議事ロックス -地方議会議事録検索-


愛知県 江南市

平成28年 12月 定例会 11月29日−02号




平成28年 12月 定例会 − 11月29日−02号







平成28年 12月 定例会



平成28年                                第2号

          定例江南市議会会議録

12月                                 11月29日

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

               平成28年11月29日(火曜日)

議事日程第2号

 平成28年11月29日(火曜日) 午前9時開議

  第1 会議録署名者の指名

  第2 一般質問

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

本日の会議に付した案件

  日程第1 会議録署名者の指名

  日程第2 一般質問

       〔尾関健治君 東猴史紘君 藤岡和俊君 伊藤吉弘君 山 登志浩君 宮地友治君〕

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

出席議員(22名)

     1番   古田みちよ君        2番   鈴木 貢君

     3番   野下達哉君         4番   山 登志浩君

     5番   中野裕二君         6番   掛布まち子君

     7番   東 義喜君         8番   森 ケイ子君

     9番   東猴史紘君         10番   安部政徳君

     11番   尾関健治君         12番   藤岡和俊君

     13番   河合正猛君         14番   伊藤吉弘君

     15番   幅 章郎君         16番   尾関 昭君

     17番   稲山明敏君         18番   伊神克寿君

     19番   牧野圭佑君         20番   古池勝英君

     21番   宮地友治君         22番   福田三千男君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

職務のため出席した事務局職員の職、氏名

事務局長         栗本浩一君  議事課長         高田裕子君

主査           長谷川 崇君 主事           徳永真明君

主事           前田裕地君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

説明のため出席した者の職、氏名

市長           澤田和延君  副市長          佐藤和弥君



教育長          村 良弘君  危機管理室長兼      小塚昌宏君

                    防災安全課長兼

                    防災センター所長



生活産業部長       武田篤司君  健康福祉部長       丹羽鉱貢君



都市整備部長       鈴木慎也君  水道部長兼水道      鵜飼俊彦君

                    事業水道部長



市長政策室長       片野富男君  総務部長         村井 篤君

消防長          小島孝修君  教育部長         菱田幹生君

商工観光課長       石坂育己君  農政課長         大岩直文君

環境課長         石川晶崇君  高齢者生きがい課長    石黒稔通君



福祉課長兼        貝瀬隆志君  まちづくり課長      野田憲一君

基幹相談支援センター長



建築課長         沢田富美夫君 水道部下水道課長     小林悟司君

水道事業水道部水道課長  郷原実智雄君 秘書政策課長       松本朋彦君

行政経営課長       村瀬正臣君  税務課長         本多弘樹君

収納課長         村田いづみ君 総務課長         古田義幸君



教育委員会教育課長兼   稲田 剛君  教育委員会        熊崎規恭君

少年センター所長            教育課管理指導主事



総務予防課統括幹     高島勝則君  消防署長         長谷川久昇君

防災安全課主幹      松本幸司君

     午前9時00分 開議



○議長(鈴木貢君) ただいまから本日の会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第1 会議録署名者の指名



○議長(鈴木貢君) 直ちに、お手元に配付いたしました議事日程の順序に従い、会議を進めます。

 日程第1、会議録署名者には、会議規則第88条の規定により、議長において

  3番  野下達哉さん

  21番  宮地友治さん

を指名いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第2 一般質問



○議長(鈴木貢君) 日程第2、一般質問を行います。

 一般質問の運営については、議会運営委員会において御協議をいただきました結果、日程は本日と11月30日、12月1日の3日間で、質問順序は個人の通告順により行っていただきます。質問時間については、答弁を含め1人1時間以内とすることに決した旨の報告を受けております。また、通告者17名のうち、本日は6名、30日は6名、12月1日は5名の一般質問を行うとの報告も受けております。

 なお、質問、答弁とも簡潔・明瞭にお願いし、議事運営に御協力いただきますようお願いいたします。

 直ちに一般質問を行います。

 尾関健治さん。

     〔11番 尾関健治君 登壇〕

     (拍手)



◆11番(尾関健治君) 皆さん、おはようございます。

 私、喜寿を迎えまして、きょうは紫の高貴な色でございますが、この紫のネクタイに負けないように頑張らせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 先回の9月定例会で、一般質問で若い方々の芽を育てるという意味で、第1番を御要望の方に、もう1番をお譲りすると、こう申したわけでございますが、今回は抽せんということで1番を引かせていただきました。どうも、1番を狙った方、申しわけありません。この場でお許しをお願いします。

 早速質問をさせていただきます。

 これは9月17日の中日新聞でごらんになった方も見えると思うんですが、「木曽川の水辺活用へ」と、こういう見出しで、非常に夢のある取り組みが紹介をされております。これは隣町、一宮市の話ですが、やはり木曽川は一宮市・江南市もつながっておりますし、江南市も取り組めばいいかなあと思ってこの件を質問させていただきます。

 国交省が河川敷地占用許可基準を緩和させたと記載されております。いつごろから、そして緩和の内容はどのようなものでしょうかをまずお尋ねいたします。



◎都市整備部長(鈴木慎也君) 河川法では、第24条土地の占用として、河川区域内の土地を占用しようとする者は河川管理者の許可を受けなければならないと規定されており、河川管理者が行う占用許可の審査基準として、河川敷地占用許可準則が定められております。

 オープンカフェやバーベキュー場などの施設について、従来は占用許可の対象施設ではありませんでしたが、河川の敷地をにぎわいのある空間として積極的に活用したいとの要望の高まりを受けまして、平成16年から一部の地域で社会実験が行われ、平成23年度からは準則を改正することで特例を設け、全国的に許可の対象となったものでございます。

 この特例につきましては、公共性、公益性を有する団体等が占用を行う場合は、占用許可期間を10年以内、営業活動を行う事業者等が行う場合は、占用許可期間を3年以内としていたことから、営業活動を行う事業者等は中・長期的な営業活動を行うことが困難でございました。こうしたことから、その後、民間事業者等による河川敷地の利用促進及び水辺のにぎわいづくりを一層促進するという観点から、平成28年6月に営業活動を行う事業者等に認められる占用許可期間が3年から10年に改正されたものでございます。



◆11番(尾関健治君) この記事によりますと、一宮市は来年2月ごろ第1回ミズベリング、これは水辺の輪と書くんですね、リングを広げようといった意味の造成語ですが、ミズベリング138会議というのを開催して、民間などによる活用策を考えると、こう新聞は報じております。この内容と、既に予算を9月でとったと聞いておるんですが、このミズベリングの内容と予算額をお尋ねいたします。



◎都市整備部長(鈴木慎也君) ミズベリングにつきましては、市民と企業、行政で河川の沿岸ににぎわいを生み出そうという取り組みで、遊覧船やバーベキュー、カフェテラスなどの実例がございます。この地域では、名古屋市の堀川での取り組みが代表的なものでございます。

