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愛知県 江南市

平成28年 12月 定例会 11月30日−03号




平成28年 12月 定例会 − 11月30日−03号







平成28年 12月 定例会



平成28年                                第3号

          定例江南市議会会議録

12月                                 11月30日

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               平成28年11月30日(水曜日)

議事日程第3号

 平成28年11月30日(水曜日) 午前9時開議

  第1 会議録署名者の指名

  第2 一般質問

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本日の会議に付した案件

  日程第1 会議録署名者の指名

  日程第2 一般質問

       〔野下達哉君 古田みちよ君 牧野圭佑君 尾関 昭君 中野裕二君 幅 章郎君〕

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出席議員(22名)

     1番   古田みちよ君        2番   鈴木 貢君

     3番   野下達哉君         4番   山 登志浩君

     5番   中野裕二君         6番   掛布まち子君

     7番   東 義喜君         8番   森 ケイ子君

     9番   東猴史紘君         10番   安部政徳君

     11番   尾関健治君         12番   藤岡和俊君

     13番   河合正猛君         14番   伊藤吉弘君

     15番   幅 章郎君         16番   尾関 昭君

     17番   稲山明敏君         18番   伊神克寿君

     19番   牧野圭佑君         20番   古池勝英君

     21番   宮地友治君         22番   福田三千男君

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職務のため出席した事務局職員の職、氏名

事務局長         栗本浩一君  議事課長         高田裕子君

主査           長谷川 崇君 主任           梶浦太志君

主事           徳永真明君

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説明のため出席した者の職、氏名

市長           澤田和延君  副市長          佐藤和弥君



教育長          村 良弘君  危機管理室長兼      小塚昌宏君

                    防災安全課長兼

                    防災センター所長



生活産業部長       武田篤司君  健康福祉部長       丹羽鉱貢君



都市整備部長       鈴木慎也君  水道部長兼水道      鵜飼俊彦君

                    事業水道部長



市長政策室長       片野富男君  総務部長         村井 篤君

消防長          小島孝修君  教育部長         菱田幹生君

市民サービス課長     山田順一君  商工観光課長       石坂育己君

環境課長         石川晶崇君  高齢者生きがい課長    石黒稔通君



子育て支援課長      中村信子君  福祉課長兼        貝瀬隆志君

                    基幹相談支援センター長



健康づくり課長      倉知江里子君 まちづくり課長      野田憲一君

兼保健センター所長



まちづくり課統括幹    堀尾道正君  水道部下水道課長     小林悟司君

兼布袋駅周辺整備事務所長



水道事業水道部水道課長  郷原実智雄君 地方創生推進課長兼    坪内俊宣君

                    地域情報センター所長



秘書政策課長       松本朋彦君  行政経営課長       村瀬正臣君

収納課長         村田いづみ君 総務課長         古田義幸君



教育委員会        熊崎規恭君  教育委員会生涯学習課長  茶原健二君

教育課管理指導主事



教育委員会        伊藤健司君  防災安全課主幹      松本幸司君

生涯学習課統括幹

兼体育施設長

     午前9時00分 開議



○議長(鈴木貢君) ただいまから本日の会議を開きます。

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△日程第1 会議録署名者の指名



○議長(鈴木貢君) 直ちに、お手元に配付いたしました議事日程の順序に従い、会議を進めます。

 日程第1、会議録署名者には、会議規則第88条の規定により、議長において

  3番  野下達哉さん

  21番  宮地友治さん

を指名いたします。

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△日程第2 一般質問



○議長(鈴木貢君) 日程第2、一般質問を続行いたします。

 野下達哉さん。

     〔3番 野下達哉君 登壇〕

     (拍手)



◆3番(野下達哉君) おはようございます。

 議長さんのお許しをいただきましたので、一般質問を早速させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 まず、交通安全対策について質問をさせていただきます。

 愛知県におきましては、11月に交通死亡事故が急増したということで、警察のほうは危機的な状況ということで、取り締まりの強化をしていくという報道がされました。きょうはゼロの日ということで、関係者の皆さんには早朝から啓発に立っていただいております。本当にありがとうございます。

 ことしの交通死亡事故の死亡者のうち、高齢者の方が半数以上を占められています。一方、10月27日に、皆さん御存じのとおり、横浜市で集団登校中の小学生の列に87歳のドライバーが運転する軽トラックが突っ込みまして、小学校1年生の男児が死亡し、6人が負傷するという痛ましい事故が発生しております。同じく今月12日には、東京都立川市の病院敷地内で、83歳の女性の方が運転する乗用車が暴走し、はねられて2人が犠牲になっております。

 その後、連日にわたりましてこのような報道がされているのが目立ちます。特に高齢者の方が交通事故の加害者になるということが最近の特色であるというふうに思います。

 そうした中、安倍首相も防止対策を早急に講じていくとの報道がされました。

 そこで、まず平成29年3月12日から道路交通法が一部改正になるようです。その概略についてお尋ねいたします。



◎危機管理室長兼防災安全課長兼防災センター所長(小塚昌宏君) 来年3月の道路交通法の一部改正につきましては、高齢運転者による重大事故を防ぐことを目的とし、75歳以上の運転者が、認知機能が低下した場合に行われやすい信号無視や一時不停止など、18項目の違反行為をすると、臨時認知機能検査を受けなければならなくなるものでございます。

 この臨時認知機能検査で、認知症のおそれがあると判断されると、臨時適性検査の受検、または医師の診断書の提出をしなければならなくなります。また、臨時認知機能検査で、認知機能が低下しているおそれがあると判断されますと、臨時高齢者講習を受けなければなりません。そして、この臨時認知機能検査や臨時高齢者講習を受けなかった場合は、免許取り消しや免許停止となります。

 そのほかにも、免許更新時における認知機能検査で、認知症のおそれがあると判断されますと、違反状況にかかわらず、臨時適性検査の受検か医師の診断書の提出が義務づけられるものでございます。



◆3番(野下達哉君) ありがとうございました。

 かなり厳しい法改正になってくるということでございますけれども、先ほどちょっと御紹介申し上げた事故の中でも、認知症の疑いがあるという方もどうもいらっしゃるということで、悲惨な交通事故が繰り返されている状況では、こういう改正というのはやむを得ないなというふうに私自身は思います。

 また、運転能力の低下が感じられたら運転を控えるとか、あるいは免許証を自主返納するということも今後必要ではないかと思います。

 みずから、犯罪者という形になってしまう形になりますので、そういう人生も送らなくてはならなくなってしまうという形になります。

 そこでお尋ねしますが、江南市内で免許証を自主返納された方はどれぐらいいらっしゃいますでしょうか。



◎危機管理室長兼防災安全課長兼防災センター所長(小塚昌宏君) 江南市内に在住の方で、免許証の自主返納をされた状況について、江南警察署交通課に問い合わせしましたところ、平成27年中に免許証を江南警察署で自主返納された方は130人で、平成28年10月末までに同じく免許証を自主返納された方は200人ですとのことでございました。



◆3番(野下達哉君) ありがとうございます。

 平成20年の6月定例会で、1回ちょっとお尋ねをした記憶があるんですけど、そのときに江南警察署の中で自主返納された方はゼロというふうに、会議録での答弁になっておりますから、それから考えますと本当に多くなってみえました。

 そうした中で、多くの方が免許証を自主返納されてみえますけれども、運転免許証は写真つきの身分証明書として利用される機会が多いと思います。返納される方が免許証にかわる身分証明になるような対策というのはないのか、お尋ねいたします。



◎危機管理室長兼防災安全課長兼防災センター所長(小塚昌宏君) これも江南警察署交通課に問い合わせましたところ、運転免許証の有効期限内に自主返納の手続をされた方が申請されますと、1,000円かかりますけれども、写真入りの運転免許経歴証明書が発行されます。江南警察署で平成27年中に返納の手続をされた258件のうち、94%に当たる243件について、この運転免許経歴証明書の申請がありましたとのことでございました。

 また、市では個人番号カード、いわゆるマイナンバーカードの交付を行っており、交付手数料も当面は無料とされております。



◆3番(野下達哉君) 今、御紹介をいただきました運転免許経歴証明書というのが発行されているようですね。ちょっとこれは見本でありますので、アップで映りますかね。

     〔資料呈示〕



◆3番(野下達哉君) (続)こういう写真つきの、本当に免許証とほとんど変わらない形態になっております。裏もあるんですけれどもね。こういったものが1,000円の申請をするといただけて、身分証明にもなるというのが今発行されております。かなりのパーセントで取得されているということがあります。

 そこで、この免許証の自主返納をされる方への支援として、タクシーチケット券とか、あるいはバスの回数券とかをお渡ししている自治体があります。近隣では犬山市とか、あるいは岩倉市なんかです。

 長野県伊那市というところは、この免許証の自主返納時に申請できる、先ほどの運転免許経歴証明書の取得者に対しまして、取得諸費用として3,000円、また静岡県藤枝市では、この手数料1,000円の助成も施策として行っている市町村がそのほかにも多数あります。

 江南市でも、このような支援策をお願いしたいと思うんですが、高齢者の運転免許自主返納支援の今後の取り組みについて、どのようにお考えか、お伺いしたいと思います。



◎危機管理室長兼防災安全課長兼防災センター所長(小塚昌宏君) タクシー料金の補助等につきましては、85歳以上の高齢者や重度障害者の方へのタクシー料金の助成いこまいCAR(予約便)も運行しておりますので、免許証の自主返納者の方のみを対象とした補助は行っておりません。

 自主返納者の身分証明書といたしましては、先ほども御答弁させていただきましたとおり、無料で交付されますマイナンバーカードを活用していただきたいことから、運転免許経歴証明書の取得手数料に対する助成は、現在のところ検討はしておりません。

 しかしながら、いずれにしましても、この問題は高齢者の交通事故防止の観点からだけではなく、高齢者の移動手段の確保を総合的な生活支援策として捉え、先進的な自治体の取り組み例を参考にしながら、関係部局と協議してまいりたいと考えております。



◆3番(野下達哉君) 今のところ何もないわけなんですよね、この返納者に限っては。ただ、先ほどの返納者のうちの94%がこの経歴証明書を取得されているということを考えていただくということ。それから、今後、自主返納者の方は当然ふえるということも考えられますので、その点、江南市としての支援策をとっていただきたいことを改めてここでお願いを申し上げておきます。

 次へ行きます。

 次に、運転中の携帯電話についてです。

 今月17日、もう皆さん御存じのとおり、一宮市でポケモンGOをしながら運転していたトラックに小学生がはねられて亡くなられた事故、御存じのとおりでございます。

 このような携帯電話の画面の操作、あるいは通話が原因での交通事故は後を絶ちません。

 最近は自転車の運転中の操作での事故も危険性が大きくなっております。本当に危険な行為であります。

 今月25日、運転免許証の自主返納、あるいは運転中の携帯電話の禁止について、皆さんのほうもそうですけど、携帯メールで送信をされております。初めてのことだと思います。

 今後もこの江南市独自でホームページ、あるいは携帯へのメール等、いろんな方法で積極的な広報活動が必要だと思いますが、この点はいかがお考えですか。



◎危機管理室長兼防災安全課長兼防災センター所長(小塚昌宏君) 平成28年11月18日金曜日から27日日曜日まで、交通死亡事故多発警報が発令されておりましたので、この特別警報にあわせ、高齢者に対する啓発や自主返納の啓発をあんしん・安全ねっとメールにて行いました。

 今後もホームページや携帯メールによる啓発や交通安全キャンペーンなど、積極的な機会を設けまして、広報活動を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆3番(野下達哉君) ぜひ積極的にお願いを申し上げたいと思います。

 続きまして、江南市交通安全条例についてお尋ねします。

 この江南市交通安全条例ですけれども、きょう取り上げました高齢者の事故防止、あるいは運転中の携帯電話の使用禁止の項目を追加して改正をしている自治体があります。

 ちなみに、江南市においては今申し上げた事項についてはまだございません。

 少し紹介をいたします。

 犬山市におきましては、犬山市の交通安全条例の中で、高齢者の事故防止というのがありまして、その中に、高齢者は加齢に伴う身体機能の低下を理解するとともに、交通安全の確保にみずから努めなければならない。こういう項目が入っております。

 新城市交通安全条例、ここも同様のものがあると同時に、自転車の事故防止ということもありまして、自転車を運転する者は自転車が原因となる交通事故の防止に努めるとともに、歩行者及び他の車両の安全に配慮しなければならない。こういうのがあります。

 さらに、登別市の交通安全条例は、これはつい最近改正されておりまして、携帯電話等の使用禁止。ここには自動車及び原動機付自転車を運転する者は、自動車等の運転中における緊急、やむを得ない場合を除き、携帯電話を通話のために使用し、及び画像表示用装置に表示された画像を注視してはならないというふうに、もう具体的に最近のことに特化して追加されております。

 ぜひ江南市の交通安全条例にもこのような項目を追加していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。



◎危機管理室長兼防災安全課長兼防災センター所長(小塚昌宏君) 交通安全条例につきまして、尾張地方の34市町村を調査いたしましたところ、高齢者が安全に通行できるよう配慮しなければならないと定めたものが73%の22市町村、高齢者が加齢に伴い生ずる身体機能の低下を理解し、みずから安全の確保に努めると定めたものが60%の18市町村ありましたが、議員御提案の運転中の携帯電話等の使用禁止の推進を定めた市町村はございませんでした。

 全国で探しましたところ、今のところ17市町村ほど見つけることができ、そのうち12市町村が宮城県内の市町村でございました。

 江南市におきましては、今月22日に開催されました江南警察署及び江南市、岩倉市、大口町で構成されます2市1町交通安全担当者会議の折にも、条例の項目追加について協議を行い、今後継続して情報収集に努めていくとされたところでございます。



◆3番(野下達哉君) ありがとうございます。

 こういう改正は経費はかかりませんので、ぜひ早急なる対処をお願いしたいと思いますけれども、ちょっと副市長なり、市長に、この件について再度お尋ね申し上げます。



◎副市長(佐藤和弥君) 今、議員からもいろいろお話をいただきましたとおり、今定めております江南市交通安全条例、これは警察の取り締まりのような強制力は残念ながらございません。しかし、市の方針を定めるということでは非常に重要なものと認識をしております。

 先ほど危機管理室長から答弁をさせていただきました携帯電話の使用禁止の推進を定めた宮城県の市町村のことですが、こういった市町村は、条例の一部改正をした時期が一定の時期ということで、平成18年、もしくは平成19年に集中して行われております。

 これはなぜかといいますと、やはり近隣市町村がある程度、協働または協力して、こういったことに取り組むことによって大きな効果が発揮されるものと、このように認識をしております。

 したがいまして、私どももその重要性というものは十分認知して承知しておりますので、今後近隣市町村としっかりと情報共有に努めながら、改正に向けて検討してまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いします。



◆3番(野下達哉君) ありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。

 きょうはそういった意味で、安全対策について取り上げさせてもらっておりますけれども、豊田市とか刈谷市、あちらのほうは自動車産業が盛んでして、高齢者の方が自動ブレーキなどの安全装置の自動車を購入しようとした場合に一部助成もされているというような自治体もありますから、いろんな意味で今後よく研究していただいて、江南市として交通安全のためにできることをぜひ今後また取り組んでいただきたいと思います。

 次に、視覚障害者が電車のホームから転落して亡くなる事故が8月、10月と起こっております。ホームドアがあれば、このような事故は防げますけれども、何せ経費と時間がかかってきます。

 そこで、他の事故防止策として注目されているのが、視覚障害者がホームの内側を判別できるという内方線つき点字ブロックというのがあります。

     〔資料呈示〕



◆3番(野下達哉君) (続)こういうものなんですけど、この写真の上部のほうは通常の点字ブロックです。下のほうに行きますと、少し形が違いますね。線が直線で入っております。これが内方線というものです。そして、線があるほうがホーム側です。そして、反対側が線路のほうです。ですので、この線のあるほうがホームであるということを視覚障害者の方がわかっていただける、こういう点字ブロックになっております。突起がついております。

 そこで、この内方線つき点字ブロック、基本的には1日の利用者が1万人以上の駅で設置という基準はどうもあるそうなんですけれども、最近はそうじゃなくても、利用者が少し少なくても設置をされていることが今進んできているんですけれども、今、布袋駅の鉄道高架化が江南市では進められております。平成28年度には名古屋方面が運行の予定になるという形になりますので、このような機会に、この新しいホームに内方線つき点字ブロックをぜひ整備していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。



◎都市整備部長(鈴木慎也君) 御質問の件につきまして、名古屋鉄道株式会社に確認しましたところ、江南駅、また布袋駅の仮駅舎には既にこの内方線つき点字ブロックが設置されており、今後整備する駅につきましても、このブロックの設置を計画しているというお答えでございました。



◆3番(野下達哉君) ありがとうございます。

 最新のホームですから、ぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。安心をいたしました。

 では、次の項目に移らせてもらいます。

 地域包括ケアシステムにつきまして質問させてもらいます。

 平成26年6月25日、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律、いわゆる医療介護総合推進法が制定され、地域包括ケアシステムの構築が求められております。まず、このシステムのポイントは何でしょうか。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 地域包括ケアシステムとは、団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、介護が必要な状態になっても住みなれました地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援サービスが一体的に提供されることを目指すものでございます。

 今後、地域包括ケアシステムの構築には、日常生活圏など、地域の特性に応じてつくり上げていくことがますます重要であり、行政機関だけでなく、民間企業やボランティア、NPO法人、そして高齢者の方自身も住みやすいまちになるよう、地域づくりに積極的に参加され、お互いに考えを共有し、連携し合いながら、みんなで高齢者の方の生活全体を支える体制をつくるものというものでございます。



◆3番(野下達哉君) 行政だけでなくて、地域ごとに地域の方との連携をしっかりとして、そして住みなれた地域で最後まで暮らしていけるというふうに、この地域包括ケアシステムは、そういうポイントがあるのではないかという認識をさせていただきました。

 そこで、江南市の地域包括ケアシステムの構築に向けて、現在どのように進められているのか。まず、現状についてお尋ねします。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 江南市におきましては、平成27年度より地域包括ケアシステムの構築に向けまして、医療・介護・予防・生活支援サービス等を検討するために、各分野について6つの部会を設置し、地域課題の抽出や地域づくりについて協議しております。

 6つの部会の内容につきましては、認知症全般に関する認知症部会、高齢者の方の見守り体制を検討する見守り地域形成部会、在宅医療・介護連携を推進するための在宅医療部会、介護予防サービス・生活支援サービスの体制整備を検討する介護予防部会、高齢者の虐待防止や解決策、成年後見制度に関する権利擁護部会、生活に困っている高齢者の事例から地域課題を抽出する個別ケース支援部会となっております。

 各部会の委員の方につきましては、医師会、歯科医師会、薬剤師会代表、訪問看護ステーション、医療ソーシャルワーカーなどの医療関係者の方を初め、居宅介護支援事業所、民生委員、警察、人権擁護委員など、社会福祉協議会、保健所など、各部会に応じたメンバーが定期的に集まり、協議を進めている状況でございます。



◆3番(野下達哉君) 先ほど、2025年をめどということで、実際には平成27年度からこれが始まっていますから、まだいろんな形で協議の段階というふうに今答弁があったと思います。

 まだ、これからの状況でございますけれども、その中で、きのう伊藤議員のほうからもありましたけど、先般、市民と議会との意見交換会がありました。その中で、この地域包括ケアシステムについて、このような御意見をいただいております。

 内容は、将来は地域の中で買い物や病院などの送迎など、お互いに助け合い、支え合う体制づくりが必要と思う。それには、行政のバックアップが必要と思われるが、将来像がなかなか見えてこないので、何をしていけばいいのかわからない。また、このシステムは行政側と地域の代表も入って、地域を支える仕組みを構築していくことが必要ではないかと。

 非常によく勉強されていらっしゃると思います。こういう御意見がありました。

 やはり、この地域包括ケアシステムとは、言葉をかえれば、支え合いと共生社会の実現であり、地域のきずなを再構築するということも言えるのではないかと思います。

 今後の地域包括ケアシステムの構築の方向性と、そして先ほどの市民の方の御意見がありますけど、その中で、高齢者の住みなれた地域での生活の確保のため、特に地域での互助活動へのアプローチ、どのようにしていくのか、お尋ねします。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 今後の方向性につきましては、認知症施策として、平成30年4月より、早期診断、早期対応のための体制整備として、認知症初期集中支援チームの設置と認知症の人や家族等への相談支援や支援体制の構築を行う認知症地域支援推進員を配置していく予定でございます。

 在宅医療と介護の連携におきましては、関係機関と連携を強化し、多職種協働により、在宅療養、介護と一体的に提供できる体制の構築に努めてまいります。

 生活支援サービスの充実と介護予防の推進としましては、平成29年4月より、介護予防日常生活支援総合事業の導入と、それに平行して地域の支え合いをふやしていけるよう、生活支援体制整備事業を実施してまいります。

 地域への互助活動へのアプローチにつきましては、生活支援に関することが中心になると考えられ、先ほど御説明いたしました生活支援体制整備事業で支援していくこととなります。

 平成29年4月より、具体的には生活支援コーディネーターを日常生活圏域ごとに配置し、地域の中でごみ出しや買い物、外出介助や居場所づくりなど、生活する上でのちょっとした困りごとに対します地域での支え合いについて話し合う場を設けてまいります。

 そして、区長さんや民生委員、NPO、ボランティア団体など関係者の方に参加していただき、地域の皆さんで困りごとを解決していけるよう、サービスの立ち上げや支援に担い手となります人材の育成などについて支援をしてまいります。

 生活支援コーディネーターが地域の方にとって身近な存在となりますよう、市の広報や区長・町総代会等で活動について周知していく予定でございます。



◆3番(野下達哉君) ということは、来年4月から地域の方との話し合うような場として、生活支援コーディネーターという方を配置しまして、いろんな地域の中の問題点を出し合って、そしてその課題を解決するために進めていくというお話だと思います。

 この第6期江南市介護保険事業計画及び高齢者福祉計画という冊子がございますけど、そこの表紙にイラストがあります。その中に、ごみ出しが困った、どうしよう、買い物がなかなか行けない、どうしようと、そういったときに、お隣とか地域の方が、私が出しますよ、連れていきますよ。そういう地域包括ケアシステムの地域の支えのイメージみたいな図があります。また、ぜひお読みいただきたいと思っていますけど、なかなか現実は難しい部分がありますけど、そういったことを来年4月から取り組んでいただけるということでございますので、ぜひその点を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 次に、地域包括ケアシステムの核の一つとして、小規模多機能型居宅介護といった地域密着サービスの拡充が上げられます。第6期江南市介護保険事業計画及び高齢者福祉計画の中で、小規模多機能型介護の給付費が平成28年度で1億3,898万6,000円、平成29年度には2億258万円ということで、約45%以上多くなると試算がされております。

 このようなことから、現在、市内には2つの施設があります小規模多機能型居宅介護施設のさらなる拡充を要望させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 小規模多機能型居宅介護は、1つの事業所で訪問、通い、泊まりの3つのサービスを利用者の状態に応じて組み合わせながら、在宅生活を支援するものでございます。

 現状としまして、市内にあります2施設については、少しずつ利用者がふえてきていますが、まだ利用率が低い状況でございます。

 また、今年度は平成30年度から平成32年度までの第7期江南市介護保険事業計画及び高齢者福祉計画の策定に向けまして、介護保険サービスの希望や要望を把握するための実態調査を行うこととしております。

 その結果を踏まえまして、小規模多機能型居宅介護の拡充につきましても、必要なサービス量をもはかりまして、江南市高齢者総合対策懇談会の中で検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆3番(野下達哉君) 検討をよろしくお願い申し上げたいと思います。

 それでは、3番目の質問に移らせていただきます。

 防災・減災対策についてでございますが、防災については、きのう伊藤議員さんのほうが細かくされていらっしゃいますので、なるべくかぶらない形でさせてもらいます。

 ことしも集中豪雨、地震の発生など、自然の猛威が日本各地を襲いました。

 そのような中、災害に関する情報をわかりやすく伝えることが命を左右していくことになります。

 台風10号でお年寄りが犠牲になられました岩手県岩泉町の施設では、職員の方が避難準備情報の意味を誤解していたということで惨事を招いたというふうに言われております。

 そこで、まず災害時に出される避難情報にはどのようなものがあるんでしょうか。



◎危機管理室長兼防災安全課長兼防災センター所長(小塚昌宏君) 避難情報につきましては3種類ございまして、1つ目は避難準備情報、2つ目は避難勧告、3つ目は避難指示でございます。



◆3番(野下達哉君) では、その情報はどのような意味になっているのか、また今までに江南市では発令された情報はありますでしょうか。



◎危機管理室長兼防災安全課長兼防災センター所長(小塚昌宏君) 避難準備情報は、今後、避難勧告が発令される可能性が高いときに一般住民に避難準備を促すもので、法令による根拠はなく、地方自治体の地域防災計画で定めるものでございます。

 また、高齢者や身体障害者など、移動に時間のかかる避難行動要支援者を早期に避難させるため、呼びかけをする意味でもございます。

 2つ目の避難勧告は、対象地域の居住者や滞在者等の生命・身体の保護を目的として、安全な場所への立ち退きを求め、早目の避難を促すために出されます。災害対策基本法第60条で、避難のための立ち退きの勧告と規定されております。

 3つ目の避難指示は、避難勧告の状況よりもさらに水害等の災害の危険が切迫している場合に出されます。人的被害の発生する可能性が非常に高いと判断された段階に発令されるものとされております。災害対策基本法第60条で、避難のための立ち退きの指示が規定されております。

 なお、これらの避難情報については、市町村長が判断し、発令をいたします。また、江南市では、現在までこれらの避難情報を呼びかけ、または発令したことはございません。



◆3番(野下達哉君) ありがとうございます。それぞれやっぱり違うんですね。

 政府が過去の水害の被災地を調べたところ、4割の住民の方が避難準備情報と避難勧告、避難指示の違いを理解されていなかったという統計があるそうです。

 22日に岩手県沖の地震があり、津波警報が出されました。もう皆さん御存じのとおりです。気づかれたと思います。テレビでは、すぐ逃げて、津波というテロップ、あるいは命を守るために今すぐ逃げてくださいというアナウンスなど、具体的な言葉で住民の方への注意、対応を伝えてみえました。また、東京都町田市では、避難準備情報を緊急速報メールで伝える際には、お年寄りやお体の不自由な方、また小さなお子様がいる家庭では、直ちに避難してくださいとの文面を添えるそうでございます。

