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愛知県 江南市

平成29年  3月 定例会 03月01日−03号




平成29年  3月 定例会 − 03月01日−03号







平成29年  3月 定例会



平成29年                                第3号

          定例江南市議会会議録

3月                                 3月1日

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               平成29年3月1日(水曜日)

議事日程第3号

 平成29年3月1日(水曜日) 午前9時開議

  第1 会議録署名者の指名

  第2 一般質問

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本日の会議に付した案件

  日程第1 会議録署名者の指名

  日程第2 一般質問

       〔野下達哉君 古田みちよ君 尾関 昭君 中野裕二君 安部政徳君 掛布まち子君 東 義喜君〕

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出席議員(22名)

     1番   古田みちよ君        2番   鈴木 貢君

     3番   野下達哉君         4番   山 登志浩君

     5番   中野裕二君         6番   掛布まち子君

     7番   東 義喜君         8番   森 ケイ子君

     9番   東猴史紘君         10番   安部政徳君

     11番   尾関健治君         12番   藤岡和俊君

     13番   河合正猛君         14番   伊藤吉弘君

     15番   幅 章郎君         16番   尾関 昭君

     17番   稲山明敏君         18番   伊神克寿君

     19番   牧野圭佑君         20番   古池勝英君

     21番   宮地友治君         22番   福田三千男君

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職務のため出席した事務局職員の職、氏名

事務局長         栗本浩一君  議事課長         高田裕子君

主査           長谷川 崇君 主任           梶浦太志君

主事           徳永真明君

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説明のため出席した者の職、氏名

市長           澤田和延君  副市長          佐藤和弥君



教育長          村 良弘君  危機管理室長兼      小塚昌宏君

                    防災安全課長兼

                    防災センター所長



生活産業部長       武田篤司君  健康福祉部長       丹羽鉱貢君



都市整備部長       鈴木慎也君  水道部長兼水道      鵜飼俊彦君

                    事業水道部長



市長政策室長       片野富男君  総務部長         村井 篤君

消防長          小島孝修君  教育部長         菱田幹生君

市民サービス課長     山田順一君  商工観光課長       石坂育己君



環境課長         石川晶崇君  広域ごみ処理施設     平野勝庸君

                    建設対策室長



高齢者生きがい課長    石黒稔通君  子育て支援課長      中村信子君



福祉課長兼        貝瀬隆志君  健康づくり課長      倉知江里子君

基幹相談支援センター長         兼保健センター所長



まちづくり課長      野田憲一君  土木課長         馬場智紀君

建築課長         沢田富美夫君 水道部下水道課長     小林悟司君



水道事業水道部水道課長  郷原実智雄君 地方創生推進課長兼    坪内俊宣君

                    地域情報センター所長



秘書政策課長       松本朋彦君  行政経営課長       村瀬正臣君

収納課長         村田いづみ君 総務課長         古田義幸君



教育委員会教育課長兼   稲田 剛君  教育委員会        熊崎規恭君

少年センター所長            教育課管理指導主事



教育委員会生涯学習課長  茶原健二君  防災安全課主幹      松本幸司君

     午前9時00分 開議



○議長(鈴木貢君) ただいまから本日の会議を開きます。

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△日程第1 会議録署名者の指名



○議長(鈴木貢君) 直ちに、お手元に配付いたしました議事日程の順序に従い、会議を進めます。

 日程第1、会議録署名者には、会議規則第88条の規定により、議長において

  5番  中野 裕二さん

  19番  牧野 圭佑さん

を指名いたします。

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△日程第2 一般質問



○議長(鈴木貢君) 日程第2、一般質問を続行いたします。

 野下達哉さん。

     〔3番 野下達哉君 登壇〕

     (拍手)



◆3番(野下達哉君) おはようございます。

 きょうから3月ということでございます。新しい月の最初に質問させていただくことになりました。どうぞよろしくお願いいたします。

 では、議長さんのお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

 まず、防災・減災対策について質問をいたします。

 市の総合防災訓練につきましては、来年度から蘇南公園で11月と場所も時期も新しい取り組みが予定をされております。

 総合防災訓練にはいろいろな啓発ブースが設置されることは皆さん御承知と思いますが、私は昨年の防災訓練におきまして、それらのブースをもっと有効に活用することが必要であることを感じました。

 防災に関しての大切なことばかりですので、参加者の方が訓練をされる以外は自分の席におられることが非常に目立ちます。ブースに立ち寄られる方は非常に少ないと、これが現状かと思いますので、何のためのブースなのかということを少し考えました。

 多くの人が防災・減災対策を考えるよい機会だと思います。ブースの活用の工夫を考えてほしいと思いますが、いかがでしょうか。



◎危機管理室長兼防災安全課長兼防災センター所長(小塚昌宏君) 総合防災訓練における啓発ブースにつきましては、今年度は8団体が啓発ブースでPR等を行っていただいておりますが、議員御指摘のとおり、残念ながら余り多くの人が足を運んでみえない状態であると認識しております。

 今までの総合防災訓練は、8月下旬の猛暑の中で開催されたこともあり、参加される市民の方は日陰で涼んでおられたり、椅子に腰かけたままテントから出られることもなかったなどが原因として上げられるのではないかと思っております。

 来年度は11月23日に開催することとしたことでもありまして、気候による障害は取り除かれますので、市職員が案内をする方法など、市民の皆様に一人でも多く啓発ブースを見ていただけるよう方策を検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。



◆3番(野下達哉君) よろしくお願いしたいと思います。

 次に、この総合防災訓練には防災ボランティアセンターのブースも設置されております。大災害が起きたときにボランティアを受け入れる窓口でもあります。ボランティアの配属を決めていく、また大切な場所にもなっております。

 その際には、多くの防災ボランティアコーディネーターが実際に必要になってまいります。少しでも多くの防災ボランティアコーディネーターの資格をお持ちの方に経験を積んでいただくために、この訓練の参加にもぜひ多くの方にお願いしていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。



◎危機管理室長兼防災安全課長兼防災センター所長(小塚昌宏君) 大規模災害が発生した場合、防災ボランティアコーディネーターが中心となり、災害ボランティアセンターを運営していただきます。

 その中で、ボランティアと支援活動を希望する個人や団体の受け入れ調整やマッチング活動を行ってもらいます。

 現在の総合防災訓練では、防災ボランティアコーディネーターの会でありますカトレア、ボーイスカウトの2団体が参加されていますが、愛知防災リーダー会や個人で資格を持つ防災ボランティアコーディネーターの方も訓練に参加していただくことも必要だと認識しておりますので、今後訓練の参加について声かけをしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 また、総合防災訓練以外の訓練の場を設けるなど、他市町の事例についても調査・研究してまいりますので、よろしくお願いいたします。



◆3番(野下達哉君) ありがとうございます。

 なかなかそういう機会を多く持ってやっていくことが大事だと思います。

 これから防災ボランティアセンターのお話をさせてもらいますけど、やはりどういうことが起こるかわかりません。いろんな想定をすることが大事だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、防災ボランティアセンターの創設と災害ボランティア支援本部運営マニュアルの策定について、その後どうなっているのかということをお尋ねしたいと思います。

 昨年も熊本地震、鳥取県の中部地震、台風、集中豪雨、甚大な被害をもたらした自然災害が全国各地で起こりました。こうした災害後の復興には、防災ボランティアの働きが大きな力になっています。

 江南市でこのような災害が起きたとき、残念ながら、その受け入れの災害ボランティアセンターの設置の詳細はまだ決まっておりません。非常に混乱も予想されると思います。

 災害ボランティアセンターの設置につきましては、昨年の尾関議員もそうでしたけれども、いろんな議員からも6月議会を初め、社会福祉協議会と協議を進めて、早い段階で設置ができるよう要望してまいりました。

 また、関連しての災害ボランティア支援本部運営マニュアル策定も要望してまいりました。社会福祉協議会や関係団体と協議を進めていきますとの答弁でございましたが、一日も早い設置と策定が必要でございます。その後どうなっているのか、お尋ねをいたします。



◎危機管理室長兼防災安全課長兼防災センター所長(小塚昌宏君) 現在、江南市地域防災計画において、災害時のボランティアの受け入れ体制につきましては、市が災害ボランティアセンターを速やかに設置し、災害時にコーディネーターを派遣することを協力するボランティア関係団体に対してコーディネーターの派遣を要請しまして、その派遣されたコーディネーターがボランティアと支援活動を希望する個人や団体の受け入れ調整、マッチング活動を行うこととなっております。

 しかしながら、愛知県下でも53市町村のうち、48市町村において、社会福祉協議会が支援体制を整えていることも踏まえまして、現在、災害ボランティアセンター設立に向け、社会福祉協議会とお話を進めている最中でございます。

 設立には、市と社会福祉協議会の間で災害ボランティアセンターの開設及び運営に関する協定等を結び、江南市地域防災計画の中でもおのおのの役割を明示していかなければなりません。

 また、その中で災害ボランティアセンター運営マニュアルの整備についても協議をしていく考えでございます。

 大変時間がかかり、大変申しわけございませんが、もう少しお時間をいただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆3番(野下達哉君) もう少しお時間がかかるようでございますので、来年度ぐらいにはぜひお願いを申し上げたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 続きまして、次の質問項目に移ります。

 空き家対策についてお尋ねします。

 この空き家対策につきましては、昨日、稲山議員のほうから子細にわたりまして質問をされましたので、私は質問がほとんどなくなりました。

 ただ、きのうの御答弁の中で、今までもこの特定空き家等の解体への市独自の助成金とか、空き家バンクの提案、こういったこともさせていただきました。御答弁の中で、平成29年度に対策計画をつくると、その中で検討をしていくと御答弁もいただいております。どうかよろしくお願い申し上げたいと思います。

 ただ、きのう答弁のありましたように、今後、空き家の利活用の検討もしていくということもありましたので、きょうは私からは、この空き家の利活用について1つだけ質問させていただきます。

 国土交通省が取り組みます、空き家の所有者が修繕などを行わずに現状のまま賃料を相場より安く設定して、借り主が自費で改修を行うという借主負担DIY型賃貸借、こういうのがあるそうですが、これについて、空き家の利活用を促進する方法とすることができないかということでございますが、ちなみにDIYというのは、英語で「Do it yourself」の略語で、自分でやるという意味があるそうでございます。

 この方法について活用できないか、お尋ねを申し上げたいと思います。



◎都市整備部長(鈴木慎也君) ただいま御紹介をいただきました借主負担DIY型賃貸借につきましては、空き家所有者の負担が少なく、借り主が自分の好みに合わせた改修を行うことができる新しい形の契約方法として認識をしているところでございます。

 空き家の利活用促進に関して、有効な手法と考えておりますので、また空き家バンクなどの制度と組み合わせることで多様なニーズへの対応が可能となると思っております。

 来年度策定予定の空き家等対策計画を策定する中で、これについても検討させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。



◆3番(野下達哉君) 国土交通省は、高齢者や障害者、子育て世帯などのうち、住宅を確保することが困難な人たちを支援するための新たな住宅セーフティーネット制度を来年度、創設する予定となっているとお聞きしております。

 この制度は、地方自治体に登録された空き家とか空き室に高齢者などが入居する際、NPO法人や地方自治体、不動産の関係団体で組織をします居住支援協議会が入居者の支援を行い、国などが入居者に対しての家賃の補助とか、あるいは建物所有者への改修費の補助などが行われる制度となるということが予定をされているようであります。

 制度の実施時期は、来年度の秋ごろの予定ということをお聞きしております。市としましても、このような国の動向に今後注意をしていただいて、調査と研究をしっかりと行っていただくことを要望しておきますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、3番目に移らせていただきます。

 子育て支援についてお尋ねを何点かさせていただきます。

 まず、発達障害児の支援についてお尋ねをいたします。

 子供が健康に発育・発達をしているか確認をするために、江南市では4カ月児健康診査、1歳6カ月児健康診査、あるいは3歳児健康診査が行われております。

 しかし、小学校に就学する前の就学前健康診断というのがありまして、これまでの間は健診を江南市では行っておりません。

 この小学校の就学前の健康診断では、知的発達スクリーニング検査も実施をされているとお聞きをしております。この中で、知的なおくれとか、あるいは作業のおくれ、こういったことも調査をされるということですね。

 ですので、ここでお子さんの発達障害がわかることもないとは限らないわけであります。10月上旬以降とお聞きしておりますので、入学前までに数カ月しかもうないこの段階で、保護者にとりましては、特別支援学級か、あるいは普通学級で学んでいくのか、こういうことを決めなくてはならなくなるのが現状であります。

 そこで、まず小学校と中学校で特別支援学級で学んでいらっしゃる児童・生徒は何名見えるのか、この点をお尋ねいたします。



◎教育部長(菱田幹生君) 特別支援学級に在籍するのは何名かという御質問でございますが、過去5年間の推移を含めて御答弁したいと思います。

 まず、小学校につきましては平成24年度が90名、25年度が96名、26年度が94名、27年度が104名、28年度が107名となっておりまして、24年度と比べて、28年度は17名増加しているということでございます。

 また、中学校につきましては、平成24年度が39名、25年度が40名、26年度が36名、27年度が33名、28年度が42名でございまして、24年度と比較して、28年度は3名増加しているというような状況でございます。



◆3番(野下達哉君) ありがとうございます。

 江南市の場合は、特別支援学級が各学校でもう整備されておりますので、そういう人数の増加というのも当然出てくるわけでございます。

 そして、江南市におきましては、就学前までの発達障害児の支援といたしまして、就学前まで、発達に不安や心配のあるお子さんに対しての相談の対応がされております。

 今御答弁いただいたように、特に小学校の特別支援学級のお子さんがふえておるのが現状かと思います。

 今後、この就学前までのときに相談・支援のための相談員の人数とか、あるいはそれに伴った相談の回数、こういったことの充実にぜひ力を入れていく必要があると思うんですけれども、その点、いかがお考えでしょうか。現在の状況とあわせてお尋ねをいたします。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 保健センターでは、1歳6カ月児健康診査や3歳児健康診査で言葉や精神発達に心配があるお子さんがお見えになった場合、保健師が継続的に応じながら、心理相談員の発達相談や事後教室、また母子通園施設などの紹介をしております。

 心理相談員の発達相談は、保健センターと福祉課で実施をしております。保健センターでは半日を1単位とし、月に3回、定員9名で実施しており、2月末での予約状況ですが、3月分の予約はもう既に全部埋まっておりまして、4月分の予約をお受けしている状況です。

 同様に、福祉課で実施しております発達相談は月に2回、定員4名で実施しております。福祉課の予約状況は、相談をいただいてから1カ月以内でお受けできるという状況でございます。

 今後もこのような支援を必要とされるお子さんと保護者の方の相談は増加していく状況でありまして、相談体制の充実は重要と認識しております。相談体制を充実するためには、保健師や心理相談員などの専門スタッフのマンパワー確保とスキルアップが必要であり、経験を積みながら、個人のスキルアップを図るともに、人材確保に努めてまいりたいと考えております。

 幼児期は主に保健センターでの支援となりますが、園児、学童期は保育園、幼稚園、学校と子供の生活環境が変化していきますので、各機関との連携を深め、切れ目のない支援ができるように努めてまいります。



◆3番(野下達哉君) やっぱりちょっと待たなくてはいけない現状ですので、この点、ぜひ力を入れてお願い申し上げたいと思います。

 次に、発達障害児の支援の一つとして、音楽療法についてお尋ねをいたします。

 音楽療法という言葉なんですが、この療法は音楽療法士の資格を持った専門家が対象者に合わせたプログラムを組みまして、音楽を演奏したり、あるいは音楽に触れる手助けをするというようなことで、実際に音楽が持つ独特のリラックス効果、あるいはコミュニケーションを引き出す効果を利用しまして、心身の障害の改善とか、あるいは生活の質の向上を目指す療法であります。

 江南市におきましては、現在、わかくさ園でこの療法が取り入れられております。その効果的なところはどのようにお考えなのか、お尋ねをいたします。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) わかくさ園では、障害を抱えるお子さんの発達を促すための療育として、音楽療法、作業療法、言語発達訓練を実施しています。

 療育を通じての効果についてのお尋ねでございますが、お子さんの発達の度合いには個人差があるため、一概に申し上げることはできませんが、具体的な例を申し上げますと、絵を描いたカードを用いて、視覚的な刺激で次に行うことを伝えることで、行動の切りかえがスムーズにできるようになったり、音楽療法では打楽器を用いた療育の中でたたくときの力の加減ができるようになったなどの事例を聞いております。



◆3番(野下達哉君) ありがとうございます。

 ですので、そんな効果というのは認められるわけでございますけれども、特別支援学級−−小学校、中学校ですね−−では、この教育課程におきまして、自立活動を取り入れることができるというふうに認識をしております。

 その内容は、人間として基本的な行動を遂行するために必要な要素と障害による学習上または生活上の困難を改善、克服するために必要な要素で構成をされておりまして、1つは健康の保持、それから2つは心理的な安定、3つは人間関係の形成、4つは環境の把握、5つは身体の動き、そして6つはコミュニケーション、この6つの区分に分類、整理されております。

 また、特別支援学級の授業で音楽療法を実践している学校もあります。少し紹介をさせていただきます。

 愛知県の常滑市立常滑東小学校があります。ここの小学校におきましては、特別支援学級「ひまわり学級」というのがあります。ここは知的障害、自閉症、情緒障害の児童で構成されておりますが、ここに今年度は10回、この音楽療法の授業を、この特別支援学級の通常の授業の中で行われているということでございます。

 ほかに学校におきましては、総合学習の中でも行っているところもどうもあるようでございますけれども、そういう学校があります。

 実際に、ちょっとお聞きしますと、音楽を通じて子供同士がかかわることができるようになる、それから集団生活の上で大切なこと、こういったことも学ぶことができるというようなことで、プラスになっているというふうに先生はおっしゃっておりました。

 ここに派遣されます音楽療法士、いろんな形があるでしょうけど、この常滑東小学校は愛知県の特別非常勤講師制度というのがありまして、ここに申請をすると、先生が手配できれば、その先生に来ていただくという形で、全額県費予算という形をとってみえるそうでございます。

 もう数年以上前からやっていらっしゃるということでございましたので、こういう学校もやっぱりあるんだなということを改めて認識させていただきました。

 そこで、いろんな特別支援学級に通っていらっしゃるお子さんが見えますので、難しい面があるかもわかりません。しかし、この小・中学校の特別支援学級の自立活動、あるいは通常の音楽の授業の中で音楽療法というのを少しでも取り入れられたらどうかと思いますが、江南市の御見解、教育委員会の御見解はいかがでしょうか。



◎教育部長(菱田幹生君) 音楽療法につきましては、音楽を聞いたり、実際に音楽を演奏したり、歌ったりすることで、心身の障害の回復や機能の維持改善に効果があると期待されております。

 昨年度、校長会で音楽療法の指導者からの紹介もございました。

 市内小・中学校の中には、授業後、放課後デイサービスでの音楽療法を受ける子供や和太鼓を演奏している子供がおります。

 特別支援学級の子供たちは、さまざまな障害がございますので、今後も音楽療法を含め、一人一人の教育的ニーズを把握し、対応してまいりたいと考えております。



◆3番(野下達哉君) 新しい手法かもわかりませんので、ぜひ御検討をお願いしたいと思っております。よろしくお願いします。

 次に、子育て支援の一つとしましても、難聴のお子さんへの支援についてでございます。

 平成27年6月定例会におきまして、私のほうからも軽度・中度難聴児の補聴器購入の補助について質問させていただいております。

 当時の大竹部長さんでしたけれども、こんな御答弁でした。

 まずは愛知県が事業費に対する補助を開始することが理想であると考えますが、現状では市の単独事業という形になりますので、財政当局とも協議を重ねていきたい。また、県のほうに対しましても補助の開始につきましてはいろんな機会を捉えて要望してまいりたい、こういう御答弁でありました。

 この軽度・中度難聴児の補聴器の補助、助成については、来年度の愛知県の予算に入っているようでございますので、江南市も早急に対応していただくよう要望をさせていただきたいと思いますし、森議員さんも取り上げていらっしゃると思いますので、その点、よくお願い申し上げたいと思います。市長さん、よろしくお願いしたいと思います。要望をさせてもらいます。

 次に、保育園の保育料についてお尋ねします。

 来年度より、国では幼児教育の無料化として、保育料の軽減案が示されていますが、その制度の見直しの概要と江南市の対応についてお尋ねをいたします。また、この制度で軽減になることによる保育料の影響額はどの程度になるのか、お尋ねいたします。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 平成29年度におきます幼児教育の段階的無償化の推進としまして、低所得世帯、多子世帯などの経済的負担の軽減を図るため、保育所等の利用者負担の上限の見直しがされる予定でございます。

 多子世帯の軽減策としまして、平成28年度では年収が360万円未満相当の世帯は第1子の年齢にかかわらず、第2子、第3子が保育園に入っている場合、第2子を半額、第3子以降を無料としていたものが、平成29年度からは市町村民税非課税世帯の第2子が無償となってまいります。

 また、ひとり親世帯では、同じく年収が約360万円未満相当の世帯は平成28年度では第1子の保育料が半額、第2子以降の保育料が無料となっているものが、平成29年度からは半額と規定されている第1子の保育料がさらに軽減額が拡大されるというものでございます。

 この制度は、1号認定の子供、幼稚園の子供につきましても同じ取り扱いとなります。子ども子育て支援法施行令の一部改正のパブリックコメントなど、手続中でございまして、平成29年4月1日施行の予定ということでございますので、江南市といたしましても平成29年度からの保育料につきましては、国の基準に準じた取り扱いで対応していきたいと考えておりまして、保育料の徴収に係るシステムの見直しなど、国の動向を注視しながら努めているところでございます。

 この制度に基づいて保育料を軽減した場合の影響額を平成28年9月時点の入園児の状況からあくまでも試算いたしますと、年間、多子世帯軽減では16件、約15万円、ひとり親世帯の軽減では17件、約18万円の保育料が減収となるのではないかというふうに見込んでおります。



◆3番(野下達哉君) ありがとうございます。

 多少の前後は出ると思いますけれども、ただこういう新しい国の制度が4月1日から施行されるということですので、実際の該当者等、江南市の保護者への通知、これはいつごろになるかというふうに考えていらっしゃいますか。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 平成29年度の保育料につきましては、4月の入園式の通知の折にさせていただく予定でございます。



◆3番(野下達哉君) 滞りなくよろしくお願いをしたいと思います。

 続きまして、4番目の項目で、市内公共交通と買い物の支援についてでございます。

 先日、市民の方とお話をさせていただいておりまして、運転免許証の返納が話題になりました。御夫婦でお暮らしで、いずれ返納するときが来るけれども、線路の東側にお住まいでしたので、そちらのほうには公共交通機関がほとんどないということで、買い物等にも行けなくなってしまうと心配されていらっしゃいました。

 昨年の12月の議会で、高齢者の運転免許返納制度について質問させてもらいましたが、その中でやはり問題になったのは、それにかわる交通手段をいかに充実させるかということでありました。

 今定例会に提案されております補正予算には、線路に西側の名鉄バスの持ち出し金、約2,200万円が計上されております。

 一方、線路の東側、来年度の予算で大口町のコミュニティーバスで48万円であります。この差は歴然としたものがあります。

 このような現状の中、線路東の交通網の充実につきまして市はどのようにお考えなのか、お尋ねをまずいたします。



◎副市長(佐藤和弥君) 線路東側ということでございますが、まず江南市の公共交通につきましては、これまで交通体系等検討委員会、公共交通再編委員会、そして地域公共交通会議などでさまざまな検討や改善を行ってまいりました。

 そして、今年度でございますが、公共交通基礎調査を実施いたしまして、現状を把握するとともに、今後の方針を検討してまいりました。

 その中で、線路東地区の大口町コミュニティーバスの利便性でありますとか、利用状況につきましても把握をしておりますが、公共交通を支えていくためには、やはりその地域にお住まいの皆様の御理解でありますとか御協力が不可欠であると認識しております。

 そして来年度でございますが、交通不便地域における公共交通のあり方などにつきましても検討いたしまして、地域の御意見に答えるよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆3番(野下達哉君) 今、副市長さんから大きな動きを、お考えを示してもらいました。ありがとうございます。

 では、もうちょっと具体的にこれから質問させてもらいますが、今の御答弁の中の公共交通基礎調査という、この調査の内容はどのようなことを実施されて、その結果はどうであったのか、お尋ねをいたします。



◎生活産業部長(武田篤司君) 公共交通基礎調査は、公共交通のあり方につきまして江南市の公共交通の現状の分析、過去の市民アンケート調査の結果とともに、今年度新たに実施をいたしました利用者アンケート及び意見交換会等を通じまして、江南市の公共交通について検証をしてまいりました。

 その中で、現状の市内の公共交通は、課題はあるもののおおむね充足ということがわかってまいりました。

 しかしながら、今回の市民アンケートや意見交換会を通じまして、個別の問題点や要望も確認することができました。また、地域間、さらには地域内での公共交通に対する意見の相違も見られ、地域として公共交通に対する機運が醸成されていないということもわかってまいりました。



◆3番(野下達哉君) それでは、この公共交通基礎調査の結果を踏まえまして、今後どのようにしていく方針なんでしょうか。



◎生活産業部長(武田篤司君) 市内公共交通のあり方につきましては、今年度実施いたしました公共交通基礎調査の結果を踏まえまして、現時点での方針といたしましては、既存の公共交通をできるだけ維持しつつ、市の公共交通を検証する評価指標を検討いたしまして、維持改善に努めてまいります。

 また、基礎調査の中でいただきました既存の交通手段に対する個別の要請につきましては、有識者、事業者、老人クラブ、区長、市民代表、社会福祉協議会など、地域の関係者の皆様で組織いたします検討部会の中で、詳細な検討を実施してまいります。

 今後、江南市第6次総合計画や江南市都市計画マスタープランなどが策定される中で、市のまちづくりと連動した都市を支える交通ネットワークとしての機能についても検討してまいります。



◆3番(野下達哉君) 検討部会も設置されるということなんですけれども、それでは江南駅及び布袋駅線路東の地域の交通の充実について、今後どのようなお考えでいらっしゃいますか、お尋ねいたします。



◎生活産業部長(武田篤司君) 先ほど副市長からも答弁させていただいておりますが、江南駅及び布袋駅線路東地区を含みます市の公共交通につきましては、地域が主体的にかかわり、社会全体で支えていくことが非常に重要であるものと考えております。

 来年度につきましては、先ほども申し上げましたが、新たに設置を予定しております検討部会等でも地域の御意見をお伺いしながら、地域における公共交通のあり方について検討をしてまいる予定でございます。

 また、地域で公共交通を支えるための事例の紹介等、情報発信を行うなど、機運の醸成にも努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



◆3番(野下達哉君) 地域で抱える問題は違ってくると思いますので、そういった問題点をしっかりと把握していただいて、そしてこの検討部会等でしっかりと練っていただきたいと思いますので、また新しい取り組みでございますので、よろしくどうぞお願いを申し上げます。

