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愛知県 江南市

平成29年  3月 定例会 03月02日−04号




平成29年  3月 定例会 − 03月02日−04号







平成29年  3月 定例会



平成29年                                第4号

          定例江南市議会会議録

3月                                 3月2日

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               平成29年3月2日(木曜日)

議事日程第4号

 平成29年3月2日(木曜日) 午前9時開議

  第1 会議録署名者の指名

  第2 一般質問

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本日の会議に付した案件

  日程第1 会議録署名者の指名

  日程第2 一般質問

       〔森 ケイ子君 幅 章郎君 宮地友治君 河合正猛君 福田三千男君〕

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出席議員(22名)

     1番   古田みちよ君        2番   鈴木 貢君

     3番   野下達哉君         4番   山 登志浩君

     5番   中野裕二君         6番   掛布まち子君

     7番   東 義喜君         8番   森 ケイ子君

     9番   東猴史紘君         10番   安部政徳君

     11番   尾関健治君         12番   藤岡和俊君

     13番   河合正猛君         14番   伊藤吉弘君

     15番   幅 章郎君         16番   尾関 昭君

     17番   稲山明敏君         18番   伊神克寿君

     19番   牧野圭佑君         20番   古池勝英君

     21番   宮地友治君         22番   福田三千男君

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職務のため出席した事務局職員の職、氏名

事務局長         栗本浩一君  議事課長         高田裕子君

主査           長谷川 崇君 主事           徳永真明君

主事           前田裕地君

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説明のため出席した者の職、氏名

市長           澤田和延君  副市長          佐藤和弥君



教育長          村 良弘君  危機管理室長兼      小塚昌宏君

                    防災安全課長兼

                    防災センター所長



生活産業部長       武田篤司君  健康福祉部長       丹羽鉱貢君



都市整備部長       鈴木慎也君  水道部長兼水道      鵜飼俊彦君

                    事業水道部長



市長政策室長       片野富男君  総務部長         村井 篤君

消防長          小島孝修君  教育部長         菱田幹生君

農政課長         大岩直文君  環境課長         石川晶崇君



広域ごみ処理施設     平野勝庸君  高齢者生きがい課長    石黒稔通君

建設対策室長



子育て支援課長      中村信子君  福祉課長兼        貝瀬隆志君

                    基幹相談支援センター長



健康づくり課長      倉知江理子君 保険年金課長       今枝直之君

兼保健センター所長



まちづくり課長      野田憲一君  まちづくり課統括幹    堀尾道正君

                    兼布袋駅周辺整備事務所長



建築課長         沢田富美夫君 水道部下水道課長     小林悟司君



水道事業水道部水道課長  郷原実智雄君 地方創生推進課長兼    坪内俊宣君

                    地域情報センター所長



秘書政策課長       松本朋彦君  行政経営課長       村瀬正臣君

税務課長         本多弘樹君  収納課長         村田いづみ君



総務課長         古田義幸君  教育委員会教育課長兼   稲田 剛君

                    少年センター所長



教育委員会        熊崎規恭君  教育委員会        伊藤健司君

教育課管理指導主事           生涯学習課統括幹

                    兼体育施設長



消防署長         長谷川久昇君 防災安全課主幹      松本幸司君

     午前9時00分 開議



○議長(鈴木貢君) ただいまから本日の会議を開きます。

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△日程第1 会議録署名者の指名



○議長(鈴木貢君) 直ちに、お手元に配付いたしました議事日程の順序に従い、会議を進めます。

 日程第1、会議録署名者には、会議規則第88条の規定により、議長において

  5番  中野 裕二さん

  19番  牧野 圭佑さん

を指名いたします。

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△日程第2 一般質問



○議長(鈴木貢君) 日程第2、一般質問を続行いたします。

 森 ケイ子さん。

     〔8番 森 ケイ子君 登壇〕

     (拍手)



◆8番(森ケイ子君) おはようございます。

 いつものように欲張ってたくさん通告しましたので、早速、通告順に従って質問をしていきたいと思います。よろしくお願いします。

 最初に、学童保育の諸問題についてということで通告をいたしました。

 4月から学童保育の手数料、いわゆる保育料が引き上げられます。保護者には事前の相談もなく、突然、昨年の9月定例会にかけられて決まってしまいました。保護者からは怒りと、それから不安、そうした声が上がっておりますし、その中で学童保育についていろいろな御意見や御要望も私たちのところに届いております。今回は、保育料の減免制度の拡充ですとか6年生まで対象年齢を拡大する、こうした問題については今までも問題提起をしてきておりますので、あえて取り上げることはいたしませんが、こうした問題についてもぜひ真剣に御検討をお願いしたいと思います。

 そういう中で、先ほど言いましたように、いろいろなアンケートなどもお願いをして、実際に利用されている人の意見、あるいは問題点、こうしたことが明らかになってまいりまして、私たちも気がつかなかったことについての指摘もありました。

 その一つが、学童保育の対象者、いわゆる学童保育に入ることができる資格要件の問題です。70歳未満の祖父母と同居していると学童保育が利用できない、なぜですかという質問であります。このことについてどのようにお答えになるんでしょうか。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 江南市の学童保育の入所基準では、70歳未満の方につきましては家のほうで見ていただけるという意味合いでそういうふうにしておりますが、一応70歳以上の場合の方は申し込みができます。また、祖父母の方が70歳未満の方であっても、両親と同居の就労条件及び疾病や障害などの場合は、入所申し込みをしていただけるということでございます。



◆8番(森ケイ子君) 就労とか、疾病とか、そういうことがあればということなんですけれども、特にそういうことでないにしても、祖父母には祖父母の生活があるわけですから、場合によっては孫が帰ってくる時間に家にいることができないという方はありますし、いろいろな事情で孫の面倒を見ることができないという方も見えるわけでありますので、弾力的にそういう場合に対応すべきだと思います。希望する方がぜひ利用できるように、これは内部で十分に対応できることでありますから、見直しをしていただきたいと思います。

 もう一点同じようなことで、店舗つき住宅などで、2階が住まい、1階がお店というようなことがあるわですけれども、そういう場合に学童保育が利用できない、入れない、こういう話がありました。この点については改善されているんでしょうか。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) ちょっと年数はわかりません。以前はそうしたことでお断りをしていましたが、今はそれは取り払っておりますので、条件には入っておりません。



◆8番(森ケイ子君) 店舗つき住宅の場合には入れるということで、見直しがされたということであります。

 実際には私たちのところにまだそういう声が届いておりますので、ぜひ受け付ける場合に、その辺のところは徹底していただきたいと思いますし、そういう見直しができるわけでありますから、先ほどの祖父母との同居についても、より弾力的な対応をしていただきたいと思います。祖父母にとっては、かわいい孫が帰ってくるということで、その孫の面倒を見るんだということで、それを生きがいにされている方もありますし、中にはそうでない場合も、いろいろ家庭の事情というのはあるわけでありますから、ぜひその辺については弾力的な運用をお願いしたいと思います。

 学童保育の役割ということで放課後児童クラブ運営指針というのができておりまして、放課後の児童に対し、適切な遊びと生活の場を与え、子供の状況や発達段階を踏まえながら健全な育成を図る事業である。学童保育は、児童の権利条約の理念に基づき、子供の最善の利益を考慮して育成・支援を推進する。学童保育は、学校や地域のさまざまな社会資源との連携を図りながら、保護者と連携して育成・支援を行うとともに、その家庭の子育てを支援する役割も担うと規定しております。江南市の学童保育が、こうした指針から見てどうなのか、改めて検証してみる必要があると思います。

 あるお母さんから、フルタイムで働いていると、保育園も延長保育で、保育園での子供の様子がわからない。学童保育でも子供の様子を聞くことはほとんどない。仕方がないのかなあと諦めていると話されておりました。これは学童保育の本来の趣旨からは外れているのではないか。学童保育が子供さんを預かっているだけ、こういうことに今なってはいないか。こうしたことについて、ぜひ検証をしていただきたいと思います。

 そこで、今のお母さんの悩みといいますか、そうしたものに応えていくために、簡単な連絡ノートなど、父母との意思疎通を図ることができるようにすることはできないでしょうか。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 学童保育に従事している職員が保護者にお伝えすることがある場合は、子供たちの様子などにつきましては、保護者の方がお迎えするときに、しっかりと口頭でお伝えしております。今のところそうしたことで、そうした連絡ノートの活用は考えておりませんが、もし何か必要があった場合は、また子育て支援課のほうにも連絡がありまして、そちらのほうから保護者のほうへまた連絡するということでしっかりしておりますので、今、そうした状況は考えていないということでございます。



◆8番(森ケイ子君) ちょっと寂しいですよね。預けっ放しみたいなところがあって、学童保育の便り、こういうようなものも発行するなどして、様子がよくわかるような手だてをとっていっていただければと思います。

 次に、学校から家ではなくて学童に子供たちは帰ってくるわけであります。それから、学童から今度は家に帰るまでの間というのは、3時間とか、4時間とか、長い子ですと4時間過ごすということにもなります。その長い時間をほとんど家の中、部屋の中で過ごしている状態があるのではないか。きのうの掛布議員の質問にもありましたけれども、実際にグラウンドなどが全くない施設もまだあるわけでありまして、また学校内で、せっかく学校の敷地の中に保育室ができても、なかなかグラウンドに一緒に先生に遊びに行ってもらえない、勝手に出ていってらっしゃいということでもないようで、なかなか外で遊ぶことができないということになりますと、子供の健全な発達を保障するということにはならないのではないかと思います。その点についてはどうでしょうか。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 学童保育所では、小学校の授業の終了後に子供たちを受け入れてから、今は特に保護者からの強い要望もありまして、まずは宿題など学校の課題をして過ごします。その後、比較的保護者のお迎えの早い子供さんは、保育室では施設内での遊びをして過ごすことが多いんですが、これから季節的にもちょっと長くなりますし、小学校のほうにも御相談させていただきまして、今後はできる限り屋外での活動も取り入れるよう指導してまいりますので、よろしくお願いいたします。



◆8番(森ケイ子君) 先生も、少ないところだと2人しか見えないところもありますし、場合によっては、3人、4人というところもあるわけですので、その辺で外で遊んでいる子供たちの見守りだとか、室内でのそうした活動とか、その辺のところをしっかり見ていただいて、子供たちが伸び伸びと放課後を過ごすことができる環境をつくっていっていただきたいと思います。

 学童保育の支援員の問題について伺いたいと思います。

 以前は学童保育指導員と言っていたわけですけれども、そこが変わりまして支援員という名前になって、一定の研修を受けると支援員になることができるんだそうであります。それが児童40人に1人という割合であります。さらにもう一人は、そうした資格も特に必要のない補助員、この2人で40人に対して支援員、補助員がつくということになります。かつては保育士、あるいは教員の資格がある、こういうことがあったわけでありますけれども、それがなくなって、一定の研修を受けた人が支援員の資格を持つということになりました。

 江南市の場合は、まだ今までのシステムの中で、支援員をされている方の多くが教員ですとか、元保育士さんであるとか、こうした有資格者の方が大半でありますけれども、いろいろ伺っていくと、補助員という方がだんだん多くなってきているのが現状だと思います。

 運営指針では、支援員の役割として、常に自己研さんに励みながら、必要な知識及び技能を持って育成支援に当たるとともに、関係機関とも連携をし、子供にとって適切な養育環境を得られるよう支援する役割を持つ。補助員についても、支援員とともに同様の役割を担うよう努めることが求められているとしています。そして、学童保育の運営主体、江南市でありますけれども、支援員、補助員に対し、その資質の向上のために職場内外の研修の機会を確保しなければならないと言っております。

 この支援員、補助員に対する研修がどのように行われているでしょうか。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 学童保育を担当しているパート・臨時職員の方に対しましては、市の職員による、学童保育所とはどのような施設なのか、学童保育所での仕事の内容や子供とのかかわり方、保護者への対応など、学童保育に従事する職員として必要な事項について研修会を年2回開催しております。

 また、放課後児童コーディネーターを配置しておりますので、各施設を巡回し、支援員への指導、助言、連絡調整などを実施しております。



◆8番(森ケイ子君) ということであります。ただ、より学童保育の質を高めていくということのために、せめて年1回ぐらいは、保育園でもやっているような外部講師を招いて、今の江南市の学童保育がより質の高いものになっていく、保護者の期待に応えられるようにしていくためにはどうしたらいいか、そうした研修をさらに深めていっていただきたいと思います。

 次に、児童の安全の確保ということも重要な役割になっていきます。特に学童保育の場合には、夜7時まで、冬ですと5時になると暗くなるわけでありますけど、そういう中で侵入者などに対する対応というのは、もしあった場合、大変なことだというふうに思います。この辺で、緊急通報などについて今どのようになっているでしょうか。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 非常時に自動的に警察へ通報できる設備や非常装置については設置しておりませんが、年に1回の訓練は行っております。



◆8番(森ケイ子君) 訓練、それからそうした場合のマニュアル、そういったものはきちんとつくっておいていただく必要があると思います。

 同時に、少ない人数で、しかもさっき言ったように女性の力でそれに対応するのは大変ですから、外部へどうやってそれを知らせるか、緊急事態をどうやって知らせるかということについて、しっかりと警察だとか、あるいは学校だとか、連絡をとるシステムをつくっておく必要があると思うんですけれども、どうでしょう。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 非常通報装置については、法律のほうでも規定されてないことから設置はしておりませんが、今後の社会の治安状況などを踏まえまして、いろいろな方法を調査・研究してまいりたいと思っております。



◆8番(森ケイ子君) 法律にあるとかないとかの問題ではないんで、現実の問題としてどう対応するかということでありますので、よろしくお願いします。

 最後に市長に伺います。

 この間、何人もの方が言われましたけれども、施政方針の住みたくなる子育て先進市ということが取り上げられてきました。本当にすばらしい言葉だと思います。それを実感できるものを積み上げていかなきゃいけないんじゃないかなあと思います。

 一昨日ですか、どなたかの質問の中で、市長が休日保育もやりたいと、やろうと思っているということも言われました。またきのうも、病児・病後児保育についても言及がありました。特に病児・病後児保育は医者との関係があっていろいろ大変ですけれども、休日保育は江南市がやろうということで対応すれば、全ての保育園でやる必要はありませんので、ぜひ実現をしていただきたいと思います。

 その上で、この学童保育の問題でありますけれども、学童保育料の値上げ、これから3年にわたって順次行っていくということであります。ぜひこれ以上の値上げはやめていただきたい。ですから、3年ということでありますけれども、来年以降についいての値上げ、引き上げは、もうストップするということを市長が決断していただきたいと思います。

 かつて堀市長とは随分いろいろ私もここでやりとりしましたけれども、使用料の値上げについては、一旦出しましたけれども、市長の決断でストップしたという経緯がありました。残念ながら澤田市長になって引き上げをされましたけれども、この学童保育については、学童保育の保育料については来年以降の値上げについてはストップするという決断をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎副市長(佐藤和弥君) 恐縮ですけれども、この件につきましては私からお答えをさせていただきたいと思います。

 学童保育でございますけれども、私も平成20年度、平成21年度当時、この学童保育を担当させていただきました。そのころと思うと、今は随分と、私なりに肌で感じているんですけれども、体制やら、いろんな対応やらが充実をしてきていると考えています。例えば、そうした中ではあるんですけれども、そこで働く人の賃金、これも当時は800円から900円という単価を使っておりましたが、今や1,000円を超える単価ということで、全てにわたり充実やら単価のアップやらしております。

 そこで、当時の2,500円というものをずっと据え置いてきたわけですけれども、今、私どもも、市長の方針もありまして子育てにしっかり力を入れていただきたい。その中で、今、議員からも御紹介いただきましたように、学童保育もお受けする以上はしっかりした体制で、しっかり対応していきたいということから考えましたときに、今回の使用料・手数料の見直しとあわせて、健康福祉部のほうで学童保育の手数料を再度検討した結果、大きく開きが出たと。この開いたことに対して、いきなり開き分を速やかに上げるというのもいけないということで、段階を踏んで上げていきたいということでありますので、これは運営体制をしっかり充実していくという反面、料金も利用しない方と、それから利用する方の区分、分別もありまして、適正に対応していきたいと考えておりますので、どうか御利用される方の御理解、御協力をいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。



◆8番(森ケイ子君) しかし、現実に働いていると、2人、3人と子供を預けることになりますと、この負担というのはかなり大変なものになりますし、保育園と学童保育と両方という家庭ももちろんあるわけでありますから、そういう点でぜひもう一度再考していただきたいということと、最初にちょっと触れましたけれども、減免制度などについての充実ということもぜひ検討していっていただきたいということを申し上げて、この問題については終わりたいと思います。

 続いて、きのう中野議員がほとんど言われました就学援助の入学金の問題であります。

 昨年の9月定例会で、一般質問で私も子どもの貧困との関係で取り上げて、何とか3月支給ができないかということで言ってきました。朝日新聞によりますと、全国で約60市区町村で、小・中学生の入学時、また中学生のみということもあるようでありますけれども、3月に支給をしているということで報道されております。

 それと、文科省がこの4月から、要保護世帯の新入学準備金について2倍に引き上げられまして、小学生については2万470円が4万600円に、中学生は2万3,550円から4万7,400円にそれぞれ引き上げられました。実際に用意をする支度金ということになりますと、まだまだこれでは足りません。ランドセル一つをとっても大変今高額でありますし、中学生の制服などについても高額なものであります。

 ですので、この引き上げられた分については4月から就学援助についても適用されるというふうに思いますけれども、改めてこの2点について確認をしておきたいと思います。



◎教育部長(菱田幹生君) 昨日も答弁させていただきましたが、まず入学前の新入学児童・生徒学用品費の支給につきましては、入学前支給に取り組んでいる市町村を研究いたしまして検討していきたいと考えております。

 そして、その金額につきましては、国の要保護児童生徒援助費補助金の補助単価を基準としておりますので、国の補助単価が引き上げられれば、江南市におきましても支給額の変更を検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



◆8番(森ケイ子君) 新年度からということでよろしいですね。



◎教育部長(菱田幹生君) 金額の額の引き上げにつきましては、国の決定といいますか、これは国の当初予算の関係になりますので、それの通知によりまして、それにあわせて検討していきたいと考えておりますので、お願いします。



◆8番(森ケイ子君) 次に、これも何度もこの間、何年も取り上げてきている問題ですけれども、子供のインフルエンザワクチンの助成ということであります。

 ことしもインフルエンザによる学校での学級閉鎖、保育園では自由登園ということで相次ぎましたし、ちょっと事情をお聞きしましたところ、2月の後半になっても、28日の時点でも学級閉鎖のところが1校出ているというようなことでありますし、十数人の児童がまだ欠席をしているという学校もあります。

 それから、休日急病診療所のほうが予算が不足となって、流用しなければならないというような事態も生まれているということであります。

 実際にことしのインフルエンザの流行の状況というのはどうだったんでしょうか。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 県内では昨年11月24日からインフルエンザの流行が始まりしまして、11月30日には注意報が発令されました。その後、1月12日に警報が発令されました。その旨、市ホームページ等で市民の方へ周知をいたしました。市内の小・中学校では12月16日から欠席者がふえ、学級閉鎖をする学校が1校ございましたが、冬休みに入るまで感染が広がることはありませんでした。その後、新学期が入りますと、1月16日から欠席者がふえ始め、学級閉鎖をする学校も増加し、市内全域に広がっていった。この流行は、2月中旬から、今、徐々に減少しているというところでございます。



◆8番(森ケイ子君) そういう中で、インフルエンザ、高齢者は65歳以上は1,000円の本人負担で受けることができるわけでありますけれども、その以外の人たちについての助成はありません。とりわけ子供については集団生活が多いわけでありますから、1人インフルエンザにかかると、そのクラスがみんな、みんなというか、どんどん感染していくという状況もあります。そういうことで、ぜひ子供については助成をやっていただきたいと。県下でも予防接種に補助を出す自治体がふえてきております。江南市としても、子供の健康の面からも、ことしの流行期までに、ぜひインフルエンザ予防接種についての助成を実施していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 県内では子供のインフルエンザ予防接種に助成をしている市町村もございますが、江南市におきましては、国や近隣市町の動向を見ながら検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



◆8番(森ケイ子君) ちなみに、県下市町村では、あま市、安城市、北名古屋市、飛島村、豊根村の3市2村で、北名古屋市は1歳から中学生まで、安城市は1歳から18歳まで、飛島村は65歳以下全員を対象に1回当たり1,000円が助成されているそうであります。そこまで私も要求はしませんけれども、せめて子供のインフルエンザの予防接種、ワクチン接種に対する助成を、先ほども言いましたけれども、ことしの流行期、秋までには結論を出して決断していただきたいと。これは、医療費の抑制ですとか、そういうことにも十分つながっていくことでありますので、ぜひその辺も加味して検討していただきたいと思います。

 続いて、難聴児の補聴器助成についてであります。

 愛知県の新年度予算が発表されまして、軽度・中等度の難聴児補聴器購入の支援をします、こういうことで477万9,000円の予算がつきました。全国では、既に愛知県と神奈川県、大阪府の2県1府が実施をしてこなかっただけで、43の都道府県で既に助成制度があるということで、愛知県は極めておくれていたわけでありますけれども、ようやく県がこうした補聴器助成を行うということに踏み出しました。