 こういう取り組みが広がるということで、救える命があるはずです。江南市においてもぜひ参考にしていただきまして、災害情報の伝達方法をわかりやすい内容で、発令のときがありましたらお願いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎危機管理室長兼防災安全課長兼防災センター所長(小塚昌宏君) 被害を最小限に抑えるため、避難情報等の伝達はとても重要でございます。

 周知方法として、あんしん・安全ねっとメールサービス等、目に見える情報、または防災行政無線や広報車等、耳に聞こえる情報について、他の自治体が出しました災害情報等の伝達方法を参考にしながら、わかりやすい表現を用いたいと考えております。

 また、避難情報の種類やそれぞれの情報でとるべき行動などをホームページ等で周知いたしまして、日ごろから市民に対しましてPRをしていきたいと考えております。



◆3番(野下達哉君) よろしくお願いしたいと思います。

 次に、災害時に市役所の業務が麻痺してしまうことなく機能するために、BCPがあります。きのう、伊藤議員さんのほうでも少し触れられました。

 11月3日の中日新聞に、各自治体の策定状況が載っております。策定済みが28市町村、今年度策定予定7市町村、未策定19市町で、江南市もこの段階で未策定に入っているわけでございまして、愛知県の市町村の65%近くが今年度中までに策定されるという形になります。

 江南市でも策定に向けての準備をされていると思いますが、このBCP、業務継続計画の策定時期はいつになりますでしょうか。



◎危機管理室長兼防災安全課長兼防災センター所長(小塚昌宏君) 江南市では、平成28年度から平成29年度の2カ年間で策定いたしますので、新聞記事では未策定となってしまったものでございます。

 BCP策定にスケジュールでございますが、指名型プロポーザル方式において、9月15日に契約を締結いたしました。平成28年度では、業務継続計画を策定するに当たり、計画の策定の事前準備段階での必要な考え方の提案、本市の被害状況の想定、参集職員数の推計や非常時優先業務の選定を行い、それらの中間報告として、報告書を作成をいたします。

 平成29年度は中間報告をもとに、中間案、最終案を作成し、平成30年3月に江南市業務継続計画として策定をいたします。



◆3番(野下達哉君) 市全体のBCPは平成30年3月の策定という形になるということでございますので、滞りなく準備のほうをお願いしたいと思います。

 次に、シェイクアウトについてお尋ねします。

 このシェイクアウトにつきましては、澤田市長も御理解をしていただいているんじゃないかなと思います。

 地震は、いつどこで被災するかわかりません。このシェイクアウトは地震が起こったときに備えて、自分がいるその場で低い姿勢をとって、頭を抱え、身を守る訓練です。

 シェイクアウト、江南市でも少しずつ実施をされているようでございます。江南市では、まずどのような機会で実施をされたのか、お尋ねいたします。



◎危機管理室長兼防災安全課長兼防災センター所長(小塚昌宏君) 江南市では、9月1日正午の時報を合図に1分間、地震から身を守る安全行動を県内一斉で実施する愛知シェイクアウト訓練に参加をしております。その際には、来庁しておみえの市民の皆様にも事前放送で呼びかけをし、参加をしていただいております。

 また、飛高区自主防災会では、独自でシェイクアウト訓練を行っておみえになり、自主防災会合同訓練の際にシェイクアウト訓練を行ってから学校に避難する行動をとられております。

 各小・中学校では、毎年地震を想定した避難訓練を実施しており、その中で全校シェイクアウト訓練を取り入れております。

 また、各保育園では隔月で地震に対する避難訓練を行っており、その中でシェイクアウト訓練も実施をされております。



◆3番(野下達哉君) ありがとうございます。

 今、御紹介のありました飛高区自主防災会につきましてですけど、ちょうどきのうの中日新聞に、もう見られた方もいると思います。

     〔資料呈示〕



◆3番(野下達哉君) (続)このように、県の防災貢献団体表彰ということを受けられて、本当に地元で積極的に行っていらっしゃるということ、長年のことで表彰をされておる記事が載っておりました。本当に頑張っていらっしゃると思います。

 そこで、このシェイクアウトについてなんですけど、市の総合防災訓練、あるいは学区の防災訓練、ここには多くの方がいらっしゃいます。一堂にいらっしゃいます。だから、多くの方に体験をしていただく非常によい機会じゃないかなあというふうに思います。現在のところ、市の防災訓練では、これは取り入れていらっしゃらないと思います。地域のほうはさっきあったような形もあるかと思いますけれども、ぜひ今後、この防災訓練、あるいは学区ごとの防災訓練で実施をしていただけないかということを提案させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎危機管理室長兼防災安全課長兼防災センター所長(小塚昌宏君) 江南市総合防災訓練の中では、今までシェイクアウト訓練は実施しておりませんでしたが、市長より、シェイクアウト訓練の重要性及び必要性の御指摘もございまして、来年度から実施することといたしております。

 地震の際には、まず自分自身の行動で身を守るという意識の向上に努めたいと考えております。

 また、市庁舎内で来月行われます平成28年度江南市役所消防訓練においても、シェイクアウト訓練を行ってから消火訓練に入るよう計画をしております。

 また、自主防災会合同訓練におきましては、各学校区の自主防災会に対し、シェイクアウト訓練の重要性を説明し、訓練種目に取り入れていただくよう啓発をしてまいります。



◆3番(野下達哉君) ありがとうございます。市長の陣頭指揮、どうもありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。

 それでは、最後の質問事項に移らせていただきます。

 アクティブラーニングについて質問させていただきます。

 日本を取り巻く世界の動きというのは、非常にグローバル化しております。そして、最近はイギリスのEU離脱、そして直近ではアメリカのトランプ次期大統領の誕生、こういう変化のスピードが非常に速まっております。

 このような変化に対して、今後、日本も対応していかなければなりません。

 今後、子供たちに求められる力はどのようにお考えなのか。まず教育長にちょっとお尋ねしたいと思います。



◎教育長(村良弘君) 議員御指摘のように、21世紀を迎えまして、急激に社会が変化して、生活が質的に変化してきておるというふうに思っております。

 これに伴い、学校教育においても、激動の社会を生き抜くために必要な資質や能力を身につけていくことの重要性、そういうものが増しているように感じております。

 したがいまして、これからの社会では解き方があらかじめ定まった問題を効率的に解いたり、あるいは定められた手順どおりにこなしたりすることにとどまらず、直面するさまざまな変化を柔軟に受けとめて、自分なりに試行錯誤することや、他者と協働をしながら新たな価値を見出していく力が重要であるとも考えております。

 まだこれから先の子供たちが活躍する将来を見据えて、社会を形成していく上で共通に求められるルールやマナーを学び、規範意識を育むとともに、人としてよりよく生きる上での大切なものとは何か、自分はどのように生きるべきかについて考えを深め、みずからの生き方を育むことなどが重要であるように思っております。

 これらのことを踏まえまして、学校教育におきましては、変化の激しい社会を見据え、生き抜くために必要な生きて働く確かな学力、そして健やかな体、豊かな心を柱とする生きる力を具体化し、教育課程全体を通して多様な他者との協働により、子供たち一人一人の可能性を伸ばし、育むことが求められるというふうに認識をしているところでございます。以上でございます。



◆3番(野下達哉君) ありがとうございます。

 今の教育長のお話を聞きまして、江南市の子供たち、これからの社会の中で生き抜いていくために必要なことを示唆していただいております。本当に変化の中で自分で問題を見つけて、そしてそれを解決をしていく、友達と一緒に解決をしていく。こういう視点があったんではないかなと思います。どうかよろしくお願いを申し上げます。

 平成26年11月20日の文部科学大臣からの中央教育審議会への諮問で、これまで主に高等教育の分野で語られることが多かったアクティブラーニングという言葉が、この諮問によって初等・中等教育の分野にも取り上げられました。そして、小・中・高校のアクティブラーニングを課題の発見と解決に向けて主体的、協働的に学ぶ学習、そして何を教えるかという知識の質、量の改善はもちろん、どのように学ぶかという学びの質、深まりを重視し、知識・技能を定着させる上でも、学習意欲を高める上でも、効果的だと、このアクティブラーニングは位置づけております。

 このアクティブラーニングについて、市としてはどういった認識をまず持っておられますか、お尋ねいたします。



◎教育部長(菱田幹生君) アクティブラーニング、御案内のとおり、子供の能動的な学びの学習法の一つでございます。

 国は子供たちへ、より質の高い理解を図るために、主体的な学び、対話的な学び、深い学びという視点でアクティブラーニングを捉え、次期学習指導要領に位置づけていくとしております。

 江南市におきましても、これまで進めてきました子供たちが主体的に学ぶ学習の推進をさらに進め、子供たちには生涯にわたって生きて働く知能・技能の修得、思考力、判断力、表現力、学びに向かう力、人間性を身につけるためのアクティブラーニングの学習法を取り入れ、授業の質的改善が重要であると考えております。



◆3番(野下達哉君) ですから、こういったことが重要であるという認識でございますけれども、先ほどの中央教育審議会が検討する学習指導要領の全面改訂で、目玉の一つがこのアクティブラーニングと呼ばれる学習指導方法の導入であるということです。

 2016年度から2017年度の間に、中央教育審議会の答申として発表される予定だということでございますが、これを受けまして、学習指導要領が告示されます。

 小学校では、2018年度には移行措置が始まって、2020年度には全面実施される予定というふうに言われておりますが、アクティブラーニングが本格導入されれば、今までの教え方とは一線を画す内容になってくると思います。

 子供たちからしましても、自分の意見を人に伝えることが苦手な子も見えます。学校内でのいろんな関係性もある中で、自由闊達な議論ができる状況があるかどうかというところも当然あります。

 江南市として、将来を見据えた早い準備というものが子供たちにも必要なことであると考えますが、どのように今後取り組んで行かれるのか、この点をお尋ねいたしまる。



◎教育部長(菱田幹生君) 10月28日に古知野西小学校でアクティブラーニングをテーマとする研究発表会がございまして、市内の各校長、各校の教諭が参加いたしました。

 この研究は、江南市はもとより、近隣市町においても先駆けた研究であると捉えております。

 古知野西小学校での成果を踏まえ、中学校区単位で連携を図り、義務教育の9年間の学習を見通して、各学校においてアクティブラーニングを軸とした授業の実践が進められるよう働きかけていきたいと考えております。

 また、市内教職員に向けて、教師力向上セミナーとして、教職員の研修会を行い、アクティブラーニングの視点から授業を見直し、指導技術を向上するなどを目的としまして、教師力の向上に取り組んでおります。

 今後も授業の質の改善を図るための研修を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



◆3番(野下達哉君) 古知野西小学校では、そういう先進的にされていらっしゃるということで、今後、小学校、中学校連携して、全小・中学校でもそれを導入していくと同時に、教える先生方が、やはり今までの教え方と変わってきますから、そういった部分についてはもう研修もされていらっしゃるということですけど、さらに力を入れていただいて、教員の皆さんの研修ということも改めてお願いを申し上げたいと思っております。

 このアクティブラーニング、能動的に学ぶということによって、基礎的な知識、技能を修得して、実社会、そして実生活の中でそれらを活用できるというふうになる勉強方法だというふうに思いますので、その効果も今後期待をしていきたいと思っておりますので、どうか取り組みのほど、よろしくお願い申し上げます。

 以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

     (拍手)



○議長(鈴木貢君) 古田みちよさん。

     〔1番 古田みちよ君 登壇〕

     (拍手)



◆1番(古田みちよ君) おはようございます。

 議長さんのお許しを得ましたので、一般質問をさせていただきます。

 まず最初に、がん検診についてお尋ねをいたします。

 がんの死亡率は、欧米主要国においては減少傾向にあるにもかかわらず、日本は増加する一方とお聞きしております。その背景には、早期発見の手段の一つになるがん検診の受診率が欧米主要国と比べて圧倒的に低いことが上げられております。

 平成19年6月にがん対策基本法が制定をされ、分野別施策としてがんの早期発見を狙いとして、がん検診の受診率向上が掲げられております。

 まず初めに、江南市が実施しているがん検診の種類と対象についてお尋ねをいたします。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 市では、40歳以上の方を対象に、胃がんバリウム検査、大腸検診、肺がん検診、20歳以上の女性を対象に子宮頸がん検診、30歳代の女性を対象に乳がん超音波検診、40歳以上の女性を対象に乳がんマンモグラフィー検診、50歳以上の男性を対象に前立腺がん検診を実施しております。

 平成28年度からは胃がん検診に胃カメラ検査を導入し、50歳以上の方を対象に行っております。

 受診間隔といたしましては、胃カメラ検査とマンモグラフィー検診は2年に1回、他のがん検診は1年に1回の受診を推奨しております。



◆1番(古田みちよ君) ありがとうございます。

 非常に多くのがん検診を実施していただいており、がん検診が市民の中に広がってきていることがわかりました。

 次に、このがん検診の受診方法についてお尋ねをいたします。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 平成28年度の受診方法で御説明いたします。

 検診の受診方法には、個別検診と集団検診がございます。

 まず、個別検診につきましては、市内の指定医療機関に直接申し込みをしていただきまして、7月から10月の間に医療機関で受診をする方法でございます。江南市が実施します全てのがん検診を実施しております。

 そのうち、乳がん検診は実施できる機関が1医療機関となっているため、定員を設けておりますが、他の検診は定員を設けておりません。

 また、大腸がん検診、胃カメラ検査は個別検診のみの実施としております。

 次に、集団検診でございますが、こちらは保健センターに予約をしていただき、指定日に保健センターで受診する方法でございます。定員があるため、定員を超えた場合は受診していただくことができませんので、集団検診を希望される場合は次の機会に再度予約をとっていただく必要がございます。

 また、国は、今、かかりつけ医制というものを推奨しておりまして、検診を医療機関で受けていただくことにより、このかかりつけ医制につながりますことから、個別検診の受診をお勧めしている現状でございます。



◆1番(古田みちよ君) ありがとうございます。

 ただいま御説明がありました集団検診では、なかなか予約の電話がつながらなかったり、朝早くから並ばないと予約がとれない場合があるようでございます。

 また、胃がん検診では空腹で検査をするため、薬を飲む必要があるのに、早い時間の予約がとれず、昼ごろまで服薬ができなかったとのお声もお聞きいたしております。

 また、予約がとれないと検診を受けようという気になっていても受けることができないということになることもあります。

 このような状況をぜひ改善していただきたいと思いますが、まず現状について教えていただきたいと思います。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 集団検診の予約につきましては、議員がおっしゃられますとおりの現状でございます。集団検診の予約開始日は、朝から保健センターに予約のために並ばれる方が多くいらっしゃいます。また、電話も鳴り続けまして、予約以外の要件の連絡もなかなかつながらないという状態になっております。

 胃がん検診は、空腹状態で検査をしていただくため、前日の夜9時以降は飲食禁止とし、午前中に検診を終えられますよう最終予約は11時15分としております。

 空腹で実施する関係上、薬の服用も御遠慮いただいているため、定期内服をしていらっしゃる方などには、かかりつけ医での個別検診を受診していただくようお勧めしております。

 また、予約が定員を超えた場合はキャンセル待ちとして受け付けしておりますが、キャンセルが出ない場合もありますので、予約ができなかった方には、先ほども申し上げておりますよう、国の方針に基づいて、かかりつけ医での個別検診の受診をお勧めしているというものでございます。



◆1番(古田みちよ君) ちょっとお尋ねしたいんですが、集団検診の予約ができなかった方には、医療機関で受けられるように勧めていらっしゃるということですが、この個別検診と集団検診の違いについて、何かどんなものがあるのか、お尋ねしたいと思います。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 集団検診は一定の人数を決まった時間内で効率よく検診ができるため、個別検診と比較して安価で実施できるというメリットがあります。

 しかし現状の体制は、乳幼児健診とか予防接種など、他の事業との関係で日程が決められてしまい、場所も保健センターに限定しております。

 一方、個別検診は、かかりつけ医、または近くの医療機関を選んでいただくことができます。実施日や時間帯の選択肢があり、個別検診のほうが集団検診に比べ、定員もなく、受診しやすい検診となっております。

 先ほども申し上げましたが、精度の高い胃カメラ検査は個別検診のみとなっております。また、同時に実施しております市の国保特定健康診査、後期高齢者医療健康診査も同時に受けていただくことができます。

 デメリットとしましては、集団検診よりちょっと高額となるということでございます。



◆1番(古田みちよ君) ただいま部長の御答弁にもありましたように、デメリットと言えば、受診の金額だと思います。メリット、デメリットもあるようでございますが、国の方針で、かかりつけ医の受診も勧めているとのことですので、今後近隣の動向にも注視していただきたいと思います。

 次に、がんの中でも乳がんは、特に最近注目をされております。

 昨年は芸能人の北斗晶さん、ことしは小林麻央さんの闘病生活が公表され、最近特に関心が高まっているところでございます。

 江南市で行われているがん検診の中で、乳がん検診は個別検診にも定員があり、他のがん検診と異なり、集団検診を実施することで定員のカバーをする必要があるようですが、集団検診の予約の混雑は緩和していただきたいと思います。

 混雑を緩和する方法として、愛西市では集団検診にパソコンやスマートフォンを利用したウエブ予約を導入しているとお聞きしておりますが、まずその状況について教えていただきたいと思います。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 愛西市では、平成27年度からウエブ予約を開始したとお聞きしております。それまでは江南市と同様に電話予約を実施していたそうですが、電話がつながらない、予約誤りなどの苦情があり、対応策としてウエブ予約の導入に踏み切られたそうです。

 導入しましたことにより、電話がつながらないという苦情はなくなり、予約誤りも極端に減ったということで、効果は大きいと聞いております。



◆1番(古田みちよ君) 愛西市では、ウエブ予約の導入により予約の混雑が緩和されたようでございます。

 また、ウエブ予約は時間を問わず予約できるため、特に子育て世代や働いている人が予約をとりやすい仕組みになると思います。ぜひ江南市でも導入をしていただきたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか、お尋ねをいたします。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 愛西市が利用しております業者に問い合わせをいたしましたところ、導入初年度につきましては無料キャンペーンを実施しているとの情報がございまして、次年度からは予約成立1件につき500円、年間上限120万円で実施することができるとお聞きしております。

 江南市でも若い世代の方の受診者がふえますよう、前向きに検討してまいります。



◆1番(古田みちよ君) 予約がしやすくなるということは検診が受けやすくなることだと思いますので、ぜひとも前向きに取り組んでいただきたいと思います。

 がん検診の受診率の上昇には、検診を受診したい人が受診できる仕組みづくりが大切だと考えますが、乳がん検診は江南市の北部に位置する厚生病院と中央にある保健センターの2カ所でしか現在は受診することができません。

 乳がん検診の受診者拡大に向けて、南部地域で居住する人が受診しやすいように、南部地域での実施を考えていただけないでしょうか、お尋ねをいたします。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 国の示す基準で、乳がん検診を実施するには、専用のレントゲン機器と専門の研修を終えた技師の配置が必要となります。現在、市内では江南厚生病院が基準を満たした医療機関となっております。

 江南厚生病院での実施には定員がございますため、基準を満たした検診業者へ委託し、保健センターで集団検診を実施しているという現状です。

 集団検診では、専用のレントゲン機器を2台搭載した大型の巡回検診バスの中で行っていきます。

 地域でバス検診を実施するには、検診バスを駐車できるスペースがあること、検診票の記載と自己触診法の健康教育を実施する部屋、及び料金を徴収する場所が確保できるなどの条件を満たす施設があれば、実施可能でございます。

 乳がん検診の受診者拡大に向けまして、南部地域の公共施設で実施できないか、調査・研究してまいりますので、よろしくお願いいたします。



◆1番(古田みちよ君) ありがとうございます。

 私自身も毎年がん検診を受診しております。最近ではバリウム検査を受け、精密検査となり、胃カメラ検査を初めて受けました。結果は問題ありませんでしたが、実はピロリ菌が見つかりました。ピロリ菌の除菌の治療を受け、がんになるリスクが減り、安心したところでございます。

 胃カメラ検査は、胃がんのリスクを早期発見する検査としてもよいものだと実体験をいたしました。

 また、乳がん検診についても、厚生病院でマンモグラフィーを受診しております。

 がん検診の受診率の現状は、まだ欧米諸国の半分程度にとどまっております。日本では、男性の3人に2人、女性の2人に1人ががんにかかっているのもかかわらず、受診率の向上に必ずしも結びついていない現状がございます。

 特に、女性特有のがんの受診率の低さが今後の課題となっております。御近所お誘い合って受診できる環境づくりが受診率の向上につながると私は思います。

 この乳がん検診の南部公共施設での実施については、例えば布袋ふれあい会館や、また大きなところでは学校の体育館など、ぜひお願いしてはどうかと思います。

 特に、乳がん検診については早急に検討していただけないでしょうか。市民の皆さんの未来の健康のために、ぜひともがん検診が身近でかつ受診しやすい仕組みづくりを検討していただきますよう、よろしくお願いをいたします。

 次に、小・中学校におけるがん教育についてお尋ねをいたします。

 現在、先ほどもお話しいたしましたが、日本人の2人に1人ががんになる時代であり、死因の第1位となっており、3人に1人が、がんが原因で亡くなっているのが現状でございます。

 がんが身近な病気であることや、がんの予防、早期発見、検診等について関心を持ち、正しい知識を身につけ、適切に対処できる実践力を育成するためにも、学校教育が担う役割は大変大きいと思います。

 がんについて正しく理解し、健康と命の大切さについて主体的に考えることができるように、がん教育のあり方に関して、文部科学省も検討しているとお聞きしております。

 そこで、現在、江南市の小・中学校においては、がん教育についてどのように行われているのでしょうか、お尋ねをいたします。



◎教育部長(菱田幹生君) まず、小学校では6年生の保健の病気の予防・生活の仕方が変わって起こる病気の予防の単元におきまして、がんを生活習慣病の一つとして学習します。

 また、たばこの害と健康の単元におきましても、肺がんにかかるリスクについて学んでおります。

 そして、中学校では3年生の保健体育の生活習慣病の予防や喫煙と健康の単元におきまして、がんと生活習慣とのかかわりについて学習しております。

 がん予防については、国立がん研究センターがん予防検診研究センターがまとめました、がんを防ぐための12カ条について理解させるなど、心身の健康のために、生涯にわたってよりよい生活習慣を身につけさせる大切さを学んでおります。



◆1番(古田みちよ君) 生活習慣病を中心に、がんの教育を実施されていることがわかりました。

 文部科学省が来年度から、がんに対する正しい知識と命の大切さの理解を深めるためにも、小・中学校、また高校でのがん教育を全国展開する方針を出しました。

 子供たちの身を守ることはもちろん、受診率の向上への効果も期待をされております。既にがん教育を推進した全国のモデル事業の中でも、教育を受けた子供の90%近くが保護者に検診を勧めるとのアンケートも出ております。学校でのがん教育を開始してから、大人の検診受診率が上がったとの自治体の報告もございます。

 がん教育とは今後どのようなものなのか、お尋ねをしてまいります。



◎教育部長(菱田幹生君) 文部科学省では、平成26年7月に、がん教育のあり方に関する検討会を設置し、学校におけるがん教育のあり方について検討し、平成27年3月には学校におけるがん教育のあり方についての報告書をまとめました。

 この報告書において、学校におけるがん教育の基本的な考え方として、生涯のうち、国民の2人に1人ががんにかかると推測される状況等を踏まえると、学校における健康教育において、がんを取り上げた教育を推進することは健康教育を推進する上で意義あることであると考えると述べております。

 また、この報告書では、がん教育は健康教育の一環として、がんについての正しい理解とがん患者の家族などのがんと向き合う人々に対する共感的な理解を深めることを通して、自他の健康と命の大切さについて学び、ともに生きる社会づくりに寄与する資質や能力の育成を図る教育であると定義しております。

 文部科学省では、この報告を踏まえ、平成27年度、平成28年度において、モデル校を中心に今後の課題を検討し、これらの成果を踏まえたがん教育について、平成29年度以降、全国に展開することを目指し、がん教育推進のための教材を開発しているということでございます。



◆1番(古田みちよ君) ありがとうございます。

 文部科学省の取り組みと今後の方針については、ただいま御説明いただきましたのでよくわかりました。

 それでは、こうした文部科学省の方針を受けて、今後江南市においてはどのようにこのがん教育を進めていこうとお考えでしょうか、お尋ねをいたします。



◎教育部長(菱田幹生君) 平成28年4月に、愛知県健康福祉部保健医療局健康対策課が愛知県の中学生向けにがん教育リーフレットを発行いたしました。

 江南市教育委員会としましては、このリーフレットを市内各中学校に周知し、授業等での活用を進めております。

 また、公益財団法人がん研究振興財団から、毎年、「やさしいがんの知識」という冊子が中学生に配られておりますので、こうした資料を有効に活用して、学習を進めるように促しておるところでございます。

 さらに、愛知県の健康福祉部健康医療局が主催する中学生におけるがん教育出前講座の開催につきましても、各中学校へ周知し、積極的な活用を促進していきたいと考えております。

 このがん教育出前講座でございますが、対象は中学2年生以上です。実施内容としましては、次の6項目になりますが、その6項目は、日本人のがんの罹患と死亡の状況、がん発生のメカニズムや疾病の対応、がんの予防、がんの早期発見・早期治療の重要性、がんの治療・がん患者への理解でございます。

 また、このがん教育出前講座やがん教育の動向、概要について、中学校教諭が研修を行うがん教育研修会も愛知県健康福祉部保健医療局健康対策課主催で実施されております。こうした研修会への参加についても周知しております。

 江南市としましても、がん教育に限らず、他のさまざまな疾病の予防や望ましい生活習慣の確立等も含めた健康教育そのものの充実を図り、健康と命の大切さを育む教育を推進してまいります。



◆1番(古田みちよ君) ありがとうございます。

 ぜひ先生方にも研修を積んでいただき、がん教育を推進していただきたいと思います。

 ただいまの御答弁にもありますように、がん教育に限らず、他のさまざまな疾病の予防や望ましい生活習慣の確立等も含めた健康教育そのものの充実を図ることは大変重要であると私も考えます。

 そこで、江南市では命の大切さについて学ぶ命の学習に取り組まれているとお聞きしておりますが、具体的な学習内容についてお聞かせください。



◎教育部長(菱田幹生君) 命の学習は、江南市の養護教諭が小学1年生から中学3年生までの発達段階に合わせた系統的な指導計画をもとに、それぞれの題材について指導案や学習プリントなどをまとめた保健の授業のプログラムでございます。

