって、過年度に比べておおむね3倍程度拡大した整備ができるものというふうになっております。



◆8番(森ケイ子君) これで下水の普及率というのはどこまで上がってくるんでしょうか。



◎水道部長兼水道事業水道部長(鵜飼俊彦君) 普及率でございますけれども、平成23年度から平成27年度までの5年間の伸びが6.9%で、年平均で1.4%でございましたが、整備面積が先ほど申しましたように拡大することで、平成28年度から平成32年度までは16.5%の伸びがあります。これが年平均では3.3%となりまして、前の5年と比べますと2倍以上の率の向上を目指すことができます。平成27年度末現在が29.3%ですので、平成32年度末には48.5%程度になろうと考えております。



◆8番(森ケイ子君) それでは、一般会計について幾つか伺っていきたいと思います。

 最初に224ページ……。済みません、ちょっと間違えています。

 予算資料でいきますと、24ページです。児童遊園地の維持管理事業ということで、本熊遊園地フェンス改修工事というのがあります。

 それで、この1メートルのフェンスを撤去して1.8メートルのフェンスを立てる、つくるということなんですけれども、本当にこういうものが必要なのかどうかというふうに思うわけであります。



◎都市整備部長(鈴木慎也君) 村久野地内の本熊遊園地につきましては、平成13年度に土地の寄附を受けまして、翌平成14年度に遊園地として整備を行ったものでございます。当時、フェンス設置の考え方といたしましては高さ1メートルを標準としており、この遊園地の道路に面する東と南側を1メートルといたしました。ただし、隣地に民地がございまして、西と北側につきましては民有地の関係者等との協議によりまして1.8メートルとしたものでございます。

 平成25年度にお地元より、子供たちが遊ぶボールが道路へ飛び出たり、そのボールを追いかけて子供が道路へ飛び出すなど危険な状況が見られるため、道路側についてもフェンスの高さを1.8メートルとして全体的な高さを合わせてほしいとの要望書が提出されましたが、平成25年度当時、市内遊園地などのフェンスの状況を全体的に検討しました結果、本熊遊園地のみの改修については見合わせたところでございました。

 その後もフェンスからの飛び出しについては危険な状況が続いているということで、平成27年度、平成28年度と同様な要望書が提出されておるところで、本熊遊園地を整備した当時のフェンスは1メートルを標準としておりましたが、実は最近では公園のフェンスを高くしてほしいという要望が大変多いことから2メートルを標準としております。こうしたことを踏まえまして、お地元の要望にお応えすべく、平成29年度に改修するものとしているところでございます。



◆8番(森ケイ子君) 何でそんな地元から何回も要望が出たのかというのがよく事情がわかりませんけど、私、あそこはいつもよく通るんですけど、子供がボール遊びをしているところなんか見たことない。たまに小さい子供を連れたお母さんとかね。近所の人に聞いたら、おばあちゃんたちが小さい子、幼児を連れてきているよという。日陰もほとんどないもんだから、夏なんかは全くとてもじゃないけどあそこで遊ぶなんていうことは、夕方は別ですけれども、難しいんで、それでも地元の要望だと言われると、以外の者がとやかく言うことはできないかもしれませんけれども、何回もこういう予算が出るたびに言うんですけど、1.8メートルをやられたら、本当に塀のおりの中にいるような、そういう感覚の遊園地になってしまうんですよ。本当にそれがいいものかどうかという点については、私はもう一度再検討していただけるといいなと思います。

 続いて、都市計画マスタープランについて伺いたいと思います。

 312ページから313ページにあります。それから、参考資料の36ページに、この事業の概要が出ております。

 それで、平成29年、平成30年度で都市計画マスタープラン、さらに平成31年度にかけて立地適正化計画ということになるようであります。

 まず、マスタープランについては2カ年、立地適正化計画は3カ年かけて、同じ予算でやっていくというのはどういうことなのか。

 それから、緑の基本計画もこの中でまとめてやるということで、私は緑化対策だとか、こういう事業が縮小されてしまうのではないかという疑問、疑念を感じておるんでありますけれども、その点についてはどうでしょうか。



◎都市整備部長(鈴木慎也君) 緑の基本計画ということも踏まえて御説明をさせていただきます。

 緑の基本計画は、上位計画の江南市総合計画、江南市都市計画マスタープランを踏まえて策定されるものでございます。現行の緑の基本計画の目標年次や対象区間は都市計画マスタープランと整合されており、都市計画マスタープラン策定における作業内容の現況調査、課題整理などは、緑地といったまちづくりの1項目として一体的に検討をすることができるものでございます。緑の基本計画の統合は、緑化の推進に向けた内容を縮小するものではなく、新しい都市計画マスタープランの中で現行の緑の基本計画で記載をされております緑地に関する項目や配置方針、推進施策についても盛り込んでいく予定でございます。