 来年2月に開催予定の第1回ミズベリング138会議について一宮市にお聞きしたところ、河川敷地占用許可準則の改正を受け、民間事業者等による河川敷地の利用を促進し、水辺のにぎわいづくりを一層推進するため、現在、河川を利用してみえる団体や事業者、市内の飲食店、イベント企画会社、スポーツ団体など、企業や市民の参加による開催を予定しているとのことでございました。

 内容としましては、東京都にある市民団体でありますミズベリングプロジェクト事務局の方に講義をお願いした後に自由に活用のアイデアを出し合っていただく会議で、50名程度の参加を予定しており、現在、参加企業や団体などを募っているとのことでございました。計上した予算額は約12万円で、先ほどのミズベリングプロジェクト事務局のスタッフ3人を講師とする報償費や交通費などとのことでございました。



◆11番(尾関健治君) 江南市では、下流の稲沢市、それから一宮市のこういった動きにとって、おくれをとっていないかと私は思う次第でございます。

 稲沢市の祖父江地域の木曽川の水辺には、水上バイク、それからヨット、そして岸辺には沼山バーベキューセンター、稲山さん御存じだと思うんですが、ここは私の若いときからもういっぱい入っておって、週末や休日は非常ににぎわいを見せております。堤防の整備と安全が優先されているという固定観念に江南市はとらわれていないでしょうか、当局の御認識をお尋ねいたします。



◎都市整備部長(鈴木慎也君) 先ほど河川敷地占用許可基準の緩和について御説明をいたしましたが、住民の生命や財産などを守る堤防について、安全性が最優先することに変わりはございません。江南市といたしましては、フラワーパーク江南、138タワーパークなど、拠点となる公園施設や遊歩道・サイクリングロードを活用した木曽川沿いの市町との連携による地域の活性化を目指しておりますことから、一宮市で開催予定のミズベリング会議を参考にしながら、水辺の活用方法などを調査・研究してまいりたいと考えているところでございます。どうぞよろしくお願いいたします。



◆11番(尾関健治君) ありがとうございます。

 江南市の水辺は、江南市を生かす大きな宝といいますか、価値があると思います。よろしくお願いをいたしまして、次の項目に移らせていただきます。

 実は、これも中日新聞の11月17日に一面に記事が載って、この関連で質問をさせていただきます。

 この記事は、認知症に優しいまちづくりという件で紹介されておるんですが、少しこれに関連いたしまして質問をさせていただきます。

 厚生省の発表によりますと、今後、高齢者の増加に伴い、2025年には65歳以上の高齢者のうち認知症の人は約700万人、5人に1人に増加すると予測されています。江南市も同様の状況が予測されますが、現在の認知症の取り組みをまずお聞かせください。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 厚生労働省では、平成27年1月27日に、認知症の人の意思が尊重され、できるだけ住みなれた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会を実現するよう、認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)が策定されました。当市におきましても国の指針に基づき、認知症になっても安心して暮らせる地域づくりを目指して取り組みを推進しているところでございます。

 認知症の人や家族の支援としましては、地域包括支援センターが相談窓口となり、対応の仕方や医療機関への受診勧奨、介護サービスの紹介などを行っております。市民の方にも認知症の心配が出てきたときに、認知症ケアパスを活用し、必要な医療、介護サービスを受けていただくよう周知しているところでございます。

 また、認知症への理解を含めた普及・啓発につきましては、市民一人一人が認知症について正しい知識を持ち、認知症の方を地域で見守ることができるよう体制整備に努めているところでございます。

 地域での見守りの担い手となる認知症サポーターにつきましては、平成28年3月31日末現在でサポーター数6,711人となっており、今後も継続して養成講座を実施していく予定でございます。

 また、平成28年度より地域の中で徘回者等行方不明高齢者の方を早く発見できるよう、地域で声をかける訓練を実施する団体の募集を開始し、2カ所から申し込みいただき、1カ所訓練を実施したところでございます。

 そのほかに地域包括支援センター、社会福祉協議会、民生委員、ケアマネジャー、介護サービス事業所、家族代表者など、関係者が年に2回ほど集まり、認知症ケアの取り組みについて協議を重ねているところでございます。



◆11番(尾関健治君) 認知症になられる方が増加する中、現在、症状の進行を一定期間防ぐ薬はあるものの、根本的な治療はまだ開発中とのことであります。大切なことは、発症後の治療でなく、発症前の予防と考えますが、この認知症予防の取り組みは、現在どのように進められているのでしょうか、お尋ねをいたします。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 認知症予防の主な取り組みといたしましては、地域包括支援センターが中心となり、出前講座として、老人クラブを初めさまざまな団体の方に認知症予防について知識の普及・啓発を行っております。

 平成28年12月20日には、江南市民文化会館小ホールで認知症講演会も開催する予定でございます。講師には、国立長寿医療研究センターの三浦久幸医師をお招きし、認知症の初期症状の見つけ方と対応法について御講演をいただく予定でおります。

 そのほかに平成28年5月より、パソコンや携帯電話で認知症の簡易診断ができるチェックサイトを開設し、認知症予備軍とも言われております軽度認知障害(MCI)の早期発見ができる体制をつくっております。



◆11番(尾関健治君) 認知症の早期発見ができる体制としては、簡易診断ができるチェックサイトを開始したとのことですが、最近、この健康診断の採血で、簡単に将来認知症になる方を予見できるということをお聞きしております。その点、この件についてのお考えを教えてください。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 現在、血液検査で認知症を予見する一つの検査としましてMCIスクリーニング検査があるとお聞きしました。この検査は、医療機関等で採血を行い、血液検査で認知症予備軍とも言われております軽度認知障害(MCI)のリスクを判定するものでございます。検査方法としましては、少量の採血で、大がかりな検査機器や投薬が必要ないと伺っておりますが、現在はまだ健康保険適用外となっており、自費診療となっております。

 認知症の早期発見につきましては、血液検査も含め、今後、医療分野の動向を注視しながら調査・研究してまいりたいと思っております。よろしくお願いします。



◆11番(尾関健治君) 健康保険では適用外ということでございます。認知症予見では、悲惨な患者さん、御家族の負担を減らし、また行政の財政負担も減少できる、まさに夢の医療技術であります。早期の実現を切望させていただきまして、この項目は終わります。

     〔資料呈示〕



◆11番(尾関健治君) (続)このパンフは皆さん、ごらんになったと思いますね。いろんなところに置いてありました。「こうなん木曽川親子ふれあい自転車散歩」と、こういうタイトルで行われたようです。この件について、いろんな面でお尋ねをいたします。

 木曽川散歩・サイクリングロードは、あれは平成18年から平成22年までの5カ年の間で終了し、この終了のときに記念イベントとしてこの行事が行われました。しかし、その後、6年たってもこのイベントをまちづくり課が担当しております。これはなぜでしょうか。