 学年ごとに題材を設定し、例えば小学校3年生「命のつながりについて」は親子が似る仕組みから、自分を中心とする命のつながりを知り、自他の命の大切さについて学びます。また、5年生の「限りある命」と中学3年生の「残された者の痛みや悲しみ」についての学習では、家族や身近な人を亡くした人の悲しみについて認識し、自他の命のかけがえのないことと人とのつながりについての理解を促す内容となっております。

 今後もこのような保健の授業だけでなく、道徳や特別活動などの学習や体験を通して、命の大切さについて考え、実感を深めていけるよう取り組んでまいります。



◆1番(古田みちよ君) ありがとうございます。

 江南市の学校で行っている、この命の学習は、がん教育に限らず、命の大切さそのものを考えさせる貴重な取り組みであることがわかりました。

 今後もこの取り組みに加え、がん教育を先進的に取り組んでいる東京都豊島区や鹿児島県で行っているような医師やがん経験者などと連携をし、その重要性を児童・生徒にわかりやすく伝えるように、がん教育にも十分な時間をかけ、推進してくださるようお願いをいたします。

 東京大学医学部の附属病院の放射線科、中川恵一准教授のお話を少し述べさせていただきます。

 欧米では、当たり前のようにがん教育を行っております。日本はおくれていると思います。ですから、子供たちは死の病、不治の病というイメージがまだまだあります。

 そこで、がんは6割完治する、また早期がんは9割治るということを子供たちにメッセージとして伝えることが大切だと思います。

 例えば、逆教育といいます。子供たちががん教育を知ることによって、子供たちがお父さんに、もうお父さん、たばこやめないかんよとか、両親にがん検診は行かないかんよとか、そういった教育も逆教育としてよいのではないかと思います。

 子から親へ、この取り組みが伝わり、親世代ががん検診を受けることを切に望むものでございます。

 また、がん予防には生活習慣の改善、がん検診の受診率も上げることができると思います。

 小・中学生対象のがん教育は、将来の社会医療費の抑制やがん予防について多大な成果を生じさせるものと考えます。

 かけがえのない命を自他ともに大切にし、子供たちが将来健康で豊かな人生を歩んでいけるよう、その基盤を形成する学校教育に大いに期待をしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、平和教育、広島派遣についてお尋ねをいたします。

 11月、今月でございますが、「核兵器なき世界への連帯」写真展がすいとぴあ江南で開催をされました。市長にもおいでをいただきまして、まことにありがとうございました。

 核兵器は、大切なものを一瞬で灰にし、その被害は長きにわたって続きます。広島や長崎の歴史的事例を取り上げ、核の脅威が今も続いていること、世界では1万5,000発もの核兵器があること、オバマ大統領が広島を訪問されたときのパネル、原爆に遭った品物などが展示をされておりました。

 私は、改めて平和のとうとさについて考えさせられました。

 江南市では、1986年2月に国際平和都市宣言を宣言しており、その中で、私たちは世界唯一の被爆国民として、あの広島・長崎の惨禍を繰り返すことのないよう、広く世界に訴えていかねばなりませんとの文言がございます。

 核家族化が進み、戦争体験者や被爆者が高齢化している中、小・中学生が戦争について話を聞き、平和について考える機会が減っているように思います。

 そこで、現在、学校現場において平和教育についてどのようなことを実施されているのか、まずお尋ねをいたします。



◎教育部長(菱田幹生君) 平和教育につきましては、事業においては、小学校では社会科、中学校では公民的分野や歴史分野の中で行っております。また、小・中学校の国語の教材にも平和を題材としたものがございます。授業以外では、全中学校で平和に関するパネル展を行っております。

 また、先日の宮田小学校の学習発表会では、飛べ千羽鶴という演目で、広島で被爆した少女が懸命に生きる姿を劇と音楽で発表を行いました。

 宮田小学校以外の小学校3校でも、平和について考える内容の演劇が発表されております。

 このように、小学校のころから平和について考える機会を持てるよう努めているところでございます。



◆1番(古田みちよ君) ありがとうございます。

 近隣市町において、広島や長崎へ児童・生徒を派遣して、平和教育研修を実施しているところはありますでしょうか、お尋ねをいたします。



◎教育部長(菱田幹生君) 近隣市町、4市2町の実施状況を確認いたしましたところ、扶桑町、大口町が毎年、広島へ、岩倉市が隔年で広島、または長崎へ児童・生徒を派遣しております。

 犬山市、小牧市、一宮市は広島などへの平和教育派遣は行っておりません。



◆1番(古田みちよ君) 平和であるということに対しては、世界中の誰もが熱望するところでございます。平和は与えられるものではなく、人々が皆願いを持って努力しなければ維持できないものでございます。日本を取り巻く環境も大きく変化をしてまいりました。平和に対する取り組みは、子供のうちから行ってこそ効果があるものと思います。

 江南市では、平成16年度を最後に広島への平和教育研修派遣を実施しておりませんが、ぜひ復活していただきたいと思います。いかがお考えでしょうか、お尋ねをいたします。



◎教育部長(菱田幹生君) 広島への派遣は、学校での平和教育と同時に、各家庭で平和について考えていただきたいということで、平成16年度をもちまして中止をいたしたものでございます。

 現在、学校では学習発表会や学芸会において、平和にかかわる題材を選択している学校もございまして、また戦争の悲惨さが風化していく中、教育的見地から、平和教育としての広島への研修派遣が有意義であると考えております。

 子供の目線で感じた平和の意義やとうとさを子供の言葉で他の人に伝えることの重要性を感じているところでございますので、前向きに考えていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



◆1番(古田みちよ君) 前向きに考えていただけるということですので、ぜひ実現していただくよう、よろしくお願いをいたします。

 それでは、今後の平和教育について、どのようなことを期待し、どのように推進されていくのか、これは教育長にお尋ねをしたいと思います。



◎教育長(村良弘君) 戦後70年が過ぎまして、戦争体験の語りべの方も減少して、そして戦争を知らない世代がふえることに伴って、戦争体験の風化が危惧をされているという状況だと思っております。

 江南市の教育現場においても、改めて平和についての意義を児童・生徒が自分自身で考えていくために、平和教育についてさらに充実させていく必要があると考えておるところでございます。

 つきましては、先ほど部長のほうから少しお話をさせていただきましたが、その施策の一つとして、平成29年度から広島への平和教育研修派遣の再開ができないものかと考えているところでございます。

 広島で、直接被爆者の方の話を聞いて、自分の目で見て、戦争の悲惨さや原爆の恐ろしさを知り、平和の大切さを考えることは、児童にとって大変有意義な機会となると考えております。

 また、派遣された児童が直接見て、感じたことを他の子供たちに伝えることによって、平和のありがたさやとうとさ、平和を守っていく必要性を感じ取る動きが広がっていくことを期待しております。

 次世代を担う子供たちを育てる教育現場といたしましても、これからも平和について、教科のみならず、教育活動全般を通して考える機会を設けていけるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



◆1番(古田みちよ君) よろしくお願いをいたします。

 次に、防災アプリの導入についてお尋ねをいたします。

 総務省の平成26年通信利用動向調査によりますと、平成26年末の情報通信機器の普及状況を見ると、携帯電話、PHS及びパソコンの世帯普及率は、それぞれ94.6%、78%となっており、携帯電話、PHSの内数であるスマートフォンは64.2%、前年度比1.6ポイント増と急速に普及が進んでおり、スマホはいつも肌身離さず持ち歩いているという人は多いでしょう。

 熊本地震でも、スマホを使って情報収集しているとインタビューに答える被災者の方を目にすることがありました。

 11月7日付の公明新聞に、尾張旭市が市民に防災への関心を持ってもらおうと、日本気象協会が行っている「トクする!防災」プロジェクトの愛知県内初の自治体になったと記事が掲載されました。

 その中で、同協会が配信している「わが家の防災ナビ」を市民に活用してもらうようPRしているとのことでございました。

 そこでお伺いいたします。尾張旭市がアプリ「わが家の防災ナビ」をPRするようになった経緯は何だったのでしょうか、お尋ねをいたします。



◎危機管理室長兼防災安全課長兼防災センター所長(小塚昌宏君) 尾張旭市が日本気象協会の防災アプリをPRしている背景には、熱中症ゼロ運動で協力をしていたこともあり、その協力の第2弾として、防災アプリを市民に紹介したり、7月に同市で開催されました平成28年度消防操法大会において、防災アプリ啓発ブースを提供し、そこでリーフレットの配布やアプリの入り方を啓発したことによるものと聞いております。



◆1番(古田みちよ君) ありがとうございます。

     〔資料呈示〕



◆1番(古田みちよ君) (続)私もこの「わが家の防災ナビ」を早速ダウンロードしてみました。そうすると、自分の位置情報がこのように出てまいります。また、家族の位置も登録すれば、今どこにいるのかわかるようになっております。

 ハザードマップ、また避難所、我が家の避難所計画、備蓄品計画など、大変便利だと思います。このように水が何リットル要りますよとか、そういったものも出てきております。また、避難所を押しますと小学校の避難所が表示されるようになっております。

 この「わが家の防災ナビ」の内容について、もう少し詳しく調べていただいておりますので、教えていただきたいと思います。そして、またこの防災ナビ、利用するのに料金がかかるのでしょうか、お尋ねをいたします。



◎危機管理室長兼防災安全課長兼防災センター所長(小塚昌宏君) このアプリは、災害情報の伝達は無論のこと、自宅の立地などに関する項目を入力いたしますと、最寄りの避難所までの避難経路が作成でき、家族分の必要な備蓄品やその数が一目でわかるようになっております。

 また、アプリを開いた場所から半径1キロメートルの避難所を表示しますので、市外に出た際に災害に遭遇しても、近くの避難所がわかるようになっております。

 さらに、家族や友人などとグループを形成することで、災害時にはグループ内でメンバーの居場所確認が可能になる機能がついております。

 また、このアプリの利用料金は一切かかりません。



◆1番(古田みちよ君) ありがとうございます。

 このアプリは、災害情報の伝達や現在地に一番近い避難所がスマートフォンやタブレットでわかるなど、大変便利な内容になっています。また、災害時だけでなく、家庭の備蓄計画としても利用できます。また、防災アクションを行いますと、協賛企業からの非常食や便利グッズなどのプレゼントに応募できるポイントがたまる仕組みになっております。

 しかも、室長から答弁がありましたように無料ということなので、一石三鳥の申し分ないアプリだと思います。

 ぜひ「わが家の防災ナビ」アプリを江南市でもPRし、市民の皆様に活用していただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。



◎危機管理室長兼防災安全課長兼防災センター所長(小塚昌宏君) 近年、スマートフォンやタブレット等の普及によりまして、さまざまなアプリが開発されており、防災に関するアプリも多数ございます。

 このアプリ「わが家の防災ナビ」は、災害時、最新の災害情報やGPS機能を使った位置情報から、現在地の災害危険度などの防災情報をリアルタイムで取得できる特徴がございます。

 利用料金もかからないこともあり、有効な災害等の情報の取得手段及び防災意識向上にも役立つことから、大変有効であると考えます。

 現在、あんしん・安全ねっとメールサービスの中で、毎月1日と15日にテストメールを配信しており、今後その中でアプリの内容を紹介するとともに、URLを張りつけ、直接アプリに接続できるようにするなど、PRしていきたいと思っております。

 また、あわせて市広報や市ホームページに掲載するなどのPRもしていきたいと考えております。



◆1番(古田みちよ君) ありがとうございます。

 それでは次に、江南市には先ほどお話がありましたように、あんしん・安全ねっとメールサービスというメール配信システムがございます。他の自治体では、スマートフォンやタブレット等の普及により、自治体独自の災害情報等を発信する、これも防災アプリを活用しているところがあるとお聞きいたしております。

 江南市は、あんしん・安全ねっとメールサービスと同様に、災害情報が発信される防災アプリに導入についても、ぜひ検討していただきたいと思いますが、この点、いかがお考えでしょうか、お尋ねをいたします。



◎危機管理室長兼防災安全課長兼防災センター所長(小塚昌宏君) 防災アプリにつきましては、あんしん・安全ねっとメールと違い、インストールするだけで登録の必要がないため、手軽に防災情報や防犯情報等が取得できるというメリットがございます。

 その有効性から、平成29年度4月からの導入に向けて、前向きに検討をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆1番(古田みちよ君) ありがとうございます。よろしくお願いいたします。

 最後になりますが、オリジナル婚姻届などの進捗状況について、お尋ねをいたします。

 本年6月にオリジナル婚姻届と出生届について質問をさせていただきました。その後、周辺自治体の様子など、新たな情報がありましたら、お聞かせください。

 また、現在江南市の進捗状況についてもお聞かせねがいたいと思います。



◎生活産業部長(武田篤司君) オリジナル婚姻届と出生届の作成状況につきまして、周辺自治体に確認をいたしましたところ、犬山市では市ホームページにおきまして、本年7月29日からオリジナル婚姻届として市職員の有志によってデザインされた景色、ウ飼いの2種類の様式を作成して公開をしております。

 また、一宮市、岩倉市でも同様にオリジナル婚姻届、出生届の作成について、前向きに検討しているとのことでございました。

 江南市でも、オリジナル婚姻届、出生届の作成について、現在実施に向けて検討を進めているところでございます。



◆1番(古田みちよ君) ありがとうございます。江南市として、このオリジナル婚姻届と出生届を進めていただいているようでございます。現在どのようなデザインを検討してみえますか。また、使用できるようになる時期としてはいつごろを予定されているのか、お尋ねをいたします。



◎生活産業部長(武田篤司君) 江南市のオリジナル婚姻届と出生届といたしましては、藤花ちゃんのデザインを取り入れることを考えております。

 この届け出書が実際に使用できるようになる時期といたしましては、来年平成29年4月を予定しております。



◆1番(古田みちよ君) かわいい藤花ちゃんのオリジナル婚姻届と出生届ができることを今から大変期待をして、楽しみにしております。

 さて、ここで少し目線を変えますが、婚姻届や出生届は一度窓口に提出してしまいますと、自分の手元に原本が返ってくることはありません。

 こうした事情から、近年、窓口に届け出書を提出する前に記念撮影用の看板や背景、バックボードを使った記念写真撮影コーナーを設置する自治体がふえてきていると聞いております。こうした自治体の状況についてお聞かせください。

 また、江南市でもぜひこうした記念に残る場所を整備していただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか、お尋ねをいたします。



◎生活産業部長(武田篤司君) ただいま議員から御紹介のありました記念写真撮影コーナーでございますけれども、愛知県内では刈谷市や尾張旭市、県外では富山県氷見市、兵庫県芦屋市などで既に導入がされております。

 婚姻届や出生届の際、記念写真撮影コーナーがあれば、御本人、御親族の方への記念になりますとともに、市役所が明るいイメージとなって、市民の皆様にとってもより親しみやすい施設になるものと考えております。

 こうしたことから、記念写真撮影コーナーの設置につきましては、オリジナル婚姻届などの実施時期に合わせて整備をしてまいりたいと考えております。



◆1番(古田みちよ君) ありがとうございます。

 記念撮影コーナーの設置、大変ありがとうございます。楽しみにしております。よろしくお願いをいたします。

 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

     (拍手)



○議長(鈴木貢君) 暫時休憩いたします。

     午前10時35分 休憩

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     午前10時55分 開議



○議長(鈴木貢君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 牧野圭佑さん。

     (拍手)

     〔19番 牧野圭佑君 登壇〕



◆19番(牧野圭佑君) 通告に従いまして、早速質問をさせていただきます。

 最初の質問ですけれども、布袋駅東複合公共施設基本計画等について質問をいたします。

 今回、布袋駅東側9,000平方メートルの土地を市が取得し、複合公共施設基本計画を策定することになったことは、布袋駅を核としたにぎわいのあるコンパクトシティーづくりを目指すものとして、そして少子・高齢化、人口減少への対策として、子育て支援の拠点づくりと新たな人口流入を図るとともに、さらには公共施設等総合管理計画の先駆けの事業となるものだというふうに高く評価をしております。

 人口流入を図ると今申し上げましたのは、事例があるからでございまして、布袋駅から西へ約300メートルの場所に愛北病院がございましたが、それが移転いたしまして、その跡地1万7,091平方メートルを積水ハウスさんが購入されまして、74戸の分譲住宅を5,000万円台で販売されました。

 現在、2区画を残すのみとなりまして、新しいまちが誕生した事例が布袋駅西側にあるからであります。

 ここに住んでおられる方は、若い子育て世代が多く住んでおられまして、隣の敷地に両親が住む隣接2世帯住宅も見受けられます。

 ちょっとここでお聞きしたいんですが、コモンステージ江南市布袋という名称のこの分譲住宅ですけれども、この住宅の居住者ですけれども、どこから引っ越してきたのか。要するに、前に江南市にいた人が引っ越したのか、江南市以外からの移住であったのか、その内訳についてお尋ねいたします。



◎生活産業部長(武田篤司君) ただいま議員から御紹介のありました旧愛北病院跡地にできましたコモンステージ江南市布袋地区に住民票を置いてみえる世帯数でございますが、11月24日現在、65世帯でございまして、そのうち前住所が市内の方が13世帯、市外の方が52世帯ということでございます。



◆19番(牧野圭佑君) 実際、今2区画が残っているから72世帯なんですが、登録が65世帯ということでございますが、今お聞きしますと、重要なことは2割が江南市内からの移転であり、残り8割が市外からの移住であるという事実でございます。

 多分、市内で最も高額な分譲住宅の一つだろうと思いますけれども、市外から子育て世代がたくさん移住があったということは大変うれしいなあと。まさに江南市がそういう立地の条件を持っているんだなあと私は思いました。

 何回も言いますけど、江南市は、他に比べて地震被害が比較的ひどくないと想定されておりますけれども、また液状化も起こりにくい、津波、崖崩れはないと、こういった安全な地形でございますし、名古屋市から20分といった住宅都市としての江南市の価値が認められて、こういうことになっているんじゃないかなあと。住んでいる方は、ほとんど名古屋市へ働きに行かれる方が多いんですけれども、そんなように感じた次第でございます。

 質問の本路に戻しますけれども、この布袋駅東複合公共施設基本計画策定支援業務委託の委託内容は、市長政策室秘書政策課によりますと2つございまして、1つは土地利用、施設等の計画であります。2つ目は民間活力導入の可能性調査、いわゆるPFIが使えるかどうか、そういったことになっております。

 この1つ目の土地利用につきましては、布袋駅線路東地域は市街化調整区域となっておりまして、現在、都市計画法第34条第11号の適用地域となっております。

 現在、江南駅の西側の容積率が500%、建蔽率は80%。江南駅の東側は容積率が400%と建蔽率が80%となっております。

 布袋駅ですけれども、布袋駅の西側は現在、容積率が200%、建蔽率は80%、東側は市街化調整区域でございます。

 市が購入します9,000平方メートルを含む特定地域の容積率及び建蔽率をどうするのかということは、基本計画策定の大変重要な前提でありまして、基礎条件であると私は考えます。

 そこでお聞きいたしますけれども、布袋駅東複合公共施設基本計画策定支援業務委託の委託内容に、市街化区域への編入に関するような項目はあるのかどうか、お尋ねいたします。



◎市長政策室長(片野富男君) ただいま御質問いただきました策定支援業務につきましては、今お話もございましたけれども、布袋駅東地区に新たなにぎわいの拠点を創出するために公共施設整備に関する基本計画を策定しますとともに、施設の整備及び管理運営について民間の資金や経営能力、技術力を活用するPFI手法の導入可能性調査を実施することを目的として行っているものでございます。

 布袋駅西側につきましては、土地区画整理事業、鉄道高架化整備事業に合わせました駅前広場、周辺道路の整備等を図っておりまして、円滑な道路交通の確保とともに、住環境整備等を進めているところでございます。

 市といたしましては、南部地域の核となります布袋駅周辺地区につきまして、鉄道高架によりますこれまで分断をされておりました市街地を布袋駅を中心に一体化し、活気と魅力があふれるまちづくりにつなげてまいりたいというふうに考えております。

 議員お尋ねの布袋駅西側は、市街化地域ということもございます。東側につきましても、同様に市街化区域へ編入することも視野に入れながら、検討を進めさせていただいておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



◆19番(牧野圭佑君) 東側は市街化区域へ編入することも視野に入れながらということで、なかなかきょうははっきりとお答えいただけないもんですから、大変もどかしく思いますけれども、また3月定例会で再度質問させていただく予定でございますので、今回はこれでおさめさせていただきたいと思います。

 駅東特定地区を隣接商業地域として位置づけ、容積率、建蔽率の変更を県と打ち合わせることになろうかと思いますけれども、私といたしましては、布袋駅西側の商業地域の容積率200%より高く設定できれば、民間活力の導入に有利に働くと私は考えます。ぜひそのように御努力いただきますようお願いいたします。

 関連事項といたしまして、次の質問されます尾関 昭議員から情報提供いただきましたので、そのことを紹介させていただきます。

 土地の容積率を高める手法として、公開空地を設定することにより、容積率を最大1.5倍にすることができるということであります。

 具体例といたしましては、名古屋市の中区役所の複合公共施設があります。この場所は中日ビルの東側、広小路通りの南側にありますけれども、道路から複合施設をセットバックしてつくることによりまして、この地域の容積率400%を500%にして、地下2階、地上15階の複合施設をつくりました。地下2階は飲食店を入れ、1階はホールと物販を入れ、2階から6階まで中区役所の事務所として、7階から15階まではいろんな多目的の会議室等、貸し展示場などに使用しているといったことでございます。

     〔資料呈示〕



◆19番(牧野圭佑君) (続)また、話は変わりますが、この9,000平方メートルの土地ですけれども、緑色の土地の、この上と横に黄色と青い線の道路がございますが、この道路の幅が合計2カ所、15メートル以上になりますと、建蔽率が80%を90%にふやせるという条件もあるということでございますので、こういった法的なメリットを生かすということも重要だろうと私は思います。

 いずれにいたしましても、にぎわいのあるコンパクトシティーづくりの核となるべく、容積率、建蔽率の拡大にぜひ取り組んでいただきますようお願いいたしまして、次の質問に移ります。

 コンサルタントの報告書を受けて、市としてはどのような組織体制で検討し、実行計画をつくっていくのか。その際、市にはそのような経験を積んだ人材が現在はおられないと思いますので、その不足をどのように補完していくのか。また、PFI等の民間活力導入について、コンサルタントにどこまで協力依頼していくものなのか。以上、3点お尋ねいたします。



◎市長政策室長(片野富男君) 今回の委託につきましては、先ほどちょっとまどろっこしいというようなお話もございましたけれども、平成29年3月末に調査結果が出てまいります。その結果を受けまして、次のステップに進めていくことになっております。

 具体的なこの事業の展開につきましては、調査結果を見させていただいた上で検討をしていくことになろうかというふうに考えております。

 市では、今、議員からお話がございましたように、これまでこうした事業を実施した、PFI等の手法を実施するというようなことがなく、まさに手探りの状態で進めておりますことから、今後事業を実施していくに当たりましては、県との連携を密にしていくとか、専門的な知識を有しておりますコンサルタントの力などをかりながら進めてまいりたいと。もちろん、職員もその際、一生懸命知恵を出してまいりますけれども、そういった連携の体制で進めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



◆19番(牧野圭佑君) わかりました。よろしくお願いします。

 この鉄道高架下の空間の活用につきまして、実は平成19年から平成25年にかけてワークショップが行われまして、提案書が提出されております。

 昨年、名鉄さんから、改札口前と横というワークショップで検討していなかった場所の提供がなされ、新たな検討が必要となりました。

 しかし、名鉄さんからの場所提供時には、駅東再開発の計画がなかったので、改めて名鉄さんへ市の計画を説明した上で、借用の確認をする必要があると思いますけれども、その点はいかがでしょうか。



◎都市整備部長(鈴木慎也君) 布袋駅鉄道高架下の空間活用につきましては、ただいま御紹介いただきましたワークショップの内容以前は地域住民の方々で構成されたワークショップということで、検討結果といたしましては、市道味岡線より北側の空間の想定を活用区域としておりました。

 その後、平成27年度に鉄道事業者から、駅舎直近で東西駅前広場に挟まれた空間、改札の前に当たる一番近い位置に当たるわけですが、市による利用について問い合わせを受けており、現在もこの部分につきましては江南市がこの動向調査をやるという新聞発表をした後に確認したものでありますけれども、鉄道事業者が活用する対象としていないとのことでありますことから、今後、市の意向により利用が認められるものと考えております。

 現状は、布袋駅東複合公共施設基本計画策定支援業務委託を発注している段階でありまして、今後、調査結果を踏まえまして、鉄道高架下空間の利用方法を改めて鉄道事業者と協議する必要があると考えているところでございます。



◆19番(牧野圭佑君) 現在、名鉄さんは有効活用する検討対象としていないということですので、市として活用を考えることになる。私はすばらしいと思いますが、今後、名鉄さんが翻意されることのないように、折に触れて伝えておいていただきたいと思います。

 さて、高架下の利用につきましては、布袋駅線からさらに北の高架桁下空間、3.2メートルの桁下がございます、その部分もございます。高架下全体といたしまして、利用計画を早急に検討する必要があると思われます。

 また、駅東駅前広場2,300平方メートルに約700台の駐輪場を計画しておられますけれども、布袋駅、江南駅周辺の無料駐輪場の有料化とともに、駅東駅前広場からの駐輪場の変更、また駐輪収容台数の再検討とともに、駅東再開発に伴う駅一時無料駐車場のスペース確保も必要になると思われますので、駅西広場と高架下と駅東広場と、及びこの9,000平方メートルを含む駅の東西一体の計画をつくる必要があると思われますが、どうでしょうか。そういった計画は、いつ誰がどのように計画策定するのか。さらには、どの時点で、またいつごろ地域市民意見交換会ですとか、パブリックコメントの実施を考えておられるのか、まとめてお尋ねいたします。



◎市長政策室長(片野富男君) 具体的な組織ということにつきましては、先ほど申し上げましたけれども、来年の3月末に調査結果が出てまいりますので、それを受けて、全庁横断的な組織をつくる必要があるというふうに認識はいたしております。

 ただし、現在も、例えば議員おっしゃっておみえになります9,000平方メートルの土地を早く取得できないか、どんなタイミングで取得できるのかというようなことを市長から直接検討するように指示もいただいておりますので、私ども市長政策室と都市整備部、総務部というような3部の中で、ちょっとした小さなプロジェクトチームをつくりまして、部長級でしっかり対応もさせていただいているところでございますので、改めまして、その調査結果によりまして、全庁横断的な組織体制はつくってまいりたいというふうに考えております。

