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愛知県 江南市

平成28年 12月 定例会 12月01日−04号




平成28年 12月 定例会 − 12月01日−04号







平成28年 12月 定例会



平成28年                                第4号

          定例江南市議会会議録

12月                                 12月1日

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               平成28年12月1日(木曜日)

議事日程第4号

 平成28年12月1日(木曜日) 午前9時開議

  第1 会議録署名者の指名

  第2 諸般の報告

  第3 一般質問

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本日の会議に付した案件

  日程第1 会議録署名者の指名

  日程第2 諸般の報告

       (1)江南市財政状況の公表の送付について

  日程第3 一般質問

       〔安部政徳君 掛布まち子君 東 義喜君 森 ケイ子君 古池勝英君〕

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出席議員(22名)

     1番   古田みちよ君        2番   鈴木 貢君

     3番   野下達哉君         4番   山 登志浩君

     5番   中野裕二君         6番   掛布まち子君

     7番   東 義喜君         8番   森 ケイ子君

     9番   東猴史紘君         10番   安部政徳君

     11番   尾関健治君         12番   藤岡和俊君

     13番   河合正猛君         14番   伊藤吉弘君

     15番   幅 章郎君         16番   尾関 昭君

     17番   稲山明敏君         18番   伊神克寿君

     19番   牧野圭佑君         20番   古池勝英君

     21番   宮地友治君         22番   福田三千男君

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職務のため出席した事務局職員の職、氏名

事務局長         栗本浩一君  議事課長         高田裕子君

主査           長谷川 崇君 主事           徳永真明君

主事           前田裕地君

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説明のため出席した者の職、氏名

市長           澤田和延君  副市長          佐藤和弥君



教育長          村 良弘君  危機管理室長兼      小塚昌宏君

                    防災安全課長兼

                    防災センター所長



生活産業部長       武田篤司君  健康福祉部長       丹羽鉱貢君



都市整備部長       鈴木慎也君  水道部長兼水道      鵜飼俊彦君

                    事業水道部長



市長政策室長       片野富男君  総務部長         村井 篤君

消防長          小島孝修君  教育部長         菱田幹生君

市民サービス課長     山田順一君  農政課長         大岩直文君



環境課長         石川晶崇君  広域ごみ処理施設     平野勝庸君

                    建設対策室長



高齢者生きがい課長    石黒稔通君  子育て支援課長      中村信子君

保険年金課長       今枝直之君  まちづくり課長      野田憲一君



土木課長         馬場智紀君  地方創生推進課長兼    坪内俊宣君

                    地域情報センター所長



秘書政策課長       松本朋彦君  行政経営課長       村瀬正臣君

税務課長         本多弘樹君  収納課長         村田いづみ君



総務課長         古田義幸君  教育委員会教育課長兼   稲田 剛君

                    少年センター所長



教育委員会        熊崎規恭君  防災安全課主幹      松本幸司君

教育課管理指導主事

     午前9時00分 開議



○議長(鈴木貢君) ただいまから本日の会議を開きます。

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△日程第1 会議録署名者の指名



○議長(鈴木貢君) 直ちに、お手元に配付いたしました議事日程の順序に従い、会議を進めます。

 日程第1、会議録署名者には、会議規則第88条の規定により、議長において

  3番  野下達哉さん

  21番  宮地友治さん

を指名いたします。

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△日程第2 諸般の報告



○議長(鈴木貢君) 日程第2、この際、諸般の報告をいたします。

 市長から江南市財政状況の公表の送付がありましたので、議席に配付いたしました。

 以上で報告を終わります。

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△日程第3 一般質問



○議長(鈴木貢君) 日程第3、一般質問を続行いたします。

 安部政徳さん。

     〔10番 安部政徳君 登壇〕

     (拍手)



◆10番(安部政徳君) おはようございます。

 3日目の1番ということで、ただいまから議長のお許しをいただきましたので質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 まず初めに、土木工事にかかわる陳情書・要望書の取り扱いについてでございます。まず初めに土木工事にかかわる陳情書・要望書等の取り扱いについてお聞きします。

 毎年、各区から多くの側溝・舗装工事、修繕工事、ふたかけ等の陳情書・要望書が市役所に提出されていると思います。私の地元からも多くの要望書を提出しておりますが、その要望書等の処理状況をお尋ねいたします。



◎都市整備部長(鈴木慎也君) 土木工事にかかわる要望書等につきまして、近年は毎年、700件ほどの提出がされている状況でございます。その中で緊急を要する修繕などの物件につきましては、速やかに対応するよう努めておりますが、まとまった財源を必要とする側溝・舗装などの工事につきましては、予算の関係や現場状況の制約などにより、要望に対し十分にお応えができていないのが実情でございます。そのため、各区から提出をいただいた要望書は、当該年度に対応可能かどうかを明記いたしまして、工事要望書実施状況報告書により、年3回各区へ処理状況として報告させていただいているところでございます。



◆10番(安部政徳君) ありがとうございます。

 全ての要望に対応できない状況とのことですが、それでは未処理になってしまった要望はどのようにしていますか、お尋ねします。



◎都市整備部長(鈴木慎也君) 未処理となった要望書につきましては、要望年度がわかるように整理をいたしまして、次年度以降へ繰り越し、処理が完了するまで保存をしておるところでございます。



◆10番(安部政徳君) 続いて、未処理となった要望につきましては次年度以降へ繰り越されるとのことですが、人事異動により担当職員がかわってしまった場合、要望が途切れてしまわないでしょうか。処理されていない要望の引き継ぎをどのようにしているか、お尋ねします。



◎都市整備部長(鈴木慎也君) 処理がされていない要望につきましては、書類だけでなくデータとしても保存しておりますので、人事異動等により担当職員がかわりましても、データの加除を行うことで引き継ぎがなされております。したがいまして、要望された事項が破棄されることはございません。



◆10番(安部政徳君) それでは、河川などの広域にかかわる要望書等はどのように取り扱われているか、お尋ねします。



◎都市整備部長(鈴木慎也君) 河川の拡幅や改修などの要望につきましては、その施設の管理者が江南市でない場合につきましては、要望書が提出された際に河川等の管理者にお届けすることを要望者にお伝えいたしまして、後日、管理者に状況などを聞き取りした上で、その内容を添えてお届けしております。

 また、要望書につきましては江南市も写しを保管し、ほかの要望書と同様に管理をしており、その処理状況につきましても、管理者に処理状況を確認した上で、工事要望書実施状況報告書により各区などに報告をさせていただいております。



◆10番(安部政徳君) ありがとうございます。

 要望書が途切れないように、しっかりと引き継いでいただくことをお願いいたします。

 それでは、次に日光川周辺集中豪雨による浸水対策についてでございます。日光川周辺における集中豪雨による浸水対策について質問させていただきます。

 これにつきましては昨年の6月定例会で質問させていただいておりますが、改めてお尋ねしたいと思います。

 宮田地区は集中豪雨が降ると、日光川や、その流域の排水路があふれ、浸水被害が発生する地域であることは、皆様御承知のとおりであります。宮田地区からは、これまでに何度も日光川流域の浸水対策をお願いする要望書を提出しておりますが、市当局からは明確な回答をいただけないままとなっています。先ほどの答弁では、要望は引き継いでおられるとのことですが、この日光川流域の浸水対策をお願いした要望書に対する市の対応はどのようになっているのでしょうか、お尋ねします。



◎都市整備部長(鈴木慎也君) お尋ねの日光川流域の浸水対策につきましては、抜本的な対策といたしまして河川の改修が必要であると考えておりますことから、要望書につきましてはその都度、河川管理者の愛知県へ提出をしているところでございます。しかしながら、御承知のとおり、河川は下流から工事をする必要があるため、最上流部に当たる江南市内の整備は、その時期すら具体的になっていない状況でございます。

 また、浸水被害を軽減するために市が行う事業は、雨水貯留施設の建設のほかに具体的な策が乏しく、なかなか事業化するめどが立たないのが実情で現在に至っているところでございます。



◆10番(安部政徳君) この日光川流域の浸水対策の問題については、ことしの5月28日に宮田学供で開催されましたタウンミーティングの中でも、この問題について意見交換されるなど、宮田地区の住民にとっては大変関心の高い問題となっています。

 では、市内の日光川流域の浸水状況、特に村久野区、前飛保区、松竹区の状況について市はどの程度認識されているのでしょうか、お尋ねします。



◎都市整備部長(鈴木慎也君) 日光川流域での宮田地区の河川・水路といたしまして、宮田町、後飛保町、河野町地内の宮田排水路、村久野町、藤ヶ丘、後飛保町地内の後飛保排水路、村久野町、前飛保町地内の村久野排水路、そして前飛保町、松竹町地内の二級河川日光川がございます。

 日光川や、これらの排水路は排水能力が乏しいため、溢水や道路冠水が起こりやすく、特に地形的なくぼ地では、慢性的な床下・床上浸水の被害が発生していると認識しているところでございます。

 現在、市では、集中豪雨などの被害の発生が予想される場合、過去のデータをもとに浸水被害の発生した箇所を中心としたパトロールの実施や、各地区の区長の方々から寄せられる被害状況の報告を取りまとめることで、現状の把握に努めるといったことでございます。



◆10番(安部政徳君) ありがとうございます。

     〔資料呈示〕



◆10番(安部政徳君) (続)ここにありますのは、これは一応宮田地区のところを撮った写真でございます。

 こちらは村久野町と松竹町、今まで常に水害に遭ったところの写真を撮って皆さんに見ていただいております。

 市当局におかれましては、市内の日光川流域の浸水状況をしっかりと認識していただくことをお願いします。

 ただいま答弁いただきましたように、宮田地区を初め市内の日光川流域の排水は、当然のことながら最終的に日光川へ流れ込んでいます。江南市が位置する最上部の日光川は、川と言うには川幅は狭く浅いため流下能力がとても低い状況にありながら、一宮市内の新般若用水路との交差部ではサイホン構造になっているため、さらに流下能力が低くなってしまっています。これでは、集中豪雨や台風などが襲った場合、被害の発生は明らかであります。

 ここで、市内の日光川流域の浸水被害対策の一つとして、日光川の拡幅計画があると思いますが、その進捗状況について改めてお尋ねします。

 江南市内の拡幅時期の見通しはいつになるのでしょうか、お尋ねします。



◎都市整備部長(鈴木慎也君) 日光川の改修計画につきましては、二級河川日光川水系河川整備計画が平成23年5月に愛知県により策定され、下流より順次事業が進められておりますが、改修計画期間はおおむね30年となっておりますことから、先ほど申し上げましたように、最上流部に位置する江南市内の日光川の改修につきましては、具体的な施工方法や施工時期なども含めて見通しが立っていないという状況でございます。そのため江南市といたしましても、愛知県に対し、事業の早期実現に向けて継続的に要望活動を行っているところでございます。



◆10番(安部政徳君) 日光川の拡幅・改修については、下流から整備する必要があることは十分理解しておりますが、答弁いただいたように改修計画期間がおおむね30年、いつも30年でございまして、いまだ見通しが立っていない状況において、地元市民は浸水被害が発生するのをただ黙って見ているわけにはいきません。見通しが立っていない河川改修を待つのではなく、江南市独自の日光川流域の浸水対策の取り組みが必要であると考えますが、市はどのような対策を考えているのか、お尋ねします。



◎都市整備部長(鈴木慎也君) 市では現在、第3次江南市総合治水計画に基づき、浸水被害の軽減につながる事業といたしまして、順次市内の小・中学校に雨水貯留施設を整備する計画を進めておりまして、日光川流域内の小・中学校は、具体的に申し上げますと、宮田中学校、藤里小学校、草井小学校でありますが、現在早期に対策が必要な箇所として宮田中学校での建設を視野に入れております。施工時期につきましては検討をしているところでございます。



◆10番(安部政徳君) ぜひとも宮田中学校への雨水貯留施設の早期建設をお願いいたします。

 宮田中学校への雨水貯留施設の建設とは別に、この具体策としての提案です。タウンミーティングや、これまで一般質問に多数の先般議員も取り上げられております日光川沿いの耕作放棄地などを利用した調節池の建設は、この地域の浸水対策として大変有効であると考えております。この江南市内の日光川流域における用水路や河川の氾濫対策として有効な調節池の設置について市はどのように考えていますか、お尋ねします。



◎市長(澤田和延君) 日光川流域につきまして、大変降雨時には御心労をかけておりますこと、本当にお察しを申し上げます。

 これまでの一般質問の中でも御提案がありましたけれども、ことしの5月28日に宮田学供で開催をされましたタウンミーティングでの意見交換会、これは日光川沿いでの耕作放棄地などを利用した調節池の建設案につきまして、私も有効な対策であるというようなことを認識しておりますことから、河川管理者に対しまして強く要望していく旨を6月の定例会の中で答弁させていただきました。

 それを踏まえまして、流域の、先ほど部長が答弁しておりますとおり、流下能力を向上させなければいけなというようなことで、下流からの工事というのが一番効果的ではあるわけでありますけれども、これについては時間がかかるというようなことでございますが、近隣の市町と協力し合いながら県・国のほうへも、実際に10月21日には県庁と国土交通省中部地方整備局、国の機関のほうへ出向きましてお願いもしてまいりました。また、11月9日につきましては国土交通省、それからこれは予算取りの関係がある関係で国土交通省のほう、それから地元の国会議員のほうへも私が会長として出向きまして、そうしたお願いもしておるところであります。

 それに加えまして先日でありますけれども、11月18日に開催をされました愛知県建設委員会県内調査の折に、愛知県幹部職員、それから愛知県の県議会議員の先生方に対しまして、日光川流域の河川改修の早期実施とともに休耕地の利用による調節池の建設など、即効性のある浸水対策の検討、実施を強く要望しているところであります。

 また12月19日、これは一宮市と合同で県庁のほうにまた要望活動を行う予定がございます。その場でも同様に、日光川の早期改修、それから日光川沿いの休耕地を利用した調節池の建設など、即効性のある対策の実現を強く要望してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。



◆10番(安部政徳君) ありがとうございます。

 先ほども申し上げましたように、日光川流域の浸水対策は宮田地区の住民にとっては大変重要な問題であり、長年の懸案であります。

 また、宮田中学校に通う生徒を預かる学校側からも、たび重なる豪雨により学校周辺が浸水し、生徒が危険にさらされているという声を聞いております。平成25年9月5日の豪雨時には学校前の道路が冠水し、危険なために生徒を夕方遅くまで待機させるなど対応をせざるを得なかったこともあり、ここで学校から送ってきた……。

     〔他に発言する者あり〕



◆10番(安部政徳君) (続)これは、学校からもらった、送ってきた写真で、よく見ておってください。宮田中学校の校長先生から来ました。

     〔資料呈示〕



◆10番(安部政徳君) (続)宮田中学校の立地状況は、日光川となる用水に学校の北側と南側が挟まれ、2本の用水が学校の南西で合流する地形となっている。そのため、豪雨のたびに用水があふれ、学校周辺が洪水になったり、道路が深く冠水したりしている。平成25年9月の午後の豪雨時には、学校前の道路が生徒の腰あたりまで冠水し……。

     〔資料呈示〕



◆10番(安部政徳君) (続)これは後でつけ加えた子供のあれです。この大きいのね。このぐらい来るということでございます。

 また、道路が冠水し、学校周辺でとまってしまう車が続出し、保護者に迎えを依頼しても、車が故障する危険性があり、迎えに来られない状況であった。近年、豪雨の回数がふえ、登下校に重なる時間に職員を巡回に出し、警戒に当たっている。しかし、全てにおいて職員の目が行き届くことは難しく、生徒が流されたり深みに足を滑らせたりするなど、甚大な被害が発生するのではないかという不安を豪雨のたびに学校は抱いている。

 これは本物の学校の校長先生から、このように送ってきたやつでございます。学校の校長の今の声でございます。

 これらの市民に要望に応えるためにも、ぜひとも愛知県に対し、日光川沿いへの調節池の建設を強く要望していただくことをお願いします。もちろん、すぐ事業化するといったものではないことは承知しております。まずは事業化に向けて一歩ずつ前進していただきたい。そのためには、我々宮田地区の市議会議員も協力を惜しまないつもりでありますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 次に、対策の実施をお願いしていく愛知県では現在、青木川において、江南市の五明地内に第4調節池と一宮市の千秋町地内に第3調節池の整備を進めていただいております。第3調節池は用地買収済みでありますが、江南市内の第4調節池はまだ用地が一部未買収であるため、工事が未着手の状態が続いていると聞いております。この調節池はいつから工事に着手し、いつ完成になるのでしょうか、お尋ねします。



◎都市整備部長(鈴木慎也君) 江南市五明地内に建設が進められております青木川第4調節池の整備用地につきましては、用地取得率が99%で、現在、取水堰などの用水施設の取り扱いについて関係する地元との調整を進めているところで、この調整が整い次第、本体工事に着手する計画と伺っております。

 お尋ねのこの2つの調節池の工事につきましては、先行して五明地内の青木川4号調節池の建設を行い、次に調節池の整備効果を高めるため、第4調節池から上流の昭和橋までの青木川の河道拡幅、河床掘削による暫定断面の整備、その後、青木川第3調節池の建設を進めていくと伺っておりますが、着手及び完成の時期につきましては、今のところ明確にはなっておりません。市といたしましても、調節池の早期整備に向け愛知県に協力してまいりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。



◆10番(安部政徳君) それでは、最後に市長さんにお尋ねします。

 私の質問に都市整備部長さんが答弁していただきましたが、澤田市長さんにも再度確認、質問させていただきます。

 未処理になっている要望書は、処理が完了するまで保存している、また書類だけでなくコンピューターのデータとしても保存しております、人事異動により担当者が交代しても引き継がれておりますので要望が途切れることはございませんと答弁してみえます。それでは、澤田市長さんに質問させていただきます。

 日光川流域河川の整備への要望でございます。第1回目要望書は昭和51年6月26日、前飛保郷中地区の浸水対策に関する陳情書を提出しており、同年9月21日付で市議会において採択となり、地元前飛保区に通知書をいただいております。

 2回目要望書は、平成17年6月21日に藤ヶ丘1丁目、江南団地と前飛保町寺町側にあふれ、地域住民が困っているから早急に対応してほしいと要望書を提出しております。

 3回目要望書は、平成21年4月21日付で再度、排水工事及び日光川改修工事を早急に着手してほしいと要望を提出。

 4回目、平成23年10月23日に再度提出する。これは、ゲリラ豪雨の8月23日、27日における集中豪雨により、当宮田地区においても床上・床下浸水、家屋数は、住宅、工場、倉庫など、区長会の把握で170棟余、被災世帯人数320名を超える大きな被害を出しました。県においても要望書を提出した折に、川の改修は下流から改修工事を順次やっているので、江南市の改修工事は30年後しかできないとの返事を得る。江南市さんが水害で困っていることは承知していますとのことです。これは一宮建設事務所でも確認済みでございます。

