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愛知県 江南市

平成29年  3月 定例会 02月28日−02号




平成29年  3月 定例会 − 02月28日−02号







平成29年  3月 定例会



平成29年                                第2号

          定例江南市議会会議録

3月                                 2月28日

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               平成29年2月28日(火曜日)

議事日程第2号

 平成29年2月28日(火曜日) 午前9時開議

  第1 会議録署名者の指名

  第2 一般質問

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本日の会議に付した案件

  日程第1 会議録署名者の指名

  日程第2 一般質問

       〔尾関健治君 伊藤吉弘君 藤岡和俊君 東猴史紘君 稲山明敏君 牧野圭佑君 山 登志浩君〕

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出席議員(22名)

     1番   古田みちよ君        2番   鈴木 貢君

     3番   野下達哉君         4番   山 登志浩君

     5番   中野裕二君         6番   掛布まち子君

     7番   東 義喜君         8番   森 ケイ子君

     9番   東猴史紘君         10番   安部政徳君

     11番   尾関健治君         12番   藤岡和俊君

     13番   河合正猛君         14番   伊藤吉弘君

     15番   幅 章郎君         16番   尾関 昭君

     17番   稲山明敏君         18番   伊神克寿君

     19番   牧野圭佑君         20番   古池勝英君

     21番   宮地友治君         22番   福田三千男君

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職務のため出席した事務局職員の職、氏名

事務局長         栗本浩一君  議事課長         高田裕子君

主査           長谷川 崇君 主事           徳永真明君

主事           前田裕地君

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説明のため出席した者の職、氏名

市長           澤田和延君  副市長          佐藤和弥君



教育長          村 良弘君  危機管理室長兼      小塚昌宏君

                    防災安全課長兼

                    防災センター所長



生活産業部長       武田篤司君  健康福祉部長       丹羽鉱貢君



都市整備部長       鈴木慎也君  水道部長兼水道      鵜飼俊彦君

                    事業水道部長



市長政策室長       片野富男君  総務部長         村井 篤君

消防長          小島孝修君  教育部長         菱田幹生君

商工観光課長       石坂育己君  農政課長         大岩直文君



子育て支援課長      中村信子君  福祉課長兼        貝瀬隆志君

                    基幹相談支援センター長



健康づくり課長      倉知江理子君 保険年金課長       今枝直之君

兼保健センター所長



まちづくり課長      野田憲一君  土木課長         馬場智紀君

建築課長         沢田富美夫君 水道部下水道課長     小林悟司君



水道事業水道部水道課長  郷原実智雄君 地方創生推進課長兼    坪内俊宣君

                    地域情報センター所長



秘書政策課長       松本朋彦君  行政経営課長       村瀬正臣君

収納課長         村田いづみ君 総務課長         古田義幸君



教育委員会教育課長兼   稲田 剛君  教育委員会        熊崎規恭君

少年センター所長            教育課管理指導主事



教育委員会        茶原健二君  教育委員会        伊藤健司君

生涯学習課長              生涯学習課統括幹

                    兼体育施設長



総務予防課長       谷 宣夫君  消防署長         長谷川久昇君

防災安全課主幹      松本幸司君

     午前9時00分 開議



○議長(鈴木貢君) ただいまから本日の会議を開きます。

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△日程第1 会議録署名者の指名



○議長(鈴木貢君) 直ちに、お手元に配付いたしました議事日程の順序に従い、会議を進めます。

 日程第1、会議録署名者には、会議規則第88条の規定により、議長において

  5番  中野 裕二さん

  19番  牧野 圭佑さん

を指名いたします。

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△日程第2 一般質問



○議長(鈴木貢君) 日程第2、一般質問を行います。

 一般質問の運営については、議会運営委員会において御協議をいただきました結果、日程は本日と1日、2日の3日間で、質問順序は個人の通告順により行っていただきます。質問時間については、答弁を含め1人1時間以内とすることに決した旨の報告を受けております。また、通告者19名のうち、本日は7名、2日に7名、3日は5名の一般質問を行うとの報告も受けております。

 なお、質問、答弁とも簡潔・明瞭にお願いし、議事運営に御協力いただきますようお願いいたします。

 直ちに一般質問を行います。

 尾関健治さん。

     〔11番 尾関健治君 登壇〕

     (拍手)



◆11番(尾関健治君) 皆さん、おはようございます。

 早速、一般質問をさせていただきます。

 今回は、私が住んでおります江南北部での、日々通り過ぎてしまえばそれで終わってしまうんですが、しかし地域にはそれなりの素材というんですか、財産を持っております。私はそこへ光を当て、質問させていただこうと思います。今年度の財政に喫緊の問題があるとか、そういったものではありませんので、ちょこっとローカルでございますが、ひとつよろしくお願いいたします。

 最初は、皆さんよく御存じのすいとぴあ江南の3階に、皆さんごらんになった方が見えると思うんですが、ここの展示室に関して質問をさせていただきます。

     〔資料呈示〕



◆11番(尾関健治君) (続)また今回、写真を撮ってきました。

 これは、すいとぴあ江南に展示室と看板がありまして、ここは宿泊者の方がかなり通りますし、やっぱり見たいですね。見るんです。多くの方が見ておられます。

 まず入ると、ぱんと江南百景とありまして、下に30枚の江南の百景の写真が張ってあります。こんな感じですね。3つの内容によって案内がされておるんですが、この写真を見て、私は思いなり何なり提案をさせていただきたいと思う次第でございます。

 江南百景で、昔、木曽川で魚をとったことがあるんですが、これは百景かなあと。比較的きれいに撮れておるんですよ。わからん写真がいっぱいあるんですが、江南百景であります。

 石船、要するに石をとる大きな船がありますね、そこにるる書いてあるんですが、余りインパクトがないんですね。小さい字で、読む方は何人見えるかわかりませんが、インパクトがない、余り。

 こういう写真があるんですね。ウ飼いと思ったら違うんです。アユとり船と思ったら違うんですね。これは実は江南市、旧草井村あたりですね。ちょうど玉石がとれまして、犬山だと岩ですが、これが転がってきまして、笠松に行きますと砂利になっちゃうんですね。ちょうど旧草井村あたりは石が残って、玉石がとれまして、玉石が昔の建材で基礎に使って、大変多くの船頭さんがおって、この玉石をとる船頭さんだそうです。私はてっきりアユをとる人かなと思ったんですが、玉石をとる船頭さんです。

 これが江南のお兄さんの顔であります。もうちょこっと洗髪して、リンスあたりをつけてあげたいもんですが、非常に江南の顔としてはどうでしょうかねと。これは感覚の問題ですので、私はこのお兄さんが江南の顔でいいかなあと思う次第でございます。

 ウナギをとるウエが置いてあるんですね。私、小さいときによく行ったんですが、これは江南百景でしょうかね、ウエ。これはちゃんと置いてあります。

 そういったことがありまして、こういった展示を見ますと、何か30年か40年時計がとまってしまって、私の記憶には遠いときのように思えてなりません。ここは展示場でありますので、いろんな方が見に来られるところですね。物置じゃありません。全面的に見直しが必要でないかなと思いますが、御認識をお聞かせください。



◎生活産業部長(武田篤司君) すいとぴあ江南3階展示室「ふるさと広場」におきまして、江南百景と題しまして、人と産業、文化と歴史、風景と祭りの3つのテーマに分類をいたしまして、人と産業では、大根の収穫、稲刈り、ポインセチアの栽培などの情景写真、文化と歴史では、曼陀羅寺正堂、布袋の大仏、若宮八幡社などの情景写真、風景と祭りでは、五条川の桜並木、阿波おどり、筆まつりなどの情景写真をそれぞれ10種類、合計30枚の写真を展示しております。

 これらの写真につきましては、議員から御指摘のとおり、平成6年9月の開館以来、23年にわたり継続して展示をしているものでございます。すいとぴあ江南を訪れる皆様に現在の江南市を紹介し、江南市のイメージアップにつながるよう、展示写真の更新を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆11番(尾関健治君) 今の内容を聞きますと、あっそうかと思うんですが、写真からは、布袋の大仏さんはわかるんですが、ほとんどあとはよくわからない内容です。こういう時代が経過しまして、一度、最近すばらしい写真なんかがよく展示されるんですが、そういった写真を含めて、自薦、あるいは他薦を含めて公募して、あの写真を張りかえて新しい江南百景としたらどうでしょうか、お尋ねをいたします。



◎生活産業部長(武田篤司君) 展示写真を市民から公募することにつきましては、すいとぴあ江南が市民の皆様の憩い、触れ合い、交流の場として、また皆様に愛され、親しまれる施設となるためには有効であると考えられることから、展示写真の更新の中でしっかりと検討してまいりたいと考えております。



◆11番(尾関健治君) よろしくお願いいたします。

 次、今ちょっと触れたんですが、木曽川河川敷の風景が掲示をされております。

     〔資料呈示〕



◆11番(尾関健治君) (続)これはちょっとアップしたもの、先ほどの写真ですが、これは河原ですね、随分昔の。一級河川木曽川、建設省と書いてあるんですね。懐かしいですが、今はありませんね。国交省となっておりますが、魚をとるかごとか、これは見ると非常に懐かしいんですが、この地域のものを、先ほども言ったんですが、かえたらどうかなあと。

 これもメーンの先ほど申しましたように石船、石をとる船らしいんですが、石をとる船は余りわかまりせんね。過日、バッジをいただきまして、花開く生活都市とあるんですが、この河原には花は開かないですね。昔はツキミソウがあったんですが、ありません。

 この絵を見ておりますと、一昔前、野口雨情という方が、皆さんよく御存じですね、「船頭小唄」をつくって、よくはやったんですね。本当に花が咲かない江南の河原だなあというように私には感じられます。

 石船ならば、過日も地域の方々と話題になったんですが、50キロぐらいあるんです、玉石。船頭さんが毎日、平均四、五十個ぱんと載せるんですね。大変重労働で、とても50キロの石を持てないんですね。どうやって船に上げたんだろうかということで、地域の大先輩が言うには、これは船頭のたくみのわざだと。これは、島根県の出雲大社がありまして、あそこはかつては100メーターの大寺院があったと。あれは当時の大工のたくみのわざだと。てことか、いろんなものを利用して100メーターのあれをつくってしまったんですね。ちょっと木曽川の船頭さんは小っこいですが、船頭さんは石の形を見て水の流れを読んで、船を斜めにしまして、渦が巻くそうです。渦が巻くと石がぱっと浮き上がって、ぴょんと船へ入ってくるぐらいで、これが木曽川の草井の船頭さんのたくみのわざだそうですが、そういったことは何も書いてないですね。

 そういったことをひとつPRしたら、そうかと、さすが当時の人は違うなあと。今、いろんな重機とか建材でやってしまうんですが、当時の人たちは非常にその辺の技術がたけておったなあと思うわけでございます。

 そこで、この花の咲かない河原をもう少し新しい江南市のイメージづくりのために改装なり変えたりどうかと思うんですが、御認識をお伺いします。



◎生活産業部長(武田篤司君) 議員御指摘の船頭のマネキン人形につきましては、すいとぴあ江南周辺地域の草井・宮田が川港として、昭和初期まで荷物の運搬や石拾いを目的とした石船での舟運が盛んであったことを地域の伝統文化として伝えるため、すいとぴあ江南の開館に合わせて、江南市歴史民俗資料館から石船と一緒に移設したものでございます。

 このマネキン人形は、昭和59年の江南市歴史民俗資料館の開館に合わせ、昭和初期当時の情景をイメージできる歴史民俗資料館の展示装飾に合わせ制作されたもので、既に33年を経過しており、人形の表情につきましては、展示を見る人の感性によっては寂しげで暗い印象に感じ取ることも考えられることから、ふるさと広場として最適な展示室となるよう、その展示のあり方を調査・研究してまいりたいと考えております。



◆11番(尾関健治君) よろしくお願いいたします。

 御存じのように、この展示室の左側というんですか東側に一番の太陽がよく当たるルームがあるんですね。ここはどういう設計をしたかわかりませんが、実は立入禁止となっております。非常に太陽が当たっていいところなんです。最高のところですね。立入禁止です。入っちゃいけませんよ、これは。

     〔資料呈示〕



◆11番(尾関健治君) (続)ちょっとのぞきますと、みんな見ますね。いっときはそれで、ごみ屋敷といって、よく取り上げまして、ごみも財産だということを言うんですが、これは何の袋かわかりませんが、よく見ますと、クリスマスがありまして、恐らくクリスマスの行事の残りだと思うんです。

 一番ここに木の彫り物があるんですが、これは近寄ってみますと実は円空さんです。円空さん、わかりますね。江南市の宝でもあります。乾燥しまして、ばさっと割って、ぎょっとしますね、顔。入り口にありますので。何でこのように円空のイメージがダウンのような、これを入り口に置いておくんでしょうか。これも私、実は見てぎよっとしたんですね。

 もうちょっと横を見ますと、これはわかりますか、カボチャ。大きなカボチャがころんとして置いてあるんですが、これも私、何かのイベントに使ったかと思うんですが、農業まつりじゃないようですが、ことほどさように一番いいところが立入禁止で、このようなものが雑然と置いてあるんです。

 私は思ったんですが、一般の方の目に触れますので、あそこに例えば幕を引きまして、幕といえば江南市の名産はカーテンですね。江南市のカーテンをPRしながら、ここへ見えないようにやったらどうかなと。あれは入れればいいんですが、これは本当は多目的ホールがありますね、1階の。あの裏に実はいろんな資材が、テーブルとかいっぱい入っておって、私も数回利用させていただいたんで中をよく知っておるんですが、あそこはいろんな行事のために出たり入れたりせないかんので邪魔になるということで、あそこはだめですということでございました。

 本当は、ここは使えれば最高ですよ。しかし、こういった各イベントでのいろんな資材を置かないけませんね。この間は、おひな様がだあっと飾ってありまして、その箱がばっと置いてありますね。これは書いてあるからわかるんですよ。これは、おひな様の展示用の箱だなあと。これはまたシーズンが終われば……。

     〔他に発言する者あり〕



◆11番(尾関健治君) (続)実はさっきもちょっと言ったんですが、ベンチがなくて、フィットネスマシーンというか自転車をこぐのが置いてあるんですね。これは今回、質問に上げておりませんが、ことほどさように一番いいエリア、どういう設計思想だか、当時、議会でも審議したはずですが、議会も認定しておりますので何も言いませんが、ちょこっとこれを有効に、あるいは円空さんの真っ二つな、通れんように、あるいはカーテンで間仕切りを、あわせて御認識をお尋ねいたします。



◎生活産業部長(武田篤司君) 議員御指摘の場所に保管しております物品につきましては、すいとぴあ江南のエントランス、スカイルームやギャラリーにおいて季節の飾りつけに使用する装飾の備品でございます。これらの備品を3階の展示室左横のスペースに保管することにつきましては、指定管理者がすいとぴあ江南館内にございます各倉庫内の整理を進める中、一時的な仮置き場として来たところでございます。

 議員から、これらの物品を見学者の目に触れないよう、多目的ホール倉庫に移してみてはどうかとの御提案をいただきましたが、多目的ホール倉庫には、ホールで利用する椅子、机、ピアノ、音響器具などの備品を収納しておりまして、その他の備品を保管いたしますと、その搬入出に支障を来すことから、多目的倉庫ホールに移しかえすることは難しいと考えております。

 今後の対応といたしましては、現在、指定管理者において館内各倉庫の整理を進めていることから、整理によってできた収納スペースに移設するようにしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆11番(尾関健治君) よろしくお願いいたします。

 もう一点、すいとぴあ江南に関してお尋ねいたします。

 すいとぴあ江南は宿泊設備もあって、非常に県内外、あるいは時には海外からのお客さんもあると思われます。私も幾多の友人や知人を紹介いたしまして非常に喜んでいただいたんですが、記念に写真を撮りたいと。すいとぴあ江南という文字が入ったところで撮ってほしいと言われたんですが、実は正門付近にはすいとぴあ江南という看板はないんです。唯一高いところに立派な看板があるんですが、あれを入れて来館者の写真を撮るのは、ドローンか何か飛ばして撮るかしないとまず難しいですね。

 思うんですが、すいとぴあ江南の正門付近にちょっとした立て看板をつくりまして、ここへちょこんと置けば写真でもきれいに撮れるんですね。そういった立て看板の設置をされれば、来館者の方が持って帰って、すいとぴあだなあということで印象が残り、あるいはPRもしていただけると思うわけですが、この立て看板の件はいかがでしょうか、お尋ねします。



◎生活産業部長(武田篤司君) すいとぴあ江南の正面付近への記念撮影看板を設置することにつきましては、すいとぴあ江南が皆様に愛され、親しまれる施設となるための一つの要素と考えられることから、記念撮影看板を設置できないか指定管理者と相談してまいりますので、よろしくお願いいたします。



◆11番(尾関健治君) すいとぴあ江南は、江南市制40周年記念事業に位置づけ、平成6年に水と緑のふるさとづくり事業により、勤労者や市民の憩い、触れ合い、交流の場の拠点、そして総事業費は57億円をかけて建設されたものでございますが、地方債の償還がまだ残っていると伺っております。償還はいつまでで、残高、借金は幾らぐらいでしょうかをお尋ねいたします。



◎生活産業部長(武田篤司君) すいとぴあ江南の建設に当たりましては、今、議員からお話があった地方債といたしまして、愛知県市町村職員共済組合より39億4,520万円を借り入れております。償還は平成31年3月20日までで、償還金の残りは平成29年2月23日現在で2,244万3,000円となっております。



◆11番(尾関健治君) あと2年たてば、江南市の借金は完済できます。終わります。そうすれば、当初の目的ですね、お金を借りた目的からは免除されると思います。ですから、この縛りが解放された時点で、観光・サービスという側面からも、ここへ軸足を移して、江南市の財産でありますすいとぴあ江南の価値の上がることをお願いいたしまして、質問をさせていただきました。

 次に移ります。

     〔資料呈示〕



◆11番(尾関健治君) (続)これは、おなじみの広報「こうなん」ですね。6月になりますと、必ずあじさい祭りで薬師堂をバックに広報が出ますと、ああそんな季節かなあと私は思うんですが、必ずこの広報「こうなん」に出てくる薬師寺の件でお尋ねをさせていただきます。

 御存じの方も見えるんですが、私は平成25年に、この薬師寺の天井絵について、江南市としてどのように考えるかと、せっかくの価値があるのでどうかということを実は質問したことがあります。この天井絵は、いつごろ誰がどのようなえにしで築いたものか、そういったことを聞いたわけであります。そのとき、音楽寺の薬師堂ですね、これは江戸時代の後期の建物で、天井絵については建築時に描かれたもので作者は不明という答弁を、味もそっけもない答弁を頂戴しました。

     〔資料呈示〕



◆11番(尾関健治君) (続)皆さん御存じと思いますが、過日、音楽寺の総代さんにお願いしまして写真を撮らせていただきました。これがよく皆さん御存じの薬師堂ですね。趣がありますね、薬師堂です。この薬師堂には、私が今回上げました薬師堂の天井ですね、絵がいっぱい描いてあります。ごらんになったように、優しい観音様の絵もあります。これは越後獅子と思われるんですが、角兵衛獅子のようなものが描かれております。

 これは竜ですね。上り竜と下り竜が描いてありますね。竜は水を吐きますので、防火の祈りを込めたということで、多くのお寺には天井に描いてあります。竜ですね。非常に迫力があります。これは上り竜ですね。下り竜もすぐ隣にあります。

 これはちょっとわかまりせんかね。実はこれは象に乗って、中国、もろこしの方が、やりを持って獲物をとろうとしておるんですね。ここでも支援をしておる方の絵が描いてあります。ちょっと写真がはっきりしませんが、象に乗って獲物をとる写真ですね。

 これは何と200年前の藤ですね、江南市の今、花になっておる。藤が描かれておるんですね。どういうえにしか知りませんが、藤もきれいに描いてあります。

 この写真は、昔、もろこしの方が議論をしておる、話し合いをしておるんですね。赤ちゃんを実は抱いておるんですが、これらの方がどのような話をしたか、何かいわれがあると思うんですね。ところが、今となっては、この方がどんな話をしておったか、子供さんがなぜだっこしておるかということが、そういった一つのロマンが今となっては誰もわかりません。残念ながらわかりません。

 そのようなことで再度聞きますが、私が5年前にお聞きして、例の調査・研究しますで終わっておるんですが、その後、こういう貴重なものをどのように江南市として動かれたかということをお尋ねいたします。



◎教育部長(菱田幹生君) 音楽寺薬師堂の天井絵の調査につきましては、平成25年7月の文化財保護委員会で協議いたしまして、当時の音楽寺役員の方に聞き取りを行うという形で実施いたしました。

 聞き取り調査では、天井絵は平成6年から7年にかけ、屋根のふきかえ工事を実施したときに一度剥がしておりまして、絵の裏面には寄贈した方の名前が記してあるものの、そのほか参考になるものは何も書かれていないということがそのときわかりました。

 なお、江南市史の宗教編には、音楽寺薬師堂の建築された年代が1807年ごろと掲載されておりまして、天井絵も江戸後期から明治初期のものではないかと推測されているところでございます。文化財保護委員会でも同様の見解となっているところでございます。



◆11番(尾関健治君) ジ・エンドですね、これで。しかし、この時点での価値はそういうことだそうですが、やはり何かわかってくると思うんですね。そういったことを含めて、江南市の財産がありますよね。今後どのように考えておられるか、御認識をお尋ねいたします。



◎教育部長(菱田幹生君) 今後、どのように保存していけばいいのかという御質問で、市内に現存いたします国・県・市の指定文化財の保護・保存につきましては、所有者及び管理者の責任におきまして保護・保存することと文化財保護法のところで義務づけされております。音楽寺薬師堂の天井絵につきましても、比較的新しいものとはいえ、200年以上が経過していると思われる貴重な財産でございます。また、音楽寺は円空仏という貴重な市指定文化財も所蔵しておりますので、これらとあわせて地域の文化財として音楽寺の管理者におきまして大切に保存していただきたいと考えております。

 また、文化財保護法には、指定文化財の管理または修理につき多額の経費を要し、所有者等がその負担にたえない場合には、その事業費に対して補助金を交付することができるとされております。本市におきましても、それに準拠いたしまして、指定文化財には補助金を交付して保護・保存に努めているところでございます。



◆11番(尾関健治君) 去年のあじさい祭りに市長さんに来賓として来ていただきまして、実はこの薬師堂に入っていただいて天井絵を見ていただいたことがございます。江南市として、こういったことをPRも兼ねて、この絵に対しての思いですね、市長さんはどのように考えておられるかをお尋ねいたします。



◎市長(澤田和延君) 今、議員がおっしゃられたように、昨年のあじさい祭りの折に音楽寺薬師堂を見せていただきました。以前に写真に見せていただきましたし、それから薬師堂本堂のところにも写真がたしか掲載をされておったと思うんですけれども、実物を見せていただいて、想像以上に色鮮やかに残っているなと思いました。そして、しっかりとした筆遣いというようなことで、これは本当に貴重なものじゃないかなというふうに感じたわけであります。

 そうしたことで、文化財全体のことになりますけれども、こうしたものは国民的な財産ということもありますので、所有者の方につきましては、今、答弁もございましたように、大切に保存をしていただくようお願いしていきたいと思っております。

 また、正しく歴史や文化を認識する上で、こうした文化財というものは本当に欠くことができないものでございます。将来、文化の向上、発展の基礎となると考えておりますので、江南市におきましても、こうした文化財の保護・保存、そして活用等を適切に行うとともに、文化財が市のPRにつながるよう努めてまいりたいと思っております。よろしくお願いします。



◆11番(尾関健治君) ありがとうございました。よろしくお願いいたします。

 この音楽寺の薬師堂の縁の下ですね、実はここに以前は円空仏が、転がっておると言ったらおかしいな、縁の下に保管されておったようです。実はそこに猫が入りまして、猫が子供を産んだりして非常に困って、いっときは区民が預かり、そして村久野の方が村国の郷 村久野区歴史資料館をつくりまして、今、ここに保管しまして大切に保存をされております。

 ことしの江南郷土史研究会の新年会の会合がありまして、会長さんが、私たちの会は、埋もれている歴史を見出し、光を当てて、そしてそれを後世に残す使命があると、このように挨拶されまして、なるほどなあと。放ってしまえば、それで終わってしまうんですね。一般の紙は約100年でなくなるよということを聞いたんですが、ここへ光を当てまして、保存ということも大切であろうかと思います。

 私は日々、地域を車で走っておるんですが、ちょっとした路地端に小さいほこらを見たり、畑をやっておりますと、かちっと農機具に陶器が当たるんですね。見逃してしまえば終わりですが、そういったところにも光を当て、そして歴史、先人たちの思い、そういったロマンですね、こういったことを駆り立てまして、歴史の宝庫江南市と言われるんですが、ぜひそういった文化財・歴史を掘り起こして、そういった思いを込めまして、今回のこの質問をさせていただきました。

 次に移ります。

 バラですね、ローズ。このバラについて、漢字で昔よく書きっこしたんですが、漢字では難しいんですね。片仮名でバラは簡単ですが、このバラについてお尋ねをいたします。

 僕らはバラといったら、戦中・戦後、東京ローズ、懐かしいですね。今でいうアナウンサー、外人向けのね。米軍、進駐軍宛ての。すぐぴんとくるんですね、連想ゲームで。今、議場からの話ですが、ダイアナ妃のバラもマスコミで当時騒がれました。

 西洋のことわざに、不可能なこと、できないことは、青い花のバラの花を咲かすこと。青い花ですね、これは不可能だと西洋のことわざであるそうですが、実はこれは開発されたんですね。この青いバラは、隣の県の岐阜県可児市の公園にあるそうです。見たことはないですが、これも随分話題になりまして、可児市は随分PRしたんですね、青いバラがあるということで。

 ちょっとお尋ねしますが、現在、バラですね、これは何種類バラの種類があるかの現時点の御認識をお尋ねいたします。



◎生活産業部長(武田篤司君) 議員お尋ねのバラの種類でございますが、世界での数は確認ができませんでしたので、国内の数でございますが、農林水産省のホームページによりますと、平成28年3月末現在において品種登録がされているバラ属の品種は863種類とのことでございます。



◆11番(尾関健治君) 昨今、新種が開発されていると思うんですが、誰が、どのような方が、どういった団体がこれを認めるか、その辺の仕組みをお尋ねいたします。



◎生活産業部長(武田篤司君) バラの新種開発の状況でございますが、農林水産省の品種登録の業種別出願登録状況によりますと、個人、種苗会社、食品会社、農協、都道府県、国等、あらゆる方面から出願がされております。開発状況として出願件数の推移でございますが、過去3年のデータでは、平成25年が102件、平成26年度が85件、平成27年度が71件となっておりまして、年々減少している状況でございます。

 また、命名につきましては、出願者により品種の名称が登録されますが、品種の審査とあわせて名称の審査も行われまして、1つの品種について複数の品種名称があるときなど名称が適切でない場合は、名称の変更が命じられるとのことでございます。



◆11番(尾関健治君) ありがとうございました。

 実はこれからいよいよ本題に入らせていただきます。

 今月の2日、NHKの夕方のニュースで、愛知県が新種のバラをつくりまして「愛知1号」と命名したということで、かなりの時間を割いてNHKの夕方のニュースの中で放映しておりました。ごらんになった方も見えるかもしれませんが。

 それでは、フラワーパーク江南ですね。あそこは正式には江南花卉園芸植物園で、草花とか、バラも入るんですが、ああいったところの専門の公園なんですね。そこで、フラワーパーク江南においても、多くのボランティアがやっておりますけど、趣味の方がおられますので、新しいバラをつくりまして、愛知1号はとられましたので、フラワーパーク江南に江南1号という名前をつけまして、それをもってフラワーパーク江南の観光価値を上げたらどうかと思うんですがいかがでしょうか、お尋ねをいたします。



◎都市整備部長(鈴木慎也君) 新種のバラをフラワーパーク江南で開発・育成するということでございますが、国土交通省中部地方整備局木曽川上流河川事務所に確認をいたしました。フラワーパーク江南は、植物の研究・開発について方針や位置づけをしておらず、施設などの環境も整っていないことから、国の方針に基づき管理運営している指定管理者や公園ボランティアがバラの新種を開発・育成することは現状では難しいとのことでした。



◆11番(尾関健治君) 次に移ります。

 最後の項目です。

 現在、フラワーパーク江南の2期エリアの開園に向けて、そのPRの件でお尋ねをいたします。

 半世紀を経てでき上がった山里、それを雑木や大木が覆ってしまって、そしてキツネがすんでおったすみかの雑木林ですね、キツネを追い出してすごい工事をやっておりますが、皆さん余り御存じないんでしょうね、目立ちませんし、びっくりするような大木をトラックに何杯も切って、伐採して、工事が進んでおります。

 この2期エリアですね、現在、1期エリアが10年終わりまして、あと10年かけて2期エリアが完成するそうですが、せっかくこれだけの工事、もちろん江南市じゃありませんので、あそこは宮田堤防ですね、お囲い堤防、1日に恐らく何千台の車が行き来しておるんですね。ああいった方にPR、私はシン・ゴジラの造形を提案したいんですが、これも意に即さないということで、きょう応援してくださった方に申しわけないんですが、だめになってしまいました。

 今回は、一宮の138タワーパークがありますね。江南市は57メーターの塔がありますね。非常に語呂がよくてよくPRになるんですが、私は今言った工事現場に、57メーターのアドバルーンを上げまして、第2期フラワーパーク江南開園というアドバルーンを上げたらどうかと思うんですが、御認識を伺います。



◎都市整備部長(鈴木慎也君) アドバルーンにつきましてですが、フラワーパーク江南が航空自衛隊岐阜基地に近接しておりますことから、同基地のホームページで確認をいました。基地の標点から半径4キロの圏内は航空法の規定により45メーターの高さ制限がございまして、フラワーパーク江南はこの圏内に入っております。

 また、アドバルーンは広告物として愛知県屋外広告物条例が適用されるもので、この条例によりますと、掲揚高度は20メーター以上かつ45メーター以下の制限がございます。

 こうした高さ制限はございますが、先ほどおっしゃいました57メーターは難しいということでございますが、アドバルーンは開園イベントや、あるいは記念イベントなどに有効なPR方法と考えております。御説明申し上げました関係法令などを踏まえまして、木曽川上流河川事務所と連携してイベントでの採用について調査・研究してまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。



◆11番(尾関健治君) だめだめというような答弁が多いように感ずるんですね。45メーター以上はだめだと。ならば45メーター以下だったらいいですと、こういう答弁が実は聞きたかったわけですが、残念ながら今回はだめということでございます。