◎都市整備部長(鈴木慎也君) 御紹介をいただきましたとおり、平成22年度に江南市内の木曽川左岸沿いの遊歩道・サイクリングロードの整備が完了いたしました。平成23年度には、この完成記念イベントといたしまして、木曽川のせせらぎや鳥のさえずり、山々の眺望など、自然景観を楽しめる木曽川中流域の散策の名所としての遊歩道・サイクリングロードについて、PRと利用促進を目的として江南市木曽川YUYUウオーク・自転車散歩を開催いたしました。現在は木曽川沿いの公園など、各施設や拠点をつなぎ、一体的な利用促進と地域の活性化を図るためにサイクリングイベントを継続しているものでございます。今後につきましても、まちづくり課が所管することに限らず、サイクリングロードを活用した幅広いイベントの開催を推進してまいりたいと考えているところでございます。



◆11番(尾関健治君) にぎわいとか観光的要素の多いところは、私は、この商工観光課じゃないかなあと。なぜ延々として、事業が終わったにもかかわらず、このまちづくり課が担当しておるということに疑問を持ったわけでございます。この企画を当初企画したいろんな方々を私はよく存じ上げておりますし、彼らは、役所の業務分担はどうなっておるんだねという不信を持っておられ、私にも数回話を持ってきております。

 なぜ、今も聞いたんですが、この商工観光課が所管、主催しないのか、再度お尋ねをいたします。



◎生活産業部長(武田篤司君) 議員お尋ねの親子ふれあい自転車散歩につきましては、先ほど都市整備部長が答弁いたしましたとおり、この事業の目的が木曽川遊歩道・サイクリングロードの利用促進と地域の活性化を図ることでございますので、遊歩道・サイクリングロードを所管しております都市整備部まちづくり課が実施しているものでございます。



◆11番(尾関健治君) 実はこの事業に、昨年は恋活企画というのがありましたね。なかなか新鮮な感じで、なかなか役所もこういう時勢だからいいことだなあと、こう思っておったんですが、今年はぱっとこれが消えたんですね、恋活運動が。私の息子もまだひとり者でありまして、ああ、いい企画だなあと思っておったんですが、役所は、こういったカップルの誕生はもう諦めてしまったんでしょうか、この件をお尋ねいたします。



◎都市整備部長(鈴木慎也君) 平成27年度、昨年度でございますが、フラワーパーク江南で、他の団体が開催する食育パーティーとまちづくり課が開催するサイクリングイベントが同時開催となったことで、このイベントを組み合わせた恋活サイクリングを企画いたしましたが、残念ながら雨天のため中止となったものでございます。今年度につきましては、恋活になじむ特段のイベントの開催予定もない中、まちづくり課が目的としております親子触れ合いについて、江南遊歩道・サイクリングロードイベント実行委員会の皆様に改めて検討していただいた結果、平成28年度における恋活イベントは実施しないことと決定したものでございます。



◆11番(尾関健治君) 再度、このパンフレットは……。

     〔資料呈示〕



◆11番(尾関健治君) (続)親子触れ合いというのが一番トップに出るんですね。この親子ということになれば、やっぱり教育分野、教育というところが浮かぶんですが、この教育部門はこの企画に出ておるんですね。協力、江南市中学校とぱんと書いてあるんです。この件について、教育部門はどのように御認識でしょうかをお尋ねいたします。



◎教育部長(菱田幹生君) イベントのタイトルには親子触れ合いと入っております。このイベントの目的は、自然豊かな木曽川の景観をのんびりした気持ちで眺めながらサイクリングを楽しんでいただくことでございまして、参加された市民の皆様には、サイクリングを通してさまざまな交流を行っていただけたものと思っております。また、このイベントには、中学生がボランティアとして参加しています。今年度はスタンプラリーの受け付けや、チェックポイントでのドリンク等の配付、記念品の配付などを行いました。中学生が社会活動に貢献する機会としても意義ある取り組みであると考えております。



◆11番(尾関健治君) いずれにしましても、当初言ったように、まちづくり課では、この部門はもう大事業である布袋駅周辺の整備、こういったものに力を注ぐべきだと。こういった事業からはちょこっと離れまして、まちづくり、特に布袋駅周辺の事業、こちらに注力していただけたらなあと思うわけでございます。

 この事業は、廃止を含め課題も多いと思いますが、引き続き検討をお願いしておきます。

 次の項目に移ります。

 先日、本庁舎南玄関前を通りますと、パンジーの苗を税務課の担当の方が一生懸命手で植えておられまして、季節の花ですし、いいなと思ったんですが、税務課の方が一生懸命植えておるんですね。私は、なぜパンジーを税務課の方が植えるんですかとお聞きしたところ、同じパンジーでも、3階のまちづくり課、公園のほう、まちづくり課でもやっておりますと。そして、1階の農政課でも行っておると。同じ季節に同じパンジーの花をばらばらでやりまして、ちょっと不審を持ったんです。なぜまちづくり部門、農政部門、税務部門が取り扱っているのはなぜなぜと感じたわけであります。

 禅問答で碧巌録という、皆さん御存じだと思うんですが、非常に禅問答で難しいことが書いてあるんですね。なぜなぜというと、お互いに禅の問答をするんですが、私はこの碧巌録の世界かなあと思って、実は各部門をずうっと回ってみたんです。そうしましたら、わかってまいりました。まちづくり課は市の予算、花いっぱい運動5,822万円のうちからですと。それで、農政振興課でも同じく市の予算、市民農産物秋の収穫祭開催費用2,585万円から出ておる。何と税務課は、私、勉強不足だったんですが、実はこういう資料をいただきまして、総務部長も挨拶しておられます。これは、実は小牧税務署管内の青色申告、これがもともとの出どころですと。それで、私たちが手で植えておりますということで、聞いて納得できるというような世界でありまして、しかし、私思うことは、せっかくこの南玄関の一番いいところに、随分きれいなところにざあっと花が植えられておって、このパンジーはゴールデンウイークまで非常に花を咲かせるんですね。せっかくこの税務課の担当が一生懸命植えてくださったので、もう少し目的のある、これから確定申告も始まりますし、納税意識につなげたらどうかということを思ったんですが、この件についてお考えをお尋ねいたします。



◎総務部長(村井篤君) 毎年11月11日から17日までの7日間につきましては、税を考える週間といたしまして、小牧税務署管内におきましてもさまざまな取り組みが行われているところでございます。一例を申し上げますと、税に関する講演会や研修会、納税表彰式、無料税務相談、書道など税の作品展などをこの時期に行っており、そうした取り組みの一環といたしまして、去る11月14日に市役所南玄関におきまして、小牧税務署管内の青色申告会江南協議会の皆様からパンジーの苗を170株ほどいただきまして、青色申告会の皆様、小牧税務署の職員、市の職員で植栽をいたしました。

 セレモニーを進めるに当たりまして、税を考える週間のたすきを着用し、花壇には「小牧税務署管内青色申告会」と書かれた看板を設置するなど、来庁されたお客様にその意味を知っていただけるよう努めたところでございます。