 また、地元の方の御意見ということでございますけれども、こちらにつきましても、まだ今、可能性調査を委託している段階でございますので、その後、もちろん地域の方の御意見も聞いて進めていくというのは大変重要なことだというふうに認識しておりますので、次のステップとして、パブリックコメントですとか、今の布袋地区の皆様の御意見を聞く、市民の皆様の御意見も聞くと、そのような進め方をしたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



◆19番(牧野圭佑君) 昨年7月に澤田市長宛てに、布袋地区鉄道高架まちづくり協議会会長、船戸和昭氏、及びその同会の役員であり、かつ周辺の9地区の区長さんの連名で、鉄道高架と歴史を生かしたまちづくりに係る要望書が手渡されました。

 その要望の一つに、鉄道高架の布袋駅出入り口の外観を、西口は布袋地区の古い町並みにふさわしいように、また東口は信長、吉乃の歴史ロマンを想起させるデザインにしていただきますよう、関係機関との御協議をお願い申し上げますとあります。

 駅舎の設計がもうできたころと思いますけれども、名鉄さんとの協議の経緯とその後要望はどのように生かされているのか、お尋ねいたします。



◎都市整備部長(鈴木慎也君) 地元協議会からの駅舎外観についての御要望につきましては、いただいた当時より鉄道事業者に伝えておりまして、ある程度の案がまとまった段階で提示をいただくよう、度重ねてお願いをしているところでございます。

 ことしの5月にも、名鉄へ訪問した際に駅舎のデザインに関する地元の要望につきまして、資料を持参しまして、それをもとに名鉄の幹部の方々へ直接御意向をお伝えしたところでございます。

 また、毎月名鉄との打ち合わせを担当のレベルでやっておりますので、その際にもできました案の御提示についてお願いをしておりますが、いまだ鉄道事業者より外観図などの資料の提示がないという状況でございます。

 引き続き、早期の資料提示についてお願いをしてまいりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。



◆19番(牧野圭佑君) 名鉄さんは、幹部の方はなかなか協力的な発言をされておるんですが、現場の責任者の対応ということと全くちぐはぐで、整合性がないなと思います。

 平成28年度末には名古屋方面の高架化が完成し、現在の西側だけではなく、東側からも切符を買って乗れるというようなことがこの前、お話しいただいております。そして、平成30年度末には、この駅舎も完成するわけでございますから、駅の計画はもうでき上がっているなあと。でき上がらないと工事に入れないなと、入札もありますから。

 しかし、提示がされないということで、非常に私は残念といいますか、腹立たしいような感じがいたしております。

 市としては、なかなか一生懸命やっていただいていることはよくわかっておりますので、なお一層強く働きかけていただきまして、お願いするということで、この質問を終わらせていただきます。

 次の質問に入ります。

 ミクロネシアとの交流の今後について質問いたします。

 ことしの11月5日に、横田教育文化事業弁論大会で、私の将来の夢を語るということで、私も聞かせていただきました。

 最優秀の北部中学校の神田君が、人と人と国と国をつくる国際交流の大切さ、自分は料理人になってそれを実現するという話がございました。

 また、優秀賞の方もミクロネシアへ行った思い出を語りつつ、自分は医者になるんだと。また、高校生の話の中で、アメリカへホームステイして、自分は将来、エンジニアを目指すというようなことがございまして、若いときに海外へホームステイですとか、こういった研修に出かけるということは、なかなかすばらしい経験であり、自分の将来を見詰める一つのきっかけになるという思いを強くした次第でございます。

 さて、この2007年から始まりましたミクロネシア連邦への江南市中学生海外派遣研修は、毎年実施しておりますけれども、過去に派遣しなかった年はあったのでしょうか。また、あったとすればその理由は何だったのか、お尋ねいたします。



◎教育部長(菱田幹生君) 中学生の海外研修派遣につきましては、平成元年度から行っておりますが、ミクロネシア連邦へは平成19年度から派遣をしております。

 平成21年度が新型インフルエンザの流行ために派遣を中止いたしましたが、それ以外は毎年派遣しておりまして、今年度で9回目となっております。



◆19番(牧野圭佑君) ミクロネシアからの学生訪問団の受け入れにつきましては、2年に1回の隔年受け入れであると認識しておりますけれども、いつから始まり、過去に何回受け入れ実施したのか、お尋ねいたします。



◎教育部長(菱田幹生君) ミクロネシアの学生訪問団の受け入れにつきましては、平成20年度から始まっておりまして、隔年で実施することを基本にしておりまして、平成20年度、24年度、26年度の3回、受け入れを行っております。



◆19番(牧野圭佑君) 江南市が9回の受け入れに対して、ミクロネシアは2年に1回ですと本当は四、五回になるはずですけれども、実質的には3回であるということがわかりました。

 ミクロネシア学生訪問団の受け入れが、初回が平成20年度、2回目が平成24年度と間があいているんですが、どのような理由でしょうか。また、ことしは訪問団の受け入れの年というふうに聞いておりましたけれども、なぜ受け入れができなかったのか、その理由をお尋ねいたします。



◎教育部長(菱田幹生君) 平成20年度に初めて訪問団の受け入れを実施しまして、2年後の平成22年度に計画をしておりました。ですが、ミクロネシア連邦の事情により、来日できなかったということでございます。

 これに伴いまして、翌23年度にそれを先送りしまして受け入れ準備をしておりましたが、東日本大震災があった年ということもございまして、辞退をされたということでございます。

 このような経緯から、2回目の受け入れが平成24年度になったものでございます。

 また、今年度の受け入れ事業につきましては、本年7月に予定をしておりましたが、ミクロネシア連邦政府の新政権誕生から間もない時期であったということで、派遣の調整が困難となりまして、断念したいとの申し出があったということでございます。



◆19番(牧野圭佑君) 平成22年度はミクロネシア連邦の事情によるということでした。今年度もよくわかりませんが、同じような理由によると、私は今理解いたしました。

 それで、この派遣事業の費用についてお尋ねいたします。

 中学生の派遣事業で、生徒1人当たりの費用は幾らかかるのでしょうか。そして、自己負担率は何%なのでしょうか。

 また、ミクロネシア訪問団が来日するときの費用は幾らぐらいかかっているのか。そして、ミクロネシア人の自己負担率は何%か、お尋ねいたします。



◎教育部長(菱田幹生君) まず、中学生海外研修派遣事業に係る生徒1人当たりの費用は、平成28年度は23万9,760円で、その3分の1の7万9,000円を自己負担していただいておるということでございます。

 また、ミクロネシア学生訪問団の受け入れ時の費用は、中部国際空港への入国から出国までで、江南市の費用は約80万円で賄っているということです。

 訪問団が負担する費用につきましては、これは旅費になるんですが、旅行会社から聞いた話でございますが、航空運賃のみの話ですが、約1,000ドルであると聞いております。



◆19番(牧野圭佑君) 日本の中学生は、実際約24万円かかっているけれども、自己負担は約8万円だと。ミクロネシアは総額はわからないけれども、航空運賃だけで1,000ドル必要だということでございます。

 多分、ミクロネシアは全額自己負担で来ているんじゃないかなあと私は推測している次第でございます。

 これはミクロネシアの人にとっては1,000ドルは大変な高額負担となっていると考えます。

 ちなみに、ミクロネシア連邦は607の島々から成っておりまして、4つの州、ポンペイ、チューク、ヤップ、コスラエ州の4つの州で連邦政府を形成しておりますけれども、2014年度のミクロネシアの人口は10万4,044人。江南市と近いですけれども、1人当たりGDPが約3,200ドルでございます。

 それに対して、日本の2014年度のGDPは1人当たり3万8,000ドルでございますので、ミクロネシア人の所得は日本の約8.4%、12分の1しかないということから考えますと、1,000ドルの航空運賃というのは高いんだなあと私は思った次第でございます。

 視点を変えまして、今年度の8月20日に実施されました行政事業レビューに、この中学生海外研修派遣事業と国際交流推進事業が取り上げられました。議会でも、ミクロネシアを続けていいのかどうかという意見が出ておりましたから、取り上げられたんじゃないかと思いますが、なぜ取り上げられたのか。行政側の理由をお聞きいたします。



◎教育部長(菱田幹生君) まず、中学生海外研修派遣事業につきましては、1回の中止はあったものの、今年度で10年目を迎えまして、他市町ではアメリカやオーストラリアなどの先進国への派遣が行われている中、このままミクロネシアへの派遣でよいのか、また交流を主たる目的として、中学3年生を派遣しておりますが、この方法で今後も実施することでよいのかということで、行政事業レビューで直接市民の方の意見を聴取するためにエントリーしたということでございます。

 一方、国際交流推進事業におけるミクロネシア連邦との交流につきましては、交流開始から11年が経過しておりまして、民間レベルでの交流も考えられることから、中学生海外研修派遣事業とあわせてエントリーしたものでございます。



◆19番(牧野圭佑君) 行政事業レビューに、この海外派遣と国際交流事業を取り上げようとした時点で、ことし7月の受け入れが中止になると、なりそうだということがわかっていなかったんだろうと思いますけれども、大変微妙な問題ですが、当局も派遣の行き先がミクロネシアでよいのか。3年生対象でよいのか。また、国際交流は民間レベルの交流ができないかと、そういった判断に迷って取り上げられたんだと理解いたしました。

 さて、行政事業レビューの結果は、中学生海外派遣事業については、要改善が3と出ました。民間委託が2、拡大が1という結果になりまして、要改善して続けていくんだというふうに私は解釈いたしました。

 国際交流推進事業につきましては、民間委託が4、要改善が1ということの判定結果となりました。

 それでは、まず中学生海外研修派遣事業について、行政事業レビューの判定結果を踏まえて、どのような改善策を検討されておられるのか、お尋ねいたします。



◎教育部長(菱田幹生君) 行政事業レビューでは、ミクロネシアへの派遣は教育大臣への訪問など、貴重な体験ができるので、このまま継続してほしい、交流の継続を目的として学年の変更、実施方法の見直しを検討してほしいという御意見をいただきました。

 したがいまして、中学生海外研修派遣事業につきましては、現在中学3年生を派遣していますが、派遣された生徒が中学校生活において、その成果をより発揮し、次の学年へ経験をつなげていくために、派遣する学年を中学2年生に変更することを今検討しておるところでございます。



◆19番(牧野圭佑君) そういった改善策ということで理解いたしました。

 次に、国際交流推進事業につきまして、行政事業レビューの結果は民間委託となりましたが、この民間委託について、どのように考えておられるのか、お尋ねいたします。



◎教育部長(菱田幹生君) 民間委託をする場合、委託先として江南市国際交流協会が適当であるのではないかと考えておるところでございます。



◆19番(牧野圭佑君) 私もそうだろうと思いましたが、この国際交流協会に委託するということですけれども、市の生涯学習課との役割分担はどのようになるのでしょうか、お尋ねいたします。



◎教育部長(菱田幹生君) もし委託ということになりました場合、役割分担につきましては、受け入れ事業の企画運営などは国際交流協会に委託すると。ミクロネシア連邦への連絡調整、事業のバックアップなどについては、国際交流協会の事務局でございます生涯学習課で行うことになると考えております。



◆19番(牧野圭佑君) ミクロネシア連邦との連絡調整事業のバックアップは従来どおり、そして国際交流協会の事務局である生涯学習課がするということで安心いたしましたけれども、過去と本年の受け入れ中止の状況から推察しますと、従来にも増して、さらなるミクロネシア大使館や、できれば現地の派遣学校とのパイプ強化が必要であると思います。

 江南市とミクロネシア連邦との今後の交流と将来像はどのように考えておられるのか。また、チューク州出身のフリッツ全権大使との定期的な交流計画はあるのか、お尋ねいたします。



◎教育部長(菱田幹生君) ミクロネシア連邦との今後の交流につきましては、ミクロネシア連邦大使館、並びに連邦政府は江南市との交流を今後も継続していきたいという意向を持っておられますので、従来どおりのミクロネシア連邦との交流を継続していくという予定でございます。

 また、フリッツ全権大使との定期的な交流につきましても、ミクロネシア学生訪問団の受け入れ等の機会を捉えて交流していくことになると考えております。



◆19番(牧野圭佑君) わかりました。

 ミクロネシアは南の島、赤道直下の島でございまして、正確な時間にこだわらない、そういった生活習慣、のんびりだと思いますけれども、そういう気がいたしております。また、性格も日本人と似ているんでしょうか、外交的というよりも内向的とも聞いておりますので、江南市としては積極的に連絡をとり、交流を主導していくということが求められると思います。ぜひ、交流に火を絶やさないように頑張っていただくよう、よろしくお願いいたします。

 もう1問、聞く予定でしたが、ちょっと時間の関係ではしょりまして、次の質問へ移りますので、ミクロネシアはこれで終わりたいと思います。ありがとうございました。

 3つ目の質問に入ります。

 犬猫の殺処分ゼロを目指してと、質問させていただきます。

 この問題は、2年前に山議員が取り上げられました。

 今回、私が質問するきっかけになりましたのは、私は布袋町東に住んでいますが、私の地区の端にお寺がございまして、その近くの奥様が猫の餌やりをやっていて困っているというクレームが出て、地域猫の会が見えて、その地域住民全員で、この地域猫を何とかしようというような活動が始まったということがきっかけでございます。

 また、この11月の横田教育文化事業弁論大会で、宮田中学校の女生徒が小さな命を救うためとして、自分は殺処分ゼロを目指して獣医になるという決意発表をされて、私は感動いたしました。

 そこの中で、ドイツは殺処分ゼロだと、日本は30万頭とおっしゃいましたが、私、調べまして、実はその数値は違っておることがわかりましたが、いずれにしましても猫、犬の殺処分ゼロを目指して、質問させていただく次第でございます。

 国立国会図書館調査及び立法考査局農林環境課の調査によりますと、犬猫の殺処分数は、アメリカが2013年に年間約270万頭、動物愛護協会が一番強いイギリスは最大で、年間4万2,000頭です。ドイツは年間46万頭であります。日本は2015年に約8万頭です。日本は2004年には約40万頭近くおりましたが、この11年間で8万2,000頭へと79%減少させてまいりまして、現在日本は先進4カ国の中では殺処分数が最も少ない国となっております。もちろん、各国とも殺処分を減らそうということで努力をしておりますが、そういった状況でございます。

 超高齢社会、成熟社会の日本は、さらに地域ごとの勉強会と取り組みを進め、殺処分ゼロを進めていきたいと思い、質問をする次第でございます。

 犬猫を飼う場合は、犬猫が死ぬまで終生飼育すること、生まれた子供のもらい手を探すこと、あるいは去勢・避妊すること、捨てないことなどを守らなければなりません。

 日本ペットフード工業会の調査によりますと、昨年2015年10月現在、全国犬の飼育数は991万7,000頭、約1,000万頭、猫は987万4,000匹、約1,000万匹ですね。ですけれども、犬がどんどん減ってきておりまして、この2016年は猫が犬を逆転したというふうなデータが出ております。

 同工業会の資料によりますと、飼い犬の去勢・避妊は全国平均50.6%、飼い猫の全国平均は78.4%といわれておりますけれども、江南市の犬猫のそれぞれの去勢・避妊比率はどれぐらいでしょうか、お尋ねいたします。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 平成27年度の犬及び猫の避妊等手術費補助金の実績におきまして、犬が142頭、猫が263匹です。

 27年度末で6,150頭の犬の登録がされておりますが、そのうち平成27年度中に新規登録した犬は351頭です。

 避妊等手術費用補助金申請をされた犬が全て新規登録した犬として比率を出しますと、犬の去勢・避妊比率は約40.5%となります。

 しかし、犬の避妊等手術費補助金申請の全てが新規登録とは限らず、ペットショップで既に登録されていた犬の場合は新規登録ではございませんので、登録変更となりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 また、猫は登録制度がございませんので、全体数が把握できないため、ちょっと比率が不明ということでございます。よろしくお願いします。



◆19番(牧野圭佑君) 今聞いていますと、犬の避妊・去勢の全国平均が50.6%に対して、市の推定値が40.5%でございました。これは正確じゃございませんが、全国平均から10%ほど低いのかなあと私は思いました。

 猫は登録数がわかりませんので出せないということでございますが、私個人的に推測いたしますと、猫というのがほぼ同数でございますから、そこから逆算しますと、猫の避妊比率が江南市は75%と出てまいります。全国平均より3%ほど低いのかなあと。

     〔他に発言する者あり〕



◆19番(牧野圭佑君) (続)いや、これはデータに基づいてやっておりますので、一つの推計ですから、簡単には否認できないとは思いますが。

 犬・猫の去勢・避妊をさらに市民に呼びかけていく必要があるなあと思います。

 次に、江南市の過去3カ年間の犬の捕獲、返還、引き取り、譲渡及び殺処分の5項目の頭数と猫の引き取り、譲渡、負傷、殺処分の4項目の頭数を聞こうと思いましたが、数字がざあっと羅列されまして、聞いていてもよくわかりませんので、ちょっとこれは質問をやめまして、勝手に私がまとめさせていただきます。数字だけはざあっと出ているんです。でも、聞いていましてもね、データでぱっと表に出ればわかりますが。ちょっとごめんなさい、調べていただきまして。

 その数字を私が要約いたしますと、犬を捕獲しても8割から9割は返還し、引き取り数より譲渡数が多く、殺処分が、捕獲、引き取り合計の0%の年もあったし、または多いときで最大捕獲の27.5%の殺処分があったということがわかりました。

 猫は、捕獲は原則いたしませんので、引き取りするわけですけど、引き取りと同数の100%を譲渡した年もありますけれども、17%しか譲渡できずに、猫を殺処分していると、負傷猫を合わせてという年もあったということが、この直近3カ年間の結論でございます。

 猫の妊娠期間は60日から68日で、約2カ月余ということで妊娠期間。猫が1度の出産で分娩する子猫の数は通常1匹から9匹程度。雌猫は左右に乳房が8個ございますから、8匹は同時に育てられるということになっております。

 なお、1度の出産で本当は9匹までですけれども、18匹産んだという記録がございます。これはギネスブックに載っております。

 猫の繁殖力は相当なものでございまして、自由に交配できる環境で暮らす雌猫の場合、10年間で150匹ぐらいの子猫を出産すると試算されております。1世代ごとに8匹の子猫が生まれるとしますと、初めは1匹だった猫が7年間後に、うそか本当か、17万4,760匹。猫算だそうでございますが、ふえるという計算になります。

 ちなみに、17年間で1匹の猫が420匹を出産したということが記録に残っております。

 まとめますと、猫の妊娠期間は約2カ月余で、年に3回妊娠し、1回に5匹ほど生むんじゃないかということです。ちょっと皆さんにこれを計算してもらいたい。多分、誰も計算は出ませんが、猫算を1回やってもらいたいと思います。

 1匹の雌猫が出産いたしました。6匹子供が生まれました。6匹のうち、3匹が雌猫でございます。この3匹の雌猫が半年後に6匹ずつ子供を産みました。1年間で何匹になりますか。

 ゆっくり考えれば出ますが、79匹でございます。

 ですから、1年間で1匹の雌猫が6匹産んで、子供がまたさらに6匹産んでといきますと、子供、孫、ひ孫まで1年間で79匹になると、こういう計算でございまして、実際はもっとふえるわけですね。これは単純計算でございますから。

 このデータから検証しますように、行政に引き取られる飼い主不明猫の約8割が生まれて間もない子猫。余り生まれちゃったから、結局引き取ってくれというふうに殺処分に行くわけでございますけれども、実際には野良猫の子猫は栄養が悪くて死ぬ確率が高いそうですので、こんなに79匹に1年間でふえるということは実際にはありませんけれども、野良猫に餌をやるという行為は、これを79匹にするということでございます。

 このような猫の増加を知っている人が市民に多いとは思われません。野良猫に餌やりをする人がいますけれども、市へのクレームや相談はここ数年間でどれほどあるのか、お尋ねいたします。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 健康づくり課に相談がありました猫に関する苦情件数は、平成25年度36件、平成26年度70件、平成27年度74件と年々ふえております。

 この相談は、大半が飼い主がいない猫の問題で、餌やりに関するもの、畑を荒らすこと、庭へのふん尿の苦情でございます。



◆19番(牧野圭佑君) 3年間だけでもどんどんふえておるということがわかりました。

 野良犬、野良猫の殺処分を抑制する方法として、TNRと呼ばれる対策が注目されています。

 これは野良犬とか野良猫を捕獲いたしまして、トラップ(Trap)ですね、不妊・去勢手術、ヌーター(Neuter)をしまして、またもとの場所に放してやるリリース(Release)。このTNRで、TNR運動というんですが、猫の場合は避妊手術をしたときに、猫の耳先をVカット、手術と一緒に麻酔をかけておいてしますと、桜の花びらみたいな耳になりまして、そういった避妊手術野良猫を桜猫というんだそうでございます。

 さて、市は飼っている犬猫の去勢・避妊への助成金を出しております。しかし、飼い主のいない犬猫、あるいは地域猫の去勢・避妊へは出しておりません。地域猫とは、今言いました野良猫が住み着く場所で、地域住民の認知と合意の上で共同管理されている猫を指しますが、ふえ過ぎてしまった野良猫の数を抑制し、住民やボランティア等が共同管理することで、猫が起こすさまざまな問題に対応していく活動です。

 愛知県では、名古屋市、豊橋市、春日井市、尾張旭市、豊田市、大府市、東海市、碧南市などが、飼い主のいない猫の去勢・避妊に助成金を出していますが、江南市も出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねします。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 江南市では、現在、飼い猫の避妊等手術費用として補助をしておりますので、飼い主のいない猫は現状、対象としてはおりません。

 飼い猫につきましては、動物の愛護及び管理に関する法律により、所有者がみだりに繁殖して適正に飼養することが困難とならないよう努めなければならないとされておりますことからやっておるんですが、飼い主のいない猫の苦情が増加していることを考えますと、そうした猫の避妊手術等も有効かと思われますので、今後、他市町村の状況を参考に検討してみたいと思っております。



◆19番(牧野圭佑君) ぜひ調べていただいて、補助制度をつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 動物愛護管理法では、犬や猫などの動物の所有者は、自分の所有であることを明らかにするために、首輪やマイクロチップなどの装着等を行うべき旨が定められています。

 マイクロチップの装着率は、環境省の資料によりますと、平成23年で犬猫合わせて約45万頭の登録となっていまして、マイクロチップの普及率は5%以下であります。

 マイクロチップは直径2ミリ、全長13ミリの小さな円筒形でございまして、半永久的に利用できます。犬や猫の場合、装着費用は6,000円プラス登録料1,000円で7,000円ということですけれども、厚木市生活環境課は、マイクロチップの飼い犬・猫への装着に3,000円の助成金を2006年から出しております。名古屋市も犬猫への装着に1,000円の助成金を出しております。

 マイクロチップ費用の補助金を江南市も出していただきたいと思いますが、市の考え方をお尋ねいたします。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 動物の所有者または占有者、またはその所有に関しまして、動物の逸走、逃げ出しを防止するための必要な措置を講ずるように努めなければならないという動物の愛護及び管理に関する法律に規定がされておりまして、これに基づき、平成18年1月20日付の環境省告示第23号として、動物が自己の所有にかかわる者であることを明らかにするための措置として告示され、犬・猫の所有を明らかにするものの手段としまして、マイクロチップのほか、首輪、名札などが識別機具として上げられております。

 そうしましたことで、所有を明らかにするための手段が多数ありまして、マイクロチップに限定されていないため、現在のところマイクロチップ費の補助金については検討しておりませんので、よろしくお願いします。



◆19番(牧野圭佑君) 検討しないということですね。わかりました。

 次の質問に移ります。

 2015年度の全国迷子犬は、約1万4,000頭と言われていますけれども、江南市では犬猫、何頭でしょうか、迷子犬・猫の数ですが、お尋ねいたします。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 健康づくり課に問い合わせのありました行方不明の届け出件数は、犬が平成26年度は10件、平成27年度は14件、平成28年度は11月24日現在で8件です。猫が平成26年度は7件、平成27年度が11件、同じく平成28年度11月24日現在ですが10件という現状です。



◆19番(牧野圭佑君) 10件前後で毎年あるなあと、犬猫ともにと思いましたけれども、飼い主への首輪やマイクロチップの装着の広報ということも必要じゃないかと思いますので、よろしくお願いいたします。

 2013年9月1日、改正動物愛護管理法が施行されました。同法は動物の虐待を防止して命を大切にすることと、自分の飼っている動物が周囲に迷惑をかけないように飼育することという2つの目的から定められたものであります。

 同法により、多頭飼育が原因で周囲の生活環境を悪化させたり、動物を衰弱させたりした場合には、行政が状況の改善のために勧告・命令ができます。

 江南市で勧告・命令の発令はあったでしょうか。また、その他動物を殺傷したり虐待したり、捨てたりといった場合も罰則の規定を行政は出せますけど、そういった事例はあったでしょうか、お尋ねいたします。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 動物保護管理センター尾張支所に確認いたしましたが、多頭飼育問題、殺傷、虐待に対する勧告・命令の江南市での事例は聞いておりません。

 また、人へ危害を加えるおそれがある猿やタカなどの特定動物の飼養許可や動物取扱業の登録及び届け出事業につきましては県が実施をしておりますが、こちらにつきましても罰則の事例は伺っておりません。



◆19番(牧野圭佑君) ないということでいいと思います。

 先ほど、犬猫の去勢・避妊率の算出のときに言いましたけれども、2015年の飼い犬の平均寿命は14.85歳、どんどん延びております。多分、もうじき15歳でしょう。飼い猫の平均寿命は15.75歳。猫のほうが長生きなんですね。16歳ぐらいになるでしょう。

 一方、野良犬の寿命はやっぱり短くて、6から8歳。飼い猫でも外へ行かせる猫は、やっぱりいろいろ拾ってきますので、変なものを食べて、平均寿命が15歳じゃなしに8から9歳。野良猫は三、四歳で死んでしまうそうです。

 しかし、飼っている犬・猫とも寿命がどんどん延びておりますけれども、独居老人等が飼っておりまして、入院などをすると、飼い犬や飼い猫の処理問題ですぐ困ってしまうんですが、そういった相談は市にあったんでしょうか、お尋ねいたします。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) そういった相談は、平成27年度に1件ございました。それ以後はございません。



◆19番(牧野圭佑君) 1件しかないということでございますけど、これからふえていくんじゃないかなあと思いますので、そういった対応も、市は大変ですけど、要るんだなあと思いましたので、よろしくお願いします。

 さて、2014年、ペットショップ等で流通する犬は全国で約61.7万頭、猫は約13万3,000頭の合計75万頭でございます。そのうち、約3%に当たる2万3,000頭が繁殖して販売されるまでの過程で死亡しているそうです。