 続きまして、いこまいCAR(予約便)についてお尋ねいたします。

 自宅まで来ていただける便利さで年々利用者がふえております。一方、利用しやすいシステムに改善を望む声も多く聞きます。

 例えば、急にぐあいが悪くなって病院に行きたくても、このいこまいCARは使えないということなんです。

 そこで、いこまいCARが当日利用できるよう利便性の向上を図るようにしてほしいんですが、いかがでしょうか。



◎生活産業部長(武田篤司君) いこまいCARなど既存の公共交通の個別要請につきましては、先ほども申し上げましたように、今年度実施いたしました公共交通基礎調査の中で、市民の御意見を幅広くお聞きすることで把握をしております。

 その中で、いこまいCARに対しましては、いこまいCARの当日予約、市外への利用、利用時間帯の延長などの御意見をいただいております。

 既存の公共交通の個別要請につきましては、先ほど答弁させていただきましたように、来年度設置予定の検討部会の中で検討していく予定でございます。

 いこまいCARの利用方法につきましても、その中で検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



◆3番(野下達哉君) お願いしたいと思います。

 続きまして、買い物支援について、1点だけお尋ね申し上げます。

 買い物支援には、まず買い物をする場所と、そこに行く交通の2つの面が必要であります。

 交通については、これまでの質問から、ぜひいろいろ考えていただきたいと思います。

 もう一つの面の商業施設についてでございますが、江南市におきましては、線路東側にはスーパーなどの総合的な商業施設が市内にはございません。

 現在、検討されている布袋駅東の複合公共施設とあわせまして、商業施設の誘致といったもののお願いができたらと、お願いをしたいと思います。非常に絶好の機会であると思いますので、いかがでしょうか。



◎市長政策室長(片野富男君) ただいま議員御案内のとおり、市のほうでは今、布袋駅東地区に新たなにぎわいの拠点を創出するというようなことで、可能性調査を委託業務として出させていただいております。

 その中で、市の構成といたしまして、核となる公共施設に加え、今、議員から御提案のありました商業施設なども含めました民間施設との複合型の施設を検討させていただいているところでございます。

 こうした可能性を探るために、民間事業者等によりますアンケート等も行っているようでございますので、そうした結果が3月末に出てまいりますので、市といたしましては、そうした結果を受けまして、今後の事業の進め方等をしっかり検討してまいりますので、よろしくお願いをいたします。



◆3番(野下達哉君) いよいよ具体的に案が出されるということでございますので、少し楽しみにしておきたいなあと思います。よろしくお願いをしたいと思います。

 次、5番目でございます。食品ロスの取り組みについて。

 この件は、昨年の6月定例会で、その推進の質問をさせていただきまして、今回で2回目です。

 早速、昨年11月20日の環境フェスタ消費生活展において、フードドライブという形で家庭で余っている食品などをNPOを通して福祉団体などに提供する企画をしていただきました。多くの方がいろんな食品を持ってこられまして、関心が高いということを実際に感じたわけでございます。

 フードドライブの取り組みも、今後さらに必要であると感じました。継続的な取り組みについてどのようにお考えなのか、お尋ねをいたします。



◎生活産業部長(武田篤司君) 今年度、環境フェスタ消費生活展の合同イベントにおきまして、初めての企画としてフードドライブを実施させていただきました。

 その結果といたしましては、391点の食品、内訳としまして米が38.5キロ、その他の食品96.1キログラムと予想を上回る寄附をいただくことができました。

 このことから、今後も食品ロス削減の手法の一つとして、環境フェスタ消費生活展においてフードドライブを継続いたしまして、食品ロス削減に向けての啓発を進めていきたいと考えております。

 また、今回のイベントでの成果を踏まえまして、他のイベントにおいても実施できないかを検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆3番(野下達哉君) ありがとうございます。

 機会を少し多目につくっていただくように、またお願いを申し上げたいと思っております。

 次に、フードバンクの取り組みについてお尋ねをいたします。

 この点も昨年6月定例会で質問させてもらいました。その折に、生活困窮者自立支援事業の中で、社会福祉協議会が名古屋市内のNPO法人と協定書を締結して、フードバンク事業を実施できるよう準備を進めていますと答弁をいただいております。

 このフードバンク事業、現在どのように進められているのか、お尋ねをいたします。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 江南市社会福祉協議会では、7月1日付で名古屋市にございますNPO法人セカンドハーベスト名古屋と協定を締結して、市からの委託事業であります生活困窮者自立相談支援事業の中で緊急の食料支援が必要なケースに対するフードバンクの利用を開始しております。

 具体的な事業の内容を申し上げますと、生活困窮の相談者の中で、生活状況が特に逼迫しており、緊急の食料支援が必要だと判断された場合に、社会福祉協議会が依頼書をファクスでセカンドハーベストに送ることによりまして、社会福祉協議会に2週間から3週間分程度の食料が届くというものでございます。

 届きます食料の内容につきましては、依頼書に記載されました家族構成やライフラインの有無などの情報をもとに、状況に適した食料というものでございます。

 社会福祉協議会に確認しましたところ、7月の事業開始から現在までで7件の実績があるということでございました。また、食料を送付するための手数料につきましては、段ボール1箱当たり1,500円をセカンドハーベストに支払うことになりますが、こちらにつきましては社会福祉協議会が市からの委託の中から支払いをしていきますので、相談者の負担はないというものでございます。



◆3番(野下達哉君) 7件の実績でスタートしていただいているという形でございます。

 自己で申請が必要でございますので、その辺が相談の窓口のときにしっかりとしていただいているということでありますし、このフードバンクを通じまして、やはり今後の生活者困窮の自立支援でございますから、それをきっかけとして、いろんな仕組みをあるいはサービスを提供していただくと、その取りかかりでございますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。

 1点だけ確認させてください。

 社会福祉協議会に物がセカンドハーベストから届きます。じゃあ、その物はどなたが届ける形ですか、その相談者に対しましては。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 社会福祉協議会の相談を受けた方が届けるということになっております。



◆3番(野下達哉君) 確実にという形でございますね。よろしくお願いしたいと思います。

 続きまして、日本では年間約642万トンの食品ロスが発生されていると推計されていることは前回も紹介させてもらいましたが、そのうち家庭からが約312万トン、あと食品製造業とか外食産業の事業者の方が約331万トンという形で、そのうちの約119万トンが外食産業からであります。その外食産業から発生するごみが64%を占めているという統計があります。

 この観点から、外食での食べ残し削減へ向けての取り組みも必要かと思います。食べ残しゼロに向けて、例えば群馬県高崎市では、市内の飲食店と連携をしまして、小盛、あるいはハーフサイズなどの利用者のニーズに即して量を調整して注文ができる取り組みを行ってみえます。また、協力店に対して市民から応募した食べ残しゼロ啓発のステッカーも掲示をお願いするという啓発活動を行ってみえるということでございます。

     〔資料呈示〕



◆3番(野下達哉君) (続)これは高崎市のそういう加盟店にこのようなステッカーを、これは市民からの応募をいただいてつくられて、そして何種類かあるということで、こういうことを協力店にお願いをして、ホームページでも公表しているということですね。

 この食べ残しゼロとか、あるいは食べ切りとか、こういったことは今、全国で普及してきております。札幌市だとか兵庫県の加古川市とかも、その先例でございますけれども、こういうことも食品ロスの取り組みの一つかと思います。

 そこで、江南市におきましても飲食店の皆さんと連携をしまして、食べ残しゼロとか食べ切り協力店の取り組みを募集されたらどうかと思いますが、いかがでしょうか。



◎生活産業部長(武田篤司君) 高崎市のように、飲食店と連携をいたしまして、利用者が自分に合った量での注文ができるようになりますと、飲食店側から見ましても在庫や食べ残しの削減となりまして、その結果として食品ロスの削減につながるものと考えております。

 まずは、ただいま議員から御紹介いただきました高崎市などの取り組みにつきまして情報収集してまいりますとともに、飲食店と連携した取り組みにつきましては、関係各課と協議してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆3番(野下達哉君) よろしくお願いしたいと思います。

 それでは、最後の質問項目にさせていただきます。

 施政方針についてなんですが、私のほうも昨日、牧野議員さんが子細にわたりまして質問されていらっしゃいました企業誘致について、ダブる部分もあるかもわかりません、何点か質問させていただきます。

 今年度の市長さんの施政方針の中の企業の誘致を見させていただきますと、昨年度の施政方針には使われていなかった表現としまして、計画的な企業誘致ということをおっしゃっていらっしゃいます。その意味はどういうものなのか、まずお尋ねをいたします。



◎生活産業部長(武田篤司君) 江南市における企業誘致につきましては、昨年の3月に策定をいたしました江南市企業誘致等基本方針に基づきまして、企業の新規誘致と既存企業の定着を柱として進めているものでございます。

 計画的な企業誘致とは、この方針におきまして、企業の新規誘致につきましては、対象区域を安良区域と定めるとともに、誘致の手法といたしましては、江南市都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例の活用にあわせて、サポート体制の構築と優遇制度のPRをより進めていくということでございます。



◆3番(野下達哉君) 新しい仕組みで進めていくということがこういう表現ということですね。

 それでは、企業誘致について、昨年度の施政方針でも述べられておりますが、平成29年度はこれまでに比べてどういうところに市としては力を注いでいくお考えなのか、お尋ねいたします。



◎生活産業部長(武田篤司君) 今年度の主な活動といたしましては、企業訪問等による安良区域のPR活動、安良区域の地権者の皆様への個別訪問による売却意向の確認及び企業誘致への御協力のお願い、また企業へのワンストップ窓口として、企業に寄り添った伴走型の支援などを実施してまいりました。

 平成29年度につきましても、基本的な活動内容に変更はございませんが、この1年の間、企業から寄せられるさまざまな御相談に対応する中で、企業が望んでいるのはどういった情報なのか、また行政に求められているのはどのようなサポートであるのかといったことがわかってまいりましたので、今後はこれまで以上に企業にとって必要なサービスを高いレベルで提供できるよう、ワンストップ窓口機能の充実強化に努めてまいりたいと考えております。



◆3番(野下達哉君) ありがとうございました。

 地権者とのやりとりについては、きのうの牧野議員のほうで質問いただいておりますので、大変かと思います。このワンストップ窓口、非常に企業にとってはありがたいと思いますので、この点、さらによろしくお願いしたいと思います。

 それから、3つ目としまして、昨年も優遇制度のPRを強力に推し進めて、企業誘致をしていきたいということを述べられております。

 この1年間されていらっしゃいまして、どんな成果が得られましたか、お尋ねします。



◎生活産業部長(武田篤司君) 今年度につきましては、いろいろと努力を重ねてまいりましたが、現在までのところ、安良区域に正式に立地が決定した企業はございませんので、残念ながら成果として御報告できることはございません。

 昨日の牧野議員の一般質問におきまして市長から答弁をいたしましたとおり、現在、立地を前向きに検討していただいている企業がございますので、今後も市としてできる限りのサポートをさせていただきたいと考えております。

 また、市内企業の優遇制度の活用状況といたしましては、平成28年度の実績はございませんが、今年度の取り組みによりまして、29年度には補助を予定しております企業がございますので、よろしくお願いいたします。



◆3番(野下達哉君) 大変なお仕事だと思いますけれども、やはり江南市のこれからがかかってまいりますので、どうぞ成功に導くようによろしくお願いしたいと思います。

 最後になります。ことしはこの企業誘致の施政方針の部分で最初に、市長さんがみずからトップセールスという言葉を言われております。昨年は後だったと思います。今回は最初なんです。今まで以上に力を注いでいかれるという決意のあらわれだと私は思います。

 市長さんが企業誘致の指揮をとられて1年になります。昨日もお答えいただいたかもわかりません。改めて私のほうからも質問させてもらいます。どのような感触を得られてこられたのか、また改めて企業誘致に向けての市長さんの御決意をお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。



◎市長(澤田和延君) 企業誘致につきまして、本年度から本格的に活動をスタートさせたところであります。

 きのう、牧野議員の御質問の中でも答弁させていただきましたけれども、そこでちょっと触れなかったところについても少し述べさせていただきたいと思いますが、昨年の11月には、東京・品川で開催をされました愛知県産業立地セミナーにおきまして、首都圏の企業の皆様に江南市の立地環境をPRいたしました。プレゼンでありますけれども、行いました。

 ここで大変たくさんの企業がお見えになって、大きな企業ばかりでありましたけれども、果たして江南市として対応できるかというふうに不安も覚えたわけですけれども、その中でもやはり声をかけてくださる企業さんがお見えになりまして、そうした意味では首都圏においてもニーズがあるのではないかなというふうに確信を持ちました。

 また先日、名古屋市の企業を訪問させていただけた、これはきのうからお話も出ておりましたけれども、トップセールスを行っていくということについては、これまで以上に努めていきたいと思っております。

 また、今までやってこなかった市内の優良企業のほうにも訪問させていただきました。今年度につきましては10社訪問させていただきましたけれども、市内企業の中でも拡張だとか、場合によっては手狭になって少し移動したりだとか、そうした方もお見えになったり、また関連企業の方に来ていただくというような、そうしたこともひょっとしてあるというようなこともありました、そうした企業も訪問させていただきました。

 こうした機会をいただいて、現在の景気の中でも企業の皆様方がしっかりと事業拡大の意欲を持ってみえるということを感じ取りましたし、江南市が企業の立地先として本当に十分に魅力を備えていけるということを再認識をしたところであります。

 今後につきましても、引き続き私みずから企業のほうに出向いていきまして、江南市に来ていただける企業をより多く獲得といいますか、来ていただけるような、そうしたことに努めてまいりたいと思います。



◆3番(野下達哉君) ありがとうございました。

 市長さんが本当に赴かれることは、いろんな企業さんにとっても非常にいい印象もあるかと思いますので、ぜひこれが成功できるようによろしくまたお願いを申し上げて、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

     (拍手)



○議長(鈴木貢君) 古田みちよさん。

     〔1番 古田みちよ君 登壇〕

     (拍手)



◆1番(古田みちよ君) 皆様、おはようございます。

 それでは、議長さんのお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問を行わせていただきます。

 まず最初に、図書館における電子書籍についてお尋ねをいたします。

 近年の高度なICT化の波はインターネットの世界をとても身近にいたしました。そして、それは今までアナログだった書籍の世界にもICT化の影響が色濃く出てきており、本という質量を持った実体から、電子書籍といったデータの世界へと徐々に展開をしております。

     〔資料呈示〕



◆1番(古田みちよ君) (続)このような情勢の中、一宮市では平成29年1月から、一宮市の中央図書館で電子書籍の貸し出しサービスというものをスタートいたしました。

 そこで、この電子書籍貸し出しサービスとはどのようなサービスなのでしょうか。この点についてまずお尋ねをいたします。



◎教育部長(菱田幹生君) 電子書籍の貸し出しサービスにつきましては、デジタルデータで作成された電子書籍をインターネットを通じてパソコンやスマートフォン、タブレットを利用して、画面上でいつでも検索、貸し出し、閲覧ができるサービスのことでございます。

 電子書籍は貸出期限が来ると自動的に返却されるサービスになっておりますが、期限前に返却することもできます。



◆1番(古田みちよ君) ありがとうございます。

 一宮市の中央図書館では、平成29年1月12日から、この電子書籍の貸し出しサービスが始まったのでございますが、今現在の利用状況はどうなっているのでしょうか。そして、また愛知県内で導入しているところは何市ぐらいあるのでしょうか、お尋ねをいたします。



◎教育部長(菱田幹生君) 一宮市に確認しましたところ、電子書籍の貸し出しサービスを開始した初日は463点の貸し出しがあったということでございますが、その後は1日50点程度となっているようでございます。

 ただし、日によって貸出点数のばらつきはございますので、1日150点程度に上がることもあるようでございます。

 また、一宮市のほかに愛知県内では大府市と豊川市が導入しております。



◆1番(古田みちよ君) ありがとうございます。

 今、御答弁にありましたように、大府市、豊川市に次いで、一宮市は県内3市目ということでございます。

 この電子書籍、初日で463点とは、とても利用されているということでございます。もう少し認知度が上がれば、平日の利用率ももっと上がると思います。

 このように人気の電子書籍貸し出しサービスですが、そのメリットとデメリットについてはどのようなものがあるのでしょうか、お尋ねをいたします。



◎教育部長(菱田幹生君) まず、メリットといたしましては、図書館に直接行かなくても書籍が読めること。また、一部の電子書籍では読み上げサービスなどが利用できまして、高齢者や読書困難者に利用しやすいサービスとなっております。

 また、書籍を書架に置く必要がないことから、図書館の省スペース化にもつながるということです。

 デメリットといたしましては、ネット環境、パソコンやタブレットが必要なために、一般利用者に費用負担が発生することがございます。

 課題といたしましては、書籍の電子化は一般的となって日が浅いために、提供できる本の種類が少ないこと、新刊などの本が少ないことですね。あるいは人気がある書籍は予約が多くて借りられるのが1年近く後になるといった場合もあるということでございます。そういった点が上げられると思います。



◆1番(古田みちよ君) 現在のメリットやデメリットがあることはよくわかりました。

 それでは、具体的な導入方法として、どのようなものがあるのか、お尋ねをいたします。



◎教育部長(菱田幹生君) 確認いたしましたところ、現行の図書館システムと連携する連携型と連携しない非連携型の2つの方法がございます。

 まず連携型につきましては、現行の図書館システムと連携することから、導入する際に多額のシステム改修費が発生いたします。

 非連携型は、現行システムとは別に導入するために、システム改修の必要がなく、比較的安価となりますが、紙の書籍と電子書籍を同時に検索できないことや、利用者が本を借りる場合に紙の書籍と電子書籍の両方それぞれのIDとパスワードが必要となります。



◆1番(古田みちよ君) ありがとうございます。

 導入方法には2種類あるということでございます。

 今後の世の中の急速なICT化を踏まえ、今、ICT化の一つ、電子書籍に触れ合える環境を整え、江南市民が大きなウエーブに乗りおくれないように、ICT化の一助になれば、この電子書籍の貸し出しサービスの導入も有効なものではないかと思う次第でございます。

 そこで質問ですが、電子書籍の貸し出しサービスを導入するに当たって、費用は一体幾らぐらいかかるのでしょうか、お尋ねをいたします。



◎教育部長(菱田幹生君) まず、非連携型で申し上げますと、システム導入費に約70万円。その後の維持管理費として、クラウド使用料が毎月5万円程度必要になるとのことでございました。

 また、そのほか、電子書籍代として1タイトル平均4,000円が必要となり、一宮市の場合は電子書籍代として、平成28年度は約500万円の予算で執行しているとのことでございました。

 なお、連携型につきましては、先ほど申し上げました非連携型の費用に加え、現行システムの改修費が必要となります。



◆1番(古田みちよ君) ありがとうございました。

 少し参考までに、大垣市では別にICT化の流れがあります。

 劣化して取り扱いに注意が必要な貸出禁止の貴重な郷土史資料を電子書籍化し、閲覧を可能とすることで、郷土史の研究やふるさと学習に役立てているようです。これも電子書籍化するメリットに上げてもよいのではないでしょうか。

 そこで質問ですが、大垣市での電子書籍の取り扱いと郷土史資料を電子書籍化した内容と費用は一体どのくらいになったのでしょうか、お尋ねをいたします。



◎教育部長(菱田幹生君) 大垣市に確認しましたところ、電子書籍化した資料といたしましては、郷土の歴史や人物・文化を伝える郷土資料など、劣化で閲覧が困難な資料を中心としているそうでございます。

 方法といたしましては、専門の業者に委託してデジタル化、PDF化したものとなっております。

 費用は、平成24年度は約80冊で170万円ほど、平成25年度は約40冊で160万円ほど、平成26年度は約50冊で130万円ほど、平成27年度は約40冊で70万円ほど費やしたということでございました。



◆1番(古田みちよ君) ありがとうございました。

 書籍を電子化することで得られるメリットは、市民の生活にゆとりをつくり、郷土をより深く知ってもらうきっかけとなると思います。

 近年、スマートフォンやタブレットの普及につれ、平成29年度には市内小学校10校の授業の一部にもタブレットが導入されるようです。

 先日、テレビで見ておりましたら、小学生のスマホを持っている率というのは実に24%ということでございます。大変子供たちにもスマートフォンが普及していることがよくわかります。

 社会にスマートフォンやタブレットが普及すれば、各家庭にも端末を使用する機会がふえるため、そういった端末から電子書籍を利用して、今後ますます子供たちが本に触れ合う機会を少しでも多くつくっていただきたいと思います。

 これらのことを踏まえて、電子書籍貸し出しサービス及び郷土史資料の電子書籍化はICT化を先取りしたサービスだと思います。

 江南市でも他市に先駆けて、市民のICT化の先駆けとして導入していただきたいと切に思いますが、市長さんはいかがお考えでしょうか、お尋ねをいたします。



◎市長(澤田和延君) 十数年前だったと思いますけど、携帯小説みたいなものがはやり出したとき、といいましても、結局余り普及はしなかったんですけれども、そのほかに本をスキャニングして、それをいわゆる電子化をするというものも今始まっているわけでありますけれども、時代の流れでありますし、スマートフォン、タブレットといった指でタッチをするという機能の中で非常に有効な手段だと思います。

 図書館のあり方を検討する中で、こうした電子書籍の貸し出しサービスも視野に入れていきたいと思います。よろしくお願いします。



◆1番(古田みちよ君) 電子書籍の導入も視野に入れていきたいとの御答弁、大変ありがとうございます。ぜひとも早い時期に検討をしていただきますよう、よろしくお願いをいたします。

 次に、認知症初期集中支援チームについてお尋ねをいたします。

 認知症は、適切な治療や対応によって症状の進行をおくらせることができ、早目に治療を開始するほど高い治療効果が得られると聞いております。

 しかし、中には認知症行動、心理症状等が悪化した段階で医療や介護サービスを利用するという事後的な対応も多く、認知症の治療においては早期診断、早期治療が大変に重要でございます。

 政府が発表いたしました認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランの中でも、認知症の容体に応じた適時・適切な医療、介護等の提供として、認知症初期集中支援チームの設置を平成30年度には全国の市町村で実施することが上げられております。

 近隣では、平成27年度より、一宮市と津島市において設置をされたとお聞きいたしております。

 そこで、認知症初期集中支援チームはどのようなものなのか、まずお尋ねをいたします。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 厚生労働省では、平成27年1月27日に認知症の人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域の環境で自分らしく暮らし続けられることができる社会を実現するよう、認知症施策推進総合戦略、新オレンジプランが策定されました。

 この計画は7つの柱に沿って推進されており、その一つの柱である認知症の容体に応じた適時・適切な医療、介護等の提供の中の早期診断、早期対応のための体制整備として、認知症初期集中支援チームの設置が義務づけられております。

 認知症初期集中支援チームとは、特に支援が必要と思われる認知症の人や認知症が疑われる人及びそれらの家族に認知症に関する専門職チームを派遣し、医療サービス及び介護サービスの支援に引き継ぐまでのおおむね6カ月を目安に、アセスメントや家族支援等の初期の支援を包括的に集中的に行うものでございます。



◆1番(古田みちよ君) 御答弁の中に、特に支援が必要と思われる認知症の方にとございましたが、具体的にどのような方がこの認知症初期支援チームを利用できるのでしょうか、お尋ねをいたします。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 利用していただける方につきましては、在宅で生活されている40歳以上の方で、かつ認知症または認知症が疑われ、主に3つの基準に該当する方を考えております。

 1つ目は、医療機関で認知症の診断を受けていない方や治療を中断している方。2つ目は、介護サービスを受けていない方や中断している方。3つ目は、医療・介護サービスを受けているが、激高して棒でたたくなど、認知症の行動、心理症状が顕著で、対応に苦慮しており、チーム員による他職種での対応が必要となる方でございます。



◆1番(古田みちよ君) 実際に介護してみえる御家族から、物忘れが始まり、病院に連れていったり、介護サービスを受けてもらおうと思っても、本人が拒否をするのでどうしてよいかわからないなどといった御相談などが私どもに寄せられております。

 このような方が認知症初期集中支援チームの対象となるように思われますが、例えば利用したい場合の相談先や費用についてはどのようになるのでしょうか、教えていただきたいと思います。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 利用についての相談先につきましては、市内3カ所の地域包括支援センターを考えておりまして、費用についても無料というふうに考えております。



◆1番(古田みちよ君) ありがとうございます。

 それでは、江南市も設置に向け、準備が着々と進められていることと思いますが、現在の準備状況についてお尋ねをいたします。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 本市におきましても、平成30年4月に認知症初期集中支援チームを設置できるよう、今準備を進めております。

 チームの構成員につきましては、認知症の専門医1名、看護職1名、介護職1名の計3名を予定しており、現在人員の確保に向け、関係機関と調整を進めているところでございます。

 今後はチーム員同士の連携やかかりつけ医など、医療従事者や介護関係者にチームの役割や機能について周知し、チームの連携の仕組みづくりについて検討してまいります。



◆1番(古田みちよ君) ありがとうございます。

 これらの取り組みは、今後ひとり暮らしや高齢世帯がふえる中、地域で潜在化する認知症の方の早期発見、早期診断、早期対応につながるものと思います。関係者の方と協力し、しっかりした体制の整備をよろしくお願いいたします。

 次に、認知症地域支援推進員についてお尋ねをいたします。

 これは、先ほど申し上げました新オレンジプランの中で、認知症初期集中支援チームと同じ時期である平成30年度に、全国の市町村で実施することが上げられております。

 認知症地域支援推進員とはどのような人なのでしょうか、お尋ねをいたします。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 先ほど申し上げました新オレンジプランの中でも、認知症初期集中支援チームとの連携や認知症の人の介護者への支援として、認知症地域支援推進員の配置が義務づけられております。

 認知症地域支援推進員とは、認知症の人ができる限り住みなれた環境で暮らし続けることができるよう、地域の実情に応じて医療機関、介護サービス事業所や地域の支援機関らをつなぐ連携支援や認知症の人やその家族を支援する相談業務などを行う人で、認知症の医療や介護の専門知識など、経験を有する保健師、看護師、社会福祉士などが該当するものと考えております。



◆1番(古田みちよ君) 今のお話からいたしますと、認知症地域支援推進員は認知症になっても安心して暮らせる地域をつくる推進役になられる方ということでございます。江南市でも設置に向け、準備が進められていることと思いますが、現在の準備状況についてお尋ねをいたします。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) これも先ほどと同じように、本市におきましても平成30年4月に認知症地域支援推進員を市内3カ所の地域包括支援センターへ配置することを考え、今準備を進めております。



◆1番(古田みちよ君) 認知症になっても安心して暮らせる地域をつくるには、医療機関、介護サービス事業所や地域の支援機関と言われるNPO団体、ボランティア団体など、地域の力をかりていくことが大変重要になってくると思います。

 今後は認知症地域支援推進員に地域の中に入っていただいて、支援をする関係者の方同士が顔見知りになったり、困ったときに相談し合えるような関係づくりの支援をしていただきたいと思います。