 今後も、こうした活動を続けていけるよう、青色申告会の皆様などに御協力をお願いするとともに、市民の皆様に租税の意義、役割をより深く理解していただけるよう努めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。



◆11番(尾関健治君) 次の項目に移ります。

 実は過日、すいとぴあ江南で事業がありまして、私も午後、ずうっとフロントの正面近くにおりました。実は夕方近くになりますと、落ち葉がいっぱい落ちまして、従業員の方がほうきとちり取りで大奮闘されておられまして、しかし、もういっぱい風が吹いてきて、中のロビーまでいっぱい枯れ葉が落ちてきまして、ちり取りで取って、また林へ放るんですね。そして、またふわっと風が吹いてきていっぱい中へ来るんですが、これは「砂上の楼閣」という言葉があるんですが、非常にむなしいなあと思ったんです。こういった社会人として効果の余りないこういった仕事をさせるのはいかがなものでしょうかと思った次第です。そして、その後日行きますと、これは昼だったんですが、このすいとぴあ江南にお尋ねしますと、館長さん初め従業員の方が植木広場という、ふだんいっぱい木のあるところで、あそこで必死に枯れ葉対策で闘っておられまして、汗をかいて、本当にこれは晩秋の風情かもしれんかなと思ったんですが、作業効率が非常に問われます。

 以前、私は江南団地、あそこには雑木林がありますが、あそこで、枯れ葉対策で粉砕機付の集じん機で取っておったのを見たことがあります。そういった機械があるんですね。それを、ほうきとちり取り、それで棒一本でぽんぽん落ち葉を落としておられたんですが、集じん機というのはもう一般に出回っておりまして、過日の新聞の案内でも出ておるんですね、集じん機。7,980円。ほうきとちり取りぐらいの値段ですね。こういったものを使えば、すうっとやれば、どんどん枯れ葉を吸いまして、これに入れるんです。だから私も思うんですが、なぜこのような作業を従業員の方、館長みずから奮闘されるか、効率が悪いなあと思うんですが、この御認識をお尋ねいたします。



◎生活産業部長(武田篤司君) すいとぴあ江南での落ち葉の収集につきましては、すいとぴあ江南の適正な運営のため、清掃や樹木保全など、敷地内環境美化のため実施しているものでございます。この時期、植樹広場の落葉樹から多く枯れ葉が落葉いたしまして、敷地内外に枯れ葉が舞い散るため、すいとぴあ江南の正面玄関周りと中庭を重点的に収集いたしまして、可能な範囲で前面道路の歩道に落葉した枯れ葉を、清掃業務の委託先でございます一般社団法人愛知高齢者事業団の職員とともに、すいとぴあ江南の館長や施設担当職員で、ほうきを使いまして落ち葉の収集を行っているところでございます。議員御提案の集じん機の採用につきましては、今後の落ち葉収集に係る職員の負担軽減と作業効率化の観点から、費用対効果を踏まえまして採用できないか、指定管理者にお伝えをしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆11番(尾関健治君) 今、御答弁願った愛知高齢者事業団、これはいかなる事業団でしょうか。また随契でしょうか、お尋ねをいたします。



◎生活産業部長(武田篤司君) 一般社団法人愛知高齢者事業団につきましては、高齢者の働く意欲を通じて高齢者の生きがいや健康な生活づくりを目指しまして、高齢者みずからが働きながら仕事ふやし、助け合い、工夫し、高齢者の特性を生かしたよい仕事をしてまちづくりに協力して行おうという60歳から70歳までの高齢者で構成される団体でございます。すいとぴあ江南では、開館以来、この一般社団法人愛知高齢者事業団がすいとぴあ江南の清掃業務を担ってきた実績を踏まえまして、指定管理者から一般社団法人愛知高齢者事業団に清掃業務を委託しているところでございます。

 清掃業務の体制といたしましては、午前8時から午前11時までのシフトが4名、午後1時から午後6時までのシフトが1名の1日5名の体制で、すいとぴあ江南の清掃を行っております。日常の落ち葉収集といたしましては、すいとぴあ江南の正面玄関周り、中庭を重点にいたしまして、作業には委託先が所有するブロアバキューム機能がある集じん機を1台使用しております。指定管理者といたしましては、清掃業務を全て委託先の一般社団法人愛知高齢者事業団にお任せしているという認識ではなく、当然ながら、すいとぴあ江南の指定管理者の職員も、すいとぴあ江南に来訪されます方をお迎えする環境を整えるため、敷地内の環境美化に努めておりまして、特に植樹広場全体に落葉するこの時期には、愛知高齢者事業団の職員だけでは対応できないため、すいとぴあ江南の館長を初めとする職員も落ち葉の収集を行っているところでございます。



◆11番(尾関健治君) この愛知高齢者事業団の職員と、このすいとぴあ江南からの指揮命令権ですね、これはどのようになっておるのでしょうか、お尋ねをいたします。



◎生活産業部長(武田篤司君) 指定管理者の管理運営に関しましては、平成21年度より第2期指定管理事業開始に伴いまして、適正かつ確実な管理運営を確保いたしまして、業務改善及びサービスの一層の向上に資することを目的としてモニタリング評価制度を導入いたしまして、四半期ごとに指定管理者によるサービスの提供や施設管理が定められた水準を満たしているか、また今後も公共サービスが安定的・継続的に提供されるのかについて評価をいたしまして、改善の必要が認められる場合は改善に向けた指導等を行っているところでございます。当局といたしましては、議員御指摘の内容を指定管理者に伝えまして、清掃業務の内容について、一般社団法人愛知高齢者事業団と検討するよう指導してまいりたいと思います。



◆11番(尾関健治君) 機械にできることは機械に任せ、人間はより創造的な分野を楽しむべきであると、これは私の現役時代の創業者からの教えであり、今回のこの枯れ葉対策事業を見ておって、非常に一つの重い感じを受けた次第でございます。この件についての引き続き効率的な人間としての尊厳のある働きについていただきたいと、こういうことを申し置きまして次に移ります。

 農業まつりの活性化についてでございます。

 先日の11月12日と13日の両日、すいとぴあ江南において「第45回農業まつり市民農産物秋の収穫祭」を見学させていただきましたが、農業総合品評会への出品数が減少し、盛り上がりにその低調さを感じた次第でございます。また、事業内容も慣例的になっているように思われましたが、当局はこの点、どのように認識されているでしょうか、お尋ねをいたします。



◎生活産業部長(武田篤司君) ことしの農業まつりは、両日とも天候に恵まれまして、2万1,000人の来場者がございました。昨年度と比較いたしますと2,000人の増加ということでございます。農業総合品評会への出品数につきましては1,047点ございまして、昨年度と比較して180点の減少でございました。これは、夏から秋にかけての天候不良が農作物に与えた影響によりまして、発育に恵まれなかったことによるものと思われます。また、議員の言われました事業内容が慣例的になっているということにつきましては、8月に行われました江南市行政事業レビューで御意見をいただいたところでございます。