 このように日光川の改修工事の要望書は、昭和51年6月26日に提出してから現在においても何も手つかず、40年経過しようとしています。そもそも日光川の水は、般若川、村久野の瀬頭地内から取り入れている。江南団地西の交差点の日光川だけではだめ。村久野地内の農業用排水路も着手しないとだめだと思います。

 地元宮田地区において、このたび日光川改修期成同盟を結成し、会合を開き、よく検討してみたところ、調節池を前飛保区河原地内と日光川上流の農業用水排水路で村久野地内に調整池を設置したらどうかとの意見が多数ありました。これは、今後30年待つより、江南市独自で対策を考え、調節池の設置費、地元は行政に協力する体制で、この事業を進めていきたいと考えています。

 宮田地区の日光川流域には、幸いにして田、雑種地、休耕地等の土地があります。一度現地を調査していただいて、土地の買収、賃貸借でもよいから前進してください。そうすれば、児童・生徒の通学路も確保できると思います。安全・安心して小・中学校にも登校できるし、道路の通行どめも解消できると思います。

 自然災害はいつどこで何が起こるか到底予測はできないものです。災害が発生後は迅速に対応していただき、次回の自然災害が発生しても被害を最小限度にとめるまちづくりに英知を集積して取り組んでいただきたいと思います。市長さんに一言お言葉をいただきたいと思います。



◎市長(澤田和延君) ありがとうございます。大変な御迷惑をかけているというようなことを本当に承知しております。

 繰り返しの答弁になります。それから、部長から答弁をさせていただいたこと以上のことは今持ち合わせてはおりませんけれども、引き続き、これは江南市だけということではなく、流域、先ほど2市2町という協議会のお話もさせていただきましたけれども、また一宮市とあわせてというようなこともありますが、近隣市町と協力し合って強く県のほうに要望し、また国のほうにも出向いたりして要望活動を続けていきたいと思っております。

 そして、市独自のというようなことで休耕地等々の話も今ございますけれども、そのほかの学校に協力をいただいて調節池をという話もございます。こちらのほうも、財政的な問題等々も解決しなきゃいけないことがありますけれども、頑張ってやっていくというより方法はございませんので、その辺のところを御理解いただきまして、引き続き要望活動を中心にしていきたいなと思っております。どうぞ御理解をいただきたいと思います。



◆10番(安部政徳君) ありがとうございました。よろしくお願いいたします。

 私の質問をこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。

     (拍手)



○議長(鈴木貢君) 掛布まち子さん。

     〔6番 掛布まち子君 登壇〕



◆6番(掛布まち子君) それでは、3点にわたって質問をさせていただきます。

 まず、新ごみ処理施設について伺いをいたします。

 新ごみ処理施設の整備検討委員会が10月の初めから開催をされております。委員は2市2町それぞれから、議員、行政関係者、環境団体と、そして建設地地元の6地区から住民代表8人、合計24人となっております。委員会の検討事項は、ごみの減量・資源化、施設規模、ごみの処理方式、余熱利用、公害防止、環境保全、施設の配置・動線、環境学習・啓発と多方面にわたっており、これらの膨大で重要な検討事項について10月から来年2月までの短期間に、わずか4回の会合と1回の施設見学で結論を出そうとしております。先日、11月28日の検討委員会では、初回からわずか2カ月で、もう整備計画の素案が示されました。考えられないほどのスピードです。

 1回目の委員会では、廃プラスチック焼却への変更をわずかな時間の審議で決めてしまいました。私は第1回からずっとこの施設整備検討委員会を傍聴しておりますが、余りにも結論を急ぎ、建設予定地の地元住民が困惑をしていると思います。特に廃プラスチックを焼却ごみに加える方針は、市が住民に対して長年協力を求め続けてきた分別・資源化の努力を台なしにしてしまうものではないでしょうか。

 この分別方針の変更を決定した後、建設地地元の中般若区から、健康被害をもたらすおそれから区の会合で強い反対意見が出たとして、区長名で反対の要望書が提出をされました。11月28日開催の第4回の検討委員会では、不安を払拭するべく、江南丹羽環境管理組合の公害防止委員会の取り組みや犬山市の都市美化センターの稼動実績が紹介されるなど、かなり丁寧な説明が行われ理解を求めましたが、地元区長からは、幾ら説明を聞いてもすっきりしない。分別に頑張っている人ほど納得できないという意見が出されておりました。市民の有志からも再考を求める要望書が出されております。

 高カロリーの廃プラ焼却による環境美化センター焼却炉の負担の軽減のために、17年前から廃プラスチックを資源ごみとして分別収集してきております。廃プラ焼却への異論、疑問、不安がこれだけ根強いのは、この廃プラの分別収集が市民にしっかりと定着しているからだと考えられます。とりわけ、住民の同意を取りつけることなく強引に建設地を決定した経緯を考えれば、今回の決定の仕方は、安全・安心な施設にしてほしいと神経をとがらせている地元住民への配慮を余りにも欠いたと言わなければなりません。数字の根拠を示した丁寧な説明と議論がもっと必要だと思います。

 そこで、特に廃プラを可燃ごみ扱いにすることによって、これまで懸命に分別・減量と頑張ってきた市民の意欲が減退をしてしまい、ごみの出し方がいわば横着になって容器包装プラスチック類までを可燃ごみに入れてしまう分別モラルの後退が起きるのではないか、これを一番私は心配しております。この疑問にどう答えていくんでしょうか、まずこれについて答弁を求めたいと思います。



◎生活産業部長(武田篤司君) 新ごみ処理施設では、2市2町の可燃ごみを処理するということになりますけれども、現在、2市2町のうち犬山市におきましては廃プラを可燃ごみとして焼却処理しております。また、犬山市を除く1市2町では廃プラは分別をいたしておりまして、外部委託によりRPFという固形燃料に加工して、最終的には燃料として燃やしている状況でございます。

 2市2町で廃プラの処理方法が異なるという状況の中で、新ごみ処理施設の設置に向けて廃プラの処理方法を統一することが望ましいという考え方から、現在、第1小ブロック会議では、市民の代表者等で組織されました施設整備検討委員会において、廃プラを直接焼却するのかどうか検討していただいているところでございます。

 仮に廃プラを可燃ごみとして焼却することとなった場合におきましても、現在収集していただいておりますその他の資源ごみにつきましては、引き続き分別の徹底に御協力をお願いしていただきたいと考えております。そうしたことは、きちんと丁寧な説明をしながら進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆6番(掛布まち子君) 分別の統一というのでしたら、人口が多いほうが江南丹羽環境管理組合ですから、犬山市のほうが江南丹羽環境管理組合に合わせていくと、これが普通ではないかと思います。

 一番心配する分別モラルの後退ですね、今までやってきた、市が市民に対して指導してきた、協力を求めてきた分別・資源化、この方向性が大きく崩れてしまって可燃ごみがふえていってしまうのではないか。今まできちんと分けてきた雑古紙なども、ああ面倒くさいと。廃プラがいいんだったら、これもごみに出してしまえということに結局はなっていってしまうんではないか、これが一番私は心配をしております。

 施設整備検討委員会の中でさまざまな理由づけがされております。高カロリーの廃プラを焼却しても炉が傷まない、こういう主張もされておりますけれども、高温に耐えられる炉の設計というのは結局高額になりますし、炉の傷みも早くなり、補修工事も経費がかかっていくということになっていくと思います。

 また、先ほどありましたが、結局は分別・資源化をしてもRPFでサーマルリサイクルをしていることは変わらないと、輸送・加工の経費が削減できるというようなことも言われましたけれども、経費が削減になるということ、どれほど本当に削減になるのか私は疑問に思っています。

 結局、廃プラ分の可燃ごみが増加することによって炉の建設費用が増加します。これが非常に大きいです。また、可燃ごみの収集費用も増加します。炉の運転経費や焼却残渣の処理費用も増加してきます。ですから、経費削減と、それだけを持ってくるんでしたら、しっかりと数字の根拠というものを示して議論していくべきではないかと思います。

 さらに施設整備検討委員会の中で、先ほど部長は言われませんでしたけれども、廃プラの焼却によって助燃剤の使用が減ると、使用するリスクが減るという、このようなことが主張をされております。しかし、従来方式の焼却では、立ち上げ時以外には助燃剤は一切使用しません。したがって、助燃剤の使用が減るなどという理由は全く成り立ちませんし、そもそもそういった理由を持ち出すこと自体が、ガス化溶融炉ありきの発想に基づくものではないかと私は思います。ガス化溶融炉では、高温の維持のために大量のコークスや灯油という副資材、助燃剤が不可欠です。そのために、維持管理費がかさむ上に、温室効果ガス削減に全く逆行していくことになります。

 ですから、今申し上げましたさまざまな理由はありますけれども、住民の理解を得る、これまでの市の分別・資源化という方針を一体どうして転換することになるのかということをしっかり住民に説明していく、そしてもっともっと十分な議論を重ねないといけないと強く思っております。

 むしろ思いましたのは、ごみで発電することを決めておりますけれども、ごみ発電する以上は高カロリーの廃プラを焼却することによって発電量を確保していきたい、これが廃プラ焼却の本当の狙いではないのか、このように思います。この考え方では、すぐにごみになってしまうものを製造させないという根本的なごみ減量の方向とは逆行していくことになるんじゃないかと思いますが、この発電とのかかわりで廃プラ焼却を考えているのではないかということについては、どのように答弁をされるでしょうか。



◎生活産業部長(武田篤司君) 今、議員から御質問がありましたが、廃プラを燃やすということについて、特に発電を意識して、そういうことを考えているということではございませんで、施設整備検討委員会の中でも説明がございましたが、現在のごみ処理施設の中で廃プラを焼却している施設が多いという説明もあったかと思うんですけれども、そういったいろんな他市町の状況、それから現在の2市2町の状況を勘案して、今回、廃プラを燃やしていったほうがいいんではないかということが委員会の中での御意見でございまして、その中の御意見でも特に発電量をふやすために廃プラを燃やそうと、そういった御意見ではなかったかというふう認識をしております。



◆6番(掛布まち子君) ついでに発電するということにとどまっていればともかく、とかく民間に任せろという議論が出てくるわけですけれども、もし運営を民間に任せるということになっていきますと、発電、電気を売る、売電で収益を確保する、民間企業の収益を確保するということになっていきますので、そうすると発電量を確保するための高カロリーの廃プラを必要とするというふうに、そもそもごみ分別・減量と違った方向にごみ行政そのものが大転換していってしまうんではないかと、この点の議論が全く不足していると思います。

 第1回の施設整備検討委員会の場には、地元の区長さんや代表もいらっしゃいました。ところが、決めた後になってから区会のほうから反対という要望書が出てきたこと、これ一つとっても私はこの施設整備の検討委員会の場で地元の住民の方々が率直に意見を出せない、出せる場になっていないと、非常に議論を急ぎ過ぎて十分に機能していない、これが言えるのではないかと思います。

 そもそも何で地元の代表の方を施設整備の検討委員会に入れたんでしょうか。住民の意見を反映させた安全・安心な施設にしていたくめに、そして住民の方が十分に疑問をぶつけて、それに対して納得のいくやりとりがあって、住民の意見が施設整備に反映をされていって、その中でごみ処理施設に対する地元住民の方々の理解が広がり、この先、末永く、30年、40年のおつき合いになります地元住民の方々から受け入れられて施設を稼動し続けていく、その第一歩となるのが、この施設整備の検討委員会であったはずだと思っております。

 ところが、地元の区長の方が、第4回の会議ですね、最終の結論の素案が出ているその場で、まだ納得いかないと言っている発言というのは、非常に私は重いものと受けとめました。素人だからということで結論を押しつけることで済ますことはできないと思います。すぐ家の横に煙突が立つわけですから、その中般若区にきちんと入って、この廃プラ焼却についての方向転換について説明をするべきだと思いますし、再検討をするべきだと思います。

 異論が出ているのは地元住民だけではないと思います。分別指導を長年にわたって熱心にやってこられました分別指導員の方々が、現在、361人市内にいらっしゃると思います。これらの方々にも、きちんとこの方針転換を説明するべきだと思いますし、理解を得なければいけないと思います。まぜればごみと、分ければ資源と、こういう指導をずっと市は市民に行って、減量をしなさいと、できるだけ焼却してはいけないということを指導してきたわけです。だから、廃プラは焼却オーケーなのに容器包装プラは分別してほしいと、普通は理解できないですよ。

 細かな分別指導というのは、最初は古い江南丹羽環境管理組合の焼却炉の延命ということから始まったかもしれませんけれども、ここまで江南市は指導して27分別の非常に細かな分別、リサイクルをやっております。これは、簡単にぽいぽいとごみにしてしまわないというね。一つ一つ物を大切にして使う。面倒だけれども、例えば雑古紙でも、燃やしたほうが簡単で、市民も楽で、経費も削減になると思いますけれども、それを燃やさないで雑古紙としてリサイクルをしていく。これがやっぱり物を大切にしていく、こういった余り誇れるものが少ない江南市にとって江南市の誇れるごみ分別減量政策ではないかと思います。地元区へ出向いての説明や分別指導員への説明、そして再検討について、もう一度お伺いしたいと思います。



◎生活産業部長(武田篤司君) ごみの分別ということにつきましては、議員おっしゃられるとおりでございます。そうした中で、お地元の御意見ということもありましたが、第1回の委員会のおきましては、第1回ということもございまして、いろいろとお地元の方もなかなか御意見が出しづらいというようなこともあったかと思いますが、第4回では皆さん御意見もおっしゃってみえるということもございますし、また各地元の地区につきましては、これまで地元説明会も開いていろいろと御説明をさせていただいてきたという経緯もございます。

 廃プラを燃やす燃やさないということでありますが、こちらについては、この施設整備検討委員会でいろいろと処理方式等も含めて検討が進められているということであります。そうした中で、これはあくまでも方向性ということで今検討していただいておりますが、今後の方針ということについては、施設整備検討委員会の中で検討していただいた結果を踏まえまして、今後、第1小ブロック会議のほうで検討されるということになろうかと思います。

 市としても、こういった施設整備検討委員会の中でいただいた御意見、先回は、先ほどもありましたように、廃プラを燃やすことについての不安という御意見もありましたので、実際に廃プラを燃やしている犬山市、そして燃やしていない江南丹羽環境管理組合の状況もきちんと説明をさせていただいたところでございます。そうしたことで、そうした検討結果、それから委員会の意見も尊重しながら今後検討を進めていく必要があると考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



◆6番(掛布まち子君) 施設整備の検討委員会とたびたびおっしゃられて、もっとしっかりと、最近になってやっと地元の方が率直な意見を出せるようになったわけですけれども、本当にきちんと議論を尽くして時間をかけてやっていかないと、とにかく2カ月で結論が出てしまったという超スピードで、これでは全くいけないと思っております。

 その施設整備の検討委員会ですけれども、新施設の処理方法について4方式に絞り込みました。あとは来年度以降の専門家による技術審査委員会で決定する、1つに絞り込んでいくということで、専門家に委ねただけで、地元住民の認識がほとんど含まらない、これは非常に不満ですし、これではまずいと思っております。

 4方式の中には、従来の焼却炉のほかに、シャフト炉式のガス化溶融炉ですとか、流動床式のガス化溶融炉も含まれております。最終的にどちら、ガス化溶融炉になるか従来の焼却炉になるかによって、この先が全く違ってしまうんです。ごみの分別方法や、何を炉に投入することになっていくのか。炉の規模ですとか維持管理費の経費の額も全く違いますし、運営も現在のような直営で継続できるのか、民間に委ねることになっていくのか、安全・安心ということに神経をとがらす地元の住民にとって非常に重要な点が、どの処理方式にいくかによって根本的に変わってしまう。ところがこれが、住民がわからないから詳しいデータも要りませんと、あとは専門家に決めてもらうということで任せて、決まった後で、そんなはずではなかったと地元の方がまたびっくりすると、異論が出てくるということになってはいけないと思います。だから、地元住民がしっかりと認識を深めて、議論を尽くして、処理方式の検討に今後も参加していくことが必要であるかと思います。

 そして、先ほど上げました疑問について、一つ一つお聞きしていきたいと思います。

 まず、施設整備の検討委員会は、新施設の処理対象のごみを燃えるごみ、粗大ごみの可燃性の残渣、し尿処理施設のし渣及び汚泥、災害廃棄物と決めましたけれども、万一シャフト炉式のガス化溶融炉となった場合は、処理対象ごみが変更されることになるのでしょうか。

 例えば、小牧岩倉衛生組合は平成27年4月から、ちょうどこの2市2町が計画する全く同じ規模の炉で、この方式の炉を稼動させております。稼動と同時に処理対象ごみを大幅に変更いたしました。稼動前は燃やすごみは現在の江南市と全く同じでした。ところが稼動後は、燃やしてはいけないごみだったのを破砕ごみと呼び方を変えまして、破砕した廃プラごみ類、皮革類や不燃性の粗大ごみ、不燃物、金属類、ガラス片や陶器のかけらなどの埋め立てごみも全て炉に投入をして処理するように変更いたしました。

 2市2町の新施設がシャフト炉式のガス化溶融炉に万一決まった場合は、ここでも小牧岩倉衛生組合と同じようになるんでしょうか。この点についてお尋ねしたいと思います。



◎生活産業部長(武田篤司君) ごみ処理方式ということでございますが、この方式につきましても、今、議員がおっしゃられたように、現在、施設整備検討委員会において今後の方向性ということが検討を進められているところでございます。この検討委員会の中で、ごみ処理方式の8方式というものの比較・検討を行って、この地域の事情に合った処理方式ということでは、4つの方式に絞り込みを行っていくというような方向性が出されたところでございます。

 それぞれの処理方式につきましては、当然、メリット・デメリットもございますけれども、今お話がありましたように処理方式によってどういったごみを燃やす燃やさないということが決まってくるかというと、そういうわけではなくて、現在、今、議員から御紹介がありましたごみを焼却しようということで進めておるわけでございますので、そういったごみが処理できる方式ということになりますと、それはそれぞれの方式で対応ができるものというふうには思っておりますので、特にこの処理方式によって燃やすごみが変わってくるというようなことはないと考えております。