 認知症の人や家族が地域の中で孤立しないように、しっかりと相談体制をよろしくお願いをいたします。

 次に、ヘルプカードの推進についてお尋ねをいたします。

     〔資料呈示〕



◆1番(古田みちよ君) (続)このヘルプカードとは、障害や難病を抱えた方が必要な支援をあらかじめ記しておき、携帯することで、災害時や日常生活の中で困ったときに提示をして、周りの人に配慮や手助けをお願いするためのカードでございます。

 このヘルプカードには、必要な支援の内容のほか、緊急連絡先などが記されているため、周囲もその求めに迅速に対応でき、とりわけ聴覚障害者や知的障害者、内部障害者、また義足や人工関節を使用している方、難病の方など、外見上、障害などがあることがわかりにくい方が手助けを求めるときにとても役立つカードでございます。

 それゆえに、全国的にこのヘルプカードを作成、配布をする動きが広がりを見せております。

 愛知県内でも、これは常滑市でございますが、これは長久手市、近隣の一宮市、そして岩倉市など、複数の自治体において同様の動きが見られております。

 そこでお尋ねをいたしますが、このヘルプカードについて、当局はどのように認識をしてみえるのか、まずお尋ねをいたします。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) お尋ねのヘルプカードにつきましては、全国的に作成、配布する動きが広がっておりまして、愛知県内におきましても、作成、配布する自治体がふえているということでございますが、議員のおっしゃられるとおり、障害をお持ちの方などが住みなれた地域で安全に暮らしていくためには、災害時はもとより、日常生活におきましても助けを求めたいときに、周囲がそれに気づき、支援できる環境が整っていることが非常に大切でございます。

 周囲に支援を求めるための手段といたしましては、このヘルプカードは非常に効果的であると認識しております。



◆1番(古田みちよ君) ありがとうございます。

 健常者であっても、緊急時や災害時には整然とした行動がとれるか疑問であります。ましてや障害や病気を抱える方はなおさらのことと思いますが、このような観点から、ヘルプカードを導入していただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか、お尋ねをいたします。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) ヘルプカードは一般的な認知度がまだまだ低い状況でございます。一人でも多くの方がヘルプカードを認識することで、その存在意義が生かされ、手助けを必要としている方々の安心につながっていくと思いますが、まずはヘルプカードを知ることが思いやりの第一歩になるのではないかと考えております。

 このヘルプカードを導入するに当たりましては、愛知県下で統一的に取り組むことによって、より大きな効果を得られるものと思っております。今後はヘルプカードに対する愛知県の動向を踏まえ、普及啓発、並びに作成、配布につきましても検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆1番(古田みちよ君) よろしくお願いいたします。

 他の自治体の先進的な取り組み事例を参考にしていただき、障害などをお持ちの方の理解を深め、つながりのある地域づくりを目指すためにも、ぜひヘルプカードの普及を積極的に推進していただきたいと思います。

     〔資料呈示〕



◆1番(古田みちよ君) (続)また、岐阜県では新年度にこういった、これはちょっと拡大をしてきたんですけれども、ヘルプマークというのを、これはかばんなどにぶら下げる、本当は小さいものですけれども、ヘルプマークを2万個配布すると岐阜新聞で報道されております。

 このヘルプマークについては、かばんなどにつけるタイプで、東京都では既に実施をされているものでございます。

 こういうヘルプマークについては、愛知県下で統一的に取り組むことによって、より大きな効果を得られると私も思いますので、機会を捉えて、県に対しましても働きかけを行っていただきますよう、よろしくお願いをいたします。

 次の質問に移りたいと思います。

 次に、職員の採用についてお尋ねをいたします。

 市役所の職員も、いわゆる団塊の世代の職員が大量に退職をされ、管理職も随分と若返っているような印象を受けます。また、この退職者を補充するため、近年では新規職員の採用も大変多くなっていると思います。

     〔資料呈示〕



◆1番(古田みちよ君) (続)一般質問をするに当たり、当局から職員の年齢構成についてのグラフをいただきました。このグラフによりますと、大勢の職員がいる年代と非常に少ない年代があり、いびつな年齢構成であることがうかがえます。

 こうした状況を踏まえて、現状として、課長職以下の若返りが急速に進んでいるのではないかと思いますが、この点いかがお考えでしょうか、お尋ねをいたします。



◎市長政策室長(片野富男君) 課長級の年齢ということでございますけれども、今年度平成28年4月1日の人事異動によりまして、課長級に昇格した職員のうち、最も年が若い職員は47歳でございました。

 5年前の平成23年4月1日の人事異動におきましては50歳ということでございますので、5年前と比較をいたしますと3歳若年化をしているというような状況でございます。

 この理由でございますけれども、部課長級の、今お話にもありました、いわゆる団塊の世代の大量退職等によりまして、昇格させる必要が生じたものの、対象となります50歳代前半から40歳代後半の職員は高度経済成長後の行政改革が叫ばれた時期でございまして、本市におきましても採用を控えた経緯がございまして、職員数が少数にとどまっておりますことから、若年化が進んだものと、そんなように考えております。



◆1番(古田みちよ君) 市の職員も新陳代謝によりまして、以前と比べて若返りが進んでいるとのことでございます。

 市役所を見回してみますと、こうした年齢構成の変化に加えまして、職員の中でも特に技術職の職員が不足しているように感じます。

 技術職については、最近の社会経済情勢によりまして、他市町との競争、民間企業との競争が一層激しくなっているというお話も耳にいたします。

 江南市の技術職の採用についてはどのようになっているのでしょうか、お尋ねをいたします。



◎市長政策室長(片野富男君) お尋ねの技術職の採用というところでございますけれども、本市におきましても職員採用におきまして、土木、建築といった技術職につきましては一般職とは別に枠を設けて募集を行っているところでございます。

 議員のただいまの御指摘のように、近年の採用状況につきましては、こうした技術職、その中でも特に土木職につきましては、採用予定人数に達しない状況が数年間続いているような状況でございます。

 こうした状況は、東日本大震災後の復旧、復興業務ですとか、この後に控えております東京オリンピック・パラリンピックによります需要の増加等によりまして、技術職への民間企業の求人が増加していると、そんなようなところが一因かというふうに判断いたしております。



◆1番(古田みちよ君) ありがとうございます。

 近年の採用状況において、特に土木職については民間企業とも奪い合いのようになり、採用予定人数に達しないという厳しい状況であることがわかりました。

 民間企業との競争は給与の面で比較をされますといたし方ないところがございますが、やはり江南市の最大のライバルとなるのは近隣自治体だと思うのでございます。

 そこで、周辺の近隣自治体の採用要件についてはどのようになっているのでしょうか、お尋ねをいたします。



◎市長政策室長(片野富男君) 本市を含みます近隣6市の採用要件、年齢のところで若干申し上げます。

 一宮市、犬山市、小牧市、稲沢市、岩倉市の状況でございますけれども、事務職を例に申し上げますと、本市と同様の27歳を上限としている市が3市、28歳を上限としている市が2市、30歳を上限としている市が1市と、そんなような状況でございます。



◆1番(古田みちよ君) 全国的に技術職が不足しており、各自治体も優秀な人材を確保するため、さまざまな方策を行っていると思います。

 そこで、江南市において技術職が不足している状況を受け、社会人経験者採用枠を設けてはどうかと思います。また、女性が社会に進出するということで、子育てを終えた、一度退職をしたような方の保育士、また保健師等の専門職や技術職の採用年齢に幅を持たせた採用を行い、優秀な人材を確保してはいかがかと思いますが、この点いかがお考えでしょうか、お尋ねをいたします。



◎市長政策室長(片野富男君) 本市におきましても、過去に採用予定人数が多い年度におきましては、年齢構成の是正の観点からも、社会人経験者を別枠として採用をいたしておりました。

 しかし、採用予定人数が少ない年度におきまして、社会人経験者枠を設けて採用を行いますと、さらなる年齢構成の不均衡を招きかねないことから、慎重に判断をしていく必要があると、そんなふうに考えております。

 また、採用年齢につきましては、先ほど申し上げましたとおり、現在、事務職等は採用時に27歳を上限に募集をいたしておりますけれども、ただいま御指摘のございました採用年齢の幅につきましては、技術職等の採用が困難な職種を中心に改めて検討してまいりたいというふうに考えております。

 いずれにいたしましても、市といたしましては今後も他市町の状況などもしっかり調査をし、少しでも優秀な人材を確保してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。



◆1番(古田みちよ君) 職員は市の財産でもあります。優秀な職員を採用していただき、育成していくことは市の将来の発展に欠かせないことだと思っております。

 当局におかれましても、そういった認識を持っていただき、今後も近隣自治体の状況などをしっかりと調査するとともに、知恵を絞っていただいて、少しでも優秀な人材を確保していただきますよう、よろしくお願いをいたします。



○議長(鈴木貢君) 古田みちよさんの質問中ではありますが、暫時休憩いたします。再開は10時40分でお願いをいたします。

     午前10時25分 休憩

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     午前10時40分 開議



○議長(鈴木貢君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 古田みちよさん。

     〔1番 古田みちよ君 登壇〕



◆1番(古田みちよ君) 休憩前に引き続き、一般質問をさせていただきます。

 5番目に、ごみの夜間収集についてお尋ねをいたします。

 このごみの夜間収集については、福岡市の家庭ごみの収集を夜間に行っているとテレビで中継をされておりました。この福岡市は、全国の住みよさランキングでも上位に入っている市でございまして、少し興味を持ちまして、質問をさせていただくということでございます。

 福岡市の家庭ごみの夜間収集について、どのような方法で実施されているのか、当局に調べていただいておりますので、それについて御答弁をお願いしたいと思います。



◎生活産業部長(武田篤司君) 福岡市の収集でございますけれども、福岡市に問い合わせたところ、家庭ごみの夜間収集につきましては、ごみを出せる時間帯は日没から夜の12時までの間と設定をされておりまして、収集時間は深夜12時から行われております。

 また、排出場所につきましては、通常、一戸建ては家の前、集合住宅は集積場と設定されていることから、個別収集の体制をとって実施をされているものでございます。

 福岡市の家庭ごみの収集につきましては、明治22年の市制施行以来、100%民間委託で行われているとのことでございますが、夜間収集が確立されたきっかけは、昭和30年代の高度経済成長のさなか、自動車が広く普及し、交通渋滞が深刻化したことによるもので、交通渋滞を避けるために夜間収集の形態が確立されたものということでございます。



◆1番(古田みちよ君) ありがとうございます。

 珍しい取り組みではございますが、このごみを夜間に収集すれば、夜間の防犯パトロールを兼ねたり、また早朝のカラスの被害も回避できるなど、幾つかのメリットが考えられております。

 このメリットが数点あると思いますが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。



◎生活産業部長(武田篤司君) 家庭ごみの夜間収集によるメリットでございますが、ただいま議員から御紹介がありましたように、防犯パトロールを兼ねることで、防犯・防災にも役立てたり、カラス被害の減少により、ごみの散乱が少なくなることのほか、朝、ごみ置き場の腐敗臭がなくなるなど、まちの美観への貢献もございまして、まちの魅力向上につながるものと思われます。

 しかしながら、一方で、深夜の作業となりますと収集時の騒音の問題が発生したり、収集作業と受け入れ業務が深夜から夜明けにかけての特殊業務となることから、深夜手当等で多額の費用がかかってくるなどのデメリットもございまして、夜間収集を実施している福岡市の場合もこの点が課題となっているようでございます。

 また、福岡市では市単独による処理施設でごみ処理をされておりますが、本市におきましては一部事務組合による広域処理を行っているため、構成市町との連携等の問題も考えられるところでございます。



◆1番(古田みちよ君) 夜間の収集はさまざまなメリットやデメリットがございますが、福岡市が夜間収集にあわせて実施している個別収集は来るべき超高齢社会に向けて、高齢者に優しい行政となり、大変有意義な施策であると考えるところでございますが、この点についてはいかがでしょうか。



◎生活産業部長(武田篤司君) 個別収集のメリットといたしましては、排出者の責任が明白になることや集積場の管理が不要となること、そしてただいま議員から御指摘いただきました高齢化対策として機能することなどが上げられると思います。

 しかしながら、個別収集につきましては、収集距離が長くなること、また小型の収集車両が多く必要となることに伴いましてコスト増となることなどがデメリットとして上げられております。

 いずれにしましても、現在、そして将来的に江南市が抱えるごみに関する課題をしっかり把握、整理をいたしまして、先ほど申しましたメリット・デメリットを考慮しながら、今後、夜間収集や個別収集について調査・研究をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆1番(古田みちよ君) よろしくお願いいたします。

 それに伴い、この福岡市では粗大ごみの収集の受け付けをインターネットで実施しているとのことでございますが、どのような方法で実施をされているのか、お尋ねをいたします。



◎生活産業部長(武田篤司君) 福岡市の粗大ごみ収集につきましては、粗大ごみ受付センターにおいて、電話で申し込みを受け付けする方法とインターネットで受け付けをする方法がございます。

 電話による受け付け時間は月曜日から土曜日の午前9時から午後5時までで、インターネットではメンテナンス期間を除き、24時間受け付けをしております。

 インターネットによる申し込みの場合、申し込んだ時点では仮受け付けとなりまして、粗大ごみ受付センターで入力内容を確認した後、2日以内に本受け付けメールを申込者に送ることで受け付けが完了する仕組みとなっております。

 なお、排出の方法につきましては、コンビニエンスストアなどで粗大ごみ処理券を購入いたしまして、収集日当日の朝8時半までに処理券を張って、指定された場所に排出する方法となっております。



◆1番(古田みちよ君) ありがとうございます。

 インターネットで受け付けをすれば、24時間、粗大ごみ収集の申し込みをすることができ、仕事等で日中時間がとれない方々の粗大ごみの排出の利便性向上につながると思いますが、いかがお考えでしょうか、お尋ねをいたします。



◎生活産業部長(武田篤司君) ただいま議員から御指摘をいただきました24時間いつでも申し込みができることは、日中、仕事等で忙しい方も含めまして、粗大ごみ排出の利便性の向上につながると考えます。

 しかしながら、受け付けシステムの導入等に新たな経費が発生したり、粗大ごみ受け付け時に粗大ごみを出す際の問い合わせにお答えしたり、注意事項の説明や排出場所の確認を行うなどのきめ細かな対応ができなくなることなども考えられます。

 こうしたことを考慮いたしまして、粗大ごみの受け付け方法につきましても、今後十分に調査・研究をしていきたいと考えております。



◆1番(古田みちよ君) また新しい提案ですので、しっかりと調査・研究をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、汚水処理10年概成に向けての合併処理浄化槽整備についてお尋ねをいたします。

 江南市の汚水処理人口普及率は平成27年度末現在、71.2%と伺っております。現在、下水道は汚水処理の10年概成に向けて、急ピッチで市街化区域の整備が進められているところでありますが、依然として江南市の下水道の普及率は低い状況にあります。

     〔資料呈示〕



◆1番(古田みちよ君) (続)これが現在、市街化区域に向けての予定でございます。

 10年概成を達成するためには、下水道整備を促進しつつ、単独浄化槽から合併浄化槽への転換促進を図る必要があります。

 それでは初めに、汚水処理10年概成の整備期間は1年延長され、平成38年までと伺っておりますが、その期間までに下水道はどの程度まで整備できるのでしょうか、お尋ねをいたします。



◎水道部長兼水道事業水道部長(鵜飼俊彦君) 初めに、平成27年度末現在の下水道の整備状況でございますが、計画区域1,690ヘクタールのうち、市街化区域を中心に443ヘクタールの整備が完了しておりまして、普及率は29.3%となっております。また、28年度末には496ヘクタールの整備が完了いたしまして、普及率は32%程度になる見込みでございます。

 お尋ねの平成38年度末での下水道整備でございますが、整備面積につきましては960ヘクタール程度、普及率につきましては60%程度と見込んでいるところでございます。



◆1番(古田みちよ君) ありがとうございます。

 平成38年度末においても下水道の普及率は60%程度とのことでございます。10年概成を達成するためには、市街化区域の下水道整備が終わる平成38年ごろまでには、下水道が当面整備できない区域、特にこの囲った区域でございますが、堤北地域等については以前より提案をいたしております浄化槽市町村整備推進事業を含め、現在とは違う手法を用いて、合併浄化槽への転換促進を進める検討をすべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか、お尋ねをいたします。



◎生活産業部長(武田篤司君) 現在、江南市生活排水処理基本計画におきまして、合併処理浄化槽への転換につきましては、下水道整備区域外や下水道整備区域内であっても、当面、下水道の整備が見込まれない地域におきまして、浄化槽設置整備事業補助金を活用いたしまして、単独浄化槽やくみ取り便槽からの転換を促進するため、広報や地区への回覧文書の配付、し尿くみ取り業者等を通じたチラシ配布などの啓発に努めているところでございます。

 今後は、一層合併処理浄化槽への転換促進を図るとともに、公共下水道の整備状況を踏まえまして、今後市の汚水処理全体の進め方について検討する中で、市街化区域の下水道整備が終わる時期までには、さまざまな手法による合併処理浄化槽の活用も含めました効率的な汚水処理のあり方について、下水道課とも連携しながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆1番(古田みちよ君) しっかりと勉強していただいて検討していただきますよう、よろしくお願いをいたします。

 次に、浄化槽設置整備事業補助金を活用し、現在単独処理浄化槽やくみ取り便槽から合併浄化槽へ転換を促進してみえるということですが、合併処理浄化槽設置に係る個人負担を軽減しないとなかなか普及が進まないのが現状だと思います。

 そこで、国が平成28年度から浄化槽整備推進関連予算の中で、国の環境配慮・防災まちづくり浄化槽整備事業というのがございまして、合併処理浄化槽を設置した場合、いろいろな条件はございますが、国の補助率について、現在3分の1であったものが2分の1になるメニューもあると聞いております。

 こういった事業を活用し、個人負担の軽減を図ることで、合併処理浄化槽への転換を促進すべきだと思いますが、当局はいかがお考えでしょうか、お尋ねをいたします。



◎生活産業部長(武田篤司君) 現在、単独浄化槽やくみ取り便槽から合併処理浄化槽へ転換した場合、5人槽では44万4,000円、7人槽で48万6,000円、10人槽で57万6,000円、また単独処理浄化槽の撤去、くみ取り便槽の撤去または廃止に9万円の補助を行っております。

 しかしながら、議員御指摘のとおり、浄化槽設置者の個人負担額は数十万円と高額でございまして、なかなか転換が進まないのが現状でございます。

 今後、国の新しい補助制度の活用も含めまして、合併処理浄化槽への転換がより一層促進されるよう、さまざまな観点から検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。



◆1番(古田みちよ君) 国のこの環境配慮・防災まちづくり浄化槽整備事業は、現在、江南市が補助しております高度処理型合併浄化槽も対象になると聞いておりますので、国の補助制度の活用と市民への助成拡大について御検討をよろしくお願いいたします。

 最後に、こども未来塾の拡大についてお尋ねをいたします。

 平成28年10月から、いよいよ中学校1年生を対象に地域の人から学習支援を受けることにより、生徒に主体的な学習の仕方を身につけさせるとともに、基礎的、基本的な学力の定着を図ることを目的とした無料のこども未来塾が開設をされております。

 現在の実施規模やその状況について、まずお尋ねをいたします。



◎教育部長(菱田幹生君) 現在、こども未来塾では、参加を希望する江南市立の中学1年生を対象に、計算力等の基礎的学力向上を目的とした補助学習を防災センターで月2回、土曜日の午後2時から4時までの2時間で行っております。

 支援の体制といたしましては、コーディネーター1名、講師6名、学習アドバイザー6名で実施しております。

 現在の登録生徒人数は28名で、2月11日まで9回実施した出席人数は延べで162名、出席率は64%でございました。



◆1番(古田みちよ君) ありがとうございます。

 私もその様子を2回ほど拝見させていただきました。大変和やかに進められていると感じております。

 平成29年度には、現在の小学6年生が対象となると思いますが、参加される生徒もこども土曜塾に参加していた子供たちが多くなるのではないかと思いますし、新たに参加を希望する生徒も出てくるとは思います。

 このこども土曜塾からこども未来塾へ、いかにうまく連携をとって、引き続き参加をしてもらえるかが大変重要だと思います。

 平成29年度の実施計画はどのようにお考えでしょうか、お尋ねをいたします。



◎教育部長(菱田幹生君) 議員御指摘のとおり、こども土曜塾からこども未来塾への連携も必要と考え、現在こども土曜塾に参加している6年生には、こども未来塾への参加も呼びかけていきます。

 なお、平成29年度のこども未来塾は、生徒が中学校生活になれていない4月からいきなり実施するのではなく、中学校生活や部活動になれた7月から実施することを計画しております。

 実施内容といたしましては、今年度と同様に計算力等の基礎的学力向上を目的とし、防災センターにおいて、原則月2回の土曜日午後2時から2時間程度の学習を実施することを予定しております。

 なお、生徒数につきましては定員を60名としております。



◆1番(古田みちよ君) 7月から実施をする計画をしているということでございます。

 このこども未来塾は非常に有意義な授業であると感じております。江南市の将来を担う子供たちが高校などへの進学に困らないような補習学習をどんどん提案していただき、そして実践していくことが大切だと思います。

 そこで提案でございますが、現在、中学1年生のみを対象としておりますが、今後において、2年生、3年生にも随時対象とした授業の拡大を検討してはいかがでしょうか、お尋ねをいたします。



◎教育部長(菱田幹生君) こども未来塾の目的は、基本的に計算力等の基礎的学力向上を目的としておりますので、中学1年生を対象としていきたいと考えております。

 しかしながら、参加希望人数が定員に満たない場合は、基礎的学力が定着していない2年生なども対象にしていくことを検討する必要があると考えております。



◆1番(古田みちよ君) ありがとうございます。

 参加状況によっては対象学年の拡大を検討していただけるということですので、実現していただくよう期待をしております。

 一人一人の学ぶ力を高めるために、生活の中で学ぶ力をつけること、子供が繰り返し努力したことを認め、能力や可能性を引き出すことを重視し、子供の力を市全体で伸ばしていっていただきますようお願い申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。

     (拍手)



○議長(鈴木貢君) 尾関 昭さん。

     〔16番 尾関 昭君 登壇〕

     (拍手)



◆16番(尾関昭君) 議場の皆様、こんにちは。そしてこちらですね、カメラは。インターネット視聴の皆様、こんにちは。議席番号16番、尾関 昭です。

 今回は、日ごろの議員活動から吸い上げてきた案件に対しての提案や会派としての考えを私なりに再度煮詰め直して当局へ問うなど、5項目にわたり、順次進めてまいりたいと思います。

 若干、特定の専門分野では、委員会のときと同様、掘り下げ過ぎることもあるかもしれませんが、お許しください。

 ちょっと早速脱線してしまうんですけれども、一般質問における提起の部分で、先回の12月定例会で私はそうだったんですけど、調査研究という答弁が連発しまして、私の聞き方が悪かったのかなあというところはあるんですけれども、実際、国のほうで調査研究報告書というのが結構上がるんですね。要するに、調査研究される結果を僕らも求めていいということみたいなんですね。そういう意味で、やっぱり事を進めるに当たって、まだ研究段階だよということは、私たちの勉強不足もあるのかもしれないですけれども、市のほうの当局の方も準備していただけるという実例が国のほうでありましたので、今後はそういう進捗もお聞きすることも大事かなあと思ったので、これから考えていきたいと思っております。

 では、早速、順に進めさせていただきます。

 まず最初に、子育てサークルについてです。

 江南市の子育て支援課、子育て支援センターのホームページには、任意団体として活動されている子育てサークルについて紹介しているページがございます。

 この活動グループは現在幾つあり、またその活動内容はどのようなものでしょうか。あと、今後の活動内容の見通しなど、お聞かせいただきたいと思います。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 子育てサークルとして登録されています団体としましては7団体ございます。

 子育てサークルの活動としまして、それぞれの地域を拠点に子育て中のお母さんなどが中心となり、多様な活動を通して子供の健やかな育ちを促進し、お母さん方の子育ての不安感や孤独感を緩和することを目的としております。

 また、親御さん同士が気軽に交流し、打ち解けた雰囲気の中で子育てを楽しみ、お互いに支え合う活動でございます。

 具体的な活動内容はサークルによって異なりますが、月に1回程度集まりまして、親子遊びなど、季節の行事に合わせた手づくりおもちゃの作成、情報交換など、さまざまでございますが、仲間をつくったり、悩みを相談したり、楽しく交流されているということでございます。



◆16番(尾関昭君) 今、答弁いただいたとおり。

     〔資料呈示〕



◆16番(尾関昭君) (続)こちらにホームページのコピーを張らせていただきましたが、7つのグループがありまして、おおよそ未就園児を対象としたグループが多く、ほか双子ちゃんのグループとか、布袋地区のグループとか、障害児を包括したグループとか、構成はいろいろで、また構成人数もグループごとに異なっております。

 ホームページ上には、市としても子育てサークルの応援をしていきますと明記されているわけですが、では市としては、サポートはどのようなことを行っているのでしょうか。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 子育てサークルさんへの活動の支援といたしましては、活動に必要な物品、パネルシアター、絵本、紙芝居、おもちゃ、CDデッキなどの貸し出しや、画用紙、折り紙などの手づくりおもちゃの制作などに必要な消耗品などを提供しております。

 また、サークルのリーダーの方を対象としまして、リーダー会を年3回、遊びの勉強会を年5回開催しておりまして、運営に関する相談などの対応をしております。



◆16番(尾関昭君) 今、運営に関する相談という言葉が出ましたが、私のもとにもこの数カ月の間に複数の団体から運営に関する相談がありました。

 一番難しいことは、サークルの存続のようです。事前に伺った分もお話ししますと、当初は現在の倍ぐらいの数のサークルが市内各地で活動されていたようです。この7つのサークルの中でも、現在ほぼ休眠状態のところや、今後活動が難しくなるとお話しになるサークルもありまして、端的に申しますと、御自身のお子様が幼稚園、保育園へ就園し始めると子育てサークルへは行かなくなるのだが、ノウハウが蓄積できたそのサークルを継続していく活動をしていくには、引き継いでくれる新たな人材といいますか、お世話を焼いてくれる次のリーダー、新しいママの発掘が必要となってくるというわけです。

 と言いつつも、有志の方で集まってグループ化してサークル活動を行うわけですから、本来は仮に消滅しても次の新たなサークルが自然発生的に形成されていってほしいのが私の思いでもございますが、大半のサークルはうまくいっていないというのが現状です。あと、サークルを運営していくに当たって、金銭的な問題もあるようです。

 では、利用している市内の各施設において、4月から使用料、手数料の減免を認めていくのかというと、公平性の観点から特例を認めてしまうと、たがが外れて、もう何のためのルール化だったか、何が何だかわからなくなってしまうというのが目に見えています。