 江南市行政事業レビューにおきましては、事業の必要性や事業自体の適正さを公開の場で検証されまして、判定委員及び評価委員からは、要改善との評価を受けました。今回の評価の中で、市民の意向を確認することが必要であるとの意見がございましたので、ことしの農業まつりにおきまして、参加者及び品評会への出品者に対してアンケート調査を実施いたしました。現在、アンケート結果を集計中ではございますが、12月に開催を予定しております農業まつり運営協議会にその結果を提出いたしまして、事業内容や運営方法など、今後の方向性について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆11番(尾関健治君) 活性化について、現在この情報を収集中ということでございます。ぜひこの件について、この活性化についての案を生かしてくださって、来年度、農業まつりが非常に活性になっているなあと、こういうことを実感できるよう、よろしくお願いいたします。

 最後の項目。

 私は、実は子供のころ、東山動物園、ここへ遠足とか行った記憶があります。東山動物園の階段を上がって左側にチケット売り場がありますね。正面の右側に3体の恐竜がにゅうっと立っておりまして、当時はまだ東山動物園は木がほとんどなくて、妙にこの3体の恐竜の記憶がまだ新鮮に残っている次第でございます。

 議長さんのお許しをいただきましたので、ちょこっと写真を出させていただきます。

     〔資料呈示〕



◆11番(尾関健治君) (続)これは、ことし大ヒットした東宝系の興業を打って、会社の株が上がったとか、非常に動員数をかけた御存じの「シン・ゴジラ」の写真ですね。肖像権があるかもしれませんが、ネットから出して拡大させてもらったものであります。非常にインパクトがありますね。

     〔資料呈示〕



◆11番(尾関健治君) (続)これも新聞に掲載されたシン・ゴジラですね。これは非常に雑木林からひゅっと頭が出ておりまして、これもインパクトの強い、非常に見る人をぱっと引きつけますね。これがシン・ゴジラなんですね。これも新聞記事から拡大しました。

     〔資料呈示〕



◆11番(尾関健治君) (続)これは、これも新聞に掲載されまして非常に話題を呼んだ、これは実は新宿コマ劇場が解体されまして、その上にはビルが建設中でありますが、その屋上にゴジラの首から上のものをつくると。等身大だと50メートルだそうです。これは新宿区ですので、記事によりますと、新宿区歌舞伎町の交差点から見ると、目の前にこのゴジラがぱっと出まして、いろんな光を当てまして、演出効果が抜群で、非常に話題になるであろうということがこの記事に出ておりました。これはあくまでも予定と書いてありますので、江南市の事業でありませんので、その点、よろしくお願いいたします。

 なぜこのようなゴジラをこの議場に出させていただいたかとの思いを申し上げさせていただきます。

 フラワーパーク江南の2期エリアの工事が始まりました。しかし、この堤防からは雑木林だけで何も見えません。フラワーパーク江南は過去にも指摘しましたが、この案内板やPRが乏しく、堤防沿いの138タワーは非常によく見えますね。江南市もすいとぴあ江南はよくわかりますね、堤防を走っても。こんなすごいフラワーパーク江南が全くPRがされていないということで、休日などよく私、地域で畑をやっておると、この辺に公園はあらせんかいといって聞きにみえるんですね。一般のうちをピンポンやって、公園ありませんかと、この程度。ことほどさように、フラワーパーク江南の2期エリアが始まったんですが、何もPRがありません。

 実は1期工事のとき、実は私は、桜の保全と周辺にあるソメイヨシノ、これを植えたらどうですかと提案したんですが、ここは花卉園芸植物園だと、花卉、草花のためにつくった公園だから大木は即しませんと、だめだと、こう言われて実は開園したんですが、その後、やっぱり地域の方々の応援で、周辺のソメイヨシノとも仲よくやりまして、今はもう春はお花見で、ブルーシートを敷いてすごい人が公園内で花見を楽しんでおると。それから老木も伐採するという予定だったんですが、今は何とあれが季節の開花記念樹ということで看板が出ておるんですね。あれも放っておいたら、桜一本じゃなくて、あの公園は花卉園芸植物園で、大きいススキが、あれは花卉かと思うんですが、草花の公園でスタートしたんですが、しかし時代の流れによって変わることがあるんですね。これを思うと、あの八ッ場ダムが社会の流れによってまた変わりましたね。皆さん御存じのように。このシン・ゴジラに対するPRについて、実は地域の区長さん初め国との会合を持って実は提案されておるんですね。絶対これは宣伝になりますよと。その件についての国の現在の御認識をお尋ねいたします。



◎都市整備部長(鈴木慎也君) フラワーパーク江南につきましては、花と緑の学習をテーマとして都市緑化の学習拠点を目指し、平成19年10月に開園し、平成27年度からは里山の景観をイメージした2期エリアの整備が進められているところでございます。巨大シン・ゴジラ像の構築で集客力のアップにつなげたらといった御提案につきまして、このたび事業主体であります国土交通省中部地方整備局木曽川上流河川事務所に問い合わせをしましたところ、2期エリアの整備については、暮らしの中での自然との触れ合いをコンセプトとして、計画段階からフラワーパーク江南友の会、地元自治会、その他関係者などの方々に参加をいただいた勉強会を3回にわたり実施し、具体的な施設整備の計画、設計がまとめられました。その勉強会におきましては、森に恐竜像を設置してはどうかとの意見もございましたが、2期エリアが目指す里山の景観のイメージやコンセプトにはそぐわないことから、施設計画、設計には盛り込まれておりません。2期エリアの整備につきましては、10月に成立した国の補正予算においても整備促進のための予算が盛り込まれたところであり、早期開園を目指すとともに、環境教育プログラムや園芸の充実により魅力の向上に努めてまいりたいとのことでございました。



◆11番(尾関健治君) ただいま言いましたように、1期工事は花卉園芸植物園であると。大木は即さないということで、随分地域の方も陳情した結果、今、大木がいっぱいですね。あれは花卉じゃないんですね、大木ですね。それで、結果はあのような公園になっております。2期の工事、今、部長がおっしゃったんですが、ふるさとの森ということで進んでおるようですが、現時点ではゴジラは即さないということでありますが、ひとつ、この集客力を兼ねたそういった公園にすればいいんじゃないかなと、こう思うんです。現在は散発的な企画、こういった散発的な企画を乗り越えて、他県、周辺市町がびっくりするような新たにテーマを入れましてこのゴジラをつくれば、名古屋駅前のナナちゃん人形にも引けをとらないぐらいPRになると私は感じます。