◆6番(掛布まち子君) ちょっと信じられない答弁だし、あり得ない答弁だと思いますよ。

 シャフト炉式のガス化溶融炉は、結局、溶鉱炉と同じで、金属でも不燃物でも何でも処理できる能力がありますという、そういった溶融炉ですから、当然能力があるのに、それだけまた別の処理で分別するということはあり得ないわけで、お隣の岐阜県の各務原市でも、名古屋市の鳴海工場でも全く同じですね。不燃物も、各務原市は容器包装リサイクル法のプラまで一緒に炉に入れてしまっております。全く分別は要らない、分別なしということですので。

 処理対象ごみとして決めましたということですけれども、今、変わることはあり得ないということなんですけれども、そんなことは私はあり得ないと思います。実際、そんなガス化溶融炉で今の江南丹羽環境管理組合と同じ分別でやっているようなところが一つでもあったら、逆に教えていただきたいと思います。

 それで、今は廃プラの焼却だけであっても住民にとっては受け入れがたいということで大騒ぎになっております。何でもオーケーと、分別は要らないよというようなことになったら、今までの市のごみ行政の継続という面ですね、何だったんだろうかということになります。もし万が一溶融炉になりまして炉への投入、廃棄物が小牧岩倉衛生組合のように不燃物もふえていけば、炉の規模も日量の197トンから大きくなっていく可能性があるんではないかと思います。小牧岩倉衛生組合では、新しい炉になりまして、これまでの燃やすごみに対して燃やしてはいけないといったごみが12%新たに炉に投入をされるようになっております。このようなことはないのかどうか、お尋ねしたいと思います。



◎生活産業部長(武田篤司君) 処理方式、溶融炉によりますと何でも燃やせるから、そういったごみがふえるのではないかということでございますが、先ほど議員もおっしゃられたように、焼却ごみについては、当然この焼却施設で処理をするわけですが、一方でリサイクルという考え方を継続してやっていく考え方についてはこれまでと変わりはございませんので、しっかりとリサイクルできるものはリサイクルして資源化をしていくと、そういう前提のもとに焼却をしていくということは、焼却できるごみを、先ほど議員が紹介されたことということで考えて進めていこうということでございますので、何でもかんでも燃やすという発想のもとに溶融炉をつくっていくとか、そういうことで進めているわけではございませんので、よろしくお願いをいたします。



◆6番(掛布まち子君) それは当然のことだと思います。分別・減量をこれまでどおり続けるという視点ですね、これを最も大事にしながら新施設というものを考えていってもらわないといけないと思いますし、技術審査委員会でもこの点をきちんと評価の対象にして決定していってもらわないと困ると思います。

 同時に、もう1つ、維持管理経費の違いというものも、経費の削減という点で、廃プラ焼却が経費の削減になるなどということが出てきましたけれども、これも施設整備検討委員会では、わずか2カ月では時間が足りなくて、きちんと比較できる数字が出せませんということで、まだ出ておりません。本当にこの点はおかしいし、もっときちんと肝心な部分を明確にして、住民サイドでも、4方式のうちどれになってもオーケーですなんていうんじゃなくて、どれがよりよいのか、今の江南丹羽環境管理組合のやってきたごみ処理政策の継続という点でどれが一番ふさわしいのかが大体は判断ができ、考えられるぐらいのレベルの審査がされなければおかしいと思います。

 研究者が出しているデータがないか探したところ、平成27年11月に発表されております、まだ最近ですけれども、宝塚市の新ごみ処理施設の整備基本構想というものが公開されておりました。その中に、そのデータに研究者が出している統計データということで、従来型の焼却炉に比べてガス化溶融炉は維持管理経費が2倍に膨れ上がる、こういう数字がはっきりと出ております。もちろん最終処分の費用は、スラグが全量売れればガス化溶融炉のほうが少なくて済むのは当然です。

 以前、今の江南丹羽環境管理組合の焼却炉は古いから、毎年3億円も補修費がかさんでいると、こういう議論が、盛んに3億3億というのが議論をされました。しかし、稼動し始めたばかりのすぐお隣の、江南丹羽環境管理組合と、この2市2町と同じ規模になるだろうという、規模になっているはずの小牧岩倉衛生組合の新しい溶融炉では、公表されております費用対効果予測というのによりますと、維持管理経費は稼動後4年目から、4年目以降、もう年間2億8,000万円が見込まれております。

 新施設に更新したら、維持管理経費はほとんど要らなくなるというような議論がありましたけれども、そうではないと。しっかりと認識を深めて検討していく中で、本当の姿、よりよいごみ処理に近づく、そういった認識が深まっていくと思います。

 何度も言いますけれども、地元住民はすぐ隣に煙突が立つ、この危機感でもって、とにかく賛成した人も含めて、賛成した人はより一層、安全・安心な施設を願うと同時に、また万全な維持管理体制も切実に願っております。安上がりにしてもらっては困ると。しっかりと万全な維持管理をしてほしいということを願っております。

 民間に任せることは安上がりでありますけれども、本当に大丈夫なのか、情報公開されるのか、責任を持てるのかと不安になるのは当然です。この処理方法の選択いかんによって、直営で継続できるのか、民間に委ねることになるのかも左右されるのではないか、これが疑問ですけれども、この点についてはどうでしょうか。



◎生活産業部長(武田篤司君) 維持管理経費につきましては当然、今後どういった形の処理方式によるかによって変わってくるものと思われます。具体的な数値の話も先回の整備委員会の中では出ておりましたが、いろんな状況が違うということで、なかなか数値を比較するものを出すというのは難しいという御意見もありましたけれども、これについては、先ほどありましたように、今後、専門的なメンバーで構成されます、またそういった組織のほうで具体的なそういう数値も示しながら比較・検討がされるというふう考えております。

 そして、運営について今後どういう形でされるかということでございますけれども、これは、一つは現在、PFI等の導入可能性調査ということも予定しておりますけれども、これはそういったPFIを導入するメリット、従来の公設公営方式ということになるのか、もしくはそれよりももう少し安い経費で良質なサービスが提供できるようにしようということで現在そういった方法をとられているところが多いということを聞いておりますけれども、そういった形の導入が可能かどうかと、そういうこともしっかりと調査をしながら今後の運営方式については決めていくという形になると思いますので、よろしくお願いをいたします。



◆6番(掛布まち子君) はっきりした答弁はありませんけれども、施設整備の検討委員会の素案の中にも、従来の焼却方式は現状の維持管理体制が可能という記述がありますけれども、ガス化溶融炉にはこの記述はありません。つまり、非常に高度な専門技術が必要となるガス化溶融炉の運転管理となった場合は、現在の江南丹羽環境管理組合の職員では対応ができないと、こういう意味だと思います。

 実際、小牧岩倉衛生組合のほうも、15人の直営の小牧岩倉の職員がいるにもかかわらず、溶融炉関係の委託運転員というのが25人も来て運転をやっております。両方の費用を江南丹羽環境管理組合のダブルで払っているわけです、小牧岩倉衛生組合は。こういうことになっていきかねないという。本当に地元住民にとっても、どの処理方法になるかということが今後の自分たちの望む安全・安心な施設と維持管理体制ということにつながっていくんです。だから議論が、方向というか順番がおかしいと思うんですね。まずしっかりと時間をかけて、どんなごみ処理施設であってほしいのか、炉をきちんと決めていく。その中で、どんなごみを燃やし、発電をどうしていくのかというふうに決まっていくものだと思います。

 次に行きますが、今の江南丹羽環境管理組合の資産や現職員が新しい組合に引き継がれるのかどうかについて、お尋ねをいたします。

 江南丹羽環境管理組合の大口町河北にあります現有施設の敷地約1.9ヘクタールと最終処分場約1.4ヘクタールは、江南市、扶桑町、大口町の住民の共有の大切な財産でございます。現の焼却炉は、新施設稼動後に解体しなければなりません。莫大な経費がかかる解体に対して、跡地に何らかのごみ処理施設関係の施設を計画すれば、解体費を含めて国交付金の対象となります。この大口町河北の敷地を新しい一部事務組合に引き継いで解体後の跡地の利用計画を新施設の整備計画と一体に検討することが必要になっていると思います。

 また、ASECに固化灰を搬出していることで、まだ半分の埋め立ての余裕を残しております最終処分場についても、新しい組合に引き継いで引き続き活用し、維持管理を続けていくことが必要だと思いますが、これらの資産の新しい一部事務組合への引き継ぎについてどうなっているのかについて、お尋ねをしたいと思います。



◎生活産業部長(武田篤司君) 新ごみ処理施設の建設につきましては、現在、2市2町で構成する第1小ブロック会議で、今後、事業主体となる新一部事務組合の設立に向けた準備を今進めているところでございます。

 一方、今御紹介がありました、現在、江南市が使用しております江南丹羽環境美化センターにつきましては、1市2町で構成する一部事務組合でございます江南丹羽環境管理組合が管理運営を行っておりまして、その構成市町は異なるものでございます。

 江南丹羽環管理組合の資産の整理ということでございますが、これにつきましては、今後、江南丹羽環境管理組合におきまして、この新ごみ処理施設の建設の進捗状況を踏まえながら検討が進められるということになると思います。



◆6番(掛布まち子君) 新施設の検討と河北にあります今の江南丹羽環境管理組合の施設の跡地活用についてが全く別々の部署で関係なく切り離されて議論されているということは非常におかしなことだと思います。貴重な江南市、大口町、扶桑町住民の財産がどこか宙に浮いてしまう、こんなことがあってはならないと思います。特に最終処分場をどうするのかということも非常に重要なことでありますので、首長の責任で、管理者、副管理者であります江南市、大口町、扶桑町の市長、町長の責任で、しっかりと関連させて議論をわかりやすい形でしていっていただくということを要望しておきます。

 次に、江南丹羽環境管理組合の職員の処遇についてお尋ねをいたします。

 現在、パートを除きまして正職員19人が在職しております。しかし、新施設稼動後の処遇が決まっておらず、退職者不補充で新規採用を行っておりません。新組合で採用するのが当然だと思います。処遇が決まっていない将来不安を抱えた状態のまま勤務を継続しているということは異常なことだと思います。この点についてどうなっているのか、お尋ねしたいと思います。



◎生活産業部長(武田篤司君) 現在の江南丹羽環境管理組合職員の処遇ということでございますが、これにつきましても江南丹羽環境管理組合のほうで検討が必要と考えております。先日、江南丹羽環境管理組合のほうから第1小ブロック会議のほうに、職員の処遇について配慮していただきたいという文書もいただいたところでございます。

 新ごみ処理施設につきましては、先ほど来お話がありますように、今後の処理方式だとか、そういったことがまだ決まっていない状況の中で、どういう形の運営がされるということはこれから検討されるわけでございますけれども、そういった検討を進める中で、江南丹羽環境管理組合からのそういった文書をいただいたということもございますので、そういったことも念頭に置きながら今後の維持管理の方法については検討していく必要があると考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆6番(掛布まち子君) 職員をきちんと新組合で採用して安心・安全な施設運営になっていくように、しっかりと要望をしておきたいと思います。

 4点目について通告しておりますが、時間が押してまいりましたので、次の2点目の次期総合計画と公共交通の充実のほうの質問に移らせていただきます。

 2018年度からの10年間の江南市の最上位計画であります第6次江南市総合計画の策定作業が進んでおります。策定の基礎資料としまして今年4月に3,000人の市民を対象に総合計画に係る市民意識調査が行われ、10月に調査結果のまとめができ上がっております。江南市のホームページ、秘書政策課のページに掲載をされております。非常に注目すべき結果が出ており、驚きました。これを見ていただきたいと思います。

     〔資料呈示〕



◆6番(掛布まち子君) (続)このグラフは、調査結果の一つをグラフの色を変えまして自分でつくり直してきたものでございます。

 江南市への定住意向、住み続けたいですかという質問がありまして、今後も江南市に住み続けたいが66.3%、できれば市外に移りたいが11.1%、移る予定になっているが2.8%と、合計13.9%の方が転居の意向があると回答されております。

 そして、その転居の意向があると回答された168人に対し、転居の理由を3つまでの複数回答で尋ねたところ、なぜ転居したいと思うのかということなんですけれども、転居の理由ですね、その中の赤い棒グラフでありますが、公共交通機関、電車・バスが不便だからというのが41.7%を占める70人です。ほかを断トツ引き離して1位という結果、最多という結果になっております。次に多いのが、買い物・娯楽を楽しめる環境でないからが25.6%の43人、次が仕事・学校・家庭の都合でやむを得ないとか、道路・下水道の都市基盤整備がおくれているからが続いて32人ということになりました。

 転居意向の多かったのは、年代別では20代、30代、40代の若い世代で、そして仕事別では、契約社員、派遣社員という方が転居したいという意向が多いと、これがわかりました。

 特に20代では住み続けたいよりも転居意向の人の割合のほうが多いという、江南市は若い世代にとって魅力のないまちなのかと。転居したいと思う理由が公共交通機関が不便という、特急停車駅においてこのような回答が最多になるということは非常にショッキングな結果であると思います。

 今まで公共交通の充実強化ということを、ひたすら高齢者の通院・買い物の足の確保という意味で取り上げてまいりましたけれども、この結果を見ますと、公共交通の充実強化というのは、高齢者だけの問題ではなく、通勤・通学の足も含めた若い世代の問題としてもなっていると、こういうことがこのアンケート結果からわかったのではないかと思います。要するに江南市にとって、公共交通の充実強化を図らなければならない、この必要性が今鮮明になってきていると思います。

 ところが、さきの9月議会で指摘しましたように、地域公共交通会議でも今年度、市内の公共交通網の見直しの必要性を検討する新しい取り組みを行っておりますが、腰が引けているといいますか、逃げ腰というか、先送りという感想しか私は持てませんでした。同時進行で行っております総合計画の策定と地域公共交通会議における公共交通網の見直しの検討が連携して同じ方向で進んでいっているようにはとても思えないんですけれども、連携はとれているんでしょうか。この点はどうですか。



◎市長政策室長(片野富男君) ただいまアンケート結果等につきましても議員から丁寧な御説明をいただきました。その結果については十分私どもとしても意識はさせていただいているところでございますけれども、総合計画につきましては、現在、各課の具体的な施策の検討を進めさせていただいております。間もなく市民会議の分科会で、そういった議論に入ろうとしている状況のところでございます。その後、市民会議で議論をしていただきました基本計画案を総合計画審議会のほうに諮ってまいる予定をしておるものでございます。

 公共交通に関しましても施策の一つに位置づけられておりまして、今後、市民会議や審議会などで市民の皆様も交えた議論をしっかりし、策定を進めてまいりたいと考えております。

 江南市地域公共交通会議につきましては、市の実情に即した輸送サービスの実現に必要となる事項等を協議する場として設置がされておりまして、委員としまして副市長、生活産業部長も会議に出席をさせていただいておりますことから、会議の協議結果につきましては、当然、基本計画の案の中に反映がされてまいるものと考えております。

 地域公共交通会議での協議内容を市民会議等での議論につなげてまいりますとともに、市民会議での議論につきましても地域公共交通会議にお伝えしていくなど地域公共交通会議と連携をし、情報を共有しながら総合計画の策定を進めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。



◆6番(掛布まち子君) 当然のことだと思います。

 次期総合計画の中に公共交通の充実強化ということがしっかりと位置づけられるというふう理解すればいいんでしょうか。



◎市長政策室長(片野富男君) そういった視点で議論はさせていただきたいと思っております。



◆6番(掛布まち子君) もう1点ですけれども、今、お互いに情報の共有をしてということなんですけれども、今示しました総合計画で出たアンケート結果ですね、これを地域公共交通会議のメンバーに送付して情報の共有というものは図られているんでしょうか。



◎生活産業部長(武田篤司君) このアンケート結果を地域公共交通会議にお示しをして御説明したということはございません。



◆6番(掛布まち子君) それでは困るわけで、先ほど市長政策室長が答弁されましたように、お互いに情報を共有してということですから、総合計画のアンケート調査結果というのは市のホームページでも全く公開、オープンにされておりますので、公共交通会議のメンバーには直ちに送っていただきたいと思います。

 次に、公共交通の担当部署の変更について質問をさせていただきます。

 来年の4月から情報センター内に消費生活センターが開設をされ、市民サービス課内の消費生活相談の担当グループ4人が異動をしていきます。新たに強化される消費生活センターの仕事に全力を尽くして頑張ってほしいと思っておりますが、この市民サービス課内の消費生活相談グループというのは公共交通の担当部署と兼務をしておりまして、公共交通の仕事も一緒に消費生活センターのほうに異動していってしまうということになります。これでは公共交通の仕事が十分にできなくなるのは目に見えていると思います。この際、公共交通の担当部署を市民サービス課から市長直属の部署、市長政策室に移して、市の重要課題と位置づけて取り組むべきではないかと思いますが、この点はいかがでしょうか。



◎市長政策室長(片野富男君) 議員御指摘のように、公共交通につきましては来年度から仕事する場所が情報センターに変わるということでございまして、仕事の内容が大きく変わるというような認識は持ち合わせておりませんので、よろしくお願いがまずしたいと思います。

 市の公共交通につきましては、今の戦略計画の中では生活環境、産業分野の市民の足の確保という施策として位置づけをさせていただきまして、いこまいCARの運行、バス関連広域交通網確立対策といった事業を実施させていただいているところでございます。

 お尋ねの組織につきましては、今、御案内のとおり、次期総合計画を策定しております中で、そういったどの部署がいいかということも改めて議論をして見直しを進めてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。



◆6番(掛布まち子君) 場所が変わるだけでは済まないんですね。新しい消費生活センターというのを県にかわってやっていかなければならない部署に、引き続き公共交通担当を兼務させるというのは非常に気の毒だと思います。総合計画の策定と同時に公共交通の位置づけを市の中の重要課題というふう引き上げまして、しっかりと市長直属の部署で取り組むように変更していただきたいと思います。

 次に、地域公共交通会議の今後の取り組みについて伺いたいと思います。

 今年度3回目となります江南市地域公共交通会議が10月14日に開催をされまして、夏に行った利用者アンケートや5カ所で開催した語る会の開催結果をもとに、今後の対応方針案が協議され、決定をされました。私はこちらのほうも執念をもって市民の皆さんと傍聴を続けているわけですけれども、今後の対応方針によれば、現時点では既存の公共交通体系をできるだけ維持し、個別要請については新たな場で検討するとして、来年度、地域公共交通会議の下部組織として検討会議を新たに設置する方針ということを決めました。

 この検討部会、地域ごとの部会にして、しっかりと地域の意見を吸い上げ、地域に根差した公共交通ができ上がっていくように、その検討をできる組織にしていくべきだと思いますけれども、この検討部会の持ち方についてお尋ねをしたいと思います。