 立地適正化計画は都市計画マスタープランの基本方針に基づくもので、都市計画マスタープランの策定で行う現状を整理、課題検討の内容は立地適正化計画における現状都市構造の評価、将来都市構造の検討に活用できるなど、別に策定することによる重複作業や経費などを軽減することになると考えております。

 以上のことを踏まえまして、現在取り組んでおります第6次総合計画を踏まえまして、都市計画マスタープラン、立地適正化計画、緑の基本計画を並行して同時に統合してつくっていくものでございます。



◆8番(森ケイ子君) どういうふうにこの3つをやるのかなというのはいろいろ疑問にも思うところもあるんですけれども、だんだん時間が迫ってきていますので。

 立地適正化計画の策定ということでありますけれども、国土交通省が発行したパンフレットで見ると、みんなで進めるコンパクトなまちづくり、コンパクトシティ・プラス・ネットワークというふうに書いてありまして、この中に立地適正化計画の区域等ということで、居住誘導区域と都市機能誘導区域の双方を定めること。居住誘導区域の中に都市機能誘導区域を定めることが必要です。都市機能誘導区域は、医療、福祉、商業等の都市機能を都市の中心拠点や生活拠点に誘導し、集約することにより、これらの各種サービスの効率的な提供を図る区域です。居住誘導区域は、人口減少の中にあっても一定エリアにおいて人口密度を維持することにより、生活サービスやコミュニティーが持続的に確保されるよう居住を誘導すべき区域ですと。これをつなぐ公共交通ということの位置づけのようでありますけれども、実際問題として江南市でこんなことができるんでしょうかという率直な疑問であります。



◎都市整備部長(鈴木慎也君) お尋ねの立地適正化計画でございますが、改正都市再生特措法に基づいて、新しい概念として、先ほど御紹介いただいたコンパクトシティ・プラス・ネットワークの考え方のもと、これから構築していくものでございます。何にしろ、少子化、超高齢化に向けてコンパクトシティへの考え方という取り組みにつきましては、各自治体で全く事情が違います。例えば犬山市と江南市がどれだけ違うかというのは、市の面積を見ても一目瞭然だと思いますが、江南市にとっては初めての取り組みでございます。県・国からの情報は十分に収集していく必要があると思います。

 この計画の策定においては、またコンサルタントの力をかりることになると思います。コンサルタントの知識・経験を生かしながら、先ほど申しました国・県の情報をもとにということで、テーマが超高齢化、少子化ということでありまして、先ほど御紹介いただいた居住誘導区域ですとか都市計画誘導区域、誘導がついておりますのは、国のパンフレットによりましても緩やかにでございます。普通の計画が10年先を見てつくるのに比べまして、この計画につきましては、その都度改正というか見直しを加えていきなさいとか、急な空洞化を防止するようなこともこのテーマにございますので、初めての取り組みとして今からしっかりと対応していきたいと思っております。どうぞよろしくお願いします。



◆8番(森ケイ子君) この計画の中に、公共施設の再配置計画の推進とあわせて、公的不動産の民間事業所の活用というようなテーマも盛り込まれております。こういうことで、公的不動産、財産を民間事業所などに明け渡すというようなことが起きてこなければいいなというような懸念も持ちました。

 もう一つ、この中で、市町村都市再生協議会を設置すること、あるいは公聴会を行って住民の意見を酌み取る、こうしたことも求められております。都市再生協議会の設置ですとか、公聴会だとか、こういうことも今後行っていくということになるのでしょうか。



◎都市整備部長(鈴木慎也君) 庁内の関係課長級で構成します策定会議や部長級で構成いたします政策会議などで調整は行ってまいりますが、有識者を交えた策定協議会を構成することは……、この協議については進めてまいりますが、ただいま御紹介いただきました協議会につきましては、済みません、義務設置かどうかということも今十分に承知をしておりません。先ほど申し上げましたように、これから3年かかってきますけれども、その中で調査・研究しながら、江南市にふさわしい協議会の設置について検討してまいりたいと思います。ただいまのところそういうことで、よろしくお願いいたします。