 このシン・ゴジラにたすきをかけまして江南市をPRしたら、非常に江南市のPRは効果が出ると、こう思います。そういった八ッ場ダムに比べれば、この素朴なゴジラでございますが、ぜひこういった私の夢を膨らませて、現在、ごみ焼却場、江南市北部で進められております。隣にヘリポート付の木曽川災害資材保管倉庫、これができると。上部は公園で利用できそうですが、これができますね、10年後。それで、このごみ焼却場を生かした例えば温水プールなどが完成して、この北部に、例えばですよ。そこに江南市でこの大きなゴジラが、江南市によくぞいらっしゃいましたと、こういって挨拶したら、非常に江南市北部のイメージも変わって、もう本当に行政視察にたくさんの方が来ていただけるんじゃないかなあという、おかしな話と思われるかもしれませんが、従来の考えを変えて、散発的な工事じゃなくて、発想を変えて、今回のゴジラの件も、10年後、北部がこのシン・ゴジラがいらっしゃいと、こういうまちにつくれば、北部の環境も違って、非常に集客力も増してにぎわいを見せると、このように私は認識させていただきまして、ちょっとあそこに大きなナナちゃん人形もどうだという方が見えたんですが、これはまた別の機会で検討させていただきますが、これで私の今回の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

     (拍手)



○議長(鈴木貢君) 東猴史紘さん。

     〔9番 東猴史紘君 登壇〕

     (拍手)



◆9番(東猴史紘君) おはようございます。東猴史紘です。

 それでは、速やかに一般質問を始めさせていただきます。

 今回、私がこの定例会で提起したいのはたった一つであります。それは表題にもありますように、江南駅前をどうするのかということであります。それで、布袋駅前の開発の着地点もだんだん見えてきた。次はそろそろ、ちょっとあの寂れた江南駅も、将来に向けて方向性の議論を始めませんかということを提起できればと思います。

 理由としては、たまに私も江南駅や布袋駅に立つといいますか、使うことがあるんですけれども、布袋駅は、やっぱり立っていても、だんだん小ぎれいなきれいなまちになっていて、これはだんだんちょっとした高級住宅街といいますか、いい町並みになっていくんだろうなという、何となく未来が見えるんですけれども、江南駅に立っていますと、確かに通勤客でにぎわっていることはにぎわっているんですけれども、電車を乗るときに、みんなばあっと来るんですが、たまにいなくなる瞬間があって、そのときにひまなので、じいっと商店街といいますか、目の前のところを見ていますと、やっぱりちょっと活気が足りないなあと思ったわけです。なので、1年生議員として、そういえば、この江南駅前というのは、過去どういった議論がなされて今後どうしていくのか、今の市長はどういった考えを持っておられるのか、そういったことを今回、定例会で質問させていただければなあと思って、今回このテーマを取り上げさせていただきました。

 まずここで質問させていただきますが、現在、布袋駅と布袋駅前の開発が進められておりますが、江南駅と江南駅前について今後どうするのか、その方向性について当局は何か考えられているのか、お尋ねします。また、現在、具体的な計画や議論を行う部署や庁内チームはあるんでしょうか、お尋ねいたします。



◎都市整備部長(鈴木慎也君) 布袋駅につきましては、お話のありましたとおり、鉄道高架化事業の中で整備をされておりまして、関連する都市計画道路、駅前広場などの周辺基盤整備についても鉄道高架の完成に合わせて整備を進めております。駅東側の民有地の活用につきましては、複合公共施設の整備に向けた可能性を調査しているところでございます。

 一方、江南駅につきましては、平成19年度からエレベーター設置を初めホームの段差解消、案内表示板設置などのバリアフリー化整備に合わせ、駅東西を連絡する地下通路の改築が行われ、一定の整備が終了いたしました。また、近年の江南駅周辺の基盤整備といたしましては、江南通線と本町通との交差部への信号設置により、通称朝日町通への一方通行の規制を解除することで、駅前広場へ流入する通過交通の減少を図り、江南通線につきましては、江南駅西交差点より北側へ延長70メートルほど、愛知県による街路改良が行われました。

 江南駅の課題といたしましては、乗降客数が布袋駅の約3倍と非常に多い中で、エスカレーター設置への強い要望や通勤・通学時間帯におけるホームの混雑状況について認識しているところでございますが、これらの課題を解消するためには、鉄道事業者との協議により駅構造の大幅な見直しを行うことで莫大な事業費が必要となるものでございます。

 江南駅周辺の基盤整備につきましては、現在、布袋駅付近鉄道高架化事業及びその関連事業を重点的に進めておりますことから、並行して江南駅周辺の整備を進めることは困難な状況でございます。しかしながら、布袋駅周辺の基盤整備の完成を見据え、布袋駅周辺についてもまちづくり課が主体となり、関係する部署と連携しながら調査・研究を重ねてまいりたいと考えているところでございます。

     〔他に発言する者あり〕



◎都市整備部長(鈴木慎也君) (続)申しわけありません。

 江南駅周辺につきましても、布袋駅と申し上げました。申しわけありません。訂正させていただきます。



◆9番(東猴史紘君) 今は布袋駅に集中しているので、それが終わったら引き続きまちづくり課が主体となって検討がされる可能性はあるという答弁だったかと思います。

 もう一つ質問させていただきますが、過去において江南駅前に関する整備計画や専門部署があったとお聞きしますが、その詳細についてお尋ねいたします。また、それらの計画が立ち消えになった原因というのは何だったんでしょうか、お尋ねいたします。



◎都市整備部長(鈴木慎也君) 江南・布袋の両駅周辺における市街地開発事業に関して、組織形態といたしましては、平成11年度までは都市整備部の都市開発課が所管しておりましたが、その後、平成12年度には機構改革により都市開発課が廃止され、都市計画課内の係の単位で市街地開発事業を担うこととなりました。現在では、さらに組織が縮小され、まちづくり課街路市街地グループがその業務を担っているところでございます。

 また、過去の江南駅前等の整備計画でございますが、平成4年に検討いたしました駅西地区を中心とする18ヘクタールを面的に整備する古知野地区再生計画報告書及び古知野地区街区整備計画報告書の中では、駅前広場や道路、公園などの基盤整備や駅前ビル建設の再開発事業に関する構想が示されており、その具体的な施設整備といたしましては、集合住宅、公共公益施設、商業施設及びホテルなどの建設が想定されておりました。

 当時、これらの計画が事業化に至らなかった理由でございますが、事業規模が余りにも大きいことから、行政側の財政的な事情や、関係権利者の合意形成などが総合的に調わなかったことが原因と認識をしているところでございます。