 ただ、子育て世代を応援していくと宣言している江南市としては、ちゃんと目に見えるバックアップができるのか、それが鍵になっていくことは間違いないと思います。

 市長マニフェストにもありました民間力を利用した子育て支援にもつながることですが、例えば民間企業さんにサークル活動を支援していただき、その支援を企業のPRとして用いていただくこと。また、その結びつけといいますか、ひもづけを行政が市のホームページ上で行うという仕組みがつくれないものかと考えましたが、いかがでしょうか。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 子育てサークルを応援していただける、そういう民間企業があればありがたいんですが、そういうことで子育てサークルの各団体がより活発な活動ができますように、民間企業とのつながりなどをつないでいける仕組みなどを検討させていただきたいと思います。



◆16番(尾関昭君) 御存じのとおり、江南市は原資が少ないです。けれど、やらなくてはならない大切なことは山ほどあります。

 子育て支援をサボれば、人口減少に拍車がかかることは承知の上で、各市町である意味、競争が激化しています。

 多分、このままでは江南が他市町と同等以上の施策が打てず、おくれをとって、想定より速いスピードであっけなく市内の人口は減少していくことになるんだと予想してしまいます。

 では、やりたいことをやるためには金がないなら知恵を出せということになると思うんです。ですから、今このような御提案をさせていただいた次第です。

 今後、市が子育て先進市となっていくために進めていくべきことは何か、計画も含めお教えいただきたいと思います。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 平成27年度に策定いたしました江南市子ども・子育て支援事業計画は、平成29年度が中間の年に当たりまして、計画の見直しをすることになります。

 子育て施策の中でも、市の課題となっております病児・病後児保育、休日保育の実施などにつきましては、計画の見直しに合わせて検討してまいりたいと考えております。

 また、その施策につきましても市民ニーズを的確に把握し、子育て支援施策の充実に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆16番(尾関昭君) 市としてもいろいろな計画の見直しを考えているようです。

 この春から、学童保育が移転する古知野児童館の活用や、各校にある学童保育所の午前中の有効活用など、まだまだ子育て支援に使えそうなスペースはありそうです。市民ニーズと照らし合わせながら御検討いただきたいと思います。

 では、次の質問に移ります。市営住宅の今後についてです。

 昨年末、江政クラブによる江南市長へお渡しした要望書には、市営住宅の民間への売却がうたってあり、当会派の考えの一つであります。

     〔資料呈示〕



◆16番(尾関昭君) (続)平成28年3月に策定されました江南市公共施設等総合管理計画、こちらです。こちらによりますと、当市は市営住宅が153戸分あり、延べ床面積は1万2,290平方メートルです。一方、いろいろと私も調べたり、調べてもらったりしましたが、市内における県営住宅は1,210戸、江南団地が約3,300戸あります。民間の借家・アパートは約6,100戸分、総数にしますと約1万件になります。これには分譲住宅は含んでおりません。

 それに対する空き室はといいますと、県営住宅では191件、江南団地、民間借家ともにおおよそ3割程度の空室率とお聞きしておりますので、2,800件ちょっととなりまして、合計しますと、現在、江南市内の空き室は約3,000件ということになります。

 これに昨日の稲山議員の一般質問でありました調査して判明して空き家519件を加えますと、計約3,500件の空き室・空き家が市内に存在していることになると思います。

 これは完全に住宅供給過多と言え、これに少しでも解消することと同時に、さきの公共施設等総合管理計画による公共建築物の延べ床面積を14%縮減することを目標としていることを勘案しますと、市営住宅の役割はほぼ終えたのではないかと考えるべきかと思います。

 これらの点を踏まえ、市営住宅の譲渡処分について、公営住宅法における規定はどのようになっているのか、教えてください。



◎都市整備部長(鈴木慎也君) 市営住宅の譲渡処分についての規定でございますが、公営住宅法第44条第1項に公営住宅等がその耐用年限の4分の1を経過した場合において、特別の事由のあるときは国土交通大臣の承認を得て、入居者、入居者の組織する団体、または営利を目的としない法人に譲渡することができると定められております。

 その譲渡処分承認基準につきましては、平成8年の国通達によりまして、原則として中高層の耐火性能を有する共同住宅以外の住宅であることや、当該地域の実情から、公営住宅等として維持管理する必要がなく、かつ建てかえにより戸数の増加を図る必要がないことなど、8項目が定められており、全てに該当する場合でなければ承認がされないものでございます。



◆16番(尾関昭君) では、市営住宅の用途廃止について、公営住宅法における規定はどのようになっているのでしょうか。



◎都市整備部長(鈴木慎也君) 用途廃止の規定でございますが、これも公営住宅法第44条第3項に、公営住宅等が災害その他特別の事由により、これを引き続き管理することが不適当であると認める場合において、国土交通大臣の承認を得たとき、公営住宅等がその耐用年限を勘案して、国土交通大臣の定める期間を経過した場合、または公営住宅建てかえ事業により、除却すべき公営住宅等の用途廃止について、国土交通大臣の承認を得た場合においては、公営住宅等を廃止することができると定められております。また、用途廃止承認基準につきましては、譲渡処分と同じく、平成8年の国通達により、災害により損傷を受けたときや都市計画事業を施行するため必要であるときなど、5項目のいずれかに該当し、あわせて市営住宅を補修または移転することが不適当である場合でなければ、原則としてこれも承認されるものではございません。



◆16番(尾関昭君) ありがとうございます。

 いろいろなハードルがあり、大変そうです。一筋縄ではいかないようではありますが、ほぼ全ての事項におきまして、原則としてとありますので、何らかのアクションでこの原則から外れる可能性はあり得ると少し期待します。

 他市町事例としまして、ひたちなか市が市営住宅の廃止分を家賃補助で代がえという公民連携を行った事例があります。

 2010年に創設した民間賃貸住宅の空き家・空き室を活用し、家賃の一部を補助する家賃補助制度がそれに当たるかと思います。

 多治見市でも同様に行っています市営住宅の用途廃止に伴う補完事業もあります。

 こちらについて、市の考えをお聞かせいただきたいと思います。



◎都市整備部長(鈴木慎也君) これも基本論からになりますが、市営住宅につきましては低所得者の住宅不足を緩和するなど、住居の安定を図るため、住宅を供給することは市の役割を基本として考えております。

 現在、江南市の市営住宅におきましては、良好な市営住宅ストックを長期にわたり確保するため、平成22年に江南市公営住宅等長寿命化計画を策定し、建物の外壁及び屋根の改修工事等を計画的に行い、長寿命化を図っておるところでございます。

 今、御提案をいただきました民間賃貸住宅の空き家を利用した家賃補助制度につきましては、現在の市営住宅が老朽した際に建てかえ、あるいは御提案の借り上げした場合などのコスト比較を行い、将来的な人口推移や先進市の事例なども考慮いたしまして、研究をしてまいる必要があるかというふうに考えております。どうぞよろしくお願いいたします。



◆16番(尾関昭君) 将来的な人口減少の見通しや家賃補助制度に対しては、2013年度からは国の補助金が適用されます。事業費の50%は補助金で賄えるようになったということがありまして、民間の賃貸空き室が一定数埋まることや、入居者にとっても市営住宅という定まった場所ではなく、物件があれば自由に住むところが選べるというのは魅力的だとは思います。

 また、国交省から既存民間住宅を活用した借り上げ公営住宅の供給の促進に関するガイドラインというのも示されております。

 今、進めています江南市公共施設再配置計画の策定におかれましては、十分に御検討いただきますようお願いしまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。

 次に、都市計画法の許可の詳細見直しについてです。

 平成29年2月1日から、市街化調整区域に分家住宅を建てる際に必要となる都市計画法の許可の基準が改められました。昨年の10月20日に県で議決され、各種関係団体に10月24日に通知され、その3カ月と1週間後に施行されるという、半ば闇討ちに遭ったような改定であったため、一部では反発の声が大きかったともお聞きします。

 1月31日まで可能であった部分と、2月1日以降で改められた部分の主な内容についてお聞かせください。



◎都市整備部長(鈴木慎也君) お尋ねの市街化調整区域に分家住宅を建てる際の都市計画法の許可の基準につきましては、愛知県開発審査会基準第1号に定められております。

 今回、その改正でございますが、大きな変更点といたしましては、本家として取り扱うことができる範囲についてでございます。

 ことし1月31日までは、申請者の要件として、本家の世帯構成員の3親等内とされており、いわゆるおじ、おばを本家とすることができる取り扱いでございました。

 これに対しまして、2月1日以降では、申請者の要件が本家の世帯構成員、世帯構成員の子または世帯構成員の孫と規定されたことによりまして、先ほど申し上げましたおじ、おばは本家とすることができなくなったものでございます。

 ただし、市街化区域と市街化調整区域を区分した昭和45年11月24日前から本家が相続などで継続して所有している土地における分家住宅につきましては3親等以内のおじ、おばについても本家とできることとなっております。これが改正の内容でございます。



◆16番(尾関昭君) 分家住宅をつくるときの本家の定義が厳密化されたということで、今回、直系血族という語句が加わったわけなんですが、改正前の分家住宅の基準については、各行政庁で取り扱いに違いがあったと感じております。

 今回の改正は、いわゆるローカルルールを改め、県下統一基準とするための改正であったのかと思いますが、その点お聞かせいただけたらと思います。



◎都市整備部長(鈴木慎也君) そのとおりでございます。許可基準に関しましては、主に愛知県開発審査会基準に基づいておりますが、改正前は分家住宅などの運用基準が公表されておらず、基準の明確でない部分の解釈については各行政庁で若干の違いがある状況でございました。

 江南市におきましては、平成17年4月1日から、地方自治法に基づく権限移譲により、愛知県の事務処理市となりましたが、それまで業務を行っておりました尾張建設事務所の考え方を基本的に継続する形で行っておりました。

 愛知県に今回の改正についてお聞きいたしましたところ、ただいま議員のお話がありましたとおり、ローカルルールのようなものは、本来の意図するところではないので、今回の改正で基準を明確化し、運用基準を公表することにより、県内統一が図られたものであるとの回答をいただいております。



◆16番(尾関昭君) 実際に、実務の世界では愛知県はもともとこれら基準が緩かったということは、例えばお隣の岐阜県の基準と比べれば明確なのですが、今までは事務処理市として県の考え方を基本に進めてきたということだそうです。

 今後において、市として県から切り離した独自の開発審査会基準をつくり、江南市の実情に合わせた運用を行うことはできないのか、お尋ねします。



◎都市整備部長(鈴木慎也君) 江南市が独自の開発審査会基準を策定するためには、市の開発審査会を設置する必要がございます。

 事務処理市であります江南市には、開発審査会を設置できる都市計画法の規定はありません。中核市となる必要がございます。この中核市となるためには、総務大臣の指定を受けることが必要であり、指定要件として、法定人口が20万人以上とされております。

 江南市の実情に合わせた運営といたしましては、平成27年4月1日から施行しております江南市都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例による市街化調整区域の住宅や工場などの立地条件の緩和が江南市の実例として、独自の施策として上げられると思います。こういったものの推進を今後も考えてまいりたいと思っております。



◆16番(尾関昭君) では、江南市都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例に基づく住宅などの立地条件を緩和する指定区域、都計法34条11号として、現在3区域が指定されていますが、この区域設定の経緯と区域の追加や変更、拡大など、今後の改正の可能性についてお尋ねしたいと思います。



◎都市整備部長(鈴木慎也君) 現在、住宅などの立地条件を緩和する指定区域につきましては、布袋駅東の区域、市民体育館西の区域、江南厚生病院北の区域の3区域を指定しております。

 区域設定の経緯といたしましては、江南市戦略計画の土地利用構想図におきまして、布袋駅東の区域と江南厚生病院北の区域が暮らしのゾーンの拡大区域となっていること、市民体育館西の区域については既に暮らしのゾーンとなっていること、また江南市都市計画マスタープランの土地利用方針図におきましても、3区域とも一般住宅地としての方針が示されておりますことから、この3区域を既に設定したものでございます。

 設定した区域内の土地所有者の方に対しましては、ダイレクトメールの送付及び意見交換会を区域ごとに実施して行ったものでございます。

 今後、区域の追加や変更などの改正につきましては、3区域の許可申請状況などを検証するとともに、これから策定してまいります第6次江南市総合計画や新たな都市計画マスタープランの土地利用の方針を踏まえながら、拡大等については検討していくものだと考えております。



◆16番(尾関昭君) 今、なぜこのような問いかけをしたかといいますと、シティープロモーションで「暮らしが花ひらく生活都市」と言っていたやさきに、今まで許可がおりていた土地に制限がかかって、住宅等が建てづらいこととなった。そこには県のルールにのっとったので仕方がないということなんですけれども、ではこの厳しくなった分、市内のどこかで建てやすくしないと生活都市とはとても言えないのではないかと思ったことです。

 私も審議員であります、現在行われています総合計画審議会では、住宅ゾーンの表記として、現時点では調整区域でも将来的には市街地のように扱っていくというような表現の土地利用構想図を見たことがあります。

 結果、都計法34条の11号の追加や拡大は、近い将来必ずやってくるのだろうなと認識しました。

 これからも市外からの方や調整区域に建てる権利を持たない方が江南市に新居を構えやすいまちづくりを推進していただけますよう、強くお願いいたします。

 次の項目に移ります。

 市政情報の公開とその活用についてです。

 昨今、オープンデータという言葉をよく耳にするようになってきました。このオープンデータとは何か。まずは定義などについてお聞かせいただきたいと思います。



◎市長政策室長(片野富男君) オープンデータでございますけれども、広く開かれた利用が許可をされているデータのことでございまして、一般的には行政機関が保有する公共データ、例えば地理空間情報、防災・減災情報、統計情報など、利用しやすい形で公開することをオープンデータというふうに言っております。

 また、オープンデータの推進により、行政の透明性、信頼性の向上ですとか、経済の活性化など、多方面への効果が期待されておりまして、国や地方自治体で推進が図られているところでございます。

 なお、総務省ではオープンデータと言えるための条件といたしまして、1つには機械判読に適したデータ形式、2つには二次利用が可能なルールで公開されたデータとなっておりまして、機械判読に適したデータ形式につきましては、コンピューターが自動的にデータを再利用するためには、コンピューターが当該データの論理的な構造を識別、判読できる、構造中の値が処理できるようになっていることが必要となりまして、二次利用が可能な利用ルールで公開されたデータにつきましては、第三者がデータを一部改変して利用すること、すなわちデータの二次利用をデータ所有者があらかじめ許諾をしているということを明示することが必要となっております。そんなような理解をいたしております。



◆16番(尾関昭君) 国や地方自治体では、行政の透明性、信頼性の向上や経済の活性化など、多方面に効果が期待され、推進が図られているとのことです。

 また、総務省のホームページにもスマートICTの戦略的活用で、いかに日本の元気と成長をもたらすかと特集が持たれており、その中で調査結果として、GDP費から置きかえた試算として、市場規模が約1.2兆円、経済波及効果が約5.5兆円の経済効果があると推定されているようです。

 現在、オープンデータの公開を行っている地方自治体など、どのくらいの数があるのか、お尋ねしたいと思います。



◎市長政策室長(片野富男君) オープンデータの利用状況ということでございますけれども、平成28年12月でございますが、内閣官房IT総合戦略室より、都道府県及び市町村に対し、オープンデータの公開状況アンケートがございましたので、その結果でお答えをさせていただきます。

 その結果でございますが、1,780団体中、公開中が333団体、計画中が231団体、未公開が1,224団体ということでございます。

 公開中は333団体ございましたけれども、みずからのホームページにおいてオープンデータの説明の掲載ですとか、データの公開先の提示はないが、別サイトにてデータを公開している団体が39団体、データは公開しているものの利用規約がないなど、総務省のオープンデータの定義上から見て、公開とはみなせない地方公共団体も42団体含まれているような状況でございます。

 参考ではございますけれども、江南市につきましては計画中ということでございますので、よろしくお願いいたします。



◆16番(尾関昭君) 公開中と表明、回当している333団体の中でも、実際の定義から外れた団体を除くと、正確な実施団体は252団体ということになるようです。

 このアンケートでは、江南市は計画中との回答のようでしたが、現在のオープンデータ公開への進捗状況についてお尋ねしたいと思います。



◎市長政策室長(片野富男君) 進捗でございますけれども、先ほども申し上げました総務省ではオープンデータを政府や地方公共団体などが保有する公共データが二次利用可能なルールのもとで、機械判読に適した形で公開されるものと定義をしております。

 オープンデータへの取り組みにより、新事業の創出、行政の透明性、信頼性の向上等が期待されているものということでございます。

 例えば、ルール未適用での公開となりますと、ホームページの情報を利用する際、著作権の処理に手間がかかったり、時間、費用等がかかることですとか、利用に制約が生じ、自由に編集・加工ができないという問題も出てまいります。

 これを二次利用が可能なルールを設けることで出展を明記すれば、許可を得ずとも自由にホームページの情報の二次利用が可能となります。

 また、自由に編集・加工ができるため、ほかのデータとの組み合わせも可能になりまして、利用の拡大が見込めるものでございます。

 現在、江南市では、この二次利用可能なルールの準備をさせていただいている段階でございますので、よろしくお願いをいたします。



◆16番(尾関昭君) ルールづくりの準備をしているのが江南市の現状だということだそうです。

 近隣市ですと、犬山市のホームページを拝見しましたら、ルール、利用規約がアップされておりました。

 県下ですと、尾張旭市、東浦町、知立市、知多市、名古屋市、愛知県も同様に、同一のクリエイティブ・コモンズ・ライセンスというインターネット上の規格のもとで許可、承認しているようです。

 県、市により、2.1日本、4.0国際とバージョンは異なるようですが、基本的には同じルールのようで、江南市もオリジナルと求めず、それに倣えばよさそうな感じです。

 話は少し戻りまして、先ほどの答弁の中の全国的なアンケートでは、まだ未公開のところも多いようですが、江南市の今後の取り組みについてお尋ねしたいと思います。



◎市長政策室長(片野富男君) 今後の取り組みということでございますけれども、先ほど申し上げました早い時期に利用規約などを整備させていただくとともに、公開するデータにつきまして、利用者側のニーズなども含めて、データ所管課としっかり調整しながら進めてまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。



◆16番(尾関昭君) 早急に進めていただきますよう、お願いします。

 オープンデータの基本的な考え方は、今までの行政の事の進め方と根本が違っております。第三者が二次利用することが大きな目的であり、それは今までの欲しいと言われてから行政が後追いで資料を用意する業務とは全く違っていて、スマホなどのアプリ開発を民間の自由な発想で自然発生的に行ってもらう、その下地、データベースを行政としても言われる前、要望される前にあらかじめ公にしておく、それも一定のルールにのっとって、ネット上でフリーに行うということであります。

 実際、オープンデータを公開している市町は人口情報や国勢調査による人口の流入、流出のデータを初め、生命にかかわる避難所、公園、AED設置施設や生活にかかわる学校や子育て関係施設などの公共施設を位置情報とともに開示している場合が多く、例えば尾張旭市では人口一人当たりのおいしい紅茶のお店、店舗数が日本一多い市ということで、日本紅茶協会に認定された市内おいしい紅茶が飲めるお店の位置情報一覧を用意して、データによる市内のPRを行っていたりする行政もあります。

 これらデータは我々が思いつかないようなさまざまな活用がされ、知らぬ間にまちが生かされたアプリとなっていることもあり得ることでしょう。

 江南市におかれましても積極的に取り組んでいただけますようお願いし、次の項目に移ります。

 次は、ビッグデータの活用について質問します。

 近年のインターネット環境の普及と情報処理スピードの高速化によって、膨大かつ大容量のデータが蓄積され、リアルタイムに人の動きや行動が解析された結果、今までのデータベースからは予想できなかった新たなパターンや動き、ルールが発見できたりしています。

 これは行政を運営する側も大いに活用できる事象であり、ビッグデータの活用は将来、未来の市政を見据える上でとても重要なファクターになり得ることは間違いありません。

 今、行政では、第6次江南市総合計画の策定に係る審議会の開催や各分科会、それとリンクした江南市公共施設再配置計画検討委員会が開催されています。

 例えば、公共施設の再配置計画に当たり、ビッグデータなどをその計画策定に活用する、そのような動きはありませんでしょうか。



◎市長政策室長(片野富男君) 公共施設再配置計画の策定に当たりましては、平成27年度に策定をいたしました江南市人口ビジョンにおいてお示しをいたしました将来人口推計に基づきまして、将来の施設ニーズ当を予測いたしております。

 人口ビジョンの策定に際しましては、国が運用いたしております産業構造ですとか人口動態、人の流れなどに関する官民の、議員おっしゃっておられますビッグデータを集約いたしました地域経済分析システム、RESASというふうに言っておりますけれども、そちらのビッグデータを活用いたしております。

 この地域経済分析システム、RESASでございますけれども、今後新たなデータの追加によりまして、その内容が充実をされるということでございますので、今後、市のそういった計画を策定していくに当たりまして、さらなる利活用を図ってまいりたいというふうに考えております。



◆16番(尾関昭君) 私は使うべきではないかということを問おうと思ったんですが、ビッグデータの一つでもあるRESASを実は外注先のコンサルはもう既に使っていたというのが正解のようです。

 仕様書には書いていなかったようですが、世の中の流れは我々のイメージをはるかに上回っていて、外注のコンサルのほうも指示されなくともビッグデータを活用するのが当たり前の時代のようで、結果的にコンサルからの成果物は信頼性がかなり高そうで、安心した次第です。

 また、防災、危機管理の分野でもビッグデータは有効性が認められ、今までの感覚的なものや経験則によるものとは違う、別のルートとして判断基準に用いることができそうです。

 そこで、当市においてビッグデータの活用実績があれば教えてください。



◎危機管理室長兼防災安全課長兼防災センター所長(小塚昌宏君) 現在、防災安全課では、国土交通省中部地方整備局より提供されましたETC2.0プローブデータのうち、道路幅員が5.5メートル未満の一般市町村道、道路運送法上の道路、農道、林道、港湾道、私道等の生活道路で発生した、例えば急ブレーキを踏んだ場所や回数などの危険挙動の集計データ、いわゆるビッグデータと呼ばれるものの一つをもとに、古知野南小学校周辺のゾーン30エリアを生活道路の対策エリアとして位置づけることに活用しております。

 来年度以降に区長や警察などの関係機関と協議し、対策を検討してまいりたいと考えております。



◆16番(尾関昭君) 市では、今後もさらなるビッグデータの活用を進めていくということでよろしいんでしょうか。



◎危機管理室長兼防災安全課長兼防災センター所長(小塚昌宏君) 現在、交通安全上、危険な箇所の主な把握方法については、各区や学校からの要望に基づいておりますが、議員御提案のビッグデータを活用することで、危険を視覚的に把握することが可能となることから、今後も危険箇所の把握の手段の一つとして活用してまいりたいと考えております。



◆16番(尾関昭君) ありがとうございます。

 では、最後の項目の施政方針についてに移ります。

 まず最初に、住みたくなる子育て先進市についてです。

 病児・病後児保育の実施について検討されるとの答弁を以前からされているかと思います。市が病院や医院にお願いといいますか、働きかけを個々にしていることも私は承知しておりますが、現実には採算面でのリスクは高く、かつ昨今の人手不足、人材不足から、実施するためにはかなりハードルが高いと思われます。

 そこで、病院併設型だけではなく、他の方法での実施についても検討をなされてはいかがでしょうか。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 先ほど江南市子ども・子育て支援事業計画の見直しの中でも御答弁させていただきましたが、病児・病後児保育の実施につきましては、子育て支援施策の中でも市の課題となっております。

 病児・病後児保育の市内医療機関での開設には、病院、医院の御協力なしでは実施することは非常に困難でございます。

 今までも機会あるごとに御協力をお願いしてきておりますが、引き続き医療機関への御協力をお願いしがてらも、保育所型での実施などの他の方策につきましても検討してまいりたいと思っております。



◆16番(尾関昭君) では、次に、市内には18園の保育園が整備されておりまして、原則、送迎は徒歩か自転車でとされているかと思います。

 しかし、現在のモータリゼーションの流れから、これからは送迎用の駐車場などが必要なのではないかと、皆さんと思うところは私も同じです。

 私の地元で、かつ私の出身園でもあります宮田保育園は、現在、第2子育て支援センターを併設していることから、そこの駐車場を時間差で利用して、保育園の送迎用にも使用できています。保護者の皆さんにも大変喜ばれております。

 ほかの保育園についても同様の駐車場の整備はできないものでしょうか、お聞かせください。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 今後、保育園の施設の統廃合などは、地域の状況などを踏まえて検討していかなければならないものと考えておりますが、近年、都市部を中心に保育園建設は近隣住民の方の反対で整備が困難な状況とか、保育所開設を断念したり、開園がおくれたりする事例が相次いでおりまして、慎重な取り組みが必要とされているところでございます。

 そうしましたことから、これからの保育園には、御指摘いただいたように原則送迎は徒歩とか自転車なんですが、駐車場は近隣住民の方の生活環境の確保ということからも必要となってきております。

 18園の保育園の中でも、宮田保育園など一部の園を除き、保護者の送迎のスペースが確保できている園はほとんどございませんので、今後はそうした近隣住民の生活環境や保護者の方のニーズに対応するために、駐車場の確保が可能となる園から整備に向けて検討を進めてまいりたいと思っております。



◆16番(尾関昭君) 今、保育園施設の統廃合についても今後検討していかなければと発言もありましたし、昨年の11月に行われました公共施設再配置計画検討委員会の議事録にも、保育園の統廃合について検討している旨の記載がありました。

 また、再配置は検討するだけではなく、市のまちづくりとも整合性を図っていくとも記載されておりました。

 例えば、これは1案なのですが、宮田小、藤里小のあわせた学区に現在4つの保育園があります。想定される定員は合わせて475人で、現在の園児数はほぼ400人となっております。年齢構成はおのおのですが、合算すると2割程度のあきがあることになります。

 そこで、4園を1園に統廃合して、駐車場も完備した大規模な保育園をつくってみると、統廃合のケーススタディーになり得るかもしれません。

 比較的用地も取得しやすい北部からやってみてはいかがでしょうか。仮定の話で申しわけありませんが、副市長、御意見があれば一言お願いしたいと思います。



◎副市長(佐藤和弥君) 今、貴重な御提言、ありがとうございます。

 実は、少し具体的な話をしますと、先般、私どももICTの研修会に出ましたところ、佐賀県からわざわざ来ていただいた講師の方が、やはりそこのデメリットをメリットに変えるということをおっしゃってみえました。

 そのことから考えますと、今、江南市の保育園は幸いなことに待機児童が出ておりません。ところが、非常に3歳未満児、特にゼロ歳児、1歳児の子供を預けたいという御要望が非常に今強くなっています。それを今の18園でそれぞれ希望されるところで受け入れておりましたらば、いよいよ江南市も待機児童が出るのではないかと、こんな事態に陥っております。

 それを改善する一つの方法として、今、議員から御紹介があったような保育園によってはまだあきがある保育園もあると。こういったことは、やはり市民の方の御協力なしにはできないことです。

