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愛知県 江南市

平成28年 12月 定例会 12月05日−05号




平成28年 12月 定例会 − 12月05日−05号







平成28年 12月 定例会



平成28年                                第5号

          定例江南市議会会議録

12月                                 12月5日

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               平成28年12月5日(月曜日)

議事日程第5号

 平成28年12月5日(月曜日) 午前9時開議

  第1 会議録署名者の指名

  第2 議案第108号 江南市消費生活センターの組織及び運営等に関する条例の制定について

  第3 議案第109号 江南市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数に関する条例の制定について

  第4 議案第110号 江南市職員退職手当支給条例の一部改正について

  第5 議案第111号 江南市市税条例等の一部改正について

  第6 議案第112号 江南市個人情報保護条例の一部改正について

  第7 議案第113号 江南市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について

  第8 議案第114号 江南市国民健康保険税条例の一部改正について

  第9 議案第115号 江南市横田教育文化事業基金の設置及び管理に関する条例の一部改正について

  第10 議案第116号 江南市地域情報センターの設置及び管理に関する条例の廃止について

  第11 議案第117号 江南市横田教育文化事業特別会計設置に関する条例の廃止について

  第12 議案第118号 江南市立児童厚生施設に係る指定管理者の指定について

  第13 議案第119号 平成28年度江南市一般会計補正予算(第5号)

  第14 議案第120号 平成28年度江南市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)

  第15 議案第121号 平成28年度江南市介護保険特別会計補正予算(第3号)

  第16 議案第122号 平成28年度江南市水道事業会計補正予算(第2号)

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本日の会議に付した案件

  日程第1 会議録署名者の指名

  日程第2 議案第108号 江南市消費生活センターの組織及び運営等に関する条例の制定について

  日程第3 議案第109号 江南市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数に関する条例の制定について

  日程第4 議案第110号 江南市職員退職手当支給条例の一部改正について

  日程第5 議案第111号 江南市市税条例等の一部改正について

  日程第6 議案第112号 江南市個人情報保護条例の一部改正について

  日程第7 議案第113号 江南市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について

  日程第8 議案第114号 江南市国民健康保険税条例の一部改正について

  日程第9 議案第115号 江南市横田教育文化事業基金の設置及び管理に関する条例の一部改正について

  日程第10 議案第116号 江南市地域情報センターの設置及び管理に関する条例の廃止について

  日程第11 議案第117号 江南市横田教育文化事業特別会計設置に関する条例の廃止について

  日程第12 議案第118号 江南市立児童厚生施設に係る指定管理者の指定について

  日程第13 議案第119号 平成28年度江南市一般会計補正予算(第5号)

  日程第14 議案第120号 平成28年度江南市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)

  日程第15 議案第121号 平成28年度江南市介護保険特別会計補正予算(第3号)

  日程第16 議案第122号 平成28年度江南市水道事業会計補正予算(第2号)

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出席議員(22名)

     1番   古田みちよ君        2番   鈴木 貢君

     3番   野下達哉君         4番   山 登志浩君

     5番   中野裕二君         6番   掛布まち子君

     7番   東 義喜君         8番   森 ケイ子君

     9番   東猴史紘君         10番   安部政徳君

     11番   尾関健治君         12番   藤岡和俊君

     13番   河合正猛君         14番   伊藤吉弘君

     15番   幅 章郎君         16番   尾関 昭君

     17番   稲山明敏君         18番   伊神克寿君

     19番   牧野圭佑君         20番   古池勝英君

     21番   宮地友治君         22番   福田三千男君

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職務のため出席した事務局職員の職、氏名

事務局長         栗本浩一君  議事課長         高田裕子君

主査           長谷川 崇君 主任           梶浦太志君

主事           徳永真明君

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説明のため出席した者の職、氏名

市長           澤田和延君  副市長          佐藤和弥君



教育長          村 良弘君  危機管理室長兼      小塚昌宏君

                    防災安全課長兼

                    防災センター所長



生活産業部長       武田篤司君  健康福祉部長       丹羽鉱貢君



都市整備部長       鈴木慎也君  水道部長兼水道      鵜飼俊彦君

                    事業水道部長



市長政策室長       片野富男君  総務部長         村井 篤君

消防長          小島孝修君  教育部長         菱田幹生君

市民サービス課長     山田順一君  農政課長         大岩直文君

環境課長         石川晶崇君  子育て支援課長      中村信子君



福祉課長兼        貝瀬隆志君  保険年金課長       今枝直之君

基幹相談支援センター長



まちづくり課長      野田憲一君  まちづくり課統括幹    堀尾道正君

                    兼布袋駅周辺整備事務所長



土木課長         馬場智紀君  建築課長         沢田富美夫君

水道部下水道課長     小林悟司君  水道事業水道部水道課長  郷原実智雄君



地方創生推進課長兼    坪内俊宣君  秘書政策課長       松本朋彦君

地域情報センター所長



税務課長         本多弘樹君  収納課長         村田いづみ君



総務課長         古田義幸君  教育委員会教育課長兼   稲田 剛君

                    少年センター所長



教育委員会生涯学習課長  茶原健二君

     午前9時00分 開議



○議長(鈴木貢君) ただいまから本日の会議を開きます。

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△日程第1 会議録署名者の指名



○議長(鈴木貢君) 直ちに、お手元に配付いたしました議事日程の順序に従い、会議を進めます。

 日程第1、会議録署名者には、会議規則第88条の規定により、議長において

  3番  野下達哉さん

  21番  宮地友治さん

を指名いたします。

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△日程第2 議案第108号から



△日程第16 議案第122号まで



○議長(鈴木貢君) 日程第2、議案第108号 江南市消費生活センターの組織及び運営等に関する条例の制定についてから、日程第16、議案第122号 平成28年度江南市水道事業会計補正予算(第2号)までを一括議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 質疑の通告者は5名であります。

 質疑時間につきましては、議会運営委員会において御協議をいただきました結果、答弁も含め1人1時間以内とすることに決した旨の報告を受けております。

 質疑、答弁とも簡潔・明瞭にお願いし、議事運営に御協力いただきますよう、お願いいたします。

 それでは、通告順に発言を許します。

 山 登志浩さん。

     〔4番 山 登志浩君 登壇〕



◆4番(山登志浩君) 皆様、おはようございます。

 これから通告しておりますことについて議案質疑をさせていただきます。

 まず、議案第119号の一般会計補正予算について何点か伺ってまいりたいと思います。

 議案書では102ページ、103ページにありますが、まず障害者福祉の問題について伺いたいと思いますが、この103ページの障害者福祉サービス給付事業、生活介護事業費と訓練等給付事業費について増額補正の提案がなされております。

 この生活介護事業というのは、障害者の方の施設などで、常に介護を必要とする方に対して入浴や排せつだとか食事などでの介護など、いろんなお手伝い、御支援をする、また相談・助言を行うものでありまして828万3,000円の増額補正で、訓練等給付事業費ですが、就労継続支援ですとか、就労移行支援でありますとか、自立支援ですとか、共同生活援助、いわゆるグループホームというものでありますけれども、こうしたサービスを提供するということで、約1,100万円近く増額提案がされておりますけれども、この対象者となられる障害者の方々は何人いらっしゃるのか、あるいは障害の程度ですとか特徴、年齢などについても、差し支えない範囲で答弁いただけませんでしょうか。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) お尋ねの生活介護事業費、訓練等給付事業費の事業概要でございますが、まず生活介護事業費につきまして、現在このサービスを利用されております障害者の月平均利用者数は221名でございまして、その障害種別につきましては、知的障害者の方が最も多く、全体の78.6%を占めておられます。次に、身体障害者の方が19.9%、精神障害の方が1.5%となっております。

 次に、訓練等給付事業につきましては、現在このサービスを利用されております障害者の月平均利用者数は184名でございまして、その障害種別につきましては、精神障害の方が最も多く全体の52.6%、知的障害の方が32.5%、身体障害の方が14.9%となっております。



◆4番(山登志浩君) どうもありがとうございます。

 今、概要を説明、御答弁いただいたわけでありますけれども、障害者の方の数がだんだんふえてきてはいると思うんですけれども、この増額補正の要因といいますのは、利用者が増加をしているということで、利用頻度がふえているんでしょうか。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 利用者数の実績を見ますと、平成28年度の実績が前年度よりも増加しておりまして、9月分までしか集計ができておりませんが、平成27年度の同時期と比較しますと、生活介護事業の月平均利用人数が197名から221名、月平均の延べ利用日数は3,916日から4,301日と増加しております。

 また、訓練等給付事業につきましては、特に就労継続支援の伸びが著しく、月平均利用者数につきましては135名から184名、月平均の延べ利用日数は2,542日から3,549日と増加しております。



◆4番(山登志浩君) 平均利用人数も増加をして、それに伴って延べの利用日数もふえているということでありますけれども、これまで数年間を振り返って、こうした事業での増額補正の提案をされたことがありますでしょうか。また、来年度の見込みなどはどうお考えでしょうか。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) サービスの種別は異なりますが、昨年度も障害者自立支援給付事業として増額補正をお願いいたしました。障害者数の増加及び市内におけるサービス提供事業所の増加に伴いまして、障害福祉サービスの利用者も毎年増加し続けておりますので、来年度の利用者数は今年度からさらに増加するものと予想しているところでございます。



◆4番(山登志浩君) いろいろお聞きしておりますと、就労移行支援ですとか就労継続支援A型・B型ということで事業所の数もふえているいうことでありますので、今後の推移などについても私たちもしっかりと見守っていかなきゃいけないなというふうに思いました。

 もう1点、その103ページの下段のほうにあります障害者自立支援医療給付費についてでありますが、これについての概要ですが、障害者の方、対象者の方は何人ぐらいいらっしゃるのか、あるいは障害の程度ですとか特徴などについても御説明いただけませんでしょうか。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) お尋ねの障害者自立支援医療給付事業の事業概要でございますが、この事業は、更生医療、育成医療、療養介護医療の3つの制度がございます。平成28年10月末時点における受給者数でございますが、更生医療が110名、育成医療が10名、療養介護医療が6名となっております。



◆4番(山登志浩君) 更生医療が110名ということで圧倒的に多い、大半を占めているということですが、これもお聞きしますと、身体障害者の手帳をもらっている方で、その障害を軽減する手術などの治療により確実に効果が期待できるというもの、それを対象としている、そういう方を対象としているということでありますが、これについても利用頻度などはどれぐらい増加しているんでしょうか。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 利用日数の実績を見ますと、更生医療に関しての実績が増加しております。平成26年度の延べ利用日数が1万3,532日に対しまして、平成27年度の延べ利用日数は1万4,103日で、対前年増加率は4.2%でございました。

 また、平成28年度に関しましては、9月分までしか集計ができておりませんが、平成27年度の同時期と比較いたしますと13.2%の増加率を示しております。



◆4番(山登志浩君) だんだん増加傾向にあるということですけれども、これについても、これまで過年度の補正予算案の中で増額補正の提案をされたことがあるのかどうか、また来年度以降どう推移していくのか、その点を答弁いただけますでしょうか。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 昨年度も増額補正をお願いいたしましたが、毎年補正をお願いするものではなく、受給者数の急な増加が生じた場合など予算に不足を生じる状況になれば増額補正をお願いしていくものでございまして、来年度につきましても同様に考えているところでございます。



◆4番(山登志浩君) そうしましたら、105ページのほうをお願いいたします。

 児童扶養手当について、これも簡単に伺いたいと思います。

 1,275万1,000円の増額提案でありますが、この間、政府においてアベノミクスということで、経済対策、景気対策をやってきました。なかなかそれが地域に、地方に波及していないんじゃないか、デフレから抜け出していないんじゃないかというようなことが言われていますけれども、そうは言ものの経済情勢、景気が極端に悪くなっているというわけでもないわけで、そうした中でこの児童扶養手当の支給額がふえているのはなぜなのかということが気になりましたが、この児童扶養手当につきまして、最近数年間の受給者数や支給額の推移はどうなっているのか、まず確認したいと思います。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 児童扶養手当の受給者数は年々減少傾向にあります。過去3年間の4月の時点での人数を申し上げますと、平成25年が822人、平成26年が800人、平成27年が773人となっており、平成28年4月では752人という状況にあります。

 また支給額は、各年度の決算額で申し上げますと、平成25年度は約3億8,600万円、平成26年度は3億7,560万円、平成27年度が3億6,600万円となっており、受給者と同様に減少しております。



◆4番(山登志浩君) 受給者数も減少傾向で、それに伴って決算額、トータルの金額も減少傾向ということなんですが、最近、離婚というのも物すごくふえております。それはいいか悪いかとかという問題ではありませんけれども、ふえておりますし、子育て世代の方でなかなか正規の職につけないとか、あるいは正規の職についていても収入が低い、生活が苦しいということで、私の認識では児童扶養手当の受給者も支給金額、決算額もふえてきているんじゃないかと思っていましたが、そうではなくて逆でありました。

 この受給者の中身を見ていく必要があると思います。内訳を見ていく必要があるんじゃないかと。といいますのは、受給者の大半は、ひとり親のシングルマザーの方が大半だと思いますが、その内訳というのはどうなっていますでしょうか。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 受給者の世帯を類型別にしますと、母子世帯、父子世帯、その他世帯となります。その他世帯とは母子世帯や父子世帯に当たらない世帯となり、祖父母が児童の養育者として受給者となるなどが上げられます。

 平成28年11月時点の受給者790人で申し上げますと、母子世帯が738人、父子世帯が34人、その他世帯が18人となっており、母子世帯が全体の93.4%を占めている状況でございます。



◆4番(山登志浩君) 9割方母子世帯、シングルマザーの世帯ということでありますけれども、全体の受給者が減っていて、それにもかかわらず今回、支給額がふえてきているということで、要するに受給者は減っているんだけれども、引き続き受給している方の経済状況が厳しくなっている、家計が厳しくなっているというような理解でよろしいんでしょうか。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 支給費の当初予算の計上に当たりましては、受給者の減少推移を勘案し、積算いたしました。児童扶養手当は、ひとり親家庭の経済状態に照らし、援助が必要な家庭に手当を支給する制度でありますため、所得が一定額以上の家庭については手当の支給を一部または全部停止することになります。受給者数に関しては減少傾向にございますが、この所得制限において、前年度までは一部支給の対象であった受給者が所得の減少により全部支給となったこと、また支給停止になった受給者が一部支給や全部支給へと変更になったことが支給費の増加につながっている大きな要因と考えております。



◆4番(山登志浩君) 所得制限があるということで、これは皆さん御存じだと思いますけれども、一定の所得以下であれば全部支給、全額支給、それでだんだん小刻みに支給金額が減っていくと、何段階かあるわけですけれども、そうした内訳などについてもしっかりと委員会のほうで質問していただければなと思いました。本会議の質疑ですので、これ以上は伺いません。

 続きまして、指定管理者制度、児童館の任意指定の問題について、何点か伺っていきたいと思います。

 議案書でいいますと、92ページの債務負担行為がかかわってきますし、その前のところで指定管理者の指定ということで議案第118号で、これから、来年度から5年間、第3期目の指定を引き続きNPO法人キッズサポート江南にお願いするということで提案されております。

 ちょっとお待ちください。

 済みません、お待たせしました。児童館ですけれども、なかなか一般の市民の方、不特定多数の方が足を運ぶ施設でもありません。私たち議員も、こういう議案が審議されるときに見学へ行くというぐらいで、なかなかこうした福祉施設に顔を出すという機会が少ないわけでありますけれども、児童館についてどのような事業が行われているのか余りよく知られておりません。まず、議案質疑するに当たりまして、この古知野児童館と藤ケ丘児童館でどのような事業が行われているのか、最近の利用者数などについてもわかれば御答弁いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 児童館では、子供の遊び及び生活の援助、地域における子育て支援を行い、子供を心身ともに健やかに育成することを目的とする施設です。遊びを通して子供を育成する、保護者の子育てを支援し、子育ての共同の場を提供する、地域資源をつなぎ、地域の子育て力を高める、地域住民の子供の育成に関する理解を深めるなど、児童館が果たすべき機能や役割がございます。

 これらを実現するために、古知野、藤ケ丘を含む各児童館では、さまざまな児童館活動を行っております。市の直営時から行っておりました親と子の遊びの広場、卓球教室や夏まつり、クリスマス会などの季節行事、将棋・囲碁教室などの伝統遊びの催しとともに放課後の子供たちの居場所としての受け入れを行い、子供たちの自主的な遊びができる活動を行っております。