◆9番(東猴史紘君) 担当部署から先ほど言われました平成4年に市がつくられた計画、今手元にあるんですが……。

     〔資料呈示〕



◆9番(東猴史紘君) (続)江南市古知野地区再生計画報告書と、こういうものが過去に、平成4年ですから20年ぐらい前にあったようなんです。先ほど言われました、その18ヘクタールというのがどうしようかという、何かそういう計画もなされていたようでありまして、ここが江南駅で、かなり広範囲(18ヘクタール)にわたって、ここを商業地区にしようだとか住宅地域にしようだとか、こういう計画は過去にあったと。さらに、江南駅前をどうするかということもこの20年前に話されておりまして、ここにおられる方もほぼ御存じだと思いますが、それが2枚あるんですが、ここが江南駅で、目の前に今串カツ屋とか居酒屋があるところが、ここに何か建物を建てようといった計画がなされており、さらに具体的に、例えばここが江南駅、ロータリー、それでイオンみたいな何かすごい大きな建物、こういった壮大な計画がなされていたということで、私は全く知りませんでしたので、これを見たときに、あったんじゃないかと、何でできんかったんだみたいな。かなりこれができれば、今ごろ江南駅はかなり活性化できていたんじゃないかなと思って、かなり今残念な気持ちであります。

 ただ、これは20年前の計画でありますので、今だとちょっと私たちにとるとギャップを感じますね。というのも、これはここが駅ですが、駅前に建物が建っておりますが、今の感覚だと、ちょっと時代が変わってきていまして、例えば一宮駅とか名古屋駅とかを想像していただくとわかるんですけれども、一宮駅というのは活性化しているイメージはありますが、活性化しているのは駅なんですよ。駅ビルが活性化しているのであって、駅前はそう活性化しているとは言えないわけです。名古屋駅も、確かに最近は名古屋ビルヂングなど、いろいろ豊田ビルとかできていますが、基本的にあのビル、すごい高いタワービル、ツインタワーが活性化しているのであって、例えばその裏側のビックカメラがあるところをちょっと見てみるとわかるように、これは3大都市圏の商店街なんだろうかと思うぐらいの町並みなんですね。

 要は、何が言いたいかといいますと、今の時代は、一宮駅も名古屋駅も、駅前を活性化させるのではなくて、まず駅にビルを建てることによって駅を活性化させたと。そして、結果的に駅前の活性化に少しずつつなげていったんじゃないかなと、完全に持論ですが、思ったわけです。なので、江南駅も、この20年前のこういう駅前にビルを建てるのもいいですが、18ヘクタールというのもいいんですが、江南駅も方向性としては、私は、この一宮駅や名古屋駅のように、順序としては、まず江南駅にビルを建てると。だから、ちょっと私、建築の知識がないのであれですけれども、江南駅があって両ロータリーがあると、そしてまちづくり課が所有されていると伺っていますが、要はロータリーのところにビルを建てて、江南駅の上に建てて、上でつなげて、要は一つのビルにすると。要は一宮駅みたいにして、まずその駅の上に建てて、その駅ビルを活性化させることを第一にまずは考えると。18ヘクタールとか、駅前にビルを建てようとすると利害関係者が果てしなく、ちょっと私の頭では想像できないような方々がいっぱいおられると思いますが、駅に、駅前、そのロータリーとか、その駅にビルを建てれば、利害関係者も、簡単に言ってしまうとちょっと少なくなるんじゃないかなと思うので、そっちに集中させてほしいと。

     〔他に発言する者あり〕



◆9番(東猴史紘君) (続)まあまあ、細かい議論はちょっと置いておいて。

 具体的には、先ほど言った駅の上と、そのロータリーのところに建てて、上でつなげて一つのビルにして、ターゲットも駅前に住んでいる人たちではなくて、完全に、一宮駅とか名古屋駅のように通勤客に特化させて、ビルのイメージとしては、例えば1階には、その通勤客がターゲットですから、朝から営業しているカフェだったりファストフード店、立ち食いそば店とか、そういったコンビニ、ATM、市役所の支所などを、朝の通勤客にとって便利なものを入れて、2階は帰宅する通勤客が帰りの買い物、ちょっと買って帰れるようにスーパーマーケットを入れると。100均とかもあればいいんですけれども。それで、3階は本屋さん。一宮駅を見ていても、図書館も見に行ったんですけど、やっぱり図書館もいいんですが、盛り上がっているのはやっぱり本屋さんのほうで、やっぱり買って帰りたいんですかね。江南駅も3階は本屋さんにすると。4階や5階は、2,000円とか3,000円ぐらいで飲める居酒屋やファミレスのようなフロアにすれば、駅の上にありますから、通勤客にとって、多分、使う人は使うと、多分使うと思います。駅前にあるよりは、駅にありますから。じゃあ帰りに飲んでみようかみたいな感じにはなるので、外れは少ないと思います。

 そこから上の、これだけでも別にいいと思うんですが、もし象徴的な建物にしたいということであれば、上のフロアは、一宮市だと図書館とか、最近だと何かビジネスホテルがないからビジネスホテルという意見もありますが、私は、江南駅前徒歩ゼロ分という最高の立地と、名古屋まで20分という利便性、かつ毎日、そのビルに人がいて、毎月キャッシュフローが生まれる施設は何かないかなと考えますと、マンションがいいんじゃないかなと思うわけです。そうすれば駅自体も、さっき言ったお店は従来の通勤客も使いますし、かつマンションの住人も使うはずですので、今よりはにぎわいの相乗効果が期待できるのではないでしょうかと思います。

 完全に、これはたらればの話なのであれなんですけれども、いずれにしましても、私が方向性として提案したいのは、難易度の高いそういった駅前の開発ではなくて、一宮駅や名古屋駅のように、建設した駅ビルに集客性の高い店舗などを入れることによって、まずその駅ビルを活性化させることに集中させて、その結果、駅前のにぎわいの創出に徐々につなげていくこの一宮駅、名古屋駅の手法は、江南駅前のにぎわい創出に対しても効果的な手法だと考えますが、完全にたらればの話ですが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。



◎都市整備部長(鈴木慎也君) さきにも答弁をさせていただきました。駅構造の大幅な見直しにつきましては、鉄道事業者との協議が肝心になってまいります。私ども駅前広場を管轄し、地区の整備活性化を行うまちづくり課の立場でまずは答弁をさせていただきますと、今後の人口密度の低下や高齢者の急増などの社会情勢を踏まえてコンパクトなまちづくりを進める中で、駅付近を中心拠点として捉え、都市機能を誘導するとともに、駅前ビル、ただいまは駅ビルそのものという御提案ではございましたが、それを中心として周辺の活性化につなげる方策は効果的なものと考えております。

 江南駅前につきましては、江南駅付近全体での可能性を探り、布袋駅付近における基盤整備や駅東側の開発による効果の発現状況を確認しながら、財政諸状況を踏まえ調査・研究を進めなければならないと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆9番(東猴史紘君) ありがとうございます。

 ここで澤田市長にお尋ねいたします。

 今、布袋駅でかなり尽力されて手いっぱいなのはわかりますが、澤田市長は市長として、江南駅、江南駅前の現状をどのように捉えておられ、今後、どのような方向性に持っていけばいいとお考えでしょうか、ビジョンをお尋ねいたします。