 江南市は今までこうした制度はありませんでしたけれども、ほかの市町村では既に多くの自治体で補聴器への補助を実施しているということであります。

 保健センターが行っている新生児の健診ですとか、あるいは乳幼児健診、それから学校が行っている健康診断、こういう結果もちょっと見せていただきましたけれども、いわゆる難聴の疑いがある、学校の健康診断はそういうことでありますし、乳幼児健診ですと聴力の異常の疑いがある、こういうふうに診断をされる子供たちが、こういう健診の中で約1%から2%見えるんですね。実際にこういう子たちが、親がそういうことに対してきちんとした知識を持たないで、そのまま学校に通わせたりしてしまっていると、それがさらに難聴になっていったり、あるいは言葉がおくれたり、そういうことにつながっていくわけであります。

 そういうことで、ぜひ県の助成制度にあわせて、江南市としてもこの制度を取り入れていく必要があると思うんですけれども、どのように対応されるでしょうか。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 昨日、野下議員からも要望がございましたが、愛知県におきまして、軽度・中度等の難聴児の補聴器購入等の一部を助成する事業が平成29年度から開始される予定でございます。県の助成事業開始を受けまして、市におきましても助成制度を実施する予定でございます。



◆8番(森ケイ子君) その時期と、それから助成の内容についてはどうなりますか。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) まず、制度の対象者については、身体障害者手帳の交付となっていないこと、補聴器の使用により言語の習得等の一定の効果が期待できると医師が判断したことなどを満たす18歳未満の子供を対象に考えております。

 また、基準額や補助対象にする補聴器の型などにつきましては、詳細な内容につきましては3月中に示されます県の実施要綱を参考に助成の範囲などを決定したいと考えておりますので、その実施要綱が示された後に詳細な検討をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。



◆8番(森ケイ子君) 豊橋市は既に実施をされていて、その内容を見てみますと、いろいろな型があるわけで、それが豊橋市でいきますと最高が6万7,300円というようなことだそうでありますし、さらにこれに加算をしていくこともあるようであります。ぜひできるだけ利用しやすい制度にしていただいて、そして早期に対応ができるようにしていっていただきたいと思いますけれども、県の要綱が示されてからということであります。実際には、そうするともう4月に入っちゃうわけですし、予算措置も当然できてないわけでありますけれども、できれば4月にさかのぼって対応できるようにしていっていただきたいということが1つ。

 それからもう一つは、この制度をとにかくきちんと早く知らせていく必要があると思います。子ども医療費の無料制度なんかとは違って対象者が限られてきているわけでありますから、耳鼻科を受診したときの先生の対応、あるいは補聴器のお店だとか、あるいはそれから大事なのは学校ですとか、健康診断を受けたときの結果に沿って学校が適切な対応をしていただけるということが必要だと思いますので、その辺についてはどのようにされていくんでしょうか。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 平成29年度におきます直近の議会に補正予算をお願いしていくというつもりで今考えております。そうした場合には制度開始時期を平成29年4月1日に、今言われますように遡及いたしまして、年度内の空白期間が生じないように実施をしてまいりたいというふうには考えております。

 また、今言われますように対象となる方が制度から漏れることのないよう、特にまた手帳のない方でございますので、教育委員会のほうとか市のほうで把握しております補聴器の販売業者などに対しまして情報交換を密に行って漏れることがないようにしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆8番(森ケイ子君) ぜひそういうことで、一人でも多くの子供たちが、きちんと補聴器がつけられて、言葉のおくれだとか、あるいはコミュニケーションが十分とれないとか、そういうことがないように支援をしていっていただきたいと思います。

 続いて、住宅確保支援についてということで通告をいたしました。

 ちょっとわかりにくい言葉でありますけれども、安心の住宅を確保すること、これは大事な生活の一番の基本、基盤であります。日本の住宅政策は持ち家政策が基本でありまして、公営住宅をつくっていくことには極めて消極的で、そのための十分な予算措置もされてきておりませんし、機構、住宅公団などもどんどん今縮小されてきております。住宅公団として発足したところ、今は都市再生機構ということで、住宅という言葉も消えてしまいました。

 しかし、こういう中で、さまざまな民間の機関を動員して住宅困窮者への施策を国が行ってきております。残念ながら、江南市は現在の市営住宅の管理を行うだけで、あとは県営住宅の入居の便宜を図る、公団住宅、URの紹介をする程度で、住宅政策そのものがないのではないか、ないに等しいというふうに思わざるを得ません。

 しかし、市民はどうかということでいきますと、新しい住宅が市内にはどんどん低金利の状況を反映して建っております。新しいこうした住宅が建設がされる一方で、高い家賃が払えない、安い住宅に住みたい、こういう市民も多数見えます。人口ビジョンにより人口減少が進むと言われている中、若い人たちに住んでもらえる住宅の提供、アピールも大変重要な課題になってきていると思います。一昨日ですか、市営住宅の役割は終わったという御議論がありました。とんでもないことであります。住宅に困窮する市民に安くて質のよい住宅を確保する、これは自治体としての重要な役割、ますますこれが重要になってきているということであります。

 そういうことからも、政府が平成19年に住宅セーフティネット法、正確には住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律という長い法律名ですけれども、これをつくって高齢者や障害者、子育て世帯、ひとり親家庭などの住宅確保要配慮者に対して公的賃貸住宅の供給の促進を国・地方自治体の責務として求めています。

 この中で、住宅を必要としている人、いわゆる住宅要配慮者への情報提供や相談を円滑に横断的に行うための居住支援協議会、こうした設立が求められて、もう既に県下でも幾つかの自治体で設置がされてきております。全国的には非常にこれが進んできています。

 江南市として、この居住支援協議会の設立、そうしたことについてはどうされていくのか、伺いたいと思います。



◎都市整備部長(鈴木慎也君) 御紹介いただきました新たな住宅セーフティネット制度に伴う高齢者や障害者、子育て世帯などの住宅要配慮者への対応につきましては、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律案が平成29年2月3日に閣議決定をされております。今後は、法の施行に合わせた国の方針や県が果たすべき役割などが示されてまいるものと考えておりまして、これらの動向を注視いたしまして江南市のすべき対応について検討をしてまいります。



◆8番(森ケイ子君) そういう改正が今開かれている国会にかかっているということで、実質それが運用されるのがことしの10月ごろだろうということであります。それに合わせてというのが今の答弁だったかと思います。

 住宅セーフティネットの観点から、江南市としても支援協議会の設立など、独自の賃貸住宅の提供、あるいは家賃補助、あるいはまた空き家を活用しての住宅の供給、提供、そうしたことについてぜひしっかりと取り組んでいただきたいと思います。

 このセーフティネットの施策の中に、地域優良賃貸住宅制度、地優賃とよく言っているんですけれども、これが提唱されておりまして、地方公共団体がこれをやる場合、あるいはURが実施する、民間事業者が行う、こういうことでこの地優賃の制度があります。高齢者や障害者に住宅を供給するためのこうした国の制度を活用して、URが江南団地も対象の団地にして地優賃制度を活用した家賃を20%割り引く住宅を提供しております。子育て世帯については、家賃の20%を6年間減額する。新婚世帯の場合は3年間ですけど、その間に子供ができれば、さらに6年間、合わせて9年間減額をされる制度であります。

 こうした制度を活用して、若い人たちが江南団地にも入居し、人口減少にな歯どめがかかるように江南市としてもPRをしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。



◎都市整備部長(鈴木慎也君) 御紹介いただきました地域優良賃貸住宅につきましては、高齢者や障害者、子育て世帯などを重点対象とし、必要な基準を満たした賃貸住宅を民間事業者等が建設する際に、建設にかかる費用やあるいは家賃の低廉化に必要な資金の一部を国より助成される制度でございまして、先ほど申し上げました一部改正以前からある制度でございます。

 子育て世帯の江南市への定住を図る上でも有効と考えております施策でありまして、御紹介のとおりUR江南団地におきましても、この制度を活用してみえると確認しておりますことから、江南市としてでき得る有効なPR方法についてUR都市機構と協議をしてまいりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。



◆8番(森ケイ子君) ただ、確認しましたら、みんな4階か5階なんです、地優賃対象で募集している部屋がね。若い人だから、4階、5階で見晴らしがいいということもあるわけですけれども、URともし話し合いを持たれるようでありましたら、私たち居住者は居住者としてURのほうにいろいろと意見具申をしていくわけでありますけれども、市のほうがもっと活用しやすい、利用しやすいようなことについてもぜひ提言をしていただきたい、そういうことでよりよいものにしてPRを進めていっていただきたいと思います。

 もう一つ、住宅に困窮するひとり親家庭、高齢者などの住宅要配慮者のために、URですとか、あるいは民間の賃貸住宅を市営住宅として借り上げて提供することはできないでしょうか。



◎都市整備部長(鈴木慎也君) 現在、市営住宅におきましては、既存の住棟を良質な住宅ストックとして長期活用するために、平成22年に江南市公営住宅等長寿命化計画を策定し、計画的な修繕工事を行い、長寿命化を図っているところでございます。

 民間やUR都市機構の賃貸住宅を市営住宅として借り上げることにつきましては、さきに尾関 昭議員の御提案に対しましても答弁させていただいておりますが、現在の市営住宅が老朽化した際に、建てかえ、あるいは借り上げした場合のコストとの比較など、将来的な人口推移や先進地の事例なども考慮いたしまして研究してまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。



◆8番(森ケイ子君) なかなか難しいということでありますけれども、もう一つ市のほうにお願いをしておきたいのは、県営住宅が実はかなり空き家があるんですけれども、実際の募集ということになると2戸とか3戸とかしか募集していません。空き家修繕がほとんどされていない、空き家のまま放置されているというのが現状であります。

 私もいろんな生活の相談に乗る中で、とにかく住宅を何とかしなきゃいけないという中で、URですと収入の基準だとかいろいろあって入れないという方のためには、市営住宅はいっぱいですから県営住宅をというふうに思うんですけれども、なかなかこれが、お風呂がなかったりとか、いろいろハードルが高くて入れない。ぜひ空き家修繕をしっかりやっていただいて、もっとたくさん県営住宅を提供していただけるようにもあわせてお願いしておきたいと思います。

 この問題の最後に、福祉の面から1点伺いたいんですけれども、これは一昨年の12月定例会ですかね、そのときにも取り上げさせていただきましたが、高齢者や障害者などが民間住宅から公営住宅やURの住宅に移転をしたい、あるいは高層・中層に、4階、5階に住んでいて1階に足が悪くなって移りたいといったときに引っ越しの費用がない、こういう深刻な問題が出ております。

 前回もお話ししたんですけれども、岩倉市、春日井市が行っているような住みかえの支援制度をつくることはできないかということであります。岩倉市などは、一定の所得要件の人に対して、20万円を限度に助成制度を持っております。ぜひこれを実施していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 言われます住みかえ助成制度でございますが、高齢者の方が生活される住居の状況を踏まえまして、できる限り御自分の家で長いこと過ごせるよう、少しでも施設に入るのがおくれるよう、地域での支え合いに加え環境の整備も必要と考えますので、近隣市町の状況を調査・研究いたしまして前向きに検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆8番(森ケイ子君) よろしくお願いします。

 最後に、施政方針についてということで通告をいたしましたが、1点伺いたいと思います。

 この施政方針の1ページから2ページにかけまして、新ごみ処理施設建設事業につきましては、平成29年4月に設立されます尾張北部環境組合が主体となって事業を進めてまいります。本市としましては、地元の御意見をしっかりとお聞きし、安心・安全でよりよい施設となるよう努めてまいりますと、極めて簡単に、簡潔にといいますか、さらっと書いてあります。

 しかし、新ごみ処理施設の建設は、一部事務組合の共同事業であっても、江南市にとっても今後最大の事業となっていくと思います。市長は現在も小ブロック会議の会長であり、今後も地元の市長として管理者に就任されることになるのではないかと私は思っております。リーダーシップが求められることになります。

 先日、全員協議会で新ごみ処理施設整備計画が発表されました。その中で、新施設の施設整備規模が日量197トンと発表されました。当初の236トンでしたかね、これから比べますと39トンほど減ったわけでありますが、この197トンが前提で固定したものとしていくのか、さらに減量目標を立てて、規模の縮小、整備計画の見直しを、私は進めていくべきだと思っているんですけれども、その点についてはどう考えておられるのでしょうか。



◎生活産業部長(武田篤司君) 去る平成29年2月の第1小ブロック会議におきまして新ごみ処理施設整備計画が策定をされまして、その中で施設整備規模が日量197トンと設定されたところでございます。この197トンにつきましては、各市町のごみ処理基本計画におきまして今後のごみ減量の方針を加味した上での数値を積み上げたものでございます。197トンの中には、可燃ごみのほか、災害廃棄物処理分や愛北広域事務組合から排出される脱水汚泥の処理見込み分なども含まれておりますが、今後、事業を進めるに当たり、施設の設計に入る段階の前までに、排出の見通しや方針の変更など、処理量の変動の要因がある場合には再検討が必要になってくるものと思われますが、現段階におきましては日量197トンとして進めていくということでございますので、よろしくお願いいたします。



◆8番(森ケイ子君) 愛北の汚泥ですとか残渣ですか、こうしたものについてを受け入れるかどうか、またその量が適切かどうかということ、それから災害ごみについてもかなり大きく見積もられているように私は思いますので、ぜひ再検討をしていただきたいと思います。

 それと、何といっても、ごみの処理施設というのは、全市民が毎日出すごみについてどうするかということでありますので、今の段階でいきますと、この新ごみ処理施設については、何か地元の問題、建設地の、そういうような問題になってしまっていて、一般の市民の方々の関心というのがいま一つではないかと思います。自分たちのごみをどうするのか、いかに減量するのか、このことについての徹底した議論が必要だと思います。

 また、これを機会に、資源ごみですとか、それから生ごみの収集方法をどうするのか。今回、廃プラを一緒に焼却するというような方針が出されておりまして、これが適切かどうかということもまだ議論がきちんとまとまってきているということではありません。市民の中には、せっかく今まで努力して分別に協力をしてきたのに、何で今さら廃プラを燃やすのかという意見は非常に強くあります。

 こういう問題もあわせまして、収集方式そのものについて現状のままでいいのかどうか。私は資源ごみの収集方法も、現在の生ごみの収集方法と同じように、日にちを決めて、集約してではなくて、自分の家の前に、近くに出すことができる。ほかの自治体はみんなやっているわけでありますから、みんなというのは語弊があります。多くの自治体でそういうことをやっているわけでありますから、そういう収集方式を現状のままでいいのかということなでについても、大いにこの間、自分の問題として市民の皆さんが考えることができる機会をつくっていくということが必要だと思いますし、そういう中で施設の処理方式がどういうものがいいのかということもあわせて検討していく、市民の皆さんが納得がいくような議論をつくり上げていかなきゃいけないと思います。

 そういうことで、ぜひ今までの検討委員会だとか、地元説明会だとか、そういうことだけではなくて、全市民を対象にした議論を巻き起こす。ごみ減量のときに各地域を回って、環境課の皆さんが非常に努力をされたわけでありますけれども、そういう方式がいいのか、全体でシンポジウムのような形をとって、あるいは専門家の方も招いてのそうした形式がいいのか、それ全部を私はやったらいいと思うんですけれども、そういうことで市民を対象にしてごみ問題について徹底した議論が行える機会をつくっていく必要があるのではないかと思っているんですけれども、いかがでしょうか。



◎生活産業部長(武田篤司君) ただいま議員からいろいろと御提案もいただきましたが、議員がおっしゃるとおり、これまで施設整備検討委員会の中でも住民代表の方に参加をしていただいたり、また地元住民の方ではございますけれども、施設見学を実施して、近年建設された施設についての運営状況などの情報提供にも努めてまいったところでございます。

 また、ごみ処理施設に関する情報、それからごみの搬出状況など、広く市民の皆様に発信することで、一人一人がごみ問題に関心を持っていただけるように努めているところでございます。

 今後の事業推進に当たりましても、新たな一部事務組合の中で住民の皆様の御意見をしっかりとお伺いしながら進められていくということになると考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆8番(森ケイ子君) 一部事務組合で一つ大きくやることも大事でありますけれども、江南市は江南市として自分たちのごみをどうするのか、本当に減量ということをあらゆる角度から、全員協議会のときには生ごみの処理施設ということも言いましたけれども、生ごみの問題も含めて、そういう処理施設をつくっていくかどうかというようなことも、市民の皆さんの協力がなきゃできないことでありますから、ぜひやっていただきたい。終わります。

     (拍手)



○議長(鈴木貢君) 幅 章郎さん。

     〔15番 幅 章郎君 登壇〕

     (拍手)



◆15番(幅章郎君) おはようございます。よろしくお願いをいたします。

 まず、通告の順番を変えさせていただきまして、3番の小規模多機能自治とはどういうものかということから質問を始めさせていただこうと思います。

 初日に東猴議員が、地域の負担と行政の役割、割合の最適化をという御質問をされました。私も席で聞いておりまして、これから質問をさせていただくわけでありますけれども、私とはいわば真逆の考え方だなということを思いながら聞いておりましたので、最初に質問をさせていただこうと思います。

 同じ保守の立場であって、どうしてこんなに考えが違うのかなというふうに思ったわけでありますけれども、1つ私が感じましたのは、世代のギャップということがあるのかなあということを思いました。東猴議員は私より一回り以上若い世代でありますので、同じ保守の議員ということを考えあわせると、そんなところしか違いが見出せないのかなということを正直な感想ということで持ちました。

 東猴議員のお話をお聞きしながら、少し言葉を紹介させていただきたいと思うんですけれども、「君子の道ははじめを夫婦になして、その至れるに及びては天地にあきらかなり」という中庸の言葉でありますけれども、国を治めるには、まず初めに夫婦のきずなを大事にして、家族・地域のきずなを大切にして、その心をもってお国の天下太平をなすということの意だというふうに私は理解をしておりまして、政治というものはそういうものだろうと私は思っておりますので、これから江南市がどう市民の皆さんに寄り添った行政をしていけばいいのかということを質問させていただくんでありますけれども、私はまさに協働、一億総活躍社会でいう地域共生社会だと思っております。澤田市長のお言葉をかりれば、コミュニティーのきずなだと私は思っております。

 という長い前置きを置いて、これから質問させていただきますので、ぜひ東猴議員と真逆の私の意見と2つを比べていただいて、議場に見える方、また中継をお聞きいただいている方、それぞれのお立場というものをお考えいただくいい機会にさせていただければなあと思って質問させていただきます。

 まず、小規模多機能自治というのは、前回の私の一般質問の中で当局のほうから御紹介をいただいた言葉、概念であります。改めて、この小規模多機能自治というものはどういうものなのか、お尋ねをいたします。



◎市長政策室長(片野富男君) 小規模多機能自治ということでございますけれども、自治会、町内会、区などの基礎的コミュニティーの範域によりまして、広範囲のおおむね小学校区などの範域でございますけれども、その区域内に住み、または活動する個人、地縁型、属性型、目的型など、あらゆる団体等により構成されました地域共同体が、地域の実情及び地域課題に応じまして住民の福祉を増進するための取り組みを行うことでございまして、言いかえますと、地域の規模がどんなに小さくても、自分たちでできることをふやし続けることでございまして、その成果として暮らしが守られ、地域が維持され続けることににもつながるというものでございます。



◆15番(幅章郎君) ありがとうございます。私なりに解釈すれば、地域にできることは地域の力で解決するということなのかなあというふうに思います。

 おおむね小学校区を単位とするということでありますけれども、私は少し広いのかなあと、区という単位がいいのではないのかなあというふうには思っております。こういうお話をさせていただくと、区の現在役員をされてらっしゃる方は、俺の仕事がまたふえるような話をというようなことをお感じになられるかもしれませんけれども、私は公共交通や地域福祉計画のワークショップなどに参加して皆さんの議論を拝聴しておりました。参加された皆さんの御意見をお伺いしておりますと、市民の皆さんに最も近い存在である区の皆さんが行政と協働して、地域でお困りになっていらっしゃる皆さんに寄り添った、ある意味ではオンデマンドな対応をしていこうとすれば、区の皆さんにある一定の役割といいますか、御協力をお願いしていかなければ立ち行かないんではないのかなということを率直に思いました。

 オンデマンドというようなことを言いますと、私は逆にそんな非効率なことをと思ってしまうタイプなんでありますけれども、2年こういう立場でいろんなお話をお伺いする中で、実は行政がきめ細かな行政をやろうとすると、そういったやり方のほうがコストパフォーマンスが合うんではないのかなあと思うに至っております。

 最近私も、民間でございますが、営業をしておりますと、営業の最前線では、昔のサザエさんの三河屋さんの御用聞き営業というようなものが見直されてきております。昨今のコンビニの戦略なんかを見ると、個別のニーズにいかに対応していくかということがトレンドであり、生き残りをかけた戦略になっているようなふうに感じるわけであります。

 行政サービスを個々の事情に応じて提供するということは、私は今の行政機構では限界に来ている、限界を超えつつあるんではないのかなあと。そして一方で、今後ますます個々の事情を考慮した行政サービスの提供が必要になってくる。公共交通、地域福祉、そして公共施設の再配置もそうではないのかなあと思います。まさに行政機構の転換点と大げさに言っていいこの時代にあって、今後のまちづくりを区の皆さんと一緒に展開していかなければいけないのではないのかなあと思うわけでありますけれども、今後のまちづくりにおいて、区、町内会−−と申し上げてもいいかもしれません−−の皆さんにどのような役割を期待するというか、お願いをしていきたいとお考えになられるのか、当局のお考えをお伺いしたいと思います。