 平成27年度の児童館の各行事以外の利用者数といたしまして、古知野児童館が1万2,201名、藤ケ丘児童館が1万4,202名となっております。



◆4番(山登志浩君) 1万2,000人ないし1万4,000人の年間利用者数が実績として上がっているんですが、先週の金曜日に、議案質疑するので、この議案書を読んだり資料を読んだりで、資料を精査していろいろ質問を考えていましたけれども、頭でっかちになってもいけないなと思いまして、古知野児童館に伺って理事長さんと館長さんと90分間にわたっていろいろお話しして勉強させていただきましたけれども、指定管理者制度に移行してから利用者数というのは増加傾向なんでしょうか。どうでしょうか。今、単年度で昨年度の報告があったんですけれども、この点どうなのかなということを確認させていただきたいですが。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 増加傾向だということです。



◆4番(山登志浩君) 年末年始の1週間を除いて毎日、年間360日近く開いておりますが、この施設の指定管理者制度導入のメリットというのは民間の発想ですね、ノウハウを活用してサービスの向上につなげるよと、市民の皆さんに喜んでいただける施設にするよというのが、当局が8年前と5年前に指定管理者の指定の議案を出していたときに説明をされておりました。これは、本会議でも委員会でもそういうことが述べられております。そうすることによって、江南市が掲げるまちづくりの目標の市民協働の促進にもつながるということも強調されております。

 このNPO法人キッズサポート江南でありますけれども、もともと市が主導する形でNPOを育成していきますよということで、平成19年から平成20年ごろにかけて設立に向けていろいろな準備が行われて、平成21年度から指定管理者制度ということで、この児童館の管理運営を行っているんでありますが、成り立ちが成り立ちですので、当時の発足当初の役員、職員の方の名簿を見ますと、市のOB・Gの方ですとか関係者の方が多数名前を連ねていたと思いますが、それに対して8年前の議案質疑や委員会審査の会議録を読みますと、公務員が多い組織を柔軟な発想で運営できるのか、公務員が多いのに柔軟な発想で運営できるのか、独自色が出していけるのかという声が上がっていたのも事実であります。

 この8年間、実際にキッズサポートの方にやってきていただいたわけでありますが、実際どの程度市民サービスの向上につながっているのか、市民協働というものは進んでいるのかどうかということを答弁していただきたいんですけれども、具体的には、直営のときにはやっていなかったけれども、今はやっている事業としてどのようなものがあるのか、他の民間団体や個人のボランティアの方とのつながりというものはあるのかどうか、その点を御説明いただけますでしょうか。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 指定管理者の運営となってから実施されている事業といたしましては、江南市国際交流協会の協力をいただき、多文化交流会を実施されています。外国の方との触れ合いや、それぞれの国の生活習慣や文化、自然、家庭、生活などについて紹介してもらい、異文化を体験することによりお互い理解し合える環境づくりを目指して、古知野、藤ケ丘の両児童館で開催されております。

 また、社会福祉協議会の御協力をいただき、福祉に関するゲームをしながら身近な福祉について学び、子供たちにもできる、力になれるという体験をする「私たちにできるふくしって?」を藤ケ丘児童館で実施されています。

 これらの事業以外にも多くの事業を実施していただいており、活発な児童館活動を進めていただいておるところでございます。



◆4番(山登志浩君) 国際交流協会や社協というのが出てきましたけれども、こうしたところとつながっているということでありますが、これ以外にもいろいろあるかと思いますので、細かい点については委員会の審査の折に質問していただきたいなと思うんですが、もう1つ関連で伺いますけれども、古知野児童館で今、学童保育の事業をやっておりますけれども、新年度から学童保育の場所が古知野東小学校の新しい建物のほうに移ります。それはそれで大いに結構なことだと思うんですけれども、古知野児童館では今、学童保育を平日の夕方にやっていて、1階の一番奥の部屋でやっているんですけれども、そこが4月以降は平日の夕方はあくわけですよね。大体午後2時半から7時までやっているそうですけれども、そうしますと、その分本来の児童館活動を充実させていくということが求められていくわけであります。今、学童保育で使っているスペースも全て児童館活動に使えるようになるわけでありますが、学童保育の移転ということを受けて、これまでになかった新しい取り組みが今後行われるんでしょうか、そういう事業計画書は出されているんでしょうか、お尋ねいたします。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 学童保育を実施しなくなることに伴いまして、古知野児童館の活動をより充実していく必要があると考えております。現在も実施されている事業ではございますが、古知野地域に子育て支援センターがないため、子育て中の保護者支援を引き続き行っていくこと、また2期にわたり実施してきました2つの児童館の管理運営について、日々の活動を継続し、充実した活動を実施していかれるとのことでございます。



◆4番(山登志浩君) これまでどおり児童館の管理運営を引き続き維持していくやっていくというのと、今の答弁で重要だと思ったのは、子育て支援センターと言われるものがその地域にないので、子育て中の保護者の支援というものをしっかりやっていかなきゃいけないということでしたけれども、理事長さんとお話ししておりましても同じことをおっしゃっておりました。子育て支援センターと言うとおこがましいけれども、そういう子育て支援センターを運営していくような気持ちで若いお母さん方の育児相談、子育て相談に乗っていきたいということをおっしゃっていましたので、その点、どういうことをやっていかれるのか、今後の動きを見守っていきたいと思います。その点は期待したいと思います。

 質問はしませんけれども、今回の議決に当たって、来年度の事業計画書ですとか収支計画書、予算書などは、この議案書の中には添付されておりませんので、もし必要があればこれについても委員会などで……。

     〔他に発言する者あり〕



◆4番(山登志浩君) (続)委員協議会で出ていますか。出ているんだったら、それを参考に審査していただきたいと思います。

 続いて、キッズサポートの行う事業について伺いたいんですけれども、NPO法人として定款を持っております。定款の中には、指定管理者としての事業も1つ盛り込まれてはおりますけれども、それ以外の事業も幾つか明記されております。

 定款は、監督官庁が県ですので、県のホームページに飛んでいただければ見られますし、内閣府のホームページでもこの定款というのが記載をされております。

 特定非営利活動に係る事業ということで、子育て支援の講座や親子教室ですとか情報提供、あるいは施設の管理運営といったことで5点上げられています。5つ上げられていますが、これも前回、前々回の指定管理のときに問題になったことですけれども、我々がとやかく言うことではないかもしれませんけれども、指定管理者としての事業として児童館の管理運営を行っていただくわけですけれども、それ以外に定款に明記してあるような独自の事業展開というのはキッズサポートさんのほうで考えているのかどうか、その点は把握していますでしょうか。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 現在、指定管理による2つの児童館の管理運営以外の事業は、実施していない旨の報告をいただいております。



◆4番(山登志浩君) 今はしていないんですけど、今後はどうかということなんですけど、事業展開。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 今後についても今のところ伺っておりません。



◆4番(山登志浩君) 児童館の運営というのはかなり大変なことだと思うんで、それを優先的にやっていただくというふうに理解をしておきますが、今回もキッズサポートにお願いをしていくと、指定管理で5年間やっていただくよということでありますけれども、任意指定というふうになっております。指定管理者の指定というのは、プロポーザル、公募で複数の事業者から申請書を出していただいて選考するということを原則にしています。江南市が平成22年に発表しております指定管理者の導入マニュアルの中にも、それが明記をされております。

 もちろん、それが原則ですけれども、任意指定も場合によっては許されると、認められるということで、今回、任意指定という対応をとられたと思うんですけれども、任意指定である以上、その妥当性について納得のいく説明をしていただかなければなりませんが、この点はどうなのかということと、関連しまして、5年前にも指定管理者の議論をした際に、江南市立児童厚生施設等運営委員会という会合の中で指定管理者の問題について取り上げて議論されていると思うんですけれども、今回はこの運営委員会のような会合を開いておられるのかどうか、どういう議論があったのかということについても説明していただきたいと思います。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 指定管理者により行っております事業は、市が直接管理運営していたときと比べまして、事業の内容及び実施回数など大変充実した児童館活動であると考えております。

 当初の指定管理の指定についても、2期目の時点におきましても、NPO法人を地域に密着した施設である児童館の指定管理とすることで、さらに他の分野においてもNPO法人の活動の場が広がることが期待でき、市民との協働の促進を図ることができると考えておりました。

 次期指定管理につきましても同様の考えから、また子供の健全育成を図ることを目的としたキッズサポート江南の管理運営状況は大変良好であり、また児童館の指定管理をお願いできると思われる団体がほかに見当たらないことから、引き続きキッズサポート江南に指定管理をお願いしていくこととしたものでございます。

 また、2期目の指定時と同様に、江南市立児童厚生施設等運営委員会を平成28年7月28日に開催いたしました。その中では、事業報告書や市が行った評価を御説明させていただいた上で、引き続きキッズサポート江南に指定管理を任意指定していくことについて特段反対の意見はございませんでした。



◆4番(山登志浩君) 今の答弁の後段のほうですけれども、運営委員会ですけれども、これは次世代育成の何とかという会の皆さんがメンバーになっていたんですね、たしか。その会合の後に、この運営委員会ということで、同じメンバーでやっているということなんですけれども、特段の意見はなかったということですが、今答弁いただいた、任意指定の妥当性についての答弁なんですけれども、これは私、本会議も委員会の会議録も全部読みましたけれども、全く5年前と同じような答弁なんですが、大変充実した児童館活動をされているということで、それはそれで結構なことなんですけれども、どういう点で直営のときと比べてすぐれているのか、直営のときにできなかったもので民間的な発想を取り入れてよくなっているのかというような、そういう具体的な答弁が欲しいなと思いました。これだけでは漠然としているなという気がしてなりません。

 それで、いろいろ議場からも御発言がありましたけれども、直営でやっていたときと現在とで、本当にいろんな事業をやっていまして、確かに事業の回数もふえております。その辺をどう評価するかということなんですけれどもね。事業の中身というのは事細かに今は申し述べませんけれども、その辺についてもっと委員会で突っ込んだ議論をしていただければと思います。これ以上は突っ込みませんけれども。

 任意指定でやるということですけれども、続いていきます。指定管理料の問題について伺いたいと思いますが、この議案書を見ますと債務負担行為として限度額1億1,425万円が計上されています。単純に5年間で割りますと単年度で2,285万円となりますが、その積算根拠や内訳について答弁いただきたいと思います。

 特に人件費というのが一つ大きなポイントとなると思うんですけれども、これまでは2人体制で保育士の資格があるパートさんの賃金をもとに人件費を出していたと思うんですけれども、今回もそれで変わりがないのかということについても御説明いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 第2期、平成24年度から平成28年度までの5年間の指定管理料の合計は1億3,506万4,000円でございました。第3期となる平成29年度から平成33年度までの5年間の債務負担行為の限度額の1億1,425万円につきましては、年間、今おっしゃられましたとおり2,285万円と見込んでおります。

 その内訳としまして、古知野児童館管理分が1,223万5,000円、藤ケ丘児童館管理分が1,061万円でございます。各児童館積算として、原則2人体制で積算しております。その上に各児童館が開催、または市の児童館との合同開催の行事へ協力いただくための人員を確保できるようにしているものでございます。



◆4番(山登志浩君) 人件費の積算は変わらないと。それで、古知野児童館から学童保育が抜けますので、その分第2期目と比べて委託料といいますか管理料が減額をされているのかなというふうに理解いたしましたが、この指定管理料の管理運営についての余剰金といいますか経常収支差額について伺いたいと思います。

 これも前回の5年前の指定管理者の指定の議論をしたときに問題になりましたが、基本的には、修繕費は別ですけれども、管理運営に係る部分の余剰金というのはキッズサポートに残るよ、帰属しますよということですが、そのことについて私は異論はありません。その余剰金を江南市の子供たちのために子育て施策で使っていただく、あるいは独自に事業展開していただくとくいうことは問題ないと思うんですけれども、あくまでもNPO法人ということで非営利団体でありまして、その原資というのは市民の皆さんの税金だよと。全くキッズサポートがフリーハンドで独自に決めて使えるわけでもないということを5年前の議会でのやりとりでも当局側は答弁されております。

 調べていただきましたら、指定管理者になってから1年目、2年目というのは余剰金が出ておりましたが、3年目から5年目が赤字でありました。6年目と7年目、去年ですけれども、これは黒字ということで、今、約455万円手元にあるよということですけれども、この使途、これからどういうことにこれを使っていくのかというについてどう当局はお考えなのか、市とキッズサポートの間で何らかの協議がされてもいいと思うんですけれども、この点はどうなっているのか、答弁いただきたいと思います。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 議員が今言われましたとおりでございまして、平成26年度、平成27年度につきましては収支が黒字となっておりますので繰越財産となっております。そうした余剰金につきましては、今後は新たな特定非営利活動に係る事業の推進などの活用に充てていきたいとの御意向があれば、江南市の子育て支援課に資する事業が実施されますよう、市とキッズサポート江南との間で協議をしてまいりたいと考えております。



◆4番(山登志浩君) 何かやりたいということであれば、それを使ってもらっても構わないけれども、江南市の子育て支援施策と方向性、ベクトルは同じものに使ってくださいと、そういうふうに理解をしたいと思います。

 それで人の配置、職員配置の問題と経費削減について何点か伺いたいと思うんですけれども、当初市が深くかかわって設立された団体でありますし、NPOの法人ということの経営に関してはプロの方というのはほとんどいらっしゃらなかった。公務員としていろいろ、保育士さんもたくさん入っていますけれども、子育て支援施策については理解があっても、経営という点について、組織を運営するということについては必ずしも得意でない方が多かったんだろうと思うんですけれども、別にそれが悪いということを言うつもりではありませんけれども、当初の人の動きを見ますと、理事がやめられたり、あるいは館長ですとか館長代理の方がやめられたりとかということで、すごい人の動きが激しかった、おやめる人が多かった。法人の安定性に欠けるのではないかというようなことで、5年前は本会議でも委員会でも厳しい指摘が出ております。

 では、最近はどうなのかということですが、この5年間の人の配置、体制というのはどうだったのかと。来年度以降の体制について何か変更があるのか、大体今いらっしゃる役員、職員の方で継続してやっていくのかどうか、この点を確認したいと思います。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) キッズサポート江南の役員構成としましては、理事長1人、副理事長2人、理事4人、監事1人でございます。役員の任期は2年と規定されております。

 理事長は、ことしの5月の総会にて交代されました。前任者は2期4年間理事長を務められた後、御退任されており、新理事長は理事の中から選任されております。

 副理事長お2人のうち1人は、3期目5年の任期中でありますが、高齢のため退任をされており、現在は空席となっております。

 もう1人の副理事長は、キッズサポート江南の設立当時から理事を務められており、平成27年から副理事長を務められておられます。

 理事4人につきましては、3人がことしの総会にて新任の理事が就任されており、監事1人は3期目の任期中でございます。



◆4番(山登志浩君) 定款では理事は3人以上置くと、それで理事長をその中から1人、副理事長を2人選ぶということで、今は理事長1人、副理事長2人、理事4人ということですので定款どおりやっているわけでありますけれども、副理事長はお1人おやめになられたということで空席ということで、これは総会を開かないと補充ができないと思いますので、ぜひその点は補充について考えていただきたいなと思います。考えていただいていると思いますけれども、ここの穴を埋めていただきたいなと思いますが、2つの児童館の職員の配置や雇用形態、雇用条件などについては、当局は一定程度把握されているんでしょうか。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 指定管理者から毎年度、従事されております職員の名簿、職員構成の報告をいただいております。待遇につきましては、市のパート・臨時職員等の賃金単価等に準じているということでございます。



◆4番(山登志浩君) 指定管理の問題で、労働条件をどうするのか、その辺が一番議論になるところなんですけれども、これは当初からそうですけれども、江南市のパートさん、臨時さんの賃金に一応合わせていただいているということで、実際もそういうふうにやっておられるようですので、この点については一定評価をしたいと思いますが、この雇用の問題、賃金の問題にもかかわるんですけれども、指定管理者導入のメリットの一つとして経費削減があるわけです。

 先ほど民間の創意工夫、サービスの向上という点についても質問いたしましたけれども、2つあって、サービス向上、創意工夫というのが1つで、もう1つが経費削減、コストの問題であります。これを指定管理者制度というのは両立しなきゃいけないわけでありまして、これが非常に難しい、バランスが難しいわけでありますが、8年前に初めてキッズサポートにお願いするときには、直営と比較して約814万円年間で経費削減効果がありますよと答弁されています。5年前の2期指定の際は、約660万円の削減効果があるというふうに答弁をされております。

 その約660万円という数字はどこから出てくるのかということで、直営でやっていた最後の年の2008年度と指定管理者制度に変わった2009年度を比較して、正規職員1人分の額ですよということで前回答弁されているんですけれども、この5年間が終わろうとしていますけれども、実際にそれだけの削減ができたのかどうか、この点について確認したいと思います。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 御指摘のように、職員の体制の変更による経費の削減によるものが影響額として試算されているものでございます。第2期の削減効果額としましては、第2期の初年度である平成24年度では約660万円となったと試算しております。その削減は人件費に係る分によるものと考えておるものでございます。