 今、思ったんですが、すいとぴあ江南は航空法にひっかからないかなあと、高さがね。今、45メーター以上はだめだとおっしゃったんですが、あれは4キロ以内に入っておると思うんですが、これは別に質問しておりませんので答弁は結構ですが、国と江南市の連携を密にして、あの公園には友の会もたくさんおられまして頑張ってみえますので、どうかこの公園の第2期工事のPRに向けても頑張っていただきたいと思います。

 フラワーパーク江南に関しましては、今後、引き続き質問と提案をさせていただきたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたしまして、今回の私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。

     (拍手)



○議長(鈴木貢君) 伊藤吉弘さん。

     〔14番 伊藤吉弘君 登壇〕

     (拍手)



◆14番(伊藤吉弘君) 皆さん、おはようございます。

 早速ではございますが、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問を行いたいと思います。

 1番目に、江南市地域福祉計画の策定についてを御質問させていただきます。

 この計画は、皆さんも御承知でございますが、平成28年、平成29年の2カ年で策定する計画であり、私は昨年3月の定例会の議案質疑において、この計画の策定目的や背景、そして必要性などについて御質問をさせていただいたところでございます。昨年6月の厚生文教委員協議会において計画策定のおおよそのスケジュールについては報告を受けたわけでございますが、この3月でちょうど10カ月が経過しようとしているところでございます。現在は、社会福祉協議会と共同してこの計画を策定中とのこことでございますが、その策定状況について幾つかお尋ねしていきたいと思います。

 この計画を策定する体制については、同じく委員協議会において、内部や外部に各種の部会を構成して、それぞれの会議で協議・検討が図られ進められていることは説明を受けたわけでございます。また、その委員協議会において策定スケジュールをお聞きした中で、昨年の8月に市民意向調査、いわゆるアンケート調査を実施することになっておりました。

 そこでお尋ねをいたします。

 このアンケート調査を実施した概要と結果について教えてください。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 地域の現状やニーズ、活動主体者の活動状況などを把握し、施策立案の検討材料とするため、市民向けの調査と活動主体者調査の2種類の調査を昨年8月に実施しました。

 市民向け調査につきましては、市内在住の18歳以上の方から無作為に抽出しました2,000人の方に用紙を配布し、近所づき合いの状況や福祉・防災への考え方、また地域活動、ボランティア活動の状況等についてお聞きしました。

 活動主体者調査では、区長・町総代や主任児童委員を含む民生委員・児童委員281名の方に用紙を配布しまして、活動上感じている課題や、今後、地域や行政にとって必要なことなどをお聞きしました。

 回収結果につきましては、市民意向調査が回収数984票で回収率49.2%、活動主体者向け調査が回収数201票で回収率71.5%でございました。



◆14番(伊藤吉弘君) 続きまして、同じく策定スケジュールにもありましたが、ことしの1月と2月に地域福祉懇談会が行われたところでございます。私も、市役所で開催されましたこの懇談会の全体会と地区別として宮田学供で開催されました宮田中学校区の懇談会を傍聴させていただいたところでございます。

 全体会においては、中学区ごとに分かれたグループ討議において、どのグループも真剣なまなざしで活発に意見や提案などが飛び交い、非常に盛り上がっていたところでございます。個別開催の宮田学供においても、同様の盛り上がりがございました。

 そこでお尋ねをいたします。

 この懇談会を開催した目的などについて概要を教えてください。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 地域福祉懇談会につきましては、中学校区ごとの課題や困り事、その解決策を皆さんに話し合っていただくことで、今後の小地域福祉活動の基盤づくりを進めるとともに、市民の地域福祉参画への機運を醸成するために実施したものでございます。

 懇談会は中学校区ごとに各2回開催いたしましたが、第1回目は、今言われましたように1月22日の日曜日に全体会として全地区合同で開催し、111名の方に御参加いただきました。策定委員会の委員長でもある日本福祉大学の柏原先生に地域福祉について御講演いただきました後、中学校区ごとに分かれて各地域の課題や魅力を参加者の皆さんで話し合っていただきました。

 第2回は1月31日から2月14日にかけて、平日の夜間、公民館や学習等供用施設等で中学校区ごとに開催し、全体で122名の方に御参加いただきました。第1回目で出されました地域の課題について、どうしたらその課題を地域の力で解決できるのか、地域でできることは何かなどを話し合っていただきましたので、その結果を地域福祉計画の地区別の計画として反映させていきたいと考えております。



◆14番(伊藤吉弘君) 懇談会の結果については、厚生文教委員協議会で報告があるとお聞きしておりますので、ここではあえてお尋ねをいたしません。

 続きまして、来年度4月からの計画策定の進め方について、今後におけるスケジュールや重要な検討事項などがあれば教えてください。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 平成29年度には、計画に関連する課や社会福祉協議会に対して、現在取り組んでいる事業の洗い出しと、その評価、今後の方向性を確認してまいります。実態に即した計画策定を進めていくために、現在進められている取り組みの洗い出しと今後の方向性を明確にしていくことが重要と考えているためでございます。

 その後、計画素案を作成しますが、計画期間の中で特に重点的に取り組んでいく重点プロジェクトの検討や施策体系について検討いたします。また、管理手法、推進体制についても検討をする予定でございます。各種会議につきましては、策定部会、策定会議、策定委員会をそれぞれ3回から4回程度開催する予定でございます。1月にはパブリックコメントを実施し、最終的な計画案について広く市民の方の意見を聞く予定でございます。



◆14番(伊藤吉弘君) 重点プロジェクトなどを検討して、計画の素案を策定するということでございますが、その計画の内容についてお尋ねをしたいと思います。

 まず、計画全体の構成をどのように考えているのか、そして市民、社会福祉協議会、行政などの役割分担についても検討していく必要があると考えますし、また地域福祉懇談会において地域単位での異なる課題も判明したと思われますので、そうした内容を計画の中にどのように反映させていくのか、どういった考えなのか、現段階でいいですので教えていただきたいと思います。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 地域福祉の必要性についての市民の共感を得るため、ストーリーの挿入などによるわかりやすく伝わる計画書にしたいと考えております。江南市において充実すべき地域福祉の方向性を明らかにする項目を盛り込むとともに、わかりやすく地域福祉の取り組みが見えてくるような構成にしたいと考えております。

 また、地域によって高齢化の状況や抱える課題、存在する資源は異なります。それぞれの地域の課題に応えることができるよう、地域福祉懇談会の内容などをもとに地区別の課題や魅力を整理し、それぞれの地域でできることを盛り込みたいと考えております。



◆14番(伊藤吉弘君) こうして苦労して策定される地域福祉計画が絵に描いた餅とならないよう、私は計画を策定した後が非常に大事であると考えております。したがいまして、この計画を策定されてからの進捗管理についてお尋ねをいたします。

 その中で、行政と社会福祉協議会との進捗管理の役割分担なども明確にする必要があると私は考えますが、いかがでしょうか。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 地域福祉計画は、市の施策の進捗だけではなく、市民主体の活動により市民の意識の変容や実践が行われ、いかに暮らしやすい地域になったかが重要となるため、他の行政計画に比べますと明確な数値目標による進行管理を行うことが難しい性質の計画だと思っております。また、個別の福祉計画を束ねた計画として総花的になりやすく、一つ一つの取り組みの進捗を確認することが難しいという側面もございます。

 そのような中で、議員の言われるとおり、つくって終わりではありませんので、計画策定後の進捗管理をしっかりとしていきたいと考えております。進捗管理の仕方につきましては、これから話し合って、社協との役割分担、どういった体制で進捗管理をしていくのかは今後検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。

 今回、計画策定のために地域懇談会を開催しましたが、今後も地域課題の発見、共有と問題解決に向けた包括的な地域づくりが重要だと考えております。地域の主体性に基づく取り組みが行われるよう、社協だけでなく多様の構成員による協働により施策が受けとめられますよう、その方策について検討してまいりたいと考えております。



◆14番(伊藤吉弘君) 続きまして、最近でございますが、地域共生社会という言葉をよく耳にいたします。この社会とはどのような社会なのか、そして昨今では介護と育児に同時に直面する世帯、いわゆるダブルケアや障害を持つ子と要介護の親の世帯への支援などが課題となっております。これらのケースはさまざまな分野の課題が絡み合って複雑化したり、個人や世帯単位での複数分野の課題を抱え、複合的な支援を必要とするといった状況で、対象者ごとに縦割りで整備された公的な支援のもとでは対応するのが非常に困難なケースもあり、こうした課題が浮き彫りとなってきているところでもございます。

 今後においては、地域の実情に応じて、高齢、障害といった分野をまたいで総合的に支援を提供することが必要になってくると私は考える次第でございます。この計画を策定した後も、こうした課題を克服すべく、今後のさらなる地域福祉活動の広がりに向けてどのように考えているのでしょうか、お聞かせください。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 国におきましては、地域共生社会の実現を基本コンセプトとしまして改革を進めております。地域共生社会とは、制度・分野ごとの縦割りや支え手・受け手という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が我がこととして参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて丸ごとつながることで、住民一人一人の暮らしと生きがい、地域をもとにつくっていく社会を目指すものでございます。

 従来の高齢者中心の地域包括ケアシステムが、高齢者のみならず、障害者や子供など、生活上の困難を困難を抱える方が地域において自立した生活を送ることができるよう、地域住民の支え合いと公的支援が連動し、地域を丸ごと支える包括的な支援体制を構築し、切れ目のない支援を実現していく必要があると考えております。

 そのためには、現在のような高齢者、障害者、子育て支援など対象別の組織だけでは限界がありますので、福祉分野を総務する目的でのネットワーク会議などが必要になるのではないかと考えております。



◆14番(伊藤吉弘君) これまでのお話をいろいろと伺っておりますと、この計画を策定した後、そこからが大事でございまして、計画の進捗管理を行っていくことはもちろんのこと、地域福祉の活動を広めていく上においては地域の果たす役割が大変重要なものだと感じております。そのためには、各地域において福祉活動の中心となっていく重要な役割を持つ方が必ずや必要になってくると私は思います。こうした大役を担う方についてどのような方を考えているのでしょうか、教えてください。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 各地域におきまして地域活動の中心となっていただいているのは、現在であれば区長・町総代の方や民生委員・児童委員の方ということになると思います。しかしながら、国が進めている地域共生社会の実現に向けた構想の中では、先ほど申しましたように、地域住民の方や地域の多様な主体が我がこととして参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて丸ごとつながることが必要とされており、あらゆる分野の地域活動の中心となり、活動主体同士をつなげていくコーディネーターの役割を担う人が新たに必要になってくることが想定されます。この役割を担う人につきましては、現在のところ国の構想を含めてはっきりとした想定があるわけではございませんが、必要に応じて新たな人材の掘り起こしや育成といった施策を行っていく可能性もあると認識しております。

 いずれにいたしましても、今後、国の動向を注視しながら計画の進捗管理を行っていく中で検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆14番(伊藤吉弘君) ただいまお聞きしましたように、各地域にあらゆる分野の地域活動の中心となるコーディネーターの役割を担う方が必ず必要になってくると私は思いますので、ぜひとも新たな人材を発掘して育成していただくことをお願い申し上げまして、次の質問に移ります。

 続きまして、通告2番目の緊急時対応カード(職員用)の作成、携帯について、こういう質問をしていきたいと思います。

 平成7年に発生した阪神・淡路大震災、平成23年に発生した東日本大震災、記憶に新しいところでは昨年発生した熊本地震や迷走台風10号の来襲により岩手県や北海道を襲った豪雨など、こうした大規模な自然災害が発生したときに、職員も被災する中でどのように行政としての役割を全うできるのかが課題として上げられます。

 そうした中で、行政としての役割を行うに当たり、まず職員が市の施設に参集しなければ始まらないわけでございます。そこで今回は、市職員の動員配置に限定していろいろとお尋ねをしていきたいと思います。

 最初に、市では職員を動員する基準についてどのようになっているのか、教えてください。



◎危機管理室長兼防災安全課長兼防災センター所長(小塚昌宏君) 職員の招集基準につきましては、豪雨・台風など風水害発生時において大雨洪水警報が発表され、市内全域で災害対策が必要なときとしております。

 地震発生時の招集基準は、江南市において震度4以上が確認されたときとし、招集方法はいずれも、あんしん・安全ねっとメールのグループ連絡によって行われます。

 なお、地震発生時の体制ですが、震度4で第1非常配備体制、震度5弱または強で第2非常配備体制、震度6弱以上で第3非常配備体制となります。



◆14番(伊藤吉弘君) 招集基準はわかりました。

 それでは次に、災害が発生したとき、職員が参集することが可能な人数についてどのくらいの人数を想定しているのか、教えてください。



◎危機管理室長兼防災安全課長兼防災センター所長(小塚昌宏君) 業務継続計画(BCP)を作成する中で、職員に対し、居住地から職場や配置場所にまでかかる参集時間を調査いたしました。調査対象職員465名中、本人・家族の負傷、家屋の損傷があり、近隣の救助活動にかかわっている職員が全体の30%いると仮定する愛知県基準に照らし合わせた上で、1時間以内に参集できる職員は99人、参集率は全体の約21%、3時間以内で参集できる職員は254人で参集率は約55%との調査結果が出ております。



◆14番(伊藤吉弘君) こうした調査対象の職員の中には、100人を超える消防職員も含まれるわけでございますので、市役所だけの職員に限れば、3時間以内に参集可能な人数は単純に案分すれば200人程度と想定されるところでもございます。

 それでは続きまして、避難所などにおける職員の配置と、その人数について、風水害と地震ではどのようになっているのか教えてください。



◎危機管理室長兼防災安全課長兼防災センター所長(小塚昌宏君) 職員の配置につきましては、市役所のほかに第2非常配備から避難所が開設されることになっておりますので、風水害の指定避難場所として、市内全小学校と宮田保育園、古知野中保育園、中央保育園、老人福祉センター及び市民体育会館の15カ所の各避難所に配置されます。

 地震災害時の指定避難場所につきましては、市内15の小・中学校と武道館、老人福祉センター、布袋ふれあい会館、すいとぴあ江南の計19カ所に配置されます。

 避難所の配置人数でございますが、3名を基本といたしておりますが、各保育園は2名、老人福祉センターは4名の体制としております。



◆14番(伊藤吉弘君) 今、避難所の配置人数についてはわかったところでございます。

 続きまして、地震と風水害とで招集した職員のそれぞれの役割分担を教えてください。



◎危機管理室長兼防災安全課長兼防災センター所長(小塚昌宏君) 勤務時間外に震度5弱以上の地震が発生した場合、緊急防災要員として職員の連絡と配備・指令を行う総務班が7名、防災行政無線の開局、県及び防災関係機関との連絡、災害に対する情報の収集及び伝達を行う情報連絡班が10名、避難所の開設、避難民の把握を行う現地班が48名、被害状況の調査及び報告を行う調査班50名が江南市地域防災計画で指定されております。

 また、第2非常配備要員として、各課指定の24班がそれぞれ災害時に行うべき分担任務が指定されております。

 大雨や台風などの風水害の場合、緊急配備要員及び第2非常配備要員のほかに、土のうの作製及び配布、冠水箇所や、そのおそれのある箇所での交通整理などの水害対策全般の作業を行う風水害活動班が指定されており、水害の程度や発生箇所に応じて、その都度、防災安全課より作業内容を指示しております。



◆14番(伊藤吉弘君) それでは続きまして、非常配備される職員の中に消防団員を兼務している職員も多数いると思いますが、その職員の人数や役割、そしてその役割、いわゆる任務は、消防団員としての活動なのか、あるいは市の職員としての業務なのか、どちらが優先されるのかを教えてください。



◎危機管理室長兼防災安全課長兼防災センター所長(小塚昌宏君) 緊急防災要員の中で消防団員を兼ねている者は、総務班で1名、情報連絡班で2名、現地班で13名、調査班で19名、合計35名となっており、115名中の要員の約30%を占めております。

 第2非常配備要員の中で消防団員を兼ねている者は、全課の各班合計124名中9名で約7%、風水害活動班の中で消防団員を兼ねている者は、時間内及び時間外合わせて120名中34名で約28%となっております。

 なお、緊急防災要員と第2非常配備要員及び風水害活動班で重複している職員は19名となっております。

 災害時における対応で、市職員としての活動か消防団員としての活動かどちらが優先されるかとの御質問でございますが、市職員としての活動を優先することになっております。



◆14番(伊藤吉弘君) ただいまお聞きしましたところ、要員や班の中にかなりの人数が消防団員と兼務している状況がわかったところでございます。

 続きまして、震度6以上の大地震など大規模な災害が発生したときには、第3非常配備体制となって全職員が招集されるわけでございます。その場合に当然、消防団員を兼務している職員も全員、市役所へ参集することとなります。そうなると、消防団における市内5つに分けられている各分団の消防力の低下が懸念されるところでございます。現在、全職員の中で何人の職員が消防団に在籍しているのでしょうか、分団ごとに教えてください。



◎危機管理室長兼防災安全課長兼防災センター所長(小塚昌宏君) 全職員の中で消防団員になっているものは、第1分団で20名、第2分団で17名、第3分団で15名、第4分団で8名、第5分団で9名、合計69名となっており、全団員183名の約38%が市職員で構成されております。



◆14番(伊藤吉弘君) ただいまお聞きしましたところ、全団員183名のうち市職員が69人で、約4割が各分団に在籍しているという実態には少し驚かされます。第1分団や第2分団にあっては半数の団員が市職員であり、大規模な災害が発生したときに、市職員の役割を優先する団員が多数抜けることから、火災や救助など、それぞれの地域における消防団活動が十分にできないであろうことは容易に想定できるところでございます。この課題については、この後の消防団員応援制度のところで御質問をさせていただきます。

 続きまして、要員指定された職員がそれぞれの役割を滞ることなく行わなければなりません。しかしながら、当然、毎年の人事異動により課や勤務場所が変わってきます。気持ちが動転している有事の際には、災害時の参集基準や参集場所など、自分が対応すべき行動や任務を忘れてしまうことも十分に考えられるところでございます。

     〔資料呈示〕



◆14番(伊藤吉弘君) (続)山口県の宇部市では、平成28年4月に発生した熊本地震の教訓を踏まえて、勤務時間外に大規模な地震が発生した際の職員の行動について明記した、こうした対応カードですね、表には避難場所とか参集場所が載っております。裏には参集基準を確認するフローチャートなどが載っております。

 こうした対応カードを作成しており、職員がそれぞれプリントアウトして、自分用に記入・策定して、随時携帯するようにしているとのことでございます。

 江南市でも、こうした緊急時の対応カードの導入を図ってはどうでしょうか。



◎危機管理室長兼防災安全課長兼防災センター所長(小塚昌宏君) 議員御指摘の山口県宇部市の緊急時対応カードは、勤務時間外に大規模地震が発生した場合の参集基準の確認、自分が参集対象となっているのか、判断がつく場合、判断がつかない場合、所属部署や避難所への参集が可能か不可能か、その際の与えられた役割など、フローチャート式で簡単に判断できる内容となっております。

 比較的簡単に作成できることや、異動で役割が変わるたびに自分で何度でも印刷し加工できるため大変有効であると考えておりますので、今後、導入に向けて検討してまいります。



◆14番(伊藤吉弘君) 大変有効ということで、導入に向けて検討していくということでございます。ぜひともお願いいたします。



○議長(鈴木貢君) 伊藤吉弘さんの質問中ではありますが、暫時休憩いたします。

     午前10時25分 休憩

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     午前10時45分 開議



○議長(鈴木貢君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 伊藤吉弘さん。

     〔14番 伊藤吉弘君 登壇〕



◆14番(伊藤吉弘君) それでは、休憩前に続きまして、3番目に通告いたしております消防団員応援制度の導入についてを御質問させていただきます。

 現在、消防団員の応援制度が全国の各市町村で導入されておりますが、その経緯について少し御説明をさせていただきます。

 総務省消防庁が、統計では団員数が年々減少して、全国で約200万人いた消防団員は現在では約86万人となっているとのことでございます。また、産業構造や就業構造が大きく変化し、自営業者は年々減り続けて、現在は何と全消防団員の約7割が被雇用者、いわゆるサラリーマンとなっている現状とのことでございます。

 このような状況のもとで消防団の活性化を図るためには、被雇用者が入団しやすく、かつ消防団員として活動しやすい環境の整備が求められており、事業所の消防団活動に対する一層の理解と協力が必要となってきているところでございます。そうしたことから総務省消防庁では、消防団員の応援制度の一環として消防団員協力事業所表示制度の導入推進を図っているとのことでございます。

 こうした背景もあって、先般、2月9日の中日新聞の県内版にあって、県の公共事業で市町村が認定する消防団員協力事業所を公共事業の入札で優遇する制度が既に全国20都道府県で導入されており、効果を上げているとのことでございました。しかし、愛知県内では協力事業所制度を導入しているのは県全体で約5割にとどまり、全国平均の約7割を下回っていることから、県は地域間での不公平感がないよう、導入する市町村が十分ふえてから、この優遇制度を導入したいと考えていると、このように報道がされていたところでございます。

 そこでお尋ねをいたします。

 まず、この消防団協力事業所表示制度とはどのような趣旨なのか。また、愛知県内の市町村の取り組み状況は約5割とのことでございますが、その内訳を教えてください。



◎消防長(小島孝修君) 消防団協力事業所表示制度とは、事業所等の協力体制の構築を図ることにより、地域防災力のなお一層の充実・強化を図ることを目的としているものでございます。

 具体的には、消防団活動の理解と協力をするなど社会貢献している事業所等を公表しまして、企業全体の信頼性を高めることで、消防団と事業所等との連携、協力体制が一層強くなり、地域防災力の強化につながるものでございます。

 議員お尋ねの愛知県内で消防団協力事業所表示制度を導入している市町村につきましては、平成28年4月1日現在、愛知県内54市町村のうち25の市町村で導入をしております。導入率としましては46.3%となっております。



◆14番(伊藤吉弘君) 県内の状況についてはわかったところでございますが、それでは尾張地区に限定しての取り組み状況を教えてください。



◎消防長(小島孝修君) 尾張地区の消防団協力事業所表示制度の導入市町につきましては、平成28年4月1日現在、尾張圏内16の市町のうち、犬山市、稲沢市、豊明市の3市が導入している状況でございます。導入率としましては18.8%となっております。



◆14番(伊藤吉弘君) 尾張地区においては、何と2割にも満たない状況であることがわかりました。

 こうした状況として考えられるのは、過疎地域などがある三河地区などと比較して、尾張地区にあっては比較的事業所数が多く、被雇用者、いわゆるサラリーマンの方が団員になっている、消防団の条例定数と実際の消防団員の実員数がほぼ同じような市町が多くて、現在のところはまだ団員確保ができていると思うところでございます。

 同じサラリーマンでも、先ほど緊急時対応カードの作成・導入のところでお聞きしましたように、江南市の消防団員の約4割は市の職員でございます。尾張地区の他市町と比較した場合に江南市のこの割合が突出しているため、こうした課題への対応策として私の昨年6月の定例会の一般質問で、こう御答弁されております。江南市消防団協力事業所表示制度の来年度からの導入に向け、消防団幹部と検討し、地域防災力の充実・強化に努めてまいりますとのことでございました。

 そこでお尋ねをいたします。

 定例会の後、この制度の導入に向けて消防団幹部と検討されたと思いますが、その後どうなっているのか、教えてください。



◎消防長(小島孝修君) 江南市におきましても、団員の被雇用者がふえ、消防団活動を円滑に行うためには、事業所側の消防団活動に対する理解と協力がこれまで以上に不可欠となってきます。そこで、平成29年4月1日より、江南市消防団協力事業所表示制度の導入を予定しております。現在、2人以上入団している事業所等の条件に当てはまる事業所が3事業所あり、表示証の交付に向けて進めていきたいと考えております。

 この制度により、事業所に雇用されている消防団員は、安心して訓練や研修、そして災害現場に駆けつけることができ、消防団活動を支援している事業所は、地域貢献を広くPRすることができます。

 この制度を活用することはもちろんのこと、今後におきましても消防団のPRと消防団員の確保の推進に努めてまいりたいと考えております。



◆14番(伊藤吉弘君) 4月からこの制度を導入する予定とのことでございます。

 とりあえず、この制度をいち早く導入して、県の進めているところの入札の優遇制度の開始に協力をする必要がございます。この取り組みは、尾張地区の16市町の中では4番目という早さでございます。

     〔資料呈示〕



◆14番(伊藤吉弘君) (続)最初はそれでも結構でございますが、一方、2月9日の新聞の中で、消防団協力事業所の市町村が認定する要件が記載されてございます。

 それは、1つ目、相当数の従業員が入団している、2つ目、従業員の団員活動に配慮している、3つ目、資機材を消防団に提供している、こうした3つの要件のうち1つでも満たせばいいとございます。

 江南市が今回認定する事業所にあっては、この1つ目の要件に当てはまるのが3事業所というわけでございます。3つ目の資機材を消防団に提供している要件に当てはまる事業所はちょっとわかりませんが、2つ目の要件の従業員の団員活動に配慮している事業所については、こう考えられるところでございます。例えば火災が昼間にあれば、火災現場に駆けつけるような従業員は団員活動に配慮している事業所の団員ということであり、こうした要件を満たした認定対象の事業所とも考えられますので、一度御検討をいただくことをお願い申し上げまして、次の消防団応援の店についての御質問に移ります。

 この消防団応援の店でございますが、これも私が昨年6月の定例会において一般質問で、減少している消防団員の加入促進を図る目的で、消防団員及びその家族への飲食代やサービス料の割り引き等の実施に協力する消防団サポート制度を導入している市町村があるので、江南市でも導入を検討されてはどうかとお尋ねをしたところ、愛知県が秋から、こうしたサービスに協力する消防団応援の店制度を導入する予定であるので、少し待ってくださいという御答弁でございました。

     〔資料呈示〕



◆14番(伊藤吉弘君) (続)ことしになって消防団員の方から、あいち消防団応援の店、消防団員カードと消防団員家族カードをいただいたということで、ここにコピーがあるんですけれども、下が団員カードで、上が家族カードですね。こうしたカードをいただいたということでございます。

 こういうカードをいただいたんですが、どこで使えるのか、市内でも使えるところがあるのかと聞かれました。愛知県の取り組みが当初の予定より若干遅いようでございますが、このような制度について全国的な盛り上がりも必要になってくるのではないかと私は思うところでございます。

 そこでお尋ねをいたします。

 消防団応援の店制度の取り組みについて、県単位として取り組んでいる状況について教えてください。



◎消防長(小島孝修君) あいち消防団応援の店制度として、愛知県は当初10月ごろを開始予定としておりましたが、この制度の開始が平成29年1月20日に変更となっております。

 議員お尋ねの県単位での消防団応援の店の取り組み状況としましては、平成29年2月21日現在、47都道府県中15の都道府県が実施している状況でございます。



◆14番(伊藤吉弘君) まだ3割の都道府県しか実施されていないようでございますので、まだまだ機運が高まってないように感じるところでもございます。そうした中で、愛知県としては既に取り組みを始めているとのことでございます。

 それでは、愛知県内の取り組み状況についてお尋ねをいたします。

 この制度に登録している店舗の県内の状況と、あわせて尾張地区の状況を教えてください。



◎消防長(小島孝修君) あいち消防団応援の店制度の県内の取り組み状況についてでございますが、平成29年2月21日現在、54市町村のうち26市町村で登録があり、121店舗となっております。

 尾張圏内16町の市町のうち、一宮市、犬山市、稲沢市、岩倉市、尾張旭市、北名古屋市の6市が登録している状況でございます。



◆14番(伊藤吉弘君) 尾張地区にあっては、県内の平均と比較した中で若干低い数字ではございます。

 この制度はことし1月に始まったばかりでございますが、以前から単独で消防団サポート制度を導入していた市町村が県の制度へ移行したということをお聞きしております。こうしたことから、尾張地区にあってはサポート制度を導入していた市町が少なかったということでございます。近隣では、一宮市、犬山市、岩倉市内では既に消防団応援の店の登録がされていますが、江南市内の店はまだ未登録とのことでございます。

 そこでお尋ねいたします。

 市としてはこの制度をどのように考えているのか、教えてください。



◎消防長(小島孝修君) あいち消防団応援の店制度がスタートして間もないこともあり、現在、市内で登録申請中の店舗が1件の状況でございます。あいち消防団応援の店事業実施要綱にあります基本的な考え方としましては、制度の趣旨に賛同し、自主的にサービス等を提供するものとあります。このようなことから、市内の店舗などへこの制度の趣旨を御理解いただいた上、御登録いただけるよう努めてまいります。



◆14番(伊藤吉弘君) この制度は、団員の方はもとより、その家族の方についても活用できる制度でございます。例えば団員になっておられる方の中に奥さんや子供さんが見えれば、家族そろって登録された飲食店へ行けば、何かしらのサービスが、その提供が受けられるわけでございますので、それは団員として家族に誇れる部分ではないかと私は思っております。

 ただいま御答弁されていましたように、この制度はスタートしたばかりでありますので、いま一度市内の店舗に周知を図っていただき、この制度の趣旨に賛同していただける応援の店をふやしていただくことが、必ずや事業所における消防団員の確保につながってくるものと私は確信しております。ぜひとも県の取り組むこの制度の拡大に協力していただきますようお願い申し上げまして、次の4番目の応急手当て、AED講習の取り組みについての御質問へ移ります。

 昨年度新たに、市の保育園、学校、給食センターなど、公共施設32施設にAEDを設置されるに当たり、私と同じ江政クラブの藤岡議員から、設置される施設の職員に対して応急手当講習の受講をお願いしております。このAEDの応急手当ての必要性については、皆様も御承知のことでございますが、救急隊が到着するまでの間、応急手当てを行っていただくか、そのままの状態で放置されるのか、それによって救命率が大きく左右すると言われております。

 参考までに申しますと、救急隊が到着するまで、全国平均で約8.5分かかっております。江南市では、平成27年の統計では平均約6.7分でございました。少し余談になりますけれども、ただいま江南厚生病院で試行的に取り組んでいる救急ワークステーションにおける救急隊の配置日数が今以上に拡大されれば、市の北部の地域の出動時間の短縮が図られることから、もう少し救急隊の到着時間の平均値は下がると考えられるところでもございます。

 話は戻しますが、市の職員に対して、毎年、応急手当講習を行っているとお聞きしているところでございますが、新たにAEDを設置された保育園などの公共施設については、正規職員以外のパート職員の方も勤務されておられます。