 同時に一緒にお聞きします。この公共交通の再編の時期については、まちづくりの方向性と地域の機運の高まりが見えた時点で改めて検討するとしております。地域の機運が高まっていないから、公共交通の再編はまだ今は無理だということのようですけれども、地域の機運を高めるために市はどう取り組んでいくお考えか、お聞きしたいと思います。



◎生活産業部長(武田篤司君) 将来にわたりまして公共交通を維持していくためには、市民が公共交通の重要性について、そういった意識を共有いたしまして、社会全体で支えていくということが必要であると考えております。また、公共交通サービスを検討していく上では、今お話がありましたように、地域の機運の高まりということも必要不可欠であると考えております。

 今回、公共交通再編事業の中で、公共交通のあり方について江南市の公共交通の現状、過去の市民アンケート調査の結果とともに今年度新たに利用者アンケート、意見交換会等を通じまして江南市の公共交通について検証してまいりました。その中で、現段階での市内の公共交通につきましては、課題はあるものの、おおむね満足ということもわかってまいりました。しかしながら、今回の市民アンケートや意見交換会を通じまして問題点や要望も確認をすることができましたので、こうした課題に取り組むために、来年度、新たに検討部会を設置して対応していくという予定でございます。

 この検討部会では、今回の公共交通再編事業の中で実施をいたしましたアンケート、意見交換会で出された意見を整理いたしまして、そうした検討する体制を整備して個別の課題等について検討してまいりたいと考えております。

 現段階で検討部会におきましては地区の代表といたしまして自治会の代表者の方に参加をお願いしたいと考えておりまして、地域に関する公共交通の課題等につきましても、その検討部会の中で検討をしてまいる予定でございます。



◆6番(掛布まち子君) 地域の代表、自治会の代表ということですので、地域ごとにきちんと取り組めるような体制をしっかりとつくって、地域に全部全部、地域の機運が高まるまでは何もやらないというんではなくて、地域の機運を高めるために市がどうしていくんだという、市の主体性を持った公共交通の再編をしっかりと取り組んでいただきたいと思います。

 通告の4点、5点、高齢者の運転免許証の返上と自転車利用の促進については、時間の都合上割愛させていただきまして、3つ目の通学路の安全対策について急いで質問をさせていただきたいと思います。

 一昨日、野下議員……、失礼しました。それは高齢者の運転免許でした。間違えました。失礼しました。

 通学路の安全対策ですけれども、危険な通学路の問題が改めてクローズアップをされております。江南市は、2012年の文部科学省の通学路の緊急点検、合同点検をきっかけとしまして、教育課、土木課、防災安全課、江南警察署、一宮建設事務所、市内の各小・中学校長をメンバーとした江南市通学路安全対策推進協議会を発足させまして、昨年9月に通学路交通安全プログラムを策定しております。このプログラムに基づく対策、どのように進められて進展をしているのか。即効性のある実現可能な短期対策を関係者が一堂に集まって検討し、実施していくという、きちんと機能すれば非常に有効なプログラム、組織かと思いますけれども、この取り組みの状況をお尋ねしたいと思います。

 それと同時に、時間がありませんので、目下心配で心配で仕方がない古知野北小学校下の主に中般若地区、般若地区の通学路についてお尋ねします。

 2年前の市民と議会との意見交換会で近所の方から、大変危険だから大型車両の通行規制などの対策をとってほしいと要望が出されました。しかし、大型車両の規制が難しいということでグリーン舗装を実施してもらいましたが、注意喚起になっただけで、実際、安全性が向上したとはとても言えないような状況で、大型の対向車が来た場合、すれ違う自動車が子供たちに接触しないか冷や冷やする道路です。今の速度制限40キロを30キロに制限するとか、あるいは一方通行に規制するとか、さらに実効性のある安全対策をとっていただきたいと思いますが、この点について一緒にお尋ねをします。



◎危機管理室長兼防災安全課長兼防災センター所長(小塚昌宏君) 平成27年度の江南市通学路交通安全プログラムに基づき設置されました江南市通学路安全推進会議による合同点検では、通学路の危険箇所は新規・継続のものを合わせまして全部で96カ所上げられました。会議前に既に対策がされた箇所が30カ所、会議の結果対策が進められたものが38カ所、今後継続して審議していくこととなったものが17カ所、対策が難しく行うことができなかったものが11カ所でございました。

 この江南市通学路安全推進会議は、先ほど議員が述べられましたように、江南警察署、愛知県一宮建設事務所、各小学校の校長、教育課、土木課、そして防災安全課で構成されておりまして、一つの要望に対しましてもそれぞれの立場からの検討ができることから、プログラムに基づく対策は確実に進展しているものと考えております。

 具体的には、以前から信号機の設置要望として上がっていた交差点について、ただ設置不可とするのではなく、江南警察署や県と有効かつ効率的な安全対策としてふさわしい例えば路面標示等を検討し、設置したという例がございます。

 最後、古知野北のことでございますが、市道南北線につきましては江南市の主要幹線道路でありますので、一方通行規制や車両進入禁止規制はできないものと考えておりますが、大型自動車通行の規制につきましては、宮田導水路等の工事など周囲の状況が変化しておりますので、改めて江南警察署と協議ができればと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆6番(掛布まち子君) 何かあってからでは遅いですので、しっかりと協議の対象としてやっていっていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。



○議長(鈴木貢君) 暫時休憩いたします。

     午前10時34分 休憩

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     午前10時50分 開議



○副議長(伊神克寿君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 東 義喜さん。

     〔7番 東 義喜君 登壇〕

     (拍手)



◆7番(東義喜君) それでは、最初の通告は、表題は住民税特別徴収通知書へのマイナンバー記載ということでありますけど、マイナンバーの問題点があるのではないかという、この事務を通じましてね、そういう問題がテーマでございます。

 御承知のように、この特別徴収の通知書というのは、所得税でいえば源泉徴収という形で給料の天引きがあるわけでありますけど、毎年毎年、大体例年でいきますと5月ごろに、市のほうから事業主に、従業員の月々引き落とす給料分は幾らですよと、そういう通知書を送るわけですよね。これは例年やっておることであります。6月から毎月、所得税と住民税、市県民税も天引きをしていくと、そのための個人個人の税額をお知らせするという通知書であります。

 マイナンバー制度が始まって、ことしから適用されることになったもんですから、この通知書に、本来であれば通知書というのは、これは遠くて見えませんからわかりませんけど、これに新たにマイナンバーをつけるという仕組みができました。これが本当にいいのかどうかということであります。

 ですから、もともと皆さんも御記憶がありますように、マイナンバーというのは非常に厳重な管理が法律で義務づけられるということでありました。ですから、皆さんも通知番号が送られるという番号は、ちゃんと保管してくださいよと言われておるようなことでありますけど。今回、マイナンバーがつけられて送られるわけでありますけど、基本的には普通、事業主に従業員の方に個人番号を提供するかどうかというのは、従業員の方の人権、あるいは個人情報にかかわる問題でありますから、これまで提供するしないは従業員の自由であるというふうに認められております。中にはだから提供しない人もおるわけでありますね、この番号を、いわゆる個人番号というのは。会社といえどもね。ところが今回、一方的にこの通知番号が各事業主に送られることになりました。

 本来、事業主に対しては従業員みずからがきちっと報告する内容のものが、頭ごなしに一方的に送りつけられるという制度に変わりました。私はまず1点目は、本来、公務員の方というのは、個人情報の扱いということについていえば、いわゆる守秘義務というのがあって、むやみに第三者に個人の情報を勝手に知らせていいのかというのが私は疑問がまず第1点あるわけですね。事業主に一方的にお知らせすると。この問題についてがまず第1点目です。そういう守秘義務違反にならないのかというのがまず1つ目であります。



◎総務部長(村井篤君) 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法の第19条に、個人番号利用事務実施者、これは市役所を指しますが、この個人番号利用事務実施者が個人番号利用事務を処理するために必要な限度で個人番号関係事務実施者、これは事業所のことですけれども、個人番号関係事務実施者に対し特定個人情報の提供を行うことができると規定されております。

 個人住民税の特別徴収税額の通知の事務は、この第19条の規定に当たる事務であり、個人情報の守秘義務違反には当たらないというように認識をしております。



◆7番(東義喜君) 個人番号法のほうで、これは認めますよということだそうであります。

 片や漏えいに気をつけなさいよと言っておきながら、片や同じ総務省は、この法律をあえてつくってあるんですよね。市役所が従業員の方の番号を事業主に一方的に知らせることはいいですよという、これはそういう趣旨ですよね。だから、市役所は法にのっとってやるから問題ないという意味であります。私は、これは矛盾でもあり、守秘義務違反ではないのかというのがずっとつきまとうわけでありますけど、それはそれでそういう法律があるということでありますから、そういうことであります。

 ただしもう1つは、これが事業主に送られます。この個人番号法の中には、事業主は知り得た、普通よく今までありましたですね、個人番号法ができたときに、事業主などが従業員の番号を本人から申請があって、それを管理するためには、非常に厳重な管理が要求されるということでありました。それには当然、いろんなさまざまな保管庫、金庫だとかを設置して厳重にやりなさいよと。江南市役所も、職員の方たちの番号の管理という点では厳密にやられておるわけですよね。事業主は別にそんな予測もしないのに一方的に送りつけられてくるわけでありますから、新たなそれをきちっと、本来めったやたら置いておいていかんわけですよね、そういう通知が来たものについては。それはちゃんと保管をして管理することが必要になってくる。下手にそれがどこかに漏れると罰則があるというのが、このマイナンバー法の趣旨であります。そういうことの負担が大きくふえてしまう。

 これに対して、江南市は負担が負えるのか、責任が負えるのかというのが2つ目の疑問点でありますけど、これについては法律上どういうふうに考えておけばよろしいんでしょうか。



◎総務部長(村井篤君) 個人番号の記載された書類の保管場所など、安全管理措置に対応する負担などが大変大きなものであるということは考えます。しかしながら、番号法の第12条には、個人番号利用事務実施者及び、先ほどの事業者ですけれども個人番号関係事務実施者の責務といたしまして、個人番号の漏えい、滅失または毀損の防止その他の個人番号の適切な管理のために必要な措置を講じなければならないと法令に規定されているところでございますので、御理解をしていただくようお願いを申し上げます。



◆7番(東義喜君) だから、法律は適切な管理のために必要な措置を講じなければならないというふうに規定されておるわけですよ。それをやらざるを得なくなる。別に事業主が望んでもないのに送られてくるわけでありますから。それに対して、何か保管ができなくなっちゃったとかいうことがあったときに、今の話だと、そういう法律がありますから、それでちゃんとやってくださいというだけのことなんでありますけどね。一方的に送っておいて、後はあなたの責任だよというのがこの趣旨であります。

 3番目に行きます。

 簡単にお聞きしたいんですが、先ほどの第19条で、市役所で言いかえました。市役所は事業者に対してそういう提供を行うことができるということで送るわけでありますけど、単純な実務的なことでお聞きしますけど、皆さんには見えませんけど、こういう一覧表の中に名前を書いて税額を書くんでありますけど、ここに個人番号通知を書く欄ができておるんですね、この新しいやつには。これはコンピューターでやるわけでありますけど、この個人番号を打つ欄を空欄にしたまま送付することは可能でしょうか。



◎総務部長(村井篤君) 特別徴収の税額通知に関しましては、地方税法施行規則の規定並びに様式などに定められておりますことから、この様式において個人番号を記載して事業所に送ることが適切であると、適切ではないかというふうに考えております。



◆7番(東義喜君) 適切であるかないかというのを私は聞いておるんじゃないんですよ。これを空欄にしたまま送れますかと聞いたんです。送ることはいいんですかと聞いたんです。できますかと聞いたんです。

 様式はありますよ。だから、個人番号を符合することになっていますけど、これを符合せずに送ることは可能ですかと聞いたんです。



◎総務部長(村井篤君) 技術的には可能でありますけれども、法令に定められた様式でございますので、その様式に沿って対応していきたいと考えております。



◆7番(東義喜君) 別にコンピューターで打つだけのことですから、打たずにおけば要は済むという話であります。そういうことでよろしいですか、理解はね。

 だから、県内では、少数だと思いますけど、そういう判断をして、つけずに送りましょうかというところもあるとは聞いております。

 4点目に行きます。

 今回これは、江南市の場合は番号をつけて送るわけでありますよね、事業所には。確認しておきたいんですが、普通郵便で送るというふうに聞いていますけど、私どもが個人番号の通知を送られたときに、皆さんも御記憶があると思いますが、簡易書留で来ました。本人の確認をして、本人にお渡しするという。

 今回、膨大なデータが外へ出ていきます。これを私は、最低、せめて簡易書留で事業主にきちっと送るべきではないかと思うんですよね。だって誤配もある。もともと書留で送った通知番号でも、いまだに相手に渡らないのが幾らでもあるんですよね、今。これがもし普通郵便で送られて、誤配があるとか、全く知らないところに渡されることはあり得る、普通郵便であれば。ですから、せめてもし番号を打つんであれば、簡易書留で送るべきではないかと思うんですが、その見解と、それからもう1つは、それをもし簡易書留で送った場合はどれぐらいの費用がかかるか、2点お聞きしたい。



◎総務部長(村井篤君) 県内の状況も少し調査をさせていただきまして、普通郵便による対応を考えているということを聞いております。現段階では江南市におきましても普通郵便で郵送することを考えております。

 簡易書留で送った場合の郵便料金というお尋ねでございますけれども、個人住民税の特別徴収に係る税額通知書について、1年間に発送した件数が平成27年度では1万3,131件ございました。かかった郵便料金は204万9,159円でございます。これを簡易書留で送った場合は、別に310円が加えられますので、合計では611万9,769円ということで、普通郵便よりも407万610円の増加が見込まれるところでございます。



◆7番(東義喜君) 一応江南市は普通郵便で送る予定だそうでありますけど、もし簡易書留で送ると、平成27年度の実績からいきますと、400万円をちょっと超えるほど費用は余分にかかりますよということであります。

 私は、これは新たな市の負担でありますから、市の負担ではなくて、本来国が持つべきだと思いますよね。もともと通知カードを送るときの作業から国が全部お金を出しました、マイナンバー制度の始まる段階からはね。例の簡易書留の費用も国が全部負担をしたわけでありますから、そういう制度であります。

 こんなことを地方自治体の選択に任せるんではなくて、本来正確にちゃんと事業主に送るということであれば、国がきちんと財源を確保しまして、ちゃんと書留で送りなさいよと、せめてそれは私は言うべきだと思うんでありますけど、残念ながらそうはなってないのが現状であります。

 もう1点お聞きいたします。

 いろいろと番号制度の不備、あるいは不十分さがいっぱい出てきておるわけでありますけど、一番もう1つ聞きたいのは、先ほど冒頭には情報の流出ということで守秘義務になるんじゃないかという言い方をしたわけでありますけど、それは法律上やってもいいとなっていますということであります。

 もう1点気になるのは、このマイナンバー制度が始まったときに、御記憶があるかと思いますけど、昨年の8月の広報に、マイナンバーが始まりますからということで説明書が出ました。この中にマイナンバーのセキュリティー対策というのがありまして、要は情報漏えいがなってはいかんわけでありますから、行政側はちゃんとそれはきちっと漏れないようにします。その問題を何で保証するんだという話をしたときに、このときの広報によりますと、特定個人情報保護評価書、特定個人情報ファイルというのを保有して、特定個人情報の漏えい、その他の事態を発生させるリスクを分析し、そのリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを宣言するという、宣言することがこの評価書であります。

 ですから、個人の情報を全部マイナンバーで符合してしまいますので、その漏えいをきちっとガードせないかんわけでありますから、それを担保する方法としては、この評価書というのをつくるからいいんですよということでありました。

 今回の住民税の特別徴収の通知書についての保護評価書はどうなっておるでしょうか。



◎総務部長(村井篤君) 特定個人情報保護評価の対象となる事務は特定個人情報ファイルを扱う事務であり、市におきましても個人住民税関係事務を掲げて評価をしているところでございます。

 なお、この特別徴収の税額通知につきましても、この個人住民税関係事務に含めて評価をしているものでございます。



◆7番(東義喜君) 要は、この個人住民税の関係事務というのはもちろん評価をしておる。つまり、事業主から支払い調書が出まして、これは1月ごろ大体出るわけですね。それに基づいて各個人個人の税額を計算して5月に事業主に送るわけでありますけれども、通知書をね。そういう事務は当然、従来の税務課の事務でありますから、これはそのままきちっとやりますよという話であります。

 私が一番聞きたいのは、じゃあその通知書を番号をつけて事業主に送りつける。その事務も評価をされておるんでしょうか。



◎総務部長(村井篤君) 個人住民税の関係事務において、先ほど御答弁させていただきましたように、特別徴収の税額通知においても評価はされております。しかし、今回の地方税法の施行規則の改正によりまして個人番号を記載することになった様式での提供については、改めて評価項目としての追加が必要になるかどうかということについて再度確認をさせていただいて、対応をさせていただきたいと考えております。



◆7番(東義喜君) できていないんですよ。確認をしていく必要があるというんであれば、私は確認をしてから本来行うべきだと思うんですよ。本来、この個人保護評価制度で情報漏えいをしないんだということが一番の大義名分なんですよ。せめてそれを最低やらないとだめ。それはやれてない。やれてないし、今は聞いてみないとわからないという話なんですよね。今の部長さんの答えは。

 ですから、本来、これも総務省の私は欠陥だと思いますよ。マイナンバー制度の欠陥、本当に欠陥だと思います。平気で個人情報を事業主にどんどん通知してもいいですよといってやっておる。

 ちなみにお聞きしますけど、先ほど書留郵便で幾らかかるといった話をしたんですけど、実際は何人の従業員の方の数があるんでしょう。ちょっと話はそれますけど。



◎総務部長(村井篤君) 従業員では何人かというお尋ねでございますが、平成28年7月1日現在で3万1,727人と把握をしております。



◆7番(東義喜君) ですから、3万1,000分の個人番号が市の裁量で、市の裁量といいましょうか、そういう法律で決められましたから、3万1,000件の個人情報が、それも普通郵便で全く第三者に送られることになる。そういう中身ですよね、基本的には。本人が了解して出したわけじゃないんです、これはね。行政側がやれるというシステムであります。

 それ自体が問題だと言いましたけど、さらに最後の問題、今の評価制度もできていない。通知を送ることについてね。そういうことが野放しにされるということ自体、私は問題だと思っておるんですけど。

 先ほどの評価制度については、まだ検討がわからないという話でありますから、せめてそれをきちっとやるということが行われた上で、私はこの事務を行うべきだと思うんですが、どうでしょうか。



◎総務部長(村井篤君) 平成29年5月の特別徴収の税額通知を出しますので、もう一度、評価書に追加掲載について、必要であるということであれば、評価をしていきたいと考えております。