◆4番(山登志浩君) 施設の管理運営の部分ですね、光熱水費だとか、備品を購入したりとか、あるいは土地を借りたりだとか、そういった部分というのは誰が管理運営しても変わらないわけで、結局人件費のところが一番削減対象になるわけでありますけれども、指定管理者制度を導入する前からパートに置きかえていて、実際削減できたのはこの1人分ということなんですけれども、そうしますと、今の答弁ですと、660掛ける5ということで約3,300万円の削減効果がこの5年間であったと、そういう理解でよろしいんでしょうか。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) そのとおりでございます。



◆4番(山登志浩君) それで、来年度からは学童保育がなくなって古知野東に移ります。指定管理者制度導入当初、学童が外れるというようなことは想定されてなかったと、していなかったと思います。その分、第3期目の経費削減の効果というのは660万円も出てこないんじゃないかなと思うんですが、この点どうお考えなのかということを伺いたいんですけれども、今の答弁を聞いておりますと、直営時の館長は非正規職員であったんですけれども、それが今はパートの方にお願いしていると、その分しか削減効果が出ていないわけであります。

 それで、もう1つ問題なのは消費税の税率の引き上げでありまして、2014年4月から5%から8%に上がっております。消費税が上がると、当然、物品を購入したり契約するにも消費税が転嫁されてきますので、もちろんそれを払わなきゃいけませんので、指定管理料が途中から増額されているんですよね。参考までに申し上げますと、平成24年度は指定管理料が年間で2,569万円でありました。平成25年度も同じ。平成26年度に、どういうわけかわかりませんけれども2,642万円にふえています。平成27年度、平成28年度は2,863万円ということでありまして200万円ほどふえております。

 今後また消費税の税率の引き上げということも予想されています。そういうスケジュールになっております。消費税は、もちろん自治体として、その分指定管理者に対してもお支払いしなきゃいけないと思うんですけれども、この消費税の増税ということも含めると、経費削減のメリットというのが薄れてくるのではないのか、その点ちょっと疑問に思うんですけれども、これについての当局の見解をお尋ねしたいと思います。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 第3期におけます削減額といたしまして、人件費で年間約600万円と試算しております。御指摘のように、指定管理者制度の導入に当たりましては経費削減がメリットとして上げられておりますが、指定管理者制度の導入は、経費削減のメリット、児童館の指定管理者の管理運営による児童館活動の充実が図られているものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆4番(山登志浩君) 経費削減のことばかりこだわるんじゃなくて、それ以外にも内容で充実しているから、その辺をもっと重く見てほしいという答弁だと思うんですけれども、当局におかれましては再三、指定管理者導入のメリットということで、経費、コストの削減ということを強調されておりました。もちろん、行財政の集中改革プランの中から出てきた話でありますので、その辺、コストの点が強調されるわけでありますけれども、NPO法人で子供の福祉、子育て支援のために事業をやっておられるのに、それに対して消費税が課税されていくということは何か割り切れないところがありますけれども、消費税の問題というのは一つ、経費削減という問題の中で大きな問題になってくるのでないかということを大変危惧しております。

 ですから、指定管理者、キッズサポートとの関係だけでなくて、消費税の税率が今後引き上げられるような場合には、増税負担分の転嫁については指定管理者とよく協議していただかなければいけませんので、その点は要望しておきたいと思います。

 最後に、もう1点伺いたいと思います。

 これは以前、私も5年前の質疑の際にも強調しております。その辺こだわって質問しているんですけれども、指定管理者制度というのは、もともと2003年に地方自治法が改正されてできた比較的新しい制度で、それまでは管理委託制度でお願いしていたものを、3年以内に指定管理者制度に切りかえるか、あるいは直営に戻すかということが求められて今日に至っているわけです。この施設というのは直営でやられていた施設で、それに対しても指定管理者制度を導入してきたという経緯があります。

 それで、何度も申し上げていますように、経費削減とサービスの充実、向上と、これを両立しなければいけないわけで、指定管理者制度が導入されてから10年が経過しようとしています。今回も3期目の指定ということで、指定管理者制度というもの、きょうは意見を述べる場じゃありませんので申しませんけど、いろいろ問題、課題があります。曲がり角に来ているんじゃないかなと。この制度が未来永劫続いていくとは思いませんし、続けていくのもどうかなと思う部分があるわけでありまして、最近ではこうした制度を検証して、施設の性格ですね、例えばこの児童館ですと子供の福祉にかかわるものだということで、指定管理者制度をやめて直営に戻すような自治体も幾つかあります。施設の性格などを考慮して、そういうふうにやっているところもありますが、これは自治体としての姿勢が問われる問題なんですけれども、児童館に指定管理者制度というものが向いているのかどうか、制度の問題もあるんですけれども、この点について市の当局はどうお考えなのか最後に伺っておきたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎副市長(佐藤和弥君) ただいま議員から、児童館は指定管理者制度になじまないのではないかということもおっしゃっているわけですけれども、私どももともとこの指定管理者制度を導入いたしましたのは、再三繰り返し申し上げておるんですけれども、同じサービスを受けるのであれば、より安く、そして同じコストをかけるのであれば少しでもよいサービスをという観点で指定管理者制度を導入し、児童館について指定管理者制度を平成21年度から導入いたしました。

 それで、幅議員の一般質問の中でも市民との協働ということで答弁をさせていただいているんですが、少し繰り返しになりますけれども、自治体によっては市民と行政ということの協働に限ったことを言うところもございますが、当市の場合は、市民と行政だけではなくてNPOなどの市民団体と自治会との協働、そして市民団体と企業との協働など、幅広い地域内での協働を目指しております。

 そこで今回、古知野児童館でございますけれども、それと藤ケ丘児童館の指定管理、さらに更新をというところでいろいろ考えるわけですが、私どもも参考に今年度のキッズサポート江南の事業計画をいろいろ拝見しておりますと、少し内容を読ませていただきますと、子供たちが明るく健やかに過ごせる環境づくりと子育て中の保護者の皆様方が地域のコミュニケーションの場として活用していただけるように、こういったことを言いながら、さらには地域の方々に御協力をいただきながら高齢者の方と子供たちが触れ合うことができる提案型の児童館活動を実施してまいりますと、このようにおっしゃっています。

 ですから、私どもはこういったことを本当に重要視しておりますので、まさに更新するにふさわしい考え方だなあと思っておりますので、引き続きキッズサポート江南に指定管理をお願いしていきたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。



◆4番(山登志浩君) きょうの質疑を通じて、経費削減、人件費の問題はどうなのかという点はあるんですけれども、コストについては明らかに下がっているというのはわかります。あとサービス向上ということなんですけれども、江南市のまちづくりの方針として市民協働ということでこの間ずっとやってきたわけですけれども、多様な担い手と手を結んでいくという、そのこと自体は間違っていないと思いますし、いかにサービスを向上させるのかということが、これからの指定管理者制度、このキッズサポートとの関係において一番重要になってくるわけであります。

 サービスの中身ですとか、いろんな事業、具体的な取り組み、私も事業報告書を全部読みました。十数ページにわたっていろいろ書いておりますので、この点いかに充実させていくのかということにこれから知恵を絞っていただかなきゃいけないわけで、その辺、市と指定管理者、キッズサポートとよくコミュニケーションをとっていただきたいと思いますし、また多くの市民の皆さんを巻き込んで豊かな児童館活動を展開されるよう私は期待して、最後、辛口の質問をしましたけれども、議案質疑を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(鈴木貢君) 幅 章郎さん。

     〔15番 幅 章郎君 登壇〕



◆15番(幅章郎君) それでは、私、初めての質疑をさせていただきます。

 3つの事項について質問させていただきますので、よろしくお願いをいたします。

 まず初めに、議案第108号 江南市消費生活センターの組織及び運営に関する条例の制定についてを御質問させていただきます。

 議案書の5ページでございます。

 まず、そもそもこの消費生活センターを設置することになって、なぜ今なのかということについて、そもそも論をお伺いしたいと思います。設置に至った経緯というものはどういうものか、お尋ねをいたします。



◎生活産業部長(武田篤司君) 消費生活センターの設置につきましては、消費者庁が平成26年1月に消費者行政強化作戦を打ち出しまして、どこに住んでいても質の高い相談、救済を受けられる地域の体制を全国的に整備することを目指しまして、人口5万人以上の市町村等の消費生活センターの設置目標を100%といたしました。

 また、愛知県の消費生活センターにつきましては平成25年度に、より広域性・専門性の高い相談体制を整備し、市への支援へ移行する方針とされたことから、平成30年度をめどに平成25年度当時8カ所設置されておりました県の消費生活相談室を1カ所に集約する方針が出されまして、その後、順次集約化が進められ、現在は5カ所となっております。江南市に隣接する一宮市にあります尾張消費生活相談室も、今後廃止となる予定でございます。

 そのため、今後市の消費生活相談の相談件数の増加が予想されることから、平成26年度まで週1回でございました相談日を平成27年度から週2回といたしまして、来年度の江南市消費生活センターの設置に向けて相談体制の充実を図ってまいったところでございます。



◆15番(幅章郎君) では、現在の消費生活相談体制と今度できる消費生活センター設置後とではどんなふうに変わっていくのか。例えばそこの組織のセンター長はどういう方がされるのか、また職員体制や配置というものはどのようになるのか、お尋ねをいたします。



◎生活産業部長(武田篤司君) 現在の消費生活相談体制につきましては、3名の相談員が交代で週2回半日の相談を常時1名で実施しておりますが、来年度の消費生活センター設置後は常時相談ができる体制を整えまして、相談体制の強化を図ってまいるものでございます。

 消費生活センターの設置場所は、来年度、分庁舎となります現在の地域情報センターの1階を予定しておりまして、相談日及び相談時間につきましては、休日、年末年始を除く月曜日から金曜日の午前9時から午後4時30分まで、常時1名の消費生活相談員を配置してまいる予定でございます。

 職員体制につきましては、市民サービス課長が消費生活センター長を兼務いたしまして、現在の消費・相談・交通グループが現在の地域情報センター1階の事務室に移動して業務を担当する予定でございます。

 そのほか、全国消費生活情報ネットワークシステム、通称「PIO−NET」と申しますけれども、このシステムを導入いたしまして、全国の消費生活相談のデータを参考にしながら相談ができるなど、相談体制の質の向上も図ってまいる予定でございます。



◆15番(幅章郎君) 今現在は週2回という相談体制ということでありますけど、今現在、相談日以外に御相談があった場合にはどのように対応されているのか、お伺いをいたします。



◎生活産業部長(武田篤司君) 消費生活相談日以外の相談体制につきましては、平成26年度から岩倉市、扶桑町と協定を締結しておりまして、近隣市町の消費生活相談窓口の相互利用を実施しております。

 具体的に申しますと、毎週月曜日・水曜日は江南市、木曜日は扶桑町、金曜日は岩倉市で相談ができる体制をとっております。対応できない曜日・時間帯につきましては、県の消費生活相談室を御案内しているところでございます。

 また、来年度からは、岩倉市、扶桑町ともに、江南市同様、消費生活センターを設置する予定でございますので、今年度末をもってこの相互利用につきましては終了する予定でございます。



◆15番(幅章郎君) 現在の近隣との広域連携といいますか連携は本年度末で終わるということでございますが、来年度からは消費生活センターということで、週に5回の相談日を設ける体制に強化をされていくことになるんだというお話でありましたけれども、消費生活相談員というような方は今後どのように確保していくのか、お尋ねをいたします。



◎生活産業部長(武田篤司君) 消費生活センター整備に伴う相談員の確保につきましては、本年度、広報「こうなん」12月号で相談員の募集を行ってまいりますとともに、国民生活センターのホームページなどでも募集案内を掲載いたしまして人員の確保に努めてまいる予定でございます。



◆15番(幅章郎君) では現在、県のほうのセンターと連携をしながらやっているという相談件数でありますけれども、今後、江南市の消費生活センターが設置されるということでありますけれども、どのぐらいの件数になるというふうに試算をされてみえるのか、お尋ねをいたします。



◎生活産業部長(武田篤司君) 現在、週2回の相談体制での相談件数でございますが、平成27年度の実績では117件となっております。愛知県の消費生活相談室での相談件数のうち江南市民の件数は、平成26年度が312件という実績がございますことから、県の消費生活相談室が1カ所に統合となった場合、市の消費生活センターの相談件数は年間400件を超えるものと試算しているところでございます。



◆15番(幅章郎君) 具体的な相談ということでありますけれども、面談以外の方法で消費生活相談というものはどのようなものがあるのか、お尋ねをいたします。



◎生活産業部長(武田篤司君) 消費生活相談につきましては、窓口の相談を優先して対応しておりますけれども、電話での相談というのも受け付けております。

 平成27年7月からは国が消費者ホットラインを設置いたしまして、全国どこでも188番、通称「いやや!」に電話をかけていただければ、最寄りの消費生活相談につながるようになっております。

 また、消費生活センターの業務時間外につきましては、愛知県の相談窓口や国民生活センターの窓口につながることになっております。

 そのほか、今回、消費生活センター開設に当たりまして専用の電話回線を新たに整備する予定でございまして、市独自の対応として、こちらの専用電話の利用につきましても広報等で周知してまいります。



◆15番(幅章郎君) 少し気になりますのは、センターを設置するに当たっての費用はどうなるのかなということでありますけれども、新たに設置されるセンターの費用というものは全て市で負担をすることになるのでしょうか、お尋ねをいたします。



◎生活産業部長(武田篤司君) 消費者行政の充実・強化に係る費用でございますけれども、平成22年度から愛知県の補助金を活用いたしまして消費生活に関する啓発や相談の充実等を実施してまいりました。今回の消費生活センター設置の費用につきましても、愛知県の補助金であります消費者行政活性化事業費補助金の補助対象となっております。この補助金の補助率は10分の10で、消費者行政の活性化及び強化について市長表明として公表することによりまして、事業開始から最大で9年間、この補助金を活用することが可能でございます。したがいまして、この補助金を活用してまいりますので、この間の拡張分にかかる市の負担はございませんので、よろしくお願いをいたします。



◆15番(幅章郎君) では、少し視点を変えて、あと2点御質問をさせていただきます。

 平成26年の消費者安全法の改正に伴い、消費者安全確保地域協議会というのの設置が新たに規定をされまして、本年4月に施行されております。この協議会の役割というのはどういうふうなのか、また江南市の現状及び今後の対応についてはどのようにお考えか、お尋ねをいたします。



◎生活産業部長(武田篤司君) 近年、高齢者の消費者被害が深刻化しておりまして、被害に遭った高齢者が孤立してしまうことなどが問題となっているところでございます。今後も高齢化の進行とともに、高齢者本人のみではなく、日ごろから周りの人々が気を配り、異変を感じたときは、消費生活センターなどの関係機関に連絡するなど、被害を未然に防止する社会の形成がさらに求められると考えております。

 消費者安全確保地域協議会とは、協議会の構成委員間で高齢者など見守りが必要な方に関する情報を共有いたしまして、被害の防止、早期発見、拡大防止を図るために設置する機関でございます。

 現在、江南市では、愛知県の先進地事例研修に参加するなど、協議会の設置に向けた調査・研究を進めておるところでございます。

 また、現在既に設置されております高齢者福祉に関する関係機関との連携を図ることを目的といたしました江南市権利擁護部会との連携につきましても、今後検討してまいります。



◆15番(幅章郎君) では、この項目最後の質問でありますけれども、その協議会の構成員として消費生活協力団体や協力員が想定をされているということでございます。消費生活協力団体や協力員とはどのようなことを行う団体・個人であるのか、また今後市としてそのような方との対応はどのようにされていくのか、お尋ねをいたします。



◎生活産業部長(武田篤司君) 消費者安全確保地域協議会の構成員といたしましては、福祉関係、医療関係、警察関係、事業者関係などの方が想定されておりまして、必要に応じ消費生活協力団体や協力員の参画もできることとなっております。

 消費生活協力団体や協力員は、消費者の利益の擁護または増進を図るための活動を行うこととされておりまして、消費者の安全確保に関し、住民の理解を深めること、活動を行う住民に対し、情報の提供・協力を行うこと、必要な情報を地方公共団体に提供することなどを活用の内容としておりますことから、その団体及び協力員の育成及び選定が重要となってまいります。

 今後、この団体や協力員となり得るような行動力のある団体や協力員を育成するため消費生活講座等を実施いたしまして、活動の基盤ができた段階で団体や個人に順次お願いをしてまいりたいと考えております。