 そこでお尋ねをいたします。

 こうした施設のパート職員の方などは、応急手当講習を受講されたのでしょうか。また、あわせてお尋ねいたしますが、小・中学校の教職員の受講状況についても教えてください。



◎消防長(小島孝修君) 昨年度、新規にAEDを設置いたしました保育園や学習等供用施設などに勤務しておりますパート職員など、全体で135人の方がAEDの取り扱いを含む応急手当講習を受講しております。

 また、小・中学校の教職員におきましては、毎年5月・6月において受講していただいております。



◆14番(伊藤吉弘君) パートの職員の方など135人の方が受講され、迅速に対応されている状況がわかったところでございます。

 また、小・中学校の教職員についても、毎年受講されているとのことでございます。

 続いてお尋ねをいたします。

 毎年実施している市の職員に対する受講状況を詳しく教えてください。



◎市長政策室長(片野富男君) 市職員の受講状況でございますけれども、消防職員を除きました課長職以下の職員を対象に、AEDの取り扱いを含む3時間の普通救命講習をおおむね3年ごとに受講いたしております。過去3年の受講人数でございますけれども、平成26年度は167人、平成27年度は172人、平成28年度は189人でございまして、合計で528人の職員が受講をしているところでございます。

 なお、おおむね3年ごとに受講をしているということに関してでございますけれども、国の指針により、応急手当ての技能の維持を図るため、おおむね3年ごとに再講習を受けさせることが望ましいとされているようなところからでございます。



◆14番(伊藤吉弘君) 江南市は市の方針で3年ごとに繰り返し受講する研修が続けられているということで、非常に大事なことで、すばらしい取り組みでございますので、ぜひとも今後も継続していただきますようお願いいたします。

 続きまして、この応急手当講習でございますが、毎年、施策評価の中で5,000人を超える受講者人数が掲げられています。これは、各種団体、学校、個人などを対象として、毎年、応急手当講習を実施されているとお聞きしていますが、これらの対象を全て合わせて講習の受講状況の推移はどのようになっているのでしょうか、教えてください。



◎消防長(小島孝修君) 各団体、学校及び個人など、応急手当講習の受講状況にありましては、過去3年間の実績で申しますと、平成26年は5,801人、平成27年は4,902人、平成28年は7,021人となっております。

 平成28年に受講者が大幅増加した理由といたしましては、応急手当ての一貫教育という国の方針が示されたことに基づき、教育課の協力のもと、小学校の中・高学年の児童に受講していただいた結果によるものでございます。



◆14番(伊藤吉弘君) 平成28年は、小学生の中・高学年といいますと3年生以上の生徒ということになりますが、それらの生徒を含めると何と約7,000人の方が受講ということでございます。応急手当ての一貫教育という国の方針が示されたことで、小学生に対しても応急手当ての講習が拡大されたわけでございます。近隣の市町では、まだ実施されているところは少ないと聞いておりますので、こうした取り組みに迅速に対応されたことについては、すばらしいことであると思います。

 こうした応急手当ての取り組みの中で、今後において特に力を入れていく方針などがあれば教えてください。



◎消防長(小島孝修君) 今後の応急手当講習におきましては、昨年度から採用いたしましたウエブ講習を含め従来の取り組みを継続しながら、現在取り組んでおります応急手当て一貫教育を教育課の協力をいただき、市内の全小学校で統一したカリキュラムで実施できるよう、救命率の向上だけではなく、子供たちが命の大切さを学ぶ機会になればと考えております。

 なお、ウエブ講習とは、パソコン、タブレットPC、スマートフォンなどから、事前に応急手当ての映像学習を1時間視聴していただくことで、通常3時間の普通救命講習を2時間の実技講習に短縮できるものでございます。受講していただく方だけではなく、指導する側の時間短縮にもなることから、今後、ウエブ講習に力を入れて取り組んでいきたいと考えております。



◆14番(伊藤吉弘君) 今後においては小学生に対する応急手当ての一層の充実を図っていくとともに、ICTを活用したウエブ講習にも力を入れて取り組んでいきたい旨の方針がわかったところでございます。

 続きまして、応急手当講習の講師についてお尋ねをいたします。

 講師については資格が必要で、消防職員が講師となっているわけでございますが、現在、消防職員の有資格者は何人いるのか、また消防職員以外で講師の資格を持っている方がいれば、その人数と、その方はどのような活動をされているのか、あわせて教えてください。



◎消防長(小島孝修君) 消防職員の応急手当て指導員の有資格者は、現在97人おります。

 なお、指導員の資格は、退職後3年間有効であることから、元消防職員12人が指導員の有資格者でございます。

 また、消防職員以外の方は、指導員の資格として8時間の講習を3日間受講することにより応急手当普及員となります。現在、その普及員有資格者は36人お見えになり、そのうち消防団員は18人、そのうち5人が女性消防団員であり、残り18人は民間事業所の方でございます。

 消防団員の応急手当て普及員の活動内容にありましては、市総合防災訓練、各小学校区の自主防災訓練に7回、延べ32人が指導に参加しております。また、区主催の訓練の折に応急手当てを指導していただいております。



◆14番(伊藤吉弘君) 各事業所以外に、女性団員を5人含む18人の消防団員の方が、8時間の講習を3日間受講されて、応急手当て普及員の資格を取得して、自主防災訓練などの折に指導者として御活躍をされている状況がわかったところでございます。成業をお持ちの中、これは本当に大変なことで、こうした団員の方に対しては敬意を表する次第でございます。

 一方、各種団体、個人などの応急手当講習は消防職員が講師となっており、その中で救急グループが中心で実施していると聞いております。しかしながら、現在、年間の救急出動件数は、平成26年が4,228件、平成27年が4,334件、平成28年が4,434件と毎年100件ほど増加しており、その理由としては高齢者の急病がふえているとお聞きしております。これからは超高齢化時代に突入してまいりますので、ますます救急出動の件数は増加の一途をたどることは明白でございます。

 そうした状況を考えると、現場の消防職員が今までどおり応急手当てを続けることは非常に困難になってくると考えられます。私が調べた記述を紹介いたしますと、一般に救命講習は医師や救急隊員が指導するが、消防職員は消防・救急などの本来の業務に従事する必要があるため、救命講習の普及に十分な時間・回数を費やすことが容易ではない。10万都市の消防本部であれば、月に一、二回の講習が限界であり、常時開催となれば、防火協会など専門の機関を設置し、専従の講師を置く必要があると書いてございました。

 まさに江南市はこれに当てはまっており、以前は応急手当てグループが存在して専従で講師を受け持っていたところでございますが、市の構造改革によって消防職員の人数も削減された関係上、現在では現場の消防職員が講師を受け持っております。ふえ続ける救急出動と講習によってかなり疲弊しているとの声も聞こえてきますし、また救急救命士が応急手当てに行くことにより、救急時、救急が発生したとき、救急救命士が不足するといった事態も想定されるところで、このままでは救急出動における市民サービスの低下も懸念されるところではございます。そうした中で、現在、消防職員の再任用者が数名いるとお聞きしております。

 そこでお尋ねいたします。

 そうした消防職員の再任用職員を応急手当講習の講師として活用してはどうでしょうか。



◎消防長(小島孝修君) 先ほど申し上げましたが、消防機関退職後3年間は指導員として資格を有することから、今後は再任用の方を応急手当て指導員として活用する方向で検討していきたいと考えております。



◆14番(伊藤吉弘君) 先ほど御答弁されましたように、国の方針による応急手当ての一貫教育の充実も叫ばれており、今後ますます応急手当ての重要性が増して、それに伴って受講者もふえてくることは間違いございません。こうした状況のもと、救急件数の増大に伴って現場の消防職員に余裕がなくなって、応急手当講習が縮小される、こういったことは絶対に避けなければなりません。ぜひとも再任用の消防職員を有効に活用して、応急手当講習の充実を図っていただきますよう最後にお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。

     (拍手)



○議長(鈴木貢君) 藤岡和俊さん。

     〔12番 藤岡和俊君 登壇〕

     (拍手)



◆12番(藤岡和俊君) おはようございます。

 議長のお許しをいただきましたので、早速、通告に従い一般質問をさせていただきます。

 最初は教育行政なんですけれども、私も健治さんのように、あるテレビ番組を見ていましたら横浜市立の中尾小学校の学校歯科に対する取り組みを報道している番組があって、いつか一般質問でやりたいなと思っていたんですけれども、今回、多分1年ぐらい前の報道だったと思うんですけど、やらせていただきたいと思います。

 まず、江南市内の小・中学校の歯科健診の実施状況はどのようなものでしょうか。



◎教育部長(菱田幹生君) 児童・生徒の歯科健診を含む健康診断につきましては、学校保健安全法施行規則の規定によりまして、毎年、全ての小・中学校で6月末までに実施をしております。

 健診の結果につきましては保護者宛てに通知しておりまして、虫歯などがあると判定された児童・生徒には、歯科医を受診していただくように促しております。このお知らせには歯科受診報告書が添付されておりまして、受診した際に歯科医の署名を受けて学校へ提出していただくようにお願いしております。



◆12番(藤岡和俊君) では、江南市内の小・中学校で歯科医への受診が必要である、そのように判定された児童・生徒の人数と割合はどのぐらいでしょうか。



◎教育部長(菱田幹生君) 平成28年度の歯科健診で歯科医への受診が必要であると判定された児童・生徒は、小学校では歯科健診を受けた児童数5,674人に対しまして1,852人で32.6%、中学校では生徒数2,848人に対しまして566人で19.9%となっております。

 歯科医への受診が必要であると判定される内容には、虫歯、歯肉炎、要注意乳歯、かみ合わせなどの異常がございまして、そのうち虫歯があると判定された児童・生徒は、小学校で1,002人で児童数の17.7%、中学校が279人で生徒数の9.8%となっております。



◆12番(藤岡和俊君) その受診勧告を受けた児童・生徒のうち、実際に歯科医を受診して受診報告書を提出した人数と割合はどのぐらいでしょうか。



◎教育部長(菱田幹生君) 歯科医を受診して報告書を提出した割合につきましては、2月15日現在の状況でございますが、小学校が1,852人に対して1,121人で60.5%、中学校が566人に対して185人で32.7%となっております。



◆12番(藤岡和俊君) 小学校に対して中学生の割合が少なくなっていますが、部活とか塾とかで行く時間がないという、それも一つの理由かもしれませんが、ここで横浜市立の中尾小学校の紹介をさせていただきたいんですけれども、平成25年、平成27年、平成28年度、神奈川県歯科保健優良校の最優秀賞を受賞しています。さらに、平成26年度は全日本歯科保健優良校で文部科学大臣賞を受賞されています。これを横浜市立中尾小学校というふうにパソコンで打ってホームページを見ますと、ホームページの最初のトップ画面に、ここで受賞したという今の言葉が載っていますので、さらに中にはどういう取り組みをしているのかというのが載っております。

 この中尾小学校の場合は、全校児童の95%に虫歯がないということですが、この学校の取り組みはどのようなものでしょうか。



◎教育部長(菱田幹生君) 御案内の横浜市の中尾小学校では、平成19年に横浜市学校保健会から歯科保健の研究校の指定を受けまして、全校を挙げて虫歯予防に取り組み始めたということでございます。

 その内容といたしましては、歯磨きの習慣づけのため、給食後に全校一斉の歯磨きタイムを設け、音楽に合わせて5分間歯磨きを行っているということでございます。また、授業でも虫歯予防を取り入れて歯科医の指導を行っております。そのほか、毎月1回の歯ブラシ点検や保護者向けの歯科予防教室、磨き方指導など、親子で虫歯予防ができるような取り組みを進めているということでございます。



◆12番(藤岡和俊君) 給食後の歯磨きだけではなくて、ふだんから講演会をやったり、児童だけではなくて保護者向けの取り組みも多く行われているというのが、ホームページ上でも取り組み状況が確認することができます。

 実際に江南市内の小・中学校では、給食後の歯磨きというのは行っているのでしょうか。



◎教育部長(菱田幹生君) 江南市内の小・中学校では、全学年で給食後の歯磨きを行っている学校は、小学校では7校、中学校ではゼロとなっております。

 なお、全校で歯磨きを実施していない学校におきましても、虫歯予防のために食事後に歯磨きや口をゆすぐことなどを勧めておりますので、児童・生徒が自主的に歯磨きや口ゆすぎを行っているという状況でございます。



◆12番(藤岡和俊君) 給食後の歯磨きを行っているよというのは、江南市内の小学校の場合は7校ということですが、虫歯のある割合が、横浜の中尾小学校が5%に対して、江南市の小学校では17.7%と3倍以上になっています。この中尾小学校の取り組みをそっくりそのまままねるということはちょっとできないとは思いますが、十分参考にしていただいて、江南市でも虫歯の児童・生徒を減らす取り組みをぜひ行っていただきたいということをお願いしたいと思います。

 次に2つ目で、いじめアンケートの保管期間についてということなんですが、これも横浜市内のお話ですが、東京電力の福島第一の原子力発電所の事故で福島県から横浜市に自主避難した中学校1年生の男子生徒が、市立小学校、横浜の小学校時代にいじめを受けたと。第三者委員会が調査に入ったんですけれども、学校ではいろんなアンケートを破棄してしまった後で、第三者委員会に学校からはいろんな資料が提供されなかった。コピーを持っていた両親や別の保護者から提供を求めてというようなことが載っていました。

 それで、江南市の場合のということをまずお聞きしたいと思うんですけれども、まず児童や生徒の学校生活や人間関係における不安や悩みなどを知るためのアンケートというものは実施されているでしょうか。



◎教育部長(菱田幹生君) まず、市内の小・中学校におきましては、おおむね学期に1回、1週間程度の期間を設けて教育相談を実施しております。教育相談を実施する前に、御質問にあるような学校生活や人間関係における不安や悩みを尋ねる事前アンケートを児童・生徒に実施しております。



◆12番(藤岡和俊君) 今の答弁の中にありました教育相談というものについては、まずどのようなものかお教えください。



◎教育部長(菱田幹生君) 教育相談でございますが、児童・生徒の不安や悩みの解消を目指して、学校生活を安定させることを主な目的として、各小・中学校において各担任が実施しております。

 教育相談を通じて不登校・いじめ等の対応をするだけでなく、それらの未然防止や早期発見・早期支援につなげております。また、事案によりましては、心の教育相談員やスクールカウンセラーなどとも連携して児童・生徒の支援に当たっております。



◆12番(藤岡和俊君) 私も名古屋市の教員時代に、この教育相談をやっていたんですけれども、私立高校の教員のときはやっていなかったので、名古屋市の教員になるときに教育相談がありますよと言われて、最初、何のことだか全然わからなかったんですね。そうしたら、私がいた学校では1学期と2学期の1週間ずつ午前授業にして、給食が終わったら生徒は帰す、または部活をする、その後午後のところで生徒1人当たり15分ぐらいずつ面談をしていくというものになっています。その中で、今何か困っていることはない、悩みはない、友達関係はうまくいっているとか、家庭の様子はどうとか、そういうようなのをお話しして聞いていくというのが教育相談です。

 この各学校における教育相談の事前アンケートの内容は、江南市内の小・中学校で同じものでしょうか、それとも異なっているのでしょうか。



◎教育部長(菱田幹生君) 事前アンケートの内容でございますが、各小・中学校独自のものとなっております。しかし、内容といたしましては、嫌なことを言われていないか、意地悪されたことがないか、困っていることや悩んでいることがないかなど、児童・生徒が答えやすい形で質問し、各担任はこの事前調査をもとに教育相談を実施しているということでございます。



◆12番(藤岡和俊君) さらに、江南市の場合はQ−Uアンケートを実施しております。このQ−Uアンケートに、今回の当初予算にも入っておりますが、いじめに関する質問はあるのでしょうか。また、いじめアンケートの代替となり得るのでしょうか。



◎教育部長(菱田幹生君) Q−Uアンケートでございますが、学年によりまして内容が少々違っておりますので御紹介させていただきますが、まず小学校3年で実施しているQ−Uアンケートでは、嫌なことを言われたことがありますか、乱暴なことをされることがありますか、遊びの仲間に入れてもらえないことがありますか、無視されるようなことがありますかなどの質問でございます。

 小学校4年生から6年生で実施しているQ−Uアンケートでは、嫌なことを言われたり、からかわれたりしてつらい思いをすることがありますか、暴力を振るわれるなどしてつらい思いをすることがありますか、ばかにされるなどしてクラスにいたくないと思うことがありますか、無視されているようなことがありますかなどの質問でございます。

 また、中学校1年から3年生で実施しているQ−Uアンケートでは、無視されるようなことがある、からかわれたりばかにされたりすることがある、冷やかされることがある、耐えられない悪ふざけをされることがあるなどの質問がございます。

 いずれにいたしましても、いじめられているかいないかを直接的に質問しているわけでございませんが、担任としては児童・生徒がいじめられているのではないかということが把握できるのではないかと考えております。



◆12番(藤岡和俊君) ありがとうございます。

 このような事前アンケートやQ−Uアンケートを実施しているのですが、このアンケートの保管期間ですね、最初の質問に戻りますが、各校この保管期間というものは決まっているのでしょうか。もし決まっていないとしたら期間を定めてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。



◎教育部長(菱田幹生君) 教育相談のための事前調査の保管期間は学校によって異なっております。卒業まで保管している学校や学年末に処分する学校などございますが、特に配慮が必要な児童・生徒につきましての資料は、次の学年に申し送りするなどの活用を図っております。いじめなどに関する調査が必要になったときに貴重な資料となるものでございますので、特に配慮が必要な児童・生徒についての資料は、可能な限り保管していくように指導してまいります。



◆12番(藤岡和俊君) 確かに全生徒の分を何年間も保管するという保管場所がないので、自分自身も実は、これは自分の反省でもあったんですけど、年度更新で、その年度が終わると、そういったアンケートは全部破棄していましたので、それで江南市の場合はどうかなということをお聞きしたんですけれども。

 では最後に、いじめの未然防止、対応についてどのように取り組んでいくのか、教育長のお考えをお聞きしたいと思います。



◎教育長(村良弘君) いじめは、児童・生徒が集団生活をする中では、残念ながらどこにでも起き得ることと認識をしております。それだけに一人でもつらい思いをする児童・生徒がいなくなるように、未然防止、早期発見、早期対応が重要であるというふうに考えております。

 江南市では、医師、児童相談センター職員、PTA代表、各小・中学校代表等により構成されておりますいじめ・不登校対策協議会年2回開催をし、いじめ防止対策に関する事業の推進について協議をしておりますが、今後とも平成28年3月に策定いたしました江南市いじめ防止基本方針に基づいて対応してまいりたいと考えております。

 また、各小・中学校では、各学校ごとにいじめ防止基本方針を定めており、それに基づいて具体的な対策を講じているところでございます。先ほど来議員御指摘の教育相談やQ−Uアンケートも、その取り組みの一つでございますが、江南市少年センターの専門員による相談活動、あるいは児童相談センターなど関係機関との連携も不可欠だというふうに考えております。

 今後とも、児童・生徒が安心して学校生活を送ることができるよう、そしていじめをしない、させない、見逃さないための取り組みを積極的に展開し、児童・生徒一人一人が大切にされているという実感が持てるよう努めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。



◆12番(藤岡和俊君) ありがとうございます。

 学校現場では、本当にいろんな努力をしています。生徒にとっては休み時間なんですけれども、休み時間というのは教員が廊下だとかグラウンドに出ていって生徒を見守る時間なんですね。ですので、授業で2時間あきの先生がいますと、あと1分でチャイムが鳴るというと、皆さん職員室からどっと出ていって廊下に行って、生徒同士のトラブルが起きないかどうかというのですぐ見たりとか、昼休みのときも、グラウンドに出ていく先生、廊下に出ていく先生、教室に行く先生という形でやっていますし、掃除時間も生徒とのコミュニケーションの場だと。そういったところで、担任の先生とうまくいかないということがあっても、話しやすい先生、部活の先生とか、同じ男性同士、女性同士とか、若い先生、または年配の先生のほうが話しやすいという方はいますので、誰でもいいので、何か悩みがあったらすぐ話してというような体制はどこの学校でもしているとは思いますが、ここまでやったら絶対大丈夫という、これもないというのも事実ですので、これからも取り組みをよろしくお願いしていきたいと思います。

 では、次の公民館学習室の個人利用についてお聞きします。

 昨今、学生が勉強する場所というのは、自宅よりも図書館や公民館の学習室のほうがいいと、うちではなかなか集中できないという子がいて、塾に行っていないときにエアコンのきいているこういったところを利用する。これは環境省が言っているウオームシェアとかクールシェアというのがありますが、1人1台エアコンを使わないというですね。家に帰ってくると、リビングではエアコンを親が使っているけれども、自分の勉強部屋に行って子供もエアコンを使っていると。1人1台エアコンを使うと。やはりこれも環境的にはよくないということで、そういったウオームシェア、クールシェアというのが、民間の大型商業施設も含め、公共施設で過ごしましょうということを環境省も推進しております。

 現在、江南市内には3つの公民館があります。古知野東公民館と古知野西公民館では図書室兼児童室、古知野北公民館では学習室という場所で個人利用、つまり読書とか自習ができるようになっております。

 そこでまず確認ですが、この3つの公民館の図書室や学習室の開館時間は何時から何時まででしょうか。



◎教育部長(菱田幹生君) 公民館の開館時間につきましては午前9時から午後9時半でございますが、図書室などの利用時間は午後5時までとなっております。



◆12番(藤岡和俊君) 個人利用時間は午後5時までということなんですが、高校生の生徒さんとかが学校から帰ってきて行ったら5時に終わるというのはちょっと早い。また先日、女性連絡協議会の方々も、この時間を延長できないかというお話をたまたま聞きましたが、それ以外の方からもお聞きしていたので今回質問することにしたんですけれども、なぜ個人利用時間が午後5時までなのでしょうか。



◎教育部長(菱田幹生君) 公民館の運営体制につきまして、職員が午前8時半から午後5時15分まで事務所で管理業務を行いまして、それ以降は館外の管理人に委託しておる関係で、午後5時以降は事前に予約されたサークル等の団体のみの利用としているということでございます。



◆12番(藤岡和俊君) では、もし5時以降に職員を配置するとしたら、最後の9時半まで配置するとしたら、その場合の費用は幾らぐらいかかってしまうのでしょうか。



◎教育部長(菱田幹生君) 現在の職員体制では勤務時間の条件等がございますので、新たに職員を雇用する必要があるということで、その場合の人件費を試算いたしますと、4時間30分勤務として1館当たり160万円程度の費用が必要になり、3館合計では500万円程度となります。これに加えて光熱費も必要となってくるということでございます。



◆12番(藤岡和俊君) 費用対効果ということもあると思いますが、最後の9時半まで延長ということでなくても、1時間延長、2時間延長、夜7時までとか、そういった場合ですと、この費用も少しは低く抑えられると思いますので、まず実際に利用されている方に、本当に延長してほしいのかどうなのか、延長するとしたらせめて何時までは使いたいと思っているのか、そういったことを利用されている方にアンケート、または直接聞いていただいて、そういった調査をまずお願いして検討していただけないかなと思いますので、これはこういった要望という形でお願いして終わりたいと思います。

 続きまして、今度は選挙開票作業等での学生採用ということで、2日前の日曜日にお隣、川を挟んで北の岐阜県の各務原市の市議会議員選挙が行われました。ちょっと雑談ですが、ここで期日前投票所が4カ所市内にはあったんですね。しかも曜日も異なっているし、時間も異なっている。さらに、1つは大型商業施設内にあるという、そういうことでやっていましたので、これも以前から私、お願いしておりますけれども、江南市内でも市役所以外の場所での期日前投票所の検討をぜひ、各務原市さんに聞いて参考にしていただいてやっていただけないかなと思いますが。

 まず、江南市内の若者に対する選挙の投票を啓発する取り組みの現在の状況を教えてください。



◎総務部長(村井篤君) 選挙権年齢が18歳に引き下げられたことを含めまして、昨年の参議院議員通常選挙では、広報「こうなん」、市ホームページの活用、公共施設等へのポスターの掲示により啓発を行ったところでございます。

 また、江南市の若者に対する常時の啓発といたしましては、例年、愛知県選挙管理委員会と連携いたしまして、選挙の重要性を認識してもらうことを目的として、未来の有権者であります小・中学生や高校生を対象に学校に出向き選挙の仕組みを説明するとともに、模擬投票を行う選挙出前トークという活動を行っております。今年度は、尾北高校、布袋北小学校、古知野北小学校、古知野西小学校、古知野南小学校の市内5校から応募があり、実施したところでございます。



◆12番(藤岡和俊君) ありがとうございます。

 若者の投票意識を向上させるための取り組みとして、選挙の投開票事業に学生アルバイトを採用しているところもあるというのを聞きました。近隣市町の状況はいかがでしょうか。



◎総務部長(村井篤君) 選挙の投開票事務への学生アルバイトの採用状況でございますが、近隣の選挙管理委員会に確認いたしましたところ、選挙当日の投票事務や開票事務では、学生を事務従事者等として採用しているところはございませんでした。

 一方、期日前投票事務では、最終日のみ投票立会人として学生を選任している自治体や、昨年の参議院議員通常選挙から試行という形で期日前投票の期間中の一部に限り、ボランティアとして学生に投票事務を体験してもらっている事例がございました。



◆12番(藤岡和俊君) では、江南市も学生アルバイト、ずばり私は採用したらどうかと思っているんですけど、どのように考えますでしょうか。



◎総務部長(村井篤君) 江南市では現在、選挙事務におきまして意図的に学生を採用するということはしておりませんけれども、以前、愛知江南短期大学の学生を当日の投票事務従事者として採用していたという実績がございます。当時は募集期間や選挙の当日が大学の春休みや夏休み、また試験期間と重なってしまうことが多かったこともございまして、余り応募がなかったようでございます。

 今後、このような過去の実績や近隣の状況を参考にしながら、投開票事務での学生の採用につきまして検討させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



◆12番(藤岡和俊君) ありがとうございます。前向きに検討していただけるということのようですので、ぜひ採用していただければと。

 実際に応募がゼロであったとしても、募集をするということに意義があると思いますので、啓発ということには非常に意義があると思いますので、募集までは少なくともやっていただけないかなと思っております。よろしくお願いします。

 では、4番目へ行きます。

     〔資料呈示〕



◆12番(藤岡和俊君) (続)「暮らしが花ひらく生活都市」についてということで、今、いろんなところにポスターが張られたり、シティプロモーションで、今このバッジもつけておりますが、つい先日、2月24、25、26、金、土、日でナゴヤドームでハッピーママフェスタが行われ、市長さんも行っていただけたということで、御苦労さまでした。

 全体の来場者が3日間で10万2,552人、この缶バッジをつくるという体験をした人が500人、それから江南市のPR用のパンフレットを1,500ぐらい配れたということだそうです。それから、藤花ちゃんのステージ紹介が3日間で1日1回で3回あったということですし、またスターキャットが番組紹介用の撮影を市長さんがされたということで、フェイスブックに紹介されていましたので拝見いたしました。3月6日から12日の「広報あなたのまち」というところで放送されるそうです。

 こういった取り組み、シティプロモーションについて少しお伺いしたいと思います。

 今回のシティプロモーションは、私自身としては今まで守りだった江南市が攻めに転じたというふうに思っておりまして、このポスターやテレビコマーシャルというところで、今まで江南市をPRする機会が余りなかったのが、今、攻めているというところだと思います。

 実際に市長さんがいろんなところに出ていかれたときも、まず江南市という漢字を読んでもらえないで「エナンシ」と呼ばれたりとか、そういう話も伺っていますので、まず江南市という名前を読んでいただく。江南市というのが愛知県のどこにある、そういうのをまず知ってもらうところからという一つの狙いではあると思いますが、まず実際にこのポスターを張ったりとかコマーシャルをして、まだ短い期間ではあるんですが、反響はどうかと思うんですが、まず江南市に届いているような何か現時点での反響がありましたら、お教えください。



◎市長政策室長(片野富男君) 今、議員のほうから丁寧に御説明をいただきましたシティプロモーションでございますけれども、今年度1月から名古屋駅に大型のポスターを張らせていただくところからスタートさせていただいておるわけでございますけれども、日にちもあってたということもございますが、直接、地方創生推進課のほうに現時点で電話等の問い合わせ等はございませんけれども、市役所内で開催いたしております審議会ですとか検討委員会の中で市民の方々と直接お話をする中では、ポスターを見たよですとか、コマーシャルを見たよと、どこどこで見ましたよと非常にお声かけをいただいておりますし、また江南市もちょっと変わってきたねというようなことで、大変よい評判をいただいているところでございます。



◆12番(藤岡和俊君) 少なくとも苦情の電話はかかってきていないということですので、窓口に来られた方は直接よかったよ、あのポスターを見たよということを言われる方がいるということですが、わざわざ市役所に来て、ポスターの感想だとかコマーシャルの感想を伝えにくるという方は見えないかもしれませんが。

 今回のシティプロモーションの目的は、先ほどお話しさせていただいたように、江南市という名前をまず知ってもらうというのがあったと思いますが、もう一つは人口減少を食いとめる。このポスターも、もう一度拡大していただけますかね。ポスターのほうも、親子、子供が3人いるという写真になっていますが、江南市だと3人の子供が育てられますよと、そういうようなメッセージだそうです。ですので、こういった子育て世代の方たちに特に江南市に引っ越してきていただきたい。江南市だと3人の子供が育てられますよという、そういうようなメッセージがこのポスターにあらわれています。

 ですので、まずこのポスターやコマーシャルを見て江南市に興味を持ったという方に、これはきっかけですので、次につなげる具体的なプランというものが必要だと思いますが、それがありましたらお伺いしたいと思います。



◎市長政策室長(片野富男君) 議員、今お話しいただきましたように、人口減少につきましては、江南市に限ったことではなく、多くの地方自治体や日本全体の深刻な問題というふうに認識をいたしております。今年度からシティプロモーションに本格的に取り組んでいるわけでございますけれども、実際携わっている私どもも、これですぐに人口がふえ始めるといった、そんな甘いものではないというふうに認識はいたしております。ただ、今後も江南市の生活都市としての魅力を継続的に発信し続けることで、江南市の認知、そして興味、関心、さらには交流、来訪へとつなげていければいいと思っております。それらのステップの後に、やっと江南市への人の流れが見えてくるのではないかと感じております。

 今の段階でございますけれども、まずは江南市の認知度、知名度、生活都市としての好感度を上げるような情報発信を中心にプロモーションを行ってまいります。同時に、市民の皆様には改めてふるさと江南のよさを自身が身につけていただけるような仕掛けか何かできないか、ちょっと工夫をさせていただいたり、検討をしていきたいと思っております。