 今おっしゃられた統廃合ということも視野に入れながら、当然、今お母さん方はすぐお近くでもお車で子供さんを送迎したいというお母さん方もいらっしゃいますので、そういったニーズにしっかり私どももお応えするかわりに、逆に今少し江南市として荷重になっていること、それから今の時代と昔の時代から少し変わってきていること、こういったことをよく説明して、当然、議員の皆様方にも御相談させていただきながら、しっかり検討していきたいと考えております。どうぞよろしくお願いします。



◆16番(尾関昭君) そのほか、学童保育の対象学年の拡大を早急にお願いしたいと思っております。

 学童保育は、希望者を全員エントリーしているという現状はありますが、一方でその出席率は大体6割程度ということで、実際には施設の定員には余裕がある学童保育所も存在していることもあります。

 一律の福祉支援は行政側の都合と見られがちです。仮に差が出ても、できるところから、都度、適材適所で対象学年を拡大する運用をお願いしたいと思います。こちらは答弁を求めません。

 では、施政方針の質問の2つ目に移ります。

 昨年に引き続き、江南市民花火大会の開催支援についてお尋ねします。

 ことしも予算計上をいただきました市民花火大会を昨年よりもさらに安全なものとするためには、運営に携わるスタッフやボランティアなどの人員の確保が必須となります。これは年々ハードルが高くなる警察からの指導内容からも明らかです。

 施政方針には、江南市民大会実行委員会へ補助金を交付するとともに、その運営を支援してまいりますとあります。

 本年も開催するに当たり、どのような支援をお考えか、お聞かせいただきたいと思います。



◎生活産業部長(武田篤司君) 江南市民花火大会実行委員会への支援の内容でございますが、花火大会開催に向けての準備段階では、広報「こうなん」の紙面によるPRを、また平成29年度の新たな取り組みといたしまして、多くの来場者が訪れる江南藤まつり会場におきまして、ボランティアの募集や開催案内などのPRをしてまいります。また、当日の運営に対しましては、引き続き警備などの人的支援をしてまいりたいと考えているところでございます。



◆16番(尾関昭君) 設営で用いています看板やカラーコーン、バーなどの備品は、現在どちらに保管されていて、会場まで都度運んでいるか、御存じでしょうか。

 赤童子町大間の市の倉庫から木曽川河川敷まで運び、また撤収時にはそちらへ持ち帰っております。

 花火大会が8時ごろに終わり、会場から観客が引けてきた小一時間後から撤収作業が始まり、昨年は深夜の1時半ごろに撤収作業が完了しました。翌6時よりクリーンアップ作戦ということで掃除をしております。

 この労力は、実際、数年私もやっていますからわかっていますが、実際、遠隔地ということで、トラックの手配からも含めますと大変なことと理解してもらえるでしょうか。

 人的支援という大変ありがたい答弁をいただきましたが、例えばこの物品倉庫がすいとぴあ江南の近辺にあるだけでも、相当な人的支援に置きかえることとなります。

 倉庫ですので、プレハブでもコンテナでも構わないと思います。ボランティアといっても、結局集まらず、市の職員の方に御足労をかけるということは薄々目に見えております。

 毎年のこのような移動ロスが少しでも解消されれば、設営と撤収の時間の短縮につながり、結果、人的な余裕が出てくるかもしれません。このあたりは現場からの要望として、この場を使ってお願いしたいと思っております。

 最後に、この市民花火大会の平成30年度以降の継続開催について、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。



◎市長(澤田和延君) 江南市民花火大会、平成7年に青年会議所の30周年だったかと思いますけど、記念事業で始まりました。そして、開催できないんじゃないかという危機的な時期もあったと思いますけれども、江南青年会議所の皆さん方の御尽力により、継続して開催をすることができ、そうした経緯を踏まえながら、また青年会議所の皆さん方の事業と重なるということもありまして、有志の方々を中心にした実行委員会で新たなスタートを切ったということでございますが、継続して今行っているような状況であります。

 こうしたような状況でもありますけれども、大変市民の皆さん方だけではなく、多くの皆さん方が期待をしておられる秋の風物詩として、一大イベントというような形で今来ているわけでありますけれども、地域の情報誌においても、行ってみたいというランクの中では1位を獲得したというようなことも聞いております。

 そうしたような状況でありますので、結論から言えば、引き続き、これは今後もやっていきたいというふうに思っております。平成28年度の4月からシティープロモーション事業に取り組んでおりますけれども、本市の特徴、すばらしさをより多くの方々に知っていただくために、現在、名古屋駅、また伏見駅にもポスターを掲げておりますし、テレビコマーシャルなんかもしております。先ほどからありますけれども、子育て先進都市というようなこともありますけれども、こうした観光事業、そういったものもアピールをしながら、住むには最適な都市であるということもアピールをしていきたいと思っております。

 そうした中で、江南のブランドの一つでもあります、この花火大会ということを実行委員会の皆様方の御協力をいただきながら、今後も続けてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆16番(尾関昭君) 江南のブランドという言葉の中に、特にイベントの部分に当たるんだと思いますが、この花火大会は含まれていて、また江南市のシティープロモーションにもつながっていくとのお考えだったと思います。

 今後はどうやって市民を巻き込んだ真の市民協働型、市民参加型の市民花火大会へと変えていけるのか。これが継続させていくための鍵ではないかと考えております。

 このままでは、いずれギブアップするときが来ると思います。何とか市内では特に限られた、このインパクトのある花火大会が今後も残っていけばと私は思っております。

 以上で、私からの一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

     (拍手)



○議長(鈴木貢君) 暫時休憩いたします。

     午前11時56分 休憩

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     午後1時05分 開議



○副議長(伊神克寿君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 中野裕二さん。

     〔5番 中野裕二君 登壇〕

     (拍手)



◆5番(中野裕二君) こんにちは。

 議長さんのお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきたいと思います。

 上を見たら非常にギャラリーが多いので、ちょっと緊張するんですけれども、この後の安部さんのギャラリーだと思いますので、しっかりと前座を務めさせていただきたいと思います。

 2月1日に、リフォームの会としまして大津市と草津市のほうに行政視察へ行ってまいりました。昨日、山議員のほうがこの大津市の口きき制度についての一般質問であったわけですけれども、その後に大津市の議場に行きまして、大津市のほうは議場のICT化が進んでいるというふうで、非常にびっくりいたしました。

 そのきっかけが、議場の放送機器の故障が原因でICT化に進めたというような流れだそうです。そのICT化に対応するに当たって災害時での活用を想定しており、大津市では議会議員の役割や行動方針を定めた地方議会初となる議会BCPを策定し、このことにより、市内に台風や地震などの大災害が発生した場合には、本計画に基づき議員の安否確認や情報収集など、災害情報を迅速に伝える手段としてタブレット端末が活用されております。

 議場に全議員が参集し、執行部からの災害現場の動画等を大型スクリーンに投影したり、議員がタブレット端末で撮影した映像や写真を投影しながら、議会としての災害情報の共有を行うことも想定しているそうです。それに加え、議場での防災訓練といった取り組みもされているそうです。

 今後、来年度から江南市の議会にもタブレットが導入されていきます。今予算にも教職員にタブレットが配付されるというような状況も考えていきますと、江南市としても徐々にICT化が進んでいくのかなというふうに感じております。

 そんな中で、江南市もタブレットを活用した防災対策を徐々に進めていくというふうに思っておりますので、どのようなお考えかお聞きいたします。



◎危機管理室長兼防災安全課長兼防災センター所長(小塚昌宏君) ただいま議員が御説明されましたとおり、大津市議会では、非常時における議会の機能維持に向け、議会や議員の役割を明確にするとともに、議員の具体的な行動基準などを定めた議会BCPを作成しておいでです。

 その議会BCPに基づき、議員の安否確認や情報収集など、災害情報を迅速に伝える手段としてタブレット端末を活用していただければ、市が持っている災害情報を補完するような情報を把握できるようになるのではないかと考えております。

 しかし、江南市においては、タブレット等は、市当局は現時点では未導入でございますので、明確に言うことはできませんが、災害情報は市と議会は共有することが肝心であると考えますので、共有できる体制をつくることが大事であると考えております。



◆5番(中野裕二君) 現在、総務省のほうも災害に対してのインターネット活用を推奨しているように、今後こういったインターネットの活用が災害対策にも進められていくのかなというふうに感じております。

 先月、ICT推進検討委員会でも研修を行いまして、佐賀県の職員の円城寺先生をお呼びしまして、消防署のタブレット配付だったりとか、ドローンを活用した災害防災対策というようなことも学ばせていただいたんですけれども、昨年の4月に熊本県の地震がありました。そんな中で、国のほうがICTを活用した防災対策というような形で乗り出したわけですが、国のほうが、ふだんそういったインターネットを活用した防災対策をされていないということで、なかなか機能しなかったというようなことをおっしゃっておりました。

 そんな中、佐賀県のほうでは1,000台のiPadを導入し、ふだんから活用されているということもあって、国にかわって熊本地震の災害対策に活躍したと。議員とか担当者が被災地の被災場所を動画で撮って本部に流し、その動画に対しての検討をし、その後、対策本部のほうで被災地の状況を確認したりと非常に効果があったというふうにお聞きしましたので、今後一層推進していくと思いますので、ぜひ江南市としてもお願いいたします。

 ただ、課題として、かなり費用もかかるというふうにお聞きしております。大津市のほうでは、議会に導入するのに至ってリース契約というような形だったんですけれども、2,650万円が議会ICT化にかかったというふうにお聞きしておりますので、今後こういった費用面の課題が残るかと思いますが、そういった課題をクリアしつつ推進していただきますようお願いいたしまして、この質問を終わりたいと思います。

 2番目に、就学援助についてでございますが、リフォームの会で日ごろから山議員のほうが子供の貧困対策に非常に熱心に取り組まれております。この就学援助についてですが、この子供の貧困対策の一つかと考えております。

 きょうはギャラリーの方もたくさんお見えですので、少し簡単に入学準備を御説明させていただきたいと思うんですが、学校教育法に基づき、低所得者世帯の子供に学校で使う物品などの費用を補助するというような内容でございます。その対象者が要保護、生活保護者だったり、それに準ずる方というようなことになっているんですけれども、そこで、江南市はどのような支給項目があるのか、受給資格はどうなっているのかお尋ねいたします。



◎教育部長(菱田幹生君) 就学援助費の江南市の支給品目でございますが、学用品費、通学用品費、校外活動費、修学旅行費、新入学児童・生徒学用品費、医療費、給食費となってございます。

 就学援助費の支給対象者といたしましては、就学援助費認定取扱要領で、江南市に住所を有し、江南市立の小学校または中学校に在学する児童または生徒の保護者等であり、生活保護法の規定による要保護者または児童扶養手当法に基づく児童扶養手当を受給しているなどの必要な条件を満たしており、要保護者に準ずる程度に困窮していると教育委員会が認めたものを認定すると定めております。



◆5番(中野裕二君) 今現在、文部科学省で出している推移でいきますと、平成25年度のデータになるんですけれども、要保護・準要保護に準ずる方が日本国内で154万人、援助率として全生徒の16%弱が支給対象となっております。

 江南市においても、準要保護・要保護の対象者が755人、受給割合が8.8%と国の推移と比べると半分ぐらいの割合になっていますので、ここについてはちょっと疑問が残る点ではございますが、この学用品の購入する準備金という位置づけになっておりますが、現在はどのような手順で支給されているのかお尋ねいたします。



◎教育部長(菱田幹生君) 新入学児童・生徒学用品費の支給の手順でございますが、新入学の児童・生徒に対する就学援助の案内につきましては、2月ごろに各学校で行われます入学説明会におきまして保護者の方に案内しております。その際、必要な方には申請書を渡し、入学後に在籍する学校に提出していただくようにお願いしております。また、入学後には再度保護者に就学援助の案内をするとともに、援助が必要と思われる方については学校から保護者に説明を行い、申請書を提出していただくよう促しております。その後、5月上旬に認定の決定をし、振込口座を確認後、6月に新入学児童・生徒学用品費を含む第1回目の支給をしているところでございます。



◆5番(中野裕二君) ことしの2月の朝日新聞なんですけれども、この入学準備金の前倒しが広がっているというふうにお聞きしております。今答弁があったように、本来学校に入るための準備資金なので、遅くでも3月ごろに支給されるのがふさわしいと思うんですが、6月に支給されているというようなミスマッチが起こっております。

 先ほどお話ししたように、要保護・準要保護というような方が対象になってきますので、非常に入学準備金が多額になっているので、子供の貧困白書の中では、制服が準備できなくて入学に少しおくれ、学校に行けずというような事案もあったというふうに書いてあります。

 そこで今、東京都のほうの新宿区、世田谷区、八王子、神奈川県の大和市、海老名市、札幌市、宇都宮市、群馬県太田市、甲府市、三重県の四日市市等が、この準備金の前倒しを検討しているというような状況がございます。

 そこで、江南市として、この入学前に支給する場合どういった問題点があるのかお聞きいたします。



◎教育部長(菱田幹生君) 新入学児童・生徒学用品費を入学前に支給した場合でございますが、入学前に江南市から転出してしまうなど、支給要件が消滅する場合への対応が問題となってまいります。また、就学援助申請書の受け付けについて、市役所もしくは各小・中学校としておりますが、その周知、取りまとめ、審査の時期と方法などを検討する必要がございます。

 一方、全国的にも、御案内のとおり、入学準備金として新入学児童・生徒学用品費を入学前に支給する市町村についても報道されているところでございます。

 江南市におきましても、入学前支給に取り組んでいる市町村などを研究しまして、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



◆5番(中野裕二君) ぜひ、ミスマッチが起きている状況ですので、前倒し支給を検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 あと、子供の貧困白書の中に、小学生が入学準備金にかかる費用が、ランドセル等いろいろ通学用のトレーニングパンツやら、靴やら、そういったものの費用合計が約13万円ぐらいかかると。中学校のほうでは、そういったもろもろを含めますと25万円ほどかかるというようなデータも出ております。現状で、今江南市が支給しているのが、小学生に対して2万470円、中学生に対しては2万3,550円というふうに、今申し上げた金額には到底届かないというような金額になっております。

 そういった中で、文部科学省のほうも増額を検討しているというお話も聞いておりますので、今後、この増額に対して、江南市としてはどうお考えなのかお聞きいたします。



◎教育部長(菱田幹生君) 新入学児童・生徒学用品費の支給額につきましては、国の要保護児童生徒援助費補助金の補助単価を基準としております。

 現在、文部科学省が平成29年度予算案で新入学児童・生徒学用品費を引き上げる方針を示しておりますので、国の補助単価が引き上げられれば、江南市におきましても支給額の変更を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



◆5番(中野裕二君) 今、近隣の犬山市でもこの前倒しを検討しているというようなお話も聞いております。市長さんのほうで、施政方針の中で先進子育てというようなことも言っておりますので、市長さんの見解をお伺いしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。



◎市長(澤田和延君) 議員御指摘のように、新入学児童・生徒学用品費を含む就学援助費につきまして、子供の貧困対策の重要な施策であるというふうに私も思っております。新聞などでも全国的に他の市町村の子供の貧困に対する法的な支援が報道されて、大変注目をされているのも承知しております。

 江南市におきましても、先ほどちょっとお話もありましたが、若干の問題点があるわけでありますけれども、財政状況が厳しい中ではありますが、その趣旨を踏まえて適切に対応していきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



◆5番(中野裕二君) ありがとうございます。子供は未来の宝というようなこともありますので、ぜひともその格差によって子供の成長がとめられないように、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 この質問は、これで終わりたいと思います。

 次の小・中学校のいじめ対策についてお話をさせていただきます。

 先月、2月に一宮市浅井中学のほうで教師がいじめをしたという、苦慮して生徒が亡くなったという、非常に悲しい事件が起こりました。まだ第三者委員会が終わっておりませんので、その教師のあったかどうかというのはまだ確定しておりませんが、そんな中で、今文部科学省の、国だとか、その辺がどのようないじめが出ているのか調べたところ、平成17年度で小学生のいじめの認知件数が5,087件、中学校が1万2,794件、平成27年度が非常に多くなっておりまして15万1,190件、中学校で5万9,422件と非常にこの10年ぐらいで増加しております。ただ、一概にこの増加したことが悪いというわけではなく、平成24年度にいじめ防止対策推進法というのが制定されまして、いじめの定義が変わりました。以前は重大ないじめが認知されていたわけですが、その定義が変わりまして、その加害者となった児童・生徒がいじめというふうに感じたら今はいじめというようなカウントになりましたので、これで非常に件数が多くなっているということになっております。

 そこで、ちなみになんですけれども、その平成27年度の1万5,190件のうち警察に相談した通報件数が211件、中学校のほうが5万9,422件のうち465件が警察に相談した事案になります。もう少し、ちょっと細かくなりますが、その中でいじめを苦にして自殺に至った件数なんですけれども、平成27年度で小学生が4件、中学生が56件と、いじめの認知件数の割にはさほど、ゼロのほうがいいんですけれども、多くはないと。ただ現状、昔からの推移を見ておりますと、昔から余り、年度によって多少増減するわけですけれども、そんなに変わっていないと。これは今、子供のいじめ対策推進法の中でも早く見つけて対処していくというようなことになっておりますので、そういった面では早く発見して対処していくというようなことになっておりますので、ここ数年で江南市のいじめの件数はどうなっているのかお尋ねいたします。



◎教育部長(菱田幹生君) まず、いじめを認知した場合、学校は当該児童・生徒が安心して学校生活を送ることができるよう速やかに対応してきております。

 いじめに当たると認知した場合、学校は市の教育委員会へ報告することとなっております。毎年報告がございますが、ここ数年、その報告数に大きな変化はありませんでした。



◆5番(中野裕二君) 昨日、藤岡議員のほうからもいじめのアンケートに対する質問がございましたが、発見するアンケートも一つかと思いますが、江南市では、その発生したものを把握する方法はどのようにやっているのかお尋ねいたします。



◎教育部長(菱田幹生君) 学校外で発生するいじめもございまして、さきに述べた方法でできる限り把握するように努めております。例えば教育相談の事前アンケートにSNSへの書き込みによるトラブルがあることなどが相談されることがございます。初めは言葉の行き違いによる悩みであったとしても、いじめに発展するおそれがございます。こうした事案も見逃さないように努めております。また、少年センターへの電話やメールによる相談の中にも学校外での内容が含まれていることがございます。

 さまざまな方法でいじめを把握し、児童・生徒が安心して学校生活を送ることができるよう努めてまいりたいと考えております。



◆5番(中野裕二君) 江南市のいじめ防止基本方針の初めの中に、児童・生徒はかけがえのない存在であり、社会の宝である。いつの時代も児童・生徒が健やかに成長していくことは社会全体の願いであり、豊かな未来の創造に向けて最も大切であるというふうに書いてあります。

 いじめはどの児童・生徒にも起こり得る問題かと思いますが、そういったいじめを未然に防止する早期発見・早期対応のためにどのような対策をとっているかお尋ねいたします。



◎教育部長(菱田幹生君) 昨日、教育長のほうからも答弁申し上げた内容でございますが、教育委員会といたしましては、医師、児童相談センター職員、PTA代表、各小・中学校長代表等により構成されるいじめ・不登校対策協議会を設置し、年2回、いじめ防止やいじめ対策に関する事業の推進について協議を行っております。また、各小・中学校におきましても、学校のいじめ防止基本方針に基づき、いじめ防止に取り組んでおります。

 各校においては、いじめ不登校対策委員会を設置し、いじめ防止対策、いじめ認知後の対応についての協議を行いまして、いじめの未然防止、早期発見、早期対応を組織的に行うように努めております。さらに、心の教育相談員、スクールカウンセラーなどによる相談活動等を通して未然防止、早期発見、早期対応に努めております。また、計画的に実施しております教育相談やQ−Uアンケートも大きな役割を果たしております。

 いじめの認知後は、校長のリーダーシップのもと、関係教職員によるチームで対応することとしております。

 今後も平成28年3月に策定した江南市いじめ防止基本方針に基づき対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



◆5番(中野裕二君) 日本教育新聞というものがありまして、その中で、5年前に大津市のほうでいじめを苦にして自殺というのがありました。現状では、その当時の職員も生徒も卒業し、異動していないんですけれども、今回この大津市の教育委員長さんの桶谷 守さんという方がこの新聞のインタビューを受けておりまして、過去を振り返って、その教職員のいじめに対する認識が甘かった、軽微な嫌がらせがあってもグレーゾーンが進行せず、人の命が奪われるというような認識がなかったというようなことがあったり、その学年の担任は皆さん中堅というようなこともあり、指導主事もいて盤石な体制だったというふうにおっしゃっております。

 その中で、一番反省点があったのが、この大津市の中学校が研究校に指定されていたりということもありまして、かなり研究に熱心であったんですけれども、中学校の教員が非常に多忙感を抱き、児童・生徒と向き合う時間がなかなかつくれなかったというふうに言っております。そんな中で、今教職員の方々も非常に熱心にやっていただいているというふうにお聞きしております。

 そんな中で、2月1日に草津に行ったときに、ICTのほうが進められており、非常に職員さんの負担も多くなっているというふうにお聞きしておりまして、その負担を軽減するために校務支援システムを導入しているというふうにお聞きいたしました。というのも、出席簿をつけたり、一覧表をつけたりだとか、その教職員の負担を軽減するというようなシステムでございます。

 そういったシステムを導入することによって子供との時間を増加したり、きめ細かな指導の実現をしたりというようなことが起こっておりますので、江南市でも、今後ICTを進めていく中でも、この校務支援システムが必需品になるのかなというふうに感じておりますので、こういったことも検討していただき、いじめのない学校をつくっていただきたい、そういった私の切のお願いをしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

     (拍手)



○副議長(伊神克寿君) 安部政徳さん。

     〔10番 安部政徳君 登壇〕

     (拍手)



◆10番(安部政徳君) こんにちは。傍聴の皆さんもこんにちは。安部政徳です。

 議長さんのお許しをいただきましたので、ただいまから質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

 まず最初に、成年後見制度について質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。

 成年後見制度ってどんな制度ですか。

 成年後見制度を必要とする方は、認知症の高齢者、知的障害、精神障害などの理由で判断能力の不十分な方々で、預貯金や不動産などの財産管理を自分で行うことが困難な方が利用するもので、代理人として後見人が行い、管理するものと理解しております。私自身もまだ制度について熟知しておりませんので、本日、一般質問を通して、この問題について少しでも皆様方にも理解が広がればとの思いで質問させていただきます。

 最初にお尋ねしますが、江南市において成年後見制度の対象となる認知症高齢者、知的障害者、精神障害者の人数はどれくらいお見えになりますか。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 制度を必要とされる対象の方の人数につきましては把握しておりませんが、認知症高齢者数につきましては、平成24年度に国が発表した資料から申し上げますと、65歳以上の高齢者で10.2%となっております。それを江南市の平成29年1月末の65歳以上の高齢者数に当てはめますと、約2,750人の認知症高齢者の方がお見えになると推測できます。

 また、知的障害者、精神障害者の方の人数でございますが、同じく平成29年1月末現在のそれぞれの手帳の所持者数でございますが、それぞれ631人と775人でございます。



◆10番(安部政徳君) ありがとうございます。わかりました。

 今、教えていただいた方全てが成年後見制度の対象ではないかもしれませんが、認知症の方や障害をお持ちの方が多くいることがわかりました。

 それでは、成年後見制度は平成12年から施行されているとのことですが、江南市の現況はどうなっているのでしょうか、お尋ねします。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 成年後見制度は、家庭裁判所の所管でありますので、江南市の管轄であります名古屋家庭裁判所に問い合わせましたところ、平成27年中に名古屋家庭裁判所に申し立てのあった件数は1,350件とのことでしたが、これは県内の全てを含む数となっておりまして、市町村ごとの統計はとっていないとのことでした。

 また、平成22年度より成年後見人制度を申し立てする親族等がいない場合に、市がかわりに申し立てを行う市長申し立てを開始しておりますが、現在までに29件の申し立てを行っております。



◆10番(安部政徳君) よくわかりました。

 次に、家庭裁判所の所管ということで1,350件の申し立てがあり、そのうち江南市の人で、親族がいないなどで市が代理で申し立てをした件数が29件。この数字だけでは適切な件数なのかどうか判断はできませんが、認知症の方や障害者の方で困ってみえる方は、まだお見えになると思います。

 そこでお尋ねします。市として成年後見制度について、現在どのようにPRしていますか、お尋ねします。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 市といたしましては、行政書士による成年後見制度相談を年4回地域情報センターで実施しており、市ホームページや広報に掲載するなど、啓発に努めているところでございます。

 また、介護施設や障害者施設、居宅介護事業所に対する周知といたしましては、平成27年度に作成・配付しております江南市権利擁護ガイドラインの中に、成年後見制度の活用や市長申し立てについて記載されており、ケアマネジャーや施設関係者への周知を実施しております。

 市社会福祉協議会では、平成22年11月1日に江南市成年後見センターを開設しており、市ではセンターの事業運営に対して助成を行っているところでございます。平成27年度の実績では32万1,944円、平成28年度は概算で40万2,000円の補助金を拠出しております。

 センターの業務内容といたしましては、成年後見制度の利用による相談及び手続に関する支援、市長申し立ての事務支援、法人後見人の受任などを行っており、成年後見制度の普及や利用の啓発なども行っております。



◆10番(安部政徳君) よくわかりました。

 次に、今後ますます高齢化が進み、成年後見制度を必要とする方々がふえることが予想されますが、どのように考えていますか、お尋ねします。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 国において、成年後見制度を利用する人が少ない状況を鑑み、平成28年5月に成年後見制度の利用の促進に関する法律が施行されております。

 今後、利用促進基本計画を定めるとされておりますので、江南市におきましても国の動向を注視しながら、対象者が増加しても対応できる体制を整えてまいりたいと考えております。



◆10番(安部政徳君) ありがとうございます。よくわかりました。今後ともよろしくお願いいたします。

 それでは次に、2番目の質問をいたします。

 大火災が発生した場合の行政の対応と火災保険について質問します。

 昨年の12月22日に、新潟県糸魚川市中心部で大火災がありました。商店街の中華料理店から出火し、後、強風にあおられて住宅などに燃え移り、約140棟に延焼し、糸魚川市は約360世帯、740人に避難勧告を出したという記事が新聞に掲載されていました。

 火災は、もらい火で損害をこうむったとき、失火責任法により、重過失がない限りは火元は責任を負わなくてもよいことになっているので、火元に補償をしてもらうことはできません。そのため、自己の保険などを使うしかありません。

 そこで現在、江南市が管理している公共の建物の火災保険の加入についてお尋ねします。



◎総務部長(村井篤君) 公共の建物の火災保険の加入状況でございますが、市が直接管理しております建物を初め、江南市民文化会館など指定管理者に管理をお願いしております建物につきましても、全て公益社団法人、全国市有物件災害共済会によります建物総合損害共済保険に加入をしております。