◆15番(幅章郎君) さらっとした質問でありましたけれども、突っ込んだ御質問はまた委員会のほうにお願いをしたいと思います。この項目は以上とさせていただきます。

 続きまして、議案第109号 江南市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数に関する条例の制定についてを御質問させていただきます。

 議案書8ページでございます。

 農業委員会は教育委員会と同様、市町村単位で設置が義務づけられており、これまで農地転売や農地転用に際し、農地の無秩序な開発を監視・抑制する役目を担い、江南市の農業と農地を守ってみえたというふうに思っております。議会としても現在は3名の議員の方が委員として活躍をされていらっしゃいます。

 では、今回この農業委員会の制度が大きく変わるということでございますけれども、先ほどと同様でございますけれども、そもそもこの条例を制定することになった理由はどの辺にあるのか、お尋ねをいたします。



◎生活産業部長(武田篤司君) 平成28年4月1日に農業委員会等に関する法律の一部改正が施行されまして、農業の健全な発展に寄与することを目的に、農業委員会が担い手への集積・集約化、耕作放棄地の発生防止・解消、新規参入の促進など、農地利用の最適化をより果たせるように強化されたものでございます。

 また、農業委員の選出方法につきましても、地域の農業をリードする担い手が公正・透明なプロセスを経て確実に就任するようにするため、市町村長が議会の同意を得て任命する方法に変更されました。こうしたことから今回、条例の制定をお願いするものでございます。



◆15番(幅章郎君) では、これまでの農業委員会がどのように変わるのか概略を教えていただけますでしょうか、お願いをいたします。



◎生活産業部長(武田篤司君) 主に2つの点について変わるということになります。1点目につきましては、農業委員の選出方法の変更でございます。これまでの農業委員は、選挙と関係団体の推薦により選出をされてまいりました。これを今回の改正によりまして、地区からの推薦、団体等からの推薦、一般公募の3つの方法による推薦応募となりまして、議会の同意を経まして市長が任命する方法に変更されるものでございます。

 なお、農業協同組合法等の一部を改正する等の法律の附則第29条第2項による農業委員会に関する経過措置におきまして、現に在任する農業委員は、任期満了の日までの間に限り、なお従前の例により在任するものとされておりまして、江南市におきましては、現在の農業委員の方は任期満了の日でございます平成29年7月19日まで在任することとなります。

 次に、2点目でございますが、2点目は農地利用最適化推進委員の新設でございます。これまで農業委員が担ってまいりました業務を委員会としての意思決定行為と地域での現場活動とに分けまして、前者を農業委員が、後者を農地利用最適化推進委員が担うことになるものでございます。このことによりまして、農業委員と農地利用最適化推進委員がそれぞれ専門性を高めることができ、農地利用の最適化の推進を図るというものでございます。

 なお、農地利用最適化推進委員は、農業委員会が定める区域ごとに推薦公募を実施いたしまして、農業委員会が委嘱するというものでございます。



◆15番(幅章郎君) 江南市では、農業委員の定数を10名、農地利用最適化推進委員の定数を7名というふうに算出をされてお見えですけれども、その根拠についてお尋ねをいたします。



◎生活産業部長(武田篤司君) まず、農業委員でございますけれども、今回の法改正によりまして農地利用最適化推進委員を新設することにより業務分担するということ、そして農業委員会を機動的に開催できるようにするため、農業委員の定数を現行の半分程度とすることを想定しております。

 江南市におきましては現在、農業委員を選挙により14名、農業協同組合、農業共済組合及び土地改良区の推薦がそれぞれ1名、市議会が推薦した学識経験を有する者が3名の計20名としておりましたが、先ほどの国の方針を受けまして、新たな農業委員の定数を半数の10名とするものでございます。

 次に、新たに設置いたします農地利用最適化推進委員につきましては、法令により農地面積100ヘクタールにつき1名を上限として条例を定めるとされております。江南市では登記地目の農地が約960ヘクタールであることから10名が上限となりますが、農業委員の定数と農地面積の動向を勘案いたしまして7名としたものでございます。



◆15番(幅章郎君) 今、根拠を教えていただいた、その農業委員さんと最適化推進委員さんはどのような手続で選定をされるのか、お尋ねをいたします。



◎生活産業部長(武田篤司君) 農業委員と農地利用最適化推進委員ともに、先ほど申し上げました地区からの推薦、団体等からの推薦、一般公募の3つの方法により推薦応募がされた後、江南市に設置いたします江南市農業委員候補者等評価委員会のほうで候補者が決められることになります。

 選考方法につきましては、法令の規定と評価により決められるもので、まず法令の規定といたしましては、農業委員の選定につきましては原則として過半数を認定農業者とすること、女性、青年を積極的に登用すること、農業者以外の者で中立的な立場で公正な判断をすることができる者などを登用することが定められておりますが、農地利用最適化推進委員につきましては特に法令の規定はございません。

 次に、評価でございますが、農業委員と農地利用最適化推進委員ともに、農業に関する識見を有しているか、意欲や能力があると認められるかなどの評価項目がございます。これら法令の規定と評価とをあわせて総合的に勘案し、候補者等が決められるというものでございます。

 農業委員につきましては、認定農業者が農業委員の過半数を満たない場合は、例外規定といたしまして、農業委員の4分の1を満たすことで市議会の同意を経まして市長が農業委員を任命することになります。



◆15番(幅章郎君) 現在は、先ほどもお話ししました議会のほうから3人の方が農業委員とされておりますけれども、この議員枠といいますか、現状の議員さんからの選出されている枠といいますか、そういうものはどういうふうになるんでしょうか、お尋ねをいたします。



◎生活産業部長(武田篤司君) これまでは、今お話がありましたように、市議会が推薦した学識経験を有する者といたしまして議会から3名お願いしてまいりましたが、今回の法改正によりまして、農業委員選任案の同意を行う市議会の議員から農業委員候補者を推薦することは、自己の推薦者をみずから同意することになりますので、そういうことがないよう国から通知がされたところでございます。

 そうしたことで、これまでお願いをしてまいりました市議会からの推薦につきましては、今回の改正によりましてなくなることとなりますので、よろしくお願いをいたします。



◆15番(幅章郎君) 少し打算的だといいますか蛇足的なお話になるかもしれませんが、もし議員の方が農業委員になろうという場合には方法として何かあるのか、お尋ねをいたします。



◎生活産業部長(武田篤司君) 国からの通知によりますと、市議会が団体として推薦することを慎むよう求めたものでございまして、議員個人として農業委員候補者となることを否定したものではございません。したがいまして、利害関係のない中立委員の確保という観点から、一般市民の方と同じようになりますけれども、一般公募により応募していただくことは可能になると考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



◆15番(幅章郎君) ありがとうございました。この項目については、以上とさせていただきます。

 続きまして、最後の質問です。議案第119号 平成28年度江南市一般会計補正予算(第5号)につきまして、ページ数107ページでございますけれども、少しだけ質問をさせていただきます。

 破砕機の購入ということでございまして、予算額の半分という価格で落札されたということにつきましては、これまでも議論がございました。これは決まったこととして、私がちょっと気になりますのは、最近いろんな商品なんかでもそんな感じかなというふうに感じることが多いんでありますけれども、とりあえず導入についてはコストを抑えて、そこから先のランニングコストで初期のロスといいますか、損をして得をとれということではありませんけれども、導入は安くして、それからのランニングコストで利益を回収していくというようなやり方で今回のこの入札が行われたとしたら、今後のことが少し心配だなあと思いましたので、できれば言質をとっておきたいなと思っておるんですけれども、この設備は陶器等の埋め立てごみを破砕するということで消耗が激しいと思いますけれども、今後の保守等についてはどのようにお考えなのか、お尋ねをいたします。



◎生活産業部長(武田篤司君) 今回の破砕機設備の契約に当たりましては、その仕様書の中で2年間の瑕疵担保期間、俗に言う保証期間でございますけれども、そうした期間を設けております。この期間内におきまして機器のふぐあい等による修繕等が必要となった場合は、契約事業者の負担により行われるものでございます。

 瑕疵担保期間が経過した後の平成31年度以降におきましては、保守点検や定期的な補修の必要が生じてまいりますので、破砕機設備の修繕計画を策定いたしまして適切な維持管理を行い、安全で安心した稼働に努めてまいります。



◆15番(幅章郎君) 今後は修繕計画をつくられて適切に維持管理を進めていくということでありますけれども、最初に申し上げたような点が気になるところでございます。従前の設備に比べて、今後のランニングコストが高額になるようなことは必ずないのかということについて、お尋ねをさせていただきます。



◎生活産業部長(武田篤司君) 今回の破砕機設備の更新に当たりましては、入札による競争原理が働いたことにより予定価格を大きく下回る入札結果となったものでございます。

 新設備の維持管理、修繕にかかる費用につきましては、先ほども御答弁させていただきましたとおり、2年間の瑕疵担保期間が経過した後の平成31年度以降は、保守点検や機器補修の費用、いわゆるランニングコストが生じることとなります。

 議員御心配のランニングコスト負担増の懸念でございますけれども、機器の修繕計画等の策定に当たりましては、その必要性について内容をしっかり検討するとともに、一般的な修繕等の発注に当たりましては、江南市契約規則等の規定に基づき適正に入札等を実施してまいります。

 また、契約事業者が実施いたします機器の根幹に係る部分の修繕が発生した場合におきましても、既存の設備の維持管理や修繕に要した費用の実績等も踏まえながら適正な価格での発注に努めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。



◆15番(幅章郎君) ありがとうございます。今後のランニングコストというものについてもぜひ注意を払っていただきたいなあということを最後に申し上げて、私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(鈴木貢君) 暫時休憩いたします。

     午前10時29分 休憩

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     午前10時45分 開議



○議長(鈴木貢君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 議案質疑を続行いたします。

 掛布まち子さん。

     〔6番 掛布まち子君 登壇〕



◆6番(掛布まち子君) それでは、議案質疑をさせていただきます。

 まず最初に、議案第115号 江南市横田教育文化事業基金の設置及び管理に関する条例の一部改正についてと、関連があります議案第117号 江南市横田教育文化事業特別会計設置に関する条例の廃止についてをまとめてお尋ねしていきたいと思います。

 まず、この基金の設置・管理に関する条例の第6条には、基金は横田教育文化事業の財源に充てる限り、これを処分することができると書かれております。そもそも横田教育文化事業とは何を指しているのか、定義というものは定まっているのかについて、お尋ねをしていきたいと思います。



◎教育部長(菱田幹生君) まず、横田教育文化事業につきましては、そもそも昭和54年に江南市の名誉市民に選ばれました故横田喜三郎氏が昭和58年に国債2,000万円を寄贈されまして、基金のほうが設置されたと。その寄贈の際に示されております作文コンクールの実施と市立図書館への書籍購入につきましては、その基金の国債の利子を財源として実施するという遺志に基づいて実施しているということでございます。



◆6番(掛布まち子君) 横田喜三郎さんの遺志ということで、条例としては定かに書き込まれていないんですけれども、遺志ということで慣例で作文コンクールと市立図書館の横田文庫の整備に充てているということです。

 次に、現在の基金条例では、基金に属する財産として額面総額5,000万円の国債というふうにあります。この5,000万円の内訳はどうなっているのか、説明を求めたいと思います。



◎教育部長(菱田幹生君) 国債のほうは現在4つに分けて管理しておりまして、まず1つ目は額面2,000万円で、こちらのほうは期間が20年間で年利1.6%のもの、そして1,000万円が3本ございまして、11年で年利0.8%のもの、5年で年利0.4%のもの、2年で年利0.1%のものの3本ということでございます。



◆6番(掛布まち子君) いろいろ利率が分かれて、償還期限も違うということですけれども、これを改正後は、この国債を有利な有価証券にかえると同時に現金化をしてくことの条例改正案になっております。

 今回、この基金条例をこのような内容に改正しなければならない、ならなくなったそもそもの理由、原因というのはどこにありますか。



◎教育部長(菱田幹生君) 現在の条例では、国債の運用から生ずる収益を教育文化事業の経費に充てるとされておりまして、ですが昨今の経済状況によりまして国債の利率が低迷しておりまして、その利息のみでの事業の継続が困難になってきましたので、その利息以外での、具体的には先ほどの国債元本の取り崩しなどにより事業実施を可能とするために、今回の条例改正をお願いするものでございます。



◆6番(掛布まち子君) 以前のように利息が十分入ってきて、その利息の範囲内で事業ができる状態では全くなく、どんどん過去の余裕がなくなって底をついてきて、そのために今取り崩さなければいけないということです。そこで、今後の横田教育文化事業の行方についてお伺いをいたします。

 基金元金の取り崩しが今後続いて、一般会計として横田教育文化事業を継続していくということですけれども、先ほどもお聞きしました教育文化事業の定義そのものははっきりしていない。そこで今後、作文コンクールと市立図書館の蔵書の購入、これ以外の内容を追加して、さらに発展をさせていく見通しというものはあるのかどうか、そしていつまで事業を継続させていこうというのか、その方針についてわかる範囲でお答え願いたいと思います。



◎教育部長(菱田幹生君) 現在実施しております弁論大会、あるいは図書の購入につきましては、教育的にも非常に有意義な事業であると考えております。また、名誉市民である横田喜三郎氏の江南市の教育に対する遺志というものは大事にしていかなければならないと考えております。

 横田教育文化事業につきましては、引き続き事業を実施していき、またその内容につきましては、現在行われている同様の事業を実施していきたいと考えているところでございます。



◆6番(掛布まち子君) いつかは基金の取り崩しが終わり、底をつくというときが来るわけですけれども、それまでは現在の事業の意義を大切にして引き続いてやっていくと、このように確認をさせていただきます。

 それでは、次の議案第118号 江南市立児童厚生施設に係る指定管理者の指定についてお尋ねをいたします。

 さきに山議員から非常に詳しく、過去からの経緯も上げて、また根本的な指定管理の問題にもかかわって詳しく質疑がありましたので、私からは簡単にお尋ねをしたいと思います。

 まず、山議員も述べられましたけれども、この指定管理の指定の議案に当たって、平成29年度以降のキッズサポート江南の事業計画案が議会に示されないまま議案質疑ということになっていることについて、非常に問題だなということをまず指摘させていただきたいと思います。

 そこで、平成29年度から5年間の新たなキッズサポート江南の指定の延長に当たって、現在の指定管理料は、古知野児童館、藤ケ丘児童館で年間2,863万円です。それを今後5年間は2,285万円と減額する内容になっております。これも先ほど山議員からありましたけれども、来年度から古知野東小学校学童室が古知野東小学校内に開設されることに関連がある減額だと思います。

 来年度以降、古知野東小学校学童室の運営にキッズサポートはどのようにかかわっていくことになるのか、まずその点をお尋ねしたいと思います。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 今、議員が言われますように、今度、古知野東小学校でやられる学童保育につきましては市が直接管理運営していくこととしていますが、現在、古知野児童館で学童保育に従事されているキッズサポート江南の職員の方には、引き続き学童保育の支援員として働いてくださるようお願いしているところでございます。

 なお、この場合は市の職員として雇用していくこととなりますので、よろしくお願いします。



◆6番(掛布まち子君) 気になっていたわけですけれども、今の古知野児童館における学童保育に携わっている支援員の方が新しい学童保育所でも引き続き支援員として継続して、特に児童のためにも同じ顔ぶれの支援員さんで安心ができるという、こういった継続性が必要だと思いますが、その場合、キッズサポートの職員をやめて市直営の、市が直接雇用する学童保育の支援員さんに立場がかわって継続という、このようなことになっていくかと思います。

 その点で、キッズサポートの職員体制というものが減る、ちょっと脆弱になるかなあと、それを懸念するわけですけれども、キッズサポートのこれまでの業務の中で古知野児童館の学童保育というのは非常に大きな部分を占めていたと思います。学童保育がなくなった後、今後、本当の意味でキッズサポート江南の真価が問われることになるのではないかと思います。指定管理者としての事業以外、キッズサポート江南は何もやっていないというような答弁がありました。本当にキッズサポート江南が今後存続し、発展していくことができるのかというようなところに今来ているのかなと思います。

 藤ケ丘児童館におきまして、学童保育業務が既になくなって児童館の運営のみになっております。地域とのかかわりや、特に高齢者とのかかわりを深めるさまざまな取り組みを展開していただいております。古知野児童館においても、学童がない児童館活動というのをどう展開していくかというのが重要です。