◆8番(森ケイ子君) 極めて新しい事業でもありますけれども、慎重に対応していただきたいと思います。

 ちょっと1つ飛ばしまして、一般会計最後ですけど、宮田導水路上部整備事業の計画について伺いたいと思います。

 280ページから281ページで、宮田導水路上部整備事業ということで1,492万5,000円、これは江南市の負担分であります。全体の事業費としては5,970万円ということで、その25%を江南市が負担するということであります。

 実際に宮田導水路の事業費というのは、議会の附帯決議などもあって大幅な見直しが行われました。事業費も縮小されてきております。今回の事業によってどこまで進むのか、一度御説明をいただきたいと思います。



◎生活産業部長(武田篤司君) 平成29年度の工事内容から説明させていただきますと、まず平成29年度の工事内容につきましては、南野橋から河沼橋までの1期地区のうち、本郷暗渠から宮西橋までの導水路本体上部の遊歩道の整備と植栽、側水路上部の植栽、右岸の管理用道路兼遊歩道の整備を行う予定でございます。

 また、河沼橋からすいとぴあ江南までの2期地区のうち、四ツ谷橋から四ツ谷暗渠までの導水路本体上部の遊歩道の表層整備−−舗装でございますけれども−−を行い、河沼橋から四ツ谷暗渠までの側水路上部の植栽、右岸の管理用道路兼遊歩道の路盤整備を行う予定でございます。



◆8番(森ケイ子君) これによって1期工事というのは……。

     〔資料呈示〕



◆8番(森ケイ子君) (続)この蘇南公園のところから、ここは川島神社ですけど、河沼橋と言うんですかね、ここまでが1期工事ということでありますけれども、1期工事の進捗率はどうなるんでしょう。



◎生活産業部長(武田篤司君) 1期工事だけの進捗率というものは把握しておりませんが、平成29年度までの進捗率といたしましては、1期、2期を合わせまして事業費ベースで約28%ということでございます。



◆8番(森ケイ子君) 1期工事というのは、いつ完了ということになるんですか。わからないということだったんですけど、私の印象では、これでほぼ完了なのではないかというふうに思うんですけど。



◎生活産業部長(武田篤司君) 今お伺いしております計画では、平成30年度が一応完了予定の計画と聞いております。



◆8番(森ケイ子君) そうしますと、来年度完了ということで、そこで初めて通水、既に蘇南公園のところはちゃんと看板もできてあるわけですけれども、通水もできるということでいいですか。



◎生活産業部長(武田篤司君) 蘇南公園のところにつきましては、既に完了がしておりますので、せせらぎ水路というのがあの部分しかございません、拠点になりますけれど。そうしたことで、そちらのほうについては平成29年度に通水をできる予定でございます。



◆8番(森ケイ子君) 本郷橋から下流の部分については、平成29年度で通水ができると。この間、ちょっと見に行きましたら、その部分で、ちょうどテニスの大会か何かが行われていて、そのちょうどいい練習場所になっていましたけれども、そういうことであります。

 それから、延々と2期工事というのは、今の四ツ谷橋がここで、四ツ谷暗渠までがかなり整備、これからはるか、この4.4キロメートルのうちのまだ大半、3キロメートルぐらいまだ残るんですかね。これについてのめどはどうなるんですか。



◎生活産業部長(武田篤司君) 2期工事の完了予定につきましては、平成31年度ということでございます。

 それと、先ほど1期の完了予定を平成30年度と申し上げましたが、申しわけございません、計画では平成29年度となっておりますので、よろしくお願いいたします。



◆8番(森ケイ子君) とにかく平成31年度なんていうのは、2期工事の完了がね、あり得ないことでありまして、きちんと詰めて、きちっと計画的にできるように進めていっていただかなきゃいけないなと思います。

 それとあわせまして側道の整備、左側の側道については江南市の事業ということでありますけれども、この事業着手の計画と、それから予算はどのくらいを見ているんでしょうか。



◎生活産業部長(武田篤司君) 左岸の管理用道路につきましては市の施行でございますけれども、この施行時期につきましては、県営事業が完了した区間を翌年度に施行していくという計画でございます。今年度までに南野橋から本郷暗渠までの区間については完了いたします。左岸の管理用道路の全体事業費といたしましては約1億4,000万円を予定しておりまして、現在までの事業費は約1,600万円で、進捗率につきましては事業費ベースで約11%でございます。



◆8番(森ケイ子君) 最後に、追加議案にありました議案第24号、補正予算、布袋駅エスカレーター設置事業について伺います。

 維持管理負担金101万1,000円を、鉄道高架が名古屋方面に向かって3月に稼働するという前提で、この予算をつけたわけでありますけれども、私たちもそういうことで説明をしてきました。一体これがなぜおくれたのかということについて、御説明いただきたいと思います。