◆7番(東義喜君) よく意味がわかりませんでしたけど、本来なら制度的に、この趣旨からいけば、評価制度の趣旨からいけば、それがやられてない事務は私はやらないほうがいいと思うんですよ。だから、それができた上でやるべきだと思うんですがという質問ですけど、そういうことでよかったですか。必要であればやるということですね。必要であればやるということがわかりました。

 なかったら話でありますと、これもまさに国のマイナンバー制度の欠陥、こんなことを平気でやるところが私は問題だと思っていますね、このマイナンバー制度。片や一方では漏えいに気をつけなさいよ、管理をしなさいよ、漏らしたら罰則ですよと言っておきながら、これを平気でどんどん渡していくという。それをやらされる行政も大変であります。

 つけ加えて言いますと、これから確定申告が始まるわけでありますけど、申告書を提出する際に、多分これから申告書にはマイナンバーをつける欄があるんですね。こんなこと言っていいかよくわかりませんけど、マイナンバーを書いて持っていくと、受け付ける人は全部、あんたは本人かとチェックをせないかん。ちゃんと通知書を持っていますかとかね。通知書を持っていなかったら2種類。免許証を持っておればいいわね、顔と本人がわかるから。それでも番号は確実かどうかというのは示さないかん。そういう事務が発生するそうであります。余談でありますけどね。本当にマイナンバーが一体必要なのかということがありますけどね。

 この質問をしたときに、マイナンバーがついてないと、この通知の仕事がやれませんかと言ったら、いや別に関係ありませんと言っていましたけど。これは余談です。そんなようなもの、そういう趣旨のこれは番号なんですよ、大体がね。だから、私は本来国そのものが、これは早く見直しをすべきだと思っています。

 2番目の問題に行きます。

 ちょっと私らしからぬ質問でありますが、適応指導教室「You・輝」ということでありますけど、今回、新体育館ができることによりまして、要はYou・輝が例の情報センターの2階に移る。移るのは平成30年の4月からでありますから、まだ1年先でありますけど。

 体育館に今までありましたからね。あそこがよかったかどうかは別としましても、体を動かして、もともとYou・輝そのものは教育の一環でありますから、そういう点でいけば、そういう体育施設もちゃんと併設をして、そういう環境で過ごしてもらうことが一番いいだろうと思います。

 今回、これが情報センターへ移ってしまいますので、あそこへ行かれた方は御存じかと思いますけど、部屋があるわけでありますから、フロア的には、そういうところに移ってしまっていいのかということが今回の質問であります。

 この問題は1日目に藤岡議員さんが質問されて、それに付随するものとしては、消防署の3階、講堂を使うので、少しでもそういうスポーツができる環境にはなるんじゃないんでしょうかということでありました。

 そもそも、こういう適応指導教室の施設用の本来、設置基準というものがあるのかどうかを、そもそも論で申しわけないんでありますけど、ちょっと確認しておきたいんです。



◎教育部長(菱田幹生君) 設置基準でございますが、文部科学省のほうから適応指導教室の整備指針というものが通知されておりまして、その中では趣旨、目的、対象者や指導内容について示されておりますが、施設整備面につきましては、施設・設備は相談、適応指導を適切に行うために、保健衛生上、安全上及び管理上適切なものとするとなっておりますので、それに沿った形で設備のほうは整えていっていると、整えていきたいと考えております。



◆7番(東義喜君) 今、部長さんのほうで、施設・設備は保健衛生上、あるいは安全上及び管理上適切なものとするということであります。そういう趣旨に沿ってやるからということでありますが、今、部長さんが示していただきました整備指針ですけど、それをもう少し正確に私は見ていただきたいなと思っていました。

 設置の目的というのが整備指針にありまして、これは皆さん御承知のように、こういう適応指導教室というのは、不登校児童・生徒の集団生活の適応、情緒の安定、基礎学力の補充、基本的生活習慣の改善等のための相談・指導、当然学習指導も含むことにより、その学校復帰を支援し、もって不登校児童・生徒の社会的自立に資することを目的とするということが基本でありますけど。

 先ほど部長さんがおっしゃっていただきました施設や設備のところです。これを紹介しておきますと、今、部長さんが言っていただいた施設・設備は、相談・指導を適切に行うために、保健衛生上、安全上及び管理上適切なものとするというのがもちろんあります。

 それ以外にもまだありました。例えば、この教室は、集団で活動するための部屋、相談室、職員室などを備えることが望ましい。そしてまた、この施設は運動場を備えるなど、スポーツ活動の体験活動の実施に関する配慮がなされていることが望ましい。適切な施設を有しない場合は、積極的に他の施設と連携することが望ましいという形で、あとほかにも2つほどあります。望ましいということでありますから、別に義務ではないと思います。

 ただし、教育の一環ということでいけば、運動場を備えるなどスポーツ活動などもできるような体制は私が必要だというのが本来の趣旨だと思いますので、たまたま体育館を新設することによって、あそこから適応指導教室が移動せざるを得なくなったわけでありますけど、たまたま情報センターというのが、まだ1年先でありますから、かといって今すぐにそれにかわるものがというのはなかなか大変でありますけど、そういった総合的な、教育の一環という位置づけのところで、こういう子供たちが過ごせる場所をきちっと確保するように位置づけをしていただきたいなというような思いがありますので、よろしくお願いしたいと。以上であります。

 3番目であります。

 学童保育所の施設のあり方ということで通告をいたしました。

 この前の臨時会で、布袋保育園と、それからあと古知野南小学校の駐輪場に新しくそれぞれの小学校区の学童保育所が建設されることになりまして、市長さんの思いであります小学校4年生まで全ての小学校区で学童保育ができると、そういうことが可能になるということでは、これは本当に多くの利用する方にとってみれば朗報だと思いますし、我々も歓迎したいという中身であります。

 要は、ここまで来たんですね。いよいよ全小学校区でできました、4年生までね。昔を思い出したらよくないんですけど、昔ですと、まだ余りないころは、古知野西小学校の子供たちが学童保育の要望があった。議場で、この人たちのちゃんと居場所をつくらないかんじゃないかと言ったら、当時の部長さんは交通児童遊園へ行ってもらえばいいですと。交通児童遊園、どうやって行くんだと言ったら、歩いて行ってもらえばいいですといって平気で議場で言うという、今なら人権問題になりそうなようなことが公然と言われる時代がありました。こういう場でもね。今はそんなことはありませんからね。今はこういう形で、ようやく全小学校区で学童保育の受け入れができて、本当によかったなと思っています。長年の多くの皆さんの要望が実現してきたわけであります。

 ただし、いよいよそういう形になれば、先ほどの適応指導教室の話じゃありませんけど、子供たちの居場所として、よりふさわしいもの、より充実したものをつくっていくというのが本来私は必要だと思っております。

 今は、御承知のように、全ての小学校区にありますけど、ただしいろいろ施設はばらばらであります。例えば古知野東は、これまでは児童館だったんですが、今度は新しく建物ができまして、学校内にできます。そういう形で施設ができますし、あるいは今の古知野南や布袋もできることになりました。そういう形で、学校のグラウンドを使えるところが大分ふえてきました。だから、施設だけじゃなくて、学校のグラウンドが使える。

 ただ残念なのは、大体どこも1部屋なんですね。でも、新しくつくるところは大体2部屋、3部屋。今度、布袋でも2部屋になりますし、古知野南は3部屋になりますし、あるいは新しい宮田なんかも2部屋になっていますし、門弟山も2部屋かな、そうなってきますから、どんどん部屋は2つになってきています。

 あと、学校の中につくられていますから、グラウンドなども使えることになってきております。あるいはちょっとした運動もできるということになっていますし、宮田なんかも建物と一緒にちょっとしたグラウンドというか、グラウンドというほどでもありませんけど、そういう外で遊べる場所は確保されています。

 でも、残念ながら学供でやっているところ、草井学供は、ここも支所でありますから併設して若干広場があります。それから、多分唯一ないだろうなと思われるのが古知野北だと思いますね。横に何か8坪ほどあるそうでありますけど。古知野北小学校区は古知野北学供でやっています。ここは残念ながら、小学校を使うにもちょっと遠い。ですから、ここは外で遊んだり、外でグラウンドらしきものはないところがあります。

 そういう形で、私は全小学校にできて、広がってきて本当にありがたいなという思いがあってよかったんですけど、もう少しこれから次のステップに向かっていただくためには、施設そのものの充実と、そうしたスポーツができるような環境もぜひ考えていただきたいと思っておりますが、その辺はどうでしょうかね。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) ただいま議員のほうからおっしゃられました、そういうないところもございますもんで、施設によっては定員に比較的余裕のある学童保育所もありますが、利用希望者の増加や対象学年の拡大への対応を優先して整備を進めてまいりました。今後も子供たちが過ごしやすい環境の整備に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。



◆7番(東義喜君) あとは、そういう施設面と指導員の方たちのいろんな形での体制を、指導員の方たちの充実といいましょうか、そういったこともこれから課題の一つかなあという気がいたします。今後のことを考えますと、総合的な子育て支援というか応援という立場で、ぜひ取り組んでいただきたいなと思います。

 4つ目の問題に行きます。

 養護老人ホームジョイフルむつみについてという通告をいたしました。

 この問題は、いろんなことが頭をよぎるわけでありますけど。これは、さきの全員協議会で、社会福祉法人サンライフから、個室化の計画を実施するために、現在の養護老人ホームむつみではなくて、自分のところが所有をしています隣接するサンライフ江南で改修を行いたいという申し出があったということが全員協議会で報告されました。今後どうするかということになるわけでありますけど。

 もともと、この議場ではまだ、議場の中でいくと半数以上の方たちはまだ御記憶があるかと思いますので御承知かと思いますけど、そうでない方も見えますので少し紹介をしておきたいと思いますが、これは平成20年の4月1日をもって市から社会福祉法人サンライフへ移管をされました。ちょうどこれは建設して15年目のころでありましたので、まだ四、五十年は使える、四、五十年と言っては多過ぎますね、40年から45年ぐらいはまだ使えるでしょうということで、ある市の貴重な財産でありますけど。

 このときに、いろんな総合的な判断をされました。総合的に判断をして、私たちは問題だと思いますが、あえてその建物の鑑定評価もとらずに、無償だということで譲渡をいたしました。総合判断という理由で無償でなりました。ただし、まだこれは建てて15年目でしたから江南市には借金が残っておりまして、1億4,000万円ほどまだ借金が残っておったんですね。無償譲渡で渡します。せめて借金は払ってくれるんですかといったらそうじゃなかったですね、借金は江南市が持ち出すという話で、建物はただで渡しましょうという代物でした。借金はずっと江南市が払い続けました。江南市は払い終わったわけでありますけど。もう一方の下、土地は1,500坪ほどありますけど、これは30年間無償で貸与しましょうということでありました。

 議論になったのは、まず30年という期間の設定はということで当時もいろいろ議論があったわけですけど、あの当時の行政側の答えは、何といっても安定的で継続的な経営を維持してもらえるから、30年無償がいいよということでやりました。いろんな質疑の中に、じゃあ将来、1人部屋などのいずれ改修が必要なときが来るでしょうと。そういう疑問もありました。そういう質問の中にも、それはちゃんとサンライフさんがやってくれるから問題ありませんということでありました。

 そして当時、これが本当にいいかどうかは別として、建物の無償譲渡契約書というのをつくりました。その中に用途指定の条項がありまして、サンライフはこの建物を老人福祉法に定める養護老人ホームとしての善良な管理者としての注意をもって使用しなければならないと書かれておるんですね。ですから、養護老人ホームとしてちゃんとして使っていきましょうという趣旨で無償で渡しましょうということで結ばれました。

 当時の市の担当者の方からは、さらにどういうことを言ったかといいますと、もし法人が義務に違反したとき、または義務を履行しないときは契約解除ができる規定になっており、その際市が責任を持って運営にかかわっていくと当時議場で述べていました。つまり、もし契約が違反になったときに契約解除になった場合、当然市が責任を持って運営しますというのが当時の行政側の姿勢であります。

 それで、私どもはその当時、その方は今はいませんから別にいいですけどね、鑑定評価もせずに、一般的に公共財産を処分する、売買をするというときは、普通は適切な評価は一体幾らなのという形をちゃんと計算して、その上で借金の返済、あるいは補助金の返済、そういったことを考えて、確かにこれはそういうことが発生するんであれば無償でもいいかねということはあり得るわけでありますけど、そのための最低鑑定はすべきじゃないかということを私どもは主張したんでありますけど、結局は、最初から無償という前提でありましたから、鑑定そのものも余分なことだということでやらなかったんですね。ですから、我々は反対したわけでありますけど、そんな鑑定もしないような状態で財産の処分の判断はできないわけでありますから、反対ということで我々は反対したわけでありますけど。ところが、賛成多数で通ってしまったわけでありますけど。

 賛成者の中にも、例えばこういう声もありました。安易に市民の財産を無駄にすることはできないという判断はできますねと。ちゃんとこういう条項も結んでありますから、せっかくの建物は無駄になることはないでしょうと、そういうことも議論としてありました。確かに当時、まだ40年以上は最低使える建物でありましたから、そういうことを想定してね。だから、もし1人部屋が必要だったらサンライフさんにやってもらいましょうと。そういう前提のもとで、無償でそのかわり渡しましょうということで、これが成立したわけでありますけど、そういう状況があって、この問題で幾つか確認の意味を含めて聞いておきたいわけでありますけど。

 今回、こういう相手から申し出があったわけでありますが、とりあえず現在の養護老人ホームから自分がお持ちのサンライフに改造して、そこへ移したいということでありますけど、そういう要望、申し出とあわせて、例えばじゃあ現在のむつみの建物はどのようにするのかというような報告はあるんでしょうか。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 今、御紹介があったんですけど再度。全員協議会のほうで御報告いたしましたが、このたび社会福祉法人サンライフより、利用者の方のプライバシー保護や生活環境の向上のため、養護老人ホームの個室化等に伴う移転の要望がございました。現在運営しております建物で個室化を行うと、先ほど議員がおっしゃられましたように、面積・構造の関係で定員の削減等が必要となり、また増築となりますと多大な経費がかかりますということでございます。そうしましたことで、隣接しますサンライフ江南の利用者の方が布袋のほうに移られましたことから、現在空き施設となっておりますので、そちらを改修し、個室化した養護老人ホームとしたいという要望でございます。

 そうしましたことで、今、議員の御質問でございますが、移転された後の現在の建物につきましては利用されないというふうに聞いております。



◆7番(東義喜君) だから、現状でいけば、その建物は、先ほど紹介いたしましたように、老人ホームとして、それをきちっと使っていくということが条件、契約にあったわけでありますけど、でも今のところ今回のサンライフさんの姿勢というのは、とりあえず何も今のところ計画はないということであります。

 そうしますと、先ほど私は幾つか契約の内容も含めて当時のいきさつも含めて紹介をしたわけでありますけど、じゃあそういう形で要望、申し出があったわけでありますから、ではその当時結ばれた契約内容からして、市はどのような判断をされるのか聞いておきたいんです。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 契約につきましては、平成20年に社会福祉法人サンライフへ養護老人ホームを移管した際に、建物の譲渡契約と土地の使用貸借契約を締結しております。この契約に従いますと、無償譲渡した建物を利用して養護老人ホームを運営することを条件としているため、養護老人ホームジョイフルむつみをサンライフ江南に移転させた際には、その契約を解除することになると考えております。



◆7番(東義喜君) 全員協議会のときにA4の1枚が資料としては配られたわけでありまして、その中にはそれの抜き書きが幾つかあって、契約内容の抜粋があって、先ほど紹介したような内容が含まれておりまして、ただしその中には、建物譲渡契約書は、どういうことかといいますと、先ほど紹介したように、この建物を老人福祉法に定める養護老人ホームとしての善良な管理者としての注意をもって使用しなきゃならないということになりますので、そういう点でいけば、今の部長さんの解除という考え方というのは、この条文のところが適用されるということでよろしいでしょうか。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 第10条のほうで契約の解除とございまして、そういうことになると考えております。



◆7番(東義喜君) 第10条というのは、甲、市と、あるいは乙、サンライフですね、この契約に定める義務を違反したとき、または義務を履行しないとき、解除することができるという条項が第10条でありますけど、その前提になる義務違反、それから義務を履行しないときというのがあるわけですよね、それがあって解除でありますけど。その場合に、私が聞きたかったのは、この違反、あるいは履行しない、この第10条を適用する場合、どの条項が適用されるのかというのを確認のためにちょっとお聞きしたいんですけど。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 行為につきましては違反ではございませんで、履行がこの場所でしないということだけだというふうに判断しておりまして、その関係から今回は解除ということで考えております。



◆7番(東義喜君) その場合、もともと契約書に沿っての判断が私は必要だと思っていましたので、あえて確認のために聞いたわけでありますけど。今、部長さんが言うように義務を履行しないというときという言い方でありますけど、その場合の義務を履行しないというのが該当するのは一体どこかという意味なんですけどね、私がお聞きしたかったのは。

 当然、契約書のどこの部分にどういう義務があって、それを履行しないから解除ということになると思うんですけど。正確に私は知っておく必要があるという思いがあって確認の意味で聞いたんでありますけど。その辺のところは、解除という判断をされるということは、解除に至る原因があるわけでありますから、どの条項に該当するのかというだけ確認したかったわけでありますけど。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 場所としまして、こちらの場所でやっていただくという内容に対しての履行だけでございますので、ここの建物の場所で養護老人ホームを運営していくということに対しての履行ができないということでの解除ということで考えておりますので。



◆7番(東義喜君) だから、その履行しないということはいいんですけど、普通だったら解除という判断をするためにどの条文に沿っていくと履行しないという、あるいは義務違反だということだから解除でありますから、どの条文になるのかという意味なんですけど、私が聞いておるのは。



◎副市長(佐藤和弥君) 当時、建物の譲渡契約書というものをサンライフさんと結んでおりまして、そこの第3条でございます。第3条のところで、指定用途という定めがございます。読ませていただきますと、サンライフですけれども、乙はこの建物を老人福祉法に定める養護老人ホームとして善良な管理者としての注意をもって使用しなければならないということで、これを使用しなくなりますので、第10条を適用して契約の解除ということになるものでございます。



◆7番(東義喜君) その用途指定の第3条から見て、これは第10条に該当する義務違反、あるいは義務を履行しないに該当するという判断が第3条ということですね。わかりました。そういう形で考えてみえるよということですね。行政のほうがね。