 これまでの古知野児童館では、子育て支援センター的な活動にも非常に力を入れてこられております。子育て支援センターが古知野北、そして宮田、布袋地域という市の周辺部にありまして、中心市街地にはありませんので、今後、古知野児童館を江南市の第4子育て支援センターと位置づけて、これまでの活動をさらに本格的なものに発展させていくということは、市にとっても、またNPO法人キッズサポート江南にとっても意義のあることではないかと考えます。子育て支援センター的なというのではなくて、江南市の第4子育て支援センターということできちんと位置づけはできないものでしょうか、これについてお尋ねします。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 指定管理者でございますキッズサポート江南が児童館活動の一部として実施されております古知野児童館事業の中には、御指摘のように子育て支援センターの空白地域である古知野地区におきまして、子育てを一人で悩むことのないよう仲間づくりの場を提供し、地域のコミュニケーションの場として活用できるよう子育て中の保護者への支援を行っていただいており、子育て支援センター的な活動を行っているという状況でございます。

 御提案の子育て支援センターとしての運営をしていくためには、1週当たり3日以上、1日5時間以上の開設、子育ての知識と経験を有する専任の職員を2人以上配置するなどが必要になってきます。そうしましたことで、古知野児童館での子育て支援センター事業の実施につきましては、指定管理事業とは別の事業として、今後、実施の可能性などを検討してまいります。



◆6番(掛布まち子君) 非常に大事な場所に位置をしております古知野児童館というのを大事にしていただいて、キッズサポートの指定管理とは別にということで、それにまたキッズサポートがどうかかわっていくのか非常に微妙な問題になるかと思いますけれども、必要のある第4子育て支援センターというのを古知野の中心にしっかりとつくっていただく方向でお願いしたいと思います。

 最後に、児童館内に児童用図書を多く置いておりますけれども、きちんと有効に活用されているのか、非常に傷みが激しいように思います。図書の購入費というのは十分に予算化をされているんでしょうか。指定管理料の中の図書購入費の位置づけについてお尋ねをしたいと思います。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 児童館の図書室にある図書は、館内で利用する以外にも貸し出しも行っております。指定管理者であるキッズサポート江南としても、図書の充実を図っていきたいとの考えから図書購入費を見直されておりまして、平成27年度までの図書購入費の予算額が、2館、両館で8万円でしたが、平成28年度は12万円に引き上げられたということでございます。



◆6番(掛布まち子君) 児童館の中の児童用図書の充実費用というのが、指定管理者の裁量で決まってくるというのは非常におかしなことかと思います。市の責任で充実を図っていくことが必要ではないかと申し上げまして、次に移りたいと思います。

 議案第119号の平成28年度江南市一般会計補正予算(第5号)の中の112ページ、布袋駅付近鉄道高架化整備事業の布袋駅エスカレーター維持管理事業についてお尋ねをしていきます。

 布袋駅のエスカレーターは、平成27年9月に名鉄と江南市との間で交わしました覚書によって、名鉄駅構内に設置をするにもかかわらず、江南市と責任の負担で設置をし、維持管理経費も江南市の負担、補償や破損などの修繕の費用も江南市の責任という前代未聞の負担の割合で来年3月に供用が開始される予定となっております。

 そこで、ちょっとさかのぼりましてそもそもということでお尋ねします。エスカレーターの設置経費の総額の見通し、そしてその財源の内訳は現在のところどのような見通しとなっているのか、お答えいただきたいと思います。



◎都市整備部長(鈴木慎也君) エスカレーター設置費用の件でございますが、平成28年度の布袋駅エスカレーター設置事業につきましては、当初予算で1億4,005万9,000円を計上し、そのうち地方債1億880万円を予定したおりました。その後、新たにエスカレーター設置を組み込んだ布袋地区都市再生整備計画が国に了承されましたことから、さきの6月定例会にて国庫交付金5,232万円、地方債6,520万円、残りを一般財源とする財源更正の補正予算をお認めいただいております。

 今後は、犬山方面の高架本線への切りかえに合わせて犬山方面へのエスカレーターを供与開始する予定としておりますことから、その際にも国庫交付金の活用を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 前後いたしましたが、申しわけありません、総額につきましては、平成27年度から平成30年度の債務負担行為にて、設置費用に関しては2億3,000万円の債務負担をお願いしているところでございます。



◆6番(掛布まち子君) 覚書に記載されている約2億3,000万円というのが、今のところの概算のエスカレーターの設置費用となる見込みで、財源についてはまだ今後も変わってくるかもしれませんけれども、国庫交付金と地方債の割合が当初の見込みよりもふえるだろうというようなことかと思います。

 そこで、今回は2基の供用開始の維持管理経費ですけれども、最終的に3基設置となりますエスカレーターの概要はどのようになるのか、これもわかる範囲で説明をしていただけたらと思います。



◎都市整備部長(鈴木慎也君) エスカレーターの概要ということでございますので、本年度は名古屋方面への本線高架の切りかえを予定しており、その切りかえに合わせまして、改札から中層階へ上がる階段、高低差約1.5メートルでございますが、その階段と、その中層階から名古屋方面のホームに上がる階段、これは高低差約6メートルございます。この2カ所のエスカレーターを3月の供用開始に合わせて設置していきたいという目標で進んでおるところでございます。今後は、残る犬山方面のエスカレーター−−これも高低差6メートル、同じものになりますが−−の設置にかかる費用がおおよそわかってまいりましたら、こちらについては鉄道事業者と協議して、また先ほど申し上げました2億3,000万円の変更等を行っていきたいと考えておるところでございます。



◆6番(掛布まち子君) 以前からの説明で、エスカレーターの幅というのは1人乗りの非常に狭い幅ということをお聞きしているわけですけれども、これは高低差約1.5メートルのところも6メートルの2カ所も同じ1人乗りの幅で、またよそのところ、設置済みのところを見ておりますと、人を感知して自動で動き出す、いなくなれば自動で停止するという人感知式の動き方をするエスカレーターとなっておりますけれども、布袋駅に設置予定のエスカレーターはどのような予定になるでしょうか。



◎都市整備部長(鈴木慎也君) エレベーターの幅ですが、先ほど申し上げなくて申しわけありませんでした。議員の御指摘のとおり1人乗り、隣を歩いて通れるという幅はございません。

 また、今御質問の自動運転ということを名鉄のほうに確認しましたところ、ポール式自動運転を計画しているということでございました。



◆6番(掛布まち子君) 申しわけありません。ポール式と言われても素人の私にはわからないわけですけれども、ポール式自動運転というのはどういうようなものでしょう。



◎都市整備部長(鈴木慎也君) 説明が不足して申しわけありません。

 エレベーターの乗り口にポールが立っております、乗り口の前に。センサーが通っておりまして、くぐると、つまり乗ってないエスカレーターの、乗ってないときは動いていません。センサーで感知して動き出すといった形式のものでございます。



◆6番(掛布まち子君) 昼間は閑散として乗降客も少ないことが想定されますので、妥当な内容かと思います。

 ところが、今回補正予算として計上されております101万1,000円の維持管理経費の負担金ですけれども、3月に供用開始であって、2基分でありまして、それが101万1,000円とは余りにも高額ではないかということで、この内訳はどのような積算になっているのか、お尋ねしたいと思います。



◎都市整備部長(鈴木慎也君) 以前、エスカレーターの2億3,000万円の債務負担行為の議決をいただく際に参考に、平成25年3月定例会でございますが、当面10年間の維持管理費等、電気料、事務費等として約9,000万円という答弁を申し上げております。9,000万円が10年間でございますから、1年900万円、これは3台分でありますので1台当たり300万円、これを12で割っていただくと1台一月25万円。今回は2台でございますので一月50万円で、これを2カ月分見ております。2カ月の事情でございますが、何とか2月中に動かしたいという名鉄の御意向もありまして、あくまでも希望的ではありますが、2カ月分の保守点検料並びに電気料に加えまして清掃委託料、不測に備えた修繕料などを見込んだものでございます。



◆6番(掛布まち子君) 10年間で9,000万円という当初の見積もりのとおりの2カ月分2台分だということですけれども、江南市がなぜ全部、名鉄構内のエスカレーターの維持管理、点検、電気代を払わなければならないのかという、その不満というのは当然残ります。

 それで、今回は全てこれらの清掃費とか、保守点検とか、名鉄が契約した業者がそれを点検、清掃を行い、江南市は名鉄がこれだけかかったよという代金を負担金として支払うという、こういう形になっていると思いますが、これでよろしいですか。



◎都市整備部長(鈴木慎也君) 御指摘の点でございますが、先ほどおっしゃいました平成27年9月1日の覚書によりまして、第4条、維持管理、本施設の維持管理は甲が行うものとし、乙と別途維持管理協定を締結するものとしております。その第4条第3項では、甲は乙が承認した業者に本施設の維持管理を委託するものというふうに記載がされております。

 この内容でございますが、エスカレーターの設置に係る協定につきましては、本年11月2日で締結が行われております。内容の詳細につきましては、今回、委員協議会のほうで御説明をさせていただきたいと思っております。

 維持管理の協定につきましては、何分まだ設置する機種等も正式に決まっておりません。先ほど第4条の御紹介をする中では、維持管理を委託するものと規定しているというふうに御紹介させていただきました。しかしながら、今回、負担金で予算を上げさせていただいているのに不整合が生じておりますので、覚書については当然、第8条、協議事項で、疑義が生じた場合、不都合が生じた場合は別途結び直すということになっておりますので、この「委託するもの」という文言につきましては、維持管理協定を今から正式に結んでいきます中で、そのあたりを明確にしていきたいと思っておりますが、きょう現在、名鉄の下準備と申し上げては何ですが、事前協議の中では負担金で納めていただきたいと聞いておりますので、この予算を執行する際には負担金で執行することになると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。



◆6番(掛布まち子君) 覚書に基づいて説明していただいたんですけれども、覚書の第4条第2項によれば、本施設の維持管理を江南市が名鉄が承認した業者に委託をする。つまり、江南市と保守管理業者の直接契約による委託というふうに覚書には記載があります。今回の予算計上で、あれっおかしいなと、覚書と違うと思ったのは、名鉄に対して負担金を支払う、こういった予算計上になっているので、最初から覚書と違っていることをやっちゃっているということになります。

 要するに、名鉄が自分の身内のといいますか、懇意にしている業者に維持管理をしていただいて、これだけかかったよということで名鉄から請求が江南市に来て、その負担金を払うと。本当に必要な適切な維持管理費用の請求なのか、江南市側にそれをきちんとチェックできる体制があるのかということが非常に今後の問題となると思いますし、覚書とこの負担金という計上の仕方も食い違ってきていると思いますので、今後きちんとチェックできる体制にしっかりとした維持管理協定を結び、場合によっては覚書の見直しというものをやっていっていただく必要があるのかなということを指摘しておきたいと思います。

 最後に、階段利用キャンペーンとのかかわりについて一言申し上げておきたいと思います。

 市役所内の階段、あるいはエレベーター付近に、健康のために階段の利用を促進しましょうというようなスローガンが掲示されております。本当にそのとおりで、階段を利用することで健康維持促進という、カロリー消費の促進ということにもつながります。実際に名鉄犬山線の他駅で既にエスカレーターがついているところの利用者を見ておりますと、そこにあるからそのまま使っていってしまう若者とか、本当に必要じゃない階段を上れる人でもあれば使ってしまうという、こういった使い方は健康のためによくない。電気代を払うのは江南市でありますので、できるだけ健康のために階段を使おうという、こういったキャンペーンも同時に行っていくことが必要だということを申し上げまして、議案質疑を終わります。



○議長(鈴木貢君) 東 義喜さん。

     〔7番 東 義喜君 登壇〕



◆7番(東義喜君) 階段を使っております。

 それでは、議案第111号の市税条例等の一部改正の関係で、この新旧対照表を見ておってもなかなか理解するのに困難なもんですから、51ページに市税条例改正(案)の概要がありますので、ここで3点か4点ほど確認の意味を含めてお聞きしていきたいと思います。

 ここには、全体にはいろいろ地方税法の改正もあればと、あるいは医療費控除の特例が新たに導入された問題、あるいは同じ導入では特例適用利子等及び特例適用配当等の特例が導入だとか幾つかあります。

 2番目の改正の概要のところで1番目でありますけど、個人市民税及び法人市民税の延滞金の計算期間の見直しというのがあります。もともと延滞期間というのは、既に法律的には、当然納税期日が決まっておって、納め切れなければ、そこから起算をして延滞金というのは計算をするというのがもともとあるやり方でありますが、それが今回あえて見直しをされるという内容であります。その辺が今までとどう違うのかということでありますけど。

 前段、一番最初に、国税のおける延滞税の計算期間の見直しに準じて、今回この住民税の関係も変えますよということであります。この国税の延滞税の計算期間の見直しというのが、じゃあ具体的にどういう内容があって今回こういうことになったのかを確認したいんです。



◎総務部長(村井篤君) 今回の改正に至る経緯には、相続税の申告納付後に納税者が財産評価の誤りを理由に減額更正をした後に、さらに税務署において再度その財産評価の誤りを理由に増額更正をしたことで生じた差額に対する延滞税の計算期間について争点となりました平成26年12月12日の最高裁の判決がございます。この増額による税額について、税務署は当初の申告納付期限から増額による税額納付時までの期間について延滞税が発生するという主張でございましたが、判決では当初の申告納付期限から増額更正までの期間に至る延滞税につきましては発生しないことを決定したものでございます。

 この判決を踏まえまして、個人住民税、法人住民税等に係る延滞金の計算期間につきましても、国税における延滞税の計算期間の見直しに準じまして所要の整備を行うというものでございます。



◆7番(東義喜君) 具体的な例を挙げて言いますと、今の話ではよくわからん、大体この話は。要は、この場合はたまたま相続税の例が出ましたので、例えば最初の相続税が100万円で決まったと。100万円で当然納付するわけですから納付するわけですけど、ただその後、今のたまたま財産評価という例が出ましたから、納税者が評価をし直してみたら50万円に下がったと、一遍ね。ですから、本来100万円払ったら50万円戻ってくるわけでありますけど、ところがまたさらに、税務署の調査か何かがあって、その評価50万円は間違っておるよと、80万円だと、例えば。そうすると、また30万円ふえるわけですよね。それを納得すれば、納得してやむを得ないから80万円ぽんと払えば差額30万円といいましょうか。一遍100万円で50万円返しましたから、30万円ふえるということで30万円分が増額になるわけでありますけど。

 その30万円に対して、本来納期限があるわけで、そこからすぐ納め切れなかった。当然そこで延滞金が発生するわけでありますね。当時国は、最初に100万円を決めた期日、大体相続税というのは10カ月でしたかね、亡くなって10カ月後が最終期限でありますから、その時点で決まった金額のところへ戻って、この30万円分を利息の計算の期間にしたという話なんですね。それで本人は争ったわけですね。そんなことは不合理だと。最終的に裁判でどうなったかというと、80万円が決まったところ、そこからもしおくれたら、30万円分の利息の計算期間はそこから出発しましょうということなんですね。要はそういうことなんです。

 ですから、100万円決まった何カ月か前のところにさかのぼるんではなくて、80万円が決まったところから出発しますと、そういう趣旨で裁判で争って勝ったということなんですね。

 今まではそうしますと、だから例えば市民税の場合でも、余りないんですけど、この説明の中に、4行目か5行目ですね、あくまでも減額更正前に納付された部分に限るという言い方をしていますから、基本的には一遍減額があって、さらにもう一回増額になった場合の話ですね。その場合には、さかのぼるんじゃなくて、増額が決まったところから出発ということであります。

 じゃあ住民税で、法人市民税でそんなことがあるのかという気がするわけでありますけど。今回、確認しておきたいのは、御承知のように、市民税の場合、個人の場合は、納期というのは、給料天引きは別としましても、基本的には最初の第1期目は6月、第2期目が8月、第3期目が10月、第4期目が1月であります。例えば先ほどの例の100万円ということになると、単純にですよ、単純に4回払いですから、25万円、25万円、25万円、25万円でそれぞれ納期が来るわけでありますから、途中で6月ごろに払った後に減額が決まったとしますよね。その後、一遍下がります。下がって、また上がるという例の場合でありますから。じゃあ、そういう場合に市民税は上がったときに、もしそこでたまたま上がったときから判明して延滞をしておった場合、最初の6月末納期が第1期目の納期でありますから、そこへさかのぼって延滞税を計算しておったのかという思いがあるわけですね、具体的に。

 今までだと、今、相続税の話をしましたよね。100万円で決まりました。一遍下がってまた上がった。そのときに今まで国は、最初の100万円のところにさかのぼって、もしふえた分で滞納があった場合は計算をしておった。ところが、今回はそうじゃないよというんですけど、じゃあ市民税の場合はそういうふうにしておったのでしょうか、今まではどうなのかということを確認したいわけでありますけど。住民税の場合は今まではどうだったんでしょうかということなんですけどね。