 2013年9月に施行された改正動物愛護管理法により、繁殖業者やペットショップなどは、所有した数、引き取りした数、死亡した数を記録して、犬猫等販売業者定期報告届け出書を所管の自治体に提出することが義務づけられています。

 環境省では、この届け出に基づきまして、販売や繁殖に使われる犬猫が適正に取り扱われているかどうか把握するためとしております。

 犬や猫の国内流通の実数が判明したのは、今回が初めてであります。

 改正動物愛護管理法が2013年4月に施行され、地方自治体がペットショップや繁殖業者からの犬の引き取りを拒否できるようになりましたが、市内販売業者からの引き取り依頼はありましたでしょうか。また、あれば拒否されたんでしょうか、お尋ねいたします。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 犬及び猫の引き取りは、動物の愛護及び管理に関する法律に基づき、都道府県の措置として行われており、その中で犬猫等販売業者から引き取りを求めた場合、引き取りを求める相当の事由がないと認められる場合として、環境省令で定める場合には、その引き取りを拒否できるとされていますので、引き取ることはできないものでございます。

 そうしましたことで、販売業者から市への引き取り依頼はございません。



◆19番(牧野圭佑君) 依頼もないし、ないということでございます。結構でございます。

 次の質問ですけど、ちょっと私、時間の関係で、自分で勝手に話しまして、飛ばします。

 ペットショップで売れ残った犬猫はどうなるかということでございます。

 実は、2年前に川で何十頭と犬が死んでいたという事件がありまして、動物の管理会社が逮捕されましたですね。引き取り屋というアングラの、売れ残った犬猫を引き取る業者があるそうでございます。

 その処分に困ると、どこかへ捨ててしまうのかな。そういうアングラの業者もありますから、そういったこともやっぱりなくしていかなきゃいけないと思いますが、1ついいことは、今までは小さいほど売れるんですね、かわいいから、赤ちゃんのほうが。

 ところが、犬も猫も知能がございますので、やはり生まれてから49日たったものしか売っちゃいかんというふうに法律が決まりました。決まったばかりでございます。

 近い将来は、理想的に56日、8週齢といいますけれども、56日をたたないと売っちゃいけないというふうになるそうでございますので、流通経路で死ぬ3%の犬猫が減っていくということにはなると思いますが、しかし売れ残った犬猫の処理ということはやはり残るものでございますから、ここら辺も1つ問題があるかなあと思います。

 質問は外します。

 最後に、民間の活動として、こうなん地域猫の会の活動内容を報告させていただきます。また、それに対する市の支援をよろしくお願いする次第でございます。

 地域猫の会は2015年7月に発足し、現在38名の会員がいます。地域まちづくり補助事業として認定され、年10万円の補助金を受給し、チラシを作成し、「78円の命」という本を勉強会に使っております。これは猫犬の殺処分の費用。二酸化炭素で窒息しさせるんですが、1匹の処理費用が78円。これは小学生が書いた作文を絵本にして、つい最近販売された、こういう絵本ですけれども、子供の心に大変傷を負わせると。これは、ぜひ殺処分ゼロにしたいという思いで書かれた本でございます。

 平成28年度の地域猫の会の活動の実績といたしまして、まだできたばっかりでございますが、去年の7月ですからね。布袋区、これは私の布袋区東地区に、この猫の会がいらっしゃいまして、問題解決をしていただきました。また、和田地区等で住民説明会を開催いたしました。捕獲器により猫9匹を捕獲し、4匹を里親へ譲渡いたしました。不妊手術を9月に1匹、そしてお金がなくなりましたので、今度、公益財団法人どうぶつ基金からの補助金を受けて、この12月に3匹の猫を不妊手術することになっております。9匹の猫の命を助けつつ、どんどん猫算式にふやさないような活動の1年の成果でございます。

 江南市の殺処分ゼロを目指し、すばらしい活動をしておられることに、私は感謝と敬意を表するとともに、今後ますますのこうなん地域猫の会の活躍を期待いたします。

 市として、どのように支援、協働していかれるのか、お尋ねいたします。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) こうなん地域猫の会は、地域猫活動を目的とし、地方創生推進課のまちづくり補助金で平成28年4月よりボランティア活動の支援を受けて活動してみえます。

 地域猫活動とは、地域の中で猫を適正に飼育、管理する活動で、地域住民の方が主体となり、動物愛護ボランティア、行政等がそれぞれの役割を果たして取り組まれる活動でございます。

 こうなん地域猫の会は、発足して間もないため、一つ一つ実績を積んでみえるところでございます。この会に限らず、今後こうした地域活動が盛んになれば、現在、避妊等手術費補助の対象としています飼い犬、飼い猫を飼い主のいない地域猫へと変更し、活動支援を行うことを視野に入れることも重要と考えております。

 現在、市は飼い主のいない猫の相談があった場合、その地区の区長とこうしたボランティア団体との仲介をしたり、協力を得られる情報提供を行っております。また、動物保護管理センターにも出向き、地域猫活動についての相談もしております。



◆19番(牧野圭佑君) 今後、市へのクレーム情報の提供とともに、地域猫活動等への一層の支援をお願いするとともに、避妊等の手術費補助の対象を飼い犬、飼い猫から飼い主のいない地域猫へと拡大していただけますようお願いいたします。

 このようなボランティア活動により、地域住民の気づきによる地道な取り組みが犬猫殺処分ゼロへの近道であると思います。また、全国で年間約75万匹がペットショップで販売されておりますけれども、一方では、約8万3,000匹が殺処分されている現状でございます。血統書つきにこだわることなく、ペットショップへ行く前に、1割の方が動物愛護センターなどで引き取りをしていただけたなら、殺処分は即ゼロとなります。

 まず、江南市から殺処分ゼロを目指して、行政の支援、ボランティア活動、市民の気づきという市民協働の成果が一層上がりますことを切に願いまして、以上で質問を終わります。

     (拍手)



○議長(鈴木貢君) 暫時休憩いたします。

     午前11時53分 休憩

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     午後1時05分 開議



○副議長(伊神克寿君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 尾関 昭さん。

     〔16番 尾関 昭君 登壇〕

     (拍手)



◆16番(尾関昭君) 改めまして、皆様こんにちは。

 皆さんも、おなかいっぱいで、一番眠たいだろう時間帯ではございますが、私の順番が回ってきました。私は、こう見えても肝っ玉が小さいもんですから、相変わらずの緊張感の中で眠気が全くないと言いたいところではございますが、若干寝不足、睡眠不足なもんですから、当局から目が覚めるようなすばらしい御答弁を期待しながら、テンポよく、わかりやすく、かつ伝わりやすいよう進めてまいります。よろしくお願いします。

 では早速、通告順に進めさせていただきます。

 最初に、子育て支援施策についてとしまして、AからDの4項目を順次お尋ねしていきたいと思っております。

 まずは、ファミリー・サポート・センター事業についてです。

 こちらは、私にとってとても身近なものでして、妻が5年ほど前から会員として活動していますので、依頼会員のお子さんが平日の早朝から我が家にいたり、土曜日など休日にうちで遊んでいる姿をふだんの光景として目にします。私はといえば、子供からすれば単なる知らないおっちゃんでありますから、びっくりさせないように、ある程度なれてくるまではできるだけ姿が見えないように影をひそめるといった程度の対応です。

 そんな中、自由にうちで遊んでもらっているわけですが、ある意味、この本件におきましては思いの部分もございまして、ずうずうしくもいろいろと前もって当事者のお声を吸い上げようと現場へも出向き、ヒアリングもしてきました。

 なお、こちらの事業は、ボランティア要素がありながらも、市の直営でやっている子育て支援の一翼を担う大切な事業です。

     〔資料呈示〕



◆16番(尾関昭君) (続)活動内容は、お子さんの預かりや送り迎え、保護者の不在時の援助などで、項目をいろいろお話しすると時間がもったいないもんですから、こちらを見ていただくといいんですが、対象は生後7カ月目から小学校4年生までが利用できるというのも特徴で、例えば学童保育から漏れたお子さんも対象となるような枠組みとなっています。

 当市では、本事業開始の平成14年度から、いっときは年間1,000件を超える活動をされていた時期がありましたが、ここ数年は500から700件程度の活動件数と聞いております。近々、平成27年度の実績からですと、こちらに書いてあるものが平成27年度の実績ですが、総数が544件で62人の方が御利用になり、内訳からピックアップしますと、保育所・幼稚園のお迎え及び帰宅後の預かりが187件と最多ではありますが、実際はこれも8人の方の利用に限られていて、特定の方のハードリピートにすぎません。これは、ファミリー・サポート・センター事業が市民の皆様、とりわけ子育て世代の方々が御存じでないことの一例だと言えると思っております。

 ですので、例えば就学時健診時やPTAの協力を仰ぐなど、新たなPRの機会を今後ふやしていく必要があるのではないかと考えておりますが、どうでしょうか。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) ファミリー・サポート・センター事業は、育児の援助を受けたい方と育児の援助を行いたい方の相互援助活動をつなぐ事業で、江南市では平成14年度からこの事業を実施しております。

 この事業の周知方法といたしましては、市の広報「こうなん」に毎年度、ファミリー・サポート・センター事業の御案内、会員の募集記事を掲載しています。また、子育て支援センターを利用される方にも会員登録への御案内に努めているところでございます。

 御提案いただいています機会などを含めまして、今後もさまざまな機会や機関に対しましてPRしていきたいと思っております。お願いいたします。



◆16番(尾関昭君) ファミリー・サポート・センター事業は、実際に利用する場合の申し込みは、当該センターが開所している月曜日から金曜日までの午前8時30分から午後5時までで、事前の予約が必要となっています。また、電話のみの対応と、決して使いやすいとは言えない制約のある、どちらかといえば使い勝手の悪いシステムとなっているのが現状です。

 これらの点を改善するために、今どきの子育て世代になじみやすい、例えば専用のスマホアプリ等を使っての運用、予約など、新たな取り組みも今後必要となってくるのではないでしょうか。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) ファミリー・サポート・センター事業は、育児の援助を受けたい方と育児の援助を行いたい方をつなぐ中で、その援助を受けたい内容によりまして援助ができる会員の方を探すなどの業務をアドバイザーが行っております。現状は、センターの開所時間を受け付け時間とさせていただいております。

 御提案の専用のアプリ等の導入につきましては、今後、調査・研究をしていきたいと思っております。



◆16番(尾関昭君) この事業が一部の方にしか使われていないサポート事業とならないよう、リアルタイムで本当に困っている方を助けられるよう努めていただくためには、例えば保護者の急病時等の援助や、その体制構築のため今後さらに充実した仕組みとなるよう、現場からの意見の吸い上げ、アンケート実施やニーズとのギャップを調査して改善していく必要があると思われますが、どのようにお考えでしょうか。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) ファミリー・サポート・センターでは、会員向けの方にファミサポだよりというものを定期的に発行しております。会員の方からの御意見等をお聞きできる機会につきましては、これを活用できないかということを検討してまいりたいと思っております。



◆16番(尾関昭君) では、ファミリー・サポート・センター事業で援助を受けた場合は、援助を受けた時間による報酬の支払いが必要となります。その金額は、平日の30分当たり350円、土・日・祝は30分当たり400円の報酬を依頼会員が援助会員へ支払うものです。頻繁に利用される方は、その支払いも多額となり、負担になっていると思われます。他市町においては、その利用料に対して補助をしているところがあるんでしょうか。ある場合はどのような補助制度になっているか、お聞かせください。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) ファミリー・サポート・センター事業を利用する場合は、援助会員の方が子供の預かりなど支援を行った時間に応じて、依頼会員が援助会員に対しまして報酬及び交通費やミルク、おやつ代の実費負担分の支払いが生じます。豊橋市など一部の市では、この報酬に対する補助制度がございます。

 豊橋市の例で申し上げますと、18歳未満の児童を3人以上扶養している多子世帯及び児童扶養手当等を受給しているひとり親体に対しまして、実費負担分を除いた金額に対して1万円を限度として1カ月の利用料金の2分の1の額を補助されているということでございます。



◆16番(尾関昭君) 休日や市の一時保育が利用できないときにファミリー・サポート・センターを利用されると、利用料金でかなり高額になる場合があると思います。30分350円換算で8時間で5,600円、一方、保育園の一時保育では延長を入れてもマックスで日額2,650円。御存じのとおり、この保育園の一時保育は常に満員でキャンセル待ちの状況が続いていまして、全く当てになりません。ましてや、日曜日であったり、対象者が小学生であった場合など、対応できない事案はたくさんあり得るというわけです。

 市でも、特にひとり親世帯等への支援として補助制度の導入を御検討いただけますと、本来の目的により一層近づくのではないかと考えますので、他市町事例を参考に、よろしくお願いしたいと思っております。

 続きまして、子育て支援センターについてです。

 先ほどからお聞きしていますファミリー・サポート・センター事業は、交通児童遊園の2階にある子育て支援センターが事務局となっています。児童館活動を行う施設として、交通児童遊園に加え、子育て支援センター、ファミリー・サポート・センター、夏には木賀公園コミュニティ・プールが一団の敷地内にあって、慢性的に駐車場が不足しており、利用者の皆さんに大変御不便をおかけしております。この駐車場不足解消への対策をどのように考えているでしょうか、お聞かせください。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 交通児童遊園の2階にあります子育て支援センターは、平日の午前中に大変多くの御利用をいただいておるところでございます。駐車場がないため利用ができなかったとの御意見をいただくこともございますが、その場合には比較的余裕のある宮田保育園の2階にあります第2子育て支援センターの御利用も御案内しております。

 また、交通児童遊園の利用者が多くのなる土・日などにつきましては、南部給食センターのほうに御協力いただき、駐車スペースを確保しておるという現状です。



◆16番(尾関昭君) 土・日は道路向かいの南部給食センターの駐車スペースが使えるということだそうです。そのような案内は利用者でもある私は知りませんでしたが、見落としていただけかもしれません。いずれ給食センターの統廃合の時期が来ると思いますが、その際には南部給食センターの跡地が常時使える使い勝手のよい駐車スペースになるのか、もしかするとこの場所に老朽化した交通児童遊園が建てられるのかなど、いろいろと希望と期待をしております。

 次に移ります。

 江南市には現在3カ所の子育て支援センターがありますが、市の中心地域には子育て支援センターがありません。この地域に子供がいないというわけではありませんし、物こそは言わないが潜在的なニーズは中心部にもあると思っております。

 では、今後この地域に子育て支援センターを整備していく予定はありますでしょうか。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 現在、市の直営の子育て支援センター2カ所と江南短期大学に運営を委託しております1カ所の子育て支援センターとで3カ所の支援センターがございます。現状では新たに支援センターを整備していく予定はございませんが、今後は配置についても調査・研究してまいります。



◆16番(尾関昭君) 既存の公共施設を利用した子育て支援センターの事業拡大は検討しやすいのではないかと考えます。この検討は、市長マニフェストでいう住みたくなる子育て先進地に合致するものだと思われ、その詳細には「子育て支援センターを充実させ、新米ママをサポート」という表記にもありますとおり、澤田市政の独自色を出すのにうってつけの政策になり得ると思っております。充実させというのは質の部分を言っているのかもしれませんが、私からするとまだ数の部分も足りていないと感じております。ぜひとも前向きに御検討いただきたく、よろしくお願いします。

 次に、児童館についてです。

 児童館活動をされている市の施設としては、布袋小学校区に交通児童遊園、古知野東小学校区に古知野児童館、藤里小学校区に藤里児童館、草井小学校区に草井学供、古知野北小学校区に古知野北部学供と、小学校10校区に対して5校区5カ所にしかありません。他の校区の子供たちが、これら施設を利用することには問題はなさそうでしょうか。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) ただいま市内で児童館活動を行っています施設といたしましては、御紹介が今ありましたとおりの5カ所でございます。御利用に当たりましては、どなたでもどこの施設でも利用はしていただけます。



◆16番(尾関昭君) ただいま御答弁いただきましたが、他の地域の小学校区の子供が利用することはできるとのことですが、放課後に校区を出て他の校区の児童館まで出かけることは、特に低学年では難しいのではないかと考えます。ただ、実情としまして、藤ケ丘児童館には藤里小学生だけでなく門弟山小学生も遊びに来ています。宮田小学生は来ていません。これは学校側の判断のようです。

 先ほどの答弁では問題ないとのことでしたので、若干不整合を感じますが、この件につきましては私が個人的に現場と話を進めますので、この先は割愛させていただきます。

 学区内に遊び場があればいいなあという思いがありますので、例えば地区に施設委託をしている学供を活用することなどは検討できないものでしょうか、お答えください。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) ただいま御質問のございました各地区への施設管理をお願いしている学習等供用施設につきましては、管理される方が常駐されていないこともありまして、児童館的な活動の場所として利用していただくことは現状困難であると考えております。



◆16番(尾関昭君) 今の質問は、地元宮田小学校区内の児童館が支所の移転に伴い廃止されたことにゆえんします。児童館は、子供たちに健全な遊び場を与えて、心身ともに健康で情操を豊かにすることを目的として設置されるものであり、そのように市のホームページにも書いてあります。代替なく廃止されたことは、市街地の公園整備が一向に進まない親からの市への不満の声でもあります。

 子供の健全な遊び場として一翼を担う施設整備に対しての市としての今後の方向性をお聞かせください。



◎副市長(佐藤和弥君) いろいろ御質問をいただく中で、なかなか至らぬ点ばかりで大変申しわけございません。

 今の児童館の関係でございますけれども、今、議員がおっしゃるように、私も数年前に愛知県の児童館連絡協議会の会長職というものを仰せつかりまして、県内のいろんな施設、それから全国の非常に有益な施設を見てまいりました。そこで、児童厚生施設として、この児童館というものがいかに大切な施設かということも認識は十分しております。

 ただし、江南市もこの児童館、それから学供をつくってから、そこで児童館活動を進めてまいりましたが、発足当時からいろんなことが、また新たなニーズがふえてきております。それは一つに、先ほどから議員もおっしゃられました子育て支援センターというもの。常々申し上げておりますけれども、核家族化が進んできた、非常に子育てに困る親がいらっしゃる、こういったことを助けるためにということで子育て支援センターが必要となってきて、議員がおっしゃるように、今の3カ所という数がいいかどうかということもいろいろこれから検討しなきゃいけません。

 それから、さきも臨時会でお願いしましたように、学童保育所の確保、こういったことが近々の課題でございます。さらには、学校側でも放課後子ども教室というものもできてきて、その後、非常に多くの子供の遊び場といいますか、健全な成長に生かすための施設の必要性がどんどん出てまいりまし。

 こうした中で児童館も必要なものと考えておりますが、どうしても優先順位の関係で、そちらを優先させている関係で、今、議員からありましたような児童館を各小学校下に1つ児童館活動ができる場所を確保するということは、非常に有益なことだと思いますが、その問題は現状では少し困難な状況でございますので、大変申しわけございませんけど、御理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。



◆16番(尾関昭君) 丁寧な御回答をありがとうございます。ただ、内容は困難2連発でございました。

 今月5日に行いました建設産業委員会の市民と議会との意見交換会では、特にその他の項目として自由な意見で闊達な御意見を多数賜りました。その中で、学童保育だったか放課後子ども教室だったか私ちょっと今覚えておりませんが、そちらでタイミングの問題で申し込めなかった方がいらっしゃって、迷いもなく最近、一宮市へ転居されたという家族が見えるんだよという報告を参加者から受けました。

 正直、若い人はフットワークがいいから、地縁がなければあっけなく、バイバイ江南という感じになってしまうのが現状なんです。子育て支援こそ未来の江南への投資であることは明らかです。各市町村間における人口増減競争とでも言える勝ち負け競争は、僻地でもない限り、子育て支援への政策の差で決まると私は断言しておきたいと思います。困難であれば困難であるこそ乗り越えて、それはその先の勝者の道だと思っております。子育て世代である若者の多くは、サイレント・マジョリティーであることが多いです。その代弁者は私かもしれませんし、皆さんかもしれません。ぜひとも、やれない理由よりやれる方法を一緒に考えて、一歩ずつ歩み出せたらと考えております。よろしくお願いします。

 次の細目、保育園の運営についてです。

 現在、江南市立の保育園は18園ありますが、今後の統廃合の方向性について何らかの考えは持っていらっしゃるでしょうか、お聞かせください。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 現在策定中の江南市公共施設再配置計画の中で検討をしているところです。建物の耐用年数や、保育園の園舎は国の補助金等を受けて建設しておりますので、その補助金の返還が生じるなどへの対応等、さまざまな観点から検討しているという現状でございます。



◆16番(尾関昭君) 江南市立の保育園18園のうち、指定管理で運営されている園は2園です。この指定管理で運営されている保育園2園は、当初の反対運動が何だったのか、間違った情報でリテラシーを混乱させてしまったのか等、過去の出来事をいろいろと調べてみまして思ったのですが、実際のところは1園目での反省点を踏まえた2園目で、準備段階から設置された4者協議会や保育・育児支援員の配置など、当時の市の担当者と指定管理との協働による努力もあり、改善され現在に至っております。

 古知野西保育園に関しては、指定管理先の学校法人の大学研究室において運営準備期間の実態の検討として研究レポートもまとめられており、私もそれを拝読させていただきました。こちらのほうのレポートになっております。

     〔資料呈示〕



◆16番(尾関昭君) (続)今では直営の16園から比べても大変人気があり、入園者もふえているとお聞きします。これら実績をくみ取ると、今後、指定管理で運営する保育園をふやしていくという方向も考えられると思いますが、そのような計画はありますでしょうか。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 現在、布袋北保育園と古知野西保育園の2園を指定管理により運営を委託しております。布袋北、古知野西保育園ともに定員を超える入所申し込みがあり、運営状況に関しましては保護者の方からも大変好評をいただいております。

 今後、指定管理で運営委託していく保育園をふやしていく具体的な予定はありませんが、江南市公共施設再配置計画を策定していく中で、江南市の保育所運営のあり方についても検討していく必要があると考えております。



◆16番(尾関昭君) 市内で最も古い園舎は昭和46年度建築とお聞きしました藤里保育園で、ことしで築45年となります。江南市公共施設等総合管理計画より、公共建築物の更新などにかかる経費の見込みでは、築60年で建てかえを想定しており、残り年数から考慮しますと、さきの答弁からいただきましたように、再配置計画との整合性とともに、低年齢保育への市民ニーズと、それに応えるべく保育士の確保の難しさ等、多くの課題にぶつかるかと思います。

 よって市としては、子育て支援として残る16園については直営にこだわっているのか、2園で実施したように指定管理制度でさらに充実していくのか、もしくは民間移譲という今までにない方針を打ち出すのか、少しでもイメージはお持ちだと思います。今後の方向性を何かしらお聞かせいただきたいと思います。



◎副市長(佐藤和弥君) 現在の18園ある保育園の中の指定管理ということでございます。

 これはちょうど、私ども平成19年12月になりますけれども、事業手法検討のためのガイドラインというものを策定いたしました。これに基づきまして、現在、布袋北保育園と古知野西保育園の2園を指定管理させていただいております。布袋北についてはもう2期目ということになっております。

 そして、このガイドラインができまして、もう10年近くになります。その後、社会情勢、経済情勢、いろいろ変化を遂げております。私たち行政に求められるニーズもだんだんと変わってきております。そして、市長も澤田市長になられて、澤田市長もマニフェストの中で、住みやすくなる子育て先進地というのを打ち出してみえます。そういったことを考慮いたしますと、今のままでいいのかどうか、こういったことも非常に問題だと思っております。

 そして、保育園におけるニーズも、18園できたとき、昭和40年代、50年代と比べると、随分と保育園に求められるニーズも変わってまいりました。いろんな例を挙げますと、今は子供の数は全体的には減ってきておりますけれども、3歳未満児を預けたいという親御さんが非常にふえていること。小さなお子さんを預かれば預かるほど保育士の数も要る、そういったこと、それから勤務形態も多様化しておりまして、休日保育のニーズであるとかそういったもの、それから病児・病後児保育、こういったことも求められております。そういったこと等含めまして、一番今言われておりますのが駐車場の確保ができていないこと。

 こういったものを再配置計画を立てる中で住民の皆さんのニーズに応えながらしっかりと対応していきたいと、このように考えたときに、ちょうどこのガイドラインもしっかりと見直しをして、議員が言われます指定管理が2園でいいのかどうか、こういったことは公立の保育園のみならず、私立の今参入したいというところもいろいろあるかと思います。全てを総合的に見直しして、しっかりと検討していきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。



◆16番(尾関昭君) ありがとうございます。

 続いて、少し踏み込んだ内容となりますが、現状2園にて指定管理制度を用いて管理運営をお願いしています。それぞれに指定管理者仕様書というものがあり、そこには本仕様書に記載のない事項については協議とあります。万事を都度協議していてはスピード感がなくなり、幾らかの現場裁量の枠がないと柔軟な管理運営はできないと私は思っております。

 そこで、市としては何を基準に、目安に協議必要のボーダーラインとしているかをお聞かせいただきたいと思います。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 指定管理により管理運営をしている保育園であっても江南市立の保育園であり、園児や保護者様にとってよりよい保育を目指すことが重要であると考えております。

 指定管理者とは十分な引き継ぎを経て管理運営に当たっていただいておりますが、その業務内容と異なることが生じた場合は、協議をしていただく必要があるのではないかと考えております。



◆16番(尾関昭君) 先月でしたか、保育園の運動会が土曜日、日曜日と2度にわたり延期になり、水曜日の開催となりました。天気が相手のことなので仕方がないことだったのですが、その際、指定管理の古知野西保育園だけが独自判断で日曜日に1時間おくれで開催をされました。御存じの方もいらっしゃるかと思います。この開催に際しましては、当事者からお聞きしましたところ、保護者会と園とで早朝から会議が重ねられ、総合的な判断のもと、開催決定に至ったと伺っております。

 一方、ほかの園はどうだったかといいますと、それぞれの保育園ごとに狭い江南市でありながら降水量・降雨量に差があり、運動場の水はけのぐあいが違ったりとしましたことから、園長会の判断として一律の判断で中止となったというか延期となったという経緯があったそうです。

 単独開催された古知野西保育園の皆さんは、その開催に対しては納得され、別段のトラブルもなかったようで、やはりある程度の現場裁量は必要なことで正しい判断だったと私は思い、その旨を、いい判断だったなあと思ったところを、私のウエブ上でそのように発信した次第です。