 公益社団法人全国市有物件災害共済会とは、地方自治法第263条の2の規定に基づきまして、全国の各市が地方自治の発展と住民福祉の向上を目指し、相互救済事業を実施するために協働で設立された公益法人でございます。



◆10番(安部政徳君) わかりました。ありがとうございます。

 次に、公益社団法人全国市有物件災害共済会の建物総合損害共済保険に加入しているとのことですが、その加入内容についてお尋ねします。お願いします。



◎総務部長(村井篤君) 江南市が加入しております建物総合損害共済は、市または市が設置いたします一部事務組合などが所有、使用または管理いたします建物、工作物及び動産につきまして、火災、落雷、車両の衝突、風水災−−台風などでございますが−−などによる損害に対しまして補填されるもので、火災の場合は、火災による損害はもちろん、注水による損害、延焼防止、人命救助のための建物などの破壊処分などによって生じました損害につきましても補填の対象となるものでございます。



◆10番(安部政徳君) ありがとうございます。よくわかりました。

 次に、近年の火災で、その建物総合損害共済を実際に利用した事案はありますか、お尋ねします。



◎総務部長(村井篤君) 最近の事例でございますが、平成24年4月29日に、江南市民文化会館の陶芸小屋というのがございますが、この裏で火災−−ぼやでございますが−−があり、この火災による陶芸小屋の外壁タイルと窓ガラスの修繕を行いました際、建物総合損害共済を利用したという例がございます。



◆10番(安部政徳君) ありがとうございます。わかりました。

 次に、公共の建物が火災保険に加入されていることはわかりました。

 次に、耐震についてお尋ねします。

 昨年の4月14日と16日の2日間にわたり熊本地震が発生しました。この地震では、多数の家屋を初め、市役所庁舎にも甚大な被害が出ています。

 今後、30年以内に東海・東南海・南海地震の発生が危惧されています。万一大地震が起きますと家が倒壊してしまい、市民が公共の施設等の避難所に避難するわけですが、市が管理している公共の建物の耐震化の状況についてお尋ねします。



◎総務部長(村井篤君) 市で管理をしております公共の建物は、昭和56年5月31日以前に着工されました耐震基準に満たない建物につきましては、随時耐震補強工事を行ってまいりました。

 その結果、現在建設工事が進んでおります江南市民体育会館を除き、市が直接管理しております建物を初め、江南市民文化会館など指定管理者に管理をお願いしております建物につきましても、全て耐震基準を満たしているという状況でございます。



◆10番(安部政徳君) よくわかりました。

 市が直接管理している建物を初め、江南市民文化会館など指定管理者に管理をお願いしている建物についても、全て耐震基準を満たしているということで安心しました。よくわかりました。

 これで私の一般質問を、短いですが、終わらせていただきます。ありがとうございました。

     (拍手)



○副議長(伊神克寿君) 掛布まち子さん。

     〔6番 掛布まち子君 登壇〕



◆6番(掛布まち子君) それでは、5点にわたって通告しております順に一般質問を進めさせていただきます。

 まず1点目は、自転車利用の促進についてでございます。

 現在、第6次総合計画と立地適正化計画、また地域福祉計画という江南市の将来のまちの形を変える、そして市民の意識も変わっていかざるを得ない大きな計画が策定中でございます。来年度からは、これらを受けて都市マスタープランも策定されていきます。

 転換点と言うべき重要な時期でありますから、大きなテーマを振りかざして一般質問するのも許されるのかな思いまして、今回は江南市の交通政策、具体的には自転車利用の促進、車に極度に依存した交通政策から歩いて暮らせるまちへの転換について質問をいたします。

 平成28年3月に策定されました江南市まち・ひと・しごと創生総合戦略には、住みたいまち「江南」づくりの目標達成のため、江南の優位性を生かした生活環境づくりの施策の一つとして、自転車利用の促進を新規事業として掲げております。江南市の通勤・通学の利便性向上のため、鉄道駅から離れた地域からのアクセス手段として、またレクリエーションや健康づくりのため、安心して自転車が通行できる環境を構築し、自転車利用の促進を図りますとしております。そのために、駅周辺の駐輪対策、自転車利用者が多いルートの安全対策及び自転車通行環境整備などのハード面、自転車利用ルールの周知やマナーの向上などのソフト面の取り組みなどの双方から検討しますと掲げておりますが、具体化が一向に進んでいないように感じます。

 そもそも、突如自転車利用の促進という方針が、このまち・ひと・しごと創生総合戦略に盛り込まれたのが不思議な話だと思います。

 江南市民の移動手段として、自動車、自転車、バス、徒歩がありますけれども、この中で自転車利用の割合は今どれほど占めているのか、また市内に何台自転車があるのか、自転車の市内での活用状況、現状把握がそもそもできているんでしょうか。この点について、答弁が可能であれば答弁をお願いしたいと思います。



◎生活産業部長(武田篤司君) 今の御質問の外出時の交通手段として、自転車はどの程度使われているかということについてお答えさせていただきます。

 平成25年に市民3,000人を対象に実施をいたしました公共交通に関する市民アンケート調査におきまして、目的別の交通手段の調査を実施しております。その結果では、自転車を利用する人は、通勤・通学の場合では21.4%、買い物・娯楽の場合では34.1%、病院・福祉施設を利用する場合では21.4%という結果でございました。

 なお、今年度、65歳以上の高齢者2,000人を対象に実施をいたしました高齢者福祉実態調査の速報値によりますと、外出する際の移動手段として自転車を上げた人は52.1%という結果でございました。



◆6番(掛布まち子君) ありがとうございます。

 市内に何台自転車があるかというのはわからないと思います。そして今、外出手段としての自転車の活用というのは、わざわざ江南市民は市役所に自転車利用の促進と言われるまでもなく、しっかりと自転車を活用している、そんな生活を送っていると思います。非常に平たんな地形で狭い市域、そして密集した住宅、狭い道路という環境の中で、江南市民にとって自転車というのは、本当に日ごろの身近な生活の足として十分活用がされております。

 そこで、まち・ひと・しごと創生総合戦略に戻りますけれども、この進捗状況の検証をPDCAサイクルで管理するということで、まち・ひと・しごと創生総合戦略協議会がつくられております。このテーマであります自転車利用の促進の進捗状況について、どのような報告がされているのかお尋ねをしたいと思います。



◎市長政策室長(片野富男君) 自転車利用の促進というところでございますけれども、平成27年度の実施事業でございますけれども、園児、児童、高齢者を対象にした交通安全教室を開催し、実施をいたしております。平成28年につきましても、引き続きそういった教室等を実施してまいります。

 道路管理という点におきましては、道路修繕ということでございますけれども、大きな点で平成27年度、平成28年度、自転車も走りやすいような環境整備というようなことで修繕等を実施しております。そのようなことでございます。



◆6番(掛布まち子君) 本当にそのようなことで、交通安全教室と道路修繕で自転車利用の促進を図っていると判断しろということは、非常に驚くべき報告だと思います。大体、促進体制があって、この自転車利用の促進はどの課が一体市役所の中で責任を持って進めているのか、それ自体がはっきりしていないと思います。

 本当に地方創生ということで、鳴り物入りで策定された計画のその後の実行体制というのが余りにもいいかげんで、誰もやらなくても責任をとる人がいない、こういう状況ではないかと思います。

 まず、駅の駐輪場対策についてお聞きいたします。

 相変わらず江南駅北の無料の2つの駐輪場は大混雑で、あふれ返っております。自転車利用を促進するとまち・ひと・しごと創生に大きく掲げるのであれば、この無料の駅前駐輪場の拡充を思い切って図っていくべきだと思いますが、過去の古池議員の質問では、これを有料化するような方針がちらほらと述べられておりました。とんでもないことだと思いますが、この点について答弁を求めたいと思います。



◎危機管理室長兼防災安全課長兼防災センター所長(小塚昌宏君) 一宮市が平成24年度に一宮駅周辺の自転車駐輪場を全面有料化しておりますが、駐輪場の管理運営を行っている公益社団法人自転車駐輪場整理センターによりますと、駐輪場の有料化により乗り入れ台数が全体で約28%減少したものの、約5%程度の新規需要の発生も見られ、この新規利用者の満足度は、従前利用者より駐輪がしやすいなど高い評価となっているとのことでございました。

 今後、江南市におきましても、駐輪場の有料化の検討を行ってまいりますが、このような結果を見ますと、有料化をすることで、より適切に自転車利用の推進が図れるということもできるのではないかと考えております。



◆6番(掛布まち子君) 自転車置き場の有料化で、なぜ適切な利用促進が図れるのかという、全く矛盾した答弁だと思います。矛盾することはやってはいけないということを申し上げておきます。

 次に、自転車利用ルールの周知やマナーの向上の取り組みについてお伺いをします。

 自転車も走れる歩道があります。その自歩道の上で自転車同士が正面衝突しかねないような危険も生じております。自転車はどこをどう走るのかというルールの周知徹底が必要かと思います。

 また、高齢者の自転車での転倒事故も起きております。転倒の危険に備えて、高齢者もヘルメットの着用、あるいは自転車保険に入っていただくような啓発が必要かと思いますが、この点の取り組みはどうでしょうか。



◎危機管理室長兼防災安全課長兼防災センター所長(小塚昌宏君) 平成27年度に改正道路交通法が施行され、自転車運転講習制度が開始されました折、江南警察署交通課により講師を招きまして、江南市内の全ての中学校において交通安全教室を実施していただいた実績がございます。

 今後も市で実施する交通安全教室などを利用しまして、正しいルールの周知に努めてまいります。

 それと、自転車損害保険の加入のPRでございますが、本年、平成29年2月号の広報に、江南市としては初めて自転車の事故に備える保険として損害保険についての記事を掲載いたしました。今後も引き続き周知を図ってまいりたいと思っております。

 また、高齢者の高齢者用のヘルメットのお話も出ましたけれども、早速調べましたんですが、高齢者もおしゃれにかぶれる帽子のような外観のヘルメットがございました。このようなヘルメットであれば高齢者の方も抵抗なくヘルメットをかぶることができるんではないかと考えておりますので、高齢者教室などの際に紹介してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆6番(掛布まち子君) 既に広報で宣伝をしていただいているところもあるようですけれども、特に歩道上を両方から走ってきて、スピードを上げて正面衝突しかねないというようなケースについて、どちらが譲るべきかとか、どちら側を走るべきとかいう、そういったルールの周知徹底も広報等でお願いしていきたいと思います。

 次に行きたいと思います。

 昨年の12月、自転車活用推進法が国会で成立をいたしました。自転車の活用が公共の利益を増進するとの基本理念にのっとり、自転車活用のための施策を進めることを国や自治体の責務として定めております。

 そのための重要施策として、自転車専用道路や自転車専用通行帯などの整備、シェアサイクル施設の整備、また自転車を活用した観光客誘致の促進など、15項目を行うとしております。さらに、これらの施策を進めるため、国や自治体が目標、法制上及び財政上の措置などを定めた自転車活用推進計画を定めることとしております。このほか5月を自転車月間とし、5月5日を自転車の日とすることも定められました。

 自転車活用推進法が成立をし、地方自治体も今後区域内の実情に応じた自転車活用推進計画を策定していくことが求められます。

 江南市は、自転車活用推進計画というものを策定していく方針があるのかないのか、まずお尋ねしたいと思います。



◎都市整備部長(鈴木慎也君) 御紹介いただきました自転車推進法の成立につきましては、おっしゃいましたとおり昨年の12月ということで、まだ間がないことから、同法による自転車活用推進計画につきましては、いまだ国から具体的に記述すべき内容などが示されていない状況でございます。

 先進事例、実はこれ、既につくってみえる市町があるんでありますが、そういったものを考察いたしますと、自転車の活用の推進につながる自転車通行空間の確保、利用環境の整備、安全利用の促進などを目指すべく、具体的な実施施策やスケジュール等を示した計画になるものではないかと想定しているところでございますが、またこの計画の策定に当たりましては、道路整備、交通安全の観点から、庁外・外部の組織として国土交通省、県、警察署、公共交通事業者、自転車推進団体等の多岐にわたる関係者で構成する検討体制が必要になるものと想定しておりまして、おっしゃいました次期マスタープラン、都市マスタープランの中でこういったこともあわせて検討していくものと現在考えております。



◆6番(掛布まち子君) 活用推進計画が策定するのが難しいような理由をいっぱい並べておられましたけれども、既に江南市は、先ほど言いましたように、まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で、先行して自転車利用の促進というものを掲げております。これに実効性を持たせるためにも、やはり自転車活用推進計画というのをきっちりと策定していただいて、具体的に何をいつまでに進めていくのかという責任体制も含めて明らかにしていくべきだと思います。

 考えてみますと、活用推進法の中には自転車の活用が公共の利益を増進するとすごい言葉で書かれておりますが、本当によいことずくめだと思います。

 1つは、まず自動車への過度な依存を減らすことができて、交通渋滞の緩和に役立つ。

 そして2点目は、何よりも環境面で非常に有効であることです。CO2、地球温暖化ガス防止対策は待ったなしで、パリ協定が発効しております。自動車を減らしていかなければならない。自動車に乗らない生活へ切りかえていくことが、今、大命題となっておりますし、江南市の環境基本計画の改訂版にも大きく自動車利用を減らすということが打ち出されております。このために、自転車活用の推進というのは非常に有効な手段だと思います。

 3点目としては、健康増進に役立つと。健康によい、したがって、医療費の低減にもつながるということでございます。

 4点目は、自転車は車に比べて非常に安価で手に入れることができます。ガソリン代もかかりません。駐車場も必要がありません。車に費やす経費が減った分、市内の事業所等での個人消費がふえれば、経済効果も上がるものだと思います。

 5つ目に、自転車利用がふえれば近距離での買い物がふえます。市内の個人消費がふえます。行き交う人と人とのコミュニケーションもふえて、町なかに人が戻ってくるきっかけにもなると考えられます。

 6点目としては、災害時においては、車が連なって身動きができなくなるということはありません。機動的に動けるという、本当によいことずくめの自転車の活用だと思います。

 先ほども都市計画マスタープランの中にも書き込みながら、自転車活用の推進ということが部長から述べられましたけれども、先行します豊橋市で自転車利用促進計画を策定しております。この豊橋市の都市計画マスタープランの中には「脱車」という理念が掲げられておりまして、歩いて暮らせるまち、自動車に過度に依存しなくても暮らせる都市構造への転換が第一目標に据えられておりまして、しっかり見習っていくべきだと思います。

 最大の課題は、やはり安全な自転車通行環境の整備と、あと市民の意識改革だと思います。簡単には進まないと思います。車に依存した社会からの転換は容易ではありません。都市マスタープランに自転車を言葉で入れただけで、何も進まないという可能性ももちろんあります。やはり行政の一貫性がある責任で、少しずつでも江南市のまちを車依存から転換させていくと、こういった本気の姿勢というものが必要になるかと思います。

 自転車を考え出したときに、非常に江南市は平たんで狭い市域、この自転車のまちということで江南ブランドにできるのではないかと思いました。市の北部には気持ちのよいサイクリングロードが整備をされております。フラワーパークにはレンタサイクルもあります。本当に自転車と健康のまち江南、ぜひこれで進めていっていただきたいなと思っています。

 これからの人口減少、超高齢化社会を見据えて、集約型都市の形成という目標が掲げられております。非常に大きな話ですけれども、この自転車利用の促進というのは、江南市の懸案であります江南駅前の混雑を緩和して、中心市街地においてできるだけ車に依存しない、公共交通と自転車中心の歩いて暮らせるまちづくりをつくっていくことにもつながっていく問題だと思います。

 本当に、目玉施設を駅前にどんと整備すればにぎわいが復活できるほど簡単なものではありません。そして、莫大な経費をかけて区画整理事業をして、立派な道路をぼんとつくれば、にぎわいが戻るというものでもありません。どうすれば寂しくて人が集まらなくなってしまった市街地、駅前を活性化できるのか、本当に、やっぱり人、歩く人、そして自転車、公共交通中心のまちづくりというものを本気になって、長い時間かかるかもしれませんけれども、進めていくことしか、この中心市街地のにぎわいの取り戻しということはできないのではないかと思いますが、どうもその本気の推進という点で不安がある答弁かと思いますが、この自転車活用の推進について、どこまで本気で推進するつもりがあるのか、もう一度部長に答弁をお願いしたいと思います。



◎都市整備部長(鈴木慎也君) 御紹介いただいたとおりでございます。第一番には総合計画がございます。その精神を引き継いでマスタープランを策定してまいります。

 マスタープランの中に、先ほどから御紹介をいただいております自転車活用推進法に基づく自転車の活用計画というものの作成の必要性をうたっていくわけでございますが、御紹介いただいたとおり、実は法施行前から豊橋市は自転車活用推進計画を策定してみえます。

 私、実は勉強不足で承知していませんでしたが、豊橋の基本計画に自転車というのが表題としてうたわれているということが、こういったように豊橋が先進的にこういった活用計画をつくられたんだなということが、今認識できたところでございます。

 江南市につきましても、御紹介いただいたとおり、総合計画で自転車というのをどううたっていくか、またそれに伴いまして都市マスタープランがどういう位置づけをしていくか、そこででございますが、この豊橋市の活用推進計画については既に拝見をさせていただいております。市民にもわかりやすい内容で、多岐にわたり自転車施策が総合的に整理され、大変参考となりますが、自転車施策を進めるに当たりまして、まず考えられる実施事業、財政負担や事業効果、こういったものを江南市なりに検証していく必要があると思います。もちろんそれについて方向性を明らかにする必要もあると考えております。

 また、今言いました自転車施策の検討に当たりましても、自転車活用推進法での基本方針を考慮いたしますと、先ほど申し上げましたとおり、関係者は大変多岐にわたるというふうに考えておるところでございます。庁内・庁外を問わず、大きな意味での組織体制を整え、以上のことを踏まえまして、先ほど申し上げましたように、新たな法施行に基づく国・県の動向は今後しっかり注視しながら、今からつくっていきます都市マスの中でもこういったテーマを掲げてまいりたいというふうに考えております。どうぞよろしくお願いいたします。



◆6番(掛布まち子君) 答弁があちこち、誰が答弁されるのかわからないような状況からわかるように、都市マスタープランに自転車を入れる、あるいは総合計画に自転車活用というのが入ったにしても、本当に責任体制、責任の所在ですね。自分が退職したら後は知らないというのではなく、何十年も続く行政のその施策の一貫性というものが問われると思います。ですから、しっかりと継続性を持った、責任の所在をはっきりしたこの自転車のまちづくりというものを進めていただきたいと思います。

 ちょっと時間が押してまいりましたので、次に行きたいと思います。



◎市長(澤田和延君) いろいろといい提案をいただきながら、やる気をそぐような厳しい御提案と捉えておりますけれども、そこで職員の退職云々というところについては少し行き過ぎな御意見だと思いますので、訂正のほうをぜひお願いします。



◆6番(掛布まち子君) ちょっと言い過ぎだったかと思います。退職しても後にきちんと引き継いで、後輩からその次へと一貫して引き継げるような、そんな体制をきちんと整えて進めていただきたいということを申し上げまして、次に行きます。

 2点目の高齢者の足の確保についてお尋ねいたします。

 高齢ドライバーによる事故が後を絶ちません。認知症の疑いのあるドライバーによる車での徘回も起きております。とっさの判断力や感覚など身体的機能が低下をしていても、それを自覚せず、若いときと同じつもりで運転してしまうことから事故を起こす危険が高まると指摘をされております。

 高齢ドライバーによる事故の多発を受けて、3月12日からの道路交通法改正で、75歳以上の高齢者は、免許更新時の検査で認知症のおそれがあれば医師の診断が義務づけられ、認知症と確認すると免許の取り消しになります。更新時だけでなく、特定の違反行為を犯すと臨時の認知機能検査を受けなければならなくなります。

 運転免許の自主返納を考える方々がふえておりますが、車がなければ生活できない地域では、返納したくてもできません。安心して車を手放せる地域にしていくことが切実に求められているのではないでしょうか。

 そこでまず、江南市内の80歳以上、75歳以上の運転免許証の保持者数は、それぞれ何人いらっしゃるか、男女別で数を教えていただきたいと思います。



◎危機管理室長兼防災安全課長兼防災センター所長(小塚昌宏君) 平成28年度末の状況でございますが、江南警察署に聞きましたところ、江南市内で自動車運転免許証の保持者数は、男性3万6,970人、女性3万1,345人、合計6万8,315人で、そのうち75歳以上の保持者数は、男性が3,611人、女性が1,217人、合計で4,828人。また、そのうち80歳以上の保持者数は、男性が1,434人、女性が342人で、合計で1,776人ということでございました。



◆6番(掛布まち子君) 80歳以上でも1,700人を超える方が運転免許を持っておられる。特に男性・女性と分けて考えますと、江南の統計で見ますと80歳以上の女性は3,847人、平成27年10月1日現在です。3,847人の80歳以上の女性のうち運転免許を持っておられる方が1割弱、342人。それに対して80歳以上の男性は2,432人中免許を持っている人が1,434人ということで、圧倒的に高齢の80歳以上の女性が免許を持たない状態。こういうことが確認できたかと思います。特に女性で80歳以上の方々、ここのところが非常にふだんの外出の手段ということで、いろいろ難儀をしておられるかと思います。

 12月定例会で、野下議員のほうから免許の自主返納者に対する運転経歴証明書の発行や支援策についても質問がありました。近隣の自治体、県内の自治体でも、コミュニティーバスを運行しているところでは無料の乗車券を配ったりしておりますが、残念ながら江南市では何の支援策もありません。

 先ほど述べましたように、80歳を超えると特に女性で免許を持たない方の割合が上昇しております。この層に自主的な免許返納を促す。この80歳を超えた返納者にタクシー券の補助というものをぜひ考えていただきたいと思いますが、どうでしょうか。



◎生活産業部長(武田篤司君) 現在、江南市におきましては、85歳以上の高齢者や重度障害の方に福祉タクシー料金助成制度といたしましてタクシー券を配付しておりまして、またタクシーを利用したいこまいCAR予約便を運行しております。

 免許返納者への対策ということでございますが、今年度実施いたしました公共交通基礎調査の結果も踏まえた検討の中で、福祉タクシー助成制度、いこまいCARの活用等を含めて検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆6番(掛布まち子君) なかなかいこまいCARでは厳しいということで、タクシー券助成のほうが有効な面が多いと思います。ぜひ85歳にならないとタクシー券がもらえないのではなくて、80歳になったらタクシー券がもらえると、安心して外出ができるというような、そんな江南市にしていっていただきたいと思います。

 次に、買い物弱者対策について質問をいたします。

 交通不便地域、スーパーも近くにない地域で頼れる親戚、知人もなく、車に乗れない高齢者は日々の買い物にも非常に困っております。この問題は、私も含めて、これまで何人もの議員が対策を求めてまいりました。市内の公共交通の再編まで、まだまだ時間がかかりそうな答弁が続いております。時間がかかっても非常に重要な問題ですので、きっちりと市の責任で取り組んでいただきたいと思います。

 しかしながら、買い物弱者対策というのは待ったなしです。先送りしていくわけにはいきません。

 私もささやかながら、市民の皆さんと交通不便地域の高齢者の方々に呼びかけて、いこまいCARに3人、4人と乗り合わせて、スーパーの特売日にあわせてみんなで一緒に安くお買い物に行くプランなどを提案してきました。しかし、市の周辺部では、隣の自治体にあるスーパーへ買い物に行くほうが安く行けますけれども、いこまいCARは残念ながら使えないなど、なかなか進んでいません。

 今回、福祉課と社会福祉協議会が地域福祉計画策定のための地域福祉懇談会を市内5カ所で開催いたしましたが、やはり交通不便地域では独居の高齢者がふえて、その方々の買い物対策が地域住民にとっても大きな課題であることが出されておりました。

 地域の住民が地域にいる買い物弱者の方々を何とか支援できないか、自主的な取り組みを始める動きも出てくると思います。例えば、地域でワゴン車などを出して、週1回でも困っている地域の方々を乗せて、みんなでお買い物に行くことにしようか、こんな話が出てきたときに、法律の縛りがきつくて、できること、できないことの正確な知識がないと進みません。地域から動き出すことを市として働きかける、できる限りの援助を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎生活産業部長(武田篤司君) 地域での自主運行の際の法的な問題についての相談につきましては、現在、市民サービス課消費相談交通グループの職員が随時対応をしております。これまでそういった具体的な相談はございませんが、今年度実施いたしました基礎調査の中では、今議員がおっしゃられた地域におけるさまざまな御意見というのもございましたので、来年度には地域主体の交通施策を実現する方法などについても検討してまいる予定でございますので、よろしくお願いいたします。



◆6番(掛布まち子君) さらにちょっと追加で申し上げますが、例えば今、各地域でサロンというものが取り組まれております。全く公共交通とは違う福祉の分野の話ですけれども、この地域のサロンにいらっしゃった方々を、例えばその場でワゴンにみんなで乗っていただいてお買い物に行こうかと。みんなで楽しくお買い物に行って、それぞれ自宅まで送り届けるということをやっていくという、これはとても楽しい計画だと思います。この場合、実費を徴収すれば違法となります。じゃあ、市として何らかのガソリン代、保険代の補助がこういった場合できないのか、あるいは先ほど市の周辺部はいこまいCARが使えないと言いました。市外のスーパーにタクシーで分乗してお買い物ツアーに行きましょうという場合、市の中心部でいこまいCARが使えるようにあらかじめ届け出れば、いこまいCARと同じように半額補助が適用してもらえるような、こういった相談だけではなくて、いろんなケース、こんなケースで動き出せますよ、こういう場合は市としてこんな補助制度を用意しますよ、だからみんなで頑張りましょうという、こういった実効性のある支援メニューと相談体制というのをつくっていただきたいと思うんですけど、これはどうでしょうか。



◎生活産業部長(武田篤司君) 少し議員の御質問からずれるかもしれませんが、いこまいCARの乗り合いというのは、現在制度的には整備されておりますが、なかなか利用がされていないというのが現状でございます。

 その理由としては、乗客同士の予定が合わない、もしくは狭い空間の中で他人との乗り合いが好まれない、病院に行く際の病気感染への危惧などが原因ということで、なかなか乗り合い乗車が進んでいないものと考えております。

 しかしながら、気の知れた人たち同士での乗り合いというのは運賃も安くなり、地域での交流もできることなど、利用者にとりましてもメリットがございますので、今後どのような方法で乗り合いを進めていくとよいか、事業者等とも連携をして検討をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆6番(掛布まち子君) 相談体制ではなくて、口も出す、相談にも乗るけど、補助金も出すという、そんな支援をお願いしたいと思います。

 次に移ります。

 3点目ですが、外遊びができる学童保育について質問します。

 学童保育の問題は、今定例会ではあす、森 ケイ子議員のほうから詳しく学童保育全般にわたって改善点を求めて質問をさせていただきます。私からは1点、外遊びができるようにしてほしいということで質問をいたします。

 4月開所予定で古東、古南、布袋学童保育施設の新増設が急ピッチで進められております。これにより来年度から定員が大幅にふえ、市内全ての学童保育所で小学4年生までに拡大されて、待機児童の問題もほぼ解消に向かうと期待されます。