◎市長政策室長(片野富男君) 自治会でございますけれども、最も身近な住民自治組織であると認識をいたしております。地域が抱える問題解決ですとか行政連絡業務や広報活動、自主的な活動を通しまして地域づくりですとか地域運営を担っていただいておりまして、地域共同体を構成する組織におきましても重要な役割を担っていただいていると、そんなふうに考えております。

 実際、江南市におきましては、例えばでございますけれども、地域の美化、環境保全、防災・防犯などの活動に取り組んでいただいていましたり、高齢者の生きがいづくり、児童の見守り、親睦・交流などを通した連帯感の醸成の育成ですとか、またみずから地域の生活環境を保全し、住みよい地域社会づくりのために日常的に重要な役割を果たしていただいていると感じておりますし、また認識をさせていただいております。

 ただいまの議員の御指摘でございますけれども、地域課題の解決に向けては、市行政が市全体で一律に推し進めるよりも、住民一人一人の顔を見える、小さな声が聞こえる、そんな身近な存在でございます区・町内会が主体的に、あるいは市と協働した形で進めていただくことが効率的でもございますし、効果も高いと思っているところでございます。これは、地域交通、地域福祉、地域の公共施設の再配置、こういったことだけではなく、ほかの多くの施策におきましても同様であろうと考えているところでございます。

 区・町内会でございますけれども、市と住民との情報連絡役ばかりではなく、その地域の公を担う力をお持ちのところも少なくないと思われますけれども、先ほども答弁させていただきましたが、小規模多機能自治を地域経営に取り入れていくというような自治体も少しずつふえているところでございます。この考え方を江南市の地域経営の中でも実現できないかと。一朝一夕に進むというふうには思っておりませんけれども、次期の総合計画を推進する中で、今後の10年の中で、小規模多機能自治の推進ネットワーク会議といった団体も先進では既にございますので、そうした全国の取り組みについてしっかりと研究をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



◆15番(幅章郎君) 私もぜひそのような方向で地域経営というものを考えていっていただきたいなあと思います。

 何はともあれ、まずは区を担う皆様方との真摯な意見交換が一番最初だろうと思います。市の行政が置かれた現状を市民の皆さんと認識を共有することがまず第一歩というふうになると思います。まさに協働をして、これからの江南市を一緒につくっていただく、そんな礎にしていっていただきたいなあと思います。

 きょうの私のこれ、あと2問質問させていただくわけでありますけれども、全ての質問の趣旨は、市民の皆さんと問題意識といいますか認識を共有して、これからの江南市と市民の皆さんと一緒に考えていかないといけないのではないかというような趣旨で、この質問もそうでありますし、これから2問させていただきますけれども、そんな思いで質問させていただきます。

 この項はこれで質問を終わらせていただきますけれども、再三、東猴議員のお話、立ち位置の違いということをお話しさせていただいたんですけれども、世の中にはいろんな考えの方がもちろんお見えになられます。ただ、ふるさと江南をいいまちにしていくという共通のベクトルを持って、東猴議員とも今後いろんなディスカッションをさせていただきたいなあと思っております。この項については以上とさせていただきます。

 では次に、通告の順に戻りまして、職員の働く環境についてということで、私の周りの皆さんと話をしていると、ややもすると市役所の職員さんはというような趣旨でお話をされる方がまだまだ多くお見えになります。私は、きょうびはそんなことないんだよというお話をさせていただくんでありますけれども、多くの市民の皆さんのイメージは、のんびり仕事をしてお給料は保障されているという昔ながらのイメージはなかなか払拭をされていないのではないのかなあと思います。でありますので、そうじゃないんだよということを共有認識させていただくために質問させていただこうと思います。

 集中改革プランというものが10年前ですかね、実施をされたとお伺いしております。この実施前後で職員数はどのように推移をしたか、まずお尋ねをさせていただきたいと思います。



◎市長政策室長(片野富男君) 集中改革プランによります職員の推移でございますけれども、集中改革プランがスタートいたしました平成17年度と終了後の平成22年度の比較でお願いをいたします。

 正規職員数でございますけれども、756人から646人と110人の減員となっているところでございます。

 なお、今年度4月1日の正規職員数でございますが、650人でございます。



◆15番(幅章郎君) 大きく減員をされたということでありますけれども、どのような形で実施をされたのか、お尋ねをさせていただきます。



◎市長政策室長(片野富男君) 減員の理由といいますか大きな要因でございますけれども、集中改革プランにおきまして、指定管理制度でございますとか民間の委託などへのアウトソーシングを踏まえた定員管理を行うとともに、再任用職員、嘱託職員及びパート職員といった多様な雇用形態の職員を職務の内容に応じて効果的に配置させていただきまして、さらに事務事業の見直しを行うことによりまして、減員とさせていただいたものでございます。



◆15番(幅章郎君) 昨今、しばらくの議論になるかとは思うんですけれども、正規・非正規の雇用形態の問題というのが大きな社会問題となっております。正職の方が大きく減員をされたということはお伺いいたしましたけれども、御答弁がございましたように、多様な雇用形態ということで、非正規の職員さんはどのように変化をしたのか、お尋ねをさせていただきます。



◎市長政策室長(片野富男君) 非正職員の変化ということでございますけれども、先ほど申し上げました平成17年度、平成22年度の比較でございますけれども、非正規職員の数は480人から680人ということでございまして、200人の増員となっているところでございます。

 なお、今年度4月1日の非正規職員の数は766人となっているところでございます。



◆15番(幅章郎君) 正職さんが減れば、その分のサポートであったり、繁忙期の期間にお手伝いをいただく非正規の皆さんがふえるということは想像できることであります。

 また、この間、さまざまな法改正などで事務量というものもかなりふえているんじゃないのかなということで、事務量の変化と人員の変化というようなこともお尋ねをしたいと思ったんですありますけれども、事務量の変化というものは計量化できるものではないので、なかなかお答えしづらいというようなお答えでありましたけれども、職員の皆さんの働きを見ていると、私は現在の体制では、そろそろ限界か、もう限界を超えているのではないのかなあということを率直に感じているところであります。

 ところで、集中改革プランというのは、恐らくコスト削減という趣旨で実施をされたのではないのかなあと思うわけでありますけれども、この間、全体の人件費はどのように削減をできたのか、お尋ねをいたします。



◎市長政策室長(片野富男君) 平成17年度と平成27年度の決算額の比較でございますけれども、平成17年度が約70億7,000万円であったの対しまして、平成27年度でございますが、こちらは指定管理料に含まれる人件費等も加えまして約63億1,000万円ということでございまして、約7億6,000円の減額となっているものでございます。



◆15番(幅章郎君) 7億6,000万円がどういう……。

     〔他に発言する者あり〕



◆15番(幅章郎君) (続)済みません、ちょっと外野に飛んでしまいました。

 いずれにしても、大きく人件費が削減をできたという一定の成果があったと私も感じます。後で財政の質問をさせていただくんでありますけれども、この削減された7億6,000万円、今は一体どこに行っているのかなあということを思わないでもありませんけれども、冒頭申し上げましたように、10年前に比べれば職員さんの働く環境は、質・量ともに大きく負担がふえていったのではないのかなあと思います。その裏腹として、非正規の皆さんが大幅にふえたということ、それをどう評価するかはきょうの議論ではありませんので、このあたりでとどめたいと思いますけれども、さてそれは今までのお話でありますけれども、今後の職員さんの採用、人員配置の基本的な考えについて、お尋ねをさせていただきます。



◎市長政策室長(片野富男君) 今後の採用、人員配置の基本的な考え方ということでございます。

 昨今よくこの議場でもお尋ねいただいておりますけれども、正規職員の非正規化につきましては、現在のところ、これ以上正規職員を削減し、そこに非正規職員を補充していくという考え方は今のところ持ち合わせてはおりません。また、近年の職員全体に占める女性職員の割合が増加傾向にございまして、それに伴いまして育児休業及び復職後も部分休業ですとか育児短時間勤務を取得される職員もふえている状況の中、これまでは育児休業取得者の代替は非正規職員を任用することで対応してまいったわけでございますけれども、組織力の低下が懸念されているところでもございます。

 こうした状況を踏まえまして、育児休業取得者の代替職員に正規職員を採用するということにつきまして、少しでも職員の負担を減らしていけるように、退職者の前倒し採用を視野に、段階的に導入をさせていただいているところでございます。

 いずれにいたしましても、各課へのヒアリングなどを通じまして業務量などを的確に把握した上で、適正な人員配置に今後も努めてまいりますので、こちらもよろしくお願いをいたします。



◆15番(幅章郎君) 安倍政権が最近打ち出しました一億総括約社会にあります働き方改革や希望出生率1.8に向けた取り組みには、女性の活躍ということが大きく取り上げられています。

 今、御答弁がありましたように、女性の職員さんの割合が増加をしているということで、これに伴う対応もこれまでのベクトルでは対応できないものかもしれません。特に思いますのは、企業にはそういったことで努力をということを言っているということでありますので、ぜひ役所におかれても率先して女性の活躍の場を提供していくということが大切ではないのかなあと思います。そういった視点をあわせ持ちながら、またこれからの人事の政策をしていっていただきたいなあと思います。

 先ほどの御答弁の中にも少しありました。組織力の低下が懸念をされるというお言葉がありました。私どもも心配をするのは、そういった点、特にスキル不足が何らか業務の弊害を出していないのかなあということを心配するわけでありますけれども、その点についてどのような認識を持たれているのか、お尋ねをいたします。



◎市長政策室長(片野富男君) 先ほど議員からも御紹介いただきました。近年、市に求められます市民ニーズでございますが、一層複雑化・多様化・専門化をしてきておりまして、それに対応できますよう、今後も各種研修をしっかり重ねるなど、職員の資質の向上に努めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。



◆15番(幅章郎君) ありがとうございます。

 組織の運営ということを考えますときに、もう一つ私の好きな言葉を御紹介させていただこうと思いますが、海軍提督の山本五十六の言葉であります。「やってみせ、言って聞かせて、させてみて、褒めてやらねば人は動かず」。このフレーズはよくお耳にするフレーズではないのかなあと思いますけれども、後段、もう二つフレーズがあります。「話し合い、耳を傾け、承認し、任せてやらねば人は育たず。やっている姿を感謝で見守って、信頼せねば人は実らず。」という余りお聞きになられたことがないかもしれない、最初のフレーズに続けて二つのフレーズがあります。私は、人を育てる要諦を兵に表現した至言であると思っております。

 スキルというものは一朝一夕ではもちろん習得できませんし、継承することにも大いに時間のかかるものであります。また、ある意味では、ゼロサムといいますか、問題なく業務を遂行して当たり前で、マイナス的な事案が発生したときに、その大切さをわかり、また本当に数字では評価のしづらいものでありますけれども、組織を効率的に運営していくためには欠かせないものであります。

 また、先ほども取り上げさせていただいた小規模多機能自治という概念でありますけれども、これからの行政が、行政マン以外の市民のさまざまな立場の皆さんと一緒に行政を協働していこうという場面で必要になってくるのはお互いの信頼関係ではないのかなあと。その信頼関係こそ一朝一夕につくれるものではありません。そんなようなことも頭に置いて、組織のあり方というものについて政策を進めていっていただきたいなあと思います。

 もう一つ、職員さん、最近ではICT、ICTということで、事務の効率化ということで職員さんの負担を軽減するということが当然想定されます。指定管や民間への委託によって人員の削減に努めたというお話もお伺いいたしましたけれども、計画的で効率的な財政運営を進めるには、民間の活用などによるアウトソーシングが大切であろうと思いますが、この民間活用などのアウトソーシングはどのように取り組んでいらっしゃるのか、お尋ねをいたします。



◎総務部長(村井篤君) 民間の活用につきましては、行政サービスの向上と効率化の視点を基本としつつ、民間で効率的・効果的に実施できるものは民間に委ねるという考えのもと、江南市第2次経営改革プランに基づき、その可能性についても検討をしております。

 また、国におきましても平成27年6月に経済・財政再生計画が策定され、平成28年度からは地方交付税制度に先進的な自治体が達成した低い経費水準内容を反映し、積算するトップランナー方式を導入するなど、歳出改革等への取り組みが始まっております。

 本市といたしましても、健全な財政運営を継続していくため、行政のサービスの質を維持しつつ、平成30年度からの第8次行政改革大綱の策定に向け、先進的な自治体を参考に今後も行政改革に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。



◆15番(幅章郎君) ありがとうございます。

 私は9月定例会でもPFIということについて御質問をさせていただきました。私も民間でできるものは民間にという考えをとる立場であります。そういった民間を活用することによって、民間の事業機会もふえていくわけであります。また、御紹介がありました特に交付税の制度におけるトップランナー方式という政策については、まさに江南市も先進的に取り組んで、一層の効率化を図っていただければなあと思います。

 この項目の最後でありますけれども、業務の効率化というものとあわせて、事業の効率化といいますか、事業の見直しによって業務を軽減していくという観点も大切ではないのかなあと思います。事務事業の見直しによって業務の見直しがどのように行われているのか、質問をさせていただきます。



◎総務部長(村井篤君) 事務事業の見直しにつきましては、毎年度、各担当課におきまして施策評価や事務事業評価を実施し、コストやニーズ、達成状況などを分析し、改善する必要性について考察をしております。

 また、この評価の結果は決算附属資料として主要施策の成果報告書でもお示しをしており、まちづくり会議の御意見などを参考に、効率的・効果的に事務が実施できるよう業務の見直しを図っております。

 また、今年度は8月に、市民とともに事業の必要性の有無や事業自体の適正さを判定する行政事業レビューを実施し、平成29年度に向けては、その判定結果に基づく事業内容の見直しも行っておるところでございます。



◆15番(幅章郎君) ありがとうございます。

 一般質問の中で常に出てくる言葉が、財政的に非常に厳しいという言葉があります。そういう環境の中では、今まで以上に大胆なスクラップと、そして私はビルドも必要だろうと思ってはいます。徹底的な検証をして事務事業の見直しを図って、職員さんの業務の効率化というものを追求していっていただきたいなあということをお願いして、この項の質問を終わらせていただきます。



○議長(鈴木貢君) 幅 章郎さんの質問中ではありますが、暫時休憩いたします。

     午前10時31分 休憩

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     午前10時51分 開議



○副議長(伊神克寿君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 幅 章郎さん。

     〔15番 幅 章郎君 登壇〕



◆15番(幅章郎君) それでは引き続き、もうあと少しおつき合いをいただければと思います。

 3つ目は、財政について御質問をさせていただきます。

 いつでしたか、民生費が増加をというお話も私はこの場で取り上げさせていただきました。民生費が増加の一途をたどり、投資的経費に回すお金はないんだよというのが、言ってしまえば財政の問題はそれで終わるということになってしまうのかもしれません。でも、それで終わってしまっては、「暮らしが花ひらく生活都市。」構想に私は黄色信号がともってしまうのではないのかなあと思います。ないならないなりに何か知恵を出せないのかなあという趣旨で質問させていただきます。

 改めて、皆さんと認識を共有するという観点で、民生費の中でも扶助費が大きく伸びております。その増加の要因について、改めてお尋ねをいたします。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 概要でお答えさせていただきます。

 初めに、医療保険でございます。国民健康保険におきましては、被保険者数は、人口減少や後期高齢者医療制度への移行に伴う減少に加え、景気回復や昨年の被用者保険の適用拡大などもありまして微減する傾向にありますが、被保険者全体の高齢化や医療の高度化により、医療費総額は横ばいとなっております。我が国の国民皆保険の最後のとりでとしまして、他の社会保険などに加入されていない方を対象としました国民健康保険は重要な役割を果たしていることから、厳しい財政運営を余儀なくされております。そうしましたことから、財源を保険料の増額に求めることは非常に難しい状況ですので、他の自治体同様、一般会計から特別会計への繰入金をお願いしているもので、この繰入金につきましても増加の傾向をたどっているところでございます。

 次に、後期高齢者医療につきましては、国民健康保険の被保険者から、ここ数年、毎年約1,000人ずつが移行しているなど被保険者は増加傾向にありまして、市の負担する医療給付費も年々増加しております。

 次、医療費助成制度でございますが、子育て支援の重要施策とされる子ども医療費の助成や精神障害者への医療費助成の拡大から、扶助費が増加傾向にございます。

 次に、高齢者生きがい課が所管いたします扶助費につきましては、高齢者数の増加に伴い、扶助費も増加傾向でございます。ただし、寝たきり老人等の紙おむつの支給事業及び在宅寝たきり老人と介護医療事業の対象を見直したことによりまして、平成28年度の予算は減となっているところでございます。

 次に、福祉課が所管いたします障害者福祉関連の扶助費の増加要因につきましては、障害者手帳の所持者が特に精神障害において増加傾向にあることから、自立生活を送るための訓練等給付に対するニーズが伸びていることに伴いまして、市内や近隣の市町に就労支援や自立訓練などのサービス提供事業者が増加しまして利用者がふえているためでございます。

 また、発達障害などが広く認知されてきたために診断により障害が認められる子供がふえるとともに、低年齢からサービスの利用を希望する保護者がふえておりまして、障害児に対するサービス提供につきましても利用者はふえ続けております。

 生活保護費の増加要因につきましては、全国的に進む高齢化に加えまして、景気の低迷が長く続いたことによります年金受給権を持たない方が就労できない年齢となってきていることによりまして、高齢者の受給世帯が年々ふえ続けているためでございます。

 こうしましたことから、障害者福祉費、生活保護費とともに、今後も支出は増加傾向にあると考えております。以上です。



◆15番(幅章郎君) ありがとうございます。何かお伺いをしておりますと、部長の声のトーンの低さが、この扶助費の問題の暗さを物語っているのかなあというような感じでお伺いしておりました。

 国保、高齢者医療、介護を合わせて20億円ほどの一般会計からの繰り出しがあるということでありまして、こうした社会保障費は江南市の財政支出にも大きな負担となっているということは認識をされるところであります。

 この分野は、もちろん国の施策によるところが全てと言ってしまってもよいのかもしれませんが、市民の皆さんからの税金でやりくりをしているという現実でもあります。この分野についても、どんなふうに、どこまでお金をかけていくのかといった議論は、それはお国のやることだよということではなくて、我々江南市民という立場でもどういうふうにお金を使っていくかといことは、みずからの問題として考えていかなくてはいけない、そんな時期に来ているのではないのかなあと思います。

 平成30年度には国保の制度改正が予定をされているそうでありまして、都道府県が財政運営の責任主体となるという改革が進められるそうであります。この機会に、こうした社会保障のあり方についても市民として議論を重ねていく必要が私はある、そんな時期に来たのではないのかなあと思います。

 また、子ども・子育て支援ということにお金をかけていく方向性を江南市は打ち出されております。一般質問の中でも、多くの議員の皆さんが、子ども・子育て環境の整備といった関連の趣旨の御質問を多数されてみえました。果たしてそのお金はどこから捻出をするのかと、そんなことを考えながら、この社会保障のあり方というものは、私はタブーではなくて、議論を進めていかなくてはいけない、そんな時期に来ていると思います。

 一方で、投資的経費については大きく抑制をされていると感じます。この投資的経費に対する財政当局の基本的な方針についてお伺いをいたします。



◎総務部長(村井篤君) 投資的経費の状況につきまして、平成22年度と平成27年度の決算額で比較をしてみますと、平成27年度の決算額は約26億1,000万円で、平成22年度の決算額約29億7,000万円と比較いたしますと3億5,000万円、11.9%の減となっております。

 昨今の厳しい社会経済情勢や少子・高齢化によります生産年齢人口の減少などから自主財源の大幅な伸びが見込めない中、高齢者人口の増加などに伴います社会保障経費の増加にも対応してきたため、限られた財源の中で投資的経費を抑えながら行財政運営を行ってきたところでございます。

 布袋駅付近鉄道高架化事業や新体育館建設事業などの大型事業を抱え、さらにごみ処理施設建設事業などにも多額の経費を要することから、投資的経費に回せる財源は今後も厳しい状況が続くことが予想をされます。

 市の人口が緩やかに減少していくと見込まれる中で、投資的経費を確保するために過度な起債発行に頼った財政運営を続けていくことは、将来世代の負担増につながりかねず、今後につきましても、財政の健全化と市民サービス確保のバランスをとりながら、適切な行財政運営に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



◆15番(幅章郎君) ありがとうございます。

 御答弁としてはそういうことなんだろうなあと思うわけでありますけれども、よくわかりましたということでとどめるには、ちょっと私としてはいけないなあと思っております。

 名目GDP600兆円、希望を生み出す強い経済という政策を安倍政権は打ち出しております。お国ではありませんので、市が経済対策をどう打つかなどという議論は余り適当ではないのかもしれませんが、国が名目GDP600兆円の実現に向けて政策を打ち、また江南市も「暮らしが花ひらく生活都市。」の実現に向けて政策を打っていこうというときにあっては、私はもう少し積極的な財政運営を期待したいと思っております。

 2年、この立場で活動させていただいている中で、少し違和感を感じることがあります。何だろうなあと思っていたわけでありますけれども、ここ数年来、政府はさまざまな景気の刺激策を打ってまいります。補正を組んで国債を発行して取り組んでくる一方で、市としては歳出の削減という一本調子に見えます。国の補助事業としては事業を打つけれども、歳出は削減をしていこうという基調は、国の方向と向いている方向が果たして一緒なのかなということを感じる、そんな違和感を感じておりました。国がまだまだ景気回復が軌道に乗っていないという認識をする経済運営をしている中で、歳出を削減していくという江南市は、果たしてそれほど日本国の中にあって景気がいいまちなのかなあと思うのは私だけでしょうか。