 答弁にもありましたように、業務内容と異なることが生じた場合ではなかったので、現場も柔軟性を持って個別に対応ができたのだと感じた次第です。

 では、2項目めの質問に移ります。

 次は、小学校のプール開放事業についてです。

 今年度において夏休み期間中、古知野北小学校のプールを用いて市では開放事業を行っていました。早速ですが、本事業の検証作業と今後のあり方について答弁を求めていきたいと思います。

 まず最初に、実施に至った経緯について、また今回の利用実績はどのくらいであったかをお尋ねしたいと思います。



◎教育部長(菱田幹生君) まず、経緯についてでございますが、新体育館の建設をするために、もう既に解体済みですが、前の旧市民プールの跡地としたことから、昨年度をもって市民プールを廃止といたしました。それに伴いまして、その代替措置の一つとして、小学校プールを学校教育活動の支障のない範囲で有効活用するため、今年度は市民の方に一般開放を行ったものでございます。

 また、利用実績につきましては、学校の出校日などのために開放しなかった時間帯もございますが、8月10日から31日までの22日間開放いたしました。

 利用者数は延べで675人、その内訳といたしましては、幼児が30人、小・中学生が570人、一般が75人でございました。



◆16番(尾関昭君) 22日間で675人、1日平均30人ということで、大変残念な結果となりました。PR方法、市民への周知が盤石であったか否かについて疑問も残りますが、開放された学校自体が市の北東部であったことはマイナス要因となり得たと考えるべきだと思います。校区別の集計はとらなかったと事前に伺っておりますが、大半の利用者は古知野北小学校区の児童・生徒であっただろうと私は思っております。

 例年どおり、学校独自の夏休みのプール開放期間では普通にただで使えて、その同じプールが8月10日以降は突然有料となってしまうという事態に、子供たちも不思議に感じたり戸惑ったことがあったのではないでしょうか。

 さて、このプール開放の実施に当たっては費用がどのぐらいかかったのでしょうか。また、利用された方から徴収した利用料は幾らぐらいであったのか、お尋ねいたします。



◎教育部長(菱田幹生君) プール開放に必要となった費用につきましては、プールの監視員や受付など管理委託料といたしまして約440万円、消毒薬など消耗品として約6万円、水道使用料など光熱水費として約39万円、そのほか利用者用の通路の修繕費など約15万円、全体で500万円ほどかかっております。

 また、利用者からは旧市民プールと同じ金額をプール開放実費徴収金として徴収しておりまして、その歳入は4万4,380円でございました。



◆16番(尾関昭君) ざっと500万円使ったわけです。これは、高校生以上の午後の利用料140円で除すると3万5,700人分の利用に相当するんです。実際は700人と、かかった費用の割には利用者も極端に少なく、収支で見れば大幅な赤字となっています。市全域で使ってくださいよと言っている割には、駐車場はないですし、幼児も受け入れるといっても、もともと学校の施設ですので幼児用プールはなかった等々、もともと無理があったわけです。

 ですから、当初より小学校のプール開放ではなく、例えば他市町のプールへ行って半券を市の窓口へ持っていったら半額をお戻しするなどの利用者への利用助成などの検討はできなかったのか、お尋ねしたいと思います。



◎教育部長(菱田幹生君) 市民プールの代替措置として検討した中で、他市町村の検討のほうは当時はしておりませんでした。市内の民間企業が運営する温水プールがございまして、そちらの利用を検討したということはございます。

 その際、民間企業へのヒアリングなどを行った結果、会員でない一般の方がその民間プールを利用することになりますので、利用者数がふえる一方で、既存の会員との差別化が難しく、逆に会員数が減ってしまうのではないかといった懸念、全体の利用者がふえることでプールの監視員を増員させたり施設上受け入れができる人員にも限界があるなど、民間側にとってデメリットが大きく、助成制度の導入は困難ということでございました。

 また、先ほどの他市町村のプールの利用につきましては、他市町村のプールの状況もございますので、今後、そちらのほうについては調査・研究をしていきたいと考えております。



◆16番(尾関昭君) 市内民間プールへの配慮は十分に理解しました。

 他市町のプール利用については、それこそ防災などで広域協定ができているように、公共施設の広域利用もこれを機に一歩踏み出すきっかけになればいいなあと感じております。

 ということで、この項目の締めくくりとして、当局としてはずばり、来年度も同じようにこのプールの開放事業を継続して実施していくのかどうか、お尋ねしたいと思います。



◎教育部長(菱田幹生君) この事業の費用対効果を再度検証いたしまして、来年度の実施につきましては検討をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆16番(尾関昭君) 少し歯切れが悪いですけれども、ただ費用対効果を検証するということですので、私なりに勘案すれば、やりませんと言っているというふうに聞こえてきました。3月定例会の当初予算で、このことは明らかになるとは思います。市民の皆さんから預かった大切な税金ですので、有効に使っていただきたいと思っております。

 続きまして、質問の3項目めに移らせていただきます。

 公共建築物の省エネ対応についてです。

 昨今、設備機器の性能向上により、快適な空間を従前よりも省エネルギーで効果的に使える時代となってきました。とはいうものの設備機器に頼ることだけに一辺倒となることなく、建築という箱の部分の断熱性能にも着眼点を置きつつ質問させていただきたいと思っております。

 公共建築物を計画する際に、省エネルギー性能を検証することは重要であります。建築物の省エネに関する法律は、従来よりエネルギーの使用の合理化等に関する法律があります。昨年度、新たに建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律というのが制定されております。この新たに制定された法律によってどのようなことが変わっていくのか、お聞かせください。



◎都市整備部長(鈴木慎也君) ただいま御紹介がありましたように、平成27年7月8日に新たに建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律が制定されました。平成28年4月1日に一部が施行され、平成29年4月1日に完全施行されるものでございます。

 従来のエネルギーの使用の合理化等に関する法律は、建築物を建築しようとする者や空気調和設備等を設置または改修しようとする者は、エネルギーの使用の合理化に資するように努めるとともに、電気の需要の平準化に資するように努めなければならないとされております。その手続といたしましては、300平方メートル以上の建築物の新築・増築等を行う建築主は所管行政庁に届け入れを行う必要があり、所管行政庁は省エネルギー基準に対して著しく不十分であると認めるときは、建築主に対して指示・命令等を行うことができる制度となっております。

 一方、新たに制定されました建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律は、建築物を建築しようとする者や空気調和設備等を設置または改修しようとする者はエネルギー消費性能の向上を図るように努めなければならないとされております。手続は、従来からの300平方メートル以上の建築物に対する届け入れの制度に加えまして、2,000平方メートル以上の住宅以外の建築物を新築・増改築を行う建築主は適合性判定機関に申請を行う必要があり、省エネルギー基準に完全に適合させることが義務づけられるものでございます。

 なお、従来のエネルギーの使用の合理化等に関する法律につきましては、平成29年3月31日をもって廃止されるものとなっております。



◆16番(尾関昭君) 詳細な御説明、ありがとうございました。

 私から簡単にまとめてみますと、来年の4月1日からは省エネ基準がクリアできていないと、ある一定規模の建物は着工すらできないよという新たな法律が始まるということでございます。

 省エネルギー基準とはどのような基準なのか、また従前からの法律と新たな法律とでは基準の内容に違いがあるかをお尋ねしたいと思います。



◎都市整備部長(鈴木慎也君) 御質問の省エネルギー基準につきましては、建築物の窓や外壁など外皮性能を評価する基準と設備機器等の一次エネルギー消費量を評価する基準の2つの基準を用いまして、それぞれが基準値以下となっているか否かを評価いたします。この基準は平成25年10月1日に改正が行われ、経過措置後の平成27年4月1日から完全施行がされております。

 また、従来のエネルギー使用の合理化等に関する法律と新たに制定されましたこの法律との省エネルギー基準については、同一基準となっております。



◆16番(尾関昭君) 現在、新体育館の建設が進められていますが、先ほどの説明によりますと従来の法律による届け出が必要であるかと思いますが、その届け出はなされているでしょうか。また、新たに制定され来年4月1日から完全施行される法律の基準はクリアできているのかどうか、お尋ねしたいと思います。



◎都市整備部長(鈴木慎也君) 江南市の新体育館につきましては、平成28年9月24日に着工しており、エネルギー使用の合理化等に関する法律の規定による届け入れが必要なことから、平成28年6月27日付で届け入れがされ、適合の回答がされております。

 参考に数値を申し上げますと、建築物の窓や外壁などの外皮性能を評価する基準では、1平方メートル当たりの年間熱負荷係数の基準値894メガジュール以下の基準に対して約53%の479メガジュール、設備機器等の一次エネルギー消費量を評価する基準では、1年当たりの基準一次エネルギー消費量2万3,239ギガジュール以下の基準に対して約50%の1万1,602.6ギガジュールで、その基準を満たしているものでございます。



◆16番(尾関昭君) ありがとうございます。建物の断熱性能、設備機器の省エネルギー性能、ともに適合しておる結果だったということがわかりました。

 また、愛知県では、建築主が建築物の新築や増改築をする際に、建築物に係る環境負荷低減と建築物の環境配慮措置を講ずることを促し、環境性能にすぐれた建築物の普及促進を図るために、愛知県建築物環境配慮制度を創設し、運用しているそうです。特に床面積が2,000平方メートルを超える特定建築物においては、CASBEEあいちという評価システムを用いて環境性能を評価する取り組みがあり、特定建築物環境配慮計画書を作成して提出するよう義務づけられていますが、現在の新体育館のほうは、この申請はどのような評価を受けているでしょうか、お聞かせください。



◎都市整備部長(鈴木慎也君) 愛知県建築物環境配慮制度に係る特定建築物環境配慮計画書につきましては、新体育館は延べ面積2,000平方メートルを超えておりますことから、平成28年8月22日付で提出を行っております。

 その評価内容につきましては、CASBEE(キャスビー)あいちを用いて得られる建築物の環境効率、BEE値と申しますが、これが1.6でありまして、推奨値であります1.5以上を満たしているものでございます。



◆16番(尾関昭君) ありがとうございます。

 議会でも幾度となく、学校へのエアコン設置の要望について話がなされています。私が考えるに、機械の性能に頼った力ずくでただ快適な空間をつくるだけではだめで、時代に即した箱自体の省エネをも加味しなければならない、そうでなければ意味はなさない考えております。

 そこで1つ目に、実際にエアコンを設置することとなった場合、開口部の複層ガラス化などによる省エネルギー性能の検証を行うか、お尋ねしたいと思います。

 また2つ目に、学校に絞ってでお話ししますが、トイレの改修、洋式化の件も随時進めていかなくてはならない課題であります。こちらは、きのうの宮地議員の一般質問とは切り口が異なりますが、私からは省エネの観点で、この場合は節水型の機器を視野に入れて検討されるか、そのあたりをお聞きしたいと思っております。



◎教育部長(菱田幹生君) エアコンを設置する場合にはエネルギー消費性能の向上を図るよう努めなければならないと考えておりますので、今後、学校へエアコン設置を行う場合には、空調機器の選定時に行うイニシャルコスト、ランニングコストを比較検討する中で、法の趣旨を鑑み、複層ガラス化などによる省エネ性能の向上も検討していきたいと考えております。

 また、学校のトイレ改修につきましては、既に実施した校舎の大規模改造工事の際にも、環境への負荷の低減を図るため節水型の便器を多く採用してまいりましたので、今後も同様に省エネを考慮した改修工事に努めてまいります。



◆16番(尾関昭君) 財政の厳しい我がまちにおいては、学校の施設整備は一気にやれるわけではなく、できることからこつこつとというのが本音の部分だとは思いますが、それではずばり、エアコンの設置が先か、トイレの洋式化が先か、お答えいただきたいと思っております。



◎教育部長(菱田幹生君) まず、トイレの洋式化につきましては、平成29年度は文部科学省の学校施設環境改善交付金によりまして古知野南小学校の南北校舎のトイレ改造工事を予定しております。今後の学校トイレの洋式化につきましては、国の交付金の状況を鑑みながら、順次実施してまいりたいと考えております。

 また、普通教室へのエアコンの設置につきましては、厳しい財政状況の中でございますので、設置に係るイニシャルコストやランニングコストの面、また設置の方法で買い取り方式、リース方式、PFI方式など、江南市にとってどの手法が適切か見きわめながら検討を進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



◆16番(尾関昭君) まずは国からの補助がつく学校のトイレ洋式化から順次にという答弁だったかと思います。少しずつ一歩ずつでしょうが、我々の目指すべき方向に進んでいただけることを期待し、最後の項目に移ります。

 リサイクルセンターの有効活用についてです。

 来年度から可燃ごみ回収の一部直営部分が民間へ移行されることに伴いまして和田町で新規に設けられるリサイクルセンター、正しくは単なる回収所ではありますが、こちらにおいて収集される各資源ごみの収集運搬、処理の委託方法について、どのようになるかをお聞かせください。



◎生活産業部長(武田篤司君) 来年度新設を予定しておりますリサイクルセンターで収集いたします資源ごみの収集運搬と処理の方法につきましては、従来と同様の委託契約によって実施をしてまいる予定でございますが、リサイクルセンターが新たに集積箇所としてふえることから収集作業の稼働率がふえることになりますので、収集運搬の委託料が若干増加することになります。

 また、処理につきましても資源ごみの収集量が増加することが考えられるため、廃プラやプラスチック製容器包装類などの処理委託料が増加することとなります。

 なお、紙類、布類、鉄類などの売り払いができるものにつきましては、収集量がふえることにより市に入る売り払い収入が増加すると考えております。



◆16番(尾関昭君) ちまたでは、紙類、新聞紙、段ボール、雑紙、牛乳パックと布類の収集を民間の事業者がいろいろな場所で展開しております。こちらが例えば農地法とかで合法的な利用がされているか、それを検証されているか否か疑問の残るところではございますが、市として今回のリサイクルセンターの敷地の一部を民間事業者に場所貸しして、土地の使用料を得ながら、かつ該当する種類の設備の設置と管理をも民間事業者にお任せすることにより、紙類、布類の収集コストと設置維持管理のコストを削減できるのではと考えますが、この案につきましていかが思われるでしょうか。



◎生活産業部長(武田篤司君) 一般廃棄物の収集につきましては市の責務でございますので、市民の皆様の利便性向上のため、リサイクルセンターを設置するということでございます。

 リサイクルセンターで収集した紙類や布類につきましては、売り払うことにより市の収入となるということでございます。一方、民間事業者による紙類の収集につきましては、許可を必要としない品目の収集でございまして、市内にも数多く設置されている状況でございます。

 ただいま議員から御提案がありましたリサイクルセンター敷地の一部を民間事業者に貸し出した場合におきましては、収集コストの削減にはつながると思われますが、一方で売り払い収入がなくなるということになります。まずは資源ごみリサイクルセンター開設後の紙類などの資源ごみの収集状況、売り払い収入等の把握に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆16番(尾関昭君) 今回、和田町の環境事業センターで資源ごみの回収を行う運びとなるわけですが、この場所は江南市の北東の端にある場所となることから、市内全域で見たとき、運用上立地の悪さが当初より指摘されると思われます。市民サービスにおける地域間格差解消の観点から、今後、例えば市の中心部、西部、南部に限っていえば鉄道高架下等の場所へ展開していく、設置していく予定はありませんでしょうか。



◎生活産業部長(武田篤司君) 今後の新たなリサイクルセンターの設置ということでございますけれども、こちらにつきましても、今回のリサイクルセンターというのは初めて設置する施設でございますので、今回予定しております資源ごみリサイクルセンターの利用状況を把握した上で増設が必要かどうかは検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆16番(尾関昭君) よろしくお願いします。

 今後、このリサイクルセンターで収集活動を行うに当たっては、旧清掃事務所で行っている搬入者の住所・氏名の記帳を継続的に行っていただき、かつタイミングを見計らってアンケートをとって今後の方針や展開について検討いただき、市民ニーズが反映された常時利用可能等、使われやすい使いやすい形態となるよう努めていただきたく思います。

 以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

     (拍手)



○副議長(伊神克寿君) 中野裕二さん。

     〔5番 中野裕二君 登壇〕

     (拍手)



◆5番(中野裕二君) こんにちは。

 昼食をとって、だんだんまぶたが重たくなる時間だと思いますが、頑張って精いっぱいやっていきますので、よろしくお願いいたします。

 議長さんのお許しをいただきましたので、通告順に質問をさせていただきたいと思います。

 まず、1番目の図書館の図書の検索機能についてですが、11月6日に市民と議会との意見交換会がありまして、その中で市民の方からいただいた意見について厚生文教委員会を代表して質問させていただきます。

 現状で、今、図書館のほうが江南市の中では東側、石枕町に位置しておりまして、その中でなかなか北部だとか南部の方が行きづらいというような現状がございます。その中で、今、図書館の中で配本サービスというようなサービスがございます。配本サービスというのが、現状、市役所の生涯学習課、布袋・宮田・草井の3支所と古知野西・古知野北の公民館、布袋南部の学習等供用施設、あと老人福祉センターで、予約すると本を受け取れるというようなサービスでございます。

 今、現状でいきますと、図書館のホームページの中から資料検索で本を予約することができるんですけれども、私も本の予約、インターネットから予約をしましたが、字が小さかったり検索しにくかったりと、なかなか困難で利用がしづらいというような状況がございました。

 現状で今、配本サービスが、平成27年度で図書館の貸出冊数が41万5,754冊に対して、平成27年度は7,337冊と、約全体の冊数の2%程度というような現状でございます。そんな中で、借りたものを江南駅、布袋駅、宮田・草井の支所で24時間返却ができるというような状況になっておりまして、いろいろトラブルがあるといけないので、電話での予約はできないというような現状でございます。

 そんな中で、今、インターネットで予約ができるんですけれども、高齢者だったりとか若い子供さんだったりとかネット環境がない方ができないというような現状がございますので、今、布袋支所と宮田支所、草井支所にOPACというような簡易に予約できる利用端末機がございますが、これについてどのようなものか、御質問いたします。



◎教育部長(菱田幹生君) 利用者端末(OPAC)とは、図書館の蔵書から借りたい本を検索・予約できるシステムのことで、木製の台とディスプレーで構成されておりまして、ディスプレーの画面はタッチパネルになっておりまして、大きな文字と扱いやすいレイアウトとなっております。初めてさわった方でも直観的に操作すれば自然と検索・予約ができまして、入力も簡単な単語を中心としたインターフェースで非常にわかりやすく、高齢者や小さなお子様でも扱えるのではないかなあということでございます。

 現在、OPACのほうは、図書館の中に2台、3支所に各1台、合計で5台設置しているということでございます。



◆5番(中野裕二君) 現状、図書館に2台あるわけですけれども、1台が今故障していて1台しかないというような現状だそうです。今、3台ほかにはあるんですけれども。

 それで、今、OPACのほうが布袋と宮田、草井の3支所にあるわけなんですが、その利用端末が近くにあれば、高齢者や小さなお子様でも、家の近所の公共施設で離れた図書館の蔵書を確認し、予約することができるわけです。

 そこで、その利用端末(OPAC)を各公共施設に設置していただき、その利用方法を広報「こうなん」を利用するなど積極的にPRしていただくことで、図書館から遠く離れた地区の方が図書館の蔵書を予約し、配本できるということになります。とても便利で、さらに今まで図書館で本を借りなかった方々が本を借りるきっかけとなることも予想することもできると思います。

 そこで、この設置費用についてお尋ねいたします。



◎教育部長(菱田幹生君) OPACですが、本体とデスクトップ、モニターと専用台の1台分で合計で約40万円、別に専用回線を引くための工事費と毎月の専用回線使用料が必要となってきます。



◆5番(中野裕二君) 今、OPACを導入するのに40万円ほどの費用がかかるということですので、なかなか今、江南市の財政が厳しいというような状況もございます。そんな中で、例えばそういったOPACではなくパソコンだとかタブレットでも図書館のホームページにアクセスすれば予約ができるというような現状がありますので、今、宮田と、草井と、布袋の3カ所しかOPACがありませんので、例えば老人福祉センターだとか市役所内、こういった公共施設に増大するというようなお考えはあるのか、お尋ねいたします。



◎教育部長(菱田幹生君) そのOPACの新たな導入につきましては、導入する場合の費用と利用者数の費用対効果ということになりますが、そちらのほうを鑑みまして調査・研究させていただきたいと考えております。



◆5番(中野裕二君) 調査・研究という、厳しい財政状況もありまして、なかなかいい回答がいただけないという状況ではございますが、今、図書館が江南市の中の東側にあって、江南市でも図書館をどうしていくのかというような課題が出ているわけですけれども、そんな中で本のほうも電子図書という形でタブレットだったりとかスマートフォンで本が読めるという時代になってきておりますので、大きなお金をかけて図書館を新たに建設していくということよりも、こういった配本サービス、インターネットを使ったものを増大していくことによって江南市全体の方が利用しやすくしていくことのほうが賢明ではないのかなあと考えております。

 そんな中で以前、東猴議員が、すいとぴあを利用して分所をつくるというような一般質問がありましたが、2階の展示室だとか、なかなか利用頻度が少ないというような現状がございますので、そういったところに本を置いて、展望台に机だとか本を置いて、本を読めるようなスペースをつくっていくというような話だったと思うんですけれども、図書館利用の方にお話を聞くと、なかなか本を借りても読むスペースがないというお話もよくお聞きしますので、そういったすいとぴあを図書館の分所として利用していくのもいい方法ではないのかなあと考えますし、今、大体中間ぐらいに図書館があります。

 あと、8月にも澤田市長のほうが会見でおっしゃった布袋駅の東側を利用したところにも図書館の分所というような形になっていけば、北部、中心部、南部というような形で、南北一帯で図書館を建設というか利用していけるような状態になるんではないかなあと考えますので、図書館の分所をつくっていくよりも、コストを抑えた形で、そういう配本を利用したような江南市全体の利用計画のほうがいいのではないかなあと考えております。

 それでは、2番目の公園内においての健康器具の拡大と利用促進についての質問に移らせていただきます。

 これも、厚生文教委員会の視察で兵庫県の伊丹市のほうに行ってまいりました。兵庫県の伊丹市のほうでは、「いたみ健康づくり大作戦」というようなものをつくっておりまして、伊丹市のほうでは、二十数平方キロメートルで非常に市街地も小さい市になっておりまして、そんな中で伊丹市では池があったり、空港があったり、非常に景観としていろいろあるということで、こういったような12個のウオーキングコースをつくっているというような感じになっております。

     〔資料呈示〕



◆5番(中野裕二君) (続)そんな中で伊丹市のほうでは、こういった中間地点に健康遊具、こういった17個のリラクゼーション、ストレッチだったり、筋力トレーニングができたり、リラクゼーションができるような器具を設置しております。

 そこで、今現状、江南市でも3カ所の公園内に健康遊具が設置されているとお聞きしておりますが、その経緯と設置費用、管理費についてお尋ねいたします。



◎都市整備部長(鈴木慎也君) 近年、健康志向が高まっております中で、平成22年度以降、定例会の一般質問などで健康器具の設置について御質問をいただいているところでございます。まちづくり課が所管しております公園等におきましては、現在、蘇南公園、(仮称)大間児童公園、久昌寺公園の3つの公園に健康器具を設置しており、平成24年度に久昌寺公園を愛知県の観光施設費等補助金を活用し、新たに公園を拡張する整備工事の際に、背伸ばしベンチ、前屈ベンチ、うつ伏せで状態をそらすベンチの全3種類を工事費114万8,000円で設置いたしました。

 平成26年度には、都市公園長寿命化計画に基づきまして、国の社会資本整備総合交付金を活用し、蘇南公園の木製アスレチック遊具が老朽化し、更新するに当たり、背伸ばしベンチ、ジャンプタッチなど、全8種類の健康器具を工事費256万7,000円で設置いたしました。

 また、管理費につきましては、職員による月1回の点検と専門業者による年2回の点検を実施しており、これらのコストを換算いたしますと、公園1カ所当たり年間約1万1,000円となっております。



◆5番(中野裕二君) 今、江南市でも3カ所に健康遊具が設置されているわけですけれども、伊丹市のほうでは、健康遊具の利用促進という形で、ボランティアの方に健康遊具の使い方の説明だったりとか、今、小牧市でもやっている判こを押すようなポイント制のようなものをやっているとか、健康遊具の利用促進についてもいろいろとやられております。この間、NHKのテレビでも、この健康遊具を設置している市は各市町結構ありまして、そんな中でもボランティアだったり近隣の方が、そういった健康遊具の利用を促進しているというような状況がございました。私も朝夕、蘇南公園を見に行きましたが、健康遊具を利用している方が少なかったような感じがしております。

 そこで、江南市としてはこの健康遊具の利用状況と促進をどのようにお考えになっているのか、お尋ねいたします。



◎都市整備部長(鈴木慎也君) 公園に設置しております健康器具は、自由使用で管理人も配置しておりませんことから、利用状況については把握できておりません。

 また、利用促進につきましては、特段のPRを行っていないのが現状でございます。

 今後は、ホームページや広報等でのPRに努めるとともに、健康器具を利用する本来の目的である健康づくりの観点から健康づくり課とも連携して調査・研究するなど、利用促進を図ってまいりたいと考えております。



◆5番(中野裕二君) 今、江南市でも4人に1人は高齢者という現状で、厚生労働省のほうの医療費の推計でも、今、40兆円を超えているような状況で、年に2%から3%毎年伸びていっているような現状でございます。そんな中、江南市も例外ではないと思います。そんな中で、こういった健康遊具を使うことによって元気な高齢者をふやしていく施策というのは、非常に今大事なことだと思います。

 そんな中で、江南市の中心部にある中央公園、グラウンドゴルフだったりとか歩く方も非常に多くお見えですし、今、1日1万歩歩こうというような目標の中で、約1歩は70センチぐらいだとすると3.5キロメートル、往復で7キロメートルというようなことでいくと、いろんな多くの方に利用していただけるのではないかなあと感じますので、例えば中央公園だとかそういったところに、この健康遊具の拡大についてはどのようにお考えになっているのか、お尋ねいたします。



◎都市整備部長(鈴木慎也君) 健康遊具の設置につきましては、一般的な遊具と同様に小さなお子さんが本来想定していない使用方法で遊ぶことで事故の発生が懸念されることから、遊具とは離れた場所に設置するなど、安全対策を検討する必要がございます。

 また、健康器具の利用による健康増進効果を高めるためには、複数のさまざまな器具を設置することにより相乗効果を図るなど、その設置方法についても十分な研究が必要と考えております。

 加えまして、健康器具の新設に伴い、PRを行うことはもとより、効果的な利用方法について、チラシや使用方法を示す案内板などの設置により利用促進を図ることも重要と考えております。