 この市内10カ所の学童保育の大半が、小学校の校庭内に建設された施設または空き教室で実施をされて、子供たちが元気に校庭を飛び回って遊んでいる中、外遊びが全くできない環境に置かれている学童保育施設が残されております。

 まず、このような学童保育はどこなのか、また外遊びが十分できないことに対してどのような対応をとっているのかを説明していただきたいと思います。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 施設整備のほうを進めまして、小学校4年生まで受け入れていくわけでございますが、今議員言われました平成29年4月1日現在で、外遊びが今のところ苦しいなというところにつきましては、古知野北の学童さんがちょっとできないという状況でございます。

 それで、外遊びにつきましては、一応いろいろ父兄のほうからも、まず宿題をやっていただきたいというようなことの要望がありますので、それをやらせてから、その後時間があればまた外のほうで遊ぶということで、今後指導はしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆6番(掛布まち子君) 答弁いただいたように、外遊びが全くできないのは古知野北学童保育であります。宿題をしてから外遊びと言われましたけれども、遊ぶところは全くありません。交差点の角にありまして、外は交通量の多い大通りで、駐車場しか外にはありません。定員が46人です。1クラス40人ではありません。これ自体、1クラスはおおむね40人以下という本来の基準を超えた大規模クラスになっております。

 お聞きしましたところ、現在、学童保育の登録児童数は94人、さらに夏休み中はこれに21人が加わります。一体外遊びができない状態で、どういう状態で過ごしているんでしょうか。夏休み以外の期間はまだしも、朝から夕方まで夏休み期間中は部屋で過ごさなければなりません。子供たちや指導員の方々のストレスというのは大変なものがあると想像ができます。しかも、古北小学校の今後の児童数の推移を見ますと、住宅開発が進んだ地域からの入学がふえる傾向にあります。一刻も早く古知野北学童保育施設を、今の古知野北部学供ではなく、小学校の敷地内の建設していただいて、伸び伸びとした外遊びができる学童保育に改善していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 現在、小学校4年生まで受け入れを進めてまいりまして、ようやくかなったわけでございますが、今後、6年生までの受け入れということでまた考えていく中で、学童保育施設につきましては、現在のところ、そういう意味で新たな施設を整備するまでの計画には至っておりませんが、今議員が言われますように、伸び伸びとしたそういう場所も必要でございますので、今後利用者の推移や利用状況を見まして、屋外活動の場所も踏まえまして検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。



◆6番(掛布まち子君) 児童数の推移は、今申し上げましたようにふえていきます。しかもこれから4年だけではなく、5年、6年と拡大していく場合は、もう決定的に今の場所では不可能です。一刻も早く国が放課後児童クラブについて新たな受け皿を急激に整備する方針を決めております。この期を逃さずに、急いで進めていただきたいということを申し上げまして、次に行きます。



○副議長(伊神克寿君) 掛布まち子さんの質問中でありますが、暫時休憩いたします。

     午後2時29分 休憩

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     午後2時46分 開議



○議長(鈴木貢君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 掛布まち子さん。

     〔6番 掛布まち子君 登壇〕



◆6番(掛布まち子君) それでは、4点目の新図書館の建設について、市長に方針をお尋ねいたします。

 私はきょう、議長のお許しを得まして、2年前の市長選挙の選挙公報を持ってまいりました。この選挙公報で、市長は第1番に、新しいリーダーで江南はもっとよくなる。第1番目に新図書館の建設ということが上げてあります。新図書館の新基本計画を策定しますと、このように高らかに選挙公報の第1番に書いてあります。さらに、議事録を調べてもらえばわかるように、市長就任直後の施政方針では、知の拠点づくりに向けて基本的な構想を策定できるよう準備してまいりますと、これまたきっぱりと表明をされました。したがって、私は市長就任以来、たびたびこの新図書館建設問題についてお尋ねをしてまいりました。しかし、2年たった今、いまだに基本計画どころか基本構想策定のための委員会も設置されず、新図書館建設のための基金の積み立ても中断したままで、今後の方向性が見えません。新しい図書館をどうするのか、なぜ前に進んでいないのか、市長からしっかりとした説明を求めたいと思います。



◎市長(澤田和延君) 新図書館建設についてでございます。

 市長選挙のときの公約以前から、新図書館の基本計画というものが随分古くなっていると。これは書きかえていくなり、時代に合ったものにしていかなければいけないというようなことは常日ごろから考えておりました。そうしたこともあり、知の拠点という御紹介もありましたけれども、文化のシンボル、また教育のシンボルでもあるこの図書館については、市民の共有の施設として整備していくということは、市長としてやっていかなきゃいけないということは強く思っているところであります。

 そういった中で、御承知のように、新しいごみの焼却場の問題であったり、それから新体育館も現在進んでおりますけれども、そういったような大きなプロジェクトも現在進行中であります。そして、人口減少時代を見据えて、施設管理の問題等々で本日もいろんな質問が出ておりますけれども、公共施設の再配置の問題等々、まだまだこれから先に手をつけていかなければいけない問題が随分先行しているというふうに今思っているところであります。しかしながら、図書館の必要性ということは十分感じております。

 そうした中で、新聞報道等にもありましたけれども、布袋東地域において、これも3月のところで一定の報告がされてくると思いますけれども、可能性調査ということで出てくるわけでありますけれども、そうしたものをまた見させていただきながら、図書館機能を持った施設も、そういった布袋駅前のほうにできれば、例えば一宮の駅図書館のようなことはできないのかもしれませんが、そうしたようなことでどういったことができるかということは、一つ待つべきものだと思っております。

 きょうも電子図書の問題だとか、それからいろいろと東猴議員からも分館方式の話が出たりとかさまざまあります。そうした中で、皆さん方から逆に御提案をいただいていることを、今自分の頭の中で取りまとめをしながら、できるだけ早い時期にというふうに思っておりますけれども、自分の中では構想は持っているつもりでございます。まだ残念ながら発表できるところまでは至っておりませんけれども、当然大きな財政出動も要りますし、用地の問題だとか、分館方式にするのか、集中型の他施設と一緒にするのか、さまざまな考え方がある中で、もう少し時間をいただきたいと思っております。決してないがしろにしているというような問題ではございませんので、よろしくお願いいたします。



◆6番(掛布まち子君) 伺っていて気になったことがあります。ごみ、体育館、そして公共施設の更新計画、そして布袋駅東の開発の関係を述べられて、まだ図書館は手がつけられないというような御答弁だったかと思いますけれども、これはいずれも2年前の市長選挙の時点でわかっていたことでありますし、布袋駅東の開発も市長の公約の一つだったかと思います。図書館も大きな公約の一つです。今、それらの理由に上げて、図書館だけが先送りというのは、全く私にとっては我慢ができないですし、納得はできません。

 図書館も老朽化をした更新が必要な公共施設の一つではないんでしょうか。今、こういう理由を上げられるんでしたら、やはり見通しの甘さというものを認めないといけません。

 もう一つ気になったのは、市長の中では構想はあるけれども、まだ発表はできないというような、もう少し時間を下さいと、強い思いとしてはありますということでしたけれども、そこも非常にひっかかりました。それは本当に市民協働で、市民と一緒に図書館の構想からつくり上げるんでしたら、あらかじめ自分の発想の範囲、考えの範囲内で市民に協働を求めるんではなくて、一から本当に市民を信じて、信頼をして、一から市民参加、市民協働というもので基本構想からつくっていくべきではないんでしょうか。何かお話を聞いていますと、自分の考えの範囲内での市民協働しか考えられていないような気がしてなりません。

 もう一つ、基金も1億円とは言いません、毎年、たとえ5,000万円ずつでも10年積めば、今ある7億と合わせまして12億円の基金になります。12億円でできるかどうかわかりませんけれども、やっぱり少しずつでも基金を積むということについてはどうでしょうか、もう一回答弁をお願いします。



◎市長(澤田和延君) 先ほど、少し私の答弁で意見を申されましたけれども、見通しの甘さということをおっしゃいました。ただ、先ほども言いましたけれども、やはり大きな事業の中で優先順位をとっていかないと、とてもじゃない、図書館の順位が決して低いとか、そういうことではないんですけれども、先にやらなければいけないということが明確だと思っております。そういった中で図書館の順位というのは、今上げたようなことよりは低いかもしれませんけれども、そういった甘さとか、そういうことではないというふうに思っております。

 それから、市民協働というようなことでもありますけれども、かなり私はいろんなところで御意見を聞いているつもりでおります。図書館ボランティアの方々とも意見を聞きまして、それから、どちらかというと強力に図書館を建設してくれという方々からの御意見も、強い意見もいただいているわけでありますけれども、そういったことも含めて頭の中でまとめて、またしかるべきときに構想を発表していきたいなというふうに思っております。

 それから、基金の問題につきましても、どこまで行っても財政力、財政の問題ということもあるわけでありますので、これも優先順位等々ということに変わってくるかもしれませんけれども、少しでも余裕ができれば、そういったほうにもしていきたいというふうに思っております。

 積み増しにつきましては、今後の方向性を明確に示された段階で、先ほど言いましたように、財政状況を踏まえながら検討してまいります。



◆6番(掛布まち子君) やるということであれば、基本構想の策定には着手できるし、基金の積み立ても、少しずつでも着実に進めていくべきだと思います。

 最後に、時間も来ましたので、5点目のシティプロモーションについて、私からは厳し目に質問をさせていただきます。

 国の地方創生推進交付金、約2,000万円を使いまして、ポスター、テレビコマーシャルなど精力的にシティプロモーションが取り組まれております。

 子育て世代に照準を当てて、「暮らしが花ひらく生活都市。江南市」というキャッチフレーズで子育て世代の転入を促進したいという意気込みは、十分過ぎるほどに感じられますけれども、本当に日々の暮らしで苦労をしている市民の思いにしっかりと沿ったものなのか。江南市に転入してきた方が、そんなはずではなかったとがっくりと来るような誇大広告になってはいないのか、心配に思うところです。

 江南市は住みやすいまちだというメッセージが発せられていますが、主観的な思い込みではなく、客観的なデータで住みよいまちだと評価できるんでしょうか。

 市長も過去にはよく活用されておりました東洋経済新報社の都市データパックには、全国の約800の市区についての住みよさランキングが毎年発表をされています。2016年度版では、江南市の住みよさランキングは、全国の800市区の中で642位です。江南市より下位の自治体が170ぐらいしかないという位置に江南市はつけております。これで暮らしが花ひらく生活都市と胸を張れるんでしょうか。私は誇大広告だと思いますが、いかがでしょうか。



◎市長政策室長(片野富男君) まず、プロモーションのビジョンの策定のところでございますけれども、この策定に当たりましては、不動産調査ですとか、インターネット上の調査だけでなく、市内の子育て支援センターを利用されているお母さん方、また市内にお住まいの方、大学生の方、不動産事業者、長く市民活動や子育て支援活動を行っていらっしゃった方々への面談を重ねるなどいたしまして、市民の皆様の今の声、生の声を、生活者としての声を大切にまずお聞きをしてまいりました。

 こうした調査結果に基づきまして、ターゲットといたしましては、一宮市は移住意向が低く愛着も高いため、ちょっと有望なターゲットにはなりにくい。やはり犬山線沿線の移住意向の数値が高目の北名古屋市、岩倉市、今後認知を高めていくという余地が残る名古屋市をターゲットにしたというようなことでございますけど、こういった分析には、けさほど尾関議員のほうから問い合わせがございましたビッグデータ、そうしたデータを活用したりですとか、冒頭でも申し上げましたけれども、インターネットで各アンケート調査をいたしております。そうしたデータをもとにいたしまして、先ほど申し上げました北名古屋市、岩倉市、名古屋市の移住先を探し始めた人たちが、生活の便利さを前提として江南市を最大の選択肢に入れていただけると、そういったシティプロモーションのまず主要なストーリーをコンサルと考えてきたというところでございます。

 住みよさランキングのところにつきましては、今議員のほうから住みよさランキングの順位等も御紹介いただきましたけれども、例えばもう一方で、ネットなんかで生活ガイド.comというようなところが全国の住みたい街ランキングというのもやっております。そこの上位を見比べますと、一つとして同じ市が重なっているところがございません。これは、そうした調査の事業所の評価のポイントが違ったところでこういった評価も分かれてまいりますので、決してその評価が違っているということは申し上げませんけれども、一概にその結果が全てだというような認識もいたしておりません。

 ただ、そういう中で分析されました江南市のよさですとか、江南市のウイークポイント、そういったものは一つ一つ正確に分析をして、例えば住みよさランキングの中では非常に財政面は全国でも優秀な位置におりまして、非常にいいポイントでございます。また、その住みよさランキングの中では小売業の売り上げ等なんかも非常に大きなポイントを占めておりまして、こちらはなかなか江南市が手を出して小売業の売り上げを伸ばすといったようなことは限界がございますので、そういった分析も実はいたしております。そういった中からシティプロモーションの、今言ったストーリーを導き出させていただきまして、ウイークポイントなんかも全て勘案し、先ほど御紹介いただきました、私もこうして今バッヂをつけておりますけれども、「暮らしが花ひらく生活都市。江南市」を江南市のシティプロモーションのビジョンといたしたところでございます。

 今、るる御説明させていただきました客観的な調査の上、導き出したプロモーションでございますので、決して誇大広告というような感触は持ち合わせておりませんので、よろしくお願いいたします。



◆6番(掛布まち子君) 担当者としての思いを一生懸命述べていただいたことはよくわかりますし、都市データパックのランキングというのは、ある面、偏った面もあるかと思いますが、今回、また議長のお許しを得まして、澤田市長が2年前の選挙のときに配っておられました「多選NO!改革YES!江南改革Kビジョン」というものを持ってまいりました。この中で市長は、今、江南市の住みよさランキングは、全国約800市の中で539位、県内38市中34位、客観的な評価は下がり続け、このままでは江南の未来が心配ですと、このように改革を訴えられておりましたけど、2年前539位で、今は642位という、こういう状況にあるわけで、さらに下がってきているわけですから、もっと謙虚に、まだ2年で結果が出ないのは当然でありまして、少しずつ前には進んでいるわけですから、市民の生の声にきちんと耳を傾けて、一歩一歩住みやすい江南にするための施策実現にこそ力を注いでいただきたいと思います。

 特に、せっかくお金、労力をかけてやったアンケート結果が施策に生かされていないのではないかということを指摘して終わりたいと思います。

 人口ビジョン策定時に、子育て世代向けに子育てアンケートがとられました。この1位、2位、3位の合計数で断然多かったのが、保育料、学費の負担軽減、経済的な支援の充実です。保育料の軽減、学童保育料の軽減、給食費などの学校納付金の軽減です。一番子育て世代が望んでいる経済的な負担の軽減に、江南市は本当に取り組んでいるんでしょうか。

 子供の医療費の無料化の拡大は非常によかったと思います。ところが、その後がよろしくないと思います。学童保育料の値上げ、なぜこんなことをされるんでしょうか。子育て世代を江南に呼び込みたかったら、子育て世代の経済的負担の軽減に逆行する値上げをしたらだめだと思います。これを申し上げて一般質問を終わります。

     (拍手)



○議長(鈴木貢君) 東 義喜さん。

     〔7番 東 義喜君 登壇〕



◆7番(東義喜君) きょうは最後でございますので、2時間あるそうですので、よろしくお願いします。

 最初に、新ごみ処理施設の建設の問題でございます。

 皆さん御承知のように、いよいよ4月から一部事務組合に移行していくという形で、そういう方向で議論が進められて、もう一方で首長会議、ブロック会議では、建設地が北浦として決められて、建設エリアも決定をしたということで、江南市の責任でということで土地の地権者への同意の確認作業が行われて、先日の全員協議会では69人中68人が書面による同意を交わしたということで報告をされました。

 今回、私がこの問題をあえてこの時点で質問をする趣旨は、北浦で建設を進めていくという際に、もともと江南市、あるいはこのブロック会議のスタンスは、いわゆる地元地区というのは江南市の3地区、それから扶桑町の3地区であったわけであります。こうした3地区・3地区、6地区の住民の皆さんへの配慮をどのように考えていくのかということを確認しておきたいということであります。

 その後、事態がずっと進む中で、昨年の6月24日現在でしょうか、当時まだエリアが決まっていませんでしたから、いわゆる地権者の戸別訪問というのが、形は意向調査という形の結果が発表されました。このときは、当時まだ7.2ヘクタール、北浦全域が地権者の調査をしたということでありまして、代表者という言い方をして86人の方が対象であったわけでありますね。その中には当然相続人がおったりするもんですから、本来はもっと数がふえるわけでありますけれども、当時の言い方は、代表の方という形で86人という形があのとき公表されたわけでありますけど、この中で、当時の調査結果が、これも議会にも報告をされました。ざっと言いますと、30%以上の方たちが、いわゆる条件つき賛同だとか、反対保留という形の結果が出たわけでありますけど、その後いろいろ努力をされて、今回のエリア内の地権者への同意取得というのが、先ほど言ったような約90%、99%でしょうね、同意がとれたということになりました。

 私が一番気になるのは、いわゆる条件つき賛同という方たちの、まずはこの7.2ヘクタールの調査のときにそういう声が出ましたけど、そういう人たちの意思表示されたいろんな意見があると思うんですけど、そういったものをどのように今後対処をしていくのかということがまず1点目であります。



◎生活産業部長(武田篤司君) 地権者の皆様には同意書の内容について、このごみ処理のエリアのことになりますけれども、市から一部事務組合に提供していくことについても同意をいただいております。

 これまでに市が戸別訪問の際などに地権者の方から伺いました条件や要望などにつきましては、同意書の内容とあわせて4月に設立をしてまいります尾張北部環境組合にしっかりとお伝えをさせていただきます。



◆7番(東義喜君) 今、きちっと、正式には尾張北部環境組合、一部事務組合に、そういう地権者の皆様の意向を伝えていくということでありました。伝えるだけでいいのかという気がするわけでありますけど、早い話が。

 それで、少しだけ簡単に紹介しておきたいと思いますが、これは地元の地権者にそれぞれ1枚ずつ書面で同意をした同意書の中身でありますけど、どういう記載があるかといいますと、4項目あるわけでありますけど、1つは、その所有者の土地についての測量及び境界立ち会い、その他調査の実施に協力をするということがまず1点目、それは当然のことでしょう。2つ目であります。その土地について、土地の売買及び物件移転補償の協議に協力することとなっています。

 いよいよこれから本来個人個人の間での土地の売買が交わされるわけでありますが、現在のこの同意書の段階では、別に売買をしたわけではありません。この同意書の中身も、あくまでも売買及び物件移転補償の協議に協力をすると、そういう同意だという趣旨になっています。そういう同意書を結ばれたということがまずありますから。私が想像するのは、ここに今読み上げましたように、土地の売買及び物件移転補償の協議に協力をするということに同意をするわけでありますから、今後売買契約というのは、当然土地の価格の問題もありますし、人によっては農業を続けたければ、例えば別のところで農業の確保の土地を交換してくれないかだとか、さまざまなことが起こり得るかと思うんでありますが、そういったいろんな地権者の思いがここで十分に反映できるというように私は判断をするわけであります。これは、現在同意を交わされた人たちのところはここで補償されるのかなという気はいたしますが、基本的にね。

 問題は、皆さんも御承知のように、真ん中の3.2ヘクタールだけが今この地権者の同意がとられました。7.2ヘクタール両サイドがあるわけでありますけど。じゃあその人たち、このエリア外の方たちに対しての一部組合との関係で、具体的にそういう皆さんの地権者の思いを反映していただけるようなことが確保できるのかというところがまず2つ目であります。



◎生活産業部長(武田篤司君) 今、議員からお話がありましたように、当時の戸別訪問をしたエリアというのは、新ごみ処理施設のエリアだけではなくて、北浦全体7.2ヘクタールの中でお伺いをさせていただきました。

 今、お話がありましたエリア外の地権者の方から当時お伺いした条件等につきましても、エリア外の事業主体、今後活用については検討を進めることになりますけれども、このエリア外の事業主体にもお伝えをしてまいりますので、エリア外の事業を進めるに当たりましても、その事業主体はエリア内と同様、これまでお伺いした条件等を把握した上で用地交渉等を進めていくということになると思います。



◆7番(東義喜君) ですから、今、正式な発表ではありませんけど、いわゆるエリア外の東側というのは、国の防災拠点といいましょうか、そういうことが一応は、どうも地元には報告されているようでありますけど、そうなれば、これは全く2市2町とは関係ない、事業主体は多分国でしょうと思うわけでありますが、そういうところの側が3.2ヘクタール以外のところ、東側というか、上流側といいましょうか、下流地域は江南市が場合によってはということが想定されますけど、そういうところがこの7.2ヘクタールのことについては、先ほどエリア内の方たちの売買契約を結ぶ際に、そういう個々の人たちの条件の要素をきちっと反映していただけるかということを確認したわけであります。

 それはそれで、今後、この7.2ヘクタールについての地権者に対する形の確認はできたわけであります。

 先に進みます。

 昨年の10月に、これは我々も傍聴に行きましたが、問題になっていました当時の扶桑町小淵区の地元説明会が行われました。この場でブロック会議の4首長連名の小淵区への確約書案が示されました。その場では、私どもも傍聴しておりましたけど、それは結論に至らなかったわけです。いろいろ意見は出ました。その後、この確約書はどうなっているかをちょっと確認したいです。



◎生活産業部長(武田篤司君) 扶桑町小淵区への確約書につきましては、地元説明会の中でもお示しをいたしましたが、その案につきまして、区の中で検討をしていただいている状況でございます。

 今年度中には小淵区からの回答をいただく予定をしておりますので、回答をいただきましたら、その後、第1小ブロック会議において承認を受け、提出をする予定でございます。



◆7番(東義喜君) そうすると、一応予定では、確約書のほうは何とか年度内には確約書がまとまって、小淵区のほうへ出せるという状況だと、あくまで予定ですけどということであります。

 それで、もう一つ問題は、これも今まで報告があったとおりであればそういうことなんですが、確約書が小淵区に出されたという、小淵以外は出されます。小淵区は確約書について同意ができる、確約書は一応オーケーですよという形でまとまって小淵区に出されるということになった場合、いわゆる建設に対する同意ということについてはどうなるんでしょうか。



◎生活産業部長(武田篤司君) 小淵区からは、これまで第2回目の施設整備検討委員会から委員会にも参加をいただきまして、新ごみ処理施設についての議論にも加わっていただいている状況でございます。

 また、区から要請のありました確約書につきましても、第1小ブロック会議がお示しした案について検討をいただいているという状況でございます。

 こうしたことから、事業に関しましては一定の御理解をいただいているものというふうに考えております。



◆7番(東義喜君) 結果的には区としての同意書までは出ないわけですけど、これまでの報告と、大体そういう流れでしたね。同意まで得られないけど協力はしていただける状況ではないかという理解をしておるという、こちら側の一応対応ということで、問題は、あえてこの確約書のことを確認したんですけど、要はこの確約書というのは一体どういう内容かということをちょっとだけ紹介しておきますと、当然といえば当然のような内容が含まれています。

 こういう施設をつくる場合、この確約書というのは、例えば施設の当然安全対策の問題、それから公害防止という問題がありますね。それから健康被害の対処というのもあります。当然、施設の事故があった場合の事故への対処もあります。それから、これは今の江南丹羽でもつくられていますが、例えば公害防止委員会の設置だとか、それからあとは、よく出るのがごみの搬入ルート、こういうものについても地元地区と協議の上決定をしていくということだとか、そして地元地区との協議の上、ごみ処理施設周辺地域の魅力ある暮らしやすいまちづくりを支援しますというのがあります。その他として、地元地区の要望に対して誠意と責任を持って対応しますというのが、この当時、昨年10月のときの確約書の中身であります。

 中身はそんなに大きく変わらないかと思うんでありますけど、大体こういった文言が確約書としてまとまれば、これが小淵区には出されるわけでありますが、私は、冒頭にも言いましたように、今回のこの施設については、こういう確約書の問題というのは小淵地区だけの問題ではないという思いがいたします。

 本来、この確約書のような内容というのは、当然江南の3地区、それから扶桑町のあと残りの2地区も同じような確約書というものが当然出されなくてはならないと思うんですが、もし答えが出るんであればいいですけど、出なければいいんですが、それはどうでしょうか。



◎生活産業部長(武田篤司君) 確約書につきましては、小淵区を含めました6地区に対しましても、昨年行いました地元説明会の中で御説明をしているところでございます。そうしたことから、小淵区以外の地元5地区への確約書の提出につきましても、小淵区への提出と同様に、第1小ブロック会議の承認を受けまして提出されるものと考えております。



◆7番(東義喜君) あえてこういう確約書の問題を、本来6地区を対象にすべき問題だろうという思いがします。というのは、古い話でありますけど、もともと前市長が北浦を候補地として決定するというときに、いわゆる地域にアンケート調査というのを行われました。このアンケートのよしあしは別にいたしましても、このときの結果はどうだったかといいますと、これは御記憶あるとおりでありますが、例えば江南の3地区の中般若、一番近いところでありますが、ここでの条件つき賛同というのが、あのときのアンケートはどういうことかといいますと、3つです。「賛同する」というのが1つ、皆さん御承知のように2つ目が「条件つきで賛同する」というのがあります。この「条件つき賛同」というのは一体何かといいますと、排ガスの安全性の確保、交通への影響、地域振興策の実施など、今後の区から要望に対して業者が責任を持って真摯に対応することを条件とするというのが「条件つき賛同」。それから明確に3番は「反対する」という、この3つから選びなさいよという、選びなさいというのは変でありますけど、そういうアンケートを行った。

 このアンケートの結果はどういう結果だったかといいますと、中般若は条件つき賛同、これが一番多いんですね、45.4%であります。その次に多いのが反対で41%でありますが、お隣の草井とか、この条件つき賛同というのは56.9%、これも一番多いんです。やはり条件つき賛同が一番多いんですね。

 それから般若は、これがちょっと違うんですね。区会に一任するというだけで、よくわかりません。どういう状況かわかりませんけど。

     〔「全員賛成」と呼ぶ者あり〕



◆7番(東義喜君) (続)一任だそうです。

 それから扶桑町、山名は条件つき賛同、これがこの3つのうちでも一番多くて39.5%。小淵は条件つき賛同が30.1%、これは少ない。断トツに反対の60.6%が多いもんですから、条件つきが30%しかない。南山名、これが57%で多いんです。

 だから、要は条件つき賛同がどこも大体多いんですよ。だから、本当にこの条件つき賛同という形で、これは市のブロック会議というか、市のほうはこれを賛同だといって取り込んだわけでありますけど、我々異論がありますけどね。