 先ほど御紹介をいただいた平成22年度と平成27年度の比較でも、3億5,000万円、11.9%の減ということであります。この間では人口はどうなったかというと、率にすれば0.756%、ほんの少し減少をしております。これは私の勝手な理屈でありますけれども、平成22年度との比較でやることが適当ではないというふうには思いますけれども、仮の議論として、この平成22年度と比べても、人口がそんなに減っていない、0.756%減で、事業費は11.9%減という数字をあわせて考えると、江南市の、需給ギャップというような概念が適当かどうか、それもわかりません。ただ、議論の一つのきっかけとして提起をするんであれば、この需給ギャップを埋めてやらない限り、江南市の景気がよくなるはずがないんではないのかなあと私は考えております。0.756%人口が減って、11.9%事業費が減る、これプラス・マイナスで、とはいえ11%、本当に3億5,000万円ぐらい需給ギャップが発生している、これをこのままにしていれば、江南市の地元事業者の皆さんの景気がどうやってよくなるのかなあということであります。

 きょうは質問をいたしませんけれども、実質収支比率という指標があります。江南市は、御答弁がありましたように、私は財政運営は非常に健全だと思っております。この収支比率は、平成27年度の決算数値で5.9%、額にして10.5億円あります。私はこの比率は3%程度でいいのではないのかなあと、そういう財政運営をしていってもいいのではないのかなあと、これは私の勝手な意見であります。そうすると、10.5億円の半分、5億円ぐらいは、ここの数字から出てくるのではないのかなあと、これは私の勝手な議論であります。きょうのお話の全てでそうでありますけれども、皆さんと認識を共有して議論していくきっかけとして、私の私見を申し上げます。

 もう一つ、私の持論でありますけれども、こうやって見てくると、ゼロ歳から14歳児までは子ども・子育て支援策ということがあります。65歳以上は手厚い社会保障政策があります。まさに15歳から64歳の生産年齢人口世代には、余り目ぼしい政策がないのではないのかなあと思います。でも、実はゼロ歳から14歳、65歳以上の皆さんの政策を支えるのは、まさに15歳から64歳の我々の世代であります。でありますから、この生産年齢人口に対する、景気刺激ではありませんけれども、政策をぜひ打って、積極的に打って事業機会の創出に努めて、私の勝手な表現ですけれども、需給ギャップを埋めて、3世代にわたる切れ目のない経済財政運営をしていっていただければなあというふうに、私は、何度も申し上げるんですが、個人的に思っております。

 るる申し上げました。これは私の勝手な理屈でありまして、お聞きをされる皆さんの中には、へ理屈だと思われる方も大勢見えると思いますし、また数字の読み方が違っているよと思われる方も見えると思います。何度も何度も言いますが、この江南市が住みよいまちになるようにという同じベクトルを向いて議論を皆さんとすることがまさに必要な時期ではないのかなあと思っております。本日の質問は、皆さんと認識を共有して議論するというきっかけにしたいということで質問をさせていただきました。何らか議論が始まっていけばいいなあということを思います。

 若干お時間がございますので、御所見をいただければなあと思います。



◎副市長(佐藤和弥君) 所見というのはなかなか申し上げにくいところがございますけれども、この3日間の一般質問の中で、先ほど幅議員からも御紹介がありましたように、東猴議員からは行政の役割をふやす方向で考えるという御提案もいただきました。一方、幅議員のほうからは、そうではない部分の話もきょういただきました。それぞれ、今、幅議員からありましたように、ベクトルは一緒なんだろうなあと。皆さん江南市をよくしていきたい、江南市を発展させていきたい、こういった中での御提言というふうに私、重く受けとめております。

 今、財政の話になっていきましたけれども、この財政状況で申し上げますと、ちょうどこの10年前、江南市も構造改革ということで一生懸命取り組んできました。それで財政をしっかりこれから維持していくためにはどうしていくといいだろうという検討の中で、集中改革プランでありますとか、事務事業の見直し、PDCAの導入、こういったことに取り組んだことによって、若干職員のほうに負担がかかった部分もあったことは承知しております。

 ただ、それもこれも、当時から、来年、再来年、もしくは3年以内を見据えて仕事をしておっちゃいけないと。10年先、20年先どうなるだろうかということを見据えて仕事する中で、今、議員からも御紹介がありましたが、数々の行政課題があります。今、取り組んでおります新ごみ処理場の問題、それから今まさに完成を迎えつつあります新体育館、さらには新しく布袋駅東の開発と、こういったことがどんどん湧いてくる。どうしても財政担当としては、これは言っていいかどうかわかりませんが、国のような財政措置というのは市町村ではとりづらい部分があります。それは何かとは申し上げませんが、市町村ではとりにくい財源の確保の仕方はございます。だから、そこには及ぶことはできませんので、私たちはなるべく健全な財政運営ということで長期展望を立ててきたおかげ、その一方でどうしても福祉に対する需要というのは伸びてきます。こういったギャップの中で、どうしても投資的経費ができなかったというのはあります。

 ただ、一つ私どもも常に考えておったのは、その中で大事にしておりましたのは、やるべきときにはやらなきゃいけない、使うべきときにはしっかり使おうということで、今も幅議員から実質収支の話がありました。江南市の場合は10億円の単年度収支を今、この2年間あるわけですけれども、ただ私ども大事にしているのは、単なる単年度収支ではなくて、複数年を検討する実質単年度収支をしっかり重視する中で経営を行っておりますので、これからもしっかりそういう、10年前の構造改革を経て、財政担当も、財務、財政という観点から経営ということを意識して行ってまいるようになりましたので、これからもそういう経営ということをしっかり意識しながら、そして今、議員さん方からもいろいろ御提案のあるやるべきことにはしっかり立ち向かって、財源を有効に投資すべきときに使う、そしてスクラップ・アンド・ビルドで、スクラップできるところは、先ほどおっしゃいましたけど、福祉分野につきましても、スクラップできるところにはしっかりとメスを入れて、これから取り組んでいきたいと思っております。

 いずれにいたしましても、この3日間で議員の皆さん方から御提言いただくところというのは、全て江南市をよくするための御提言と思っておりますので、一生懸命取り組んでまいります。よろしくお願いいたします。



◆15番(幅章郎君) 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

     (拍手)



○副議長(伊神克寿君) 宮地友治さん。

     〔21番 宮地友治君 登壇〕

     (拍手)



◆21番(宮地友治君) 議長さんのお許しをいただきましたので、早速、通告どおり質問に入らせていただきます。

 第1番目に通告させていただいたのは、保護司の方に対してということで、保護司の方は非常勤の国家公務員で、仮出所者や保護観察中の少年らと定期的に面接をし、助言や指導を繰り返しながら更生を促す役目を担っていて、交通費や研修費などの実費支給を除いて無給のボランティアで、法務省によると全国の保護司は2016年1月1日現在で4万7,936人、そして定員の5万2,500人を割り込み、そして全体の8割が60歳以上で平均年齢が64.9歳と発表されていますが、江南市での現状はどのようになっているのか伺いますので、よろしくお願いいたします。

 まず初めに、保護司の現状についてお尋ねいたしますが、澤田市長さんや稲山議員さんを初めとして、江南市内でも保護司の方が犯罪のない安心・安全なまちづくりのために昼夜を問わず活動をしてみえるわけです。日々の御尽力に対しまして、改めて敬意を表するとともに、感謝を申し上げますが、聞くところによりますと、保護司の方々の後継者が見つからず、苦労をしておられると耳にしておりました。

 そこで、まず確認の意味で質問をいたしますが、保護司の任期は何年なのか、また定年というのはあるのか、お尋ねいたします。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) お尋ねの任期と定年についてでございますが、保護司の任期は2年で、再任を繰り返すことが可能ですが、76歳以上の方は再任ができないとされておりますので、これが実質的な定年と考えております。



◆21番(宮地友治君) 今、任期は2年ということでありましたが、多くの方は実際には76歳を迎えるまで再任を繰り返していくのが現状だと思います。

 そこでお尋ねいたしますが、現在の江南市の保護司さんの経験年数について、平均の年数と最長・最短の年数はそれぞれ何年ぐらいなのか、教えてください。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 現在、江南市で活動していただいております保護司の方は24名いらっしゃいますが、現在の平均の経験年数は約11年3カ月でございます。また、最も経験年数の長い方で21年目、最も短い方は2年目という方がおられます。



◆21番(宮地友治君) 20年以上にわたって活動を続けておられる方もお見えになるということで、頭が下がる思いがいたします。

 では次に、先ほどの答弁で、江南市に24名の保護司がいらっしゃるということでありましたが、定員は何人ぐらいなのか、お尋ねいたします。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 定員についてのお尋ねでございます。

 名古屋保護観察所が定めております定員は、江南警察署管内の岩倉市と大口町を含めました江南保護区で52名が定員となります。

 これに対しまして、江南市の24名を含めて江南保護区の保護司さんは、今年度4月現在で46名いらっしゃいますので、充足率としましては88.5%となります。江南保護区を含めました名古屋保護観察所管内の平均の充足率は93.1%でございますので、江南保護区の充足率は管内の平均より若干下回っているという状況でございます。



◆21番(宮地友治君) 今のお話ですと、管内の平均より若干下回っているということでありますが、江南市を含む江南保護区の充足率は名古屋保護観察所管内の平均を下回っているということですので、保護司の方々の負担が大きいのではないかと心配になります。あえてもう一度言います。保護司の方々の負担が大きいのではないかと心配になります。

 では、保護司の方はお一人当たりで何人ぐらいのケースを抱えているのか、お尋ねいたします。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 江南保護区の46名の方々が担当しておられるケースの数は58件でございますので、お一人当たりの平均は1.26件となります。名古屋保護観察所管内全体での平均はお一人当たりで1.73件でございますので、管内の中では担当件数は少ないことになります。

 しかし、江南市の24名だけで申し上げますと、担当のケースが42件でございますので、平均お一人当たり1.75件となりまして、ほぼ管内の平均値と同じほどとなるものでございます。



◆21番(宮地友治君) 江南市の保護司の方々の担当件数は、管内の平均とほぼ同じということですので、少しは安心いたしました。しかし、全国的に見ましても保護司の方の高年齢化が進んでおり、近い将来、さらに保護司の数が大きく減少することが懸念されると新聞などで報道されております。

 そこでお聞きいたしますが、江南市の24名の保護司の方々の平均年齢はどれぐらいか、また70歳を超えている方が何名お見えになるのか、お尋ねいたします。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 江南市の24名の保護司の方々の平均年齢は約65.4歳でございます。また、70歳を超えておられる方は8名いらっしゃいます。



◆21番(宮地友治君) 今のですと、24名のうち3分の1に当たる8名の方が70歳を超えているということです。まだまだお元気で活動をされておられることとは思いますが、先ほどの答弁にありましたように、定年を迎えれば退任は避けられないということですので、将来のことが心配になります。将来に向けて後継者の確保に取り組んでいくことが必要だと思いますが、いかがですか。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 議員が言われるように、全国的に保護司の高齢化は進んでおります。江南市におきましても、将来的に保護司の人数が大幅に減少する可能性があることは認識しております。後継者を確保していく方策につきましては、今後、保護司会の皆様や名古屋保護観察所と連携をとりながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎市長(澤田和延君) 私も保護司ということでございますが、ちょっと保護司という立場では言いにくいところはありますけれども、このテーマを取り上げていただきましたことに感謝申し上げます。

 今、部長のほうからお話がございましたように、全国的に高齢化傾向ということと減少傾向というようなこと、定数に足りていないというようなことがあります。江南保護区においても同様でございます。そうした中で、第三者的な今度見方をすれば、日ごろより犯罪を犯した者、また非行傾向にある者というようなことで指導をしたり、また最近は明るい社会づくり運動等々の啓発活動も何度も行っております。

 そうしたことで、保護司の方々には大変な御苦労がかかっておるわけでありますけれども、先日、これは私の場合でありますけれども、何人か報告というかありまして、結婚を今度することになりましたというようなことを、偶然、飲食店で会ったときに、そういったことを親御さんからお話があったりとか、それから就職ができました、また進学ができましたというような本当にうれしい報告もあったりするわけです。

 時に、そうした犯罪、非行というようなことを犯したりということで、保護司の担当がついて指導していくというわけでありますけれども、話し合っていくうちに、一人一人の人格だとか、性格だとか、そういったこともよく把握できますし、私もこの活動の中で本当にたくさんのことを逆に教えていただくことができたと思っております。そうしたことで、非常にやりがいのあることでもあり、現在も私も籍を置かせていただいているような状況であります。

 議員の皆さん方にもお願いをしておきたいんですけれども、なかなかPRする場というところが正直言ってございません。そうした中で、社会の中で一方で保護していかなければいけないという、とりようによっては弱者でもありますので、そうした更生等々の事業に向けて今後もしていかなければ、重要な役目を担っていただいていると思いますので、議員の皆さん方の中で、また地域に戻っていただいて有力な方がおありになれば推薦をしていただいて、ぜひ保護司をやっていただくようなことにつなげていただけたらありがたいなと思っております。よろしくお願いいたします。



◆21番(宮地友治君) 市長みずからお言葉をいただきまして、ありがとうございます。

 私からもお願いはありますけれども、これは無理かと思いますけれども、今の保護司をやってみえる方々は、自分の仕事をしながら、持ちながら、仮出所者や保護観察中の少年らと定期的に面接をし、助言や指導を繰り返しながら更生を促す役目を担って活動も続けてみえるわけですので、これは江南市の管轄ではないと言われればそれまでですけれども、江南市独自の方法で現在無償で活動をしてみえる保護司の方々に何らかの対価を支払うことを検討していただけるようお願いいたしまして、次の質問に移ります。

 2番目に通告させていただきました、街の見守り隊の高齢化について質問させていただきます。

 街の見守り隊といいますと、地域防犯パトロール隊とスクールガードが該当するかと思います。私も赤童子町の西町応援団や古知野南小学校のスクールガード、古南っ子見守り隊として朝夕の見守りを行っておりますが、このような街の見守り隊のみでなく、さまざまなボランティアグループ全体が構成メンバーの高齢化に伴う人手不足に悩んでいるのではないでしょうか。

 間違えてはいけませんが、私は高齢化がいけないと言っているわけではありません。高齢化の方でも活動が可能な方につきましては、引き続き街のために、そのお力をお貸ししていただきたいわけでありますが、私が危惧するのは、高齢化によりボランティア団体から脱退され、その結果、人手不足により活動ができなくなってしまうことにあります。

 まず、地域安全パトロール隊についてお聞きいたしますが、現在、団体数はどれだけありますか。



◎危機管理室長兼防災安全課長兼防災センター所長(小塚昌宏君) 平成28年度現在では、69行政区のうち62行政区で合計71団体の地域防犯パトロール隊が組織されております。



◆21番(宮地友治君) 今、御答弁いただいた71団体のうち、隊長が区長さんの持ち回り等でなく、独自に活動されている団体はどれだけありますか。



◎危機管理室長兼防災安全課長兼防災センター所長(小塚昌宏君) 現在、市で把握しているのは13団体ございます。それぞれの地域防犯パトロール隊に問い合わせをしましたところ、隊長の選任方法につきましては、母体となっているボランティア団体の代表者が兼任している場合、参加されるボランティアの方々の中から立候補や推薦で選任される場合、構成されている班の中から交代で隊長を選任している場合などがあるということでございました。



◆21番(宮地友治君) およそ2割弱とのことですが、裏を返しますと、8割ほどの団体は区の役員の交代とあわせて地域防犯パトロール隊の役員もかわっているということがわかりました。

 続きまして、スクールガードについてお尋ねいたします。

 スクールガードの団体数はどれだけあるのかお聞きいたします。



◎教育部長(菱田幹生君) スクールガードは各小学校で取りまとめており、スクールガードの活動は全小学校でお願いしておりますので、団体数としては10団体となります。



◆21番(宮地友治君) 今言われたのは、小学校が10校下ということで10団体ということでありますけれども、校下ごとに町内が当然あります。その町内が数十団体あり、その中でスクールガードを各町内ごとに組んでやってみえると思います。すごい人数の方がスクールガードをやってみえると思いますので、大変私も感謝しております。

 スクールガードの皆さんについても、高齢化により活動ができなくなるほど人手不足となっているように感じますが、スクールガードの登録者数の推移はどうなっているか、お尋ねいたします。



◎教育部長(菱田幹生君) スクールガードの登録者総数の過去3年間の推移を申し上げますと、平成26年度が1,047人、平成27年度が1,015人、平成28年度は923人となっておりまして減少傾向でございます。

 各校区別での登録者数は、平成28年度で多い学校で280名、少ない学校では35名で、校区別の登録者数といたしましては、年度ごと増減している状況となっております。

 スクールガードは、保護者やPTAの委員の方、民生委員など校区の住民の方で、そのうち高齢者の方も多く活動していただいておりますが、個々の年齢は把握できておりません。



◆21番(宮地友治君) 今のお答えですと、スクールガード登録者数の過去3年間の推移を見ても、スクールガードに登録していただいている方は減少しているということです。

 私の地区の状況を見ても、少ない人数で御苦労されているように感じております。スクールガードの活動をしていただける方を今後もっとふやしていくことが必要と考えておりますが、教育委員会としてどのように考えておられるのか、お聞きいたします。



◎教育部長(菱田幹生君) スクールガードの新規募集につきましては、各小学校におきまして年度当初に区長さんへ新規登録の案内のお願いや全戸に募集チラシを配布するなど、登録者数の確保に努めております。

 スクールガードは、各小学校で登録していただいている方はさまざまですが、学校と連携して地域社会全体で学校安全に取り組んでいただいております。

 教育委員会といたしましては、これまでどおり地域の主体性を尊重しながら、各地域の取り組みの状況も異なることから、各地区の実情に応じた活動が円滑に進められるように支援してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆21番(宮地友治君) 将来、江南市を背負って立っていただく小さな子供たちを見守っていただくわけですから、地元依存ではなく、教育委員会、行政としてもいろいろ助言いただければ、大切な子供を守っていけると思っております。よろしくお願いいたします。

 あと、保険についてお尋ねいたします。

 12月定例会で伊藤議員も同じ質問をされましたが、再確認をさせていただきます。

 市の主催する行事のボランティア活動中にけがなどをした場合については、市の市民活動総合補償保険の対象となると思いますが、スクールガードの活動で一緒に連れていった乳幼児が事故に巻き込まれてけがをした場合、保険の対象となるのか、お聞きいたします。



◎教育部長(菱田幹生君) 江南市市民活動総合補償保険の対象者といたしましては、市が主催するボランティア活動に主体的に参加中の方であれば、どなたでも対象となりますけど、同行した乳幼児については対象とはなっておりません。



◆21番(宮地友治君) 今の答弁は、伊藤議員のときも当然同じ答弁でした。

 例えば若夫婦が2人以上の子育てをしていれば、上の子が学校へ行くようになれば、当然下には乳幼児の子がいて、また地域に溶け込むために子ども会にも入り、当番制でスクールガードをするときには、自宅に幼い子を1人にしておくことは非常に危険なので、親と一緒に行動をともにしなければならないときがあります。先ほどの江南市市民活動総合補償保険要領の第2章の3、対象となる者というところで、(1)この保険の対象となる者は、活動に参加中の者全てであると記してあります。(2)で参加者の範囲、対象となる者は、市の主催する対象業務に参加中の者であれば誰でもよいが、当該活動の観覧者、見てみえる方ですね、それから応援者、乳幼児は含まないと、この保険要領には書いてありますが、自宅に幼い子供を1人にして危険を承知でスクールガードをしてくださいと言っているようにもとれますので、市長の施政方針にもあります住みたくなる子育て先進市、そして今年度は子育て世代を主要なターゲットとして名鉄名古屋駅や名古屋市営地下鉄伏見駅での大型ポスターの掲示、テレビコマーシャル、イベントへのブース出展など、「暮らしが花ひらく生活都市。江南市」を「江南ブランド」とした積極的なプロモーションを展開しているときでもありますので、乳幼児も保険対象になるよう強く要望いたしまして、次に移ります。

 では次、3番目に移らせていただきます。

 3番目は保育園の統廃合についてということで質問させていただきます。

 きのう、尾関 昭議員からも保育園の統廃合について質問があり、重複するところがあるかもしませんが、私なりの質問をさせていただきます。

 古知野南保育園の運動場の面積が18園ある中で3番目に狭く、一番狭い園が中央保育園、294平方メートル、2番目が古知野中保育園の322平方メートル、そして3番目として古知野南保育園が411平方メートルと狭いため、広くするよう要望をしていますこと約10年、そのときの答弁は、金銭的なこと、統廃合を考えていかなければならないし、候補地も市街地の中で難しいと、やれないことばかりの答弁でしたが、懲りずにまた今回、保育園の統廃合のことで質問させていただきます。

 江南市における保育園の建設年度についてお尋ねいたします。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 江南市の保育園における建設年度でございますが、一番古い保育園は藤里保育園が昭和47年3月、一番新しい保育園は宮田南保育園が昭和59年2月で、その間に合計18園を建設しております。建築されましてから大体33年から45年を経過しようとしているところでございます。