◆12番(藤岡和俊君) 今回、これは施政方針演説のほうにも少し入るんですけれども、市長の施政方針演説の中で私が一番驚いた言葉は、「住みたくなる子育て先進市」という言葉でした。住みたくなるまちではなくて先進市という言葉がありましたので、自分の感覚でいきますと、先進市というのは、ある事業を日本で最初に始めたとか、または日本で一番進んでいるとか、そういったイメージをどうしても持って、その事業を視察しに日本全国から訪れるというのが先進市じゃないかと思っておりますが、まず江南市がイメージする住みたくなる子育て先進市とはどのような市なのでしょうか。

 例えば、子ども医療費の取り組みも中3までということですばらしいんですが、既に他の市町でも実施されていて、それだけでは先進事例にはならないのではないかと思います。江南市も住みたくなる子育て先進市を目指し、全国から行政視察が多く訪れる市を目指すのでしょうか、お教えください。



◎市長政策室長(片野富男君) 住みたくなる子育て先進市という言葉でございますけれども、市長マニフェストでありますKビジョンの中の9つの項目の一つでございます。子育て分野のイメージをあらわしたものでございます。

 子育て分野といたしましては、具体的には今年度から子ども医療費の全額助成を中学生まで拡大したこと、学童保育所の整備、低年齢児の保育室の床の改修など、ハード・ソフトの両面から子育て環境の整備に取り組んでいるところでございます。

 子育て関連の施策につきましては、人口減少、少子・高齢化が急速に進む中、多くの自治体が最優先課題として上げておりまして、各自治体がさまざまな施策を展開しているところでございます。ただいま議員御指摘のように、例えば子ども医療費につきまして、特に愛知県内の市町村では対象年齢を拡大しておりますことから、江南市が先進事例となるわけではございません。市といたしましては、妊娠・出産から育児まで切れ目のない子育て支援制度の一層の充実ですとか地域で支える連携事業の推進などによりまして、子供を持ちたい、子育てが楽しい、そんなふうに思っていただける環境づくりを進めてまいりたいと考えております。

 他自治体に先んじるような施策を行っていくということに関しましては、現実的には大変ハードルが高く、財政面からも非常に厳しいという状況でございます。日本一、あるいは日本で初めてといった将来的な高い目標も意識をしながら、他自治体とよい意味で競争し、一歩ずつではございますけれども施策を進めていくことで、誰もが住みたい、住み続けたいと思っていただける江南市、市民の皆様に1番というふうに感じていただける江南市を目指し、まちづくりを進めてまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。



◆12番(藤岡和俊君) まだ具体的な事業はありませんが、今後、先進市を目指す事業を考えていかれるということを認識したいと思います。

 ここで1つ、私、農業委員ですけれども、1月の農業委員会のときに報告のあった話をお伝えしたいと思いますが、平成29年度当初予算の中にも新規就農・経営継承総合支援事業で、45歳未満の青年就農者に対して1人当たり年間150万円、最長5年間の交付をしております。江南市の畑は非常に土壌がよくて、畑かんもある、整備されている、営農するには非常によいということがあります。こういった情報を愛知県や愛知北農協と連携し、新規就農を目指す方へ積極的にPRすることで、平成25年に1人、平成26年に1人、平成28年に1人の実際に新規就農が行われ、平成29年度には複数の方が今予定をされているという報告を聞きました。

 また、市農業委員会独自の取り組みとして、市内全農家から農地の貸し付けの意向をアンケートで聞いて、新規就農者を含めた農地を買いたい方との仲介を行っているということです。今回はアンケートで305名、1,152筆の田畑、42ヘクタール分を貸し出してもいいという、今、そういうアンケート結果があるようです。

 こうした取り組みを愛知県のほうにも認められて、愛知県のほうに、そういった新規就農がしたいという問い合わせが県外からあった場合に、愛知県のほうから江南市を優先的に紹介していただけていると、江南市が県のほうからお墨つきをいただいたという、江南市の取り組みはすばらしいと、農地まで紹介してくれる、そういったことですごく評価されております。今回、県外からも見えると。こういった地道な積み重ねが、今後も必要になってくるのだと思います。

 今後はさらに子育て世代へ支援を充実させることにより、江南市は子育てしやすいまちという魅力をアピールすることで、一人でも多くの方に江南市に住んでいただけるんではないかと思いますし、ひいてはそれが人口減少を食いとめるということにつながると思います。

 これらのことについて、市長のお考えを伺いたいと思います。いかがでしょうか。



◎市長(澤田和延君) シティプロモーションについて、こうした一般質問で取り上げていただきまして、ありがとうございます。

 先ほど市長政策室長が述べたとおりでございますけれども、この人口減少時代、特に若い世代がなかなか人口がふえていかないという、そんなところも悩みを抱えている自治体の中にあって、地方自治体が競い合うようにして、サービス合戦という厳しい表現もあるかもしれませんけれども、そうしたようなことが今なされております。そういった中で、地方自治体それぞれが知恵を出し合っていかなければいけないという時代に入ってきております。

 そうしたようなことで江南市も、議員がおっしゃるように、少しおくれたところもあるかもしれませんが、子ども医療費の中学校3年生までの無料化の問題、それから先ほどお話もありましたけれども、学童保育所の前倒しの問題、さらに私の公約等では6年生までできるだけ早くというようなことも考えてはおりますけれども、まず各学校にこうして平等に整備をしていくというようなこと等も前倒ししてやっていきたいという今思い、そうしたことも予算立てをし、実行していこうと思っております。

 さらに、今回の予算等で上程もさせていただいておりますけれども、ICTの部門で小学校のほうにタブレット型のパソコンを導入いたしまして、ほかの自治体よりも早く、こうしたICTの授業を取り入れていくということを進めていこうと今思っているところであります。

 ことしから始まりましたプロモーションの事業でありますけれども、とにかく議員がおっしゃるように、まず知名度がないというようなこと、本当に名前も読んでもらえないようなところもあったりとか、そうしたこともありまして、まずは知っていただくこと。

 そして今、農業委員会事業について御紹介もいただいて、また評価もされているようでありますけれども、私たちが暮らしていて気がつかなかった、意外と江南市って住みやすいいいところだよというところを改めて感じさせていただきました。それは、このプロモーション事業において調査・実施を進めていく中で、とても暮らすのに便利で快適であるというようなアンケート結果をいただいております。

 そうしたことで、私どもも自信を持ってこういったことを進めていく、その結果をもとに「暮らしが花ひらく生活都市」というこのフレーズを江南市の都市ブランドに据えましてさまざまな展開をしておりますけれども、このフレーズは江南市の今の姿であると同時に未来への約束でもあると今思っておるところであります。江南市はふだんの暮らしの中にあっても、一人一人の花を咲かせることができるようにしよう、誰にとっても暮らしやすいまちにするんだという宣言であります。それは、このフレーズをただ唱えていけば実現できるというものではございません。市民の皆さん方、事業所の方々が力を合わせてさまざまなまちづくりに取り組んでいくことで、この「暮らしが花ひらく生活都市」、江南市が将来にわたって実現し続けるものと考えております。

 こうしたバッジをつけることによって、私たち自身も気がつかなかったようなことを改めて考えさせていただくというようなことにもなってくるかと思います。郷土愛にもつながってくることと信じておりますので、そうした意味も含めて、この事業を進めていきたいと思っております。



◆12番(藤岡和俊君) ありがとうございました。

 江南市が人口が減る予測というのがあるんですけれども、愛知県内には6市5町が、2010年人口と比べて2040年人口の比較というのが国立社会保障・人口問題研究所のデータで出ているんですけれども、江南市は残念ながら2010年と2040年を比べると15.5%の人口が減るということになっております。ところが、これが全部の市でそうかなあと思ったら、ふえる市もあるんですね。安城市、日進市、大府市、みよし市、長久手市、高浜市、東郷町、幸田町、大治町、大口町、豊山町がふえることが予測されております。すぐ隣の大口町、358人ですが、1.6%増ということが予測されております。

 ですので、江南市の職員の方も、人口は減るからしようがないというふうに絶対諦めるのではなくて、それぞれの持ち場のところで江南市をPRできるようなことをぜひ取り組んでいただいて、少しでも人口減少を食いとめるような取り組みをしていただきたいとお願いして、この質問は終わりたいと思います。



○議長(鈴木貢君) 藤岡和俊さんの質問中ではありますが、暫時休憩いたします。

     午後0時00分 休憩

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     午後1時10分 開議



○副議長(伊神克寿君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 藤岡和俊さん。

     〔12番 藤岡和俊君 登壇〕



◆12番(藤岡和俊君) では、休憩前に引き続き、次に入る前に、1つ紹介したいものがありまして、こちらですけれども、福井県の大野市の結の故郷奨学金、「故郷」と書いて「くに」と読むんですけれども、結の故郷といういろんな取り組みをしておりまして、3万5,000人ぐらいの小さな市なんですけれども、やはり人口の流出、2,000人ぐらい人口が減っているそうで、人口を食いとめるという政策をいろいろやっておりまして、つい先日の「クイズやさしいね」というテレビ番組で、一番最後のところで「大野へかえろう」という写真集をつくって、それを成人式の日に成人に全てプレゼントするという、それがテレビ番組で取り上げられていたんですけれども、きょう御紹介するのはもう一つ、結の故郷奨学金というものです。

 これは、大学、短大、高等専門学校、専修学校に通う生徒に奨学金を与える、自宅通学で月1万円、自宅外通学で月2万円の奨学金がもらえるんですが、大学等を卒業した後に、特にこれはどうしてかといいますと、人口の流出の一番多いのが高校を卒業した後です。東京とか、大阪とか、京都とか、福井市も含めて、大学に行って大野市を離れると。それで奨学金を使うと。大学を卒業した後に大野市に戻ってきたら、奨学金の返済の2分の1を免除するというものです。さらに、その後で結婚をして大野市に住んだ場合は、全額免除するという取り組みをしております。

 ですので、写真集の「大野へかえろう」というのも、いつか、10年後、20年後でもいいので、都会へ出ていった若者の方に大野市に戻ってきてもらいたい、そういう思いで写真集をつくったということなんですけれども、ですので今、江南市外に住んでいる方を江南市へという、それもあると思いますが、今、江南市に実際に住んでいる方、特に高校3年生で大学で県外に行ってしまう、そういう方が将来また江南市に戻ってきてもらう、そういうような取り組みも今後必要になってくるのではないかということで、これを御紹介させていただいて、次の質問に移らせていただきます。

 公共施設再配置計画についてですが、これは国土交通省の地域のまちづくりに寄与する環境施設の整備ということで、公共施設がまちの活性化のためには必要じゃないかと。先ほどウオームシェア、クールシェアの話もしましたが、公共施設、特に市役所も含めて用事のあるときだけに来るのではなくて、用事がないときにも来る、つまり地域のコミュニケーションの場と今はだんだん位置づけられてきているという、そういう人が集まるところ、コミュニティーの場所という考え方がだんだんと、それがユニバーサルデザインの考え方をもとに、新しいそういったまちの活性化のために公共施設を整備してはどうかということを国土交通省が言っております。

 しかし、江南市内の公共施設は老朽化が進んだり、人口減少とか厳しい財政状況からさまざまな課題を抱えております。現在、公共施設の再配置の方針を定める再配置計画を策定中ということですが、私がまず考えたのは、まちの中心となる市役所の本庁舎のことです。

 現在の市役所の本庁舎がどのような状況になるのか、また本庁舎をどのぐらいまだ使うつもりでいるのかということをお聞きしたいと思います。



◎総務部長(村井篤君) 市役所本庁舎は、建築年数が50年以上経過しておりました西庁舎につきまして、平成25年度と平成26年度の2カ年で耐震補強工事を行っております。この耐震補強工事によりまして、近い将来予想がされます大規模地震発生時におきましても耐え得る庁舎となり、適切な維持管理に努めることで今後20年程度は継続した使用が可能なものと考えております。



◆12番(藤岡和俊君) 今後20年間は、耐震をやりましたので、こちらの庁舎は使い続けたいということですが、その20年後ですね、20年後、30年後、先の話にはなりますけれども、再配置計画の中に庁舎の建てかえという言葉がないと、そのころになっても建てかえられなくなりますので、そこでお金がかかるのでというようなことがあるんですが、今、PFI等の手法によっていろいろな取り組みをされている市町がありますので、これも少し紹介したいと思います。

     〔資料呈示〕



◆12番(藤岡和俊君) (続)まず1つ目は、昨年度の厚生文教委員会で視察に訪れました東京都の千代田区役所ですが、9階・10階にある図書館の視察に行きました。この千代田区の図書館は、九段第3合同庁舎・千代田区役所本庁舎整備事業というのに入っておりまして、1階から10階までが千代田区役所、9階・10階が図書館でした。そして、11階から23階までは中央省庁の出先機関である関東総合通信局等が入っております。ですので、今は市役所の単独の庁舎だけではなくて別の庁舎、ですので江南市の場合ですと、愛知県とかが乗っかってくれれば一番ありがたいんですけれども、江南保健所とか、あとは江南市からなくなってしまった一宮市にある法務局が入るようなものが建てられないかなあという気がするんですけれども、これが一つの、まず公共・自治体同士の合同事業です。

 それからこちらのほうが、これも東京の豊島区役所です。こちらのほうは、430億円という総工費を考えたんですけれども、実質ゼロ円でつくったというものです。1階から9階までが区役所が入っていまして、11階から49階まではマンションです。ですので、これも廃校になりました小学校の跡地利用ということで、土地の購入費用はかかっていないと。さらに、国の補償もあって181億円とか、またはいろんな定期借家によって民間にマンションで貸与することで191億円を捻出してほぼゼロ円という、実質負担ゼロ円でつくったという、これも全国に先駆けてつくったものです。

 それから、今度は奈良県の橿原市役所、橿原神宮がある橿原市役所ですけれども、近鉄の八木駅の南にある市有地のところに、1階から4階は市役所、今度は5階から10階にホテルです。宿泊施設です。江南市の場合もホテルがない。だから、本当にホテルを駅前に、ホテルがないというか、すいとぴあ江南という宿泊施設だけしかない。隣の岩倉市に行きますと、ビジネスホテルが3つありますよね。もちろん、一宮市にも、小牧市にも、犬山市にもあるんですけれども、江南市にはないというところで、名駅に20分という交通の便のいい場所でホテルが来ないかなあと思うんですけれども、それで橿原市は市でホテルをつくって、中を募集したと、営業、運営する方を募集したという、そういった方式をとっております。

     〔資料呈示〕



◆12番(藤岡和俊君) (続)それから次が、今度は横向きですが、愛知県の高浜市役所です。こちらは定期借家によって、リースですね、リース方式でつくって、ですので毎月毎月均等払いで、ですので最初の頭金が少なくて済む、月々の均等払いでリース方式でやるという方式です。これが先ほど言いましたように、中がコミュニティーの場という形を非常に捉えていて、市民が集まる、そういった場所の設計になっております。

     〔資料呈示〕



◆12番(藤岡和俊君) (続)それから、最後にもう一つですが、各務原市ですね。選挙があったばかりの各務原市ですが、今、各務原市役所は今、市役所の建てかえということになっていまして、こちらのほうも市民のコミュニティーの場というものを設けて、各務原市役所もこれから建てかえに入ってくるということ、建設に向かって進んでいくということを今聞いております。

 ですので、こういった近くも一宮市役所、犬山市役所、岩倉市役所も新しくなっております。こういったただ市役所、庁舎を建てかえる、庁舎に用事がある人だけが集まるんではなくて、市役所の中に図書館を入れたり、子育てセンターを入れたり、そういうところで市民の方が本当に集まるコミュニティーの場として、布袋の次は古知野地区の再開発ということになると思いますが、古知野地区の活性化の原動力として、この庁舎の建てかえというのは将来的に必要だと思っております。

 この市役所の庁舎の建てかえについて、その方向性を現在策定を進めている公共施設再配置計画に記載していくべきではないかと思いますが、お考えを伺います。



◎市長政策室長(片野富男君) 今、御紹介いただきましたように、再配置計画の中では、今、議員がおっしゃられたような複合化ですとか、PPP・PFIの導入によります民間の資金や創意工夫を取り入れていくというような方向性を出しているところでございます。

 また、今お尋ねの本庁舎でございますけれども、施設再配置計画が40年間の長きにわたる計画でございますので、当然その中では今申し上げたような方向性の中で、計画書の中でしっかり検討してまいりますので、よろしくお願いをいたします。



◆12番(藤岡和俊君) ぜひ計画書に記載をしていただきたいということをお願いしたいと思います。

 1つは、これはあくまでも私の私案なんですけれども、新しい土地を買って建てるというのはなかなか難しいと思いますので、自分は場所的には江南市民文化会館の駐車場を一ついいと思っています。そこは駐車場を壊してつくると駐車場がなくなりますので、その前に自走式の立体駐車場をつくらなきゃいけないですね。そこに建てることによって、近くにある保健センターとかもそこに移ることができますし、中に図書館とかを入れてもいいんじゃないかと思います。その上のところにはマンション、またはホテル、そういったところがいいのではないかなあというのもありますが、皆さんいろいろな、聞きますとですね。もともとは、昭和病院がなくなったときに、昭和病院の跡地が、私、市役所をあそこにつくればいいんじゃないかなあと思っていたんですけれども、そのときはもちろん議員でも何もなかったので、あそこの場所が残念だなあと思いはもちろんあったんですが、そこの土地を買うというのはなかなか難しいと思いますので、今、市の土地をそのまま使う。中央公園というようなことを言ったら、中央公園をつくると都市公園が削られてしまうので、ちょっとそれは考えから省いてほしいなんてこともちらっと言われたんですけれども、それも一つの方法じゃないかなあと思います。

 本庁舎の機能が移ったら、本庁舎に、消防署も老朽化していますから、防災センターと隣り合わせで消防署の消防本部をつくってもいいんじゃないかなということもいろいろ思っているんです。いかがでしょうか。

 皆さんのこういった意見を重ね合わせて、将来の構想を練っていければいいなあと思っております。

 これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

     (拍手)



○副議長(伊神克寿君) 東猴史紘さん。

     〔9番 東猴史紘君 登壇〕

     (拍手)



◆9番(東猴史紘君) こんにちは。

 それでは、速やかに一般質問を始めさせていただきます。

 表題にもありますように、共働き時代に向けて地域の負担軽減と行政の役割の強化をというテーマでやらせていただきます。

 表題には文字数の関係で共働きしか書いていませんが、趣旨といたしましては、江南市は共働きの増加に加えて、人口減少、高齢化が進んでいく時代でありますので、地域の負担をふやしていくのではなくて、減らしていく方向にすべきだという趣旨であります。

 まず第1点、質問させていただきたいんですけれども、先ほど藤岡議員も言及されていましたが、江南市の今後の人口推計と生産年齢人口、高齢化率の推移は今後どうなっていくのか、そしてその推計から想定される江南市が直面する課題には何があるのか、お聞かせください。



◎市長政策室長(片野富男君) 人口推計等ということでございますけれども、平成25年3月に国立社会保障・人口問題研究所が平成22年の国勢調査をもとに推計いたしました日本の地域別将来推計人口を公表いたしております。その中で江南市の人口でございますけれども、平成22年、9万9,730人でございましたが、平成32年、9万7,263人、平成37年、9万1,408人、平成42年には8万4,232人となりまして、20年間ではございますけれども、約1万5,500人が減少すると推計をいたしております。

 また、出生数も同様に減少すると推計いたしておりまして、その減少が生産年齢人口にも影響を及ぼし、平成22年には6万2,932人でしたが、平成32年、5万8,045人、平成37年、5万4,454人、平成42年には4万6,037人になると推計をされております。

 一方、人口が減少する中、高齢者の増加によりまして高齢化率は上昇を続け、平成22年には22.2%でしたが、平成32年、27.8%、平成37年、29.5%、平成42年には34.5%に達して、人口の3人に1人が65歳以上の高齢者の社会になるというふうに推計がされております。

 この推計から江南市が直面する課題といたしまして、人口減少に伴う地域活力の低下、出生率の低下に伴います子供の減少、地区ごとに異なる将来人口構造への対応というようなことで想定をいたしております。



◆9番(東猴史紘君) 次に、江南市の専業主婦世帯と共働き世帯の割合はどのように推移していますでしょうか。そのデータがなければ、全国の割合の過去の推移はどうなっていますか。また、今後その割合というのはどのように推移していくんでしょうか、教えていただけますでしょうか。



◎市長政策室長(片野富男君) 共働き世帯の割合ということでございますが、平成27年3月策定の江南市子ども・子育て支援事業計画での現状分析によりますと、若干数字は古うございますけれども、18歳未満の子供のいる共働き世帯数は、平成12年、8,414世帯が、平成17年、8,275世帯、平成22年、8,209世帯と横ばいであるというようなことでございます。

 また一方、子供のいる世帯のうち共働き世帯の占める割合は、平成12年、50.4%、平成17年、51.5%、平成22年、52.5%と、若干ではございますけれども、増加の傾向ということでございます。

 また、全国的な状況でございますが、厚生労働白書等によりますと、従来は共働きの世帯数は余り多くはございませんでしたが、平成19年度以降は専業主婦の世帯数を上回り、その後も増加をし続けているというようなことでございますので、江南市におきましても、そういった状況の中、共働き世帯は増加をしてまいるというような推測をいたしております。



◆9番(東猴史紘君) 江南市も人口減少、高齢化、共働き方のふえていくよという状況であります。

 そういった中、今、江南市は地域にいろいろな業務を委託しておられます。昨年、私が取り上げたごみの立ち当番、また広報の住民配布などもその中の一つであります。

 ここでまた質問なんですが、市が区に委託している業務の数と、その代表的な委託業務を教えてください。そして、今後市が新たに区に委託する業務は幾つあるんでしょうか。また逆に、市が区に委託している業務の中で、今後、市の直轄などに戻すことが予定されている業務は幾つあるんでしょうか、教えてください。



◎市長政策室長(片野富男君) 現在、市のほうから区、あるいは区長さんへお願いをしております業務につきましては、委託のみならず、協力依頼、委嘱など、さまざまな形でお願いをさせていただいているところでございます。

 代表的なものでございますけれども、市広報の配布、回覧文書等の回付や資源ごみ等の分別収集への協力がございます。これら以外にも、公園や児童遊園などの清掃等管理委託、道路清掃委託、台風・集中豪雨などの災害発生時の被害状況調査の依頼、道路不良・危険箇所の通報依頼、道路側溝清掃協力依頼、日本赤十字社社資の取りまとめ、明るい選挙推進協議会委員の委嘱などがございます。

 また今後、市が区に新たに委託する業務や逆に市が区に委託している業務の中で市の直営に戻すことが予想されているという業務でございますけれども、現在のところ確認ができておりませんので、よろしくお願いいたします。



◆9番(東猴史紘君) 今後、地域に委託する業務はあっても、市の担当に戻す業務はないよという答弁だったかと思います。

 ここで私が議会のたびに懸念を申し上げているのは、今後は江南市の委託先である地域に、そもそも人が少なくなっていくと。その少なくなった地域に残っているのは、おじいちゃん、おばあちゃん。今後は認知症の方も多くなっていくでしょう。さらに、本来地域を支えてくれている肝心の現役世代も、夫婦そろって平日は朝から仕事に向かって夜遅く帰ってくると。土・日は少しでも休んでいたい。さらに、最近は土・日が必ずしも休みでないという時代になってきているわけです。とどめは、現役世代にとってみれば、将来、年金が本当にもらえるかどうかという不安もありますから、下手すれば、私も含めて老後も働かなきゃいけない、そういった時代に今のままだとなるわけです。

 そうなると地域にとって頼りになるのは、無事に定年退職されて、年金も無事にきちんともらって、比較的元気な高齢者の方々と思われます。そういう方々に地域の取りまとめとか市からの業務委託を担っていただくしかなくなっていくと思われるんですが、実際に私も地域活動をしていますと既にそうなっているんですけれども、残念ながらそういった元気な方ですらも、結構限界がきているようであります。

 質問ですが、区長や町総代、自治会役員が、その委託業務の多さから、ボランティアの域を超えているという地域の負担の重さを指摘する声を本当に多くいただくんですが当局の認識はいかがなんでしょうか、お尋ねいたします。



◎市長政策室長(片野富男君) 第6次江南市総合計画に係る市民意向調査の結果ではございますけれども、市政やまちづくりの活動に積極的に参加したい、機会があれば参加したい、こちらを合わせますと50.9%となっておりまして、市民の半数を超える方々が市政やまちづくり、そういった活動に参加したいといった意識を持たれているというような認識は持っております。

 ただ、その一方で、自治会ばかりではございませんで、例えば老人クラブですとか子ども会などの役員についても、後任選びが難しいとの声も聞いているところでございます。まちづくりに参加とはいえ、役員としての参加については若干抵抗を持たれている方が多いというような認識もあわせて持ち合わせております。



◆9番(東猴史紘君) 今の問題にあわせて、区長や町総代さん、自治会役員のさっきの私が質問した内容に加えて、なり手不足、その他地域活動への参加者の減少問題が叫ばれておりますが、その点の当局の認識と今後の具体的な対策というのは何か考えていらっしゃるんでしょうか、お尋ねいたします。



◎市長政策室長(片野富男君) 先ほど答弁の中でも申し上げましたが、第6次江南市総合計画に係る市民意向調査におきましては、市民と行政の協働によるまちづくりを推進するため、今後、行政においてどのような取り組みが必要だと思いますかといった設問に対しまして、自治会や団体等への支援やまちづくりリーダーの育成が課題であるとの意見も一定数あったところでございます。

 そうした中、地域のまちづくりリーダーの育成講座の開催など、地域で活躍する人材、地域社会づくりの核となっていただけるような人材の育成に取り組んでいくことの必要性を感じているところでございます。



◆9番(東猴史紘君) 自治会や団体の支援、まちづくりリーダーの育成をしていくという答弁でありましたが、ここで私が常々疑問に思っておりますのは、なぜそこで江南市が責任を持ってやりますという発想にならないかというところであります。地域に人が少なくなる、高齢者が多くなる、現役世代は夫婦そろって平日は仕事、土・日は休んでいたいという時代にあっては、どうやって地域に働いてもらうかを考えるのではなくて、どうやって地域の負担を減らせるかを考えるのが私たちは何か普通だと思うんですけれども、つまりこういった時代にあっては、行政の責任を減らして地域の負担をふやす小さな行政路線よりは、区への委託業務など地域の負担を減らして、区へ委託している業務を市が担って行政の役割を強化していく強い行政路線のほうが有効なんじゃないかと思うわけです。

 そこでちょっと提案として、3段階あるんですけれども、第1段階として、江南市が本格的に人口減少に入る前に、地域のコミュニケーション機能として重要な役割を果たすお祭りや、その地域特有の行事、防災、防犯、清掃行事だけは残して、それ以外は徐々に、本当に徐々に、ゆっくりとでいいですから、区への業務委託をゼロに近づけて地域の負担を減らしていく。実際、東京都武蔵野市は、区への業務は委託ゼロを実現したそうであります。

 業務委託をゼロに近づけたら第2段階として、今現在136ある江南市の広さにしては多過ぎる区を、例えば小学校区単位や、それ以下の数にまとめますと。例えば、人口減少時代ですから、北部に1つ、中部3つ、南部、計5つ程度の区にまとめてもいいですと。その多過ぎる区をまとめたら、次は第3段階として、現行の区長制度を廃止して、5つだったら5つでいいですけど、そのまとまった区を市の職員がじきじきに担当する地域担当官制度に移行させたほうがいいんじゃなかいと思います。

 イメージとしては、今までは住民は要望があるときは区長に伝えていたのを、この制度ではダイレクトにその支所に行って地域の担当官に伝えるという感じです。私はこれを地域担当官制度と呼んでおりますが、とにかく言いたいのは、区への委託をゼロに近づけて、今の市の広さの割に多い区を少なくまとめて、市の職員が直接その地域を担当する地域担当官制度にすれば、第1に、共働き世帯や高齢者の負担は軽減されますと。住みやすい江南市になりますと。第2に、地域住民も、一々区長経由ではなくて、市職員に直接身近な問題を相談できるようになりますので、問題解決もスピーディーになると。第3に、この地域担当官というのはそもそも市の職員から選ぶので、区長みたいに地域のなり手不足というのはもうなくなるわけですよ。かつ市の職員は現役世代ですので、区長さんたちのようになり手の高齢化問題というのも解消されると私は考えますが、ちょっと大ざっぱで申しわけありませんが、この点、いかが考えますでしょうか、お尋ねいたします。



◎市長政策室長(片野富男君) 今、議員からもお話がございました地域担当者制度でございますけれども、市職員に担当地域を設定し、本来所属している庁内各部署での職務とは別に、担当地域内で開催されるお祭りなどのイベント、清掃や交通安全運動等のさまざまな地域活動への参加や地域と市行政との連絡調整を職務として行わせることを目的とする制度であるというふうに認識をいたしております。

 こうした制度の運用を通じ、市職員は継続的に地域づくりを支援するほか、行政とのパイプ役として活動するなど、地域自治を支える重要な存在となりまして、議員のおっしゃるとおり、地域課題を迅速に解決できるといった側面もあるというふうには認識をいたしております。

 ただ一方、地域担当職員としての職務は、専任を置く場合もございますけれども、多くの場合は本来配属されている職場の職務にプラスをして行われておることが多うございまして、職員の休日勤務を初め時間外勤務の増加というようなことも懸念されるところでございます。

 地域担当者制度につきましては、その制度を導入している自治体もあるようでございますけれども、あくまでも行政とのパイプ役として活動するなど地域自治を支える存在であり、区長様など自治会役員を代替するものではないと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



◆9番(東猴史紘君) ほかの地域でも地域担当者制度というのがあって、あくまでもパイプ役だよということですが、私の提案は代替するんだよという提案であります。

 この地域の負担を減らしていくという私の方向性の提案というのは、今、江南市さんが取り組まれているシティプロモーションの観点からも極めて重要だと思っております。シティプロモーションというのは、江南市のブランド価値をいろんな人にPRしていくことだと思っておりますが、特にブランド価値という点であります。

 ブランディング、これはテキストにもこの公式は書いてあるんですけれども、どんな本にも。ブランド価値というものを公式であらわすと、ブランド価値イコール利用者が感じる全てのベネフィット引く利用者が感じる全てのコストであります。要は払ったお金や労力より、その商品から得られる利益や満足度が大きければブランド価値が上がると。逆に、利用者が払ったお金や労力より、その商品から得られる利益や満足度が小さければ、ブランド価値は下がるわけですね。