 そうしますと、そういう形で解除になりますと、この契約書には、解除となった場合、原状に回復して市に返還しなければならないというふうにうたわれておりますので、そうしますと解除という判断に立てば、土地・建物は一応返還をされるということでよろしいんでしょうか。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 契約が解除になりますと、市のほうに建物は返還されるということになるということです。



◆7番(東義喜君) 土地も30年契約で無償貸与、使用貸借ですけど、そういう形でなっておるわけですけど、そういうものは全て解除するという形になります。

 具体的に、この解除規定を適用して、そういう判断に立つという段階は、どの時期になるかだけを確認したいんですけどね。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) まだお話があった段階ですので、これから決定した段階で、双方で協議した中での解除になるというふうに考えております。



◆7番(東義喜君) まだ現在要望でありますので、最終的に判断したわけでないわけですから、市がそういう要望を受けてどうするかという段階に来ておるわけでありますので、要は内容からいけば、入居者にとってみると1人部屋での生活が確保されるということでありますので、それは必要なことだなあという気はいたします。

 ただ、あの当時のそういう契約をしたいきさつがあることもあるもんですから、これが丸々、何も相手を拘束するような契約を結ばずに相手のものになっておれば、そんなことは必要なってくるわけでありますけど、あえてああいう形で、そういう相手を拘束するような契約を結んでわけでありますので、こういう形になるということになります。それは正式にはそれぞれの協議、双方の間で合意ができた段階での時点が、そういう状況になるかなという気がいたしました。

 そうしますと、一応向こうの要望と市の意向とがうまく同意ができれば、そういう時期に来るわけでありますけど、解除されるとなれば、先ほどの話でいけば土地も建物も返ってきます。建物は、それでもまだ大体耐用年数の半分ぐらいですよね、25年ぐらいたったところです。一般的には、市としては建物が、これでまた江南市の建物になったわけでありますから、なるわけですね、可能性としては、なるわけでありますので、今、江南市は公共施設の再配置計画というのに取り組んでいます。江南市全体の公共施設をどうしていくかということが今課題になっておるわけでありますから、そういう中で当然また新たな公共施設がふえるわけであります。

 私どもは、またこういう施設、もともとは老人ホームとして使われていた施設でありますから、それなりきの福祉関係だとか、さまざまなそういう要望のある団体だとかいうことも想定した利用可能かという気もいたしますし、あるいは公共施設全体を見た上での再配置をどうするかということをもう一方では考えなくちゃならないかなという思いがあります。

 ただし、建物としてはまだ25年ですから、一般的にはまだ十分使える建物であります。そういう立場から、江南市はぜひこの建物をどうするかという使い道をきちっと私は検討していくべきだと思います。先ほどのような立場から含めてね。そういう形では、そういうふうに思いますが、どうでしょうかね。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 仮に契約が解除され、市に建物が返還された場合の建物や土地の利用方法、活用方法につきましては、今後、広く意見をお聞きしながら、市で協議、検討していくことになると考えております。



◆7番(東義喜君) こういう契約を結んだ以上は、私どもは契約書がありますので、契約書に沿った対応を原則としてやるということが必要だと思います。その上で話し合いというのはもちろんあるわけでありますけど、その辺ではぜひ契約に沿った原則的な立場で対応していただきたいと思います。終わります。

     (拍手)



○副議長(伊神克寿君) 暫時休憩いたします。

     午前11時45分 休憩

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     午後1時05分 開議



○議長(鈴木貢君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 森 ケイ子さん。

     〔8番 森 ケイ子君 登壇〕

     (拍手)



◆8番(森ケイ子君) それでは、通告に従って質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 最初に、施設使用料有料化の諸問題についてということで通告をいたしました。

 9月定例会で使用料の有料化、値上げが可決をされました。その後、さまざまな問題、あるいは私たちのところにもいろいろな御意見や御要望が届いております。中にはサークルが存続するかどうか、そういう問題に直面をしているところもあると聞いております。その中で、幾つかの問題について伺っていきたいと思います。

 1つは時間設定の問題であります。これは9月定例会のときにもいろいろ問題になりましたし、またパブリックコメントにも1時間単位というような意見が寄せられていたかと思いますけれども、現在は9時から11時、11時から13時という形で、2時間単位のものになっています。10時から12時までが一般的にいろいろ午前中でいきますと利用する時間帯だと思いますけれども、そうなりますと、9時から11時、11時から13時ということで、4時間分の申し込みをしなければならないことになります。主婦にとっては、9時というのは大変出にくい時間だというような意見も聞いております。せめて1時間単位に変えていただけないかという要望であります。

 お金をいただく以上、利用者の立場に立って見直しを進めていただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。



◎総務部長(村井篤君) 実際の施設の利用には、準備や後片づけに要する時間も含まれますので、最少の利用時間区分として2時間程度が妥当であるというふうに判断をさせていただきまして、多くの施設と同様に統一的な基準として2時間を1つの単位とさせていただきました。

 また、施設利用者へのアンケートにおきましても、公正に場所の予約、使用をできるようにしてほしいといった御意見もございます。2時間単位の区分の中で、より多くの方が効率的に施設を利用できるよう、今回の見直しを契機に一定の整理が図られるのではないかというふうに考えております。



◆8番(森ケイ子君) 今まで無料のときというのは、利用する人同士でかなり上手に30分刻みでも、例えば10時から12時で後片づけも含めて12時半というような形で申し込みをし、前の人はそれ以降、1時からのを12時半から使うとか、かなりそういうことで弾力性を持ってやってきたわけですけど、ここにお金が絡んでくると、なかなかそういうことができないということで、非常にある意味では使い勝手が悪い状況になってしまっています。

 今後見直しもという答弁もありましたけれども、ぜひ半年なり1年経過した段階で、この辺のところについての見直しを進めていっていただきたいというふうに思います。

 2つ目の問題で、これも9月定例会にも問題になりましたけれども、障害者団体、あるいはボランティア団体、もう1つはサークルなどが市の行事にいろいろな形で協力をする意味で登録団体というような形になっております。体協などへの参加をされているさまざまなスポーツ団体なんかもこういうところに入るかと思いますけれども、市の行事にいろいろな形で協力しているわけでありまして、そういうところに対する減免規定というものを設けるべきではないかということで、9月定例会でもいろいろ議論があったわけですけれども、江南市はそういうことは考えていないということでありました。

 しかし、そうした団体などに対するそういう活動を奨励するという意味でも、この点については再考すべきだというふうに思いますけれども、いかがでしょう。



◎総務部長(村井篤君) 今回の見直しに当たりましては、施設の性質ごとに受益者と行政の負担割合を定めておりまして、公民館や学供などにつきましても、公共的かつ選択的な施設として、受益者負担と公費負担の割合をそれぞれ50%として受益者負担の割合を減額し、設定をさせていただいたところでございます。

 したがいまして、施設を利用する人と利用しない人との公平性を確保する観点から、今回は全ての団体等に対しましても減免規定は設けないというような形にさせていただいたところでございます。



◆8番(森ケイ子君) その点は大いに意見が分かれるところで、またいろいろな団体からのいろんな御意見もあるかと思いますけれども、少なくとも障害者団体、あるいは社協を中心にしたボランティア団体、まさに身銭を切って献身的に活動をして、市の福祉行政をある意味では支えていただいている方たちであります。そうした団体に対しても減免制度をつくらないと、免除規定を設けないということになると、必要な会場を押さえていくということにもなりかねません。

 こういうところに対しては、例えば市が一定の支援をするという意味での資金援助といいますか、助成をするとか、そういうような考え方はあるんでしょうか。



◎総務部長(村井篤君) 市の事業といたしまして、各団体さんが御使用になる使用料について市が負担をするということはございますけれども、今回ボランティアの団体につきましては、各セクションでいろいろな活動をしておみえになります。登録団体といたしましても、今ボランティアガイドに載っております団体だけで157団体がございます。こうしたことから特定のボランティア団体のみに減免するという扱いは難しいのではないかというふうに考えております。



◆8番(森ケイ子君) そのボランティア団体に登録している百数十団体ということを今言っているのではなくて、特に社協を中心にして福祉センターを中心にして活動されている団体が幾つかありますし、また障害者の団体自身も自分たちの会の会合を開いていくという点でも、今まではそれこそ福祉センターを使って活動ができたわけですけれども、そういうところからも一切免除規定はありませんということでお金を徴収しますということは、非常に冷たいんじゃないかと。

 9月定例会の部長の答弁の中で、行政利用の効率化ということで現在も市民体育館やすいとぴあ江南、市民文化会館、こういうところが江南市が主催となるようなときには、関連団体が使うような場合には予算化をして使用料を払い、事業費に組み込んで使用しているという状況でございますので、同じような考え方でこうした福祉団体なんかでも対応していくことになるというふうに考えておりますというふうに答弁をされていたんですけれども、実際にはそういうことは何も考えていないということでありますが、まさに会の存続にかかわる問題でもありますし、社協のほうでも、あるいはボランティア団体でも大変今苦慮されているということをお聞きしました。

 特に福祉センターについては、社協が指定管理者としての受託を受けておりますので、実際の収入は指定管理者のほうに入っていくということもあります。その辺のところで、実際には4月までの間に、その前から受け付けは始まるわけですけれども、実際にこれが施行されるのは4月でありますので、その4月までの間に社協とか福祉課とかいろいろなところでしっかりと協議をしていただいて、こういうボランティアセンターなどを中心とした活動が行き詰まってしまうというか、非常にその方たちに重い負担を強いるというようなことがないように対応していただきたいというふうに思うんですけれども、その点何とかなりませんでしょうか。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 先ほど総務部長の答弁にもございましたが、社会福祉協議会のボランティア団体などがございますが、そちらの使用料の補填を行う目的での支援のことは、今回はこうしたことで公平性なども考えまして難しいと考えております。



◆8番(森ケイ子君) そうおっしゃいますけど、実際には社協のほうからどうしようということで相談が来ているんじゃないですか。

 何か人ごとみたいに言ってみえるんですけど、実際に市の中心的な福祉を担っていただいている人たちですよ。その人たちと、どうしようかという協議もしていないんですか、この問題について。

 市長さんなり副市長さんなりで結構ですけど、やっぱりまだ時間がありますので、4月までの間にぜひこの問題については話し合いをしていただいて、どういう扱いにしていくか、今の答弁のような状態では私は絶対にまずいと思いますので、検討していただきたいと思うんですけれども、いかがですか。



◎副市長(佐藤和弥君) 特にボランティア活動ということで、社会福祉協議会も今回の使用料手数料の見直しで有料となることができたと。それに伴ってボランティアの方の活動に支障があるというお話でございますので、私はまだ詳しくは伺っておりませんけれども、この使用料手数料の見直しにつきましてはこのとおり進めていくつもりでございますけれども、一度、社会福祉協議会の方にボランティアの活動にどのような影響が今あって、今後どのような方策を考えてみえるのかといったことを中心に、社会福祉協議会での協議状況といいますか、お話し合いの状況もしっかりと私どもで聞きながら相談に乗っていきたいと思います。



◆8番(森ケイ子君) ぜひよろしくお願いします。

 次に、もう1点福祉センターの件ですけど、お風呂が今度有料になるわけでありますけれども、以前からお湯の温度が熱くなったり、ぬるくなったり、いろいろ設備が古くなってきていて問題があるというふうに聞いているんですけど、無料ならしようがないかと半分諦めもあってということだったわけですけれども、やはり無料であってもそういうことがあってはならないわけですけど、お金をいただくということになれば、なおさら修理が必要だというふうに思うわけですけれども、4月までに改修は必要だというふうに思いますけれども、どうでしょうか。



◎総務部長(村井篤君) 施設設備のふぐあいですとか、備品のふぐあいに対する御意見、御要望につきましては、施設の利用をされている方からのアンケート、また生の声でも多数いただいているということで、各課のヒアリングの中でも聞いているところでございます。

 なかなか全ての御要望に対応することは困難でございますけれども、優先順位をつけまして、利用者の方々に納得いただける、利用料をいただきますので、利用者の方々に納得いただける環境づくりに今後努めてまいりたいというふうに考えておりますのでよろしくお願いをいたします。



◆8番(森ケイ子君) ぜひよろしくお願いします。

 まだ幾つかあるんですけれども、こうした施設の特に有料化について、利用者の意見を聞く必要があると思うんです。本来なら始める前にもっともっとちゃんといろいろ聞く必要があったと思うんですけど、アンケートをやられたぐらいだったかなあと思いますが、今後、例えば半年とか1年後に実際どうだったのかということについて、本当に利用者の皆さんからいろんな御意見を聞く必要があるというふうに思うんですけれども、その点についてはどう考えていらっしゃるでしょうか。



◎総務部長(村井篤君) 特に今回、無料施設から有料化にする施設につきましては、施設の利用率、利用状況を定期的に把握していくことが必要であるというふうに考えております。

 見直しから1年程度の期間、一定の期間を置いた後に施設利用者の方へのアンケート調査を行っていく必要があるというふうに考えております。こういったアンケート結果を踏まえまして、今後の見直しについても参考にさせていただきたいというふうに考えております。



◆8番(森ケイ子君) ぜひ皆さんの意見をいろいろな機会を通じて聞いていただきたいというふうに思います。

 パークゴルフの愛好者の皆さんから私たちのところにそれぞれ、3人いるわけですけど、私や東さんや掛布さん、3人のところにいろいろな御意見ですとか、苦情だとか、どうなっているのということも含めて意見が寄せられてきております。

 健康のためにということでパークゴルフを楽しみにやってきたんだけれども、今回の値上げについては、本当に年金者の我々にとってはつらいものがあるということであります。今までのように1日に2回なり3ラウンドやってきたということでありますけれども、これを減らすとか、あるいは毎日のように行っていたけれども、1日は減らさなきゃいけないのかなとか、そんなことがあります。

 そういう中で、実際に協会をやめる人が多く出ているというふうに聞いておりますけれども、市のほうはそうしたことも承知をされておりますでしょうか。



◎総務部長(村井篤君) 今回、蘇南公園のパークゴルフ場の使用料について、無料から1ラウンド当たり100円ということを平成29年4月からお願いをしていくということにさせていただきました。そうした中で、パークゴルフの協会の方々からも御意見をいただいているところでございます。

 そういった協会の会員の皆さんに御不便をおかけするようなことがあってはならないというふうには考えておりますけれども、そういった協会への登録の今後の脱退ですとか、そういったことを聞いておるところではございます。



◆8番(森ケイ子君) 二百数十人の会員さんが見えるということであります。協会の皆さんが協力し合って今のパークゴルフ場を整えてきたという、皆さんの中にもそういう自負もあるし誇りもあるわけです。

 この内容については、私たちがこれ以上深入りすることはできませんけれども、料金設定について改めて問題ではないかということで、2つの面から伺いたいと思います。

 1つは、パークゴルフについて1ラウンド100円なんですよね。ほかのグランドは、例えば市営グランドですと、あれだけ大きいところでありますけれども、2時間半で560円、これを何人で利用するかということになるわけでありますけれども、蘇南公園の多目的グランドが2時間450円、1番は草井のグラウンドゴルフが2時間190円なんです。

 そうすると、パークゴルフの会員さんからすれば、1人で2ラウンドやればこれを出ちゃうわけですよね。グラウンドゴルフはそれを大勢の人たちでやるわけです。2時間190円で。片方のパークゴルフの人たちは、1ラウンド100円払うんですよ。2ラウンドやれば200円。これは不公平ではないかということなんです。どうでしょう。



◎総務部長(村井篤君) 蘇南公園のパークゴルフ場につきましては、パークゴルフ専用の施設というふうに認識をしております。それで、グラウンドゴルフにつきましては、いろいろな広場に器具を設置してゴルフを楽しんでいただくというような競技であるというふうに認識をしております。ということからいたしますと、パークゴルフ場が専用施設であり、パークゴルフだけに使用する施設であるということから、1ラウンドにつき料金をいただくという設定にさせていただいたところでございます。



◆8番(森ケイ子君) その理屈は成り立たないですよ。

 実際にそれでパークゴルフ専用と言われても、利用されている方から言わせれば、あれだけ立派なゴルフ場はみんなが頑張って協力し合って立派なものにつくり上げてきたんだということがあります。

 もう時間がどんどん過ぎてきてしまうので、それ以上ちょっとできないんですが、もう一つの一番の問題は100円とした根拠について、どういうことで100円としたのか伺いたいと思います。



◎総務部長(村井篤君) この算定方法といたしましては、人件費と除草の委託料など施設維持管理費を原価といたしまして算定し、1ラウンドあたりの原価を226円に設定し、受益者負担割合50%と消費税転嫁分を加味しまして、使用料は122円となるところでございますけれども、激変緩和措置によりまして最低料金の100円というふうに設定をさせていただいたところでございます。



◆8番(森ケイ子君) 今言われた原価のもとになっている人件費と除草委託料、維持管理費は合わせて幾らになりますか。



◎総務部長(村井篤君) 維持管理費が90万1,817円、除草委託料が増額分といたしまして9万5,040円、人件費といたしまして2万5,528円の合計で102万2,385円というふうに積算をさせていただいたところでございます。



◆8番(森ケイ子君) これは年間の費用ですよね。



◎総務部長(村井篤君) 年間の費用でございます。



◆8番(森ケイ子君) ちょっと時間がないので、あと問題だというふうに思うのは、稼働日数が261日、これは雨の日なんかがあるから、これが正しいかどうかは別として、一応261日、1日の稼働時間が12時間と計算されているですけど、朝の7時から7時まで夏場だと12時間あるかもしれません。3,132時間、1ラウンド2時間ということで計算をすると678円になるんですね、1時間。ところが、これを1日の利用人数は何人で計算してありますか。



◎総務部長(村井篤君) 利用許可申請書から把握しました人数で、フルの稼働日数で割り返しますと年間利用者実績が794人の稼働日数が261日ということで、約3.0人ということでございます。



◆8番(森ケイ子君) 1日3人の利用で、もとになる226円が出てきているわけで、1日実際にはどのくらい利用されているというふうにつかんでみえるかということですけど、実際には少ないときでも30人、多いときだと60人から80人という、夏場だとか今みたいに冬場になるとか、そういう季節的なこともあるかもしれませんけれども、実際には例えば30人とすれば22.6円なんですよ。60人とすれば11.3円なんですよ。それの受益者負担割合ということにすれば、それのさらに半額になっていくわけで、私はこの料金設定というのは本当に机上の現場も見ない中で設定された料金ではないかと。

 しかも、100円ということで2ラウンドいただくということにしますと、200円ですので、30人としても1日6,000円ですから、その6,000円に261円を掛けますと156万6,000円になるんですね。そうすると、皆さんが計算された原価の102万円をはるかに超える、さらに60人で計算すれば300万円を超えるんですよ。