◆21番(宮地友治君) 江南市における保育園の建設年数についてお尋ねいたしましたが、今、お聞きしまして、今度、今後の園児数の推移についてお尋ねいたします。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 各年度の4月現在の園児数は、平成27年度が1,858人、平成28年度が1,851人でございまして、平成29年4月の予定園児数は1,898人と園児数は微増の傾向にございます。

 また、平成27年3月に策定しました江南市子ども・子育て支援事業計画のニーズ調査における推計では、平成30年度は1,862人、平成31年度は1,884人となっておりまして、推計より実数が上回っている状況でございます。

 全体の児童数は減少するものの、今後も保育園の利用を希望する園児数は増加するものと予想され、特に低年齢児の増加数は近年著しいものということでございます。

 低年齢児は、園児1人当たりの面積は幼児と比較して広い面積が必要となってまいりますので、増加傾向にある低年齢児の園児を受け入れていくためにも、今後は入園率や保育室に余裕のある園で低年齢児受け入れを拡大するなどの方策が必要になってくるものと考えております。



◆21番(宮地友治君) 今の答弁で、出生率も下がっており、少子化が進展する中でも、江南市の園児数は増加しているということですが、先ほどお聞きしましたように、建物の建築年数からも建てかえの時期が間もなく来ると思われます。将来的には保育園の統廃合についても視野に入れるべきだと思いますが、市の考え方をお願いいたします。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 施設の老朽化の程度、他の保育園の隣接状況など、少子化の進展などさまざまな要因や財政負担の軽減に向けた効率的な運営という観点からも、必要な重要な課題であるということは認識しているところでございます。

 都市部を中心に保育園建設につきましては、近隣住民の反対で整備が困難な状況になり、保育所開設を断念したりおくれたりする事例が相次いでおります。

 江南市におきましても、統廃合が効率的な保育運営をする上で、地権者や近隣住民の方から客観的に理解されるような基準づくりを進めていかなければならないものと考えておりまして、今後の入園園児数や地域の状況、保育ニーズなどを見据えた上で慎重に検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。



◆21番(宮地友治君) 質問はこれまでにさせていただきますけれども、私もお願いがありますので……。

     〔資料呈示〕



◆21番(宮地友治君) (続)もうちょっと見えるかなと思って持ってきたんですけど、ごめんなさい。

 実はお願いというのは、施設の老朽化の程度、他の保育園の隣接状況など、少子化の進展など、さまざまな要因や財政負担の軽減に向けた効率的な運営という観点からも、何らかの方法により実施しなくてはならない課題であるということは認識しているということであれば、提案をさせていただきます。

 運動場の狭さでは、古知野南校下の保育園が1、2、3位を独占している状態であります。中央保育園、古知野中保育園、古知野南保育園の3園を江南市最初の統廃合モデル園としてぜひ実行していただきたいと提案をいたし、またなぜかといいますと、運動場の狭さでは3位まで古知野南小学校下の保育園が独占しているということと、本当に狭いところで子供が今、保育園の中で遊び回って、またいろいろ教えていただいているところであります。他の保育園のように、表で見ていただきますとわかりますように、古知野南保育園とか古知野中保育園は今のところ改修予定も何もありません、設備予定も。他の保育園、北部、南部に関しましては、今回、予算計上されておりますクッション床の改修、また調理室の空調設備と、いろいろ投資がされようとしておりますし、投資もされていたのが現状であります。たまたま南校下は特に何もされていないのが現状であります。これは幸か不幸か、統廃合する予定で残しておかれたのか、それはよくわかりませんけれども、これがチャンスだと私は思っております。

 また、土地に関しましても、古知野のまちの市街地の中にあります。約2,300平方メートル、そして土地の確保が可能なこと、そしてまたその上理解が得られればプラス1,100平方メートル、合計3,400平方メートル、これだけあれば十分統合して保育園が開園できると思っております。現在使用している保育園の土地は売却し、統廃合の資金にすれば、私はいいと思っております。

 今後、家族状況の変化から、日中は子供しかいなくなる家庭が多くなり、未満児保育の需要が高まるばかりであり、対応できる施設への改修や設備投資など、必要に迫られるのは目に見えております。統廃合のメリット・デメリットはありますが、保育士配置の効率化がよくなることにより、適正な保育サービスの提供が可能となり、安定した保育園の運営が可能となります。統合することにより、大規模改修や移転改築等が実施され、安全・安心な施設などの環境づくりが促進されるメリットがある反面、デメリットとしては地域の保育園がなくなってしまうため、保育園が多少遠くなるところも出てきます。そのことにより安全面で不安が出てくることはありますが、対応策はあるはずですので、早急に保育園等施設整備計画を立てて実行に移していただくことをお願いして、次の質問に移ります。

 私はシリーズでまた質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(伊神克寿君) 宮地友治さんの質問中でありますが、暫時休憩いたします。

     午前11時46分 休憩

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     午後1時05分 開議



○議長(鈴木貢君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 宮地友治さん。

     〔21番 宮地友治君 登壇〕



◆21番(宮地友治君) 午前中に引き続き質問させていただきます。

 4番目といたしまして、消防署と消防団についてということで通告してありますので、よろしくお願いいたします。

 ことしの2月10日午後3時30分ごろ、前飛保地内で死者が発生する大規模な建物火災がございました。亡くなられた方には慎んで哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われました皆様には心よりお見舞い申し上げます。

 さて、議員皆様の記憶にも残っているかと思いますが、昨年12月16日早朝5時ごろ、私の住んでおります赤童子町地内でも建物火災がありました。消防署、消防団合わせて21台が出動するという大変大きな火事でございまして、死者やけが人は出ていないものの、全焼1棟、3軒、部分焼1棟、全部で4世帯の方が被害に遭われました。被害に遭われました皆様には、心よりお見舞い申し上げます。

 自宅の近くでしたので、私もすぐに駆けつけ、消防団のお手伝いをさせていただきました。その折に気づいたことがございましたので、幾つか質問させていただきます。

 ついつい私も以前、消防団の経験がありましたもんですから、要らないおせっかいをしたかと思っておりますけれども、質問させていただきます。

 建物火災の発生時は、消防署と消防団が出動し、消火活動を行っていますが、現場活動時における消防署と消防団の活動連携について伺います。



◎消防長(小島孝修君) 消防署と消防団の活動連携についてでございますが、火災等が発生した場合、消防署の指揮隊が現場到着後、指揮所を設置し、現場状況の把握、活動方針の決定の後、全体の指揮をとります。消防団につきましては、現場到着後、各車両の代表者が指揮所に赴き、車両名、活動人員報告後、指揮隊からの指示のもと、消火活動や水損防止等を行っていただくことで、消防署と消防団の連携を図っているところでございます。



◆21番(宮地友治君) 私が消防団員として在籍していたときには、消防署の指揮隊というものはなかったのですが、今は消防署の指揮のもと、消防団が活動しているとのことでございます。

 次に、消防団の訓練についてでございます。

 私が団員活動をしておりましたころは、江南市は年に60件から70件ぐらいの火事があったと記憶しております。ところが、最近は火災予防のPR活動や住宅用火災報知機の普及により、全国的に火災の発生件数が減少しております。

 当市におきましても、平成26年が34件、平成27年が26件、平成28年は21件と件数が減少しています。

 以上を踏まえて次の質問をさせていただきます。

 火災の減少は大変よいことだと思いますが、消防団員の方の消火活動等の現場活動の機会が減ってきていると思います。そこで、消防団の消火活動、水損防止活動の実践訓練はどのように行っているのか、伺います。



◎消防長(小島孝修君) 消防団員につきましては、毎年春と秋の2回、消防署で分団ごとに1回3時間の訓練を実施しております。平成28年度に実施した内容につきましては、春季訓練は指揮隊と連携した水損防止活動を含めた火災の実践訓練を行い、秋季訓練は地震等により倒壊した建物からの救出訓練を行いました。また、各分団に自主的に訓練を行っていただいております。今後も各種訓練を引き続き実施し、知識・技術の向上に努めてまいります。



◆21番(宮地友治君) よろしくお願いいたします。

 当時は火事が多いということで、先輩方からいろいろ教えをいただき、どこからどういうふうに水を打てばいいかということも聞いたりして経験で重ねてきたんですけれども、近年、建物も変わって、暖房の方法も変わってきましたので、火災が少なく、いざ火が出たときになりますと、消防署員の方は絶えずそれなりの勉強、また訓練をしてみえると思うんですけれども、団員の方は自分の仕事も持ち、なおかついざという有事のときには出かけなきゃいけない。どんな真夜中でも出なきゃいけない。経験が豊富だからいいというものではありませんけれども、今お答えしていただいたように、実践に向けての訓練も行っているということで私も安心いたしました。これからも、安心・安全なまち江南ということで続けていただきたいと思います。

 では、消防に関しての質問は最後にさせていただきますけれども、現場での体験から、消防団の車両に積載してある資機材について確認させていただきます。

 当日は12月の早朝ということもあり、まだ暗いところですね、明かりのないところでの活動だったので照明の準備も手伝いました。ところが、投光機を団員の方がうまく使えなかったというところがありましたので、どうなっていたのか質問をさせていただきます。



◎消防長(小島孝修君) まず、消防団車両につきましては、毎月、消防職員により月例点検を実施しております。その点検の折に、照明用発電機など各種資機材の作動状況等の確認をしております。消防団員の資機材の取り扱いにつきましては、定期または自主訓練にあわせて周知していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆21番(宮地友治君) ほかにも聞きたいことがありましたけれども、そこまで突っ込んで聞くとどうかなあと思いましたので。

 ちょっと不思議なのは、一番火事元に近いところの防火水槽が使われなかったことが私も不思議なことと思っております。今は水道の本管からとるケースが多いかと思いますけれども、一番近いところでなぜとらなかったのか、すぐ放水ができるという態勢なのに、それが不思議、1点。ほかにもありますけれども、それはそれなりの今の消防署員、消防団員のやり方があるかと思いますので、私がとやかく言うことでもありませんので、そのときの事態に合った消火、そのタイミングに合わせた消火の方法もあるかと思いますので、今後とも消防団の方、消防署員の方もよろしくお願いいたします。

 また、団員の皆様におかれましては、きょうはこちらに稲山議員も、団員として一生懸命頑張ってみえますけれども、団員の皆様におかれましては本業の仕事も持ちながらということでございますが、江南市の安心・安全を守るという使命のもと、今後も一層消防団活動に励んでいただくことを御祈念申し上げて、消防に関しての質問は終わります。

 では、民生委員と児童委員について質問させていただきます。

 前も民生・児童委員に関して質問させていただいておりますけれども、きょうはまたちょっと違う面から、もう一度再確認の意味で質問させていただきます。

 昨年12月に一斉の改選が行われ、新たな任期が始まったところでありますが、全国的には民生委員の高齢化や後任者不足といった問題が取り沙汰されております。江南市においても同様の状況だと考えられます。

 そこで質問ですが、江南市において現在の民生委員の平均年齢をお聞きいたします。また、その男女の比率はどのような状況でしょうか、お尋ねいたします。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 民生委員さんの平均年齢でございますが、平成29年1月1日現在で申し上げますと、男性の平均年齢が66.5歳、女性の平均年齢が61.7歳で、全体の平均年齢では64.1歳という状況です。

 また、男女の比率でございますが、民生委員定数145名のうち、男性が64名、女性が81名となり、比率で申し上げますと、男性が約44%、女性が約56%でございます。



◆21番(宮地友治君) 平均年齢は男女とも60歳を超えているということであります。健康状態が悪くなるなどの理由により、急に活動ができなくなるような事態が起こることが心配されます。

 そこでお尋ねいたしますが、民生委員に欠員が生じた場合、その補充はどのようにするのでしょうか。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 民生委員さんに欠員が生じた場合でございますが、速やかに担当区域に該当する地元の区長さんや地区の民生委員・児童委員協議会会長さなどに御相談をし、御協力をいただきながら後任候補者の選任を行っております。後任候補者が選出されますと、民生委員推薦会に報告し、承認を経て、愛知県に推薦させていただいているところでございます。

 また、速やかに後任候補者の選任ができずに、やむを得ず欠員が生じた期間につきましては、該当地区の民生委員・児童委員協議会と御協議の上で、一時的に担当地区に隣接する民生委員の方に活動をお願いしているところでございます。



◆21番(宮地友治君) 民生委員の方も本当に大変な立場にあると思います。

 冒頭でもお話ししましたが、民生委員の高齢化や後継者不足といった問題が江南市においても問題となっていくことが予想されます。今後、これらの問題に対してどのように対処していくのかをお尋ねいたします。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 議員が言われますとおり、今後、民生委員さんの高齢化や後継者不足といった問題は深刻な問題になることが危惧されます。高齢化が進んでいる要因といたしましては、60歳で定年されてからも仕事を続けられる方がふえたことや、民生委員の活動が多様化・専門化していることにより後任候補者が容易に見つからないことなどが考えられます。

 そうしたことから、今後は民生委員活動の簡素化や民生委員の方々が活動しやすい環境づくりを行うこと、できる限り早い時期から地元区とともに後任候補者の選出作業を行うことなどにより後継者不足の解消に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆21番(宮地友治君) 民生委員の方の仕事というのは年々ふえて、大変な今立場になっていると思っています。

 また、民生委員のなかなかなり手がないということで、なり手と言うとちょっと語弊があるかもしれませんけれども、やっていただける方がないということで、元職員の方が民生委員、児童委員になってみえるケースもだんだんふえてきていると思っております。余りそういった方向に走っていくのはちょっと問題じゃないかなあと私は思っております。

 仕事の量がふえる、これは軽減するような対策を練っていただく、あるいは方法として民生推進委員とか、他の市ですと福祉委員という名称でたしか行っているところもあると思います。民生委員の方の仕事の量を少しでも軽減しようということでやってみえると思っております。深くは勉強しておりませんけれども、インターネットで見ますと、福祉委員を設けてみえる市もあると思っております。

 そういった形で、江南市の場合でも民生・児童委員の仕事の量というものを少しでも軽減していく方法を考えていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 とにかく、民生委員、児童委員の方は、高齢者、また障害者、子育て世帯の訪問や見守り、住民からの相談対応を初め、行政や社会福祉協議会、そして学校等と連携・協力した活動、さらに地域の福祉力を高めるために日々さまざまな活動に取り組んでいただいており、心より感謝を申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。

     (拍手)



○議長(鈴木貢君) 河合正猛さん。

     〔13番 河合正猛君 登壇〕

     (拍手)



◆13番(河合正猛君) 皆さん、こんにちは。

 今定例会も19人という大変多くの方が一般質問されます。私はブービーということで、ゴルフでいうと下から2番目の成績の悪い位置であります。みんなに負けないように一生懸命やりたいと思います。

 今定例会も、この3日間聞いておりましたけど、非常に熱の入ったいい議論がされたかなあと思います。中でも財政、それから子育て、そして人口減少、こういったいろいろな問題で議員の皆さんが本当に熱心に質問されておりました。私も負けないように、きょう、7項目上げてありますので、何とか7項目終わるように頑張って質問したいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、最初の1点目のパート職員の待遇についてとありますけれども、待遇改善についてということであります。

 何人かの方から、この質問をしてくれという御要望がありまして、質問をさせていただきます。

 まず最初に、江南市が任用をされています非正規職員の区分と、その任用根拠について、改めて伺いたいと思います。



◎市長政策室長(片野富男君) 区分と任用の根拠ということでございます。

 市で任用をいたしております非正規職員につきましては、地方公務員法に規定がされております根拠がそれぞれ異なっておりまして、特別職の非常勤職員につきましては、地方公務員法第3条に基づき、特定の学識・経験を必要とする職に、職員の持つ学識・経験に基づき任用をいたしております。

 一般職の非常勤職員につきましては、正規職員の補助的な業務や定型的な業務に従事いただくために地方公務員法第17条に基づき任用しており、競争試験または選考を経ることによりまして、客観的な能力実証を担保しているところでございます。

 臨時的任用職員につきましては、臨時的に発生いたしました業務に従事いただくために地方公務員法第22条に基づき任用しており、その任用につきましては、法の規定に従いまして1年を超えるところはございません。



◆13番(河合正猛君) それでは次に、非正規職員の実態、例えば性別とか職種別とか人工、人工というのは、半日ですと0.5人工、1日勤められれば1人工と、この人工の数についてはどうなっておるんでしょうか。



◎市長政策室長(片野富男君) 非正規職員の実態でございます。

 平成28年4月1日現在で申し上げます。非正規人数は766人で、職種別でございますが、事務職324人、消防職5人、保育職288人、保健職・看護職8人、労務職141人となっております。

 人工でございますけれども、440人工でございまして、これは市全体の業務の約40%を担う割合となっております。

 性別でございます。男性62人、女性704人となっているところでございます。



◆13番(河合正猛君) 先ほどの答弁で、非正規職員は3種類に分かれて、またそれぞれ地方公務員法の規定に基づき任用をされているということは確認ができました。

 それでは、その中で一般職の非常勤職員というか非正規職員、いわゆるパート職員についてお尋ねをいたします。

 現在、江南市のパート職員のうち、一般事務職の賃金単価と他の自治体のパート職員の賃金単価を比べた水準はどのぐらいになっておるんでしょうか、お尋ねをいたします。



◎市長政策室長(片野富男君) 地方公務員の給与等につきましては、地方公務員法によりまして、国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与、その他の事情を考慮して定めなければならないとされているところでございます。江南市におきましては、正規職員の給与を参考に、その職務内容や求められる資格や能力等によりまして、非正規職員の賃金を設定いたしております。

 議員お尋ねの一般事務職の賃金単価でございますが、1時間当たり1,000円となっております。近隣自治体でございます。一宮市、犬山市、稲沢市、小牧市、岩倉市、大口町、扶桑町、こちらが850円から920円というふうになっているということから、江南市においては最高額となっているところでございます。



◆13番(河合正猛君) 江南市は最高額だそうであります。

 それでは、賃金の一つの目安として、厚生労働省が地域別の最低賃金制を発表されておると思います。参考までに、東京都と愛知県の最低賃金はどうなっておるんでしょうか。



◎市長政策室長(片野富男君) 厚生労働省が定めた地域別最低賃金でございますが、東京都が時間額で932円、愛知県が845円とされておりまして、こちらはいずれも平成28年10月1日より効力が発生した金額でございます。



◆13番(河合正猛君) 江南市のパート職員の賃金は、愛知県の最低賃金制より約155円、東京都より68円高くなっておるということであります。

 しかし、パート職員にも正職員と一緒のように守秘義務が課せられるなど厳しい任用条件があることから、もう少し賃金を上げてもよいのではないかなあと思いますが、いかがでしょうか。



◎市長政策室長(片野富男君) 江南市のパート職員の賃金でございますけれども、先ほど申し上げました同じく地方公務員法によります守秘義務が課されております正規職員の給与を参考に算出させていただいておりますことから、現在の賃金額は、任用条件等を勘案させていただいても適当な額であると考えております。



◆13番(河合正猛君) 当局側はそういうお答えですけれども、パート職員の方にとってみると、例えば6月とか12月、我々がボーナスをもらうとき、何で私らはボーナスがないんだろうという素朴な疑問がある方が実はパート職員の方の中にたくさんお見えなんです。

 そこで、例えば3年以上パート職員で任用される職員の方に、期末手当のようなボーナスを賃金とは別に支払うことができないのでしょうか。3年以上パートをやってみえる方。



◎市長政策室長(片野富男君) 非常勤職員への期末手当の支給ということでございますけれども、基準日に在籍をしていることが条件となります。そういったことで不公平感があること、また県外の市におきまして、非常勤職員への期末手当支給に関する訴訟が起こされ、違法であるとされた事例もあることなど、現在の法体系におきましては非常勤職員に対して賃金とは別に期末手当を支給することに対して一部疑義が生じているところでございます。

 こうしたことから、したがいまして市では時間給に上乗せする形で期末手当相当分を支給することというような考え方でございますので、よろしくお願いをいたします。



◆13番(河合正猛君) パートの皆さんは、今、室長さんは、賃金に上乗せをしておるということでありますけれども、多分パートの方は自覚をしていないというか、認識をされておらんと思う。その辺のところもしっかりと、これからパート職員の方に周知徹底をしていただければ、こういうこともないかなあと思うんですけれども、いずれにしましても、国も同一労働・同一賃金を今一生懸命議論されておるところでありますので、ぜひそういった国の動向も注視しながら、また情報収集を行いながら、適切な対応をとっていただきたいなあと思いますので、要望いたしまして、この質問は終わります。

 2番目の教育行政についてであります。

     〔資料呈示〕



◆13番(河合正猛君) (続)先月の2月14日、2月15日に中日新聞で大きく小・中学校の次期学習指導要領の改訂が報道されました。それによりますと、皆さん御存じの大きな見出しで出ました。時間捻出学校に丸投げということで、じゃあ何だというと、小学校英語の教科化に伴い、年35こまの純増となると。ゆとり路線の転換以来、時間割りは常に飽和状態で、新たな授業時間を絞り出すのは難しい。文科省は一律の方針を示さず、現場の工夫に期待をかけるが、対応を丸投げされた学校の選択肢は、夏休みの短縮や短時間授業をするなど、非常に現場は苦労しておるという新聞報道がありました。