 今の江南市の現状はというと、残念ながら、地域の人からボランティアの域を超えているという声を結構いただくということだから、市民にとっては、全員が全員そうじゃないと思いますが、費やした労力の割には得られるものが少ないという状況になっているんじゃないかと思うわけです。資源ごみの立ち当番制度一つとってもそうなんです。

 先日、区長経験者が言ってきたことがあって、ちょっとずつ近づいてきて、私に、春だから、そろそろ引っ越してくる人も多いからねって、ほかの市から。引っ越してきた人のところへわざわざ行って、資源ごみの説明に行かなきゃいけないと言うんですね。私が、そういうこともされているんですかと言うと、その方いわく、いつも江南市に引っ越してきた人は、その資源ごみの細か過ぎる区分けや立ち当番の話をすると、おっとなるわけですよ。つまり、江南市がよかれと思って引っ越してきても、得られるベネフィットの割には費やす労力が大きいと思われてしまっているわけですね。

 なので私が提案する区への委託業務を削減していくという方向性というのは、先ほどの公式に当てはめると、利用者が感じる全てのコストの削減につながるわけですから、結果的に江南市のブランドの価値を上げることにつながるんじゃなかと思うわけです。

 要は何が言いたいかというと、繰り返しになってしまいますが、共働き、人口減少、高齢化時代においては、地域にどうやって協力してもらうかを考えるのではなく、市がどうやって地域の負担を減らすかという方向で考えたほうがいいんじゃないかと思うんです。アメリカでケネディー大統領が、国に何をやってもらえるかを考えるのではなく、自分が国のために何ができるかを考えよと言いましたが、私はこの言葉が大好きなんですけど、これから地域が衰退していく時代にあっては、結構この言葉を使うのは酷じゃないかと感じるわけです。

 だからといって、市が担当、市が直営とかいうと、今度は職員に負担がかかるということになりますが、市が担当というと全ての業務を直営というイメージがありますが、そうではなくて業者に委託すればいいわけですよ。昨年、私が広報の自治会配布の議会質問もさせていただきましたが、何も職員さんに配布してほしいとは言ってないわけです。あくまで業者に委託してポスティングにしたらどうですかというお話であります。つまり、地域負担を減らして市が責任を持ってくださいという私の質問は、市が全部直営でやってくださいという提案ではなくて、市が業務を地域に委託する割合を少しでも業者に委託する割合をふやしてもらえると、これからの時代は、共働き世帯や高齢者だけでなく、地域全体が助かりますというお願いであります。

 この質問の最後になりますが、ただいまの私の提案について全般的にどのように受け取られましたか、意見をお伺いしたいと思います。



◎市長(澤田和延君) ただいま議員のほうからいろいろと、小さな政府か大きな政府かという非常に大きなテーマで、正直言ってちょっと違和感を覚えるんですけれども、前にも資源収集のことでお話もしましたし、私も意見を言わせていただまきした。そのときと気持ちは変わってはいませんけれども、これは地域経営を誰が担うのかということでもあります。地域が直接担うのか、行政が担うのか、あるいはその両面かというようなことでもありますが、行政が行う部分を広げていけば、当然行政コストというものがふえていきます。誰がそのコストを負担していくのか。それから、ただいまの提案から読み取れない部分も多々あるんですけれども、いずれにいたしましても、これまで市が進めてきた方向とは違うというふうに受けとめております。

 江南市の戦略計画の基本構想の中では、市民、自治会、市民団体、市役所などがそれぞれの得意な分野で力を発揮し、連携、分担、協働により課題解決を図りながら、その実現に向けて協力し合っている、そのような姿を目指す地域経営の姿というふうに戦略計画の中では言っております。議員からは強い行政路線の提案をいただきましたけれども、戦略計画でいう目指す地域経営の姿を各地域で実現していくためには、これまで地域活動を主体的に担ってきた自治会のみならず、市民、それからボランティアやNPOなどの団体の方、行政などがこれまで以上に連携を深めながら、それぞれがお互いの立場を尊重し、持っているノウハウ、能力を補完し合いながらまちづくりを進める、いわゆる市民協働のまちづくりが必要であると考えております。

 私も議員時代に市民自治によるまちづくり基本条例の制定に向けて携わったわけでありますけれども、そのときのコンセプトというのは市民協働なんですね。その中から生まれてきたのが市民参加条例であり、それをもとに私も市民の意見を聞くというような立場を大切にしながら、タウンミーティングだとか、さまざまな仕組みをつくってきたつもりであります。

 きょうの伊藤議員の地域福祉の中で健康福祉部長が答えておりましたけれども、地域共生の社会というようなことで話がありました。そのとき聞いたときに、地域でもって福祉という事業をなし遂げていかなければいなけないというようなことを強く国のほうも求めているわけでありますし、私たちもそういう仕組みづくりをつくっていかなきゃいけないということで、地域全体でこういった取り組みを今しようとしているところであります。

 それから、同じく消防団の問題も出てきましたけれども、団員が減少するといった中で、今、向こう三軒両隣という、そういったときの万が一が起きたようなときに、向こう三軒両隣という精神が大切だと言われるときに、いろんなものを排除していってしまうと、こういった精神も損なってしまい、結果的には非常に合理的な部分だけしか残らないと。その合理的というのも、決して議員が言われるプロットの部分に当たるかどうかわかりませんけれども、少し私は違和感を覚えるところであります。

 それから、コミュニティーの問題なんですけれども、136区あるというところで、合理化をしていくというようなところで、最終的には区長を廃止して地域担当官制度ですか、そういったようなものというのは考え方としてはあるとは思います。地域担当官とかも、逆に言えば地域の中で選挙で選んでいただくという方法もあったりするわけでありますけれども、ただ一つ、区を統合してしまうというようなことは、これまでの区の歴史だとか、例えばそこにはお宮さんがあったり、お寺さんがあったりとか、さまざまな仕組みがあるわけであります。そういったものも大切にしていかなきゃいけない。これは歴史・文化、そういったことにつながるわけでありますので、そういった大切さというのは本当に必要じゃないかなと思っております。

 そうした中で、現在、例えば先日も話題になりましたけれども、PTAを脱退するかとか、それから自治会に入るか、要するに町内会費を払うか、区費を払うか、そういったような話もあったりします。このことが果たしていいかどうかというようなことは別にしましても、アンケートをとると、確かに議員がおっしゃるように半々ぐらいなんですね。そのことは十分承知をしておりますので、そうした意見があるということは行政としてしっかりとつかみながらも、私たちは協働事業を進めていかなきゃいけないと思っております。そういった中で、反対の意見を持っている方々のそうしたお言葉というのも大事にしながら、この共同社会というものの構築、つまり地域のコミュニティーの崩壊だとか衰退の原因になっていくと思いますので、そうしたことについては、これからもこれまでの方針のとおり進めていきたいと思っております。



◆9番(東猴史紘君) ありがとうございます。

 ただ、これまで市が進めてきた方向性とは違うということを言われましたけど、それは当たり前なんですよね。私が言いたいのは、もう時代は変わったよと。今までのような右肩上がりの経済、人口増加の時代じゃないんだよと。今の方向性だと地域が疲弊するから、今ままでの方向性を改めてくださいという質問でありますので、進めてきた方向と違うものを提案しないといけないわけですね。

 この私の今回の質問は、国会でいえば年金制度の質問と同じなんですよ。年金制度は、右肩上がりの経済と人口の増加が前提で設計されているので、完全に今の時代ではひずみが来ていて、今は制度の前提から再検討を求められているわけですよね。これは誰の目から見ても明らかであります。

 今回の私の質問も、これと同じなんですね。江南市戦略計画の基本計画では、先ほど言われました、連携、分担、協働と書いてありますと答弁いただきましたが、じゃあその基本構想が今の時代では合ってないから変えてくださいという私は質問なんですよ、これは。大体、何で給料をもらっている人たちと無給の市民が連携、分担、協働しないといけないんですかね。民間企業で自分の会社の広報をお客様に配布させる企業がどこにあるのか見てみたいですよと。

 あるいは行政コストの問題を言及されましたが、市民の負担が減った分、確かに職員さんの業務はふえるかもしれませんけど、その分堂々と給料を上げればいいじゃないですか。職員さんをふやせばいいじゃないですか。市民だって、何で公務員の給料か上がって怒っているかというと、地域に協働とかいってボランティア活動をさせて、自分だけ給料が上がっているから怒っているわけですよ。地域の負担を減らして頑張っている姿を見せれば、給料を上げても、職員をふやしても誰も怒りませんよ。

 今、国が働き方改革といってプレミアムフライデーというのをつくって、何とか国民のプライベートの時間をつくろうと頑張っているんです。これは、金曜日はいつもより早く帰って、友達と飲んで、土・日はゆっくり休むか、ぱあっと羽を伸ばしてくださいという意味なんですよ。せっかく国が働き方改革で国民のプライベート時間がふえても、はい土・日は地域で協働協働なんてやられたら困るわけです。

 江南市さんも市民のプライベートの時間をふやすために、地域の働き方改革をして、ぜひプレミアム江南市をつくってください。そのために、その連携、分担、協働と書いてある江南市戦略計画の基本構想も見直しを要請いたします。

 ちょっと言葉が荒くて申しわけございませんでしたが、1問目の質問を終わらせていただきます。ふだんはこんな性格じゃないです。

 2番目の質問に移らせていただきます。

 年々各施設のバリアフリー化が進む中で、市内各地区にある集会所に関して質問させていただきます。

 この質問は、厚生文教委員会と市民との意見交換会で、参加者から次のような要望がありました。地域の集会所などは、高齢者の方の集会にも使用されていますが、建物の構造上、どうしても2階を使用しなければならない場合がありますと。そのとき高齢者の方にとっては上りおりが不便です。そのため参加が減る要因になっているようです。また、サロン活動で地域で高齢者の方をサポートする際に、サロンに参加しやすい環境を整えていく必要があると考えているとのことでした。

 その対策にはバリアフリー化やホームエレベーターの設置についての案が出てくるのですが、費用の面について、区単独で実施するにはいささか限界があるとのことでありました。

 そこで質問ですが、市には地区の集会所を建設するときに利用できる江南市集会所建築費補助金があると思いますが、どのようなものが補助対象でしょうか、お尋ねいたします。



◎教育部長(菱田幹生君) 御質問の補助金のほうですが、住民自治団体が集会所を建築する場合及び集会所に昇降機器を設置する場合において、当該建築に要する費用の一部を補助するものとしております。

 交付要綱では、この補助金は一定の地域に30戸以上居住する住民で構成された住民自治団体に対し、50平方メートル以上の建築物を新築または改築する場合と、階段の昇降のための椅子用リフトを設置する場合を交付要件としております。



◆9番(東猴史紘君) ただいま答弁の中で、椅子式リフトは補助対象となっているということですが、具体的にどのようなものなんでしょうか、また補助の詳細を教えてください。



◎教育部長(菱田幹生君) 椅子式リフトとは、椅子に座った状態で階段に沿って昇降する機器のことでございます。

 その補助額につきましては、階段が直線型の場合、補助対象額の2分の1と90万円を比較し、少ないほうの金額、また曲線階段に沿った曲線型の場合は、補助対象額の2分の1と240万円を比較し、少ないほうの金額の補助金を交付することとしております。



◆9番(東猴史紘君) 市の事業ではありませんが、一般財団法人自治総合センターのコミュニティ助成事業の助成金を活用して地元集会所の大規模修繕をしたところがあると聞いたことがありますけれども、この助成金というのは集会所のバリアフリー化工事も対象となるんでしょうか。



◎市長政策室長(片野富男君) お尋ねの自治総合センターによりますコミュニティ助成事業の助成金でございますが、主に新築が対象となっておりまして、大規模修繕につきましては、建物の主要構造部について行う大規模な修繕は対象となりますけれども、バリアフリー化工事については対象外になっているところでございますので、よろしくお願いをいたします。



◆9番(東猴史紘君) ちょっと質問させていただきましたが、なかなか現状では難しそうという答弁だったかと思いますが、今後さらに高齢者社会になっていきます。サロン等への参加者もふえていくと思われますので、そういった方々が快適に過ごしてもらえるような空間づくりの創出を提言いたしまして、この一般質問を終わらせていてだきます。ありがとうございました。

     (拍手)



○副議長(伊神克寿君) 稲山明敏さん。

     〔17番 稲山明敏君 登壇〕

     (拍手)



◆17番(稲山明敏君) それでは、議長さんのお許しを得ておりますので、早速通告順に従いまして質問に入ります。

 今回質問させていただきます最初の質問事項は、先回、9月定例会にて相続人不在の土地や空き家についてお尋ねをいたしましたが、引き続き今回も空き家対策についてお聞きをいたします。

 本年の1月末に、江南クラブ、我が会派にて空き家対策をテーマに長崎県長崎市へ行って視察してまいりました。そこで少しばかりいろいろお聞きしましたことなどを参考にさせていただきまして、質問に入りたいと思います。

 まず最初に、市では今年度市内全域で空き家等の実態調査を実施することとなっておりますが、現在の進捗状況はどのようになっておりますのでしょうか、お尋ねをします。



◎都市整備部長(鈴木慎也君) 空き家等の実態調査につきましては、江南市空き家等実態対策業務委託をいたしまして、平成28年6月22日から平成29年2月28日までを委託期間として実施しております。進捗状況といたしましては、本日が業務委託期間の最終日ということで作業は完了しておりまして、あとは市が完了検査を残すという状況になっております。



◆17番(稲山明敏君) では、現地調査の前に、市内各区・町内の区長様方々に、自治会が把握している空き家などの情報提供をお願いしたといったことを聞いておりますが、その結果はどのような結果であったのか、お尋ねをします。



◎都市整備部長(鈴木慎也君) 自治会が把握している空き家等の情報につきましては、平成28年9月に市内64カ所の区長・町総代の方々に対しまして情報提供をお願いいたしました。その結果、442棟の情報提供があり、その後の現地調査の対象案件として活用をさせていてだきました。区長・町総代の皆様方からいただきました貴重な情報提供に対しましては、感謝を申し上げる次第でございます。



◆17番(稲山明敏君) では、この442棟の情報提供を含め、空き家等の現状の把握として現地調査が行われたといったわけでございますけれど、その調査としてはどのような方法で行われ、またその結果として市内全域に空き家というのが本当にどれだけあったのか、お尋ねをいたします。



◎都市整備部長(鈴木慎也君) 調査方法につきまして、少々長くなりますが、具体的に説明をさせていただきます。

 都市計画基礎調査の結果や航空写真などを活用いたしまして、住宅の用途の絞り込みを行いました。その中で1年以上使用していない水道のデータ、市が把握いしている空き家等の情報、先ほど申し上げました自治会が把握している情報などを突き合わせまして、空き家等の抽出を行っております。自治会などへの依頼内容につきましては、その負担を軽減できるよう、委託業者が各自治会ごとの図面を作成いたしまして、自治会の方々が把握をしております空き家の位置などを記入いただきました。

 次に、さきに抽出した空き家等に対しまして現地調査を行いました。現地調査の内容は、洗濯物、郵便物、電気メーターの状態など居住実態を確認するとともに、屋根、外壁、柱などの状態に加えて、樹木・雑草などの建物の管理状態の調査を行いまして、空き家等に該当するか否かの判定を行いました。

 また、空き家等の所有者を固定資産税の情報を活用することで特定し、空き家等の状況、利活用の意向、空き家バンクの制度などに関するアンケートを実施いたしました。空き家等に該当するか否かの最終的な判定につきましては、このアンケート結果の内容を考慮して行っております。

 これらの調査結果につきましては、空き家等の台帳、位置図、カルテとして取りまとめを行いまして、現在運用しております江南市統合型地理情報システムにこれらのデータを取り込み、随時更新が行えるように整備いたしました。

 最後に、調査の結果につきましては、空き家等に該当すると判断したものは519棟でございます。



◆17番(稲山明敏君) 市内に519棟とは、これは多いか少ないか感覚的には私自身にはわかりませんが、500棟以上のそういった空き家があるということは、4万世帯ぐらいの中でいえば、まあまあの数じゃないかなといった感じもしないわけではありません。

 また、自治会が把握している空き家が先ほど442棟と言いましたけど、それより実態が80棟も多いということは、ちょっと意外だなと思いました。これは自治会自体が把握している以外にも、そういった空き家がどこかにあるんだということは、地元の人自体も知らない空き家があるんだなといったことではないかなと思うわけでございます。

 今後、減ることは、この空き家というのは余り考えられません。さらに高齢化が進み、空き家が著しくふえるおそれがあるとも思います。新聞によりますと、全国の空き家は約820万棟となっており、20年で1.8倍に膨らんでおります。2023年には住宅の3割に当たる約1,400万棟にふえるとの予測もあるそうでございます。個人が持つ空き家も10年で1.4倍にふえておるといった実例が日本経済新聞のほうに出ておりますので、本当に今後の対策として真剣に考えていかなければならない策ではないかなと思っております。

 では、ここで少しお聞きしますが、現地実態調査を行って、この519棟の中に、今後、特定空家等になる可能性のある倒壊等のおそれのある空き家等が少なからずともあったと思いますけれど、その点どうだったのでしょうか。また、今回の調査での空き家等の状態の判定根拠というのはどのような判定が行われていたのか、この2点についてお尋ねをします。



◎都市整備部長(鈴木慎也君) 519棟の内訳につきまして、健全な状態で管理されているものが381棟、小規模な修繕が必要なものが106棟、特定空家等となる可能性のある空き家が32棟でございます。

 空き家等の状態の判定根拠につきましては、今回の調査では空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき空き家等を把握するために行ったもので、判定につきましては利活用が可能な空き家等がどの程度あるかの判断を主な目的としておりますことから、基礎の状態、屋根、外壁、柱、雨どい、フェンスなどの老朽度判定を行い、そのほかにも雑草の繁茂のぐあいなど敷地の状態についての記録を行っております。

 今後、特定空家等に該当するか否かを判定する際には、今回の調査結果から空家等対策の特別措置法に基づき、案件ごとに所有者等への立入調査の通知を行った後に、国のガイドラインに基づき詳細な現地調査を行う必要があると考えております。



◆17番(稲山明敏君) それでは次に、所有者について少しお聞きをしますが、この空き家等の所有者というのは、市内・市外、県内外の割合はどのようになっておったのでしょうか、お尋ねをします。



◎都市整備部長(鈴木慎也君) 所有者の割合につきましては、市内が59.5%、市外が39.1%、県内が85.2%、県外が13.4%、所有者不明が1.4%となっております。ただし、この割合でございますが、所有者の情報として固定資産税の情報のみを使用して算出しておりますので、あくまできょう現在の参考値ということで私どもは捉えております。



◆17番(稲山明敏君) ただいまの答弁により、所有者の約6割の方が市内で、残り4割が市外、そして所有者不明が1.4%であるということでありましたが、所有者不明が1.4%ということは、先ほどのお話では現実に市内には519棟あるということでありますので、1.4%ですから、単純に計算しましても、約7件の所有者の不明の空き家がこの江南市内にはあるといったことかなと思います。

 この7件につきましては、せんだって質問させていただきました、以前、相続人不在の空き家について尋ねたときに、このまま所有者不明のままの状態が続いた場合、老朽化等で問題が発生するまでは何も手もつけられんと。ただそのまま放置した状態が続いていくんだけど、近い将来、本当に最後の措置として略式代執行にて対応していかなければならないといったお話だったと思います。

 ですので、そうしたことが起きないように、これからは相続人が、きちっと誰が相続したかということがわかるように、相続登記などを必ずやっていただくということが非常に重要だと思います。そういったことのために、当局に関しましては、税務課、都市整備部、いろいろ課がありますけれど、そういったところでぜひともこれは必要な登記ですので、現在本当に建物を建てようとして土地を調べると、おじいさん、おばあさんの時代の名義のままだというところが数多くありますので、その辺、もうちょっとPRしていただいて、とにかくこの登記を進めていただくようにお願いをここでちょっとしておきたいと思います。

 次に、アンケートを行いました内容と、そして回収率はどうだったのかについてお聞きをします。



◎都市整備部長(鈴木慎也君) アンケートの主な内容は、対象になった建物について、建物の所有者について、建物の管理について、活用に関する取り組みについての4つの内容に対しまして、全29項目のアンケートを行いました。

 回収率につきましては、対象件数638件に353件の回答があり、回収率は55.3%でございました。



◆17番(稲山明敏君) 半数より少し多いぐらいの回収率であったといったことがわかるかなと思いました。

 では、このアンケート結果についてちょこっとお聞きしますが、アンケート調査により、この空き家等の建築時期というのはどのような状況であったのか、また空き家になってしまった主な理由は何か、また所有者は今後どのようにこの空き家を活用したいかといったことを多分アンケートで答えられていると思いますので、その点についてお聞きします。

 そして、さらにこの結果から、この空き家についてどのような傾向があるか、この点についてお伺いをします。



◎都市整備部長(鈴木慎也君) アンケート結果に基づきお話しさせていただきますと、空き家等の建築時期は、昭和56年以前の建築と回答された方々が6割以上となっておりまして、いわゆる旧耐震基準の建物の割合が多いなというふうに感じております。

 空き家等になった一番の理由につきましては、相続での取得が29%と最も多く、相続時に多くの空き家が発生している状況、所有者はどのような活用を考えているのかということにつきましては、予定なしが27%と最も多く、次に取り壊し予定が21%となっておりまして、空き家の状態で放置される建物が多いように感じております。



◆17番(稲山明敏君) 今の部長さんの御答弁によりますと、旧耐震基準の建物が多くの割合を占めているといったことでありますけれど、こういった建物の耐震診断を行うと、まずはほとんどの建物が判定値0.7以下の倒壊のおそれのある建物であると診断されております。0.3以上の建物というのも少ない状況であるのは、私、この耐震診断をやっていますのでよくわかっております。本当に地震が起こらなければわかりませんが、こういった建物というのは、いざというときには本当に危険な建物になってしまうおそれがあるんじゃないかなと思います。

 また、先ほどもお話ししましたけれど、相続時に多くの空き家が発生しているということでございますので、これからさらに所有者不明を含めました相続に絡む空き家がどんどんふえ、さらに部長さんが今言われましたように、所有者がわかっていても空き家の状態で放置される建物がふえていくんじゃないかと私自身危惧いたします。

 では、今回の実態調査やアンケート、問い合わせ、通報などにより、さまざまな課題や問題点が洗い出されてくるのではないかと思われるわけですが、今後、行政としてどのような対策が必要であると考えられるのか、お尋ねをいたします。



◎都市整備部長(鈴木慎也君) お尋ねの今後の対策につきましては、大きく分けて2つが必要と考えております。

 1つ目は、適正な管理が行われず、近隣の住環境などに悪影響を及ぼしている問題のある空き家等に対する措置でございます。

 現状におきましても、通報などがあった物件につきましては、問題の内容により、建築課、環境課、防災安全課、総務予防課などがそれぞれの対応をしているところでございますが、この実態調査により新たな対応が必要となる空き家等が判明してまいりました。特定空家等の判定基準につきましては、国のガイドライン以外にも基づくべき詳細な判定基準の作成が必要と考えているところでございます。

 また、解体の費用の面から空き家等を放置する状況もございますことから、解体工事費に対する補助金制度についての検討も必要と考えております。

 次に、2つ目は空き家等の利活用についてでございます。

 今回の実態調査の結果から、空き家等の多くは適正に管理がされている状態となっておりますが、アンケート結果から所有者の多くが空き家等の活用について、後の予定がないと回答をされております。放置状態が続くことで、現状は問題のない空き家等でも、老朽化などにより特定空家等の問題のある空き家になることが懸念される状況でございます。

 空き家等の利活用を推進するためには、より充実した相談窓口の設置や空き家バンクなどの流通を促進するための対策を講じる必要があると考えております。これらの対策につきましては、平成29年度、来年度に策定予定をしております空き家等対策計画を策定する中で検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆17番(稲山明敏君) いろいろな対策が考えられますが、今言われましたように、今後の空き家等をいかにふやさないか、まずは予防、ふやすことを予防していく、そしていかにして空き家の流通や活用促進を図ることといったことかと思うわけでございます。

 今回の市長さんの施政方針の中にも、空き家等対策計画を策定し、空き家等に関する施策を総合的かつ計画的に推進してまいりますと述べられておりました。ぜひともこの件につきましては、早期に策定していただきますことをお願いをここでしておきます。

     〔資料呈示〕



◆17番(稲山明敏君) (続)ここで少し御紹介をさせていただきます。先ほどの答弁の中で、特定空家等の判定基準について、国のガイドライン以上のものはなく、判定基準の作成についても必要性を感じておりますと言われておりましたが、これは少し趣旨が違うかもしれませんけれど、せんだって行ってきました長崎市が老朽危険空き家の補助金の判定に使用されている住宅の不良度測定表というのがあります。先ほどの答弁にもありましたように、床だとか、基礎だとか、柱だとか、外壁だとか、屋根だとかという項目がありまして、全て点数制度になっておりまして、この点数が100点以上のものに対しては、これは危険だといった判定をする一つの目安といいますか、これが100点以上ないと、長崎市では補助金制度もありますので、それに使う一応こういった表ありますので、一度。こういったものもありますので参考にしていただければいいかなと思いますので、よろしくお願いをしておきます。

 では、先ほど平成29年度中には空き家等対策計画を策定する予定であると述べられましたが、さらに空き家等の適正な管理に関し、いろんな市町では、前後になっておるかもしれませんけれど、市、市民、所有者の責務をきちっと明らかにしていかなければならないといった趣旨のもと、事故等を未然に防ぐためにも空き家等対策計画を策定するとともに、市独自の条例を制定している市町が多いと感じられますので、江南市もこういった独自の条例を制定する必要があると思いますけれど、当局の考えはいかがでしょうか。



◎都市整備部長(鈴木慎也君) 空家等対策の推進に関する特別措置法は、平成25年5月に完全実施をされております。この完全実施以前につきましては、この空き家の対応について条例を制定した市町がちらほら現実にありました。今、議員からも紹介していただきましたように、責務を明確にうたうという意味での条例化をしているところもあるように聞いてはおります。ただ、私どもは、今この段階で市独自の条例を制定する効果は極めて限定的、つまり先ほど申し上げた市民への意識づけという意味になるというふうに考えております。

 条例の制定ではなく、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき空き家等対策計画を策定することで、空き家に関する施策を総合的かつ計画的に推進するものと現状のところでは考えているものでございます。



◆17番(稲山明敏君) 確かにそういったことは言えるかと思いますけれど、しかしながら計画は計画でありますので、どこまでいっても計画です。責任の所在というのをしっかりと明確化するとともに、指導などを行っても聞き入れてもらえない所有者というのは必ずいるわけでありますので、そういった市独自の罰則規定を設けるなど、計画と条例の2本立てでこういった政策を行ったほうが私はいいと思います。それはいろいろな考え方がありますので、ここでどうのこうのは言いませんけど、私個人的にはそう思いますので、一度御検討のほどよろしくお願いしたいと思います。

 次に、老朽空き家等対策事業として少し提案をしたいと思います。

 市内市街化区域内の老朽空き家に限りまして、所有者からその建物及び土地を市に寄附していただき、市が建物を解体し、その跡地を地元の区に管理をお願いし、遊び場や休憩所、公園などの住環境整備を行うことができないのでしょうか。これは長崎市でそういった事案を聞いてきましたので、1点ここでお聞きしたいと思います。



◎都市整備部長(鈴木慎也君) 議員、申しわけありません、先ほどの答弁で特別措置法の施行日を平成25年5月と申し上げました。平成27年5月の間違いでありましたので、訂正をさせていただきます。

 ただいまの御質問につきましては、今、御提案いただいた休憩所、公園という件であります。この件は市が制度化をすることで、国の社会資本整備総合交付金事業の対象事業として、建物の解体費用などの一部を国費とすることが制度上では可能でございます。この件につきましては、愛知県が主催しております空き家等対策担当者連絡会議の中で事例が紹介もされております。

 ただ、その課題といたしましては、市が計画をしていないさまざまな箇所に小規模で点在した遊び場、休憩所、公園などを整備することは、当初に必要となる解体・整備に伴う費用のほかに、将来にわたる恒久的な維持管理経費の負担が市に発生するという課題があるというものでございます。このような課題を含めまして、空き家等対策計画を策定する中で検討してまいりたいと考えております。



◆17番(稲山明敏君) 今、部長さんがおっしゃられました中で、建物の解体費用の一部が国費で可能であるということであるならば、ぜひとも検討していっていただきたいと思います。

 空き家対策をお聞きした中で、金銭面から空き家等を放置する状況にあることから、解体工事費に対する補助金制度についての検討が必要であると先ほど考えておりますといった答弁がありましたが、今お話の建物解体費用の一部が国費で可能であるということであれば、安全・安心な住環境づくりを促進するため、老朽化して危険な空き家等の解体費用の一部負担を含めた補助金制度というのはできるんじゃないかと思いますけれど、その点はいかがでしょうか。



◎都市整備部長(鈴木慎也君) 先ほどは土地をそのまま寄附してというお話でありましたが、今回は寄附はなしに、倒壊のおそれのある危険な空き家等の解体を所有者等が行う場合につきましても、先ほどと同様に市が制度化することにより、国の交付金事業の対象として解体費用の一部を国費とする制度はございます。

 こちらにつきましても、実は先進市町の事例がございまして、そういった内容を伺いますと、検討すべき課題はあるとのことでございますので、これからまた調査させていただきながら、先ほどと同様に今後の検討課題とさせていただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。



◆17番(稲山明敏君) 老朽した空き家の解体というのは、実際問題は、先ほど言いました長崎市におきましては、大体1件当たり最高50万円で20件分、毎年1,000万円分の予算を組んでやっておるといった事例がありましたので、何とか江南市でもそういった事例を参考にしてやれないのかなと思って質問させていただきましたが、次の提案はどうでしょうか。

 今後、空き家等をふやさない対策のためにも、そして建物を解体することにより耐震化率が向上するためにも、少し趣旨は違いますけれど、耐震補強事業の一環として耐震基準を満たさない建物の解体工事費に対する補助金制度をつくることはできないのでしょうか。



◎都市整備部長(鈴木慎也君) その制度につきましては、まず前提として耐震診断を行った結果、判定値が一定数値以下の建物で、住みかえや建てかえを行うためにその建物を解体する必要がある所有者に対しましても、さきに御説明しました2例のように、市が制度化することで国の補助対象となる制度がございます。

 これは、先ほどの2例と違いまして、こちらにつきましては、今、議員もおっしゃったとおり、市が実施しております無料耐震診断を有効に活用いただきまして、なくなれば耐震化率は向上しますので、耐震化率の向上や空き家発生の抑制につながる有効な手だてと考えております。空き家等対策計画策定の中で、積極的な制度化を検討してまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。