◎総務部長(村井篤君) 今、議員から御紹介がございましたように、普通徴収に係る個人市民税につきましては、相続税と違いまして納期を4回としておりますため、減額後に再度増額となった場合には、その時点で納期の未到来分で調整をして再度納付書をお出ししておりますことから、今回の改正といいますか、改正前にさかのぼるようなケースはほとんどなかったということでございます。



◆7番(東義喜君) ですから、今のはややこしい話ですけど、納期未到来分に加算するという言い方ですから、先ほど紹介したように、6月、8月、10月、1月の納期がそれぞれあるもんですから、例えば8月ごろに判明したと、そういう事態がね。そうすると、先ほどの例の30万円分というのは、そのうちのふえた分ですから、単純に30万円ふえた分ですから、それをまだ納期が来ていないところへ上乗せをすると、そこで済むわけでありますので、わざわざ、もし減ったとしても、そこへさかのぼってやらないということが趣旨だというふうになっていますから。1年間の間で4回納期があるもんですから、市民税の場合は、ただ最終1月が終わった段階で、1月が終わってしまった段階でそういう事態が起こり得ると、そこからはそういうことがあり得るかわかりませんけど、なかなかそれはまれだという思いもしますけど。

 ただ、法人税の場合は、これは相続税と同じように1回切りでありますから、例えば一般的に多いのは大体3月末決算で5月末の納期ということですから、その段階でもし確定して、その後もし一遍下がってまた上がれば、こういう例がひょっとしたら生じるかわからないと、そういう例でありますけど。

 我々は住民税の場合は、余りこれは関係なさそうかなという気がいたしますけど、まれにあるかわからんということで。ただ、先ほど紹介いたしましたように、平成26年12月の最高裁の判決で、そういう整理がされたということのこれは延滞期間の見直しと。ただし、それは減額更正があった場合ですね、その場合だけはそういうことがあり得るということでありました。そういう点でいくと、これは確認の意味の程度のことなんですけど、これはそういう形で確認できました。

 2番目に行きます。

 2番目は、個人市民税の減免手続の見直しというところで、ここでは2点ほど確認しておきたいわけでありますけど、1つは、平成28年度の与党税制改正大綱において一部の手続における個人番号の利用の扱いを見直す方針が示されたことを踏まえて、個人市民税の減免手続の際、個人番号の記入は不要とするということで、今はいろんなものに番号をつけなさいよと言っておるんですけど、今回は番号をつけなくてもいいという逆の緩和策でありますけど。緩和というのか軽減といいましょうか、負担の軽減になるわけだと思いますけど。

 1つ目気になるのは、ここに与党の税制改正大綱とあります。本来、税制度というのは国の全体の法律であります。国の全体の法律の改正が、何で一部の政党の考え方が根拠になるのかと、そういう疑問でありますが、この問題はね。ということですが、なぜでしょうか。



◎総務部長(村井篤君) 今回、御案内をいたしました市税条例の改正案の概要、参考でございますが、こちらのほうに記載をさせていただきました事項について少し説明不足であったことを反省しておるところでございます。

 今、議員から御紹介がございましたように、平成27年12月16日に閣議決定がされました与党の税制改正大綱におきまして、マイナンバーの記載に係る本人確認手続やマイナンバー記載書類の管理負担に配慮いたしまして、一定の書類につきましてはマイナンバーの記載を不要とする見直しの方針が示されたところでございます。

 この税制改正大綱を受けまして、平成27年12月18日付で総務省自治税務局から、地方税関係書類のうち申告書等の主たる手続とあわせて提出され、または申告等の後に関連して提出されると考えられる一定の書類につきましては、納税義務者等の個人番号の記載を要しないこととするという通知が発せられました。減免申請書につきましては、個人番号の記載が不要となったものでございます。根拠といたしまして、この税制改正大綱を受けました総務省通知を今回の改正の根拠としているものでございます。



◆7番(東義喜君) なぜ一政党の税制改正大綱が反映されるのかという疑問は余り払拭されませんけど、それにかわって一応、総務省通知が出されたということでありますが。

 それで、今回は個人市民税の減免手続の見直しで、今回、個人番号をつけなくていいですよということでありますけど。もともと減免申請の場合は、地方税法の改正ではないというというところが今ありましたわけでありますけど、今回の減免申請というのは、地方税法では減免申請というのはうたわれてありませんということであります。あくまでも各自治体の条例に任せるという委任になっていますけど、江南市は減免申請の条例をつくってあるんですね。前年所得は幾らまでだったら、所得が減った場合には減免できますよというのがある。

 例えばよく女性の場合ですと、働いておって結婚されて家庭に入って仕事をしないというと、前年が所得があった場合は課税されるわけでありますけど、その場合はその年は仕事をやっていないから所得がないということで減免の対象になるわけですね。そういう場合の減免申請でありますけど。

 今回、たまたま条例改正は減免申請だということでありますが、この税制大綱には、単に減免申請だけの話なのかということで、ほかにもそういうように個人番号を記載しなくてもいいと、そういう例はたくさんあるんでしょうか。



◎総務部長(村井篤君) 今回の見直しによりまして個人番号の記載が不要となる手続といたしましては、給与所得の特別徴収の納期の特例に関する申請ですとか、固定資産税の非課税の規定の適用を受けなくなった固定資産の所有者がすべき申告などがございます。いずれも条例には規定しておりませんので、今回の条例改正には反映はしておりません。



◆7番(東義喜君) 私が一般質問でいろいろいたしました特別徴収の関係の納期の特例にかかわる申請、これは本来原則は特別徴収は月々払うわけでありますけど、事業者が小規模の場合ですと、まとめて半年に一遍ずつでもいいですよという特例があるわけでありますけど、その内容が申請の関係ですけど、これに一々番号をつけなくていいよということで、幾つかそういう簡素化されたわけでありますけど。

 それでちょっと気になるのは、あえて条例改正は不要ということでありますけど、じゃあ具体的に今の例えば給与所得の特別徴収の納期の特例にかかわる申請だとか、固定資産税の非課税の規定の適用を受けなくなった固定資産の所有者がすべき申告にはつけなくていいよとなっておるんですけど、先ほど減免申請は条例改正でつけなくていいよという条例ではっきり担保されたわけですね、やってもいい、申請上は必要だと。今のように条例改正はありませんということだし、我々にも議案にも何も示されておりません、具体的に。これは、じゃあどこで担保されるのかということなんですけど。それを確認したいんですけどね。



◎総務部長(村井篤君) ただいま申し上げました申請または申告の様式につきましては、任意で市のほうで定めておるということで、先ほど申し上げました総務省の自治税務局の課長通知の中に上げられておるものでございます。



◆7番(東義喜君) 総務省の通知の中に、先ほどの減免申請とあわせて今例を出してもらいました2点についてもあるよということでありますけど、江南市は任意で定めているということであります。

 それで、よくわからないのは、任意で定めているという言い方でありましたけど、先ほど私が一般質問で、特徴の場合、全部個人番号が割り振るということがあるという話でありましたけど、例えば任意で定めているということなんですけど、本来ならもともと、この給与所得の特別徴収の納期の特例に関する申請については、個人番号をつけてもいいという規定があったのか、つけなくてもいいという規定があったのか、その辺はどういうことなんでしょう。



◎総務部長(村井篤君) これまでは、事業の経営者が自分の個人番号を入れるというように定められていたということでございます。



◆7番(東義喜君) 事業者が定めてあるということ。そうすると、今回は各事業者の皆さんに、実際はどうなんですか、任意でありますから、今はよくわからない、つけてもいいよ、つけなくてもいいよという程度のことなのか、あえてつけなくてもいいですよといって事業者のほうに連絡か何をするということなんでしょうか。



◎総務部長(村井篤君) これまでつけてくださいというふうにお願いをしていた様式でございますので、その様式を変更して記載を不要とすることになるということでございます。



◆7番(東義喜君) 全体のこの通知で、今までとはちょっとまた、いろいろ番号は、片や厳しく管理をしなさいとこの前もありましたけど、今回は場合によってはつけなくてもいいという、そういう趣旨で盛り込まれておるということですけど、なかなかその辺の趣旨はちょっと不明でありますけど。

 3番目に行きます。

 その次の3番目、特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例の導入というところであります。

 これも新しい制度といいますか新制度になると思いますが、スイッチOTC医薬品を買った場合、1万2,000円を超えた分は所得控除の対象となると。今まで医療費というと、10万円を超えないと、10万円を超えた分が医療費控除の対象でありました。今回、この医薬品に限っていいますと、1万2,000円を超えた分、例えば1万5,000円払えば3,000円分が医療費控除の対象になるよという趣旨だと思います。

 この中に、健康保持の増進及び疾病の予防への一定の取り組みを行う個人がという云々がありますが、例えばこの一定の取り組みとは具体的にどういうことなのかを確認したいんですけど。



◎総務部長(村井篤君) 今回の医療費控除の特例はセルフメディケーション税制と呼ばれておりまして、セルフメディケーションとは、自己治療、自己服薬というふうに申し上げております。この税制を利用するための健康の保持・増進及び疾病の予防の一定の取り組みということの具体的な内容でございますが、健康診査ですとかインフルエンザ等の予防接種、それから勤務先で実施をいたしております定期健康診断、特定健康診査、それから市町村が実施しておりますようながん検診などが含まれるものでございます。



◆7番(東義喜君) 今、ふだん我々がよく経験するようなさまざまな健康診査をやっておれば、このスイッチOTC医薬品の購入費も1万2,000円を超えた分が医療費控除の対象になるということでありますけど。

 それで、1点だけちょっとそもそも論の話でありますけど、今までだと10万円を超えないと控除にならない、片や1万2,000円を超えたら控除になりますよということの選択だということでありますけど、あえてこういう制度をつくることのもともと趣旨は一体何なのかということでありますけど。



◎総務部長(村井篤君) 今回の医療費控除の特例は、先ほど申し上げましたように、自己治療、自己服薬ということを推進ということで、国民が自分自身の健康に責任を持ち、軽度な体の不調は自分で手当てすることの推進を目的としておりまして、自発的な健康管理や疾病予防の取り組みを推進することで医療費の削減にもつなげようというものであると認識をしております。



◆7番(東義喜君) 今の話を聞いておりますと、要は今までだと病院に行って検査を受けたら当然医療費、あるいはそこで処方された医薬品なども全部医療費として積算をされて10万円を超えるという分がなるわけでありますけど、今は例えば一般の薬局へ行って薬局で薬を買った場合ですね、そういう場合でも今の健康診査だとかそういうことをやった人は、どうも制度を確認しますと、健康診断をやりましたよという何か証明があって、例えば予防接種を受けたよという証明があって、かつ町なかの薬屋さんで薬を買った分で対象になるよという話で、どうも極力医療費の膨大を避けるために、薬だけで十分済ませられる分はオーケーにしましょうかというような、大ざっぱに言いますと、どうもそういう流れをつくろうかという気がせんでもありませんけど。

 ちなみに、そういう一定の健康診査などというのは、先ほどのような例が証明できればいいということでありますけど、このスイッチOTC医薬品というのは、誰もが薬局へ買いに行って、その判別だとかはすぐできるようになっておるんでしょうか。



◎総務部長(村井篤君) 今回の改正によりまして、薬局で薬を買っていただきますと、例えばキャッシュレジスター、レジですけれども、レジが発行するレシートで対応する場合には、商品名に星印を付すとともに、当該マークがついている商品が今回の特例の対象商品である旨をレシートに記載する、または対象商品のみの合計額を分けて記載するよう、対応をとるように周知しておるというところでございます。



◆7番(東義喜君) 薬を買ったときに、そういう判別ができるようになるという、それは当然のことだと思いますけど、集約せないかんわけですからね。

 それで、これを見ていただきますと、平成30年度から個人市民税に適用するということでありますから、その前段に、平成29年1月1日から平成33年12月31日までの間、この期間にこのスイッチOTC医薬品の購入費をやった場合に適用ですから、来年の申告には使うわけでありますけど、でもことし、市民税の申告というのは、来年ということはことしの分、平成30年の申告に使うんだったら平成29年から対象でありますから、要はこの医薬品は平成29年、来年の1月から、これを買えば、これを選択しようという気であれば、これを対象にしていくわけでありますから、それは領収書をとっておかないと。1万2,000円ぐらいだと、意外とすぐ集まるかわかりませんね、例えば薬局で買う場合だと。そういうのをもしきちんと保管しようと思えば、当然保管しておいて医療費控除に使えるわけでありますけど。

 ただ、これは国の制度がもとでありますので、じゃあ具体的に市民の方などに、このOTC医薬品を買えば、1万2,000円以上買った場合は控除対象ですよと、そういうのは、市民向けへのPRといいましょうか、通知といいましょうか、それは既に行われておるんでしょうか。それとも行っていなければどうされるのかということでありますけど。



◎総務部長(村井篤君) ただいま御紹介がございましたように、平成29年1月1日から購入した医薬品が対象になりますことから、市民の皆さんがこの制度を活用できるよう周知していく必要があると考えております。

 一方で、平成28年分の確定申告が平成29年の2月から始まりますので、今回申告できると誤ってレシート等を申告会場に持参するなどの混乱も生ずることも懸念されます。

 こうしたことから、制度の周知につきましては、今後、税務署と十分連携をとりまして取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



◆7番(東義喜君) もしこれを活用されるんであれば、よくレシートを見ていただいて、先ほど星マークと言っていましたけど、それはもし1万2,000円を超えれば医療費控除の対象でありますから。あと、ただし申告のときに、これは来年の話でありますけど、先ほどのインフルエンザの予防接種もやった方は対象になるという話でありますから、予防接種したよだとか、メタボ健診をやったとか、そういうのを全部ちゃんと資料として確認して申告所へ持っていけば控除の対象になるよということであります。

 4番目に行きますが、次の52ページのほうの最後のところです。これも国のレベルの話ですけど、地方税法に関連しますのでということで、今回、条例改正があるわけでありますけど。

 失礼、戻ります。最後の分の5番目ですね。52ページの(5)です。特例適用利子等及び特例適用配当等に係る個人の市民税の課税の特例の導入というところです。

 ここにありますように、日本と台湾との間で租税条約に相当する民間取り決め、「日台租税取決め」が作成されことに伴って、今回新設をされると。本来であれば、租税条約というのは国と国だというふうに書いてありますけど、台湾との間では国交がないということでありますから、民間レベルの租税条約に該当するものが取り決められたそうであります。

 今回の内容からいきますと、これを見ておりますと、本来租税条約というのは、いわゆる二重課税、あるいは税金逃れといいましょうか、そういうのを防ぐために租税条約というのは大体結ばれるというふうに、そういうイメージがあるわけであります。これは台湾との間でそういうのが結ばれたということであります。

 例えば日本の場合は、確認しましたところ、台湾と同じだそうでありますけど、台湾もそうだそうでありますけど、利子所得は源泉で20%というふうに日本は決められている。台湾でも20%だそうであります。配当もそうかな。そういうことだそうでありますけど。

 今までだと、例えば、私はそんなことはありませんけど、台湾で利息は余りありませんから、そういう例の人、台湾でも利子を受けられるようなことがあるよという場合、台湾でも20%掛けられる、日本でも20%掛けられるというダブルで掛けられるわけですから、その負担をなくしましょうということでよろしいでしょうか。



◎総務部長(村井篤君) ただいま議員から御紹介がございましたように、日本、台湾それぞれ20%が徴収されているということでございます。



◆7番(東義喜君) だから、それを二重課税だから、20%でおさめたいなというところが心情的なところですよね。同じ20%で済むなら、日本で20%払えば、台湾でなしにしてちょうだいよとかいうことになるわけでありますけど。

 具体的にこの特例は、附則第20条の2が新設されて、特例適用利子等及び特例適用配当等は申告分離課税、配当等の場合は総合課税との選択性だと書いてありますけど、個人住民税が課されるというふうに書いてあります。

 具体的に、もともとこの日台租税取決めに基づいて、この利子についての課税の方法はどのようにされるのかを確認しておきたい。



◎総務部長(村井篤君) 今回の取り決め、「日台租税取決め」と申しておりますけれども、この取り決めが締結されたことによりまして、日本と台湾の間で行われる支払われる利子、配当などにつきましては、源泉地における課税の税率を双方10%とするものでございます。

 そのため、日本では20%ということでございますので、日本で源泉として取ることのできない10%を国と地方によって課税をさせていただくというものでございます。



◆7番(東義喜君) よくわからんな。今の正確だった。

 もともとは20%・20%でした。先ほど部長さんの話でいうと、この日台租税取決めによって10%の源泉徴収に変わりましたよということですよね。そうすると、台湾でも10%、日本でも10%ということでよろしいですか、まず。