 それでは今後、この次期学習指導要領はどのようなスケジュールで実施をされるのでしょうか、お尋ねをいたします。



◎教育長(村良弘君) スケジュールに関しましては、新聞でも報道されているかと思いますけれども、今後、平成28年度末に小・中学校の次期学習指導要領が公示される予定でございます。公示後、周知期間を経て、平成31年度に小学校用教科用図書の採択、そして平成32年度には中学校用教科用図書の採択が行われ、小学校は平成32年度から完全実施、そして中学校は翌年の平成33年度から完全実施ということになっております。

 なお、ただいま議員の御指摘のように、平成32年度から小学校3・4年生の外国語活動の実施だとか、あるいは5・6年生に新設される英語科の実施に向けては、移行措置を図っていく必要もあると考えております。



◆13番(河合正猛君) それでは、今、教育長から答弁がありました英語の教科化が実施されるということですが、その概要についてお尋ねをしたいと思います。



◎教育長(村良弘君) 概要についてでございますが、これも新聞報道されておりますので御承知かと思いますが、これまで5・6年生が実施してまいりました外国語活動を3・4年生で週1時間、そして年間35時間の授業を実施するということになります。そして、新たに5・6年生は週当たり2時間分、年間にしますと70時間の英語を教科として実施するものでございます。

 これによりまして、小学校3年生から6年生までは、現行の指導要領よりも週当たり授業時間増となると思います。



◆13番(河合正猛君) 今、教育長の答弁のように、時間数は1時間ふえるということであります。江南市としてどういう対応をしていくのかお尋ねするとして、まず先般、2月9日に、これも新聞報道にありましたように、あま市が全中学校2学期制にするという報道がありました。また、近隣では犬山市、扶桑町が2学期制を今実施されておるところであります。時間数がふえるということで、江南市も2学期制について、やるやらんは別として、どのように考えてみえるのか、教育長の見解を求めたいと思います。



◎教育長(村良弘君) 今、議員のほうから御指摘があったように、既に犬山市、扶桑町は2学期制を実施しております。それから、あま市も、新聞報道にもありましたように、始業式・終業式の回数を減らして授業時間数の増加を図ること、あるいは通知表作成の回数を減らして教員の事務量を軽減すること等をメリットとして、2学期制を導入するということが報道されております。

 江南市ではどのように考えているかということでございますけれども、結論としては、現在のところ2学期制の導入は考えてはおりません。現在の3学期制でも学習指導要領で示されている授業時間数は確保されていると思いますし、それぞれの長期休業前の気持ちの切りかえ、あるいはめり張りという点でも適切と考えております。

 また、2学期制の中学校では、私立高校受験のための資料には、前期終了の10月の時点での成績が反映されるということになっておりますけれども、3学期であれば、1学期の成績を踏まえて努力した結果の2学期終了の12月の時点での成績が反映され、2学期で頑張ろうという意欲の喚起にもつながっていると考えております。

 しかしながら、平成32年度からスタートする次期学習指導要領における先ほど申しました英語の関係でありますが、授業時間数の増加や、あるいはインフルエンザ等で学級閉鎖をするということで授業時数の減少ということも逆に課題になっておりますので、江南市においては、1・2学期の終業式、3月期の修了式においては、これまで半日で給食なしで下校をしていたわけでございますけれども、例えば給食を提供して通常日課で実施し、授業時数を確保することや、あるいは1日の日課を工夫して7時間目を設定すること、またはモジュール学習といいますけれども、15分の単位の授業を週3日行うなど、これで45分ですので、さまざまな案が考えられると思っております。今後、市の校長会とも十分に意見交換をしながら進めてまいりたいと思っております。

 なお、先ほど申しましたように、現在は2学期制の導入については考えておりませんけれども、今後は他市町の状況を調査したり、あるいは次期学習指導要領の実施に伴い、課題が生じてきた場合においては2学期制の導入についても検討はしてまいりたいと考えております。



◆13番(河合正猛君) ありがとうございます。

 まだ少し時間がありますので、ぜひスムーズに移行できますように、御検討をいただきたいと思います。

 次に、3点目の総合型地域スポーツクラブについてお尋ねをいたします。

 平成27年10月に発足されましたスポーツ庁は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを視野に入れたトップアスリートの育成と国民がスポーツに親しめる施策の積極的な推進として、地域スポーツクラブの育成と健康の増進、そしてスポーツを通じた草の根交流や国際貢献が政策課題として位置づけられております。

 そこでまず最初に、総合型スポーツクラブとは、さまざまなスポーツに関する計画の中でどのような位置に位置づけられているのか、またスポーツクラブを設置する目的について、まずお尋ねをいたします。



◎教育部長(菱田幹生君) 平成23年に全面的に改正されましたスポーツ基本法には、その基本理念として、スポーツは、これを通じて幸福で豊かな生活を営むことが人々の権利であるとされております。その翌年でございますが、スポーツ基本法におけるスポーツの果たす役割を踏まえて、スポーツ基本計画が策定されました。

 そのスポーツ基本計画の中には、住民が主体的に参画する地域のスポーツ環境の整備として、総合型地域スポーツクラブの育成やスポーツ指導者、スポーツ施設の充実等を図るとされております。また、平成25年に策定された愛知県のいきいきあいちスポーツプランにも、総合型スポーツクラブ育成支援が示されております。

 次に、スポーツクラブを設立する目的についてでございますが、総合型地域スポーツクラブとは、スポーツから文化など複数種目が用意されておりまして、子供から高齢者まで、初心者からトップレベルの競技者まで、地域の誰もが、年齢、興味、関心、技術、技能レベルなどに応じて活動できるクラブとされております。

 クラブの運営につきましては、地域住民が主体的に運営し、その財源は自主財源を基本とするとしております。



◆13番(河合正猛君) 次に、江南市でも、今、スポーツクラブの設立に向けた準備がされておると思います。そのスポーツクラブの進捗状況、そして正式に地域総合型スポーツクラブを設立されるのは、正式なクラブの設立はいつごろなのか、お尋ねをいたします。



◎教育部長(菱田幹生君) 総合型地域スポーツクラブにつきましては、名称をスポーツクラブ江南として、19名の委員で構成された設立準備委員会で、平成28年度は8回の会議等を開催しまして、設立に向けた準備期間として活動をしておりす。

 次に、活動状況でございますが、平成27年度につきましては、フィットネス教室やヨガ教室など13種目で教室を開催し、1,148人の教室参加者がございました。平成28年度につきましても、平成27年度と同様の13種目で教室を開催し、1月末時点でございますが、1,631人の参加者がございます。また、今年度には、こどもフェスティバルやサイクリングイベント、ひるがの高原ウォークなどのイベントにも参加しております。

 また、設立の予定でございますが、スポーツクラブ江南の設立でございますが、平成29年3月25日に設立総会の開催を予定しているということでございます。その設立総会の翌日の26日には設立記念式典を開催し、記念イベントとして市民体育会館及び武道館にて開催している各教室の体験会を行う予定でございます。



◆13番(河合正猛君) このスポーツクラブは自主運営が目標でありますので、正式にクラブを立ち上げて、多分、会員さんを募集されると思いますけれども、何名ほどを目標にされているのか、お尋ねをいたします。



◎教育部長(菱田幹生君) まず、平成27年度につきましては、会員としての参加形態はないために参加者数のみの実績となりますが、平成28年度につきましては110名の会員の申し込みがございました。

 次に、クラブとしての会員募集目標でございますが、設立当初の目標といたしましては、約200名の会員を目標としております。

 いずれにしましても、スポーツクラブの設立当初においては、経営的にも不安定であるために行政としての支援が必要であると考えておりまして、5年以内に自主運営ができるように支援していく予定でございますので、お願いします。



◆13番(河合正猛君) とにかく新しく江南市で初めて地域総合型スポーツクラブをつくります。

     〔資料呈示〕



◆13番(河合正猛君) (続)実はパンフレットがあります。まだできたてであります。

 きのうから会員を募集しております。前期会員の募集で会費が7,000円だそうです。半期ですけれども。それで、今お答えがあった13種目、いつ行っても、何回行っても参加費は無料です。7,000円さえ納めていただければ。今、会員を募集しておりますので、先ほど部長のお答えがあったように200名を目標にしております。実は私、きのう申し込んだら、1番をもらいました。きのうでまだ1番です。

     〔資料呈示〕



◆13番(河合正猛君) (続)スポーツばかりじゃなしに、実は基礎から学べるデジカメ教室とか、文化も取り入れてやっていくということであります。江南市も総合型地域スポーツクラブが育たなければいけないなあという思いがありますので、職員の皆さん、そして議員の皆さんもぜひ参加をしていただいて、盛り上げていっていただきたいなあと思います。よろしくお願いいたします。

 質問はここで、もう時間の都合上カットします、あとは。

 続きまして、江南市の財政についてお伺いをいたします。

 この江南市の財政については、午前中、幅議員がいろいろ質問をされました。聞いておりましたら、幅議員の言いたいことは多分、もう少し江南市は積極財政を行ったらどうかなというふうに私は捉えました。それはさておいて、私のほうから……。

     〔他に発言する者あり〕



◆13番(河合正猛君) (続)本当は積極財政をやってほしいんですけど、なかなか答えは「うん」と言わんと思いますので。

 皆さん方、当初予算の概要をもらいましたよね。これの22ページ、一番最後のページです。これもどなたか質問されましたけれども、江南市の今の市債の残高は247億3,000万円、このうち臨時財政対策債を除く本当の市債は88億4,000万円。ということは、市民1人当たり、10万人として8万8,400円。これを思うと、もう少し積極財政に転じてもいいかなあという、実はそんな思いがしております。

 昨年の3月定例会にも私が一般質問をさせていただいたんですけれども、この臨時財政対策債は159億円ですけれども、今後、100%普通交付税に算入されるという聞いておりますけれども、本当に大丈夫なのか、再度お尋ねをしたいと思います。



◎総務部長(村井篤君) 平成27年度の決算で申し上げますと、臨時財政対策債の元利償還金の額は9億1,390万2,000円で、普通交付税の基準財政需要額の算入額は9億2,117万9,000円で、算入率にいたしますと100.8%でございます。

 また、平成14年度以降の普通交付税への算入率につきましても、臨時財政対策債の元利償還金のほぼ全額が基準財政需要額に算入されておりますので、今後につきましても同様の措置がなされるもるのと考えております。



◆13番(河合正猛君) 次に、実質公債費比率は、平成20年度、6.6%で、平成29年度は3.7%、年々比率がよくなってきておる、この要因は何が考えられますでしょうか。



◎総務部長(村井篤君) ただいまお尋ねの実質公債費比率がよくなってきているということの要因でございますが、平成27年度に算定式の分母となります標準財政規模が地方消費税交付金の増額などによりまして大きくなったことに加え、これまで原則として交付税算入のない借り入れを行わないようにするなど、市債発行の抑制に努めてきたことが大きな要因と考えております。

 また、実質公債費比率の算定上、臨時財政対策債などの基準財政需要額に算入される公債費は除いて算定されますので、臨時財政対策債の残高は年々増加しておりますが、実質公債費比率としては減となるものでございます。

 平成29年度は新体育館の建設に多額の起債を充てる予定であり、今後、実質公債費比率の上昇が見込まれますので、事業の必要性と優先度を慎重に検討し、健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。



◆13番(河合正猛君) 今、そういう答弁がありましたけれども、国の基準は、サッカーでいうとイエローカードはたしか18%、レッドカードは25%、今、江南市は3.7%、非常にまだ余裕がありますので、幅議員が言われたように、積極財政に少しは取り組んでいただきたい。きのうは新図書館をつくってほしいというお話もありましたように、もう少し積極的に行くのもいいんじゃないかなあと思います。

 そこで、きのう、初日と皆さん、とにかく住みやすい先進市、また「暮らしの花ひらく生活都市。」、子育て先進市、いろいろたくさんの方が質問されておりました。私も人口減少に絞って少し質問したいなあと思います。

 今現在、江南市もいろんな形でシティプロモーションを実施され、江南市の知名度を上げ、とにかく人を江南市に来ていただこうと頑張っておられます。私なりに財政状況を見ながら分析した内容を質問していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 まず、平成27年度の国勢調査の結果が昨年の10月に出されたと思います。皆さん御存じのとおり、江南市の平成22年度と比較して人口は1,371人減の9万8,359人となりました。

 それでは、愛知県下の名古屋市を除く37市で人口減少に転じた市は何市あったんでしょうか。また、愛知県の平均増減率と江南市の人口増減率は37市中どのような位置になるのか、お尋ねをいたします。



◎総務部長(村井篤君) 37市中15市が人口減少に転じております。

 また、愛知県の平均増減率は0.98%増で、7万2,409人の増加でございます。江南市の増減率は1.37%減で、先ほど議員から御紹介がありましたとおり、1,371人の減でございます。37市中では30位ということになっております。



◆13番(河合正猛君) それでは、増減率の一番大きかった市はどこなのか、教えていただきたいと思います。



◎総務部長(村井篤君) 一番増加したのは長久手市で、前回調査のときは長久手町でしたが10.72%増で、5,576人増加で5万7,598人でございます。

 参考までに、一番減少したのは新城市でございまして、5.48%の減、2,731人の減少で、人口は4万7,133人となっております。



◆13番(河合正猛君) お聞きのとおりであります。

 それでは、今回、私は財政力指数と人口の増減について因果関係があるんじゃないかなあと思いまして、いろいろ表もつくってまいりました。また後でお見せしますけれども、これからの江南市の道しるべの一つになるんじゃないかなあということで質問をさせていただきます。

 それでは、一番人口のふえた長久手市と一番減少した新城市の財政力指数はどうなっておるんでしょうか。



◎総務部長(村井篤君) 平成27年度の財政力指数でございますが、長久手市が1.04、新城市が0.62でございます。



◆13番(河合正猛君) 次に、先ほど伺いました人口減少した市が15市あったと答弁がありました。

 それでは、その中で財政力指数が1.0以上の市は幾つあったんでしょうか。また、平均の財政力指数はどれぐらいだったんでしょうか、お尋ねいたします。



◎総務部長(村井篤君) 先ほどの人口減少に転じた15市のうち、財政力指数が1以上の市は、碧南市が財政力指数1.08で人口は0.93%の減、672人の減少となっております。ほかの14市は財政力指数が1.0未満で、また人口が減少した15市の平均財政力指数は0.88となっております。



◆13番(河合正猛君) それでは次に、江南市の財政力指数は今0.81であります。この江南市の0.81以下で人口増加に転じた市はあったのでしょうか。また、そこの増加した市の平均は、財政力指数はどれぐらいだったんでしょうか、お尋ねをいたします。



◎総務部長(村井篤君) 江南市の0.81以下で人口増加に転じた市は、0.80の岩倉市と0.78のあま市の2市でございます。

 また、人口が増加した22市の平均財政力指数は1.02となっております。



◆13番(河合正猛君) それでは、ここでちょこっとできの悪いグラフをお見せします。

     〔資料呈示〕



◆13番(河合正猛君) (続)市長さんにお見せするように小さなやつを持ってきたんですけど、どこかに忘れてきました。せっかくつくったんですけど。塗り絵をしたんですけどね。後でお渡しします。

 ここでグラフを見ていただきたいと思います。37市の財政力指数、そして人口増減数の比較をグラフにいたしました。ここでわかるように、財政力の強い自治体と人口増には因果関係があるんじゃないかなあということが読み取れると思う。財政力の強いところは人口もふえておると、財政力の弱いところは減っておるという、こんな関係がわかると思います。例外として岩倉市が少しふえたと。岩倉市もふえても、ほんの少しふえておるだけということで、長久手市は大きく伸びておるということであります。

 じゃあ、ふえておる長久手市、また岩倉市もそう、あま市もそう、名古屋駅から比較的近いですよね。岩倉市なんかは、名古屋駅まで急行だったら15分で名古屋駅へ行ける。あま市も、甚目寺から10分から12分で名古屋駅へ行けると。やはり地理的に便利なところが人口がふえておる傾向が強いなあと。

 それでは、じゃあ長久手市はどうなんだろうというと、長久手市は、皆さん御存じのように、愛・地球博の万博がありましたよね。あの関係でリニア、またバスがいろいろ乗り入れて、ここも名古屋駅まではどうも27分ほどかかるそうであります。それを思うと、江南市も江南駅から名古屋駅まで特急だと17分で行けるということで、これを見ると江南市も人口増に転じる可能性は十分にあると思います。あとはいかに住みやすさ、また財政力も上げるかということにかかってくるかなと思います。

 それでは、財政のほうへちょこっと話を戻させていただいて、江南市と長久手市で歳入の、また財政面で大きな違いがあれば、その特徴を教えていただきたいなと思います。



◎総務部長(村井篤君) 平成27年度県下37市の決算状況調べから申し上げますと、1番には財政力指数が、先ほども答弁させていただきました江南市の0.81に対しまして長久手市は1.04でございます。そのため、自主財源の市民1人当たりの順位が、江南市は15万3,037円の37位の最下位に対しまして、長久手市は27万6,304円で7位となっております。

 また、個人住民税の市民1人当たりにつきましては、江南市は5万4,725円で28位、長久手市は8万1,809円で1位となっております。

 また、参考までに、長久手市は平成24年1月4日に市制施行をされておりますが、平成24年度の個人住民税市民1人当たりの額は7万4,779円で1位、平成25年度は7万6,101円で、これも1位です。また、平成26年度が8万64円で1位という結果になっております。

 また、法人市民税の市民1人当たりにつきましては、江南市は5,674円で36位、長久手市は1万797円で24位という状況でございます。



◆13番(河合正猛君) ありがとうございます。

 個人住民税の1人当たりが高いということは、生産年齢人口が多いか、また高額所得者が多いということになろうかと思います。

 また、法人市民税の江南市は36位ということでありますが、これはちょっとさておいておいて、長久手市は先ほど答弁がありましたように24位ということで、ここも江南市と一緒で、多分、不交付団体ではなく交付団体ではないかなあと思います。ここはちょっと調べてありませんけれども、多分、江南市と同じような交付団体ではないかなあと思います。

 つまり、税収アップは、企業誘致ばかりに目が行きがちですが、これも大事です。大事ですが、生産年齢の人口を多くする、また高額所得者の呼び込みをそれぞれ図っていくことが非常に大事ではないかなあと思います。

 それでは、江南市と長久手市の人口の平均年齢についてお聞きをしたいと思います。また、県下の平均年齢も教えていただきたいなと思います。



◎総務部長(村井篤君) 平成27年国勢調査の結果で申し上げますと、江南市の平均年齢は45.7歳、長久手市が38.6歳であり県下で平均年齢が一番低く、唯一、40歳を下回る市となっております。

 なお、愛知県の平均年齢は44.3歳で、江南市は平均を1.4歳上回っている状況でございます。



◆13番(河合正猛君) 質問はこれで終わりますけれども、私の感想というか、苦言もあるんですけれども、いずれにしましても、この表でわかるように、財政力を上げるのも大事な施策の一つかなあと思います。

 江南市もいろんな計画はあります。コンサルに委託しておる部分が非常に多いような気がするんです。どうしてもコンサルに頼ると、ほかの市と同じような結果になりかねないという、実は私、思いがあるんですけれども、そうではなくて、いま一度市長がリーダーシップを発揮すると同時に、職員の皆さんも知恵を絞って、コンサルばかりに頼るんでなくて、みんなで知恵を出し合っていくことが江南市の方向がいい方向に行くんじゃないかなと思いますので、そういった意味でちょこっと苦言になろうかと思いますけれども、みんなで力を合わせて、きょうの午前中の幅さんの行動をしっかりやっていただいて、住みやすい江南市を目指していっていただきたいなあと思います。

 ちょっと時間が押し迫ってまいりました。大変だ。

 次に、市長マニフェストについてお伺いをします。

 先日も掛布議員が質問をされておりました。図書館ができない、公約……。ちょっと置いておいて。

 澤田市長が就任してちょうど2年がたとうとしております。市長は市長選挙に出られるときにKビジョンを掲げて市長に就任されました。これで任期の半分、2年を過ぎようとしておりますが、市長マニフェストの達成状況はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。



◎市長政策室長(片野富男君) 市長マニフェストでございますKビジョンの達成状況でございますが、73項目について現時点におきまして、一つ、実施済み、一つ、一部実施・実施予定、一つ、未実施という3区分で達成状況を把握いたしております。

 実施済み、あるいは一部実施・実施予定である達成項目につきましては、分野別で申し上げますと、子育ての分野につきましては7項目のうち6項目でございまして、達成率は85.7%、教育の分野につきましては11項目中9項目で達成でございまして81.8%、健康の分野につきましては8項目のうち3項目で達成率は37.5%、経済の分野、環境の分野につきましては6項目のうち5項目で達成率は83.3%、高齢者の分野、暮らしの分野、危機管理の分野、改革の推進につきましては、それぞれ5項目、7項目、10項目、13項目の全てで達成いたしておりまして、いずれも達成率は100%でございます。

 全体としましては、73項目のうち63項目につきまして達成がされております。達成率は86.3%という状況でございます。



◆13番(河合正猛君) ありがとうございます。

 お聞きしましたか、86.3%。実は私も、私なりにチェックをさせていただきました。半分ぐらいかなあと予想しておったんですけど、今、86.3%と聞いてちょっと驚いたような状況であります。