 御提案の中央公園など設置の拡大につきまして、まずは市民のニーズと効果、設置場所など、十分な調査・研究をしてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。



◆5番(中野裕二君) 今、医療費が増大している中で、将来への投資だというような感じで、8種類つけても約300万円弱ぐらいで設置ができますので、非常に今、高齢者も、スポーツジムに通ったり運動する機運が高まっておりますので、ぜひとも利用促進と拡大を図っていただきますようお願いして、この質問を終わりたいと思います。

 3番目に、リフォーム助成の再開について御質問させていただきます。

 この質問については、いろいろな議員さんが質問もされており、内容は皆さんよく御存じだと思うんですけれども、平成23年から平成25年の3年において、約4,000万円ぐらいの補助金を利用し、その中での申込件数が400件を超えたというような、非常に利用が高かった、関心も高かった工事助成だったんですけれども、工事費としても約5億円強と、助成金額に対して約13倍ほどの成果があったというような感じでございます。

 今、これは商工会議所のほうも要望しておりますし、私もいろいろ一人親方の方とお話しする機会があったんですけれども、昔は地域に1人か2人ぐらいは、まちの工務店さんで、何か家が壊れたらお願いして直してもらったりだとか、そういう方がいたんですけれども、今は大企業がいろいろふえて、なかなかそういった工務店の方と接する機会はなかったと。その中で、このリフォーム助成の中で、いろいろそういう細かい仕事をやることによって信頼が得られて一軒の家の契約がいただけたとか、そういったいろんな大きな経済効果があったとお聞きしておりますので、これは市長の政策の一つにも掲げられている施策でもありますので、ぜひとも再開をお願いしたいなと思っております。これについて江南市の見解をお伺いしたいと思います。



◎生活産業部長(武田篤司君) 住宅リフォーム助成の再開ということでございますけれども、これまでも議会で御答弁をさせていただいておりますとおり、市の財政状況を考慮して進めてまいりたいということで考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。



◆5番(中野裕二君) 今回はいろいろ財政的な縛りが多く、なかなかよい回答を得られないというような現状がございまして、今、お隣の扶桑町では、平成25年から平成27年、今、平成28年、平成29年にかけて環境にやさしい住宅改善促進事業というような形で行われております。これは住宅改善工事と省エネ推進工事、扶桑町の補助事業として最大20万円補助をされるというような現状でございます。

 住宅改善工事でいきますと、電気設備から火災報知器、火災報知器の設置は伊藤議員のほうがやられていたよなう内容だったと思うんですけれども、防犯カメラだったりとか、手すりの設置だったりとか、いろいろ多岐にわたる工事ができますので、いろんな幅広い事業者さんがかかわれると思いますので、いろいろ経済効果もあると思いますので、ぜひとも再開をお願いしたいなあと思うんですけれども、市長もこの政策については上げられておりますので、見解を述べていただければと思います。



◎市長(澤田和延君) 経済効果等々が非常に上がったということは、議員のほうから今発表もありましたし、非常に市民の皆さん方からの強い要望というものを感じております。しかしながら、先ほど部長のほうが答弁しましたとおり、財政的な面で結構多額になってくることもございます。そうしたことで財政状況をという繰り返しの答弁になりますけれども、どこかでやっていきたいなという考えは持っておりますので、その点、また財政状況を見ながら検討していきたいと思います。



◆5番(中野裕二君) 500万円程度でも3年間とか継続することのほうが意味があるのかなあと考えておりますので、ぜひとも再開のほうをよろしくお願いいたします。

 それでは、4番目の電算システムの広域化についてお話をさせていただきます。

 この質問に対しては、以前、澤田市長も議員のときにクラウドの質問をされておりますし、河合議員も幾度となく質問をしている内容でございます。

 今、クラウドといいますと、身近なものでいきますと、タブレットだったり、スマートフォンだったり、パソコンのクラウドが、自分の端末の中にあるわけではなく、よそにクラウドの機械があり、そこと通信を図ってデータを共有していくというようなものだったと思うんですけれども、今、江南市の中でも、住民票だったりだとか、いろんな電算システムがかかわっている時代になってきております。

 そんな中で、河合議員のほうで広域化というような推進も進められておりまして、そんな中で今、単独で江南市としてはよそにクラウドコンピューターを設置し、そことつないでデータのやりとりをしているというような現状でございますが、かなりのコストがかかってくるというような現状がございますので、そんな中でこの広域化を進めることによってのメリット・デメリットをお聞きしたいと思います。



◎総務部長(村井篤君) 電算システムの広域化によります共同利用のメリットにつきましては、運用コストの削減が見込まれ、法改正などに対応するシステム改修が正確かつ迅速に行えることが期待できます。

 また、電算システムの広域化を進めるには、各市町の事務処理を標準的なものとする必要があるため、事務の見直しによる簡素化や帳票の共同調達によるコストの削減も期待できます。

 一方、デメリットといたしましては、現在行われております事務が各市町標準的なものとなりまして、江南市が独自にシステムの変更を行うことが難しくなります。また、事務処理の変更に伴い、一時的に事務量が増大することもデメリットの一つであると考えております。



◆5番(中野裕二君) 以前、河合議員の質問のときに、平成25年に運用が開始されて、この2年間の間ではさほどデメリットはなかったというふうに会議録にも記載してあったわけですけれども、今現状でいろいろ広域化が進んでおりまして、お隣のまち・ひと・しごと創生法に基づく地方創生を関市、美濃加茂市、各務原市のほうが3市で広域連携し、それぞれの抱える課題をそれぞれの強みを生かして解決する広域協定を結んでいるというような現状でございます。

 広域化を図っていくことによって、かなりのコストダウンが見込めるというふうに今お聞きしましたので、現状の状況はどうなのかお聞きしたいと思います。



◎総務部長(村井篤君) 現在、江南市と同一のシステム供給会社によるシステムを利用しております近隣市との間で、平成30年度にリース期間が満了いたします住民情報システムを更新する際、システムの共同調達ができないかということを協議しているところでございます。



◆5番(中野裕二君) ありがとうございます。

 コストが削減できるというような形になるわけですけれども、今、新ごみ処理場の問題で一部事務組合をつくってというような形になっていると思うんですけれども、こちらのほうは各市町から職員さんを出してというような形になっていきますので、そうなると職員さんの人件費だとかそういった部分で、せっかくのコストダウンが図れる部分が若干軽減してしまうというような状況がございますので、そういった面で最大限コストのメリットを生かす方法としてどのようなことがあるのか、お聞きしたいと思います。



◎総務部長(村井篤君) 近隣市町との共同利用につきましては、近隣市と先ほど申し上げましたように協議を重ねておりますけれども、現行システムのシステム供給会社から、今後、基幹業務について標準的な機能を持ち合わせたシステムをクラウドサービスとして提供する予定があると聞いております。

 このクラウドサービスは、利用する自治体が全国的な規模であることから、スケールメリットを生かした一層のコスト削減と同時に、セキュリティー対策などシステムの安全な管理運営を図ることが期待できます。

 市といたしましては、市が管理している基幹システムについて、共同調達、共同利用とともに、このクラウドサービスの利用も視野に入れて検討していきたいと考えております。



◆5番(中野裕二君) 僕もメリットがあると思いますので、早急な広域化を図っていただきたいと考えますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、これの質問を終わらせていただきます。

 最後の骨髄ドナー登録推進について御質問させていただきます。

 この質問について、私の友人でもある名古屋市会議員でありました日比健太郎という議員がお見えだったんですけれども、35歳の若さで白血病で11月に亡くなりました。そんな中で日比議員、名古屋市会議員ということもありまして、ドナーが4人ほど、提供者が見つかったわけなんですけれども、なかなか移植まで至らなかったというような現状がございまして、そんな中で最後の仕事ではないんですが、日比さんのほうがドナー登録の推進と、ドナーが提供するに至って3日から4日休まなきゃいけないというような現状がございますので、給料補償をどうにかできないかというようないろいろ働きかけておりました。そんな中で、私も少しこういった質問をさせていただきたいなあと思いましたので御質問させていただくわけなんですけれども。

 そんな中で、日比さんの友人の中で、こういったドナー登録はどこでやったらいいのかとか、そういった基本的な質問が多かったというようなことをお聞きしましたので、まずドナー登録について基本的なことから質問させていただきたいと思います。まずは、どこでできるのかお聞きいたします。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 初めに、骨髄バンク事業についてでございますが、骨髄バンクの普及・啓発活動及びドナー登録者の募集活動につきましては、公益財団法人日本骨髄バンクが主体となり、日本赤十字社やNPO団体の協力を得て行っております。提供希望者のことを一般的にドナーと呼び、白血球の型などを日本骨髄バンクに登録することをドナー登録と呼んでおります。

 ドナー登録には登録できる方の身体的な条件確認、具体的に申し上げますと、18歳以上54歳以下の健康な方で、体重が男性は45キロ以上、女性は40キロ以上という制限があり、骨髄及び末梢血管細胞の提供について正しく理解していただくことや検体として5ミリリットルの採血が必要となります。

 ドナー登録者数ですが、平成28年10月末現在では全国で46万7,100人、愛知県では1万9,554人の登録者がお見えになります。

 お尋ねの登録受付窓口についてでございますが、愛知県では一宮保健所を初め5カ所の保健所、瀬戸市と豊橋市にございます2カ所の赤十字血液センター及び7カ所の献血ルームが定期登録受付窓口となっております。



◆5番(中野裕二君) 定期登録の受付窓口はどのような形で受け付けできるのか、お聞きいたします。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 定期登録受付窓口での受け付けの詳細について申し上げますと、まず保健所につきましては、愛知県内に12カ所ある保健所のうち広域的な保健所であります一宮、春日井、半田、衣浦東部、豊川の5カ所の保健所がドナー登録の受付窓口となっております。また、保健所でのドナー登録は週1回の事前予約制でございます。

 次に、赤十字血液センターですが、瀬戸市の愛知県赤十字血液センターでは月曜日から金曜日、豊橋市の愛知県赤十字血液センター豊橋事務所では月曜日から土曜日に受け付けを行っております。

 最後に、献血ルームにおきましては、7カ所あります献血ルームのうち4カ所は年中無休で行っており、残りの3カ所ではそれぞれ週6日受け付けを行っているようでございます。

 また、このような定期登録受付窓口以外でも、献血バスで行われます移動献血会場におきましてドナー登録を行っている場合がございます。



◆5番(中野裕二君) ドナー登録者が46万人ほどお見えなんですけれども、年々加齢により、条件が55歳というようなこともありまして、そういった過ぎた方が定年されて引退していくというような現状がございますので、なかなか今ドナー登録者はふえていないというような現状がございます。

 そんな中で、江南市としてはこのドナー登録についてどのような周知、告知を行っているのか、お尋ねいたします。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 市では毎年、すいとぴあ江南で開催されます江南市民まつりに合わせて江南ライオンズクラブ様が主催します献血及びドナー登録につきまして市民の方に広報「こうなん」でお知らせをしているところでございますが、そのほかには特にドナー登録に関しての周知などはしておりません。



◆5番(中野裕二君) 今、すいとぴあのほうで開催されているというようにお聞きしましだか、ドナー登録の申込件数だとかその辺はどのようになっているのか、お尋ねいたします。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) ただいまお尋ねのありました江南市民まつりの際のドナー登録件数につきまして愛知県に照会しましたところ、平成27年度は2日間の合計で4名の御登録がいただけたということでございます。また、平成28年度は2日間で合計2名の御登録がいただけたと。

 江南市民まつりのような各地のイベントや催事に合わせてスポット的に行われますこのような特別登録会におきまして、愛知県全体で平成27年度は344名、平成28年度は10月末現在で229名の御登録があったということでございます。



◆5番(中野裕二君) 市会議員の日比さんなんですけれども、4人の適合者がお見えになったんですけれども、マッチングができなかったというような現状でございました。そんな中で、患者さんと提供者さんのマッチングの状況について、お尋ねいたします。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 骨髄移植を必要とされる白血病などの血液の病気の患者さんとドナーの方の白血球の型のいわゆるHLA型が一致する確率は、兄弟姉妹で4人に1人、それ以外では数百人に1人から数万人に1人と非常にまれであるということでございます。患者さんとドナーの方のマッチングやコーディネートは日本骨髄バンクが行いますが、新聞報道によりますと、昨年1年間で骨髄移植を求める患者さんの95.9%にHLA型が適合する登録ドナーが見つかりましたが、実際に移植できたのは54.6%にとどまったということでございます。

 適合しても移植に至らないという、いわゆるミスマッチが起こる理由といたしましては、まず1番に患者さんの健康状態で中断となる例が挙げられますが、ドナー側の理由によるものもございます。

 そのドナーが提供できない理由といたしましては、病気の治療や妊娠中などの健康上の理由もございますが、それにも増して多いのが仕事の都合がつかない、連絡がとれない、家族の同意がないなどの理由だということでございます。



◆5番(中野裕二君) 仕事の都合がつかない、連絡がとれない、家族の合意が得られないというような理由でマッチングができないと。そんな中で今、若者の非正規雇用がふえて、なかなか仕事も休めないというような現状がございまして、ドナー拡大に向けて岐阜県のほうではドナーの休業費用の助成制度を持つ市町村に補助金を出しているというような現状がございまして、瑞浪市では昨年4月からドナー1日に2万円、勤務先に1日1万円を最長で7日分提供する助成制度を始めたというような現状でございまして、同様な制度が自治体では170ほどあるというようなことでございます。

 そんな中で今後、江南市として、ドナー登録の推進のために何かできることはないのか、お尋ねいたします。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) ドナーの方に対します支援及び登録者の拡大を目指しまして、隣の岐阜県では今年度からドナーの方の休業費用などの助成制度を行っている市町村に補助金を支給する仕組みを設けたということを聞いており、こうした都道府県単位の補助は全国で東京都のほかに7県あるということでございます。

 また、愛知県の状況を見ますと、犬山市や東浦町におきましては、ドナーの方が移植のため医療機関に通院や入院をする日数に応じまして休業費用や奨励金の支給を行っております。

 少子・高齢化で新しいドナーの登録者数が減少傾向にあり、ドナーとなっていただける方につきましても年齢制限や生活習慣病などの健康上などの理由で引退される方が多数見えるという状況の中で、自治体による支援によって経済的なハードルが少しでも下がれば、ドナーの拡大やミスマッチの減少にもつながっていくことは少なからず認識しております。

 市といたしましては、愛知県の状況や近隣市町の状況を見ながら、今後、周知や支援の方法について検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆5番(中野裕二君) 犬山市のほうでも助成制度をやっているというようなことでございますが、目的としまして、骨髄または末梢血管細胞提供のドナー候補者になられた方の多くが最終的に骨髄などの提供をキャンセルしていることから、骨髄などの提供に伴う休業や子供の保育、家庭の介護など経済的に支援するため助成金を交付することとし、ドナー候補者になられた方が最終的に骨髄などの提供につながること、またドナー登録者をふやすことを目的とし、骨髄ドナー支援事業を実施しております。

 内容としましては、健康診断にかかる通院、自己血輸血のための通院、骨髄または末梢血管細胞の採取手術ですね、これに対しての必要日数に応じて2万円、上限が14万円というようなことで助成制度をやっております。お聞きしますと、年に1回か2年に1回ある程度というふうにお聞きしておりますので、さほど財政的な負担はないかと思いますので、この制度によって救える命があるのなら役に立つ制度だと思いますので、ぜひともこの制度を設置していただきますよう、よろしくお願いいたします。

 それと日比さんのほうが、ドナー提供が4人あったわけですけれども、ミスマッチということで臍帯血の手術というようなことを行いました。臍帯血というのは子供が生まれたときのへその緒のというような形になるんですけれども、非常に量が少なく、手術しても20%から30%ぐらい定着するまでのリスクがあるというようなことがございますので、かなりの量が必要だというふうにお聞きしております。

 江南市では今、大脇産婦人科さんのところが、この臍帯血の冷凍保存というような形をやっているそうなんですけれども、こういったことも拡大できればと感じておりますので、本当に貴重な命を守る提供になりますので、ぜひともこの設置をお願いいたしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

     (拍手)



○副議長(伊神克寿君) 暫時休憩いたします。

     午後2時39分 休憩

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     午後3時00分 開議



○議長(鈴木貢君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 幅 章郎さん。

     〔15番 幅 章郎君 登壇〕

     (拍手)



◆15番(幅章郎君) それでは、本日最後の一般質問をさせていただきます。

 1時間にはならないと思いますので、最後少しおつき合いをいただければと思います。

 まず最初に、地方創生総合戦略の進捗ということについてお尋ねをさせていただきます。

 作成段階から私は個人的に、一丁目一番地ということで何度も質問をさせていただきました。でき上がった冊子を何度も読むんですけれども、なかなか1年生議員ということもあって、不勉強で知識も足りないもんですから、読んでいると途中で何かループしていって、またどこに帰着していくのかわかんないようないわゆる霞ヶ関文学的な冊子で、非常に難解でなかなか読み込みができない代物だなということを思ってはおるんですけれども、それでも何度も読み返しながら、ただ平成28年度が半年余りたちました。いよいよ戦略に基づいて取り組み、また事業を展開いしていくことで、またその内容について理解を深めていけるのではないのかなあと思っておりますし、何よりも次年度、平成29年度以降、その戦略がどう実現をしていくのかということを、この平成28年12月のタイミングで平成29年度以降のことについてお伺いしたいと思って、今回お尋ねをさせていただきます。

 この戦略に位置づけられましたいろんな取り組み、事業の進捗について、特に二重丸がついている新規事業の進捗等についてお尋ねをさせていただきます。よろしくお願いをいたします。



◎市長政策室長(片野富男君) 江南市まち・ひと・しごと創生総合戦略は、住みたいまち江南づくり、子育てしやすい環境づくり、働き続けられる雇用・就労環境づくり、安心して暮らせる地域づくりの4つを目標とし、それらの目標を達成するための10の基本施策を掲げ、現在50の事業に取り組んでおります。その内容は、既存事業が28事業、国の交付金を活用したものが5事業、新規事業が17事業となっているところでございます。

 平成26年度を基準としまして平成27年度の進捗状況でございますが、重要業績評価指標(KPI)で評価をしますと、23の指数のうち指標が向上したものが14、現状維持が6、残念ながら後退3となったところでございます。

 また、新規事業のうち、新体育館の建設・活用、空き家対策の推進、コミュニティ・スクール事業の推進、創業・起業への支援、公共施設の配置や管理の適正化などにつきましては、順調に推進がされているところでございます。



◆15番(幅章郎君) ありがとうございます。

 最後のほうに御紹介いただきました新規事業については順調にというお話でありましたけれども、緒についたばかりの感じがいたします。これからぜひ事業に魂を吹き込んでいっていただきたいなあと思うわけであります。

 せっかくの戦略を実施する事業であります。その推進体制といいますか、よくPDCAサイクルというふうに言葉を聞くんでありますけれども、この推進、進捗というものをどのように管理し、促していくのか、そんな体制はどのようなふうになっているのか、お尋ねをいたします。



◎市長政策室長(片野富男君) まち・ひと・しごと創生総合戦略で掲げました施策を着実に実施していくための推進体制でございますけれども、行政、市民、関係団体、民間事業者等で連携を図るための推進体制といたしまして、内部組織の江南市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進本部と外部組織として関係団体等で組織する江南市まち・ひと・しごと創生総合戦略協議会を設置し、総合戦略の推進に向けた取り組み、事業の進捗管理や効果検証を実施することとなっているところでございます。

 外部組織でございます総合戦略協議会は、学識経験者、産業界、教育機関、金融機関、労働団体、市議会、公募市民の方など10名の委員で構成をいたしており、今年度は、去る9月26日でございますが協議会を開催し、各種事業の進捗状況等につきまして御意見や御提言をいただいたところでございます。



◆15番(幅章郎君) 今、戦略協議会のほうから9月26日に提言書が提出をされたということでありますけれども、内容について概略を教えていただけますでしょうか。



◎市長政策室長(片野富男君) 去る9月26日、先ほどもお話を申し上げました協議会が開催されまして、各種事業の進捗状況等につきまして御意見や御提言をいただきましたが、それらの意見等を集約した提言が10月31日付で総合戦略協議会会長から市長へ提出がされております。

 その内容は6項目から成っておりまして、1つ目でございますが目標値の見直しについてで、歴史を生かしたイベントの参加者数が戦略計画策定時より実績値の捉え方が変わり、平成27年度の実績値が目標値を大幅に上回っているため目標値を情報修正する必要があること。2つ目でございます。授乳やおむつがえができる施設の情報提供の充実について、3つ目は買い物困難者を含め、社会的弱者への配慮について、4つ目は公共施設の配置や管理の適正化について、5つ目は、10年先、20年先を見据えた将来展望について、6つ目でございますが、公共施設のPRについてとなっております。

 提言書にございます6項目以外にも事業推進に当たっての御意見をいただいておりまして、それら協議会の検証内容をしっかり受けとめさせていただいた上で、事業の推進に努めさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。



◆15番(幅章郎君) 概略、提言書の内容を御紹介いただきました。で来年どうするのかということでありますけれども、来年、次年度に向けて、推進をするにはある程度の体制、また予算というものも必要になってくるものもあろうかと思います。その辺はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。



◎市長政策室長(片野富男君) 平成29年度の予算編成につきましては、各課に平成29年度江南市予算編成方針が示されまして、現在、予算編成段階にございますけれども、その予算編成の基本方針で平成29年度予算については、江南市の基本計画である江南市戦略計画第2次改訂基本計画の最終年度となることから、上げられた目標の確実な達成に取り組むとともに江南市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく取り組み、事業の推進を図るとしております。

 また、基本方針の財政運営上の重点取り組み事項の中で、選択と集中、分権型行政運営の推進、市長マニフェストに上げられている取り組み事項、これらとともに江南市まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標も示し、各課にそれぞれの事務事業の中で重点的に取り組んでまいるよう求めているところでございます。



◆15番(幅章郎君) ありがとうございます。

 次年度に向けて、この地方創生総合戦略に基づいたいろいろな取り組み、事業が推進を図られるという方針をお伺いして安心するとともに、ぜひ実りあるものにしていただきたい。特に継続事業については各課マターだよというようなことで、取りまとめをするだけで、推進というものについて各課で対応すればいいよというようなスタンスではなくて、ぜひ江南市全体の取り組みとして事業の推進を図っていっていただきたいなあと思います。

 私が少し気になります個別の事業について、二、三お尋ねをさせていただきたいと思います。

 基本目標1の住みたいまち“江南”づくりの基本施策2にある人を惹きつける江南の魅力発信という項目の関連事業として、先ほども御紹介がありました歴史をテーマとしたイベントを継続することで歴史を生かしたまちづくりを推進しますというふうにあります。先ほどKPIを少し検討するということでありましたけれども、まずこのイベントというものは何なんでしょうか。そして、KPIにあります参加者数というものはどのぐらいあるのか、お尋ねをいたします。



◎市長政策室長(片野富男君) 議員お尋ねの歴史を生かしたイベントでございますけれども、現在、すいとぴあ江南ふるさと文化育成等事業、布袋ぶらりん日和事業、文化財普及事業の各種事業を対象といたしております。

 平成27年度の参加者数につきましては、すいとぴあ江南ふるさと文化育成等事業は2万9,680人、布袋ぶらりん日和事業は1,366人、文化財普及事業は1万2,855人、全体でございますが4万3,901人でございました。



◆15番(幅章郎君) ありがとうございます。

 KPIの詳しい資料をきょうは持ってないんですけれども、目標値がたしか1万6,600人ぐらいであったというふうに思います。先ほどもありましたように4万3,901人ということで、そもそもこのKPIの置き方がどうだったんだろうなというふうに思うわけでありますけれども、ある意味では言い方を変えれば非常に手がたいといいますか、倍以上にふえてしまっているわけでありますので、KPIのとり方というようなものについて協議会のほうでもこれから、KPIとしてふさわしいものなのか、そして目標値としてどうなのかということをまた議論していただきたいと思いますし、特に歴史を生かしたイベントについては、最終年度に目標には届いてないかもしれないけれども、こうありたいというような姿を盛り込んだKPIにしていく、そしてそれに向けて取り組む必要があるのではないかと思うわけでありますけれども、いかがでしょうか。



◎市長政策室長(片野富男君) 歴史を生かしたイベントの平成27年度の実績値につきましては、総合戦略の策定時の目標値、基準値を大きく超えたこともございまして、去る9月26日に開催されました江南市まち・ひと・しごと創生総合戦略協議会から、最終年度の目標値を上方修正する旨の御提言をいただきましたことから、目標値を先ほど来申し上げました上方修正いたしたところでございます。今後も、最終年度までに目標値が達成された場合などには、適宜、目標値を見直ししてまいります。

 また、歴史を生かしたイベントでいえば、総合戦略の策定時は、すいとぴあ江南ふるさと文化育成等事業、布袋ぶらりん日和事業、文化財普及事業の3事業を想定していますが、先ほど答弁いたしましたが、江南市まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標は財政運営上の重点取り組み事項と位置づけをされておりますことから、今後も新規事業、あるいは既存事業が拡充された形で、この歴史を生かしたまちづくりが推進されてくると思われますので、それにあわせてKPIも向上していくものと考えております。



◆15番(幅章郎君) そのような方向で取り組みのほうをぜひよろしくお願いしたいと思います。

 少しまち・ひと・しごとからは外れるんですありますけれども、歴史ということで観点を変えて、私個人的に以前から気になっております点について質問をさせていただきます。

 ちょうど去年の12月定例会で、私は環境政策ということについて一般質問をさせていただきました。江南市にも我々、市民の皆さんも知らない文化遺産がきっとたくさん眠っているんじゃないのかなというふうに思います。そうしたものの掘り起こしを通して江南の歴史を観光資源にできるのではないのかなあと思って、去年、質問をさせていただきました。観光都市という表現をするにはハードルは高いのかなあというふうにも思いますけれども、江南には江南の古くからの歴史があるということもまた事実であります。

 今度の第6次の市の総合計画にかかわる市民の意識調査というものがされたそうでありまして、この結果を見てみますと、江南市に愛着を持っているというふうにお答えいただいた市民の方の割合は、どちらかというと愛着を持っているという方を含めると72%の方が江南市に愛着を持っていただいているとあります。私は、まずはこうした郷土に愛着を持っていただける市民の皆さんにもっと郷土の歴史を知っていただくというところから、歴史を生かしたまちづくりというものが発展していってくれないかなあと思っております。