 それで、そうしますと、今回新たに申告分離課税によって税金が課税されるということでありますが、その場合、そうするとこの10%という考え方は、台湾で10%、日本でも10%、源泉でもいいのかどうかということですけど、日本でも10%の源泉でよろしいかということが質問の趣旨ですけど。

 今回は、これを見ると申告分離課税によるということですから、日本では10%分の源泉ではなくて、申告しなさいよということに読み取れるわけでありますけど、その辺のところは、そういうふうにしますと、台湾で10%、日本で10%で合計20%ならダブらないなという気がするわけでありますけど、もともと20・20で40%取られるのを、ダブらさないよというのは20%で済ませたいねというのが感情的にはありますよね。これで結果的に20%で済むことになるのかということでありますけど。それでよろしい。



◎総務部長(村井篤君) 今回は、日本と台湾の間の租税取り決めによりまして10%源泉徴収するということが決められ、日本国内におきましては20%を本来課税できることから、申告分離課税によりまして残りの10%を納付していただくということを目的に、国内における法律の整備を行ったものでございます。



◆7番(東義喜君) 租税取り決めは、いいですか、10・10でいいかと確認しました。ですよね。それでいいですよという話なんですけど。あえて、じゃあ台湾で10%取られたよ、日本で10%ですよというふうになるのに、日本で20%取れるんだから、国内法はちゃんと20%だと、もともと、だからさらに10%分を取らないかんと、そういうふうに聞き取れましたが、そういうことでいいんですか。



◎総務部長(村井篤君) そのとおりでございます。



◆7番(東義喜君) そうすると、私は単純に20・20であったのが10・10であると、全体40%が20%になるかと思った。そうすると、これは台湾で10%取られても日本で20%ですから30%取られると。今まで40%だったのが30%、10%は減るよということでよろしいですか。



◎総務部長(村井篤君) そのとおりでございます。



◆7番(東義喜君) そうすると、結果的に日本の20%はそのまま生きておると、日本の法律の20%は生きておる。たまたま台湾との間で、台湾では10%で済む。でも、日本は同じように20%取りますよということですよね、この法律上の趣旨からいくと。

 ただし、その場合に、20%のうち10%は源泉でもいいいですけど、20%を確保するための残り10%はあくまで申告分離をやってちょうだいよということで、申告分離が選択できる。つまり、源泉分離ではないということでありますので、申告分離。

 これで一番気になるのは、配当や利子のある方は高額納税者が多いでしょうから、負担していただくのは別にいいと思いますけど、ただし、ちょっと部署が違うんですけど、税制上これが生まれることによって、国民健康保険税に降りかかってきます。源泉分離なら、国保の所得計算をする場合には源泉で終わっておるもんですから、今まで利子の場合なんかの所得があったとしても、源泉で消えてしまっておれば所得に反映されませんから税額の計算をしなくてよかった。今回、国民健康保険税率も改正がありまして、何があるかというと、今の利子所得の適用が必要になったということで申告分離が発生する。そうすると、国保のほうは申告分離をせないかんわけですから、申告分離をすれば、所得の中にちゃんと明確に反映されてきますから、国民健康保険税の計算をする際に、従来源泉でなくなっておったものが、今回、申告分離だもんだから反映されてくる。所得の計算上、申告分離が義務づけられましたから、国民健康保険税の計算にはこれが反映されて、国民歩税がふえるという、私はそういう問題ではないかという気がいたしました。これは、通告は終わりましたのであえて確認しませんけど、そういう問題点が含まれた税制の。

 ただ、私は40%が30%で終わってしまうのかというのはちょっと疑問でしたけど、40%が20%で終わるのが本来でないかという気がしますけど、どうも40%が30%だということでありますけど、この分はこれで終わります。



○議長(鈴木貢君) 東 義喜さんの質疑中ではありますが、暫時休憩いたします。

     午前11時55分 休憩

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     午後1時05分 開議



○議長(鈴木貢君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 議案質疑を続行いたします。

 東 義喜さん。

     〔7番 東 義喜君 登壇〕



◆7番(東義喜君) 先ほどは市税条例でしたけど、次の議案に行きます。

 議案第119号の補正予算の関係で1点だけでありますけど、107ページの上段にあります生活保護費の臨時福祉給付金等給付事業のところであります。

 これは御承知のように、この間ずっと繰り返されておりまして、一番最後の説明資料の8ページに今回の一応事業の概要が記載をされておりまして、基本的にはこの間、この事業目的にありますように、平成26年4月に実施をした消費税率の引き上げに伴う影響を緩和するため、低所得者に対する臨時福祉給付金を給付するという内容であります。

 何度も何度も出てくるもんですから、最初、皆さん御記憶がありますかね、1万円だったというのがありまして、その後、何か6,000円があって、その後、イレギュラーではありませんけど別枠で3万円というのもあったりしまして、今は3,000円をたしか2回で給付金の支給の手続を申請していただいていますけど、それがある。

 今回は、これを見ていただきますように、中段の辺に、対象者が1万6,000人見えて、給付対象者1人について1万5,000円というのが出ておるわけでありますけど、余り何度も何度も出てくるんでちょっと整理をしたいという思いもありましてですね。

 支給要件の変動だとか、あるいは期間に切れ目はないのかという言い方は変ですけど、ちゃんときちっともらえておるのという話でありますけど、1万円になったり、6,000円だったり、3,000円だったり、途中に3万円がぽんとできたりしましたので、その辺のところでありますので、まずその辺を確認しておきたいんですが。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 臨時福祉給付金につきましては、平成26年4月に実施されました5%から8%の消費税率引き上げの影響を緩和するため、所得の少ない方に対し、平成26年度から平成28年度までに3度実施しております。

 支給要件といたしましては、各年度ともその年度分の市県民税が課税されてない方が対象となっております。ただし、市県民税が課税されている方の扶養親族になっている場合や生活保護制度の被保護者となっている方などは支給の対象となりますが、この要件に関しましては今回補正予算をお願いするものと含めて変わっておりません。

 次に、支給の対象となる期間につきましては、これまでに平成26年4月から平成27年9月までの1年半分としまして1人当たり1万円、平成27年10月から平成28年9月までの1年分といたしまして1人当たり6,000円、平成28年10月から平成29年3月までの半年分としまして1人当たり3,000円が切れ目なく給付されているところでございます。

 また、今回補正をお願いするものにつきましては、平成29年4月から平成31年9月までの2年半分を一括して1万5,000円を支給する予定となっておりますので、よろしくお願いいたします。



◆7番(東義喜君) それで、今最後のところで今回の補正に出てくる1万5,000円の説明があったわけでありますけど、2年半分を一括してという言い方がありました。

 この説明資料には特に何年分とは何も書いてないんですよね、この中には。たまたま今回、切れ目がないのという質問をあえてしましたのは、もし漏れがあってというのは失礼ですけど、そういうことがあってはいかんもんですから、対象になる方はきちっと、金額の多い少ないはいろいろありますけど、いいかということなんですね。

 たまたま今、部長さんから説明をしていただいて、最初の年は平成26年4月から平成27年9月までの1年半分、それが1万円だと。その次は10月からということですから、切れ目なくという言い方では切れ目ないんですね。平成28年9月までの1年分で6,000円。その後また10月から来年の3月まで、これは現在支給をしていただいておるやつですけど、そういう期間だと。今回の補正は来年の4月から何か2年半分だということで、そういう考え方ということで、期間もまちまち、金額もまちまちというふうに私は印象を受けたわけでありますけど、それは一体どういう理由なのかということでありますね。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 平成26年度におきまして最初の給付金を実施いたしました時点では、国は1年半後の平成27年10月から消費税を10%に引き上げるとともに、生活必需品などに軽減税率を適用する予定であったために、最初の給付金の支給対象期間は1年半という期間でございました。

 このときに国は、消費税の引き上げ分3%の影響額について1人当たり年間で約6,000円と試算しており、支給額は1年半分で1人当たり1万円としました。しかしながら、景気の低迷が続いていることなどを理由に、国が消費税の引き上げと軽減税率の導入を平成29年4月まで見送ったことから、平成27年度におきまして1年分で6,000円、平成28年度におきましては半年分で3,000円の給付金を継続して支給することになったものでございます。

 さらに今回、国が消費税の引き上げと軽減税率の導入を2年半見送ったことによりまして、この期間に相当する給付金として、1人当たり1万5,000円を支給するというものでございます。



◆7番(東義喜君) ですので、最初は消費税が平成26年4月から8%に上がったときに始めたわけでありますけど、当初は10%にすぐ上げる予定だったんですね。当初はだから、本当は平成27年10月に10%に上げる予定だった、もともとね。そこまでを見込んで、1万円というふうに見込んだというのが今の説明です。

 その次に、今度は1年分なんですけど、これはもともと1年分を見て、さらに半年分というのは、平成29年3月まで、来年の平成29年4月からというのがもともと予定だったですね。一遍延びたんですね。平成29年4月から10%に上げる予定だったから、またそこまでに引っ張っていったんです、ずるずると。それがこういう期間のとり方、金額のとり方。さらに、ここからまだ平成31年10月までまた1年半、もともと平成29年4月だったやつが2年半延びましたから、そこからまた2年半分1万5,000円出しましょうということで。

 ただ、気になるのは申請期間、間は2年半分だよという言い方をするけど、じゃあ申請期間はどれだけと。でも、これは書いてありませんから、それはあえて言いませんけど、基本的には一定の半年とかそれぐらいの間には申請することになると思うんですけど。

 それで、今、部長さんからお話がありましたように、原則は消費税3%の影響分については1人当たり年間6,000円を試算ということで、この臨時福祉給付金は始まりました。最初は1年半ということでしたから、つまり半年は3,000円ということです。1年半ですから、1年で6,000円、半年プラスで本来9,000円だけど、1年目だから1万円というふうに丸め込んだという感じはいたしますね。その後はぴちっと6,000円、3,000円というふうに支給をするというふうに決めた。消費税絡みということで、消費税がしょっちゅうどんどん延びていくもんですから、それに合わせて年間6,000円分を見るというのが、この制度のどうも趣旨だそうであります。

 一番大きな問題だったなというのが、イレギュラー的に、イレギュラーという言い方はは言いませんけど、高齢者向けの給付金というのが平成27年度補正で3万円というのが一遍途中であったんですね。これはアベノミクスの恩恵受ける方が少ないという趣旨でそれが創設されて、この平成27年度補正で平成28年3月からというのが急遽出ました。

 このとき問題になったのは、平成27年度分だから、普通は大体その年度の基準日をしておるんですけど、ここはたまたま平成28年3月から支給をせないかんもんですから、普通なら平成28年なら平成27年1月1日基準というイメージがあるんですけど、たまたま早々と3月補正で払うということにしましたので、1年前の平成26年が基準日だったんですね。だから、3万円支給と決まったときに、ことしは自分がもらえるのかなと思ったら、何のことはない、基準日がさらに1年前の基準日だということで、大分予想が外れたという、予想が外れたという言い方は変ですけど、そういうイレギュラーな部分があったりして、非常に国民の間では混乱もあったりした部分があったんですけど。

 気になるところは、年間6,000円という計算、3%分がと。じゃあそれが間尺に合うのかという話でありますよね。6,000円ですから、一月500円ですね。500円分の税負担分だということで、500円というとどれぐらいかというと、1万7,000円のお買い物をすると、5%のときだったら消費税850円、8%で計算されると1万7,000円の買い物なら1,360円ですから、約差が510円と。つまり、1万7,000円分ぐらいの買い物に見合う程度の補填分と。

 じゃあ、それだけしか使わないのということでありますけど、そんなことは多分あり得ないんですよね、実際のところは。総務省の統計調査、家計調査のデータ分析がされております。これを見ますと、これは低所得者向けですから、所得階層別の世帯区分が出ておるんですけど、この資料によりますと、大体2人世帯の所得として200万円までの方、これは一番低いランクとして統計調査になっていますけど、この方たちで、大体政府自体もどのぐらいを見ておるかというと、年間6万七、八千円を見ておるんですね、負担増の分をね。それから、1人世帯だと、単身の方だと4万8,000円ぐらい。政府自身が認めておるんですね、それぐらいの3%の増税分の負担がふえるぞと見ておるわけですけど。結局、国は6,000円分しか見ないという形で始まって、しかしただ低所得者向けの対応ですから、それはそれとして少なくともそういう消費税の影響を少しでも緩和するという趣旨で始まったということでありますので、金額はそういう状況で私どもはもともと異論があったわけでありますけど、そういう状況があると。

 消費税と連動した交付期間が、こうした期間の違いや、あるいは金額の違いというのがそこに反映されて、逆に裏を返せば、1年間6,000円という基準が踏襲されて、それで今度予定では2年半後に上がる消費税の10%に見合わせて、2年半を先に一括交付というどうも内容でありました。これはこれで、こういう事態をつくったということですが。

 もう1点、この関係で確認しておきたいのは、予算書の、見ていただきますとわかりますように、107ページでしたですかね。107ページに予算書が出ておるわけでありますけど、ここでもう1点、予算の内訳について確認しておきたいんでありますが、この臨時福祉給付金でずうっとそれぞれ節が設けられておりまして、13節委託料が、システム改修委託料として468万1,000円組まれております。

 先ほど部長さんの、今回の福祉給付金の支給要件などの変化だとか、そういう問題はないのかというところでお聞きしたところ、例えば市県民税が課税されていない方が対象、ただし扶養家族の場合だとそうでありませんよだとかがありまして、要件は変わっておりませんということでありました。基本的には最初に始まったときから、住民税非課税の方、あるいは扶養家族になっておれば支給対象外だとかという基準は変わっていないということであります。

 変わっていないにもかかわらず、あえてシステム改修が見てあるわけでありますけど、私どもは別に同じような制度的なものであれば、それほどそんなシステム改修をかけなくてもやれるんではないかという思いがあってこの質問をするわけでありますけど、その辺でこのシステム改修の必要性というところを確認しておきたいんですが、いかがでしょうか。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 臨時福祉給付金に係りますシステム改修委託料につきましては、今回の給付金の要件を定義し、現在のシステムからデータの取り込み、基幹系システムとのデータ連携、申請書等のレイアウト修正、契約期間中の運用、保守業務などを含めたものでございます。

 補正予算の積算時におきましては、国からの給付金制度の詳細が示されていなかったため大幅な改修の必要性も想定されたことから、それに対応可能な予算額を計上したものでございます。現在では給付金制度の詳細も固まってまいりましたので、業務内容を精査した上で発注することにより効率化を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆7番(東義喜君) 結論から言えば、もう少しは安くなるかなという話でありますけど。ただ、今の話を聞いておっても、例えば基幹系システムとのデータ連携だとか、これは基本的に変わらないかという気はしますし、申請書のレイアウトの修正。ただしこれは申請金額が、前年は3,000円ですかね、今3,000円ですから、今回は1万5,000円という形で、金額が変わるだけであって、ほとんどそういう思いがしました。

 ただ、内容的には、最終的には予算の話でありますので、国がもともと制度的につくってきた内容でありますので、今、お話がありましたように、まだ給付制度の詳細が示されていなかったということでありますけど、ふたをあけてみれば結果的には同じだったという内容でありますけど、若干その辺ではもう少し早い時期にこういうことがわかっておればという気がいたしました。

 先ほどの冒頭でも紹介いたしましたように、消費税の連動のこの金額で、このようなわざわざ毎回毎回、地方自治体が消費税の延期に合わせて福祉給付金をその都度その都度、国から出すとはいうものの、そういう対応をしなくちゃなりません。根本的には、消費税そのものが我々は是非を問うて本来は反対してきましたけど、こんなことをわざわざやるようなことまでする必要がある以前の問題としては、消費税にかわるものをきちっと考えていくべきだということで主張してきましたけど、そういう思いがありました。以上で終わります。



○議長(鈴木貢君) 森 ケイ子さん。

     〔8番 森 ケイ子君 登壇〕



◆8番(森ケイ子君) それでは、3点ほど伺いたいと思いますけれども、既に幅議員のほうから詳細な質疑もありましたので、できるだけ簡単に簡潔にしていきたいと思います。

 最初に、議案第116号について1つ伺います。

 地域情報センターの設置及び管理に関する条例を廃止するということで、その廃止の理由が消費生活センターを現在の地域情報センターに設置をするということで、地域情報センターの役割を終わって消費生活センターを設置していく、新たにこれを分庁舎として位置づけるということでありますけれども、その分庁舎という考え方が今まで余り市役所の庁舎といいますか建物としてはなかったもんですから、改めて伺いたいと思いますけれども、分庁舎の設置条例というものをつくっていく必要はないのかということでありますけれども、その点についてはどうでしょう。