◆17番(稲山明敏君) 実は先ほども言いましたように、耐震診断を行って、その補強計画なんかをお示しすると、値段的な問題とか建てかえだとかいったお話が出ます。そういったときに、どこどこの市町では解体費用にも耐震化を上げるために補助金があるんだけど、江南市はないんですかといった話をよく聞きます。ぜひともこれは前向きに、今、積極的に制度化を検討してまいりますといった答弁でございましたので、ぜひともこれは早急にやっていただいて、耐震化率を上げるためにも、今、90何%という耐震化率の目標もありますけれど、それに一歩でも早く近づけるようにやっていただけるとありがたいかなと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 それでは、長くなってしまいますけれど、空き家対策について最後にもう一点お聞きして終わりたいと思います。

 あま市においては、空き家や空き店舗の活用を後押ししようと、地元の宅建協会と協定を結んだと今月の新聞紙上で報じられておりましたが、まずその取り組みの内容をお聞きします。



◎都市整備部長(鈴木慎也君) あま市の取り組みにつきましては、市内の空き家や空き店舗を利活用する創業希望者を後押しする目的で、あま市、愛知県宅地建物取引業協会名南西支部、あま市商工会の3者が2月7日に協定を結んだものでございます。

 協定の内容といたしましては、市は宅地建物取引業協会から市内の創業に適当な不動産情報を提供していただき、入居する創業希望者を募集し、創業希望者は商工会の支援を受けながら開業を目指すものでございます。



◆17番(稲山明敏君) では、江南市におきましても、こういったあま市のように各種業界団体と協定を結んで空き家等の対策に役立てたらよいと考えますが、最後に市の見解をお聞きしたいと思います。



◎市長(澤田和延君) 空き家等に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために、専門的な知識と多くの経験を持つ各種業界団体と協定を結び、官民一体で対策を行う必要があると考えております。

 空き家等に関する相談体制や空き家バンクなど流通促進の制度につきましては、各種業界団体との協定を結ぶことを前提として検討を行ってまいります。

 また、先進市町村の事例等についても検証を行いまして、平成29年度策定予定の空き家等対策計画を策定する中で明確な方向性を示してまいりますので、よろしくお願いいたします。



◆17番(稲山明敏君) 今お話があった空き家バンクでございますけれど、国交省の調査によりますと、68%の自治体が開設をしているそうでございます。各種業界団体と協定を結び、江南市でもぜひ空き家バンクを開設していただきまして、地域の防災能力や景観を損なうおそれがありますので、少しでも空き家等を減らせるように、ぜひ早急な対応をお願い申し上げます。

 そして、何よりも、この空き家等対策計画をこれから策定するわけでございますけれど、担当部局に関しましては、仕事量もふえると聞いておりますので、人員の体制の御配慮につきましても、市長さんよろしくお願いを申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。

 次の質問事項は、消防団員確保のための優遇制度についてであります。

 午前中に伊藤議員が同様の通告内容の一般質問を行っておりますので、私のほうからは内容が余りかぶらないようにしようと思いましたけれど、ほとんど一緒のようでございますので、補足程度に確認を含めてお聞きしたいと思います。

 先ほどよりお話があります、あいち消防団応援の店について少しお聞きします。

 確認ですが、基本的にはどんな職種でもよいということでよろしいのでしょうか。



◎消防長(小島孝修君) 原則、職種の制限は設けているものではございません。しかし、制度の要綱にもございますが、通信販売及びインターネットによる販売の対面販売を前提にしないものや、宗教活動、政治活動に関するものなど、登録申し込み時に内容の審査がございます。



◆17番(稲山明敏君) それでは、例えば飲食店や小売店はもちろんのこと、水道工事店や建築・不動産関係の業種などあらゆる業種というのがあるわけでございますけれど、こういった店というのは全てに登録ができるということで、確認ですけど、よろしいですね、それで。



◎消防長(小島孝修君) そのとおりです。



◆17番(稲山明敏君) それでは、市内にはいろいろな商工団体がありますが、参考までに主な団体の数というのはわかりますでしょうか。



◎消防長(小島孝修君) 市内の商工団体数でございますが、平成28年度版江南の商工業と観光によりますと、事業協同組合や振興組合など21団体ございます。



◆17番(稲山明敏君) 先ほど午前中の伊藤議員にもありましたけれど、あいち消防団応援の店ですね、江南市内には一件もないということで、私もその消防団員のカードをもらいまして、すぐにインターネットで調べましたところ、やはり市内には一件もなくて、名古屋、あと三河地区に点々といいますか割とあるということで、この辺、尾張地区につきましてはほとんど、岩倉市に少しあるといった状況は確認をさせていただきました。

 そんな中で、先ほども話がありましたように、もらっても意味のないものは仕方がありませんので、使える店というのをふやしていかなければならないのは当然のことでありますけれど、ただふやすにしても、各1件ずつお店を回っていくといっても限度がありますし、向こうも商売でありますので、すぐに「はいそうですか」ということは非常に難しいかなと思っておるわけなんですけれど、ただほとんどの職種に対して登録が可能であるということでありますなら、今、お話がありましたように、商工団体も21団体もあるということでありますので、当然、商工会議所はもちろんのこと、商工団体と一緒にこういった問題というのは取り組んでいく必要があるんじゃないかと私は考えますけれど、この点、どのように考えておられますでしょうか。



◎消防長(小島孝修君) 各関係団体への案内は必要と考えております。江南商工会議所との協力につきましては、愛知県から提供されました、あいち消防団応援の店のパンフレットを商工会議所会員の皆さんへ配布させていただくなど、働きかけをしていきたいと考えております。

 こうした協力体制を確立していくことによって、市内各店舗の方々へこの制度を広めていき、登録が少しでもふえていくよう努めてまいりたいと考えているところでございます。



◆17番(稲山明敏君) この制度というのは、先ほど詳しい話は午前中に聞きましたので皆さんおわかりだと思いますけれど、現在入団されている団員さんのための制度でもありますけれど、団員確保のための目的の一環でもあるということでありますので、こういった制度があるということを幅広く一般市民の皆様にも知っていただく必要があるんじゃないかなと思います。

 ここで1つの案ですので、できなければできないで言ってもらえば結構ですけれど、年間市内においていろんなイベントが行われております。市民まつり、こどもフェスティバル、農業まつり、いろんなイベントが行われております。例えば、市民まつりでは食品組合を初めとする多くの組合の団体が参加されて出店されております。そういった機会には、こういった多くの団体の皆さんに協力していただき、団員の確保はもちろんのこと、団員確保のPRはもちろんのこと、そういったブースに出張していただいて、あいち消防団応援の店としてブースの前に掲げていただき、この制度を生かして消防団員に何らかの優遇制度が受けられれば、いろんな意味で非常に効果があると思いますので、一つの案でございますけれど、一般の市民も来られますし、消防団員の家族もそういったイベントには来られますので、ぜひ一つの案でありますが、こういった取り組みをやっていってほしいと思いますけれど、この点、消防長さんのお考えはいかがでしょうか。



◎消防長(小島孝修君) 議員が御提案されましたように、市内イベントに出張あいち消防団応援の店としてブースの前に掲げていただくことは、消防団のPRになりますので、今後におきまして、食品組合を初めとする皆さんに数多く登録していただきますよう努めてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



◆17番(稲山明敏君) 今言いましたように、毎年、各イベント会場には消防団員や、その家族はもちろんのこと、一般の人たちも数多く来場されます。団員確保のためのPRや、消防団員やその家族への優遇制度には絶好のいい機会でありますので、ぜひとも各商工団体などに登録をお願いしていただいて、早期に実現できますように期待をしておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 残りあと1点、お聞きをします。

 時間がありませんので、最後に1点にします。

 団員の確保、また優遇のために、消防団応援の店というものを商工団体だとか企業の皆様方にお願いをするわけです。そうすると、こう言っちゃなんですけど、先ほどの東猴議員の話じゃありませんけれど、こちらからお願いするばかりではいけませんので、協働ということも大事ですので、市のほうも何らかちょっとしたメリットぐらい与えてやるのが当たり前の話じゃないかなと私は思います。

 そんな中で江南市、どうしたらいいかなと思ったわけなんですけれど、訓練なんかに私も行きますけれど、顔ぶれを見ますと、本当に土木屋さんから、水道屋さんから、小売屋さんから、飲食店と、いろんな方がお見えになりますけれど、そういった方に対しての支援制度というのは何か一つないかなと思うわけですけど、この点、何かありませんか。



◎総務部長(村井篤君) 市の制度といたしまして、市が発注いたします小規模な修繕の請負ですとか業務の委託、物品の購入等に関しまして、市内事業者の受注機会の拡大を図ることを目的とした小規模契約希望者登録制度がございます。この制度は、消防団員がお勤めになる事業者のみが対象となるわけではございませんが、この制度によりまして小規模な事業者の方々の受注機会が拡大することで地域経済の活性化につながるものと考えております。

 例えば、この制度につきまして消防団のお勤めになる事業所に対し優遇措置を導入するということも考えられますが、受注の公平性や透明性等の確保の面から、この点につきましては慎重に考える必要があるかと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



◆17番(稲山明敏君) 何とかこういった制度がありますので、一業種でも多く、共産党さんもどえらい推奨されておった制度でありますので、民商さんも頼んでいただいて、こういった制度に入っていただきまして、とにかく少しでも商売の間口を広げてチャンスを広げていただけるように市としても努力していただけるとありがたいかなと思いますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。

 本当に最後になります。

 総合評価落札方式で加点をするといった優遇を行うと市長さんが、平成28年3月定例会において私が一般質問で質問したときに、実現に向けてやっていくといったお話がありました。先ほどの伊藤議員もそういった話の質問の内容がありましたけれど、県より先にやっていただけると思っておりましたけれど、県に先を越されてしまいました。県に倣ってやる江南市、いつからやっていただけるのか、この場をかりて最後にお聞きして終わりたいと思います。



◎市長(澤田和延君) 消防団員の確保につきましては、減少する消防団員の中にあって大変全国的な大きな問題となっております。

 消防団員の皆様方には、火災時での消火活動のほかに、日ごろの火災予防活動に対しても大変な御尽力をいただいておるところであります。

 また、万が一大規模災害が発生した場合には、常備消防による消火活動や人命救助活動では人員が不足することも予想されます。市内にお住まいの方、あるいは市内企業にお勤めの方で消防団員である方々のお力をおかりする必要が生じてまいります。

 このようなことから、消防団員の確保の手段の一つとして、消防団協力事業所表示制度に登録した事業所に対し、総合評価落札方式の入札において評価項目の一つに加えるなどとする優遇制度については、早期の導入に向け検討してまいりたいと思います。



◆17番(稲山明敏君) どうぞよろしくお願いを申し上げまして、一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

     (拍手)



○副議長(伊神克寿君) 暫時休憩いたします。

     午後2時46分 休憩

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     午後3時02分 開議



○議長(鈴木貢君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 牧野圭佑さん。

     〔19番 牧野圭佑君 登壇〕

     (拍手)



◆19番(牧野圭佑君) 最近耳にしました情報によりますと、安良区域に市外から企業誘致が1件成立しそうということでございます。約1万平方メートル弱の農地の取りまとめができそうで、早ければ来年にも工場建設に向けた造成が始まるのではないかということでございます。これを聞きまして、私は大変うれしく思いまして、今回、企業誘致について再々度質問いたすことにいたしました。

 昨年3月、江南市企業誘致等基本方針が策定され、優遇制度を制定し、江南市企業立地ガイドをつくり、専任者2名の体制で企業誘致活動を始めたばかりというのに、早くも成功するとすれば、望外の喜びであります。市長を初め関係当局皆様の御努力を高く称賛するとともに、さらに後へ続く企業誘致が成功しますよう、引き続き御尽力いただきますようお願いするものでございます。

 早速質問に入るべきと思いますが、今回、私の質問は1問だけでございますので、少し時間にゆとりがございますので、企業誘致への取り組みの流れを質問に入る前に手短に振り返ってみたいと思いますので、お聞き願いたいと思います。

 今から約7年前の平成21年9月、定例会の一般質問で私は企業誘致への取り組みについて質問いたしました。そのときの議事録から抜粋、要約しますと、市内・県内・県外企業の工場誘致、また市内企業の工場増設に対しても対応すべく担当を設置してはどうか、また江南市も誘致の方針に沿った優遇制度を研究・制定して、再度、工場誘致の取り組みを始める必要があると考えますがいかがでしょうかと質問いたしました。

 それに対しまして当時の津田生活産業部長さんは、用地開発や立地に際しての各種規制、手続など、専門的な知識や情報が必要であるとともに、県の機関や商工会議所等との綿密な連携が必要であると考えております。現在、工場立地に係る事務は産業振興課の商工振興グループが担当しておりますが、研修等により十分な知識を有した専任職員の配置とか専門の担当部署等の設置を検討し、相談等に対応していく必要があるのではないかと考えているところでございますというふうに答弁がございました。

 その結果、翌平成22年4月から、産業振興課に産業立地グループが新設されましたけれど、専業職員を置くまでには至らず、商工振興グループ長が兼務ということで、当時の村井副主幹さんが、現在の総務部長さんですけれども、その任につかれたと私は認識しております。

 しかし、残念ながら、この組織は2年間で、平成24年には産業立地グループは消滅してしまいました。その後、平成27年3月の定例会で、私は再度、企業誘致の推進につきまして、今取り組むべき喫緊の課題であると諸所の事例を交えながら訴えました。その当時の石川副市長さんの答弁は、議員がお尋ねの担当部署の充実・強化などについてでございますけれども、この4月から現在の生活産業部の産業振興課内に新たに企業の誘致などに関することを担当いたしますグループを新設したいなと思っておりまして、正規職員を1名配置する計画を現在進めているところでございますので、どうぞよろしくお願いいたしますと答弁されました。

 また、現在の、その当時もそうですが、武田生活産業部長さんからは、企業誘致を進めるため、作業部会や調整会議を重ね、先進地視察をし、政策会議でも検討をしてまいりました。今後は、外部有識者を含めた検討組織を設置いたし、近隣他市町の先進事例を十分に調査・分析した上で、企業誘致への工場新設等に対する支援策、そして企業へのアプローチの仕方などを検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたしますと答弁がございました。

 こういった流れの中で、早速、平成27年4月に産業振興課内に産業立地推進グループが設置され、グループリーダーは商工振興グループリーダーが兼務ですけれども、初めて1名の専任者が配置された次第でございます。それからはどんどん調査・研究が進みまして、同年4月に江南市都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例を制定いたしまして、同年8月には市内業者に対してアンケート調査、213件発送して76件、35.7%の回収によりますと、用地取得に前向きな意向は約4割、設備投資に意欲も高くなっているということがわかりました。また、9月には市外業者に対してアンケート調査を行われ、612通を発送して126件と回収率は低かったんですけれども、用地取得に前向きな意向が25%あり、設備投資に意欲的な企業が多いということかが確認されました。そして、さらに翌月10月には安良地区の地権者意向調査が行われ、これは179件の地権者に発送いたしまして148件の回収率、82.7%ですが、それによりますと売却をしてもいいが17%、貸すならいいが20%、売却でも貸してもいいが40%、残りの23%が売るも貸しもしないということがわかりました。このような矢継ぎ早な調査結果をもとに、平成28年3月に江南市企業誘致等基本方針の策定をし、及び江南市企業立地ガイド、このパンフレットを作成された次第でございます。

 今年度の4月、去年の4月から商工観光課と農政課に分かれ、商工観光課の企業立地推進グループが2名に増員されました。

 このような大変迅速な調査、研究、検討に基づく方針策定と庁内体制の整備が行われ、地元説明会も実施されたことは、皆様御存じのとおりでございます。

 こうした経緯を振り返りますと、7年前にまかれた種が2年ほど前に目覚め、1年前から芽吹き出し、早くも来年花が1つ咲きそうだと、こんなように言えるのではないかと思います。

 それでは、質問に入ります。

 今年度から機構改革により旧産業振興課が商工観光課と農政課に分かれたことは、企業誘致を進めるために必要なことと考えます。2年前の質問で、岩手県北上市は人口9万3,000人ほどですけれども、企業誘致の組織体制は18名、企業立地課が6名、工業振興課が7名、基盤技術支援センターに5名、合計18名を配属いたしまして、東京・名古屋での毎年のPRセレモニーと企業訪問を毎年150社以上しているということを紹介いたしました。江南市は、課長さんと専任2名に増員されたこととはいいながら、この1年間を振り返って、この人数に現状過不足があるのかないのか、現状をお尋ねいたします。



◎生活産業部長(武田篤司君) ただいま議員から御紹介をされました現在企業誘致を進めております商工観光課、企業立地推進グループが担当する業務といたしましては、企業へのワンストップ窓口として、企業に寄り添った伴走型支援、企業訪問などによる安良区域のPR活動、地権者戸別訪問による売却意向の確認及び企業誘致への協力のお願い、補助制度など優遇支援策に係る事務処理などで、現在の人員体制において適切に対応できていると考えております。



◆19番(牧野圭佑君) 適切ということですので、今後これではとても足りないというような状況が早く来ることを期待しつつ、推移を見守っていきたいと思います。

 担当職員は、企業誘致のノウハウや都市計画法を初めとした関係法令について学ぶ必要があると思いますが、どのように勉強しておられるのか、お尋ねいたします。



◎生活産業部長(武田篤司君) 企業誘致を進めるに当たりまして、国や県が実施いたします企業誘致担当者向けの研修に参加をいたしまして、職員の能力向上に努めております。

 また、実際の業務の中でも、企業等からの問い合わせに対し、開発許可や農地転用など、さまざまな部署の担当者と連携をとりながら対応しておりまして、そうした中でスキルを高めているところでございます。



◆19番(牧野圭佑君) 企業誘致等基本方針には、庁内組織の横断的かつ弾力的な機構改革や組織強化を図っていくことが求められる、さらには企業進出を支援できる全庁的なサポート体制が必要であるなどとの記述がされておりますけれども、具体的にはどういうことかお尋ねいたします。



◎生活産業部長(武田篤司君) 安良区域につきましては、市街化調整区域における農用振興地域でございまして、企業が工場等を建設するまでには、農振除外、農地転用や開発の許可など、さまざまな行政手続が必要となります。また、区域内のインフラにつきましては、農業基盤の整備はしてあるものの、工場の立地を進めるには十分とは言えないため、道路、水道などの整備が必要となる場合があることから、企業誘致を進めるためには、商工観光課だけではなく、全庁一体となって進めていくことが重要であると考えております。

 具体的な対応といたしましては、まずは商工観光課がワンストップ窓口として企業からのお問い合わせを受けまして、その後、各関係部署と連携の上、対応方法を検討し、企業に対してその結果を商工観光課から回答させていただくといった全庁的なサポート体制度取り組んでいるところでございます。



◆19番(牧野圭佑君) 今お聞きしていますと、商工観光課がワンストップ窓口として企業に対応しているということがわかりました。

 さて、市では以前、安良区域内の地権者179名を対象にアンケートを実施し、売却の意向を確認したということは先ほど述べましたけれども、その後、どのような折衝や意向調査を行っておられるのか、お尋ねいたします。



◎生活産業部長(武田篤司君) ただいま議員が言われましたアンケートにつきましては、平成27年10月に実施したものでございますが、その後、平成28年3月に開催をいたしました地権者説明会を経て、さらにより正確で詳細な地権者の意向を確認する必要性から、平成28年度に入りましてから地権者への戸別訪問を行っているところでございます。

 訪問の対象者は、既に所有の土地に自宅や企業の社屋などが建設され立地の可能性がない方や県外で遠方に居住している方などを除いた128名で、そのうちこれまでに106名の方とお会いをできております。

 今後も訪問を継続するほか、手紙の送付などの方法によりまして意向確認の精度を高めてまいるとともに、御協力をお願いしてまいります。



◆19番(牧野圭佑君) 実質は128名が対象者であるともそのうち現在106名とは会っているということがわかりました。残り22名は、多分遠方に住んでおられるとか、なかなか会いにくい事情がある方と拝察しますけれども、こういった方を含めて早く話し合いができますよう、御努力をお願いいたします。

 現在、地権者の意向の確認を行った結果、売却にも賃貸にも応じないという方々はどれぐらいおられるのか、またその理由としてはどのようなものがあるのか、お尋ねいたします。



◎生活産業部長(武田篤司君) これまでの意向確認の結果では、売却・賃貸に応じないという意思を示している方は20名お見えになります。その主な理由といたしましては、農業を続けたい、親族の住宅を建てたい、社用など他の用途に利用する計画がある、財産として保有したい、工場立地そのものに反対などでございます。



◆19番(牧野圭佑君) 1つの区画の中で、ほとんどの地権者が売却に同意されましても、1人でも農業を続けたいとか反対だという方がいらっしゃいますと、その地域は立地はできなくなってしまいます。このような場合、農地の交換により、農業を続けたい方の土地と他の区画で売却を希望する地権者の土地を交換してはどうかと考えますが、こういった手法は現実的に可能なのかどうか、お尋ねいたします。



◎生活産業部長(武田篤司君) 議員御提案の農地の交換につきましては、交換を行う両者が引き続き農業を行うことを前提として農地法第3条により行うことができますが、原則として交換後3年間は農地転用することができないという制約がございます。このため、企業立地を目的とした場合の手法としては適当ではないのかと考えます。

 このようなケースにおきましては、まずは農業を続けたいという方に農地法第5条により土地を売却していただいた後、同法上の要件を満たした上で、別の農地を同法第3条により購入していただく形をとっていただけるようお願いしていくことになると考えております。



◆19番(牧野圭佑君) 今お聞きしていますと、農業を続けたい人に対しましては、農地法の制約があって、農地交換ではなく、売却して購入するということが適切であるということがわかりました。

 次に、先ほど売却・賃貸反対者には親族の家を建てたい人もいるということでしたけれども、ことしの2月1日から開発審査基準第1号の分家住宅を建てられる範囲が従来の三親等から直系血族へ限定されました。江南市が県の基準に準じたのですけれども、なぜこの時期に変更したのか、その効果をどのように考えているかということにつきましては、後ほど尾関 昭議員が詳しく質問されると思いますので、私は省略いたしますけれども、三親等には本人の配偶者の三親等も含まれ、また双方のおじ・おばも含まれますけれども、直系血族となりますとかなり絞られるとだけ申し上げておきます。

 そのため、分家住宅の予定があるという理由で反対している地権者の方には、こういった情報をお伝えすることで意向が変わる可能性もあるのではないかと思いますがどうでしょうか、お尋ねいたします。



◎生活産業部長(武田篤司君) 企業との交渉に応じていただけない意向を示されている地権者の方には、今後も協力をいただけるよう引き続きお願いをしていく中で、この内容についてもお伝えをいたしまして協力していただけるよう努めてまいります。



◆19番(牧野圭佑君) 安良区域に企業誘致するためには、必ず複数の地権者の土地をまとめる必要があると思いますが、その取りまとめは誰が行うか、市が行ったほうがいいのか、また誰が行うのが最もよいと考えておられるのか、お尋ねいたします。



◎生活産業部長(武田篤司君) 土地の取りまとめにつきましては、立地を希望する企業が不動産業者等に依頼して行っているのが現状でございます。地権者から同意を得るためには、立地する企業の業務内容の説明や購入金額の提示が必要となってくると思われますので、実際に購入を検討する企業が行う必要があると考えております。



◆19番(牧野圭佑君) 実際、そういうことなんだなあと思います。

 ここに江南市の企業立地ガイドがありますが、この裏表紙に、安良町及び今市場町の一部区域の広さは、道路の既存宅地を含めて約23ヘクタールある、そのうち約55%の13ヘクタールが農地と記載されております。ここに書いてございます。この地域の地権者へのアンケート結果や地権者訪問による意向調査の結果、現状、企業の立地が見込める場所は何カ所ほどあると想定できるのか、またその場所の面積はどれぐらいの広さが確保できるものなのか、想定の範囲でお答えいただきたいと思います。



◎生活産業部長(武田篤司君) 江南市都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例の都市計画法第34条12号関係でございますけれども、こちらによる開発可能面積3,000平方メートル以上を安良区域内でまとまって確保できるのは3カ所ございます。それぞれ面積は、約4,600平方メートル、約5,800平方メートル、約6,500平方メートルでございます。



◆19番(牧野圭佑君) 農地が約13ヘクタールあるけれども、1カ所決まりそうですが、今回の進出予定地を含めて3カ所しかないことは、今後もっと広い土地が見込める新たな企業立地、地域の検討が必要になってくると考えられます。そのことは最後に改めて質問いたします。

 庁内体制の整備として、県と商工会議所と金融機関等との連携について2点お聞きいたします。

 まず、企業誘致に関するPRとしてどのような方法により行っておられるのか。

 また、次に基本方針には、愛知県や江南商工会議所、金融機関などとの連携を強化することによって、企業へのPRや企業の設備投資情報を収集するということがうたわれておりますけれども、この1年間、どのように取り組んでおられたのか、お尋ねいたします。



◎生活産業部長(武田篤司君) 今年度に行いました企業誘致に関するPRといたしましては、愛知県が主催する企業向けの産業立地キャラバンIN尾張とIN三河へ出席をいたしまして、昨年の9月2日には大府市、ことしの2月16日には豊田市の会場において参加をした企業に対し、江南市の立地環境や優遇制度の紹介をいたしました。

 また、昨年11月21日の産業立地セミナーIN東京では、首都圏の主要企業、外資系企業などの133社の企業が参加する中で、市長が出席をいたしましてプレゼンテーションを行ってまいったところでございます。そのほかにも、展示会、メッセナゴヤなど、多くの企業が集まる機会を捉え、PRを行っております。

 次に、関係機関との連携でございますが、まず愛知県との連携につきましては、ただいま申し上げましたキャラバン等のほか、共同での企業訪問や愛知県産業立地ガイドブックへの情報掲載など、さまざまな面で連携をしているところでございます。

 商工会議所との連携につきましては、会報誌に市の優遇制度を紹介する記事を掲載していただくなど、PRに協力をしていただいております。

 金融機関との連携につきましては、6月定例会の一般質問でも答弁させていただきましたとおり、昨年4月に市内の金融機関14店舗を訪問いたしまして、企業の設備投資に関する情報提供のお願いや、企業に対して安良区域の紹介や優遇制度の案内を行っていただくことなどについて依頼させていただいたところでございます。



◆19番(牧野圭佑君) こういったPRですとか人間関係というのは継続が大変大事でございますので、すぐには効果が上がらないかもしれませんけれども、さまざまな機会を捉えて、拡大と継続をお願いいたします。

 企業担当者との高い信頼関係を確保するには、お互い時間がかかりますし、特に金融機関の支店長さんはほぼ2年間で交代されますので、定期的かつ密なる連携をお願いして、関連質問に移ります。

 市が把握している地権者の意向につきまして、不動産業者の業界団体に情報提供することが私は効果的と考えますけれども、個人情報の関係でそれは難しいのでしょうか、あるいは地権者から承諾を得ればできるのでしょうか、そこのあたりをお尋ねいたします。



◎生活産業部長(武田篤司君) 安良区域の地権者の意向に関する情報につきましては、地図上に1筆ごとに意向を塗り分けしたものを用意しておりまして、窓口に来られた企業関係者のうち、企業名を明かしていただいた方に限り、閲覧していただくという形で提供しております。

 議員言われる業界団体への情報提供につきましては、地権者の意向が個人情報にかかわる内容であるため、業界団体へ広く情報提供することについては難しいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆19番(牧野圭佑君) なかなか難しいということなんですけれども、さまざまなPR活動等の結果、これまでにどの地域の企業から立地に関する問い合わせは各何件あったのでしょうか、またその結果についてもお尋ねいたします。



◎生活産業部長(武田篤司君) 平成27年度以降の累計としまして、21社からお問い合わせをいただいております。本社の所在地別の内訳としましては、市内が6社、市外が15社で、そのうち1社が県外となっております。その結果でございますが、立地先と希望する条件に合わなかった、用地交渉がまとまらなかったなどの理由により既に立地を断念した企業が11社、すぐに立地したい計画ではないなどの理由で結論を先送りしている企業が6社、現在、立地に向け具体的に検討中である企業が4社となっております。

 なお、立地を検討中の4社のうち1社につきましては、既に前向きな御相談を幾度もいただいておりまして、先日はトップセールスとして市長が企業訪問を実施したところでございます。



◆19番(牧野圭佑君) 21社の問い合わせがありまして、4社が検討中、そのうち1社が市長のトップセールスということもあって決まりそうだという状況であることがわかりました。

 また一方では、以前から0.3ヘクタール未満の小規模立地の希望が多いということもアンケート等で聞いておりましたが、そういった対応につきましてどのように考えておられるのか、小規模立地ですが、お尋ねいたします。



◎生活産業部長(武田篤司君) 平成27年度の企業誘致等基本方針策定に当たりまして企業を対象としたアンケート調査を実施いたしまして、新たな用地取得の需要についてお聞きしましたところ、特に市内の企業においては0.3ヘクタール未満の用地を希望する回答が多く見られました。しかしながら、企業から実際にお問い合わせいただく中では、そうした小規模の用地の希望についてはほとんどないという状況でございますので、現在は特別な対応というのは考えてございません。



◆19番(牧野圭佑君) 安良地域は、23ヘクタールあるけれども、3,000平方メートル程度のまとまりそうな土地は現在3カ所しかないという回答がありました。また、工業用地として0.3ヘクタールはなじまないと私は思いますけれども、私は素人ですけれども、法律による規制については、本当に小規模な立地需要があるのなら、この地区に進出できるように規制緩和をして誘導できることができれば、それはそれでよいかなあと私は素人風に考えます。無理かもしれませんけれども、何か方法がないのか御検討いただきたいと思います。この話は質問ではありません。思いです。

 次に、今、私が申し上げたことと多少矛盾するかもしれませんけれども、愛岐南北線が走っている安良区域には、沿道サービスとしてコンビニや喫茶店等の出店希望があった場合、規制がかけられるものなのか、できないのか、お尋ねいたします。



◎生活産業部長(武田篤司君) 安良区域は江南市都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例により多くの業種の工場等の立地が可能となっておりますが、市街化調整区域におけるこれまでの開発許可基準につきましては、条例制定前と変わらずに適用されますので、コンビニエンスストアや喫茶店などの店舗も、基準を満たすものであれば出店は可能でございます。



◆19番(牧野圭佑君) 建築可能ということで、愛岐南北線の沿道に店舗ができて、その後ろの荒廃地が愛岐南北線との接道がなくなってしまう、いわゆる袋地となってしまいますと、その土地を含む区画はそれ以降全く立地が見込めなくなってしまいます。そうならないように市としては配慮が必要と考えますが、市の見解をお尋ねします。