 例えば、一宮市が新しい市長になられました。

     〔資料呈示〕



◆13番(河合正猛君) (続)これはちょっとお借りしたんですけど、平成27年2月に就任されて1年が経過して、マニフェストの実施状況をこうやって広報に載せている。江南市の市長も、毎年とは言わんけれども、あるところでこうやって発表されたらどうでしょうか。86.3%も、これからやろうと、手をつけたも含めて、これだけ実績が上がっておるのなら、もう少し市民の皆さんにアピールするのもどうかなあと思います。

 そこで、この達成状況を聞いて、市長はどのように感想をお持ちになられたんでしょうか、お尋ねをいたします。



◎市長(澤田和延君) 実際に私も調べたわけじゃなかったんですけれども、一部達成というふうなことを含めてかなり高い数字かなということは自分でも思うわけであります。手前みそ的なことになるので、みずからどうするかということは思っておりませんけれども、自分のブログかフェイスブックあたりでは流してみようかなというふうに、ちょっと自信を持たせていただきましたので、広報等のというのはまた考えさせていただきたいと思います。

 いずれにしましても、これまで議員の皆さん方、そして市民の皆さん方の御理解、御協力をいただいたということが非常に大きな達成につながったというふうには思っております。しかし、まだ一部においては十分な対応ができていないということは自分でも思っておりますので、その辺のところはしっかりと引き締めてやっていかなければいけない。いずれにいたしましても、市民の皆さん方と対話ということをしっかりとしながら、そして意見を聞くという姿勢は常に持ちながら進めていきたいなと思っております。タウンミーティングというようなかしこまった場ではなくても、それこそ喫茶店での談義なんかでも非常に今のところ参考にさせていただいておりますので、そういったことはこれからも続けていきたいなと思っております。

 これも手前みそ的なことになるんですけれども、もう一つは職員が非常に力を発揮してくれております。公約に掲げた、Kビジョンに掲げたようなことについて、優先的に取り組んでいただいているぐらいの感覚を持っておりますけれども、率先してみずから考えてやっていただいている結果だと思っております。

 1番に掲げていました新しいごみ焼却場の問題、なかなか進まなかった、一歩でも進めば達成かなと思っていたところが、非常にいい進捗率で進めている。ただ、これもまだまだ住民の皆さん方に理解をいただかなければいけない部分も多々あるわけでありますので、そうしたことはしっかりと取り組んでいきたいなと思っております。

 昨日から話題になっておりますけれども、住みたくなる子育て先進市ということでありますけれども、こちらのほうについては特に力を入れてやっていきたいと思っております。これまでの中学生までの医療費の全額無料化だとか、それから学童保育所の前倒し、そして今回のICT機器の学校への導入というようなこと、またさらにそうしたところを特に江南市の特徴として進めていきたいと思っております。

 余り時間がないようですので、これぐらいにさせていただきます。



◆13番(河合正猛君) ありがとうございます。

 いずれにしても、市長がいろんな場面へ出ていって説明するということは大事だと思うんです。これは引き続いて積極的にやっていっていただきたいなと思います。

 それでは次に、新ごみ処理施設についてということで通告をしております。簡単に質問したいと思います。

 先日の全員協議会かどこかで、地権者69人中68人の同意をいただいたということで、残り1名ということを発表されました。この1名については、いつまでに同意を取得しなければいけないのか、お尋ねをいたします。



◎生活産業部長(武田篤司君) 第1小ブロック会議で発表されております新ごみ処理施設の建設スケジュールでは、本年4月に設立いたします尾張北部環境組合が平成30年度に測量等を実施いたしまして、平成31年度、平成32年度に用地取得を行う予定となっておりますが、一日も早く全ての地権者から同意書がいただけるよう全力で取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。



◆13番(河合正猛君) 期限はちょっと置いておいてということであります。

     〔資料呈示〕



◆13番(河合正猛君) (続)次に、一番聞きたかったのは、この地図は皆さん御存じのように、下流側、西側といいますか上流側は国と江南市で防災の関係で使うと。真ん中は新ごみ処理施設の敷地と。残りの1.3ヘクタールについて、ここは江南市が何かの開発をするのかちょっとわかりませんけれども、ここの西側エリアについて今どのような状況にあるのか、お尋ねをいたします。



◎副市長(佐藤和弥君) 新ごみ処理施設の敷地エリア外ということで、西側ということでございますけれども、実は御存じのとおり、2市2町ではこの活用はしないということが既に決定をされておりますので、江南市がその活用方法を検討していくということになっております。

 そこで、御指摘の西側エリアの活用方法でございますが、今後検討していくということになるわけですけれども、よくいろんな方面から聞こえますように、例えばこのごみ処理施設から生じる熱エネルギーを活用した、もしくは関連づけた施設であったり、それから防災機能を有する公園や広場であったり、また今後はお地元から地域振興策の要望内容なども考慮いたしまして、担当する部署を今後しっかりと位置づけて、さまざまな活用方法をしっかりと議員の皆様方とも相談しながら決めていきたいと考えております。よろしくお願いします。



◆13番(河合正猛君) わかりました。ありがとうございます。

 私のところへ西側エリアを持ってみえる方が、このままいったらここは取り残されるんじゃないかなあと非常に心配をしてみえるんです。江南市は7.2ヘクタールを活用していくということで、残りはあと1.3ヘクタールですよね。これは江南市が単独で何らかの施策を打っていかなければいけないということで、今、副市長から心強い御答弁をいただきましたので、とにかく早目にといいますか、この施設ができるころには同じようにできるように頑張っていただきたいなと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 最後の施政方針について、少しだけお伺いをいたします。

 まず、施政方針の5ページにあります宮田導水路についてであります。

 この上部計画、今進めておりますが、確認のために、今どのような状況になっているのか、お尋ねをいたします。



◎生活産業部長(武田篤司君) 平成27年度に見直しをいたしました宮田導水路上部利用計画では、全線整備することといたしておりましたせせらぎ水路を、すいとぴあ江南と蘇南公園付近の拠点のみの整備といたしまして、その間を遊歩道でつなぐとともに、植栽につきましても芝などの地被類を植栽するものとしたものでございます。

 拠点整備につきましては、すいとぴあ江南と蘇南公園付近の2カ所、休憩所につきましてはフラワーパーク入り口のかたらい橋と小鹿橋付近の2カ所の整備となっております。

 また、導水路右岸につきましては、国が側水路にふたをかけた上部を緑化整備いたしまして、遊歩道を兼ねた管理用道路を整備することとなったものでございます。



◆13番(河合正猛君) それでは、この事業をいつまでに終わらせるのか、完成時期はいつなのか、また今後の事業費についてお尋ねをしたいと思います。



◎生活産業部長(武田篤司君) 今後の計画につきまして県に問い合わせたところ、まずは1期地区をできる限り早期に完成させるため、重点的に整備を行うとのことでございました。2期地区につきましては、河沼橋から上流へと整備を進め、宮田導水路上部整備事業の事業期間であります平成31年度に完成する予定であるとのことでございました。しかし、その期間中に予定しております国の補助金が確保できない場合は、事業期間を延長することになるとのことでございました。

 また、今後の事業費でございますが、全体事業費約7億8,000万円のうち、約6億2,000万円でございます。



◆13番(河合正猛君) 早く完成するように、よろしくお願いをいたします。

 次に、施政方針の6ページ、水道のほうの基幹管路の更新について少しお尋ねをしたいと思います。

 平成29年度から平成43年度までの第1次基幹管路更新計画がつくられております。いつまでにどのような管路を更新していく予定なのか、また事業費等の詳細についてもお尋ねをいたします。



◎水道部長兼水道事業水道部長(鵜飼俊彦君) 本年度変更いたしました平成29年度から平成43年度までの第1次基幹管路更新計画では、愛知県の第3次あいち地震対策アクションプランにおける計画目標及び中期目標を踏まえまして、平成29年度から平成34年度までの6年間におきまして、下般若配水場から江南市地域防災計画に定めております災害復旧活動拠点施設のうち、市役所、消防署へつながる配水管路、いわゆる幹線管路のほうの耐震化更新を予定しております。

 続きます平成35年度から平成43年度までの9カ年においては、幹線管路から江南厚生病院を初め、市民文化会館、警察署及び指定避難所となっております小・中学校へつながります配水管路の耐震化更新を予定いたしております。

 また、各取水井から下般若・後飛保の両配水場、それと上奈良・布袋東部第2水源の両ポンプ場までの導水管路につきましては、平成38年度から平成43年度までの6カ年におきまして耐震化更新を予定いたしております。

 次に、事業費等の詳細ですけれども、平成29年度から平成34年度までの幹線管路といたしましては、実施延長を4.8キロメートル、設計委託料、工事費及び補償費を含めしました概算事業費が18億2,000万円を予定いたしております。

 続きまして、平成35年から平成43年度までの幹線管路以外の配水管路といたしましては、実施延長が17.1キロメートルで概算事業費が28億9,000万円を予定いたしております。

 また、平成38年度から平成43年度までの導水管路といたしましては、実施延長6.7キロメートル、概算事業費で8億1,000万円を予定いたしております。

 これらを合わせますと、平成29年度から平成43年度までの全体計画といたしまして、総延長で28.6キロメートル、概算総額が55億2,000万円となるものでございます。



◆13番(河合正猛君) 総事業費55億2,000万円だそうであります。財源についてお聞きをしたかったんですけれども、先日、財政シミュレーションをいただきましたのでよくわかりました。多分、水道料金の値上げも考えなければいけない時期が来るんじゃないかなと思います。

 ちょっと時間が迫ってまいりました。

 次に、せっかくつくっていただきましたので、下水道整備について、先日、古田議員のほうからお話があったとおり、江南市は愛知県の下水をやっている49市町のうち44番目、普及率は29.3%と大変おくれております。今後どうしていくのか、いつまでにふやすのかというのは、先日、古田さんが質問されて、平成32年までに48.5%、平成38年までに60%程度を整備していくということであります。

 きのうもあったんですけれども、住みよさランキング、快適度の中に、汚水処理人口普及率、ここが大きく足を引っ張っておるなあと。先日、誰やらが何位だと言ったんですけど、快適度は492位、ここの快適度、ここを上げれば随分変わると思うんです。ここは下水がほとんど足を引っ張っておる、こんなような状況なんです。

 下水事業も大変お金がかかるんですね。お金がかかるのはようわかります。ようわかるけれども、少なくとも市街化だけは早急に終わらなければいけないなあということでありますので、工法も少し浅くやれるということで、事業費も随分カットできるということで答弁をいただいたんですけれども、コストは約22.5%程度コストダウンできるということで、早期に下水の整備をしていただければ、皆さんに言われんように、住みよさランキングも上がるんじゃないかなあと。市長は上がる上がる、上げますと言って下がっておってはいけませんので、この下水、また財政力を上げることによって上がると思いますので、みんなで力を合わせてやっていかなければいけないなあと思います。

 ちょっと早口になって聞きづらかったかもしれませんけれども、いずれにしても市民の皆さん、また議員の皆さんも、みんなが江南市をとにかく住みやすいいいまちにしたいと、この思いはみんな一緒なんです。ですので、職員の皆さんも江南市が全国に、江南市はどこにあるんだと言われるようではいけませんので、江南市の知名度もさることながら、住みやすい江南市をつくっていけば、自然と知名度も上がるんじゃないかなあと思いますので、みんなで力を合わせてこれから頑張っていきたいなと思います。ありがとうございました。終わります。

     (拍手)



○議長(鈴木貢君) 暫時休憩いたします。

     午後2時21分 休憩

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     午後2時40分 開議



○議長(鈴木貢君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 福田三千男さん。

     〔22番 福田三千男君 登壇〕

     (拍手)



◆22番(福田三千男君) 皆さん、お疲れさんでございます。

 この3月定例会、一番最後となりました。よろしくお願いいたします。

 それぞれの立場で、自分の質問を一生懸命伝えられる若い人たち、特に1期生の一般質問を聞いておりますと、大変感心して先ほどまで聞いておりました。堂々と恐れを知らず、よく勉強して質問をしているなあということを感じております。自分が1期生のころ、今から20年近くも前でありますけれども、ドキドキドキドキしまして、なかなか自分の思っていることが伝えられなかったということや、当時、先輩たちに、とろくさいことよう質問したなとか、よう言われました。当時、定数が28名でありまして、十二、三名の質問者でありました。今は19名という、それぞれの立場で質問されております。時代が変わったなあというように今感じているところであります。

 前置きが長くなりましたけれども、通告どおりの一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。

 名鉄犬山線布袋駅付近の鉄道高架化事業と駅付近の整備についてであります。

 このことにつきましては、過去何度も質問させていただいておりますけれども、長年の関係各位の努力によりまして、名古屋方面の高架への切りかえ、そしてまた平成31年には犬山方面への高架への切りかえが予定をされると聞いております。また、住民の要望が大きかった、そしてまた乗降の皆さん方がぜひともと言われていたエスカレーターの設置も決まって喜んでいるところでございます。

 名古屋方面の切りかえがおくれそうな情報も多少入っておるわけでありますけれども、まだまだこの事業は完成というわけではありませんが、この事業の総括という意味ではありませんけれども、これまでの経緯についてお願いをいたします。



◎都市整備部長(鈴木慎也君) 経緯について御説明を申し上げます。

 昭和50年代の中ごろには、鉄道によって分断された市街地を解消することを目標に、鉄道高架によるまちづくりの機運が高まり、地元ではまちづくり組織が立ち上げられました。県と市への要望活動が行われ、行政としても鉄道が高架化されることにより良好な市街地形成に必要な基盤整備について検討をしてまいりました。平成7年度には布袋南部土地区画整理事業の事業計画の決定、平成16年度に鉄道高架化に関する調査費が国に認められ、事実上の鉄道高架化事業の採択となったものでございます。その後、地元説明会の開催や関係機関との協議を行い、平成21年3月26日に、県、市、名鉄の3者により鉄道高架化事業の覚書を締結し、仮駅舎の建設に着手をいたしました。平成22年2月には仮駅舎の供用を開始し、平成24年10月に犬山方面の仮線切りかえ、平成25年10月に名古屋方面の仮線切りかえが完了し、現在は本線高架化工事に着手をしているところでございます。



◆22番(福田三千男君) 今、部長のほうから経緯について、るる説明があったわけでありますけれども、当時、旧国道155号線がずっと停滞していまして、春日井市、小牧市、岩倉市、一宮市、津島市へ行く旧41号線ですね、それのバイパスということで北尾張中央道というのをバイパスとして設置するということで、それが供用開始され、当初は道路と名鉄の立体を跨線橋のような形で、道路が上を上がるというような方法で行ったらどうかということを聞いたことがあるわけです。大分前のことでありますので、多分、今の職員の皆さん方がまだ入庁しておられない前から続いていると私は理解しております。ちょうど私が子供の布袋小学校のときにPTAの役員をやらせていただきまして、布袋小学校の南側が今の話をしました155号が通りましたもんですから、そのときに布袋小学校の運動場の一部が削られてしまいました。そういったことから、まだ議員にはなっておりませんでしたけれども、割と記憶的には覚えておるわけであります。

 ここの会場に見える議員の中でも、当時のことからをずっと経験なさっている方は、森議員とか東議員しか多分おいでにならないと思います。そのぐらい長い経緯をもって、やっと高架化が成就しつつあるわけであります。

 今までそういう経緯があるわけですけれども、今までそういう経緯があって、今日の今、先ほど部長がお答えになった県と国のほうの許可がおりて、高架化という工事に取りかかったわけでありますけれども、そこでお尋ねしますが、今までの費用は幾らぐらいかかっていたかということと、完成までにはどれぐらいの費用がかかるかをお尋ねしたいと思います。



◎都市整備部長(鈴木慎也君) 鉄道高架化にかかる費用ということでございますが、平成21年3月に締結いたしました犬山線布袋駅付近鉄道高架化事業に関する覚書の事業費171億4,000万円のうち、債務負担行為としてお認めをいただきました江南市の負担額の44億847万円についてでございますが、平成21年度から平成27年度までの合計額は24億236万7,000円で、江南市が負担する額のうち約54%となっております。

 また、今後、平成28年度から平成31年度までに予定しております負担額は20億610万3,000円でございます。



◆22番(福田三千男君) 債務負担行為としては44億円余りを認められてやってきているわけですけど、実際にはもう少しかかって、合計金額が180億円ぐらいになるんじゃないかという、これは確かな数字ではありませんけど、布袋街づくり協議会などの視察などに行った折に役員の皆さん方と話す中で、そういった数字が出てまいりますけれども、ずっと以前に計画されていた跨線橋で済ませていたならば、40億円ぐらいでできていたんじゃないかということも話を聞いたことがございます。

 ただ、跨線橋だけで44億円ぐらいでできたか知りませんけれども、私は布袋駅付近のまちづくりの活性化を戻すためには、金額がすごく大きくなっても、高架方式のほうがまちづくりには絶対いいともとから思っておりましたので、別に跨線橋をやったらいいなあということにはこだわってはおりません。

 そこで、今、部長がお話しいただきましたように、今後も多大な予算を費やして行われる事業であります。単に先ほど言いましたように国道等の交通停滞の解消にとどまらず、鉄道によって分断されている市街地、布袋駅を中核に一体化された魅力あるまちづくりの役割を果たさなければなりません。

 幸いにも、駅前広場の整備、駅東のまちづくりの構想が示されました。

     〔資料呈示〕



◆22番(福田三千男君) (続)全員協議会などで示されておるわけですけど、ここにその当時の当局が示された駅東と西の完成予想図であります。

 それで、また後から質問しますけど、駅東、駅西の完成の予想図でありますけど、まだ道路とかそういったものについては、また後から図面でお示しをしたいと思いますけれども、これらの駅前広場や布袋駅周辺の整備計画の進捗状況をお尋ねしたいと思います。



◎都市整備部長(鈴木慎也君) 進捗状況という御質問ですが、進捗状況並びに今後の予定という形で御説明をさせていただきたいと思います。

 初めに駅前広場は、平成30年度に駅東駅前広場、平成31年度に駅西駅前広場の整備に着手をする予定でございます。

 次に、道路につきましては、ただいま複合施設を検討しております駅東区域の南側に位置します市道東部第425号線は、全ての用地取得が完了し、平成30年度に整備をする予定でございます。

 同じく同地区の東側に位置します市道東部第280号線は、現在約6割の用地を既に取得しており、平成29年度予算をお認めいただければ、全ての用地をそれぞれ取得し、平成30年度に整備をする予定でございます。

 また、布袋小学校北側の道路に接続する市道東部第439号線は、現在約7割の用地を取得しており、平成31年度までに全ての用地を取得し、平成32年度までに整備を完了させる予定でございます。

 次に、最後になりますが、布袋駅東地区の排水対策施設として整備いたしております雨水排水路につきましては、今年度からもう既に整備を進めており、雨水貯留槽、器につきましては平成30年度に着手をする予定でございます。

 以上が当面の予定でございます。



◆22番(福田三千男君) ちょっと見にくいかもしれませんけど、今、部長が答えていただきました、これも全員協議会で私どもに示された図であります。439号線とか、280号線とか、数字で言われますと、なかなかわかりにくいわけでありますけど、布袋小学校の体育館の北側から南山のほうへ向かっていくのが439号線ということであります。

 今、部長の説明がありましたように、布袋駅東の南山地区の集中豪雨、あるいはゲリラ豪雨などのときの慢性的な浸水対策として、今、雨水貯留槽ということも計画していて、平成30年度には着手をするということをお聞きしました。大変御苦労をなさっておりますので、東地区の南山あたりの方々がこれによって多少は緩和できるんじゃないかと思っておるわけでございます。

 こういった工事は、江南市単独で発注をしながらやっていくわけでありますので、先ほどのちょっと皮肉って言いましたように、名鉄のように延びて延びて延びてということでは地元の期待感も裏切ったということになりますので、予定どおり着工していただき、予定どおり完成をしていただいて、地域の皆さん方の安心度を満足させてあげていただきたいと私のほうからもお願いを申し上げます。

 それで、この貯留槽でありますけれども、ちょっとすり合わせのときにお尋ねしましたけれども、貯留槽をつくって、あとの排水のほうはほとんど今、完成間近というところもあるし、155号線のところは全部排水路ができていて、最終的には青木川に放水をするということで間違いないですね。



◎都市整備部長(鈴木慎也君) 排水路でございますが、今年度当初予算で着手をさせていただいておりまして、155号を駅のほうへ向かって横断する工事ですとか、実は踏切の下にも幅2,900ミリメートルの排水路は既に既設としてございます。それにつなぐわけですが、155号を西の方向へ向かう水路については、現在工事中でございます。

 また、昨年の国の補正予算で、この事業について補正の補助金をいただきましたので……。

     〔他に発言する者あり〕



◎都市整備部長(鈴木慎也君) (続)済みません、12月補正をお認めいただいて、駅東の地域でも一部排水路については施工している最中でございます。



◆22番(福田三千男君) ありがとうございました。

 駅東の開発については、いろいろと今計画もされているし、調査の段階でありますので、ここでは一旦やめまして、施政方針のところで少し質問をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

 それからもう一つ、高架化になりますと、当然高架下ができてまいりますけれども、その鉄道高架の高架下、当然これは名古屋鉄道所有と思われますけれども、市としての高架下の利用について何か検討されているかをお尋ねいたします。