◎総務部長(村井篤君) 地方自治法の第4条第1項の規定によりまして、地方公共団体の事務所は、その位置を条例で制定することになっております。この事務所とは、地方公共団体の主たる事務所と解されておりますことから、市役所本庁舎につきましては設置及び管理の規定といたしまして江南市役所の位置を定める条例と江南市役所庁舎管理規則によりまして定めております。

 分庁舎は、庁舎としての機能は持ち合わせているものの、主たる事務所には該当しないことから、分庁舎に関する規定につきましては、江南市役所庁舎管理規則の一部改正によりまして対応していきたいというふうに考えております。



◆8番(森ケイ子君) それでは、議案第108号の消費生活センターの組織及び運営等に関する条例について伺いたいと思います。

 どうしてここに今度、江南市が消費生活センターを設置することになったかということについては、先ほどの幅議員の質疑で詳細な答弁があって、この部分については割愛、省略をさせていただきますけれども、先ほどの質疑の中でも、消費生活にかかわる相談が、平成27年度の実績でいきますと、江南市の消費生活相談の窓口で受け付けたのは117件、県に直接相談があったのが312件ということでありまして、3倍が直接県の消費生活センターに相談が行っていると、電話相談も含めてかと思いますけれども、それが今度、江南市が直接受けるということになって、住民にとっては身近なところで相談をすることができるようになっていきますし、そうした市民の期待に応える体制をしっかりととっていくことができるかどうかということが問われてきます。

 現在、週2回午後から行っている消費生活相談が、月曜日から金曜日まで週5日ということで、しかも相談員が常駐するということは充実につながっていくことになるかと思います。

 そこで、最初に基本的なことで、第3条で、センターは法第8条第2項各号に掲げる事務(以下「センターの事務」という)ということで具体的なことは何も書いてありませんので、改めてこの法第8条第2項各号に掲げる事務というのは一体何なのかを御説明いただきたいと思います。



◎生活産業部長(武田篤司君) この法、消費者安全法でございますけれども、こちらの第8条第2項では市町村の消費者行政等の事務に関する事項が掲げられておりまして、その事務といたしましては、消費者からの苦情に係る相談、苦情処理のためのあっせん、消費者安全の確保のための情報収集、情報提供、消費者事故発生に関する情報交換、関係機関との連絡調整を行うこととされております。



◆8番(森ケイ子君) 相談というのは当然のことでありますけれども、あわせて苦情の処理のためのあっせん、いわゆる救済ということがかなりきちんと盛り込まれています。こういうことが今まで実際に消費生活相談の中で行われてきたかどうかということについて、私も深く承知をしてないわけでありますけれども、相談に行ったけどということで、また我々のところに改めて相談に見える方が時々あります。実際には相談に乗るだけではだめで、問題を解決するために、業者との交渉ですとか、関係機関との連携ですとか、そういうこともとらなくてはならないと思うわけですけれども、そのような体制がこの中でとれるのかどうかということについて伺いたいと思います。



◎生活産業部長(武田篤司君) 先ほども御答弁させていただきましたように、消費生活相談の事務の中には、消費者と事業者の交渉が円滑に行えるよう消費生活相談員が介在いたしまして、助言、援助、調整等を行うあっせんもございます。このあっせんにつきましては、現在の消費生活相談の中で必要に応じて既に実施をしておりまして、平成27年度は20件の実績がございました。あっせんを実施するためには、相談員の交渉力、調整力や関係機関との連携が必要となってまいりますので、今後も相談員の質の向上、関係機関との連携強化を図ってまいります。



◆8番(森ケイ子君) 関係機関との連携という中には、警察などとも密接な関係を持っていく、いわゆる詐欺商法まがいのものが今大きな問題になってきておりますけれども、実際に緊急性を要する相談も当然出てくると思いますけれども、警察との連携ということについてはどうでしょう。



◎生活産業部長(武田篤司君) 近年、特に高齢者を標的といたしました通称「オレオレ詐欺」と言われる特殊詐欺の被害が全国的に問題となっております。消費生活相談の中で緊急を要するような相談があった場合には、関係機関と至急連携をするなどの連携を図っております。

 また、悪質商法の中でも詐欺の疑いがあるものなど警察に通報すべき事例につきましては、速やかに御本人に警察に通報していただくようお願いをするとともに、日ごろから江南警察や防災安全課とも情報共有をいたしまして被害を未然に防止するよう努めております。



◆8番(森ケイ子君) ぜひ緊密な体制の中で、緊急性を要するものというのは時間のこともありますので、しっかり体制をとっていっていただけるようにしていただきたいと思いますが、実際にこの間、市民サービス課は、こうした消費生活相談とあわせてさまざまな相談業務を担ってきました。改めて、この相談業務の内容と件数について伺いたいと思います。



◎生活産業部長(武田篤司君) 現在、市民サービス課で実施しております相談は、消費生活相談、市民相談、法律相談、多重債務相談、登記相談、行政書士相談、不動産相談、人権相談、行政相談などでございます。

 平成27年度の法律相談などの専門的な相談件数は757件で、そのうち消費生活相談の件数は、先ほどもございましたように117件でございます。

 また、平成27年度の市民相談室の相談件数につきましては304件となっております。



◆8番(森ケイ子君) この非常に多岐にわたる相談を現在も受け付けてやってきているわけでありますけれども、これからも市民サービス課がこれを担っていくということで、当然、消費生活センターの中で、この相談業務を受け付けるということになると思いますし、市民相談室についても消費生活センターに移るということになるかと思います。

 そうなってきますと、消費生活センターという看板を当然立てられると思う、今度つくと思うんですけれども、それだけではない市民のいわゆる困り事相談というようなこともあわせて場所で対応することになると思うんですね。

 そうなると、ワンストップサービスとしての機能が求められてくるということになるかと思うんですけれども、そういう位置づけというのはきちんとされるのか、今までの業務の中の言ってみれば継続で済ませていくのか、その辺のことについて伺いたいと思います。



◎生活産業部長(武田篤司君) 来年度から今予定をしております消費生活センターの設置に合わせまして、現在、市役所で行っております市民相談室を消費生活センターのほうに移動いたしまして、市民サービス課所管の相談につきましては相談窓口の集約化を図る予定でございます。このことによりまして利便性が向上し、また相談内容に合わせて、法律相談、登記相談など他の相談との連携をさらに強化することで相談体制の充実が図られるものと考えております。

 さらには、複雑化・多様化する相談に対応するため、新たに愛知県弁護士会の消費者行政対応チームの相談員が電話相談や月1回の面談相談を実施いたしまして、質の向上も図ってまいりたいと考えております。



◆8番(森ケイ子君) ですので、ぜひ市長さんには考えていただきたいと思うんですけれども、ワンストップということで、それ以外の福祉に関するような相談も、まずはそこで受け付けると、いわゆるワンストップで、その中で関係機関との連携もしっかりと果たせるようにしていく、そういうことが必要ではないかと思いますので、まずは困り事相談というような位置づけもできるようにしていっていただけるといいかなと思います。

 この消費生活相談ということで、県と市の役割分担というようなことで県が1つ文書を出しておりまして、その中に消費者行政における消費生活相談の重要性ということで、県と市町村が消費者行政を行う上で消費生活相談の実施は、1つ目に消費者への正確な情報提供、2つ目に消費者被害の迅速な救済、消費者問題の実態把握などの機能を担っており、消費者行政推進のために必要不可欠なものであると。こうした消費者相談というのは、消費者被害に遭っても泣き寝入りしている消費者も多く存在しているものと考えられる。このような隠れた消費者被害を救済することも行政の重要な役割であり、県と市町村の役割分担を考えるに当たっても、それぞれに求められる役割を踏まえつつ、双方が消費者行政を強化し、協働して地域全体の消費者問題解決力の向上を目指していく視点が必要であるというふうに書かれてありまして、特に市が行う消費者生活相談というのは、住民一人一人の生の声だと。それから、最新の社会の課題や行政が担うべき、行うべき施策に関する問題点、ヒントが隠されていると。相談・対応の中から現場感覚をつかむことは、県・市町村のいずれにとっても重要であるというようなことが書かれております。

 そういう点で、消費生活センターを今度、江南市が独自に開設していくということは、非常に大きな役割を持つということになります。

 そこで私、問題だと思うのは、この消費生活センターの中に今度、市民サービス課がこれを担うということでありまして、市民サービス課の事務分掌でいきますと、1つ目に消費生活に関する問題を未然に防ぐため相談及び知識の普及をすること、2つ目に暮らしの中で起こる心配、悩み、消費者トラブルなどの問題を解決するため市民相談をすることとあるわけですけど、もう1つ、市民が円滑に移動でき、地域社会へ参加しやすくするため交通手段を確保することということで、公共交通の分野もこの市民サービス課が今後とも消費生活センターの中で担っていくということに現瞬間ではなっているわけですよね。

 これはやっぱり、これを消費生活センター内で行うということは、職員の方皆さんにとっても非常にやりにくいのではないか、異色の業務になっていくのではないかと思われますので、この点についてはまだ4月発足までに時間がありますので、他の部局、市長政策室の分野だと思いますけれども、そうしたところに移すということが検討されるべきではないのかなと思うんですけれども、その点についてはどうでしょう。



◎市長政策室長(片野富男君) 今のところ、現在の考え方でございますけれども、組織・機構につきましては次期総合計画の中で見直しを進めたいと考えております。いずれにいたしましても、江南市の現状ですとかメリット・デメリット、他市町の状況などさまざまな観点から検討し、より市民サービスの向上を図ることができますよう組織・機構としてまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。



◆8番(森ケイ子君) 何もそこまで待つ必要はないんで、実際の公共交通をどうしていくかということも江南市にとっては喫緊の課題でありますから、職員の皆さんが仕事がしやすいように、それでそうした方針を、政策的な課題をしっかりと一元化して対応できるというためには、こういう機会に組織の改編を、総合計画まで待つことなく進めていただければいいのではないかと申し上げておきたいと思います。

 最後に財政の問題で、幅議員のたしか質問の中でもこの辺については、全額県が持つんだというようなお話がありました。実際には国のほうからも交付税措置対応がされるかと思いますし、その辺の費用負担の割合というのはどのように考えていけばいいんでしょう。



◎生活産業部長(武田篤司君) 消費生活センターに係る経費につきましては、消費者行政推進費として普通交付税において交付税措置がされておりますけれども、その算入額については現在把握をしておりません。

 地方交付税は特定財源ではなく一般財源として、その使途は自治体の自主的な判断に任されているというものでございます。消費生活センターに係る経費につきましては、先ほども御答弁させていただきましたが、今回の拡張分につきまして愛知県の補助金であります消費者行政活性化事業費補助金の補助対象となっておりますので、その補助率は10分の10ということで、この補助金を活用して実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆8番(森ケイ子君) 拡張分が幾らになるのか、実際にかかる費用が幾らなのかということについては、まだ詳しく私自身も伺っておりませんので、また委員会などで明らかにしていっていただければいいかなと思いますので、よろしくお願いします。

 議案第119号について1点だけ伺います。

 113ページの市営住宅の修繕料であります。

 退去がふえたということによって、今回、補正予算を組むことになったという説明でありましたけれども、実際にどういう状況だったんでしょうか。



◎都市整備部長(鈴木慎也君) 退去状況でございますが、平成28年度、今年度は11月現在で、山王住宅5件、力長住宅3件、東野住宅2件の合計で10件の退去がございます。例年で申し上げますと、平成26年度、平成27年度も4件でございました。



◆8番(森ケイ子君) ですので、いつもよりも倍以上退去が、いろいろな事情であったということなんですけれども、この空き家修繕の費用ですけれども、どういうふうに見積もっておられるのか。私なんかURに住んでいると、空き家修繕が1戸当たり70万円とか80万円とか、そういうような見方をするわけですけれども、市営住宅の場合はそれをどういうふうに見ているんでしょう。



◎都市整備部長(鈴木慎也君) 市営住宅の退去に伴い入居者の負担で行っていただく修繕の範囲がございます。これにつきましては市営住宅賃貸借契約書の中で、入居者が市営住宅を明け渡す日までに、障子及びふすまの張りかえ、破損ガラスのはめかえ、畳の表がえ、壁の破損、その他入居者の責に帰すべき理由によって廃棄した箇所を修繕することとなっておりまして、これに該当しない部分を市の修繕で行うことになります。

 お尋ねの大体目安は幾らかというような御質問につきましては、入居いただいた期間や世帯の状況、お住まいである世帯状況などによって大きな差がございまして、幾らといった目安は持ち合わせておりませんが、平成28年度の実績を申し上げますと、最低で12万5,280円、最高で47万8,440円でございます。



◆8番(森ケイ子君) ふすまと、障子と、畳の張りかえ、それから壁の破損ということになると、ほとんど入居者が全部きれいにして出ていかなきゃいけないよというものだと思うんですよ。だから、入居者の負担というのは実際幾らぐらいになるんだろうかというふうに逆に思ってしまうんですけど、わかりますか。



◎都市整備部長(鈴木慎也君) 事務の担当者が入居者に伺ったという範囲でございますが、今おっしゃいました障子、ふすま、畳ですね、これで十二、三万円程度、あとは壁の破損、穴があいたり、入居者の責に帰すべき事情というのはまちまちでございます。



◆8番(森ケイ子君) 敷金を大体3カ月分ぐらい払うかと思うんですけれども、敷金というのは家賃に対する3カ月ですよね。ですので、所得が低い人たちにとっては、預けておいた敷金そのものも非常に少ない、低い金額だと思うんで、この12万円から、実際に壁ですとかガラスをはめかえなきゃならなくなった、これは本人のあれで仕方がありませんけれども、ガラスを壊しちゃったら、割ってしまった場合はね。だけど、そうなると、本当に十数万円、時には20万円近いお金が手元にないと退去もできないということになってしまうんじゃないかと思うんですけど、どうなんでしょう。



◎都市整備部長(鈴木慎也君) 御指摘のとおり、家賃は収入によって違いますので、1万円台の方も4万円台の方もお見えになります。4万円以上いただいている方につきましては、敷金は3カ月分でございますので、修理を実費でやっていただいた結果、敷金は敷金で別途お返しさせていただきますので賄えるというところですが、御指摘のとおりです。収入の少ない方は家賃が少ないので、例えば1万5,000円の方は4万5,000円をお返しいたしますが、十二、三万円という金額については変わりはないものと思っております。



◆8番(森ケイ子君) 大変なことになります。

 最後に、修繕料というふうにここに書いてありまして、160万8,000円が退去がふえたことによる修繕料だということなんですけれども、修繕料そのものの積算というのはどういうふうにされているんでしょう。



◎都市整備部長(鈴木慎也君) 市営住宅の修繕にかかる予算というものにつきましては、過去の実績を踏まえまして、山王・力長・東野住宅の総延べ床面積であります1万1,877平方メートルに1平方メートル当たり200円を乗じた237万5,400円と、メーターの取りかえ等の定期的だったり臨時的・緊急的に必要となる費用を合計したものが当初の予算額となるものでございます。

 なお、ただいま申し上げております退去に伴う修繕費につきましては、この237万5,400円の中で賄うものとしているところでございます。



◆8番(森ケイ子君) じゃないんじゃないですか。237万幾らであれば、補正前は311万円の予算を組んでいるわけですから、311万円と237万円の差が退去のための予算として組まれていたんじゃないですか。



◎都市整備部長(鈴木慎也君) 説明が悪かったでしょうか。237万5,400円というのは、総面積に200円を乗じて、不測の事態、いろいろな修繕に対応する予算、定額的なものでございます。今おっしゃった300万円からこの200万円を除いた額というのが、臨時的、あるいは定期的、緊急的と言いましたのは、今年度に当たりますと、水道法の規定によりますメーターの取りかえ等、あるいは機器の取りかえ等があらかじめわかっているものを加えて予算化しておりますので、退去に伴うのは、この定額の230万円のほうで賄っております。今回は多かったので、この中では賄えないため、増額を補正でお願いするものでございます。



◆8番(森ケイ子君) 終わります。



○議長(鈴木貢君) これをもちまして議案質疑を終結いたします。

 暫時休憩いたします。

     午後1時51分 休憩

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     午後1時53分 開議



○議長(鈴木貢君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 ただいま議題となっております議案第108号から議案第122号までについては、お手元に配付いたしました委員会付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

 なお、常任委員会の審査日につきましては、お手元に配付いたしましたとおりでありますので、よろしくお願いいたします。

 また、陳情等の提出が7件ありましたので、その写しを議席に配付いたしました。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 6日からは議案審査のため休会といたします。

 次回は14日午前9時から本会議を開き、各委員長の報告を求め、質疑、討論並びに採決を行います。

 本日はこれにて散会いたします。

     午後1時54分 散会

   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

           江南市議会議長    鈴木 貢

           江南市議会議員    野下達哉

           江南市議会議員    宮地友治