 だから、いかにパークゴルフの皆さんが他の施設、有料化された中でもいろいろ問題が起きておりますけれども、ほかの施設の方々に比べてどれだけ多くの負担をすることになるのかということについては、これは本当に見直さなければならない問題だというふうに思います。

 それで、もう一つ、その中で、この一般質問をやる前に聞き取りをやっていたときに100円が一つの単位だと、最低料金だということを言われました。だけれども、実際にはこの100円を負担していただくことによって、これだけの大きな、逆に言うと収入が入ってくるということになるわけでありますので、そういう意味でも見直しが必要なので、この1人当たりの料金設定を見直すということと、もう一つは1人当たりということではなくて、やっぱり時間単位の料金設定をやって、団体利用方式のようなものも検討していく必要があるんじゃないかと。

 だから、こういう点については、早急に見直しを進めていただきたいというふうに思うんです。どうでしょうか。



◎総務部長(村井篤君) 今回の料金の設定に際しましては、施設の利用実績に加えまして施設の維持管理にかかる経費や社会情勢の変化等を考慮し、一定の期間の状況を踏まえて見直しを図る必要があるものと考えており、基本的な考え方におきましては、5年ごとに定期的な見直しを実施することにしております。

 しかしながら、施設が市民の皆さんにとって使いやすいものでなければなりませんので、施設の提供の現状と利用実績、利用実態、市民ニーズ、また社会情勢等の変化などいろいろな状況を考慮いたしまして、今後よく検討させていただきますのでよろしくお願いをいたします。



◆8番(森ケイ子君) 時間がないので市長さんにもお伺いをしたかったんですけど、聞きませんけど、ぜひ5年ということではなしに、まだこれはスタートしたばかりだから、いろんな問題が起きてくるわけなので、見直すべきものは直ちに見直して、半年なり1年なり後には正していけるということをぜひやっていただきたいということで、お願いをしておきます。

 2つ目の学校のバリアフリー化など教育行政についてということで、学校からいろいろな要望事項が市のほうに届いているかと思います。その中で、ある小学校に車椅子の児童が入学をしてみえました。ところが、本当に学校は全くバリアフリーという点ではバリアばっかりであります。そういうことで、学校からの要望でもリフトとかエレベーターの設置ということの要望が来ているわけであります。

 しかし、なかなかこれは財政的にも大変厳しいということで、リフトの設置ができないかというようなことがあります。ある学校では、江南市内ではありませんけれども他の学校で、リフトをつくられた学校がある。

 もう1つは、キャタピラー式の昇降機というものが開発をされております。そのキャタピラー式ですと1つの学校に固定しておく必要はないので、場合によってはほかで骨折をしたとかそういう子供なんかに対しても対応ができるんじゃないかというふうに思うんですけれども、そういうことで、何とかそういうことを検討できないかということが一つでありますけれども、いかがでしょうか。



◎教育部長(菱田幹生君) まず昇降用リフトにつきましては、費用のほうも多額にかかるということもございますので、現状といたしましては学校のほうの支援でしているということでございます。

 ですが、御案内のキャタピラー式の昇降機など、そういったものを導入している他市町村のほうに一度状況をよく確認して、調査していきたいと考えております。



◆8番(森ケイ子君) ぜひよろしくお願いします。

 今は一学校でありますけれども、できるだけ車椅子でも普通の学校に支援学校ではなく通学したいというのは当然の要求でありますし、また骨折とかいろいろな事情が出てきますので、お願いしたいと思います。

     〔資料呈示〕



◆8番(森ケイ子君) (続)2つ目に、こういうスクールサポーター募集というものが市のホームページにも載っております。このスクールサポーター募集ということで、これには条件が何も書いていないんですけれども、自分も江南市の小・中学校では特別な学習支援を必要としている児童・生徒に対して、ボランティアとして支援していただけるスクールサポーターを募集しています。資格としては、将来、教師や保育士などの子供とかかわる仕事を目指し、子供が好きな人、またはその経験者ということで、学生の場合と、あとは主婦で家庭にいて一定の時間こういうところで活動してみたいということで、現在21人のスクールサポーターが見えるそうであります。

 問題は、このホームページの呼びかけに応えてやってみようかと思って、ある主婦の方が問い合わせをしました。そうしましたら、これについては報酬なし、ボランティア保険のような保険もなし、給食は自分持ち、こういう条件だったということなんですね。一体どういうことなんですかということであります。どうでしょうか。



◎教育部長(菱田幹生君) スクールサポーターにつきましては、先ほど議員のほうの御案内で21人の方が活動してみえるということで、その21人のうち20人が大学生の方がやっていただいているということでございます。

 スクールサポーターの多くは、児童・生徒の学習支援だけでなく休み時間の遊びや話し相手になるなど、小・中学校にとっても大変助かる存在となっておりますが、一方スクールサポーターに登録する方の多くは、将来教員になることを目指しておりまして、小・中学校での経験が御自身の今後に役に立つと考えて活動しているということでございます。

 活動に当たりましては、市教委への登録をしていただいておりますが、その際、謝礼などは支払われないこと、給食を食べるときは実費徴収すること、ボランティア保険に未加入の場合は実費で加入することを説明した上で、御理解をいただいて御登録いただいているということでございます。



◆8番(森ケイ子君) それは、今私が言ったことですよ。それに対して、それをどう思うかということなんですけど、実は、きのう宮地さんが取り上げられました学校教育推進事業というのがあって、各学校にお金が配分されていたわけですけど、その中から学校として謝礼だとかボランティア保険も必要な人には払っている。学生の場合は、学校が大学のほうでボランティア保険に加入しているので、いいということもあるようでありますけれども、そういうものが今回なくなったもんですから、全額個人負担ということになったということのようであります。

 これでは、余りにも江南市としても身勝手というか理不尽だというふうに思います。せめて保険の加入、それから子供たちと一緒に食事をするということで、給料をもらっていれば給食費を自分で払うのはいいかもしれませんけれども、全くの謝礼なしということでありますので、給食も市が負担をするということで改善を図っていただきたいというふうに思います。よろしくお願いしたいと思います。

 次に、トイレの改修計画ということで、現在トイレの洋式化が完了している学校はどこでしょうか。



◎教育部長(菱田幹生君) トイレの洋式化の状況でございますが、大規模改造工事を実施いたしました古知野中学校の南舎、宮田中学校の南舎、西部中学校の校舎、門弟山小学校の北舎及び南舎のトイレにつきましては、各階の男子用、女子用とも全ての大便器を和式から洋式便器に取りかえております。

 大規模改造工事が実施されていない小・中学校の校舎につきましては、和式の便器が多数を占めておりますが、各階の男子用、女子用ともに最低1基は洋式便器が設置されているという状況でございます。



◆8番(森ケイ子君) この通告をして、私は改めて確認をしたんですけど、市内15校中、完了しているのはわずか2校なんですね。2校が半分、南舎だけとかいうことで、全く手つかずが11校残っているということで、古知野南小は来年ですので、10校が手つかずということであります。

 ですので、早急に改修計画を持つ必要があるというふうに思います。ぜひこの点については、エアコンが先かトイレが先かというような話もありますけれども、今の子供たちの家庭の状況からいったら、やはり学校の洋式化、それときれいなトイレということが子供たちが元気で楽しく通学をしていく上では必須条件でもあるかと思いますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。

 時間がありませんので、次に行きます。

 教師用駐車場料金について、徴収を廃止すべきだというふうに思います。県下で学校内の敷地で駐車料金を徴収しているのは、扶桑町と江南市と名古屋市だけだというふうに思います。

 愛知県から教員として採用されて、配属された江南市に来ると駐車料金を徴収されるというのは納得がいかないというのは当然のことであります。学校要望の中には、余りこのことは正面切って入っておりませんけれども、校長先生などとお話をすると、ほとんどの先生がやめていただきたいと率直な御意見を聞くことができます。ぜひ市長も教育長さんも新しくなられたところでありますので、そろそろ決断のときが来ているのではないかというふうに思います。

 きのうの一般質問を聞いておりまして、長い間再三にわたって私たちは広島への中学生などの派遣を復活すべきだということを言ってきて、頑として受け入れていただけませんでしたけれども、来年から実施する方向だという大変いいニュースが飛び込んできました。いいことはどんどんやっていただきたいと思いますし、新教育長さんと新しい市長のもとで駐車料金についても決断をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。



◎教育長(村良弘君) 私も昨年度まで駐車料金を払っていた一人でございます。実際現場としては、確かに今森議員がおっしゃるように、なぜ江南市はという声があることは事実であります。十分に把握をしております。

 現実に先ほどの人事の話がございましたけれども、人事異動の支障もあるということも私自身も認識をしている部分がございます。ただ、今の状況の中においては、条例のもとに駐車料金を払っているということでございますので、今後については市長さんとの話も出ましたけれども、協議をしながら取り組んでまいりたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。以上です。



◆8番(森ケイ子君) 市長さん、よろしくお願いいたします。

 防災対策上の水の確保ということで、これについては伊藤議員が実情などについては詳しく質問されました。私からは2点について、要望をしておきたいと思います。

 1つは、やはり伊藤議員も取り上げておられましたけれども、非常用の浄水装置、商品名でいけばエモータブルとかいうことでありますけれども、避難所の小学校や中学校などと言うお話もありましたけれども、小学校には井戸がありますし、中学校も一定の受水装置というものができるということでありますから、そういうものの確保が難しい、例えば避難所でいきますと福祉センターとかふれあい会館などといったところについては、考えていく必要があるんじゃないのかなあというふうに思いました。

 あと事業所ですとか、あるいは医療機関などへの普及ということも進めていっていただければいいかなあというふうに思います。

     〔資料呈示〕



◆8番(森ケイ子君) (続)もう1つは、これは前のときにも申し上げているんですけれども、水道組合の方が非常に努力をして、災害時協力井戸という、こういうマークのついたところが市内あちこちに見えるかと思いますけれども、非常に努力をされてこういう災害用の井戸、これは市民にとって避難所でなくても非常に身近なところにあるものでありますから、消毒の問題だとかいろいろあるかもしれませんけれども、生活用水としては十分に活用できるものでありますので、ぜひこの水道組合の皆さんとしっかり検討・協議をしていただいて、防災計画の中にもきちんと位置づけていただきたいというふうに思います。

 なかなか難しいというような話もありましたけれども、せっかくつくっていただいた、これは私は江南市にとって貴重な財産だというふうに考えていますので、これの活用について十分に組合の皆さんとも話をしていただいて、何がやれない状況になっているのか、そういうことも含めてよく話し合っていただいて、活用できるようにしていっていただきたいというふうに思います。

     〔資料呈示〕



◆8番(森ケイ子君) (続)介護保険総合事業について、たくさん通告をしたんでありますけれども、余り時間がなくなってきましたので、少しはしょりながら質問させていただきたいと思いますが、これから始まる総合事業について、ちょっと全体像を捉えてから質問をしたいと思いますけれども、今まで介護給付の中で進められていたものが、今度は総合事業に移行するということであります。

 主に訪問介護、そして通所介護、日本語であってなかなかわかりにくいんですけど、訪問型サービスというのがいわゆるヘルパー、そして通所型サービスはデイサービスということになります。

 ?は訪問介護、いわゆる従来の訪問介護ということであります。それは通所型でも赤で書いてありますけれども、従来のデイサービスであります。問題は、訪問A、通所Aというところで、これは緩和した基準によるサービスということで、予防給付より基準を緩くしたもので、いわゆる専門職が全員専門職でなくてもいいとか、あるいは部屋の基準も少し緩和されてきています。

     〔他に発言する者あり〕



◆8番(森ケイ子君) (続)通所A、訪問Aというのは緩和した基準によるサービス、そして次が訪問B、通所B、B型というのが住民を主体による支援ということになります。

 それで、現在要支援1・2の認定を受けておられる方が何人いて、何人これを利用されているのか。そして、現在要支援1・2の認定を受けておられる方については、いわゆる従来型というものが来年4月以降利用できますというふうに確認をさせてもらっていいでしょうか。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 平成28年5月現在でございますが、要支援1の方が519人中そういうのを利用される方が266人、また要支援2の方は562人中371人となっております。

 今それを使っていらっしゃる方が、そのまま御利用していただくことができるということでございます。



◆8番(森ケイ子君) 約6割の人たちが現在ヘルパーやデイサービスを利用されているということであります。もう1点は、この訪問Aと通所A、緩和した基準によるサービスということで、今実際に介護事業をやっておられる事業所がこういう緩和したサービスをやれるかどうかと。

 問題は、事業所に対する事業費単価がいわゆる従来型と比べると、通所A、訪問Aについては、例えば通所のほうでいきますと大体86%から88%、ヘルパーに至っては76%単価が下がるんですね。下がった段階で実際に受けていただく事業所があるのかどうかということですが、現状はどうでしょうか。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 今のおっしゃられました、受けていただける事業所につきましてお聞きしましたところ、デイサービスにつきましては13カ所、ヘルパーについては6カ所聞いております。



◆8番(森ケイ子君) 実際には、その事業所の方たちにとっては大変難しい話で、一遍にたくさん利用者がわっと10人とかふえるわけではないので、今まで受け入れていた人たちの中にA型の人も受け入れるというようなことになると、A型の人は非常に低い単価でしか利用料もいただけなくなってしまうので、これからどうやりくりしていくのかということについては、大変まだまだ問題があるかというふうに思います。

 問題は、その次のB型、住民主体によるサービスであります。まず、江南市でこのB型をやりましょうということで手を挙げているNPOなど、あるいはそうした地域での活動をされているところで、これに該当するものというのはあるんでしょうか。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 今後、高齢者がふえる、労働力が減るという状況が予測されます中、専門的なケアが必要な方は専門職の方に担っていただき、軽度な方は地方のほうで担っていただくという方向で考えておりまして、デイサービスにつきましては、区・町内会、個人、NPOなどの団体の方が主体となっていただきまして、高齢者の交流の場、趣味のサークル、住民主体の食事会などを行っていただきたいと考えております。

 また、今ありましたヘルパーにつきましては、サービスの担い手としまして既に行っていただいております江南市内にあります2カ所のNPOの法人の方とシルバー人材センターで対応していただきたいというふうに考えております。



◆8番(森ケイ子君) 問題は、この考え方で、B型については住民が主体で実施するものだということで、今言われたような事業所が参加することもあるわけでありますけれども、特に基準はない、料金設定も独自の料金設定で結構です、届け出義務もありませんということでありますので、本当にこれで介護といえるのかどうかというふうに、私は極めて疑問だと思います。

 ですので、江南市がB型を進めていくということであるならば、やはり江南市は江南市独自の基準というものをある程度設ける必要があると。例えばシルバー人材センターがヘルパーを受ける、これは可能だと思いますけれども、その場合でも一定の料金設定ですとか、ある程度の基準、どういうことならやれるとか、どこまでやれるとか、一定のそういうものをやはり持たなきゃいけないというふうに、独自の基準を持つべきだというふうに思うんですけれども、その点についてはどうでしょうか。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 高齢者の方のちょっとした生活の困りごとを解決するというようなことで、今お話を差し上げまして、現段階でサービスBを介護保険適用としたり、ある一定の基準を設けてしまいますと、利用者の急増でサービスを提供する人が不足したり、請求事務量が増大してしまうなどNPO法人や事業所での現行のサービス提供体制が崩れてしまうこと、また御近所の方のお手伝いしたいという自発的な気持ちの方を損なうことが考えられますので、とりあえず基準は設けず、地域のルールや事業所の方の考えを尊重していくということで考えております。



◆8番(森ケイ子君) そういうのは、私は介護とは言えないと思うんですよ。それこそ善意に基づく助け合いであって、事業とは言えないというふうに思います。

 これから、ふれあいサロンですとか見守り活動、私も地元でやっていますけれども、そういうのはあくまでも自発的なボランティアの活動であって、介護事業ということにはならない。地域の支え合い、そういう仕組みづくり、これはまたそれできちんとやっていく必要があるというふうに思うんですけれども、介護事業というふうにはならないんじゃないかというふうに思います。

 給食サービスについて、今までは必要なひとり暮らしの方について、必要だというふうに思えば申し込んでいただければ受けられたんですけれども、これからは基本チェックリストに該当しない場合は利用できなくなるということになっています。その点について、皆さんが従来の趣旨、いわゆる安否確認ですとか、栄養のバランスのとれた食事をしてもらうという趣旨からいくと、特にひとり暮らしの方などについては、できるだけ利用していただくという立場でやっていただく必要があると思うんですけれども、この点についてはどうでしょうか。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 給食サービスを希望される方は、基本チェックリストの買い物をしていない、外出の回数が減っているという項目などに該当することが考えられますので、安否確認などもでき、サービスの低下になるとは考えておりません。

 また、今まで利用していらっしゃる方は新たな手続は必要なく、4月1日から総合事業としてそのまま利用できます。よろしくお願いいたします。



◆8番(森ケイ子君) できるだけ皆さんがきちんと利用できるようにしていっていただきたいと思います。

 それで、今も出ましたけれども、この給食サービスですとか福祉センターでやっていた自立のデイサービスなどについては、市は一般会計でやってきました。ところが、これからは総合事業に移行するということで介護保険特別会計に移行することになります。そうなりますと、江南市の財政支出は、その分が少し減るということになると思いますけれども、介護保険の特別会計の負担がふえることになります。これが保険料の値上げにもつながるということになりかねません。

 私は、今まで一般会計で持っていた給食サービスや自立デイサービスなどについては、これからも一般会計で持って、その分を介護保険に繰り入れていくということにする必要があるのではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 総合事業は介護保険法に基づく事業実施となりますので、平成29年度4月からは介護保険特別会計での運営となります。

 来年度の事業費につきましては、第6期江南市介護保険事業計画及び高齢者福祉計画でお示ししました事業費をもとに現在当初予算を作成しております。よろしくお願いいたします。



◆8番(森ケイ子君) 今はそういうことでやっているということなんですけれども、一般会計からの繰り入れということも、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。

 最後に、この総合事業への移行が来年4月に迫っているにもかかわらず、私たち議会にもまだきちんとした説明がありません。先日の意見交換会の中でも自分は一生懸命協力するつもりがあるのに、何も市のほうからは情報が出てこないということで、どう協力していいかわからんというような話もありました。

 市民に対して、実際に協力をしていただかなければならないわけでありますから、市民に対する周知、それからもう1つは市民の意見を聞く機会をしっかりとつくっていく必要があるというふうに思います。シンポジウムなどをぜひやってほしいと思いますが、その点について最後に伺っておきたいと思います。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 御提案のシンポジウムにつきましても、有効な方法だとは思っておりますが、まずは各地域に出向きまして、個別に時間をかけて周知を行っていこうというふうに思っております。