 こういう形で事業を進めたわけでありますから、この条件つき賛同というのは、やはり基本的には、渋々とは言いませんけど、こういうことを表明した方が多くあります。そういう点でいけば、実際に売買契約はまだこれから先になるということで聞いていますし、それは一部事務組合がやっていくわけでありますので、ぜひこういう状況を踏まえて、私は冒頭に申し上げました、今回この問題を取り上げる一番の趣旨は、江南の3地区から扶桑の3地区の皆さんへの配慮をきちっと考えて対応をしていただきたいということで取り上げたわけでありますけど、こういう結果に基づいてこの間進めてきたわけでありますので、そういう状況を踏まえた上でこの事業を進めていただきたいということで、確認のためにやりました。

 2つ目に行きます。

 2つ目は、今までにない、表題は、生活再建支援で滞納解決をといって書きました。江南市も滞納を抱えて、なかなか大変苦労をしておって、どうやってそれを解決するかというのが頭の痛い話であります。

 きょう御紹介するのは、滋賀県の野洲市というところが、以前に私ども、ちょっと会派で視察に行った市でもあるわけでありますけど、ここで債権管理条例というのをつくりまして、多分御存じの方もあると思うんですけど、そこを参考にした滞納解決の仕組みをつくっていってはどうかという意味で今回取り上げをいたしました。

 一般的に、滞納者に対する対応というのは、多くの自治体がそうでありますように、江南もそうだと思いますが、いわゆる納付期限までに納まらなかったら催告書を送ったりだとか、そういう手続が進められるわけです。まずは順番に納税を促すということが行われます。

 ちなみに、数字的な確認も含めて、江南市が現在滞納をした方たちに対する手順だけをちょっと、数を確認したいんですけど。



◎総務部長(村井篤君) 滞納者に対する対応ということでございますが、期限が過ぎても納付がない場合は、地方税法の規定では納期限後20日以内に督促状を発送し、その後10日を経過した日までに滞納税が完納されなかった場合には財産を差し押さえなければならないとされております。

 しかし、それでは納めることができるのに納めないのか、納めたくても納められないのか状況がわかりませんので、自主納付を促す意味も込めまして、次には催告書を送付しております。この催告書を送付したことによりまして納税相談に至る場合もありますが、連絡がない場合は、さらに滞納処分に触れた内容の最終催告書を送付いたします。それでも滞納税が納付がない、また全く連絡がないなどの場合には、財産調査をした上で、差し押さえを予告する旨の文書を送付しております。

 それで、送付いたしました件数ということでございますが、平成27年度の状況で申し上げますと、催告書は5,463件、その次の最終催告書が2,299件、差し押さえ予告と、それから財産調査予告書というのがございますが、財産予告調査書が1,347件、差し押さえの予告が1,082件というような状況でございます。



◆7番(東義喜君) 要は、最初はまず催告書に始まって、最終催告までに約半分ぐらいになるわけですよ。まず催告して5,400件ぐらい催告を送ると、それで気がつかれて、ちょっと間に合っていなかった、いろんな方が見えるということでありますからね。それで、次の最終催告には2,299件ですから減りますよと。これでまだ納めていない、払っていない方が出てくるので、差し押さえの予告を、例えば今1,082件ということになるわけであります。ごく一般的にはこういう作業だと思います。

 それで、野洲市が何をやるかというと、滞納を単に差し押さえで突っ込むぞと、それで全部徹底して取り上げようというわけではないということなんですね。例えば、もちろん納税資力があって、滞納というのは当然大問題なわけですよね、本来問題なわけです。ところが、今非常に経済状況が大変厳しい状況になって、労働者の賃金もなかなか上がりませんし、特に中小業者の方は本当に大変な状況に追い込まれている実態であります。それに高齢者も年金がどんどん減らされますから、本当に税金を納めたくても納められないという人がふえているという状況が続くというのが実感としてあるわけです。

 そこで、先ほど差し押さえというのが起こってくるわけでありますけど、そのときに行き過ぎた預貯金などの差し押さえがされたら、これはえらいことになってしまうというので、何を考えるかということであります。ちなみに、部長さんのほうで最終差し押さえ予告は1,082件まで行きますよという話でありました。昨年の決算書のデータから、市税の収納管理の充実、滞納処分事業というのがデータがありますけど、ここで最終的にこのデータを見ますと、最終の差し押さえをした件数は、平成27年度の例でいきますと656件、1,082件まで予告はしました。いよいよ差し押さえをしたのが656件。半分になる。半分の方は、どうも予告をした上で結果的には差し押さえをされたわけであります。

 ここの中で何が一番多いのかというと、預貯金なんです。484件の方が預貯金を差し押さえられている。平成27年の例でいきますと。金額は幾らぐらいかといいますと、換価したお金は、預貯金が4,192万3,689円。1件当たり幾らなのという話なんですよ。1件当たり、これは単純に割り返しただけなんですけど、いろんなことがあると思う。多い人もあれば少ない人もあるわけで、単純に1件当たりでいきますと8万6,610円。そんな預貯金、そんな預貯金って失礼ですけど、平均8万6,000円の預貯金を押さえられたという状況がある。

 その前を見てみるとどうなのかというと、平成24年当時は306件ぐらいの預貯金の差し押さえ件数です。この当時は1人当たり、1件当たりに換算しますと12万9,000円だった。これがその後11万7,000円になって、今は8万6,000円、1件当たりが。だんだん金額が少ないんです。平均の値が、件数別で見ると。

 私どもがよく相談、時々あるんですよ、家賃を払うために置いておいた預貯金を押さえられて困っちゃったといって、時々相談が以前はありました。そんなことがあってはならないことだといって、当然話しに行けば市は戻すんですけど、当然必要なお金だということで。

 そういうことを起こしてはならないということで、この滋賀県の野洲市は何をやっているか、先ほど冒頭に紹介いたしましたような債権管理条例をつくって、考えてみれば当然かと思うようなことでありますが、例えば、今は主に収納課が扱うところは大体住民税の関係、固定資産税の関係が多いわけでありますけど、例えば、当然住民税、固定資産税、それから国民健康保険税もあります。それ以外に、例えば給食費だとか、あるいは水道料金だとか、そういうこともいろいろ滞納があって、そういう滞納債権を一元的に管理するというのが、この債権管理機構であります。

 そこで市民生活相談課というのがつくられていまして、私どもが何年か前に野洲市に伺ったときに、この野洲市で、まだこれはできていなかった時代なんですけど、ワンポイントで、そこで全ての生活相談できるというところが設けられていましたけど、それにつながる問題だと思いますが、そこで生活相談課というのと連携をして、要は滞納を解決しましょうというだけの仕事をやるんではなくて、生活困窮状態から抜け出して、生活再建を支援する仕組みをつくろうじゃないかというのが債権管理条例をつくった趣旨だということであります。

 それで、先ほど紹介いたしました市民生活相談課、これは当然いろんな相談を受けて、就労支援も同時にやるということでハローワークとも連携をして、さまざまな就職支援をやっている部署の人もつくられています。

 江南市は1階にハローワークの出先があるわけでありますけど、その辺のところと連携かなというイメージがありますけど、ただし、じゃあ江南市は何もやっていないかということではないと私は思っているんですね。例えば、きのうの午前中の議論の中でフードバンクの例が出されました。そのときに、社協がやっています生活困窮者用の自立相談支援事業というのが紹介されました。ちなみに、あのときはフードバンクの例だけ出ましたけど、この問題は市長の施政方針にも述べていただいているわけでありますけど、この相談支援事業の継続というのを施政方針でも述べていただいていますが、若干この中身を少し紹介していただきます。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 市では、生活困窮者自立支援法に定められました必須事業の一つであります生活困窮者自立相談支援事業を社会福祉協議会に委託する形で実施しております。

 この事業は、生活保護に至る前の段階から早期に支援を行うことにより、生活困窮状態から早期自立を支援することを目的としております。生活に困窮している世帯の抱えている問題の評価、分析とニーズの把握を行い、ニーズに応じた支援が計画的かつ継続的に行われるように自立支援計画を策定した上で、計画に基づく支援が包括的に行われるよう関係機関との連絡調整を行うなど、生活困窮者に寄り添って自立に向けての支援を行っていくものでございます。

 なお、この事業により、社会福祉協議会に配置されております職員につきましては、愛知県が担当者向けに実施する研修を受講しておりますので、生活困窮者が抱える複合的な課題を的確に評価分析し、必要に応じて関係機関とも連携しながら包括的な支援を行うことができるものと考えております。



◆7番(東義喜君) 要は、生活保護に至る前の段階で対応して、生活支援をしましょうという形でつくられて、2年前ぐらいからつくられていますね、この体制が。それをもっとさらに広げて、実際に野洲市が取り組んだ内容というのが今回の取り組んでいただきたい趣旨でありますけど、要は、滞納というところのステップで生活困窮という一つのシグナルだということを捉えて、総合的に捉えましょうということで対応するわけでありますけど、若干この野洲市の市長さんの思いを少しだけ紹介しておきますと、税金を納めてもらう以前に、市民の生活が健全でなければならない。市民の生活を壊してまで滞納整理をするのは本末転倒。生活を壊さず納付してもらうのが原理原則という立場でこういう条例をつくって、何でもかんでも押さえればいいということではないという趣旨でこういう体制をつくりましょうと。

 ですから、もちろんきっかけは滞納というところでありますけど、そこでいろんなことを、当然そのためには話し合いに来てもらわないといかんですよ。一切市から催促状を送っても全く無視では何ともならんわけでありますけど、ぜひ来ていただければというのがまず前提にあるわけですよね。そこで話を聞いて、その方の生活状況を見て、納められる力を持っておって納めない人は言語道断でありますけど、それ以外の方たちに対する対応をきちっとやりましょうという趣旨で今のような市長さんの声を紹介いたしました。

 そういう形で、当然いろいろこの間議会で出ています、そこだけの議論ではなくて、例えば学校教育の関係でいけば就学支援、就学援助という方法もありますし、児童扶養手当の問題もあれば、いろんな債務整理の問題もあるという形でいろいろあると思います。そういったことを総合的に取り組みましょうという趣旨で、こういう生活再建支援で滞納も解決しましょうよという視点をぜひ江南市の行政の中にも盛り込んでいただきたいと。ワンストップサービスではないですけど、総合的に対応できるようなものは、私は必要じゃないかという思いがありましたので、ぜひそういう立場でお願いをしたいなというところでございます。

 次に行きます。

 次の問題は、保育園の米飯給食は自園炊飯で、これは何度も取り上げて、いつまで言うんだと言われそうでありますが、実現するまでだそうでありますので。これまでも取り上げてきたわけでありますから、自園炊飯をやってはどうかと。

 パン食が、江南市のやり方は、米飯の部分は外から炊き終わった御飯を持ち込んで、それを配膳するわけでありますけど、これは学校給食も一緒でありますけど、保育園もそうなっておって、以前からぜひやっていただいてほしいと。指定管に布袋北がなった途端に自園炊飯をやりました。2つ目の古知野西も自園炊飯をやっておるわけです。

 今まで私どもは、ぜひこの自園炊飯をやっていただきたいと言ってきたんですが、今回、そろそろやれるんじゃないかということで要望したわけでありますけど、実際のこの検討状況は、一体現状はどうなっておるかということをまず確認したいです。言うのも何か恥ずかしいような話。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 江南市の保育園のうち、指定管理者で運営している布袋北と古知野西は自園での炊飯をしておみえですが、市が管理する保育園の16園では、3歳以上の園児の主食であります米飯につきましては、炊いた御飯を各園に配送していただいております。

 自園炊飯をするための検討は、いろいろな機会を捉えて検討してまいりましたが、実施に至っていないというのが現状でございます。



◆7番(東義喜君) いろんな機会を捉えて検討してきていただいたそうでありますが、何が抵抗勢力かという言い方は変でありますけど、何が課題で自園炊飯が進まないのかというところでありますが。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 現在の方法を取りやめまして自園炊飯に切りかえた場合、保育園施設や設備の老朽化により更新の必要がある設備等がふえる中、自園での炊飯に向けた炊飯器の購入とか、配置スペースの確保のための整備など、新たな経費負担も必要となってまいります。

 また、光熱水費がふえることや、場合によっては給食調理員の人員体制を見直す必要も生じてまいります。

 しかし、自園で炊飯したものであるという安心感とか、子供たちにより温かい給食が提供できることや、アレルギー児の対応ができるというメリットも踏まえ、今後、自園炊飯については研究してまいりたいと考えております。



◆7番(東義喜君) 今、調査研究とおっしゃった。

     〔「調査はしない」と呼ぶ者あり〕



◆7番(東義喜君) (続)研究をする。研究をすることかという話ですね。大体こんなこと、こんなことと言ったら失礼ですけど、現に布袋北と古知野西はやっておるわけだ。2つの保育園はちゃんと。ここの2つは具体どうやっていますか。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 一応、古知野西では5升炊きの炊飯器を買われまして、御自分のところでの整備というものをされておるということでございます。



◆7番(東義喜君) 5升炊きの炊飯器を1台買っただけなの。違うんですか。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) もちろんそれに対しての人員もそちらのほうではやっておられますので、人員の関係もあるというものでございます。



◆7番(東義喜君) 幾らかかりますか。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 値段につきましては、はっきりとしたのはあれなんですけど、もしやるとなりますと、5升炊きが約5万円、あと電気工事とかいろいろありまして、それが8万円ぐらいはかかるんではないかというふうに試算をしております。



◆7番(東義喜君) 研究するほどのことではない気がしますが、炊飯器を買って、必要であれば電気工事をやればいいというふうに決まっておるような気がしますが、ちらっと人の配置もとかありましたし、2段目のところでは配置スペースの問題もあるという議論もありましたけど。

 本来、先ほども部長さんのほうから話がありましたけど、3歳未満児は自園炊飯でやっておりまして、設備的には1つあるわけでありまして、5升炊きの炊飯器がガス式だということでしたから、古知野西はね。ガスは別に通ってきておるわけ。だから、炊飯器を買ってくればそれで事は済んじゃう。あと、もし別のもう一つ、電気を必要な炊飯器が、電気釜が要るんであれば、若干容量が必要だから電気配線のこともあるのかわかりませんけど。

 私は費用的には、それからまた体制的にもそんな難しい話ではなくて、それこそ子供たちのことを考えると、やはり自園炊飯で温かい給食が食べられますし、今は小麦粉などパンなどの場合のアレルギー対応といろいろ大変でして、米はなかなか非常に簡易にできるという面もあったりして、そういういろんなメリットもあるということを先ほど部長さんもおっしゃっていただきました。

 そういうことを考えると、ましてや布袋北と古知野西は指定管理者がもうやっておるんですよね。なぜ直営の江南市の保育園はそれができないのかというのが本当によくわからない。そんな研究するようなことはないと思いますので、事はっきり、これはやるかやらないかだけだと私は思うんですけど、その辺のところ、何も変更がなければですけど、何か変更がありますか。特に変わりませんか。



◎副市長(佐藤和弥君) いろいろ自園による炊飯につきましては、私もちょうど指定管理をしたときに子育て支援課を担当しておりましたので、よくわかっております。特にこの布袋北保育園、これは指定管理を入れるための向こうの売りでもございました。自分のところで調理をして温かい御飯を提供しますよと。そのときの自園でつくるもう一つのメリットというものがアレルギー対応、今、市の保育園では、その食材を抜いて行っておるわけですけども、それをしっかり対応できるものを使って食べさせると。食の楽しさを味わってもらうということも売りで布袋北保育園は始めました。当然新しく古知野西保育園もそういったことを重視しながら行っておりまして、まさにこういう取り組みが指定管理をする、まさにメリットだろうと。市もこれで勉強させていただきました。

 そこで議員がおっしゃるように、自園で炊飯をするということは、すぐ温かいものが食べられるのでいいには違いないんですが、十分よさは認識しております。ただ、いつもこんなことを申し上げるので申しわけないんですけれども、どうしても保育園の中でもほかにやるべきこと、追い込まれていることがいっぱいあります。今一番やらなきゃいけない空調の問題、それから外壁が壊れるといけないということで、そういったことを今優先。それからさらには、ことしは無理言いましたけれども、学童保育の問題、こういったことを優先するがゆえに、ちょっと後回しになっております。ただ、議員おっしゃるように、必要性については十分認識しておりますので、御理解いただきたいと思います。



◆7番(東義喜君) さまざまな問題はどの部署でも同じだと思いますけど、それはそれで。具体的な問題を解決するための、さほどそういう困難な状況は余り見受けられない私は事案だと思います。そういう点でいけば、また意欲の問題かと思いますけど、引き続き対応していただくように要請をしておきたいと思います。

 4番目は、通告のテーマとして、予算計上事業の内容の変更についてというテーマで通告いたしました。

 これは何かといいますと、これは議会の前に、どうも各会派にも回られて、あるいは、これは担当課はまちづくり課の話でありますので、建設産業委員会の委員には説明したというふうに聞いて、大体議場の方の大概の方は御存じのような内容の話というふうに聞いています。

 何かといいますと、布袋駅の東側の地域、東地区、予算の名称は布袋東地区交通結節点整備事業というのがあるわけです。その中で、もちろん新しい駅前広場だとか、それにつながる道路をつくる計画もありますし、その中で地元から浸水対策の問題で排水設備をつくってほしいという要望に対応しましょうということで、この排水路を今埋める工事が始まって、今年度、平成28年度の当初予算で、この排水路工事が始まったわけです。たまたまこの3月議会に繰越明許が出てきまして、繰越明許の出てきた中身を見ると、当初予算の全く長さが違う工事がぽっと繰り越しで出てきたもんですから、それで事前にどうも説明がありました。いつの間にかと言うと失礼ですけど、工事の延長距離が変わっておるというやつがありまして、どういうことかといいますと、当初予算では、布袋小学校の南側に155号線があるわけでありますけど、布袋小学校のすぐ東側に名鉄犬山線が走っておって、155号と交差しておって、あの155号のところに、もともと線路のすぐ東まで、この前確認したら2,900ミリメートルのボックスが埋まっておる、排水がね。そこへつなぐために1,300ミリメートル・1,300ミリメートルの四角いボックスを155号の下に埋め込んで、そこから北へ上がってきて、今の布袋駅の東側の周辺の排水をやりましょうという工事の一つです。

 当初予算で、その1,300ミリメートルの角の排水路を延長185メートル、155号線と平行して、それを横断して北へ上ってきて途中まで、全部で185メートルで、請負金額は大体1億2,000万円ぐらいだったですね。それぐらいの数字で、これは議決をしました。

 ところが、これは皆さんに説明があったとおりです。工法が変更できることになって、お金がちょっと余ることになって、予算的に、金額的には。それで185メートルの工事延長を217メートル延ばしてしまったんです。それを勝手にやりましたからと皆さんにところに説明が行ったと思うんです。

 私はこの問題を聞いたときに、今まで契約変更のときに黙っておったんじゃないかとかいっていろいろ問題にしたこともあったりしましたんですけど、それはちょっとまた別問題で、事態が変わってきたので、今回はあえて取り上げることにしたんであります。

 ちなみに、今回もともと約1億2,200万円ぐらい予算を組んだんですけど、たまたま工法が変わって185メートルだけやる予定だったとすれば、幾ら金がまず余ったかどうか確認したいです。



◎都市整備部長(鈴木慎也君) この排水路整備工事でございますが、当初予算、おっしゃったとおり185メートルで約1億2,200万円。これを工法変更があったにもかかわらず同じ延長をやりますと、約9,900万円でおさまるという、低価格な工法に変更をいたしましたという試算をいたしました。

 結果につきましては、平成29年度にも延びていく工事でありましたので、御指摘のとおり32メートルを延伸いたしまして、その設計額は約1億1,100万円程度、32メートル延伸した結果が1億1,100万円程度ということで、これはあくまでも設計額でございます。



◆7番(東義喜君) それで、1億2,200万円の9,900万円ですから、2,300万円ぐらいが余ることになったから、どっちみち北へまた延ばしていくもんですから、工事としてはその分やりましょうということでやったということであります。

 それで、ちょっとまず確認したいんですけど、普通、我々予算を提示されて、1億2,200万円ぐらいの請負工事で185メートル、1,300ミリメートルのボックスを埋め込む排水路ですよといって議決をいたしました。普通で議決をしました。この担当は、当然積算予定価格をはじいて契約に至るわけでありますけど、入札をしまして、工事としては。契約のサイドというのは、当時は185メートルで予算計上した、そういう内容のものが、いざ契約の段階になると217メートルの契約が出てくるわけですよね。そういうものは、契約サイドというのはチェックはできるものですか。



◎総務部長(村井篤君) ただいまの例でいきますと、延長についてチェックができるかどうかということになると思いますけれども、この点について、契約サイドでのチェックはできないというふうに考えております。



◆7番(東義喜君) ですから、仕事の流れからいきますと、議場には185メートルで予算計上して、それを議決したと。もともと仕事はその順番に契約まで行くわけでありますけど、入札もして。その段階で変わってしまうんですよ。185メートルが217メートルに変わって契約を結ぶわけですけど、ですから内部的には、こういう場合はチェックするところがない、ないと言ったら失礼ですけど、チェックできないんでしょうね、多分、こういう事案は。この作業の中身からいくと。

 それで、今回これをあえて取り上げるのは、議決事項というのは一体どこまでかということと、どこまで我々が責任を負えるかということがあるわけでありますけど、議会というのは。普通は地方自治法上でいきますと、議決事項というのは款項までだと言われます。つまり款項ということは、第8款は土木費、それから項が都市計画費、そこまでなんですよ。都市計画費で幾ら、その次に目が出てきて、これは市街地整備だと思います。それで節が出てきて、先ほどの工事請負費で1億2,200万円と出てくる。ですから議決というのは款と項で、そこまでですから、土木費で都市計画費でがばっと大枠だけが議決されておるもんですから、この目の市街地整備費だとか、節の工事請負費というのは議決事項じゃないわけですから、議会は全く対処できないんですよ。

 それで、じゃあこれは江南市の職員の方たちが、もともと先へ進んでいく工事ですから、お金が余ったから、予算の枠内だから、あと32メートルぐらいふやしましょうという工事に手をつけたわけであります。そういう実態なんですよ。

 一つは、私が気になったのは、議会は款項までしか責任を持てません、議決をしたのはそこまでです。そういう場合に、事項別明細書で明細が出た問題についての部分は、裁量権は一体どこまであるのかということであります、執行者側にね。よくよく見てみると、目節の部分は、どうも執行権は市長さんも十分あるから市長の裁量でできるというような、私はそういう内容かと思ったんです。もともとそういう思いで市の職員の方は仕事をやっているかどうかというのがまずあるわけでありますけど。

 議会はあくまでも款と項だけを議決していただいた。節の部分、工事請負費については自由裁量ですと。そういう扱いになる事案なのかどうかというのをまず確認したいと思う。



◎副市長(佐藤和弥君) ただいま議員のほうからいろいろ御説明いただいたんですが、法的な問題だけでいえば、歳出科目の款項目節とある中で、款項が議決科目、目節は執行科目でございます。ですから、原則論だけ言えば、今のような話は予算の範囲内でできることになってしまいます。ただ、ここから先、議員の質問を超えるかもしれませんけれども、私たち、今まで議員の皆様に、どういう予算を組み、どういう内容の工事をするかということは説明をしてまいりました。これ全てのものが細かいことまで予算を示して、議員さんに示した後で執行しているかというと、決してそうではありません。ですから、示さずに市長の権限の中で執行しているものが大多数でございます。ところが、こういう大きな工事というのは、しっかり私どもは予算を審議していただくために図面もつけて、こういったところをやらせていただきますよと、こういう金額で予算を組ませていただきますよということでお示しをしております。ですから、過去からそういう議会と、私ども予算をお示しする側の道義的なものも含めて、私どもは約束をして執行してきました。

 ですから、今回のような事例というのは、確かに法的には問題ないかもしれません。しかしながら、今までの江南市のやり方としては、やはり予算が安い工法でできるというときにはしっかり御相談をしながら、しっかり予算を見直す中で、先にそういうことを行ってやっていくというのを重きに置いております。

 したがいまして、こういったことというのは、本来担当者の中では少しでも前へ事業を進めたい、この気持ちもわかりますので、私たちも組織ですから、これを担当者はグループリーダーに相談し、グループリーダーは課長、そして部長へと相談をしていき、そのために金額に応じて決裁権が認められております。ですから、その決裁権者がそれぞれの段階で何をチェックしなきゃいけないのか、予算を執行する中で、当然予算書を見ること、それから今まで議会に報告した図面と、それから今回設計書として出てくる図面の位置と、これは当然チェックする義務がございます。本来はその段階で気づいて、逆に気づいておってもどうこうという問題はありますけど、気づいて、今までの江南市のやり方、考え方をしっかり念頭に入れて、本来は協議すべきものであったと考えております。

 したがいまして、今回、事前に各派の皆さん方に御報告、おわびをさせていただいたのは、そういう観点からおわびをさせていただいたものでございます。



◆7番(東義喜君) 市の側の考え方を整理していただいて、副市長さんのほうで答えていただきましたけど、あえて今回取り上げたのは、江南市のやり方としては、今副市長さんがおっしゃったような形で、そういうスタンスで取り組んできたしと、だからこそ今回たまたま議会前に、早目にわかった段階でということだと思うんですけど、皆さんに説明があったわけでありますけど、ただ気になるところは、法的には款項で議決ですから、その後は自由裁量と言ってはいかんですけど、裁量があるという範囲で、そういうやり方がいいのかどうかというのはちょっと気になるところだったんですね。その辺のところが、職員の皆さんの考え方というのは、款項だけが議決だから、それ以上の先は執行権の範囲だから自由にやってもいいという、もともと判断でずっと見えるのか、その辺がちょっと気になったところなんです。

 それがそうではなくて、例えば側溝舗装なんかを年間1億円でやりますなんていう話、これは細かい話ですから一々出てこないんですよ。これはその都度この現場で執行していくわけでありますから、この範囲内で。今回は事前に示された、こういう形でどこからどこまで、距離も明確に示されたというような内容のものなもんですから、ちょっと気になったところなんです。

 ですから、法的にはと先ほど副市長さんもおっしゃいましたけど、厳密に言えば問題ないかもわからないという言い方でしたけど、でもそうではなくて、ただやっぱり、確かにあくまでも款項が議決要件でありますけど、その款項の数字の下には目節があって、その目節を積み重ねて款項が出てくるわけなもんですから、その款項を議決したということについては、当然目節が下におるわけなもんですから、そこに対したって我々議会は責任を持たないかんという思いがあるもんですから、あえて今回、これは通告したわけであります。

 ですから、その辺のところは法的には問題はないとしても、でも私は意識としては、その目も節も款項の裏づけですから、そこに対しても注意を払っていただきたいということで、今後のこともありますので、それだけをちょっとあえて今回主張していくべきかなと思って取り上げたということです。以上です。終わります。

     (拍手)



○議長(鈴木貢君) 本日予定の一般質問は以上で終了いたしました。

 あす2日午前9時から本会議を開き、一般質問を続行いたします。

 本日はこれにて散会いたします。

     午後4時02分 散会

   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

           江南市議会議長    鈴木 貢

           江南市議会副議長   伊神克寿

           江南市議会議員    中野裕二

           江南市議会議員    牧野圭佑