◎生活産業部長(武田篤司君) 市としましても、そうした懸念がございますので、地権者の方々には、市が企業誘致を進める趣旨を御理解いただきまして、土地を売却・賃貸される際は、企業を優先して考えていただけるようお願いしてまいりたいと思っております。



◆19番(牧野圭佑君) よろしくお願いします。

 そもそも論ですけど、さて安良区域、企業誘致において、区画整理などによる工業団地整備とせず、開発許可方式にした理由について、改めてお尋ねいたします。



◎生活産業部長(武田篤司君) 工業団地のニーズが高いことは、企業アンケート等で把握をしております。しかし、宅地が点在している安良区域において工業団地の整備を行おうとした場合、該当立地区内の地権者の方の合意が得られたしても、移転補償や造成費に多額の費用を要することとなるものと見込まれます。また、スピードの面におきましても、工業団地の造成には長い年月が必要となりますので、現在の景気の動向のもとでの企業ニーズに応える機を逸することにもなりかねません。

 こうしたことから、安良区域においては、江南市都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例を活用した開発許可方式により、早期に企業誘致を進めることとしたものでございます。



◆19番(牧野圭佑君) それでは、一方、愛知県企業庁による工業団地造成という手法もあるとお聞きしましたが、その手法とはどのようなものなのでしょうか、また安良区域においてはこの手法はとらなかったのか、お尋ねいたします。



◎生活産業部長(武田篤司君) 愛知県企業庁による工業団地の造成につきましては、県の事業として、用地購入、団地造成、分譲までを実施するものでございます。事業費に関して市の費用負担は発生しないという大きなメリットがあることから、江南市における実現性について平成27年10月に企業庁の担当者にお伺いいたしました。その際に提示されました主な開発要件といたしましては、市街化調整区域地区計画が定められていること、用地の取得見込みがあること、採算が確保されることなどでございましたが、このうち採算確保を考えすまと、最低でも10ヘクタール以上の用地を確保することが条件ということでございましたので、安良区域においては難しいという結論に至ったものでございます。



◆19番(牧野圭佑君) 10ヘクタール以上の用地確保と採算面の確保ということで、できなかったということがわかりました。

     〔資料呈示〕



◆19番(牧野圭佑君) (続)これは、愛知県の愛知県産業立地推進協議会がつくった2016年度、新しいページの中に、江南市はもともと載っていたんですが、初めてこの優遇制度がページに載ったということで、これは載っただけなんですけれども、非常によかったなあと。詳しいことは、このページの中にきちっと書いてございますので、これでいいんですけれども、改めて江南市の優遇制度についてお尋ねいたします。



◎生活産業部長(武田篤司君) 市外から新規に江南市に進出された企業を対象にしたものは、企業立地促進奨励金がございます。この制度は、立地に伴い取得した土地、家屋、償却資産に課せられる固定資産税及び都市計画税に相当する額を3年間交付するというものでございます。

 次に、企業立地促進奨励金の認定を受けた企業が上乗せで受けられる支援制度といたしまして、企業立地インフラ整備支援補助金と新規雇用促進奨励金の2つがございます。企業立地インフラ整備支援補助金は、安良区域における工場等の新・増設に伴い、道路、水路、水道施設の整備を企業負担で行った場合、その整備に要する工事費の2分の1を補助するもので、限度額はそれぞれ500万円でございます。

 新規雇用促進奨励金は、工場等の新・増設に伴い、江南市民を正社員として新規雇用した場合に1人当たり20万円を交付するもので、限度額は400万円でございます。



◆19番(牧野圭佑君) 今、説明いただきました企業立地促進奨励金というのは、土地、家屋、償却資産に係る固定資産税相当額を3年間交付するというものですけれども、これだけでは具体的にどのくらいの税額を補助してもらえるのかイメージが湧きませんので、例えば3億円の土地を買って造成して、2億円で建物をつくって、償却資産、設備投資を1億円したと。この6億円投資をした企業が市外から進出してきた場合、市内の場合はまた別の補助制度がありますが、市外から来た場合、固定資産税の額はおよそ幾らぐらいになるものなのか、概略でお尋ねいたします。



◎総務部長(村井篤君) 固定資産の評価につきましては、土地の地目や家屋の構造、用途、償却資産を所有いたします企業の業種や資産の種類等によりまして評価が大きく変わってまいります。また、3年に1度の評価がえについても考慮する必要がございます。

 こうしたことから、あくまでも参考ということで御理解をいただきたいと思いますが、今、議員が申された条件で年間の固定資産税額を試算いたしますと、土地は約200万円、家屋が約200万円、償却資産は約125万円となり、合わせて525万円と見込むことができると思います。



◆19番(牧野圭佑君) 525万円ぐらい3年間補助されるといことが、概略はわかりました。

 それでは次に、企業立地インフラ整備支援補助金が、道路、水路、水道整備費の各2分の1で、限度額が各500万円という補助制度がございますが、安良区域での企業立地に伴い、行われることが想定されるインフラ整備としてはどのようなものがあるのか、またその工事費についての見込みはどれぐらいになるのか、お尋ねいたします。



◎生活産業部長(武田篤司君) まず、道路でございますが、安良区域においては、狭小かつ未舗装の道路も残っていることから、立地場所によってはこうした道路の整備が必要になる場合が想定されます。また、区画によっては立地に必要な6メートル道路に面していない場所もあるため、拡幅が必要となることもございます。

 水路につきましては、安良区域内には農業施設としてかんがい用の水路があり、今申し上げました未舗装道路の整備や狭小な道路の拡幅、土地の造成等に伴い、水路の整備が必要になることが想定されます。

 水道につきましては、安良区域内では現状、配水管が整備されておりませんので、立地場所により配水管の布設工事が必要となることが想定されます。

 整備に要する工事費でございますが、水路と水道については整備内容により工事費が大きく異なることから、見込み額をお示しすることは困難でございますが、道路整備につきましては、最も工事費が高額となる場合で仮に申しますと、区域内で一番長い約150メートルの未舗装道路で幅員が4メートルの道路を全線整備した場合、仮にこれを公共事業として実施した場合の工事費としては、あくまでも概算ですが、約1,300万円を見込んでおります。

 しかしながら、道路整備に当たっては、企業が道路管理者の承認を得てみずから施工業者を使って工事を実施することになることから、これは参考額としてお考えいただければと思います。実際はもう少し安価な工事費で施工することができるのではないかと思われます。



◆19番(牧野圭佑君) 4メーターの150メーターぐらいの道路の未舗装を舗装すると1,300万円ぐらい、その半分のうち500万円が補助されると。しかし、もっと民間でやれば安くなるんじゃないかということでした。

 水路と水道は、整備内容によって工事費が大きく異なるので見込み額の想定が困難ということでしたけれども、将来、昭和用排水路をまたいで、その西側へ工場の立地が拡張するということも考えられることから、補助制度は重要であります。水道管布設につきましては、例えば概算ですけど、250メーター引っ張ってくるということになりますと、何かちょっと聞きますと、管の口径で異なるんだけど、1メーター3万円ぐらいかかるということでございます。これはこの前の一般質問で出ましたけれども、立地の入り口まで引いてくると約750万円かかりますけれども、40万円の補助金を引いて残りの710万円の2分の1、355万円ぐらいが補助金として出るのかなあというふうに思います。これは私のひとりしゃべりでございます。

 一定の規模以上の工場は、工場立地法により敷地面積の20%以上の緑地の設置が義務づけられておりますけれど、江南市では条例によりこれを5%以上と緩和しています。安良区域も、この条例対象区域となるという認識でよいのか、お尋ねいたします。



◎生活産業部長(武田篤司君) 本市におきましては、平成28年4月に施行いたしました江南市工業立地法第4条の2第1項に基づく準則を定める条例によりまして、敷地面積9,000平方メートル以上、または建築面積3,000平方メートル以上の特定工場のうち、工業地域または市街化調整区域に実施するものにつきまして、緑地面積率を20%以上から5%以上に緩和しておりますので、市街化調整区域である安良区域に立地する工場につきましても、この条例の対象となります。

 なお、周辺地域の環境への影響にも配慮するため、条例の制定にあわせて策定をいたしました江南市工場緑化ガイドラインに基づき、企業に対して緑化への理解、協力を求めてまいります。



◆19番(牧野圭佑君) 優遇制度、支援制度の具体的な内容や概略の金額につきましてお尋ねしてまいりましたが、次に企業誘致に関しまして、平成29年度の活動方針及び目標についてお尋ねいたします。



◎生活産業部長(武田篤司君) 平成29年度の活動方針といたしましては、まずは企業へのワンストップ窓口として、企業からの信頼を得られるよう、質の高いサービスを提供してまいります。

 また、地権者訪問を引き続き実施いたしまして、意向確認についてより精度を高めるとともに、現在、用地提供に反対されている地権者の方にも何とか御協力をいただけるよう努力してまいります。

 企業へのPRにつきましては、今年度同様、さまざまな機会を捉え、多くの企業に江南市の立地するメリットを紹介するとともに、関係機関との連携などによりまして、企業の設備投資情報をいち早くつかみ、積極的に企業訪問を行ってまいりたいと考えております。

 こうした活動により、一社でも多くの企業に江南市を知っていただき、立地につなげてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆19番(牧野圭佑君) 今回、企業誘致に成功しますと、地権者の土地の売買価格というのが、秘密にやっていらっしゃるとは思うんですけれども、おのずとわかってくると思いますが、こういった土地の価格の現状認識とともに、土地の取りまとめへの協力度も、私も企業誘致に協力しようかという方が出てくるかもしれません。また、分家住宅も、直系血族へ制限されましたので、こういった地元の機運を次の誘致につなげていくように地道な活動を継続されまして、目標達成へ一層の尽力をお願いする次第でございます。

 先ほどの答弁で、0.3ヘクタール未満の小規模立地の希望はほとんどないということでしたけれど、こうした小規模立地や大規模の工業用地の需要に応えるには、現状の開発許可方式ではなく、市が工業団地を持つ必要があると考えます。安良区域は約23ヘクタールあり、そのうち農地が約13ヘクタールもあると言いながらも、3,000平方メートル以上のまとまった土地は3カ所しかできなさそうな現状で、そのうち一番大きくまとまった1カ所は、ありがたいことに決まりそうということでございますので、大規模な工業用地の需要に応えるには、安良区域では難しいと私は考えます。安良区域よりも、小牧インターチェンジに近い工業用地にふさわしい場所も市内にはありますので、そういった場所を現状の開発許可方式ではなく、市が工業用地として持つ必要があると強く提案いたします。

 1年ほど前、曽本地区に小牧市の近隣の畑が約1万6,500平方メートルまとまり、物流会社が進出するという話を聞いております。一宮市では、多分2017年度に開通すると思われますが、苅安賀南と名神高速道路の交わるところに、仮称ですけれども、西尾張インターチェンジができます。このできるのを機に、その近くに畑に約1万6,500平方メートルと約1万平方メートルにそれぞれ物流基地ができるという情報を聞いております。国道41号線の6車線化工事が始まっていますが、それに伴い、以前から犬山市も扶桑町も企業誘致に積極的に動いていることは前回の私の質問でお話ししたとおりでございます。

 繰り返しになりますが、現在、企業誘致を進めている安良区域以外にも工業地として、小折地区、曽本地区が江南市都市計画マスタープランの土地利用の方針に既に示されておりますので、この2地区をレディーメード型の工業団として整備すべきと私は考えますが、市の見解をお尋ねします。



◎生活産業部長(武田篤司君) 議員が今おっしゃられるとおり、0.3ヘクタール未満の立地規模の企業に対しては、江南市都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例の対象外となるため、安良区域においての立地は大変厳しいものがございます。また、1ヘクタールを超えるような大規模な工業用地を希望される企業に対しましても、安良区域においてはそれだけの大きな土地を取りまとめるには多くの地権者の協力が必要であり、現実的には大変厳しい状況でございます。

 こうした需要に応えるには、レディーメード型の工業団地は有効であると考えます。また、工業団地の造成には年月がかかりますが、市が工業用地を持つことができますので、市が企業を選ぶことができるという利点がございます。これは、現在の開発許可方式による企業誘致ではできないことでございます。

 現在、工業団地の造成につきましては検討しておりませんが、今後の安良区域への企業立地状況や安良区域以外の地域も含めた立地規模状況などを踏まえ、工業団地の必要性について今後調査・研究をしてまいりたいと考えております。



◆19番(牧野圭佑君) 今、部長さんは、工業団地の必要性について今後調査・研究してまいりたいということでございますが、最後に市長さんに3点質問させていただきます。

 1点目は、先ほど部長さんの答弁で、立地希望の企業へのトップセールスを行われたとのことでしたが、市長さんがトップセールスをされて感じた手応えをお尋ねします。

 2点目は、開発許可方式による企業誘致を進めてきて1年がたとうとしていますが、改めて安良区域の企業誘致に対する意気込みについてお尋ねします。

 3点目は、先ほど私が申し述べました工業地として小折地区、曽本地区が江南市都市計画マスタープランの土地利用の方針に既に示されていますので、この2地区をレディーメード型の工業団地として整備すべきとの質問に対し、部長さんからの答弁があったとおりでございますけれども、働く場所の確保、人口減少対策、法人市民税の増加などの観点から、企業誘致は大事な政策でありますので、今後10年を見据えた戦略として市長さんの見解をお伺いしたく存じますので、よろしくお願いします。



◎市長(澤田和延君) まず、順番に1点目からお答えをしていきたいと思いますが、これまでトップセールスというような形で企業訪問等々をさせていただきました。当初は初めてのことで、私ども戸惑いが随分ありましたし、出かけていって何をしていいかということも本当に不安であったということもありました。パンフレット一つ持たずに、優遇措置一つ持たずに一番最初に行ったときは、手ぶらでいらっしゃったんですかと、そんなような話もいただいたこともありますけれども、そうしたことで逆に企業さんのほうからいろんなことも教えていただいたということを今は懐かしく思っております。

 そうした中で、先ほど部長のほうから答弁がありましたけれども、21社からの引き合いがあったというようなこと、これは公約で掲げていたというようなことで問い合わせがあったというような、企業誘致に対して私が公約を上げたということからもあるわけでありますし、また職員一人一人が大変精力的に勉強して取り組んでくれているということが大きなこうした成果、まだ成果ではありませんけれども、そうした入り口になってきているんじゃないかなというふうに思っております。

 先ほどから議員のほうからも、まだ決まってはいませんけれども、決まりそうだというようなことで既に御案内をいただいているわけでありますけれども、これは先日でありますけれども、名古屋に本社を置きます企業でありますが、詳細についてはちょっとお答えすることはまだできる状況ではありませんけれども、事業拡大を行うために、新たな工場建設が必要というようなことも聞いております。そして、江南市以外の建設候補地も含めて検討する中で、安良地域の立地環境を一番と考えていただいているようであります。

 先日、お伺いした話の中では、これまで市の担当者にはワンストップ窓口ということで大変よい対応をしていただいているということを盛んに言っていただきました。本当にうれしく感じました。そうしたお褒めの言葉を頂戴し、また江南市に対してはとてもよい印象を持っているということでございました。立地に向けては前向きに進めていきたいという意向でございますので、企業誘致の手応えとしては十分に感じているところでございます。

 ただ、全体的には江南市の知名度がないというようなことがはっきりとわかりました。例えばインターからの距離だとか、土地の形状等々さまざまなこと、それから平地なのか山があるのかというようなこととかも含めて知られていないというようなことで、そういったことも含めてシティセールスということは本当に大事じゃないかなというふうに改めて感じをいたしました。

 2点目につきまして、開発方式で今までやってきたということでありますけれども、この安良区域に対する意気込み、その答えになるかどうかわかりませんけれども、安良区域への企業誘致におきましては、現在の開発方式による方法は工業団地を増設することに比べれば、早期に立地を進めることができる反面、用地の取得、造成、行政手続など、企業が行うことの負担が大きいため、立地希望の企業へは伴走型の支援が大変重要であると考えています。したがいまして、引き続きワンストップ窓口としての質の高いサービスを提供し、企業から信頼を得ることが企業誘致の推進につながるものと考えております。今後につきましても、引き続き雇用の安定と創出、地域経済の活性化を図るために、積極的にトップセールスを行いまして、安良区域への企業誘致を進めてまいりたいと考えております。

 3点目につきましては、部長が答弁をしましたとおりでございますけれども、議員が言われるとおり、企業誘致は市にとりましては重要な施策であります。工業団地を造成すれば、多くの企業から注目を集めることができます。江南市の産業を支えるような企業を誘致できれば、将来のまちづくりにも大きな影響を与えるものとなります。今後は、新たな工業地への企業誘致につきましては、現在策定中の第6次総合計画の中でしっかりと検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆19番(牧野圭佑君) 以上をもちまして質問を終わります。ありがとうございました。

     (拍手)



○議長(鈴木貢君) 山 登志浩さん。

     〔4番 山 登志浩君 登壇〕

     (拍手)



◆4番(山登志浩君) どうも皆様お疲れさまでございます。いましばらくおつき合いください。よろしくお願いいたします。

 早速質問させていただきます。

 1点目、コンプライアンスの推進ということで通告をさせていただきました。

 コンプライアンス、片仮名ですけれども、法令遵守というような意味で使われております。この議場におられる皆さんは御存じだと思いますけれども、このコンプライアンスをテーマに去る2月1日に滋賀県の大津市役所を会派、リフォームの会の視察として訪れて学ばせていただきました。その視察の成果をきょう、一般質問として当局にぶつけるわけでありますけれども、まずこの大津市というのは、京都の手前の横の自治体でありまして、県庁所在地です。30数万の人口があるということで、皆さん御存じだと思いますけれども、この大津市で今から六、七年前にかけて職員の不祥事が相次いだと。官製談合だとか、業務上横領とか、公費の水増し請求だとか、また勤務時間外ですけれども、職員の窃盗事件などが起こって、大変問題になったと。市民からの信頼が失墜したということで、コンプライアンス、法令をしっかり守りなさいということを徹底するための推進室を設置して、外部の有識者も入れて検討会を立ち上げて、職員等の公正な職務の執行の確保に関する条例というものもつくって、2012年の4月1日から施行され、現在に至っているということであります。

 当然、この社会の中で生きていく以上は、法律や条例、決まり事を守るというのは当たり前でありますし、そこから外れたことをすると、当然、刑事罰だとか、民事だとかで責任を問われるし、社会的な制裁も受けることになるということで、そんなこと言うまでもない、当たり前のことなんですけれども、このコンプライアンスの推進室長、課長さんとお話ししましたが、条例を制定したからといって不正がなくなるわけじゃないよと。口酸っぱく言ってちょうどいいぐらいだというようなことをおっしゃっていたわけでありまして、実際、残念なことに、大津市においてはその後も職員の飲酒運転などでの不祥事が発生しているというふうにお聞きしてきました。

 実際、制度をつくるだけでは不十分で、職員の啓発とか意識改革を徹底していくしかないわけであります。

 実際、私たち市役所に頻繁に訪れて職員の皆さんが働いている姿を見ておりますし、議会の活動を通して幹部職員の皆さんとお話をさせていただくことも多々あるわけであります。大半の方が真面目に仕事をしているし、組織としてもしっかり引き締めてやっていかなきゃいけないという思いでやっておられるんですけれども、信頼を勝ち得るのは大変な努力、苦労がありますが、一つ何か不祥事が起こると、99.9%の人が真面目にやっていても、組織全体の信頼が一気に地に落ちてしまうわけでありまして、コンプライアンスの徹底ということは、大津市に限らず、自治体全体にかかわる大きなテーマ、問題だと思っております。

 きょうは職員の不祥事がどうのこうのということではなくて、それはそれで内部統制をしっかりやっていくという問題もありますけれども、大津市がつくった条例のポイントの一つに要望などを記録する制度というものがありまして、ちょっと人聞きが悪いかもしれませんけれども、口きき記録制度というような言葉がマスコミでは使われております。

 この口きき記録制度なんですけれども、何か口ききというと、議員の側から、公職者が当局に不当な要求をするとか無理を言うというようなことをイメージされるかもしれませんけれども、この大津市がこの制度をつくった狙いというのは、職員を守るということにある。すなわち、トラブルで職員個人が一人で問題を抱え込んで不正を働くことがないようにしたいという意図からつくったそうであります。

 それから、あと役所のトラブルでよくあるのは、あのときに言ったとか言っていないとか、言ったけどちょっとニュアンスが違うよというようなことがあります。最近ではそんなことはだんだん減ってきていると思うんですけれども、そういう初歩的なトラブルを避けたいというような思いもあったそうでありまして、決して我々議員ですね、公職者による口ききを防ぐということが主な目的であったわけではありませんけれども、マスコミの報道などで、どうしてもこの部分だけが注目されている状況にあります。

 大津市のこの制度の運用状況を見ますと、過去3年間をちょっとさかのぼってみましたけれども、年間で2,500件から3,000件ほどの要望ですとか、提言だとか、苦情だとか、意見とか、政策提言、いろんな言い方がありますが、そういう市民、あるいは議員、各団体からのものが記録されているそうでありまして、そのうち議員からの要望等は約300件ということで1割ぐらいであります。

 内容として何が多いかというと、環境問題ですとか、あるいはインフラの関係ですとか、大津市の場合は市民病院を持っていますので病院の関係というのが大半でありました。

 そういう状況で、大津市の制度というのは、全国の自治体の中でもかなり効果を発揮して制度が浸透しているんじゃないかと思いますが、まずここで、こうした前提のもとで伺いたいと思いますが、江南市におきましても、市民の皆さん、あるいは自治会ですとか各種団体、あるいは我々議員から日常的にいろんな要望が寄せられていると思いますけれども、年間何件ぐらい要望があるんでしょうか。どういう内容が多いんでしょうか。それに対してどう対応しているのか、一般論でしか答えられないと思いますけれども、できる限りわかりやすく説明していただきたいと思います。



◎総務部長(村井篤君) 市議会議員の皆様や市民の皆様から寄せられる要望等につきましては、要望等の内容に関係する各課において対応をさせていただいておりますので、市役所全体としてそれぞれの件数につきましては把握をしておりませんので、御了解いただきたいと思います。

 それで、要望数の多い防災安全課や環境課、また土木課に対して個別に確認をいたしましたところ、例年、要望書、要望記録等で把握をしている件数といたしましては、防災安全課につきましては、交通安全施設の設置、修繕等が約600件、環境課につきましては、雑草除去や屋外燃焼行為等が約360件、土木課につきましては、側溝や舗装の修繕等が約1,650件ということでございました。

 その対応方法でございますけれども、冒頭にも答弁させていただきました要望等の内容に関係する各課において対応をさせていただいておるというところでございます。



◆4番(山登志浩君) 各課においてできるものから対応していただいているということでありますけれども、この制度というのは、繰り返しになりますけれども、まず不正が起きないように監視すると、何かあった場合でも影響を最小限にとどめるという効果があるんですけれども、これがだんだん制度が浸透していけば、市役所で何か物事を決定する際の内容ですとか、決定までのプロセスを透明化するとか、市民の皆さんに対しての説明責任ということで、非常にプラスだと思いますし、市民の皆さんの行政に対しての信頼ですとか、あるいは私たち議員が日ごろから何をやって、どういうことを発言しているのかというようなことも記録されるので、議員、議会に対しての信頼、理解というのも高まってくるのではないか、要するに市民の政治参加がこれを通じて進むんじゃないかというような私は認識を持っております。

 どうしてもこの制度、マイナスイメージで捉えられることが多いんですね。実際、去年の10月31日にNHKの夜のニュースで、地方議員の口きき記録制度というようなタイトルでニュースが流れて、実際、ある議会の議員が、詳細は申し上げませんけれども、口ききをしたとか、不正な働きかけをしたと、グレーゾーンのことをやったというようなケースが取り上げられていたわけでありまして、オンブズマンの方の調査が引用されていて、議会と行政のあるべき姿というのはどうなのかというようなことで、議会議員に対して大変厳しいような姿勢で報じられていたわけでありますけれども、もちろんそういう意義はあります。問題を起こさないように記録をするということはありますけれども、さらに制度が浸透していけば、市民の皆さんと私たち、あるいは行政、当局の皆さんとの関係も非常にいいものになってくるのではないかと思います。

 この近くの自治体では、岐阜市でこの記録制度というのがかなりしっかりやられておりまして、年間で、ちょっと紹介しますと、昨年度は約1万2,900件ほど記録がされています。先ほどの答弁にもありましたように、環境問題、インフラ、住まいやまちづくりといった身近な要望、意見が8割方を占めておりました。ここでも岐阜の市議会議員の要望というのは全体の1割程度ということで、こんなものなのかなというふうに思いますが、こうした制度を近隣でも導入しているところがあるかに聞いておりますがどうなっているのか、ぜひまた江南市でもこうした制度を考えていただけないのかということをお尋ねしたいと思います。



◎総務部長(村井篤君) 要望等を記録する制度ということでございますが、愛知県内では名古屋市が導入をしておりまして、原則として要望等を記録することになっておりますが、公開の場で行われた場合や要件がその場で終了した場合など一定の条件を満たす場合には、記録しないことができるとしております。また、個別に対応している場合の不当な要求や脅迫などを伴う場合には、その内容を記録し、名古屋市職員倫理審査会に報告するという制度になっております。

 これらの制度は、職員の公正な職務の執行を確保することにより、透明性の高い市政を推進し、もって市政に対する市民の皆様の信頼を確立することを目的としていると認識をしております。

 江南市におきましても、現状では苦情等への対応につきましては、担当課において経緯・経過の記録を残して対応しているところでございます。

 不当要求とかいろいろな要求がございますが、これらについて記録するような仕組みにつきましては、実施自治体の状況を調査いたしまして、その有効性、必要性について検討する必要があると考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



◆4番(山登志浩君) 不当な要求、違法なものは絶対だめですし、そうしたものは内部での対策委員会もあったと思いますので、適切に対処していかないといけないんですけど、不当かどうかという線引きというのは、担当職員では難しい場合もありますし、あるいは不当でないにしても問題があるかないかわからないような微妙な問題もありますので、基本的に記録を徹底していくというような方針で臨んでいただきたいと思いますし、組織ですので、ある職員は熱心にやっていて、また別の方はそうでもないとか、部署によって対応が違うというようなことがあってはいけませんので、改めて、簡易なものでも結構ですので、できる限り記録をしていくというような方針で臨んでいただきたいということ要望し、この質問は終わらせていただきます。

 2点目に入ります。

 子どもの貧困対策ということで通告をさせていただきました。

 このところずっとこのテーマで質問させていただいておりますけれども、子どもの貧困対策を進めるためには、こういう公の場で取り上げて、多くの方に理解をしていただくように訴えていかなければいけない、そういう思いで今回もいろいろ考えました。

 1点、紹介をさせていただきますけれども、子どもの貧困が深刻になることによってどれだけ社会的な損失があるのかということで、日本財団ですとかUFJ銀行の系列のシンクタンクがまとめた報告書が去年出ておりますけれども、貧困の子供に何の対策もせずにほったらかしにしておいた場合は、貧困対策を行って高校や大学への進学率が改善した場合に比べて、1学年当たり国の財政負担が年間1.1兆円増加するという報告がされております。

 要するに、きちっと貧困対策をやって、裕福とは言えないまでも、基礎的な部分をカバーして、教育支援をする、生活支援をする、あるいは就労支援をするといったようなことをやっていって、将来的には安定した職業、一定の待遇が得られるような職業について税金を納めてもらう、あるいは本人が望めば結婚して子育てとかできるような環境をつくっていくということで、生活保護だとか社会保障の費用が削減できるわけであります。

 貧困対策でいろんなテーマで今までお話をしてきましたが、今回も子供の食の保障ということで何点か質問させていただきたいと思いますが、最近ちょっと落ちついてきたと思いますけれども、去年の年末ごろというのは野菜の価格が高騰しているというようなニュースをよく聞きましたが、そうした影響は学校給食の現場にどのような影響を与えたのでしょうか。また、影響があったとすればどう対応されたんでしょうか、確認をさせてください。



◎教育部長(菱田幹生君) 昨年8月の台風などによります野菜の収穫不足は、価格の高騰はもとより、品薄などで江南市の学校給食にも大きな影響がございました。現在においても一部の野菜では高値のものが見受けられるという状況でございます。

 このような状況におきましては、1食当たりの食材費を抑えるために使用する食材の量を調整するなどして対応しておるということでございます。



◆4番(山登志浩君) 食材を調整するということで、非常に微妙な問題だと思いますけれども、野菜の品数を1品減らすとか、小学生は1食240円で、中学生が1食270円でしたので毎日同じ240円ずうっとお金がかかるというわけじゃなくて、メニューの立て方によってはちょっと安く抑えられるときもあるし、あるいは240円を超えることもあるというようなことで、そういうことで調整をしてきて頑張ってこられたということだと思いますが、何とか対応できたということで、これは結構なことだと思いますし、評価したいと思いますが、この給食の問題ですが、私の子供のころもそうだったんですけれども、二十数年前ですけれども、給食は残しちゃいけないというようなことを先生から御指導いただきました。当然だと思います。栄養価の高いバランスのいい食事ですので、指導されました。時間内に食べ切れずに昼休みが始まってからも、食べさせられたと言ったらいけませんけれども、そういうことも1回か2回かありましたし、皆さんの中でもそういうほろ苦い経験をされた方もいらっしゃるんじゃないでしょうか。

 さすがに今はそこまでやりますと、問題だということを言われると思いますし、そんなことないと思うんですけれども、一方でこの間、食生活がどんどん変化をして、変化というのは偏食が進むとかバランスが悪くなって乱れてきているということなんですけれども、食べ残しというのが問題になっているんじゃないかと思うんですけれども、実際、学校給食の現場での食べ残しの状況というのはどうなっているのか。食べ残しが多い学校ですとかクラスへの指導だとかフォローというのはどうなっているのか、確認をさせてください。



◎教育部長(菱田幹生君) 学校給食では、成長期の子供の発育に合わせまして、必要な栄養量と食事量を栄養士が計算して献立を作成しています。児童・生徒には栄養量摂取の必要性を伝えまして、配膳の段階で量を調節するなど、食べ切れるように指導しておりますが、児童・生徒の体調、あるいは好き嫌いによりまして、どうしても残食が発生してしまいます。

 残食は給食センターで回収しまして全体量を測定し、学校ごとに記録をつけております。また、毎年11月に特定の1週間を抽出しまして、小・中学校ごとに主食、副食、牛乳に分けて残食量調査を行っております。その結果を各学校に送付しまして、食育指導に役立てております。