◎都市整備部長(鈴木慎也君) お尋ねの高架下につきましては、その空間の利用について、以前、地域住民の方々などで構成をいたしましたワークショップを開催いたしまして、その検討結果といたしましては、市道味岡線より北側、といいますと相当北のほうになるわけですけれども、その空間を活用して何らかの展開をしようという想定区域を考えておる時代がございました。その後ですが、平成27年度、一昨年度になりまして鉄道事業者から、駅舎の直近部分、東西駅前広場を結ぶあたりについても市による利用意向の問い合わせを受けております。実はその後、現在でありますが、布袋駅東側区域の新たなにぎわいの拠点を創出するためということで、複合施設の整備についての検討が始まりましたことから、当然この空間も、そのにぎわいの創出の中へ取り込んでいく必要があるというふうに現在考えております。

 駅東のほうがまだ具体的になってない段階でありますので、駅直近の高架下の利用については具体策は持っておりません。ただ、この利用については、例えば商工会議所などとも連携をしなから利用については検討していくわけでございますが、改めて名鉄のほうとの協議をまたそれに伴いしていきたいと思っているところでございます。



◆22番(福田三千男君) 当初は、今、味岡線と答弁していただきましたけれども、それは尾北高校、今ちょうど道路が通っているところで、布袋駅から北へ行ったところの踏切の北側を貸してあげるよ、使っていいよという返事だったんですけど、名鉄さんから、駅のすぐ下も高架下は御利用なさっても結構ですというような条件のいい回答が出てきているわけです。これをまちづくり協議会とか、いろんな方々と相談しながら、こういった場所を利用して活性化につなげていってほしいと思いますし、協力できることは私自身も協力してやっていきたいと思いますので、当局もぜひともいろんな相談とかに知恵をお貸しいただきたいと思っております。

 それからもう一つ、鉄高の街づくり協議会で視察に毎年1回行っていて、当初は鉄道高架のほうの視察に行っていたわけですけど、今は鉄道高架は大体完成は大丈夫だということで、例えばまちづくりのほうとか駅のモニュメント、高架をしたところにモニュメントはどんなのがあるかなというようなところへ視察に行きつつあるわけですけど、今回、当然布袋駅に整備される東西の駅前広場というのができるわけですけど、その場所にモニュメントの設置については市はどのように考えておられるんでしょうか、お尋ねをいたします。



◎都市整備部長(鈴木慎也君) 全員協議会でお配りをさせていただいた図面にもありますとおり、市が具体的にモニュメントを設置するという計画は現在のところは持ち合わせておりませんが、布袋駅を挟んだ東西の駅前広場につきましては、江南市の南玄関としてふさわしい整備をしてまいりたいと考えております。

 シンボル的なモニュメントは、布袋のまちづくりに大きな役割を果たすものと考えております中、布袋地区のまちづくり団体であります布袋地区鉄道高架・街づくり協議会では、モニュメントの設置を検討してみえると伺っておりまして、お話が具体化してまいりましたら御相談をさせていただきたいと考えておるところでございます。



◆22番(福田三千男君) 視察なんかに行きまして食事なんかしていますと、協議会長さんを初め役員の皆さん方がいろいろ考えを持っておられるようであります。もちろん、駅東側の開発も含めてでありますけれども、そういったモニュメントの設置の場合も、市と共同作業というような形でぜひとも取り組んでいただきたいと私は思っております。これは答弁は要りませんけれども、私のお願いでありますので、その辺を受けとめていただきたいと思っております。

 ここまで布袋駅の鉄道高架、それと駅前広場の今後の予定などを質問してまいりましたけれども、次に移りたいと思います。

 都市計画道路布袋駅線についてであります。

 先ほど言いましたように、いろいろ質問をしてまいりましたけれども、この布袋駅線というのが、布袋駅の鉄道高架化が完了した後には必ず必要な道路、ぜひとも完成しなければ、道路になるはずであります。このことにつきましても私も何回も一般質問で取り上げてまいりましたけど、なかなかはいはいというような、当然のことだと思いますけど、その回答は出てこないということで、もう一度そのことについてお尋ねをしたいと思います。

     〔資料呈示〕



◆22番(福田三千男君) (続)全く雑なパネルでありますけれども、黒いところが布袋駅と名鉄の鉄道であります。それで、そこの赤いのがありますけれども、右側のほうが江南岩倉線、布袋駅からそこまでは今工事をやりつつあります。

 それから、駅から左側へ行きまして、赤いのが南のほうへ通っておりますのが、いつも問題になって、こんな大きな道路は要らないんじゃないかというようなあれも出てきますけど、布袋本町通線であります。

 それから、ずっと行きまして、青い色で中が塗ってないのが江南市役所から南へ真っすぐ行く旧名草線、今は江南通南線というような名称であります。そこで布袋駅線がストップをしているわけであります。

 本来ならば、一番左のほうが名古屋江南線であります。そこから続く予定で計画が立てられたということを聞いておりますけれども、もう一度原点に戻ってお尋ねしたいと思います。

 都市計画道路というのはどのような流れで都市計画決定をするのかということをお尋ねしたい。なぜこのことをお尋ねするかといいますと、もう60年近く前にこれは計画されたということ、そのままになっているもんですから、そのことを原点に返ってお尋ねしたいと思います。



◎都市整備部長(鈴木慎也君) いわゆる都市計画道路における都市計画決定の大まかな流れということで、御説明をさせていただきます。

 例としまして、事業主体が県の場合ということで御説明をさせていただきます。

 まずは県が計画素案を策定いたしまして、市を初め関係機関と事前打ち合わせを行い、次に原案を策定した上、住民意見の反映手法として公聴会、説明会を開催いたします。その後、国との事前協議、案の公告・縦覧、市への意見聴取と都市計画審議会への答申などを踏まえた回答、県都市計画審議会での付議・答申、国との協議などを経て、都市計画の決定がなされるものでございます。



◆22番(福田三千男君) 今、都市計画の決定のことについてお話をしていただきましたけれども、この都計道路というものの整備がなかなか進んでいないわけです。例えば古知野のまちの中、今示しました江南通南線という、なかなかこれも進んでいないということで、江南市内に都市計画道路の路線はかなりあると思うんですけれども、その整備率といいますか、どのぐらい都市計画道路があって、現在は何%ぐらい進んでいるか、あるいは何メートルぐらいまでは行っているかということをちょっとお尋ねします。



◎都市整備部長(鈴木慎也君) 平成27年度末、江南市内の都市計画道路の路線数は23路線でございます。その全延長は5万1,720メートル、そのうち整備済みの延長は3万4,825メートルで、整備率は67.3%でございます。



◆22番(福田三千男君) パーセントでいきますと67.3%、かなりいっているんじゃなかと思うんですが、どっこい難しいところはなかなか進んでいないというのが私の印象であります。

 それから、今、一番最初のときに布袋駅線について、るる説明をしてきましたけれども、じゃあこの布袋駅線における都市計画決定の経緯はどんな状態だったかをちょっとお尋ねします。大分前からだと思うんですけれども。



◎都市整備部長(鈴木慎也君) 都市計画道路布袋駅線につきましては、江南市南部地域を東西に横断し、名古屋江南線、江南通南線と江南岩倉線を結ぶ補助幹線道路として、布袋駅へのアクセスを図る上で重要な路線として位置づけられております。

 この路線は、昭和31年3月5日に当初の都市計画決定がされ、その後、名称、幅員等の変更を経て、現在は五明町天王を起点として北山町西を終点とする路線延長1,340メートル、計画幅員20メートルの道路として都市計画決定がされております。

 整備状況でございますが、江南通南線から布袋駅仮駅前広場まで380メートルの区間と都市計画道路江南岩倉線から西へ150メートルの区間については愛知県により整備が既に完了しており、残る未整備区間810メートルのうち名鉄犬山線より東の区間については、愛知県が現在事業を進めているところでございます。



◆22番(福田三千男君) 今お聞きして、やっぱりなあと思うわけですけれども、昭和31年3月5日に計画ができたと。私が中学校を卒業するときでありますので、61年たっておるわけですね。

 それで、私の個人的なことですけど、私の後援会長をやられている90歳の方ですけれども、当時、この都市計画道路の計画が起こったときに土地改良のほうで携わってみえましたので、今、ここでいいますと……。

     〔他に発言する者あり〕



◆22番(福田三千男君) (続)今、青いところが布袋児童遊園ですが、ずうっと来まして名草線の突き当たるところ、今、マクドナルドのところから300メートルぐらいは畑であったところを土地改良でして、これができるんだよという形で、みんな畑を譲り合って、今、少しだけですけど、20メートルもありません、幅が、だけれども今できているわけですね。

 そういったことを考えますと、いつまでも、60年もほかっておいてはいかんという思いがしてしようがないわけですね。もしだめだったら、もう外しちゃって、あそこら辺、点々でやっておるところは全部市街化でありますので、戻してしまって、もっとうちなりを建てていただいて、そういうふうにしたほうがいいかなあと思うわけですけど、今せっかくこのような形で布袋駅の鉄道高架が完成しつつある、そして駅東の整備も当局のほうで真剣に考えてみえる、市長のマニフェストにも駅東の開発が出てきたときに、これは諦めてはいかんと、完成しなければいかんという思いで一般質問を再度させていただいたわけでありますけど、そこでもう一つ問題があるんですよ。

 あそこに緑で塗ってあるところは、今の布袋児童遊園、児童遊園にしては3,000平方メートルぐらい、1,000坪ぐらいあるもんで、かなり大きな遊園でありますけれども、あそこも通るわけです、予定では。児童遊園が市の土地であれば、たとえ遊園地が分断されても何とかなるわけですけど、あそこの児童遊園の土地の地権者が非常に複雑なことになっているということを平成21年6月と9月定例会で私が当局に向かって、いつまでもほかっておいてはいかんよというような質問をさせていただいたわけですけど、そのときの当時の石川部長と陸浦副市長が、いろいろ難しいことがあるけれども、一度検討しなければならないと思っておりますというような答弁をいただいておるわけでありますけれども、6年も8年も前のことですから、もう一度この布袋児童遊園についてお尋ねをしたいと思っております。

 布袋児童遊園の設置の経緯や土地の所有者についても、これは先ほども言いましたように前も質問をさせていただきましたが、もう一度整理をしたいと思いますので、お聞かせをいただきたいと思います。



◎都市整備部長(鈴木慎也君) 御紹介のように、平成21年6月及び同年9月定例会の一般質問で御説明をさせていただいておりますが、いま一度説明をさせていただきます。

 この地には明治29年に丹羽郡尚武会が戦没者の表忠碑を設置し、表忠園として管理をされておりました。また、昭和13年には隣接地に布袋町内の戦没者を慰霊するための忠魂社が建立され、昭和25年に布袋神社に改称された以後も、地区の奉賛会において管理運営がなされているところでございます。

 昭和42年に、地元住民の方々、五明区、布袋区などから、荒廃している現地を遊園地として整備してほしいとの要望があり、市が児童遊園を設置し、現在に至っております。

 また、敷地の土地所有者につきましては、登記簿等によりますと江南市や尚武会などの名義となっております。



◆22番(福田三千男君) 前に聞きましたとおりのことを再度、今、答弁していただきましたけれども、先ほど申しましたように、この遊園地の土地は、市と、神社といいますか、先ほど尚武会という名前を部長のほうが言っていただきましたけど、今は尚武会というのは実質的にはなくて、布袋神社奉賛会というのが管理をしているわけです。それが江南市立布袋児童遊園を形成しているわけですけど、それがどうも土地が入りまじっているということ、非常に私は心配しているわけです。

 例えば久昌寺とか、それから曼陀羅寺などは、条例化をしまして、宗教のお寺さんの土地などでありますけれども、条例化してちゃんと管理をできるようになっておるわけですけど、今は本当に江南市が、名義は尚武会であるんだけれども、実際の管理は布袋神社奉賛会というところが管理している。そこの管理している土地を江南市が無料で使っているという、言葉は悪いですけど、実際にそうなんです。使っているということであります。

 それで、行ってもらえばわかるんですけど、この布袋児童遊園は、僕が見ても一番きれいな公園で、年間の利用率といいますか利用者も、老若男女をまじえてすごく利用率がいい。特に春は、通称「桜公園」などと子供たちが言っておりまして、桜の木がいっぱいあるもんですから、お花見なんかをして大変にぎわうところであります。

 そういったところであるんですが、夏先になりますと木が生い茂ってまいりまして剪定を依頼するわけですね。そうすると、市の遊園地だからといって剪定をしていただく。だけど、布袋神社のところだけは残しちゃうわけですね、いつも。だから、それはしようがないですよ。答弁、ここにありますように、僕は答弁を読みますけれども、布袋神社の北側にある表忠園につきましては、登記等によりますと尚武会の名義となっております。この土地につきましては、明らかに宗教的な施設であることから、この土地の樹木などの剪定については市が維持管理することは適当でないと判断しております。

 これは市としての当然の答弁だと思いますよ。よくわかります。ですが、ここをぐちゃぐちゃにしておいてはいかんということを僕は言いたいのでありますので、もう一度調べ直すとかいうことをしていただきたい。どうですか。



◎都市整備部長(鈴木慎也君) かわりにおっしゃっていただいたとおり、児童遊園の敷地の位置づけもしておりませんし、北側の社ですとか忠魂碑というのは、明らかに宗教色が強いものであって、江南市がそこへ足を踏み入れて維持管理するのは不適切だと思っております。

 それに加えまして、前段でお話しいただきましたように、底地は入りまじっております。真っすぐな線が引けるような部分は一つもございません。先ほど申し上げたように、尚武会ですとか、底地の登記と上に建っておる実態が余り合ってないような状況が事実でございます。



◆22番(福田三千男君) これがそうなんです。

     〔資料呈示〕



◆22番(福田三千男君) (続)これが、この緑のところが布袋児童遊園、それでこれが通るであろうという布袋駅線ですね。これが旧名草線。ここが、カーキ色でやってあるんですけれども、地番とか公図を調べてもらいますと、こんなふうにむちゃくちゃになっておるわけですわ。それを、お金をかけてもいいで、布袋駅線を通すためには調べないかんよと言っているんです。これがなかなか調べられない。事業化がされれば調べなければだめだから調べてくれと言っても、駅の事業化をするまでには調べられんと。1,000万円以上かかるということらしいですけど、それを先に、公園の利用ということもありますし、宗教上的なこともありますので、まず一遍、布袋児童遊園の土地のことをしっかりと調べていただきたいと思っております。

 副市長、見解を、私の言ったことに対して。



◎副市長(佐藤和弥君) いろいろ御心配な点も、今、福田議員からいろいろ聞きまして、私も非常に過去の認識については甘いところがあったわけですけれども、今改めて、それから今回の御質問をされる中で、いろいろ担当部長のほうからも状況はお聞きしております。

 この複雑な状況というのは非常に理解して、私もこれからしっかり勉強して整理しなきゃいけないわけですけれども、現時点の江南市の今のところの方向性としましては、今後、布袋駅線の整備について具体的な計画案が徐々に出てくるだろうと推測いたしておりまして、事業化のめどが立った段階では、確実にこういったことも整理していくことが私どもとしては望ましいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いしたいと思います。



◆22番(福田三千男君) 大体前の副市長と同じ答弁で終わっておるわけです。

 僕は副市長の立場もわかりますので、そうやんちゃは言いませんけど、そういうことがあるよということを頭の中に入れてもらって、61年前にやったことが、まだいまだにできておらんということは、部長だってまだ入庁しておらんでしょう、61年。そういうことを江南市の公共事業、土木事業などでほっておいてもいかんと思うんですよ。だんだん記憶も、今は全部、中へ打ち込んで、それが出てくる時代でありますけど、前は紙ベースでやっていましたので、聞きながらその資料を、例えば部長が答えていただいたような決定は61年前、昭和31年5月3日だと言うんですけど、それは誰も知らんけど、載っておるからということでしょう。知っている人がおるうちにやらないとだめだということです。いろいろ無理なことかもしれませんけれども、ぜひとも一度庁内でもって、こういったことを議題にして前向きに検討していただきたいと思っております。

 関連の3質問は終わりたいと思います。

 次に、施政方針についてであります。

 先ほど布袋の駅東の開発について、このことについては省きましたので、1ページ目にありますね、施政方針の。最後のほうですけど、市長の施政方針の中に、鉄道高架化事業を初め、布袋地区につきましては進めております。布袋駅東に新たなにぎわいの拠点を創出するため、公共施設整備に関する基本計画の策定とあわせまして施設の整備及び管理運営について、民間活用導入の可能性調査を進めているところでございますということで、発表されましたね。

     〔資料呈示〕



◆22番(福田三千男君) (続)これは施政方針ですけど、既に発表されまして、去年の8月30日、そのことが布袋駅東に複合施設という、この新聞がありまして、この前の2月14日だったと思うんですけれども、女性連絡協議会と議会との語る会ですか、そのときにもこのことが、ぜひともやってほしい、つくってという意見が非常に多かったと聞いています。

 そこで、今、コンサルを、調査を依頼してみえると思うんですけれども、今後どのように進めていくか、今はまだ多分、コンサルの報告が来ているかどうかぐらいの次期でありますので、わからないかもわかりませんけど、方向性としてお示しをいただきたいと思います。



◎市長政策室長(片野富男君) 昨日、野下議員の御質問にもお答えをさせていただきました。今月末でございますけれども、委託の結果が出てまいります。私どもといたしましては、その結果を受けまして、まず議会とも御相談をさせていただきながら、今後の事業の進め方等をしっかり検討してまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いをいたします。



◆22番(福田三千男君) 今、答弁をいただきましたけれども、この結果というのは、ここに答弁の中にも、議会と相談しながらということで出てきますけれども、報告は大体いつごろ、こういうふうでしたよという報告は、例えば全員協議会とか、そういうのを予定されて私ども議会に発表していただけるかどうかをお尋ねしたい。



◎市長政策室長(片野富男君) 予定ではございますけれども、今月末に全員協議会があるというふうにお伺いをしておりますので、そこの場で一定の御報告ができると考えております。



◆22番(福田三千男君) ありがとうございました。

 どのような形に計画をされるかということを、今、質問事項にはないことを質問してしまって、答えていただきましてありがとうございます。



◎副市長(佐藤和弥君) 済みません、今、市長政策室長のほうから3月末に全員協議会をというような発言をさせていただきましたが、これはあくまでも私どもが、今、これからお願いしたいというふうに思っているところでありまして、これから正式に議会のほうにお願いさせていただく予定でございますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。



◆22番(福田三千男君) それからもう一つ、これはちょっと迷ったんですけれども、新ごみ処理建設についてというのを、それに関連して、この前の全員協議会のときにも掛布さんあたりから、今の江南丹羽環境管理組合の大口町にある跡地をどうするのかというような質問が出たときに、武田部長は、組合のことであるから、一部事務組合の、江南丹羽環境管理組合の組合議会で検討をしていただきたいと。部長さんが答弁されるのは当然なことだと思いましたので、少しきょうの一般質問の施政方針の中で質問するかどうかを迷ったんですけれども、もちろん一部組合の議会でやることは当然のことでありますし、今、直接にはこのことに関しては、跡地のことについては組合議会でもまだ議論しておりません。これで私の任期も終わるわけですけど、一部事務組合議会の議長を拝命させていただいておりましたので、その後、終わったときの雰囲気が、他の町の雰囲気が伝わってくるわけです。どうするんだ、どうするんだ。実際に議題にはなっていません。

 ということを考えて、これは一部事務組合で、もちろん組合議員になられた方たちが議論をして決めていくことでありますけれども、江南市としてしっかりとした対応の仕方を、まず考えを持っていないと、選ばれた江南丹羽環境管理組合の、江南市から選ばれた議会の議員がちゅうちょをしてしまうというようなことを少し思ったもんですから、再度といいますか、全員協議会で誰だったか、掛布さんだったか言われたことをもう一度聞いてみたいと思いまして通告をさせていただきました。同じ答弁でもよろしいので、お答え願えれば幸いだと思います。



◎生活産業部長(武田篤司君) ただいま議員からお話がありましたとおりでございますけれども、江南丹羽環境管理組合の跡地ということになりますと、構成市町、1市2町の構成している組合の財産ということになりますので、今後、それをどのようにしていくのかということは、構成市町の中できちんと協議をしていく必要があると。実際の建設地については大口町でございますし、そういったこともございますので、まずはそちらの中できちんと議論をしていきながら、そして新ごみ処理施設の建設事業を進めていくことと並行して、江南丹羽のほうでも、例えば公害防止委員会なんかですと、地元の方も新しいごみ処理施設のことにも非常に関心は高いということもございますので、そういったそれぞれの中で協議していく中で検討していく必要があると考えておりますので、これはまた江南丹羽環境管理組合のほうでまずは議論を始めて考えていく必要があると考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆22番(福田三千男君) 江南丹羽環境管理組合の跡地利用につきましては、今後、新ごみ処理施設建設作業を進めていくと並行して協議が進められなければなりません、組合で。平成37年度が新ごみ処理施設の供用開始ということが示されておりますので、江南丹羽の跡地利用を検討する時間が余り残されていないわけです。跡地利用につきましても、早急に今後の方針についてを検討していただきたいと。これは私のお願いであります。

 以上で今回の一般質問を終了します。

 終わります。ありがとうございました。

     (拍手)



○議長(鈴木貢君) これをもちまして、今期定例会の一般質問は全部終了いたしました。

 次回は6日午前9時から本会議を開き、議案質疑を行います。

 本日はこれにて散会いたします。

     午後3時35分 散会

   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

           江南市議会議長    鈴木 貢

           江南市議会副議長   伊神克寿

           江南市議会議員    中野裕二

           江南市議会議員    牧野圭佑