◆8番(森ケイ子君) 広報ですとか、それからあと区長さんなどについて、そういうことをやっていくということでありますけれども、本当にこういうことに対して関心を持っている人たちだとか、あるいはこういうことに協力していこうと思っているような人たちに対しては、やっぱり広く市民の皆さんの意見を聞く。そして、江南市としての考え方もそこの中できちんと市民の皆さんにお伝えしていくという点では、シンポジウムなどもひとつのいいチャンスではないかというふうに思いますので、それぞれの地域に出向いてやっていただくと同時にそれもやっていただきたいと思います。ありがとうございました。



○議長(鈴木貢君) 古池勝英さん。

     〔20番 古池勝英君 登壇〕

     (拍手)



◆20番(古池勝英君) 皆さん、こんにちは。いよいよといいますか、もう12月、師走に入りまして、大変慌ただしくなってまいりました。本定例会での最後の一般質問、もうあと少し我慢していただきたいと思います。できるだけ早く終わりたいと思います。

 議長のお許しをいただきましたので、それでは質問の1、都市ブランド戦略の推進について質問いたします。

 さる10月5日から7日までの江南クラブにおきまして、広島県福山市へ行政視察に行ってまいりました。人口約46万5,000人、福山市も江南市と同様、経済情勢や少子化、あるいは高齢化の進行などを背景に依然として厳しい状況が続いており、時代の変化を予見し、スピード感を持って柔軟に対応できる行政運営をより一層進めていくことが必要である考えております。

 福山市では、今年度に市政施行100周年という大きな節目を迎えられ、この節目をオール福山で喜び祝い、活力と成長力が感じられるまちづくりなどの取り組みや、市民一人一人が夢と希望を持って暮らすことができる社会の実現を目指しており、新年度の重点政策は「市政施行100周年事業の推進」と「未来につなぐ施策〜新たな成長戦略〜」を主な柱として、福山の100周年を祝う事業を行うそうです。

 その中に、新たに世界に誇れる「ばらのまち福山」の実現などと位置づけて、市全体でいろいろな場所にバラを100万本植樹し、歌でもありますように100万本のバラをシティプロモーションの目的とし、「ばらのまち福山」を都市ブランドにしていく施策を行っているそうです。

 「ばらのまち福山」、そもそもどうしてなのかと。バラは戦後復興のシンボルであったということで、1945年8月8日太平洋戦争の真っ最中、空襲によりまして市街地の8割が焼失いたしました。荒廃したまちに潤いを与え、人々の心の安らぎを取り戻そうと市民により1,000本のバラが植えられました。今では市内のあちこちに地域の大切な触れ合いの場にバラの花壇があります。単にバラを植えるということではなく、バラを通じた交流や思いやりを育むという活動が「ばらのまち福山」のブランドの魅力であります。

 さて、江南市では、さる3月臨時会の補正予算として、シティプロモーション事業が挙げられました。人口減少の時代に入った日本において、生き残りをかけ全国の自治体はさまざまな政策を行っています。その中でも観光客増加、定住人口の獲得、企業誘致等を目的として、地域のイメージを高め、知名度を向上させる活動をシティプロモーションと呼んでおります。

 市民協働、地域再生、観光振興等、その捉え方の一つとして、そこに住む地域住民の愛着度の形成と考えられております。どうやって町の魅力を掘り起こすか、魅力ある江南イコール江南ブランドをどう発信していくかにあります。

 江南市も今年度からシティプロモーションに力を入れております。再度、確認のため、現在行われておりますシティプロモーション事業の目的についてお尋ねいたします。



◎市長政策室長(片野富男君) 議員お尋ねのシティプロモーション事業の目的につきましては、江南市まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標でございます「住みたいまち江南」づくりを推進するため、誰もが住みたい、住み続けたいと思われるコンセプトの立案と今後の江南市のシティプロモーションビジョンを策定し、また江南市の強みや魅力、潜在力のある資源を発掘し、メディア等を使って戦略的に広報宣伝活動を行うことで、江南市の知名度の向上やイメージの好感度向上を図ることを目的といたしておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。



◆20番(古池勝英君) 江南市まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標を取り入れた「住みたいまち江南」づくりを推進したシティプロモーションビジョンの策定や、江南市の強み、魅力などを発掘し、知名度の向上やイメージの好感度向上を目的としているということであります。

 では、具体的にこのシティプロモーション事業の業務内容について、お尋ねいたします。



◎市長政策室長(片野富男君) シティプロモーション事業の内容のほうでございますけれども、初めにシティプロモーションビジョンの策定として、江南市のイメージ調査や強み、ブランド力でございますけれども、そういった調査、発掘、各年齢層や団体などへのグループヒアリングによります調査、また名古屋近隣市民からのインターネットによりますアンケートの調査を行っております。

 次に、有効的なPR活動の実施といたしまして、江南市のイメージアップにつながるPR用ポスター及び動画を作成いたしてまいります。ポスター及び動画の内容につきましては、市の花でございます藤の魅力と江南市全体の魅力をアピールする内容となっております。動画につきましては2分ものと30秒のショートもの、それぞれ2本を作成いたしてまいります。

 その後、作成いたしましたポスター及び動画を活用し、江南市のPRの具体的な方法と対外的な活用方法の提案、実施をしていただく内容となっているところでございます。



◆20番(古池勝英君) 江南市のシティプロモーションビジョン策定におきまして、ポスターや動画を作成して江南市をPRしていくということであります。

 では、その業務内容の中でアンケート調査がありましたが、そのアンケート調査の内容につきまして、それがどのようなものであったかお尋ねいたします。



◎市長政策室長(片野富男君) お尋ねのアンケート調査の内容のほうでございますけれども、理想の定住先、移住先のイメージと江南市のイメージを市内の各団体及び個人へのヒアリング調査、またインターネットで江南市とその周辺市へのアンケート調査を行っております。

 その結果、江南市にとって江南市のイメージは、ちょうどよく住みやすい、治安がよい、自然が豊か、名古屋のベッドタウン、藤まつりというイメージが多く、一方では残念ながら財政が厳しい、道が複雑などといった御意見も伺っております。

 また、周辺市の市民から江南市へのイメージにつきましては、藤まつり、藤の花、名古屋のベッドタウン、名鉄犬山線、飲食店が多い、こういったポジティブなイメージと、またその一方で、不便ないなかといった江南市民からは出てこなかったネガティブなイメージも出てまいった結果になっております。

 なお、理想の定住先、移住先のイメージの調査結果につきましては、豊かな自然、治安のよさ、交通の便のよさ、生活のための施設の充実となっておりまして、江南市はさらなる発展の余地もあり、加えて土地が購入しやすいといったメリットも持っているという結果となっておりまして、改めて江南市の持つポテンシャルの高さを認識させていただいております。



◆20番(古池勝英君) 何か、いいイメージのほうが多いようでございますけど、今回のアンケート調査によりまして、江南市内外の市民から、特に周辺市の市民からも意見をいただいております。この江南市のよいイメージ、または悪いイメージが確認できたということであります。

 ただいまの答弁では、アンケート調査はもう既に終わっていると思われますが、現在のシティプロモーション事業の進捗状況についてお尋ねいたします。



◎市長政策室長(片野富男君) 進捗状況でございますけれども、アンケート調査の結果に基づきまして、江南市のシティプロモーションビジョンを決定させていただいております。

 シティプロモーションビジョンにつきましては、いなかのよさと生活の便利さを足し合わせたような形で、最終的には暮らしやすい生活都市というイメージを江南市が発信すべき魅力とし、江南市は便利で暮らしやすく、土地が購入しやすいというイメージ、すなわち近隣市からの定住・移住を目指し、「暮らしが花開く生活都市江南市」をビジョンといたしております。このビジョンに沿った形でポスター及び動画の作成を現在行っているところでございます。

 また、そのPR方法につきましては、平成29年1月から3月までの間、名鉄名古屋駅ホームなどへの広告掲示ですとか、2月から3月初旬にはテレビ愛知にてコマーシャル動画を流すなど、そんなような予定をしておりますので、こちらもあわせてよろしくお願いいたします。



◆20番(古池勝英君) この「暮らしが花開く生活都市江南市」、藤の花とフラワーパーク江南、そして名古屋のベッドタウンというようなコンセプトとしてのイメージを盛り込んだ江南ブランドかと思われます。

 それで、来年1月から対外的なプロモーションを行っていくということであります。PR方法は今までになかった方法と思いますが、1月から3カ月間、名鉄名古屋駅のホームなどへの広告掲示やコマーシャル動画を使ったPRを実施していかれるということであります。放映時間・期間など決まりましたら、また皆さんに周知していただきたいと思います。

 また、ポスターも作成されるということでありますが、先般ポスターのモデルの募集を行ったということでございますが、その結果についてお伺いいたします。



◎市長政策室長(片野富男君) ポスターモデルの募集につきましては、10月3日から10月14日までの間、江南市のホームページとフェイスブックによりまして、モデル家族1組の募集を行わせていただいております。その結果でございますけれども、3組の御家族の応募がございまして、市内在住の5人家族の方に決定をさせていただいたところでございます。

 撮影に関しましてでございますが、11月7日にフラワーパーク江南にて撮影を既に終えまして、現在ポスターの作成を行っているところでございます。



◆20番(古池勝英君) このポスターモデルの御家族もPR用の撮影場所も全て江南市ということで、江南市を広く対外的にアピールするには非常に効果的だと思われております。

 さる11月10日の中日新聞におきまして、市の知名度ネット調査という記事が載っておりました。いわゆるインターネットを活用して、ネットでの世論調査を行うということで、これも市のPRになるのではないかという内容でありました。

 さきの答弁でもありましたが、今回の江南市のアンケート調査では、インターネットを利用したということで、この新聞記事にもありますとおり、多少なりとも江南市のPRになったのではないかと思われます。

 今回のシティプロモーション事業についてはよくわかりましたが、では今後のシティプロモーション活動について、どのように考えてお見えになるのかお尋ねいたします。



◎市長政策室長(片野富男君) 今後の江南市のシティプロモーション活動といたしましては、江南市の魅力を市民の皆様と探し、確認しながら「暮らしが花開く生活都市江南市」という都市ブランドを市内外に発信し続け、江南市への人の流れ、仕事の流れをつくれるようにと考えておりますので、こちらもしっかりやってまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



◆20番(古池勝英君) やはり、江南市へ一人でも多くの方が訪れるということは、江南市の知名度アップ、そしてまた江南市の発展にもつながると思います。江南市の都市ブランドとしては、「暮らしが花開く生活都市江南市」ということで、市内外にPRしていっていただきたいと思います。

 今回の都市ブランドは江南市の特徴をうまく活用しているものと思います。藤やアジサイ、またフラワーパークにもたくさんのいろいろな花があります。このいろいろな花を江南市での暮らしに例え、たくさんのいろいろな花が開花するとともに暮らしも開花するということであります。この都市ブランドを活用し、江南市の知名度向上とともに、誰もが住みたいまちとしての魅力を発信し、市民の方や他の市民の方からの定住・移住を促進することで、花いっぱいで活力のあるまち江南市として引き続きPRしていただくことを要望し、次の質問に移りたいと思います。

 それでは、2つ目の質問に入ります。

 区長、町総代との情報交換等についてをお尋ねいたします。

 まず、毎年4月に開催されております江南市全域の区長・町総代会の参加者、そしてまたその会議の内容についてお尋ねいたします。



◎市長政策室長(片野富男君) お尋ねの区長・町総代会への参加者についてでございますけれども、区長・町総代の方約140名を初め来賓や関係機関の方々、また当局側としましては市長、副市長、各部長が出席をさせていただいております。

 内容としましては、当日配付いたしました資料に沿った形で広報、回覧文書等の配付依頼を初め市の各担当課からの協力事項や市からの補助金などについてを御説明させていただいているところでございます。

 最後に質疑応答の時間を設け、当日説明をした内容につきまして、区長・町総代さんからの質問や意見をお伺いし、できる限りその場でお答えをさせていただいているところでございます。

     〔資料提示〕



◆20番(古池勝英君) まだ4月当時は、たまたま私も議長として出席しておりましたが、当日配付されました資料、ファイルは、この1冊分であります。この資料の項目につきましては22項目で、別紙関係、書類、別封筒3点というふうに資料がございました。

 この区長・町総代会は、大切な資料とともに行政からの一方的な説明ばかりであるという意見もあるようでございますが、もっと簡素化できないでしょうかということでありますが、いかがでしょうか。



◎市長政策室長(片野富男君) 区長・町総代様方には、1年ごとに交代するということもございまして4月に開催させていただいております区長・町総代会に出席される方もほとんど新人の方ばかりでございますので、どうしても前年度同様の説明になりがちでございます。私どもとしても、お忙しい中を御出席をいただいておりますので、できるだけポイントを絞った形で説明を心がけておりますけれども、どうしても若干、今議員がお話しのように時間的には長うなっているということは十分に認識いたしております。

 そうした中、できるだけ簡素化になるように今後とも努めてまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。



◆20番(古池勝英君) ほとんど初めての方ばかりで、区長・町総代になられまして初めてということで、仕方がないかと思います。

 そのような区長・町総代会の現状を確認いたしまして、実は過日の厚生文教委員会の市民との意見交換会におきまして、元区長さんと思われる方から、各区の現状や課題などをお互いに話し合う機会が欲しいとの意見がありました。委員会としての答弁としては、各区に置かれている課題などの情報交換のよい機会であり、市に提言していきたいとの回答をしてあります。

 そこで、例えば小学校区単位ぐらいで区長、役員さんに集まっていただき、行政との情報交換会になりますが、今までは戦略計画の策定とか、それから改定時の住民説明会やことしから始められております市長のタウンミーティング等もあります。また、議会と市民との意見交換会も開催されております。地域の責任のある代表者である区長さん方と市長さんを初めとする行政側との情報交換の場づくりはできないものでしょうか。

 情報交換会の中では、また各地域で抱えている課題も地域で異なることから、他区の区長さんが一堂に会すれば同じような地域課題を持つ区長さん同士の情報交換もできるとの意見もありました。

 現在でも市長との懇談会については、その都度区長さんの申し込みがあれば、日程、会場などの調整がつけば市長は快諾されていると思いますが、そうではなくて、行政側と区長・町総代会や役員さんが定期的に情報交換会を開催するという仕組みを整えるべきであると考えます。

 もう少し具体的な提案にいたしますと、できる限り江南市全域の区・町を小学校単位、コミュニティ単位と申しますか、そういうブロックに分けて、参加人数としては江南市全域の区長・町総代さんで140人ですので、小学校10校とすれば1校下区長さんが14名ぐらい、役員さんが四、五名ということで、五、六十人規模の会合になるかと思います。このように行政側が地域に出向いて、各区、町の役員と仮称情報交換会を開催したらということであります。

 4月の区長・町総代会は、出席者の区長・町総代が新任の方ばかりで、全般的な説明になりがちであります。開催時期は、各区の課題、問題が少し把握できる夏ごろがいいのではないでしょうか。また、開催要項につきましては、行政と各区役員が協議して決め、その開催要項を4月の区長・町総代会で発表して、各区まとまっての参加をお願いするような方法ではいかがでしょうか。



◎市長政策室長(片野富男君) 議員御提案のブロックごとに区長様方にお集まりをいただく懇談会についてでございますけれども、近隣を聞いてみますと、自治会と市長の懇談会が開催されているところもございますようでございますので、まずは、その開催方法ですとか実績などを調査させていただきたいと思っております。



◆20番(古池勝英君) よろしくお願いします。

 近隣では岩倉市がタウンミーティング形式で、いわゆる現在江南でやってみえます逆タウンミーティングですが、自治会からの申込制で20人以上の役員が集まってタウンミーティングをしてみえると。また、豊川市では、区が主催して、そこに市長を囲んで懇談会をやっているというようなことであります。ぜひとも先進事例を調査していただき、進めていただきたいと思います。

 関連する質問になりますが、ことしの4月に行われました第6次江南市総合計画策定の基礎資料となる市民意向調査における今後のまちづくりの進め方、市民と地域と行政の関係のあり方についてのアンケート結果をお伺いしたいと思います。



◎市長政策室長(片野富男君) お尋ねの今後のまちづくりの進め方、市民、地域でございますけれども、行政の関係のあり方について最も多かったものが、市民と行政が協力しながら一体となってまちづくりを進める、57.3%でございます。次いで、市民の協力を得ながら行政主導でまちづくりを進める、26.9%、行政の支援を受けながら市民主導でまちづくりを進めるが7.5%、行政が積極的に進めていくという答えが6.1%、こんなような順になっております。

 性別でございますけれども、市民と行政が協力しながら一体となってまちづくりを進める、こちらは女性の割合が高く、市民の協力を得ながら行政主導でまちづくりを進める、行政が積極的に進めていく、ともにこちらは男性の割合が高うなったところでございます。

 また、年齢別で申しますと、特徴的だったものが、10歳代で他の年齢層に比べ行政の支援を受けながら市民主導でまちづくりを進める、こちらの割合が高い、また行政が積極的に進めていく、こちらの割合も高くなっていたところでございます。全ての年齢で最も多かったものが、市民と行政が協力しながら一体となってまちづくりを進める、こちらになります。

 年齢が上がるにつれまして、市民と行政が協力しながら一体となってまちづくりを進めるが減少いたしまして、市民の協力を得ながら行政主導でまちづくりを進める、こちらの割合が高くなっている傾向でございました。65歳以上の方になりますと、こちらのほうが減少になるといった結果になったところでございます。



◆20番(古池勝英君) ただいま答弁がありましたように、市民の気持ちは市民と行政が協力しながら一体となってまちづくりを進めるが57.3%と一番多くあります。この地域住民の情報交換会につきましては、市民と行政が協力して推進するということではないでしょうか。

 当局におかれましては、今後のまちづくりについてこのようなアンケート結果を十分に踏まえた市民協働を推進していただき、そして何よりも市民と行政の協力には、地域の代表、責任ある立場の区長さんや役員さんの声を聞くことが必要であります。先ほども森議員からの市民の声を聞くためにシンポジウムを開いていったらどうかといういろいろな御提案がありましたが、今回このように仮称区長・町総代会との情報交換会の開催を改めて強く要望いたしまして私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

     (拍手)



○議長(鈴木貢君) これをもちまして、今期定例会の一般質問は全部終了いたしました。

 次回は5日午前9時から本会議を開き、議案質疑を行います。

 本日はこれにて散会いたします。

     午後2時34分 散会

   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

           江南市議会議長    鈴木 貢

           江南市議会副議長   伊神克寿

           江南市議会議員    野下達哉

           江南市議会議員    宮地友治