 そういった意味合いで、どんな取り組みができるかなあということを考えるときに、文化会館の中の歴史民俗資料館というものの中核的な役割をぜひ期待したいというふうに思っておるんでありますけれども、まずは歴史民俗資料館の現状の組織、体制、予算というようなものはどのようなものか、お尋ねをさせていただきます。



◎教育部長(菱田幹生君) 歴史民俗資料館の組織につきましては、教育部生涯学習課に属する施設でございます。その職員体制につきましては、嘱託員による館長1名、館員1名の2名体制で行っているということでございます。

 予算につきましては、平成28年度当初予算で申し上げますと、常設展示事業と企画展事業の2事業がございまして、常設展示事業の予算額は602万3,000円、主なものは嘱託員の報酬と歴史民俗資料館の維持管理に関する費用となっております。また、企画展事業の予算額につきましては18万1,000円で、年3回程度の企画展を開催するための消耗品費やポスター作成に伴う印刷製本費となっております。



◆15番(幅章郎君) 企画展の予算が18万円ぐらいということで、少し寂しいなあという気はいたしますけれども、では具体的にどんな事業が開催をされているのか、お尋ねをいたします。



◎教育部長(菱田幹生君) 平成27年度の実績で申し上げますと、まず常設展示事業の内容は、それぞれテーマ別に文化財として指定文化財の写真展示、「あけぼの」と題して古代出土品、江南と木曽川としまして猿尾お囲い堤の紹介、社会として交通・町並みなど、産業として養蚕・製糸に関する資料、歴史として曼陀羅寺、生駒家などの資料等を展示しております。なお、それらの収蔵品は、合計で1万8,714点を所蔵しておるところでございます。

 また、平成27年度に実施いたしました企画展事業では、戦前の暑中見舞い絵はがき展、江南の文学碑拓本展、日本のたこ展、古い道具と昔の暮らし展と題しまして4回の企画展を開催しております。そのほか中学生歴史教室を市内中学生の1・2年生を対象に毎年夏休みの期間に開催しております。



◆15番(幅章郎君) 来場者というのは年間でどのぐらいお見えになられるのでしょうか。



◎教育部長(菱田幹生君) 平成27年度の実績で申し上げますと、個人で来場された方は6,920人、団体で来場それた方は20団体で1,299人、合計で8,219人の方が来場されてみえます。



◆15番(幅章郎君) 私も文化会館に行った折とか、その他、今回のような質問をさせていただくことを意識しながら民俗資料館のほうに何度かお訪ねをしたんですけれども、ほとんど私が行くときは来場者もお見えになることも余りなく、また私自身が回っても、江南の歴史を、民俗資料館を一巡すれば大体江南というのはこんなところだなあというふうにわかるかなと考えますと、少し物足りないなあというふうな感じを個人的には受けております。それは私の個人的な感想でありますけれども、そうした現状と、そして課題というようなものについては当局としてはどのように把握をされているのか、お尋ねをいたします。



◎教育部長(菱田幹生君) まず、江南地域文化広場の設置及び管理に関する条例に基づきまして、市民文化会館とともに地域住民の文化、教養及び福祉の増進を図るために設置された施設でございまして、この施設は、地域の文化、暮らし、民俗等、住民の皆さんのより身近なものでの展示、啓発を行う施設として、博物館等の類似施設として位置づけておるところでございます。

 なお、博物館法及び施行規則による国の登録、都道府県教育委員会に指定される博物館や博物館相当施設としての位置づけではないということでございます。

 今後も地域住民の文化や教養、福祉の増進を図るため、より地域に密着した事業の展開を図っていきたいと考えております。



◆15番(幅章郎君) 私は時々知らない土地へ行くと、時間があるとその土地土地の民俗資料館というものをのぞいてみることがあります。正直に申し上げると、江南の民俗資料館と大差ないなあと感じる施設も多いんでありますけれども、亀山市を訪ねたときに、結果的にはそこは民俗資料館ではなくて歴史博物館だったんですけれども、民俗資料館ということで私はお邪魔をしたところ、本当に広いスペースでありまして、その中央のところに、亀山城と亀山宿という昔からの歴史のあるところでありまして、その往時の姿を再現した巨大なジオラマが展示されていまして、圧倒されて、すごい記憶に残っております。亀山のホームページを見ても、地元の歴史を発信するとともに歴史教育というようなこともすごい力を入れた内容になっていました。

 江南の歴史民俗資料館のホームページはどうかなあというふうに思って探してみましたら、私が探した範囲で申し上げると、市や観光協会のホームページの中にちょっと間借りをして紹介されているといった程度のものでありました。

 せっかくの歴史民俗資料館でありますので、展示もそうでありますけれども、江南市の歴史についてもう少し積極的にホームページその他で発信をしたり、先ほどもありましたように、特に地元の小・中学生を中心に郷土学習の拠点として大きく役割を担っていっていただきたいなあと私は思うわけでありますけれども、そういった観点で考えるときに、今後の歴史民俗資料館の活用についてはいかがお考えになられるか、お尋ねをいたします。



◎教育部長(菱田幹生君) 歴史民俗資料館は、江南市の歴史や民俗等の情報発信の拠点として考えておりますので、今後、情報の発信、提供の方法などをさらに検討しまして、さらに多くの方に御来館、御活用いただけるように努めていきたいと考えておりますので、お願いいたします。



◆15番(幅章郎君) ホームページなどは、そんなに費用もかけないでできるものではないかなあと私は思うわけであります。ぜひ、そういった江南市の情報発信の一つの施設ということで、意欲的にしていただきたいなあというふうに大いに期待をしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 民俗資料館というわけではありませんけれども、江南市の文化財はどうなっているのかなということをふと思うことがあります。

 先ほど民俗資料館の収蔵品は1万8,714点というふうにお答えをいただきました。その中に私は文化財も何点かあるんだろうなあと思っておりましたら、いわゆる収蔵品の中に市の文化財というものはないというお話でありました。基本的には文化財は所有者の方が維持管理をされるということだとお伺いしました。

 そうすると、個人所有の文化財というものがこれから先どういうふうに保護をされていくのかなあということについては非常に心配をするところでもあります。江南市に所在する文化財の保護についてはどのようにされているのか、お尋ねをいたします。



◎教育部長(菱田幹生君) 文化財の保護につきましては、文化財保護法を初め、江南市文化財保護条例、同保護規則に基づき、市内にある重要な文化財について、その保存及び活用を行い市民の文化の向上に資するとともに、国内また市内の文化の進展に貢献することを目的としております。市内文化財の保存及び活用に必要な調査・研究を行うため、文化財保護委員会を設置いたしまして定期的に会議を開催しているところでございます。

 平成27年度には山尻町のサルスベリを新たに市の文化財に指定いたしました。また、市内に現存する指定文化財への修復補助金の交付も行っております。

 平成28年度には、国指定重要文化財の曼陀羅寺正堂の屋根修復事業に国・県とともに江南市からも補助金を交付し、文化財の保護に努めております。



◆15番(幅章郎君) 地元の歴史を大事にするという点では、文化財はその象徴的なものであろうと思います。ただ、維持管理を個人の方にお任せするということになりますと、世代がかわったりすると散逸をしていってしまわないかなあということも心配であります。ぜひ所有者の方々と保護ということについては意を配っていただきたいなあと思います。

 それではもう1点、まち・ひと・しごとの具体的な事業ということで掲載があります創業支援事業というものについてお尋ねをさせていただきます。その中に「創業支援事業計画を策定します」という文言があります。具体的に、この創業支援事業計画というものはどういうものなのか、お尋ねをいたします。



◎生活産業部長(武田篤司君) 創業支援事業計画でございますけれども、こちらは平成25年12月4日に制定をされました産業競争力強化法に基づきまして地域経済における創業の促進を目的として策定するものでございまして、市町村と創業支援事業者となる商工会議所や金融機関、NPO法人などが連携をいたしまして、ワンストップ相談窓口の設置や創業セミナーの開催などの創業支援を実施する計画について国が認定するものでございます。

 江南市におきましても、この計画を策定いたしまして平成28年5月20日付で認定を受けております。この認定を受けることによりまして、江南市で創業される方で商工会議所が実施する特定創業支援事業により継続的に支援を受け、市が特定創業支援を受けたことを証明いたしますと、国の創業支援制度の申請対象となることや、会社設立時の登録免許税の減免や創業関連保証の特例により、融資枠の拡充などの優遇を受けることができるようになるものでございます。



◆15番(幅章郎君) 商工会議所などが窓口となってということでありますけれども、その商工会議所との連携の状況についてお聞かせをいただけますでしょうか。



◎生活産業部長(武田篤司君) 江南商工会議所との連携でございますけれども、以前は創業に関する相談者に対し、市と会議所がそれぞれ対応しておりましたが、創業支援事業計画によりまして相談者の情報共有を行うことになり相談の引き継ぎが円滑に行えるようになったことや、特定創業支援事業により支援を受けた証明の発行が行えるようになりました。

 また、これまで実施しております創業セミナーにつきましては、引き続き共催で実施をしているという状況でございます。



◆15番(幅章郎君) この支援事業計画には目標値というものも掲げられているそうでありますけれども、今年度の相談件数や、この支援事業によって支援を受けた方、そしてもし創業に至った方などお見えになりましたら、お聞かせをいただけますでしょうか。



◎生活産業部長(武田篤司君) 今年度の実績でございますけれども、市の窓口で相談を受けた件数は延べ6件、江南商工会議所の窓口で相談を受けた件数は延べ16件でございます。

 なお、特定創業支援事業により支援を受けた証明の発行はまだございませんが、継続的に相談を受け、特定創業支援事業による支援を実施中の方が3名いらっしゃる状況でございます。そして、相談を経て実際に創業に至った件数につきましては3件となっております。

 現状では、創業支援事業計画の年間目標数としております創業支援対象者数105件と創業者数21件には及ばない状況ではございますが、今後は江南市におきましても創業支援事業者との連携を図りまして、積極的に創業支援を進め、創業者数を伸ばしてまいりたいと考えておりますので、先進事例などを参考に創業が進まない要因についても研究をいたしまして、改善策について検討してまいりたいと考えております。



◆15番(幅章郎君) 商工会議所の要望の中にも、創業より廃業のほうが事業所の数が多くて、地域経済がどんどん収縮をしていってしまっているということを大いに会議所として憂えるというような観点で、いろいろな市に対する御要望もいただいているようであります。

 創業という方が見えなければ、どうやっても経済は収縮をしていってしまいます。ぜひ、厳しい時代ではありますけれども、市も一緒になって、特に江南市で創業をされるということを意識していただく事業者の方が一件でも多くなるように取り組みをしていっていただきたいなあと思います。

 続いて、具体的な事業の御質問の最後になりますけれども、安心して暮らせる地域づくりの地域でつくる安全・安心なまちという施策の中にあるコミュニティーの維持支援事業についてお尋ねをいたします。

 これは新規事業ではありませんけれども、先ほど来、意見交換会でこんな意見を頂戴したということで御質問をされてみえる議員さんが大勢見えました。総務委員会の意見交換会でも、地元の町内会、もっと小さな単位でいえば組とか班とかというものの役をどうやって回していったらいいのかなというようなお話も参加者の方からいただきました。そういった意味で、このコミュニティーの維持支援というものは私は気になる事業でありますので、この推進状況についてお尋ねをさせていただきたいと思います。



◎市長政策室長(片野富男君) 推進状況ということでございますけれども、この取り組みでございますが、地域コミュニティーの団体数をKPIといたしておりまして、具体的には区・町内会、NPO、ボランティア団体、地域安全パトロール隊、老人クラブなどでございます。

 実施内容は、区・町内会に対しまして協働のまちづくり協力金の交付、市老人クラブ連合会や地区の老人クラブに対して、その活動や構成人数に応じて補助金の交付、また地域安全パトロール隊の新規設立を支援してまいるものでございます。

 実績でございますが、平成26年の実績値493団体から、平成27年度でございますが503団体となりまして、10団体増加をしているところでございます。



◆15番(幅章郎君) ありがとうございます。

 コミュニティーの維持ということを考えるときに、2つ私なりの視点で考えないといけないのかなあと思っています。1つは、区とか町内という組織、要は役員さんということになるかと思いますけれども、組織をどういうふうに維持していくのかということと、住民・市民一人一人がコミュニティーやまちづくりにどうかかわっていくのかなあという、そんな視点が大事ではないのかなあと思っています。

 そうした意味合いでは、今、室長のほうから御答弁をいただいた団体数を指標にするということでは、なかなか実態の把握を正確にして、将来に向けてどのような施策をしていったらいいのかというようなことが的確に反映できるのかなあというふうに心配もいたします。それぞれの区・町内会では、子供の減少であったり、高齢世帯、独居世帯の増加などという共通の課題を抱えてみえます。私はそういった組織が抱える共通の課題を市も共有して、そしてともに考えていくことが大切ではないのかなあと思っております。

 そういった意味で、現状の課題に向けた協働のあり方についてどのようなお考えかを、お尋ねさせていただきたいと思います。



◎市長政策室長(片野富男君) 地域コミュニティーの現状の課題認識、課題解決ということでございますけれども、地域コミュニティーの中でも江南市の場合、区・町内会がまちづくりの中心となっていただいているところでございます。そうした中、その区の中の班や組と呼ばれている単位になりますと、構成員が少なくなったり高齢者の割合が高くなったりして従来の活動が難しいと、班長さん、組長さんからそういった声が担当課にも届いているような現状でございます。

 このような自治会側の現状の中、今後の市と地域の協働のあり方につきましては思案をしているところでございますけれども、先般、庁内の課長会議の中で小規模多機能自治を推進されている方の講演を聞く機会がございました。この小規模多機能自治でございますが、簡単に御説明をさせていただきますと、自治会、町内会、区などの基礎的コミュニティーの班域により広範囲のおおむね小学校区などの班域において、その区域内に住み、または活動する個人、地縁型、属性型、目的型などのあらゆる団体等により構成された地域共同体が、地域実情及び地域課題に応じて住民の福祉を増進するための取り組みを行う、そういうことでございます。言いかえますと、それは地域の規模がどんなに小さくても、自分たちでできることをふやし続けるということでございまして、その成果として暮らしが守られ、地域が維持され続けることにもつながるという、そんなようなお話を伺ったところでございます。

 この小規模多機能自治の先進地と江南市の置かれた状況が必ずしも同一ではございませんけれども、この小規模多機能自治の考え方を江南市の各地域の中で実現できないか、先進地の取り組みなどにつきまして研究を始めさせていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



◆15番(幅章郎君) ありがとうございます。

 区とか町内、地元のコミュニティーの課題も市も共有をして課題解決に向けて協働していくということは、これからの時代に大変必要なことではないのかなあと思います。

 最後のところで、まちづくり基本条例について御質問もさせていただきます。そのときにまた少し御所見でもいただければなあと思いますので、この質問はこの程度にとどめさせていただきたいと思います。

 続きまして、地元事業者の活性化ということについてお尋ねをさせていただきます。

 私は、先回の定例会で中小企業振興条例の制定ということについて御質問をさせていただきました。前向きに検討するというふうに御答弁を頂戴して期待しているところでありますけれども、商工会議所の予算編成に関する要望においても、その支援策として1番に振興条例の制定というものが上げられました。

 この条例は、何度も申し上げておると思いますけれども、主役は商工会議所や同友会などの地元の事業者さんが中心になって、みずからの事業の地元での拡大をどのように振興、どのように図るかということを行政も一緒になって考えていく、同じテーブルに着く土台づくりだというふうに思っております。そうした意味合いで、商工会議所の皆さんが積極的に策定に向けて動いていただくという機運をしっかりと受けとめて取り組んでいかなくてはいけないのではないのかなあと思っております。

 1点、そういう環境の中で、次年度、どのような制定に向けた取り組みをしていっていただけるのか、お尋ねをさせていただきます。



◎生活産業部長(武田篤司君) 中小企業振興条例につきましては、この条例というのは理念を定めたものでございまして、条例を制定しただけではなかなか十分な中小企業振興を図るということは難しいと考えます。重要なことは、中小企業を取り巻く関係団体等と連携した支援体制づくりが必要であると考えております。

 こうしたことから、条例制定も視野に入れまして、まずは関係団体などとの懇談会を開催いたしまして、条例などについての意見交換を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆15番(幅章郎君) 懇談会を開催していただけるということで、そこから始まっていくというふうに思います。その中でさまざまな関係団体の皆さんとの議論を経て、江南市の振興条例というものの姿を共有して描いていっていただきたいなあと期待させていたできますので、次年度の取り組み、よろしくお願いをいたします。

 支援ということで、先ほど中野議員さんがリフォーム助成の復活ということをお話しされました。去年のこの時期に私は、市内の景気の状況についてお尋ねをしております。去年のこの時点での御答弁は、この二、三年は少しずつ景気が回復しているというような御答弁でありましたが、江南市の景気というものは、では1年たって現状どのようなふうか、認識をお尋ねしたいと思います。



◎生活産業部長(武田篤司君) 景気でございますけれども、まず国のほうは平成28年11月の月例経済報告におきまして、弱さも見られるが緩やかな回復基調が続いているとしておりますが、毎年実施しております江南市の市内事業所景況調査の本年度の実施結果を見てみますと、市内企業の景気につきましては、昨年同期の業況判断指数と比べまして、売上高、資金繰り、採算において悪化している状況となっております。また、経営上の問題点につきましての問いにたいしましては、売り上げ、受注の不振との回答が第1位となっている状況でございました。

 なお、県が実施している景況調査の結果におきましても、同様に売り上げ、採算の悪化傾向となっております。

 こうした結果は、中国を初めとするアジア新興国及び資源国の景気の下振れに伴う海外経済の不確実性の高まりや熊本地震による工場の操業停止の影響、金融資本市場の変動の影響などによる先行き不安が少なからず影響しているのではないかと考えております。



◆15番(幅章郎君) そうした認識のもとでは対策を何かできるかということになってくると先ほど中野議員の答弁でもありましたので、この場で同じ御質問はいたしませんけれども、今の現況認識や平成27年度の決算の法人市民税の減収要因の分析を以前お伺いいたしました。景気が後退しているということが減収の一つの大きな要因であるというふうに分析をされているということでありました。今後の景気の動向というものは注意が必要だなあと思います。

 鶏が先か卵が先かではありませんけれども、景気が悪くなったから対策を打つのか、悪化させないために対策を打つのかということは、もちろん予算、財政的な面というものも十分考慮しないといけないと思いますけれども、悪化してから打つ対処療法はなかなか効果も得にくいというのが一般的な考え方ではないのかなあと思います。

 先ほどの中野議員の御質問のリフォーム助成金の復活というようなことも商工会議所も要望されてみえます。その事業規模については、財政当局とも相談をいただいて、身の丈に合ったと言ってはいけませんけれども、でも市として地元の事業者、そして景気というものに対しては注視をしているんだよというメッセージにもなるかと思います。何らか対策については継続的に庁内、また先ほど来何度も何度も申し上げています商工会議所など関連団体の皆さんとも十分相談をいただきながら、費用対効果が上がる施策がないものか知恵を絞っていただきたいなあと思います。

 では、次に移らせていただきます。

 昨年制定されました企業誘致等基本方針についてお尋ねをいたします。

 安良区域の工場誘致の質問は以前もさせていただきました。今回は既存企業の定着についてということで、お尋ねをさせていただきます。

 私も商工会議所の会員でありまして、青年部というところにも所属をしております。先般、その例会があったんでありますけれども、商工会議所や県、市が実施しているいろんな事業所の支援メニューについて講師からも御紹介がありましたけれども、参加しているメンバーは地元の若手の経営者でありますけれども、なかなかそのメニューを把握しているかというと、知らなかったなあという声が多く聞かれたような気もいたします。

 先ほど来いろんな場面でPRが足りないなあというようなお話があろうかと思いますけれども、既存企業の定着についての方針では、目標達成の手段として、既存企業の設備投資を支援する優遇制度を整備するということで、新あいち創造産業立地補助金と連動した補助制度が必要だというふうに掲載をされています。江南市企業再投資促進補助金ということが整備をされて4月からスタートをされているとお伺いしておるんでありますけれども、この制度について概要を御説明いただけますでしょうか。



◎生活産業部長(武田篤司君) 愛知県の新あいち創造産業立地補助金はAタイプとBタイプの2区分に分かれておりまして、Aタイプは、長年にわたり地域の経済・雇用の基盤を支えている企業の流出を防止するため、立地市町村と連携して実施するものでございます。Bタイプは、サプライチェーンの中核をなす分野、これは国内シェア10%以上で輸入代替性が低い分野でございますけれども、こうした分野や、成長産業分野において県内の経済活力や雇用の創出防止、拡大につながる企業立地を支援する制度といたしまして、愛知県が直接補助を行うものでございます。

 議員お尋ねの江南市企業再投資促進補助金は、このうちのAタイプと連携した制度として整備をしたものでございまして、本年4月1日に施行したものでございます。

 補助対象となりますのは、20年以上県内に、かつおおむね10年以上江南市内に立地しており、製造業に係る工場・研究所の新増設等を行う企業でございます。

 補助金の額は、新増設等に係る固定資産取得費用のうち、土地の取得費用を除く工場建設費及び機械装置費などの10%以内、限度額は10億円でございまして、市と県がそれぞれ半分ずつ負担するものでございます。



◆15番(幅章郎君) 今、説明をいただきましたこの制度、それ以外に江南市独自の制度というものがあれば教えていただきたいと思います。



◎生活産業部長(武田篤司君) 先ほどの県の新あいち創造産業立地補助金と連携した江南市企業再投資促進補助金につきましては、交付要件を県の制度と合わせたものとしておりますが、その一つに投資規模要件がございまして、大企業で25億円以上、中小企業で1億円以上となっております。これは特に中小企業にとってはハードルが高く、市内企業が行う設備投資の多くが対象外となることが予想されることから、より多くの企業を支援できるよう基準を緩和した制度といたしまして、江南市中小企業再投資促進奨励金を整備いたしました。

 この制度は、江南市企業再投資促進補助金と比べまして交付金額は少なくなりますが、要件面におきましては、事業所の新増設については投資規模要件を設定していないこと、償却資産のみの取得であっても交付対象事業となること、立地年数の要件を5年以上としていること、対象業種を製造業以外の建設業、物流業、卸売業、小売業及びサービス業にまで拡大していることなどさまざまな面で基準を緩和しており、中小企業の皆様にとって使いやすいものとしております。

 奨励金の額でございますが、事業所の新増設については対象の土地・家屋にかかる固定資産税、都市計画税に相当する額を3年間、償却資産の取得については対象の償却資産に係る固定資産税に相当する額を1年間としており、いずれも限度額はございません。

 また、補助金等以外の施策といたしまして、本年4月に施行いたしました工場立地法の地域準則条例によりまして、工場地域及び市街化調整区域に立地する特定工場の緑地面積率を緩和したところでございます。



◆15番(幅章郎君) ありがとうございます。

 いろいろなメニュー、いろいろというか考慮いただいて制度を設計していただいています。ただ、先ほども申し上げましたように、実際、現場の事業者が知らないというのが現実であるということもまた一方で事実であります。そういった意味で、この機会にこの件を取り上げさせていただきました。現場の事業者の皆さんが多くこの制度、この制度以外にもほかに自分が使えるような制度はないのかなあということを発見できるように、多くの制度をPRして有効的に活用していただくように周知していっていただきたいなあと思います。

 これはこの辺でとどめさせていただきまして、最後にまちづくり基本条例について取り上げさせていただこうと思います。

 延々やってきましたが、中小企業振興条例もそうですし、いろんな戦略とか計画というのはみんなそれを実現するために魂を入れなければ、本当に絵に描いた餅、高い絵に描いた餅だなあというふうに思うんですけれども、それで終わってしまうと思います。

 先ほどのコミュニティーの維持・支援というところでもお尋ねをしたんでありますけれども、市民の皆さんと行政がこれからもっともっと距離を縮めて、地域の皆さん、市民の皆さんが抱えている問題を市の問題として共有していかなければいけないと思っております。

 先ほど小規模多機能自治というようなお話もお伺いしました。これから、行政と地域コミュニティー、市民の皆さんとの協働がますます大事になっていくのではないのかなあと思います。まちづくり基本条例の精神にのっとって、この市民の皆さんの協働というもののあり方について、最後、御所見をお伺いして質問を閉じさせていただきたいと思います。



◎副市長(佐藤和弥君) 最後ということでございますので、協働についてちょっとお話をさせていただきたいと思います。

 一般的に申し上げまして、言葉の意味で協働と申しますと、同じ目的のために協力して物事をすること、こういったことを言うわけですが、江南市における市民協働における協働というものは、市民、事業者、行政などがそれぞれの立場及び特性を相互に尊重した上で、それぞれの役割及び責務を自覚して、対等な立場で目的の遂行に向かって協力することというふうに定義しております。自治体によっては市民と行政に限ったものを協働と定義されているところも見受けられるわけですが、江南市の場合は、市民と行政との協働だけではなく、NPOなどの市民団体と自治体の協働、市民団体と企業の協働など、地域内での幅広い連携と適切な分担による協力関係を指しております。

 今後、行政における財政状況が厳しくなる中で、市民みずからが切実に必要としている公共サービスを、市民と行政ばかりではなくて、市民と市民、市民とNPO、あるいは行政と企業といった多様な形の協働で取り組むことにより、効率的できめ細かいサービスを供給することが可能となってまいります。

 また、市民が主役となって地域社会づくりに参加するからこそ、複雑化する地域課題により適切に対応することが可能となってまいります。例えば今年度、愛知県の防災貢献団体表彰を受けられました飛高区の自主防災会、さらには江南団地の見守りボランティアの会、こういったことは江南市の中でも特筆したものじゃないかと考えております。

 このように、協働は市民とか事業者、行政などがそれぞれの得意分野で力を発揮し合うことによって、地域全体で新しい公共を創造して市民を幸せにすることができる可能性を持っていると私は認識しております。

 そうした意味で、先ほど尾関議員の質問の中でも答弁させていただきました、事業手法検討のためのガイドラインが10年近く前につくられております。こういったことの見直しにつきましても、今のようなしっかり理念を念頭に置いて見直しをしていくべきではないかと考えております。どうぞよろしくお願いします。



◆15番(幅章郎君) ありがとうございました。

 以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

     (拍手)



○議長(鈴木貢君) 本日予定の一般質問は以上で終了いたしました。

 あす12月1日午前9時から本会議を開き、一般質問を続行いたします。

 本日はこれにて散会いたします。

     午後3時58分 散会

   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

           江南市議会議長    鈴木 貢

           江南市議会副議長   伊神克寿

           江南市議会議員    野下達哉

           江南市議会議員    宮地友治