◆4番(山登志浩君) 食べ残しがあるかどうかによって、子供の食に問題がないかということをチェックされているということだと思いますが、基本的には出されたものは全部食べてもらえるといいんですけれども、好き嫌いだとか、どうしても食べらないとか、いろいろあるかと思いますので、こうした取り組みというのを継続してやっていただきたいと思いますが、給食というのは、平日学校の授業があるときに全員に提供されます。学校に通う子供は平等に提供されるんですけれども、夏休みですとか、冬休みだとか、もうすぐ春休みもありますけれども、こういう長期休暇中は給食がないわけでありまして、学童保育に通っているお子さんというのは、江南市の場合は弁当を持っていくと、お昼に食べるものを持っていってみんなで一緒に食べるということでありまして、指導員の方など大人の目もあります。

 一方で、学童保育に通っていないお子さんというのは、家庭で親御さんだとか御家族の方と過ごしているのか、あるいは1人で過ごしているのかよくわかりませんけれども、社会の目がないわけでありまして、むしろそっちのほうが心配だなと思うわけであります。

 私たちの会派、リフォームの会で、昨年の12月の上旬ですけれども、名古屋市が主催する子どもの貧困フォーラムに出席をいたしました。今池のガスビルで開催された講演会、シンポジウムでありましたが、そこでも夏休みが終わって新学期に入ると、痩せている子供がいるというようなお話も伺いましたし、よく報道でもそういう話を聞くわけです。

 また、2月の中旬でしたけれども、名古屋市内で市民団体が開いた集会で、学校の先生かなんか福祉の専門家だったのかちょっと忘れましたけれども、学校で給食のおかわりをさせないでくださいというふうに言ったお母さんがいるという話を聞きまして、大変衝撃を受けました。学校で給食のおかわりをする、そういう習慣を覚えてしまうと、家でもおかわりさせてくれと言われるから困るというようなことを聞きまして、これは大変厳しい事例だと思いますけれども、そういう方もいらっしゃるわけであります。

 長期休暇の前後におけるお子さんの健康状態、一番わかりやすいのが体重でありますね。これを学校現場として十分に把握できているのかどうか。特に学童保育に通っていないお子さんの場合はそうだと思うんですけれども、虐待などのハイリスクと言われる家庭のお子さんへの対応について、教育委員会と福祉との関係ですね、連携がどうなっているのか、この点、説明をいただきたいと思います。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 市では、経済的な困窮も含めまして児童虐待防止の観点から、学校機関を初め、保育園、保健センターなど、子供に携わる関係機関との情報共有により連携を図っております。

 こうした中、長期休みの学校におきまして、出校日や部活動等で子供の様子に異変を察知したときは学校から子育て支援課へ提供されますので、随時家庭訪問を実施し、家庭環境の把握に努めております。また、その情報把握先として、在学生の兄弟関係において携わりのある機関としまして、保育園や保健センターなどがございますので、さまざまな機関とのネットワークにより広く情報収集に努めているところでございます。



◆4番(山登志浩君) ちょっとした変化を見逃さないように、体重というのは学校の保健室に体重計がありますし、夏休み中に余り食べられない、ほとんど食べられないというのは明らかに見てとってわかるわけですので、こうした兆候をしっかりつかんで関係機関と連携していくと、必要に応じて支援、フォローしていくということをぜひやっていただきたいと思います。

 学校給食に関してでありますけれども、江南市におきましては、ずうっと小学生・中学生と完全給食ということで実施をされてきましたが、全国的に見ますと、中学校で給食を実施していない、給食を食べられないという子供たちがまだ1割ぐらいおりまして、これは都道府県だとか地域によって大きな差があるわけですけれども、私たちは子供のころから給食というものを出していただいていたので、これが当たり前だと思っているわけでありますけれども、大変これは子供の食を保障するという点においてはありがたい有効な制度だと私は今思っております。

 先ほどのやりとりにもありましたように、平日の昼間のランチ、給食というのは、裕福な家庭な子供であろうと、そうでない家庭の子供であろうと、学校に通う全ての子供たちに同じものが出されて、同じ栄養価、バランスの整った食事が出されているので栄養格差というのは生じないんですけれども、実際、家庭の所得によって栄養格差があるということが明らかになっております。1つ紹介をさせていただきます。

 2013年に給食を実施している東日本の6つの市町村の小学校5年生を対象に調査が実施されました。平日2日間と休日2日間、4日間連続で、保護者の方にも御協力いただいて、何を食べたのかというようなことで記録をしてもらって、年収だとか生活状況などについてもあわせてアンケートを行って、それを分析したものがあります。新潟県の大学の先生が、これを分析しております。

 そこでわかったことですけれども、貧困の家庭のお子さんは、そうでないところのお子さんと比べて朝食を食べていない子が多かったと。特に日曜日は約27%の子供が朝食を食べていなかった。また、貧困の家庭のお子さんは、野菜の摂取頻度が少なくて、魚や肉の加工品とかインスタントの麺類を食べている割合が多かったと。

 具体的に申し上げますと、野菜の摂取頻度、週3日以下しか食べていませんよというふうに答えたのが貧困家庭の子供の場合は21.5%と5人に1人で、そうでない家庭と比べて倍おりました。インスタント麺を週1回以上食べているというふうに回答した割合ですけれども、貧困家庭のお子さんの場合は26.1%、そうでないお子さんが15.9%ということで、10%以上の開きがあったと。たんぱく質でとすか、カルシウムだとか、ビタミンなどの栄養素が十分にとれていないということであります。

 要するに主食ですね、炭水化物系の御飯物だとか麺類だとかはあるんだけれども、そこの横に並ぶ副菜だとか、おかずと言われるものが少ないか、あるいはないというような状況でありまして、家庭の経済的な事情による子供の食生活の格差を縮めるために、学校給食が非常に重要だということであります。

 ですから、学校給食をしっかりと貧困対策として位置づけて拡充していく必要があるかと思います。これまでの議会での私とのやりとりの中でも、朝食を毎日欠かさずに食べているお子さんというのは、相対的に学力や体力が高い傾向にあるというようなことも明らかになっております。ですから、学校給食の中で野菜とか、果物とか、肉とか、魚だとか、こうしたメニューをふやしていっていただきたいなとも思っておりますけれども、この点、どうお考えでしょうか。



◎教育部長(菱田幹生君) 少し前の調査になるんですけれども、平成22年の12月に独立行政法人日本スポーツ振興センターが行いました小学3年生・5年生、中学2年生を対象としました調査によりますと、学校給食を食べている4,662人に給食のない日に昼食を食べているかどうかをアンケートしたところ、そのうちの119人の児童・生徒が食べていないという結果が出ております。

 また、江南市におきましても、朝食の関係なんですが、学校生活アンケートの結果から、いつも朝食を食べている子の割合に減少傾向が見られております。

 したがいまして、学校給食がバランスのとれた重要な栄養摂取の場であり、健康教育の一環を担う重要な役割を果たしているものと考えておりますので、今後とも充実した給食を提供していきたいと考えております。

 そして、学校給食を貧困対策としてどのように拡充させられるかにつきましては、他の自治体の動向を見ながら調査・研究していきたいと考えておりますので、お願いします。



◆4番(山登志浩君) もともと栄養のバランスがいい食事でありまして、野菜や果物ばかりのメニューに変えろということではないですので、貧困対策が今問題になっていて、給食というのが子供のエネルギー源、栄養を確保するという点で非常に重要であるということを常に認識しながら献立を立てたりいろいろな問題に当たっていただきたいということで質問させていただきました。

 学校給食センターは、夏休みになりますとテーマを決めて親子で考えた献立の募集というものを行っておりまして、最近ではどういうことがテーマに取り上げられて、何点の応募があったんでしょうか。野菜がとれてないというような話もさせてもらいましたけれども、例えば野菜もう一品プロジェクトだとか、あるいは果物を食べようイニシアチブだという感じで、献立を募るようなことがあってもいいのではないか。また、学校の献立表ですね、給食の献立表などの配布物に野菜がたくさんとれるレシピなどを載せていくということもあってもいいのではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。



◎教育部長(菱田幹生君) まず、どのようなテーマが設定されということなんですが、初めに過去3年間の応募献立の実績を申し上げます。

 平成26年度のテーマは、みんなに自慢したい我が家のアイデア和食として、応募総数は1,425名でございました。平成27年度のテーマは、大好き季節の野菜を使った我が家の人気おかずということで、応募総数が1,952名ございました。また、平成28年度のテーマは、みんなで食べたい地元の食材を使った我が家のおかずでございまして、応募総数が1,450名ございました。

 献立募集につきましては、家庭においても食の関心を高めることなどを目的として行っているところでございますが、御提案のテーマを含めまして、この目的の範囲内で検討していきたいと考えておりますので、お願いします。

 なお、レシピの掲載につきましては、家庭に配布する献立表のスペースを活用して、地元野菜を使った郷土料理のレシピを紹介している月もございます。今後も食に関心を持っていただけるような情報提供を続けてまいります。



◆4番(山登志浩君) できることからやっていただきたいと思うんですけれども、この食の問題というのは、子供だけではありません。子供を含めて全ての市民にかかわる問題でありますので、関連して保健センターにお尋ねしたいと思います。

 保健センターのホームページを見ますと、災害時でもできるレシピというようなものが多数紹介されておりまして、それはそれで非常にいいことだと思うんですけれども、全体的な傾向として、野菜の摂取不足ですとか朝食を食べないといった問題が健康日本21の中でも指摘をされておりますので、野菜や果物をふんだんに取り入れたレシピなどを掲載して啓発を図っていただきたいと思うんですけど、いかがお考えでしょうか。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 以前、夏休みを利用して小学生と市民を対象に実施しておりましたヘルシーメニューの募集では、平成23年度に野菜をたくさん使おうをテーマにして行いました。このヘルシーメニューの優秀作品のレシピを広く知っていただくために、市のホームページに掲載していこうと今考えております。

 今後、子供の栄養教室では、クイズなどを取り入れ、野菜に興味を持ってもらい、大人の栄養教室では、御自分と家族の健康のため食を大事にしていただき、野菜摂取の大切さを御家庭に伝えてもらうなど、そうした機会を捉えて積極的に野菜摂取をPRするとともに、食生活改善健康ボランティアの方とも協力して広く野菜の摂取を働きかけていきます。

 その他野菜の摂取目安量など健康情報を載せた三角柱を市役所各課のカウンターや病院の窓口に置いていただいておりますので、よろしくお願いします。



◆4番(山登志浩君) 啓発をして意識を高めていくということは大切なんで、なかなかすぐに浸透することじゃないんですけど、根気強くやっていただきたいなと思っております。

 それで、この子供の食ということで、もう一つ質問させていただきます。

 江南市は、御承知のように、愛知江南短大さんと包括的連携協定ということを結びまして、さまざまな分野で、さまざまな事務事業で協力関係を深めております。その協力している内容ですとか協定の中身というのはホームページにも載っているんですけれども、江南短大の売りといったらあれですけど、魅力というのは、2枚看板で2つあると思いまして、栄養学と保育だと思います。

 それで、指定管理者となって、今、古知野西保育園の運営をしていただいているわけですけれども、そこの園児さんですとか保護者の方を対象に、バスでお迎えに来て短大までお連れして、そこで親子で食事をつくって食べるというような取り組みも実践していただいているということを初めて聞きまして、こうしたことは非常に官民連携ということではいいかなと思うんですけれども、私、1つ提案したいんですけれども、夏休み中、1回でもいいので、ぜひこうした栄養ですとか食育ということをテーマに、子供が集まって、地域の大人たちも含めてでいいですけれども、そういう楽しい企画をぜひやっていただけないでしょうか。

 子ども食堂ということで、最近、全国各地に広がっていまして、愛知県の中でもかなり広がってきています。私が福祉課にお願いして県に問い合わせていただいて調べていただきましたら、去年の8月末現在で19の自治体で33の子ども食堂が運営されているということで、料金も300円以下が大半で、子供も大人もいいですよというところが多いわけでありまして、ただ非常に少人数でありますし、立地条件だとか人集めということで、なかなか行政の協力も得られないような地域もあるようで、非常に苦労されているということであります。

 私もささやかながら岩倉市でやっています子ども食堂にかかわってはおりますけれども、それはそれで非常にいい取り組みで、それこそ地域協働、市民協働ということにもなってくるかと思うんですけれども、ただ、県が調べたところによりますと、月に1回とか2回というのが限度であります。ボランティアでやっていますもんで、それはそれが限度だと思いますし、そこで集まって御飯を食べるお子さんというのも数人とか10人とかという程度ですので、先ほどの話に戻ると給食ということになるかと思うんですけれども、短大のほうとコラボして、協力して、場合によっては地域の子ども食堂をやっている方ですとかボランティアの方を巻き込むような形で、ぜひ短大での、子ども食堂と言っていいかどうかわかりませんけれども、そうした企画をお願いしたいんですけれども、いかがでしょうか。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 保健センターでは、毎年夏休み期間に小学生を対象にしました親と子の栄養教室を実施しております。平成27年度は47人、平成28年度は41人の小学生の方の参加がありました。子供のころから調理に携わることで、食に興味を持ち、食育を推進するもので、今後も継続して実施してまいりたいと思っておりますが、今お尋ねの食育をテーマとして企画の愛知江南短大とうの協働につきましては、つい先日、短大のほうに問い合わせをしましたところ、実施に向けての条件が整えば可能ですということの回答をいただいておりましたので、一度検討してまいりますので、お願いいたします。



◆4番(山登志浩君) 条件が整えばということですけど、若干実費がかかりますし、どういうふうに募集するのか、どういう規模でやるのかとかいろいろ調整することがあるかと思いますけれども、ぜひこうしたことを前向きに取り組んでいただきたいですし、短大さんも江南市の行政との関係において非常にいい関係にあるんじゃないかと思いますので、ぜひ進めていただきたいと思います。

 あと、この子どもの貧困に関して2つ質問をさせてください。ちょっと大きな話になります。

 新年度の予算案には、江南市の場合ですとスクールソーシャルワーカーということで、新規事業で盛り込まれております。これも子どもの貧困対策も含め、虐待ですとか、いじめ・不登校などの問題を解決するために非常に有効な予算措置だというふうに考えております。

 また、中日新聞とか、朝日新聞だとか、地域面ですね、尾張版、県内版を見ますと、金額の大きい小さいとか、規模が大きい小さいということはともかく、先ほど藤岡議員からの御紹介もありましたように、給付型の奨学金制度の創設ですとか、高校や大学受験、または進学にかかわる費用を補助したりですとか、お隣の小牧市ですと、無料の学習塾を開設するですとか、いろいろと子どもの貧困対策ということを真正面に掲げて新しい事業が行われようとしています。

 給食に関してですけれども、以前紹介しましたように、無償化ということで、全国では五十数自治体だったと思いますが、完全無償化というようなことをやっております。お子さんの数が数十人とか数百人といった非常に規模の小さい自治体、過疎の自治体が多いんですけれども、今、無償化をやっている自治体で一番大きなところというのは滋賀県の長浜市だったと思いますし、前、藤岡議員も御紹介されたと思うんですけれども、そういう無償化の動きですとか、そこまではできないにしても、低所得、生活困窮の方ですとか、お子さんが多い世帯への補助というのは、この近隣の自治体でもやってきております。

 こうした取り組みをどう評価しておられるのか、また江南市においてこれからどういうことができるんだろうかということをいろいろと私は議員という立場で提案させていただきますし、当局におかれましても当局の立場で検討していただきたいと思うんですけれども、愛知県が昨年の末に、小学校1年生、5年生、中学2年生のお子さんと保護者約3万4,000人を対象に貧困問題でのアンケートを行っておりまして、その中間の集計が2月14日に発表され、2月15日の新聞報道で概要がわかるわけであります。

 その中で、小・中学生の保護者の約3割が生活が苦しいという回答をされています。子供の相対的な貧困率が16.3%で6人に1人ですので、国の定義する貧困と、またここでいう生活が苦しいということとは若干違うと思うんですけれども、貧困家庭ということにこだわるんではなくて、暮らしにゆとりがない層にも目を向けていく必要があろうかと思いますし、また後で議論したいと思いますけれども、暮らしの花開く生活都市ということで、子育て世代を積極的に応援していくんだと、そういう方に来ていただきたいんだということを江南市としてこれからやっていくわけでありますので、この貧困対策について何らかの対応がこれからも必要になってくると思うんですけど、このことについての市長さんのお考えをお尋ねしたいと思います。



◎市長(澤田和延君) 将来の日本を支える今の子供たちが、家庭の事情によって将来の可能性が制限されるというようなことがあってはいけないと、そんなふうに考えております。

 子供たちの可能性を伸ばしてふやしていくということは私たちの大人の役割であるわけでありますけれども、じゃあ行政としてどのようなことが支援してできるかというようなこと、しっかりと捉えていかなきゃいけないとは思うんですけれども、家庭のほうに対するお願いとか、指導とか、そういったようなこともかなり必要な部分があったりするわけです。私も過去にスポーツ指導員をしていて、前もお話ししたことがあるかもしれませんけれども、冬になっても半袖で野球に来ると。寒くないかいと言っても、我慢をしているというような様子があったので、これはどうもいかんと思って家庭訪問したという経験もあるわけですけれども、そうすると全く服は用意していなかったりとか、決して貧しい家庭ではないわけですけれども、そうした指導ということをじゃあどこでどういうふうにしていったらいいか、これは学校外の話でもありますので難しいところはあるかなというふうに今お話を聞いていて思いました。

 ちょっと余談になってしまいましたけれども、まず教育分野につきまして行政として何ができるかというようなことにつきましては、来年度予算計上しておりますけれども、今、議員のほうからお話がございましたスクールソーシャルワーカーを学校に配置いたしまして、子どもの貧困を初めとしまして、いじめや不登校、それから児童虐待などの生活指導上の課題を解決するために、さらなる支援を行っていきたいと思っております。

 また、こども土曜塾、こども未来塾につきましては、生活困窮者のみを対象とした事業ではありませんけれども、就学援助対象者も多数含まれております。そうした面も含んだ学習支援を行っていきたいと思っております。

 それから、福祉分野におきましては、生活困窮者自立支援制度の中で任意事業となっている子どもの学習支援事業につきましては、貧困の連鎖を断ち切るための手段の一つとして有効であると考え、引き続き検討をしていきたいと思います。

 いずれにいたしましても、貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、必要な環境整備と教育の機会均等を図ってまいりたいと考えており、他市町の取り組みについても研究しながら、住みたくなる子育て先進都市を目指して市政運営に取り組んでまいります。貧困対策につきましては、さまざまな機会を通して関係機関に働きかけてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。



◆4番(山登志浩君) 子供の問題というのは、イコール親の問題、家庭の問題、あるいは地域の問題、社会の問題ということもありますし、これをやったら解決するとか、劇的によくなるということではありませんので、いろいろ試行錯誤しながら、私も今後とも前向きな提案ができるように、また引き続き勉強していきたいなというふうに思っております。

 この問題はきちっと理解をして対策を打っていく、その前提として専門家の方に講演をいただたりですとか研修をしていただいたりする、そういう機会も大切だと思います。今、全国各地の自治体で、子どもの貧困をテーマとした研修会、シンポジウムだとか講演会だとかいったものが行われております。ぜひ江南市でも検討していただけないのかということを最後に伺っておきたいと思います。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 子どもの貧困問題に対する理解が進んでいない現状につきましては、昨年、議員から事例を挙げて御紹介をいただきました。平成25年度国民生活基礎調査の結果の中で、子どもの貧困率が16.3%と過去最悪の状態となったことは新聞報道などでも大きく取り上げられました。このときの結果報告に用いられました相対的貧困という概念が正しく理解されず、絶対的貧困の考え方が根強く残っていることにより、報道で取り上げられた当事者などが誹謗中傷の対象となる事例が見受けられます。

 こうしましたことから、子どもの貧困問題について正しい理解を広めていくための手段として、民間団体が講演会やシンポジウムなどを行う行動が広がりを見せており、行政機関が主導となっている活動事例も徐々に出始めております。

 市といたしましても、今後、こうした先進事例を参考にしながら、子どもの貧困問題に対する理解を深めていけるような方策について調査・研究を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆4番(山登志浩君) 江南市も加盟していただきましたけど、貧困対策の首長連合というのもありまして、年に1回総会も開かれるし、研修会も開かれるだろうと思いますので、そうしたところもぜひ市長さんを初め皆さんに御出席いただければというふうに要望させていただきます。

 最後に、施政方針について大きく2点、お伺いをいたします。

 財政運営についてまず伺います。

 今年度は市債発行額が前年度と比べて倍近く、34億4,900万円に上ります。市債というのは借金ですが、この借金、市債の残高は約247億3,000万円まで膨らんでくるわけでありまして、その部分を捉えて中日新聞の尾張版で、大型事業で大幅借金というようなネーミングで報道がされました。

 借金をするということ自体は、目的がはっきりしていて効果が期待できる、将来のためということであれば決して悪いわけではありませんし、財政健全化法という国の法律があるんですけれども、その国の法律で一定の基準ですね、これ以上借金するとまずいですよとか、あるいはアウトですよという、そういう基準があるんですけれども、その基準には全然及ばない、全国的に見ると江南市というのは健全財政だということでありますが、周辺の自治体を見ますと、江南市よりも裕福な自治体、財政力が強い自治体が大半でありますので、どうしても江南市はちょっとお金がないねというようなことを昔から言われるわけであります。

 これからもいろんな事業をやっていかなければいけないですし、新ごみの問題もあるし、体育館の問題も、鉄工の問題もあるし、これは最低限やっていかなきゃいけないわけですし、社会保障についても、今の制度が一定程度維持されれば増大をしていくということはわかるわけでありまして、必要性に応じて市債を発行していくということはわかるんですけれども、余りにも借金がふえ過ぎると、将来に対してツケを残すことになるわけであります。若い世代にはね返ってくるわけですが、私の立場としては、私の考えとしては、必要なものに対しては積極的に投じるということは否定するものではありませんけれども、できる限り抑制的に考えていくべきだと思うんですけど、この点についての財政当局のお考えをお尋ねしたいと思います。



◎総務部長(村井篤君) 江南市の平成27年度の実質公債費比率は4.2%で、ただいま議員から御紹介がありました財政健全化計画の策定が義務づけられる早期健全化基準の25%、また市債の許可の制限を受ける18%は大きく下回っておりますが、名古屋市を除く県下37市の平均3.0%は上回っているような状況でございます。

 市債の発行につきましては、将来の財政負担を十分考慮するとともに、実質公債費比率や将来負担比率に与える影響を勘案し、事業の必要性や、その効果等を慎重に検討した上で必要最小限の発行額となるよう努めております。また、今後におきましても、このような方針で対応していきたいというように考えております。



◆4番(山登志浩君) 必要最小限にということで、もちろん必要なものがあれば議会に示していただいて、市民に情報も開示していただいて、議論した上で決めていくということでぜひお願いしたいと思います。

 もう一点ですけれども、先ほどの牧野議員と当局とのやりとりで企業誘致ということで、企業誘致を通じて市税の増加とかまちの活性化というお話がございましたが、歳入をふやすということも大切ですし、そういう提案ができるように私も頑張らなきゃいけないんですけれども、一方で歳出抑制というのはかなりやられているわけでありまして、本当にかつかつというような状態だと、悲鳴を上げておられる方もいらっしゃるかもしれません、職員の中には。

 ですが、補助金ですとか負担金、これも聖域なき見直していく、きちっとチェックをしていく必要があろうかと思いまして、平成19年度ですね、2007年度、私が議員に初当選して1年目のときに、各会派から1人ずつということで補助金の審査検討委員会をつくりまして、無会派の議員が2人、私ともう一人いらっしゃって、どちらが行くかということで、あなたが勉強してこいということで私のその委員の一人になりまして、約300近くの補助金や負担金について一つ一つ担当の課長さんなどからヒアリングをしてチェックさせていただいたということを今でも記憶していますし、そのときの経験があって、予算とか決算の中身を見ると、そのときの経験がちょっとは生かせているのかなと思っているんですけれども、あれから8年、9年たとうとしているわけでありまして、この補助金の見直しというのをどう考えるかということですけれども、議員が第三者的にチェックするといっても非常に難しい問題であります。もちろん、削減、削減、削減ということではいけませんけど、どうしても削減の方向で議論が進むかと思いますので、第三者ですとか知見のある市民の方に加わっていただくのが私は一番だと思うんですけれども、この補助金の見直しの問題というのはどうお考えでしょうか。



◎総務部長(村井篤君) 補助金・負担金の見直しにつきましては、今、議員から御紹介がありましたように、平成19年度の見直しから8年以上が経過しており、改めて見直しをする必要があると考えております。

 具体的な見直しの方法につきましては、今後検討をさせていただきたいと考えておりますが、見直しに際しまして、前回の評価結果にとらわれず、その目的や効果などが適切であるか慎重に検討し、平成31年度を目標に取り組んでまいりたいというように考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



◆4番(山登志浩君) この補助金の問題は非常に難しいんですけれども、常に行政改革ということを意識して事務事業を進めていただきたいと思います。

 最後に、残り7分弱ですけれども、午前中、藤岡議員の質問にもありましたが、住みたくなる子育て先進地ということで伺っておきたいと思います。

 先進市ということですね、トップか、それに近いグループを目指すということなんですけれども、何をもって先進地と言うのかということは非常に難しいわけであります。休日保育ですとか、病児・病後児保育だとか、学童保育の待機児童の問題、あるいは6年生まで拡大するという努力義務が課せられている問題ですとか、あるいは放課後子ども教室でしたかね、あれも7校で新年度からやられると思うんですけど、まだ全校下実施ではないわけですし、あと保育園に関してに話が戻ると、未満児保育ですね、入所者がふえてきているという問題、待機児童はまだ幸い出ていませんけれども、質的にも、量的にも、ちょっと言い方は失礼かもしれませんけれども、実施状況を見ると、周辺自治体と肩を並べる状況には至っていないわけで、まだできてないものばかり、ちょっと懸案事項ということで上げさせていただきましたけど、これも何とかしていただかなきゃいけないわけであります。

 もちろん財政問題ですとか、あるいはマンパワーの問題ですね、保育園ですと、保育士さんというのは免許を持っている方はたくさんいらっしゃるんだけれども、なかなか仕事についてもらえない、条件が厳しい、合わないという問題もあります。これは、看護師さんとか、介護士さんとかも同じような問題があるんですけれども、そういう問題、いろいろ複雑で難解な問題がございます。

 それで、今後、国の進める女性の活躍、ちょっとどうかなと思うようなところは多々あるんですけれども、国の政策がいいか悪いかということを抜きにして、母親の就労はふえていくだろうと予想されますし、それに伴って子供を保育園に預ける方、幼稚園に預ける方もふえてくるだろうと思います。子育て世代を取り込んでいくということで、自治体間の競争が激しさを増しています。どこの自治体も子育て支援ということを盛んにアピールしていますし、新年度の予算案の概要を見ましても、そういう点が色濃くなっております。ただ、人口が減少していく中で、パイという言い方がいいかわかりませんけれども、パイは限られていて、そのパイを奪い合うような状況になっているわけであります。

 子育て支援といってもいろんな切り口がありまして、今は保育の問題を中心に述べさせていただきましたけれども、小学校、学校教育でいえば新年度からICT化ということでタブレットを入れていただけるということで、それはこの地域の中でまだやっているところは余りないので、一つの強みになるかと思いますが、あと先日、公共施設の再配置の会議に出席しましたところ、銀行の支店長さんが、滝学園、市長の出身校でもあるかと思うんですけれどもも、滝学園が江南市にあることを結構知らない人が多いというような話をいただきまして、江南市の知名度、そういった点でももっとアップしていかなきゃいけないなということを感じたわけでありますし、子育て支援といいますと、公園ですとか、周りの自然環境とか、いろんなことにかかわってくるわけでありますけれども、江南市として子育て支援の魅力をどういうところに求めていくんだろうか、これは非常に漠然としているかもしれませんけれども、できる限りで結構でありますので、最後にできれば市長さんに御答弁いただけませんでしょうか。



◎市長(澤田和延君) 非常に難しい質問をいただきました。

 江南市に18園の保育園があるわけですけれども、私が知る限りは非常にいい評価をいただいていると思っています。保護者の方々からも、また江南市外の方々からも、そうしたお褒めをいただくことがある。それは大変うれしく思っておりますし、子育て支援ということで制度的に例えば医療費の無料化とうようなことを中3までしたということはあるんですげと、これはまさに自治体間の競争になってしまっているという点は非常に私自身としては残念に思っているところもあるわけでありますけれども、ある程度これは同じレベルに立てたと今思っております。

 そういった中で、なぜうちの保育園が評判がいいかということは、そこの現場で働いていただける保育士先生の一人一人の対応、園児に対する対応、保護者に対する対応、また庁内で働く関係の職員の努力、そうしたことにもあらわれているかと思っております。そうしたことが次のステップになってくる小学校、中学校へと引き継いでいかれる、そうした環境が大事かと思っております。

 非常に漠然とした答えになってしまって申しわけありませんけれども、そうしたようなところを何とか伸ばしていけないかなというふうに思っております。

 したがって、今、未就園児の話というのもありましたけれども、未就園児を対象とした一時保育の定員増ということは図っていかなければいけないと思っておりますし、休日保育につきましても、実施に向けて具体的な検討を始めているところであります。何とか待機児をつくることなく新年度を迎えられるかなというふうには思っておるわけでありますけど、これも実は大変な苦労があったということは、保育士不足の中で大変だったということはちょっと申し述べさせていただきたいと思っております。

 以上、よろしくお願いいたします。



◆4番(山登志浩君) 生活都市ということですね、ベッドタウンとは違うと思います。ここに暮らしてよかったというふうに思っていただける、子育てしてよかった、子育てだったら江南市で大丈夫だ、そういうまちを私もつくっていきたいと思います。何がいいのかというと、じゃああなたはどうなんだと聞かれると、簡単に答えは出てきませんけれども、これも議会という立場で、議員という立場で私はまた今後ともいろいろ提案させていただきたいと思いますし、前向きな議論、積極的な取り組みを今後期待しまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

     (拍手)



○議長(鈴木貢君) 本日予定の一般質問は以上で終了いたしました。

 あす1日午前9時から本会議を開き、一般質問を続行いたします。

 本日はこれにて散会いたします。

     午後4時56分 散会

   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

           江南市議会議長    鈴木 貢

           江南市議会副議長   伊神克寿

           江南市議会議員    中野裕二

           江南市議会議員    牧野圭佑