 それともう一つは、じゃあいつ完成するのか、動くのか、あわせてお願いします。



◎都市整備部長(鈴木慎也君) 平成28年度の当初予算でお認めいただいておりますエスカレーター本体の設置負担金につきましては、本年3月中の設置に向け工事は順調に進んでおり、年度内にはエスカレーター本体の引き渡しを受ける予定でございます。

 しかしながら、エスカレーターの設置は完了するということでございますので、駅舎ホームはおおむね予定どおりということなんですが、どうもおくれが見られますのは軌道工事並びに電路工事におくれが出ていという話でございます。

 これについては、提案説明でも申し上げましたが、安全対策に時間を要しているということでございまして、検討されております安全対策の内容につきましては、留置線のある布袋駅で、名古屋方面、犬山方面、留置線の3段階での高架化は極めてまれなケースであることから、列車の運行や利用者の乗降に対する安全性の検証に予想以上の期間を要していること、また地域の方々から実は追加でお願いが出ておるわけですが、高架後の名古屋方面行きのホーム、今回の予定されているホームを駅の東側からアクセスできないかという要望がございまして、その対応についても検討を今していただいているところでございます。

 こういった列車の運行、乗降に関する安全性の検討に時間を要し、思ったように工事が進んでいないとのことでございまして、名古屋鉄道事業本部の方にお話を伺いましたところ、平成29年度上期のできるだけ早い時期を目指して工事を進めていきますということでございました。どうぞよろしくお願いいたします。



◆8番(森ケイ子君) 平成29年度の上期というのは、大体8月か9月ぐらいまでの間ということになるんですか、日本語で言うと。そうすると、かなりおくれるということになります。3月には動きますよというような説明を私たちもしてきたわけでありますけれども、本当に名鉄に振り回されているという感がいたします。私は抗議すべきだというふうに思うんですけれども。

 もう一点、鉄道高架化事業本体の、今、エスカレーターについては、1億4,000万円については工事が完了するというお話がありました。鉄道高架化事業の負担金の平成28年度分についてはどうなんでしょう。



◎都市整備部長(鈴木慎也君) 平成28年4月1日付にて締結しております名古屋鉄道犬山線布袋駅付近鉄道高架化事業平成28年度協定書によりますと、江南市の負担額は当初予算に計上させていただきました6億1,700万円で、愛知県の負担額は17億8,300万円でございます。

 工事の進捗状況につきましては、この3月30日に確認するものでございますが、江南市の負担分であります6億1,700万円は年度内に全額執行されるものと伺っております。未施工となる部分につきましては、愛知県が愛知県の負担額の中で繰越明許費の手続を行っていると聞いているところでございます。



◆8番(森ケイ子君) 終わります。



○議長(鈴木貢君) 以上で、通告による質疑は終わりました。

 通告者以外で追加議案に対する質疑がありましたら、これを許します。

 質疑はありませんか。

     〔「ありません」と呼ぶ者あり〕



○議長(鈴木貢君) 質疑もないようですので、これをもちまして日程第3、議案第24号から日程第21、報告第2号までの議案質疑を終結いたします。

 暫時休憩いたします。

     午後4時43分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午後4時44分 開議



○議長(鈴木貢君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 ただいま議題となっております議案第9号から議案第24号までについては、お手元に配付いたしました委員会付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

 なお、常任委員会の審査日につきましては、お手元に配付いたしましたとおりでありますので、よろしくお願いいたします。

 お諮りいたします。

 この際、請願の委員会付託の件を日程に追加したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(鈴木貢君) 御異議なしと認めます。よって、請願の委員会付託の件を日程に追加することに決しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程追加 請願



○議長(鈴木貢君) 請願受付締切日までに受理いたしました請願は2件であります。お手元に配付いたしました請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。

 なお、陳情の提出が1件ありましたので、その写しを議席に配付いたしました。

 お諮りいたします。

 あす7日は本会議の日となっておりますが、議事の都合により休会としたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(鈴木貢君) 御異議なしと認めます。よって、あす7日は休会とすることに決しました。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 8日からは議案審査のため休会といたします。

 次回は17日午前9時から本会議を開き、各委員長の報告を求め、質疑、討論並びに採決を行います。

 本日はこれにて散会いたします。

     午後4時46分 散会

   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

           江南市議会議長    鈴木 貢

           江南市議会議員    中野裕二

           江南市議会議員    牧野圭佑