◎市長(澤田和延君) 今、東猴議員のほうから夢のあるようなお話もありまして、このところで一宮駅へ行く機会がありましたので、見てきました。

 今おっしゃられるように、鉄道駅と一体化したビルということで、そこにバスセンターもあったりするものですから、非常なにぎわいがあるなというような、人口の違いということもあるかもしれませんけれども、そういったものを感じもいたしました。

 また、一昨日ですけれども、ちょっと名古屋市のほうへ出た折に、ここは駅ビルとは一体化ではなかったんですけれども、いわゆる回廊方式のようなもので、駅ビルではありませんけれども、駅に直結するような回廊方式でということで、少し変わった形の駅も見させていただきましたけれども、やはりにぎわいがあるということで、いずれにしましても一体感は非常にあるなというようなことを感じまして、そうしたことは非常ににぎわいを求める上ではいい手法ではあるかと思います。ただ、今、部長が申し上げましたとおり、非常に財政的な問題もございますので、その点のところは非常に困難な部分も有すると思いますけれども、現在の江南駅につきましては、これも答弁にあったと思いますけれども、ホームが非常に狭いというようなこと。エレベーターをつける折にも、非常に部分的に狭くなってしまうというようなことがあって、危険を及ぼしてはいけないというようなことも配慮したわけでありますけれども、それから大変な通勤・通学時、または退勤時に混み合うというようなこと、そして高齢者だけではなく、やはりエスカレーターのこともあるのかもしれませんけれども、ちょっと使い勝手が悪い、人に優しくないなというような印象も持っております。

 また、駅前につきましては、改めて言うまでもないんですけれども、同じく夕方・朝等のラッシュ時、特に雨が降ったりすると大変な混雑であるというようなこと。車もすれ違うのに大変な状況であるというようなこともあるわけであります。そうした中で、抜本的な取り組みをするということならば、大変大がかりな駅の改築を含めた、増改築を含めたようなこともやっていかなければいけないというふうに感じるわけでありますけれども、先ほど話しもしましたように、財政的な問題ということが非常にあるもんですから、当面、布袋駅のほうに集中をしているというようなこともございますけれども、ひとまずこちらのほうをしっかりと取り組んだ上で、また新たににぎわいを求めるような、江南駅に対して、そうした方針も持っていかなければいけないというふうに思っているところであります。

 もう一つは、検討を進めていく上に当たって、私たちもよく東京都のほうへ陳情に行くんですけれども、よく高官の方とお会いする折に、要望活動をする折に言われることが、地元地域の盛り上がりだとか、そうしたことはどうですかというようなことをよく言われます。今回のこの質問をいただきましたようなことにつきましても、やはり地域住民の方々のそうした盛り上がりというか、これは江南駅前の方々がどうのこうのということではなくて、布袋駅のほうの地域の方々と比べると、少し状況が違う状況、現在は特に計画があったりするわけではございませんのでいたし方がないところもあるかもしれませんけれども、こうした検討を進めるに当たっては、地域の方々の総意がまとまらないと進めることが困難というふうに思っております。こうしたことに向けて、地元団体の組織化など、地域の合意形成を図りながら進めていくということが非常に大事なことだと考えております。この点を特に注目していきたいと思っております。



◆9番(東猴史紘君) わざわざコメントをありがとうございます。特に財政面ということで言われました。私も、これは今すぐやろうとか、そういう質問ではなくて、あくまで今後どうするのかという方向性を今やっておかないと、10年後、20年後もさらに結構活性化がなくなっていくんじゃないと思い、市長の方針を聞かせていただきました。

 最後の質問なんですが、やはり先ほど市長も言われましたように、江南駅前の整備については、市民の中でも賛否が分かれるようでありまして、私も、もう10人以上にこういう質問をするんだと聞きますと、うちの弟なんて、別にあれでいいんじゃないみたいな、通勤できればいいでしょうみたいな。確かにコンビニとかがもっと整備されればいいけどという人もいれば、いやあ、何か一宮駅を見ちゃうとねと。私、図書館へ行っているけど、ちょっと遠いけど一宮市へ行っちゃうよと。何か成城石井というスーパーマーケットもあるので、あそこで買って帰ってきちゃうよと。ああいうにぎわいのある江南駅になってくればいいよねという意見もある中で、そんな金を使うぐらいなら別にあのままでいいよという、とにかく賛否が分かれるところでありまして、方向性を決める中でもいろんな意見があるので難しいとは思いますが、そういった中、その一つの方向性を決めるほんの小さな一つの手段として、市長と市民が語る会において、テーマの一つとして江南駅前をどうしましょうかとしてテーマとして取り上げることは、市民の生の声を少しでありますが聞くことができ、今後の方向性を決める上で意義があると考えますが、この点はいかがでしょうか。



◎市長(澤田和延君) 市政を進めていく上で、これまでもタウンミーティングというような形で市長と話をする会というか、市民の皆様方の意見を聞く会というようなこともさせていただきました。少し御指摘もありましたけれども、私のほうから一方的な説明というようなことに重点を置いたところもあったわけですけれども、いずれにいたしましても市民の皆さん方の御意見を聞くということは、私自身、行政を進める上で大切にしているつもりでございます。テーマを設ける・設けないということは別にいたしましても、市民の皆さん方から意見を聞くという姿勢については、これまで同様な立場をとっていきたいと思っております。

 いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたけれども、この地域の盛り上がりというようなことを伝えさせていただきましたけれども、駅前整備というプロジェクト事業を市民と民間事業者、行政の協働により進めていくという上において地域の盛り上がりや民間業者の活力も必要と考えておりますので、さまざまな方々の意見を聞きながら方向性を整理していきたいと考えております。どうぞよろしくお願いをいたします。



◆9番(東猴史紘君) ありがとうございます。

 今後、整備を行うにしても、しないにしても、ぜひ通勤客にとって利便性の高い江南駅、江南駅前になるような方向性を打ち出していただけますようお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。

     (拍手)



○議長(鈴木貢君) 暫時休憩いたします。

     午前10時23分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午前10時40分 開議



○議長(鈴木貢君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 藤岡和俊さん。

     〔12番 藤岡和俊君 登壇〕

     (拍手)



◆12番(藤岡和俊君) おはようございます。

 今回も少し盛りだくさんに、いろいろグッズも多くありますので、早速、議長さんのお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。

 まず、教育行政についてお伺いいたします。

 9月定例会で平成27年度の決算が行われました。決算書を見ますと、学校給食センター給食費徴収金4億2,825万4,000円となっておりましたが、その横に調定額4億3,469万3,245円に対し、収入済額4億1,680万3,305円となっており、収入未済額が1,788万9,940円となって記載されておりました。これを率に計算しますと4.1%になってしまいます。この1,788万円というのは今までの累計だと思いますが、それではまず伺います。

 この平成27年度の単年度における江南市の給食費の未払い額と未払い率についてお教えください。また、この未納対策としてどのような取り組みを行っているかも、あわせてお願いいたします。



◎教育部長(菱田幹生君) 平成27年度の決算の現年の数値、これは児童・生徒に係る部分だけでございますが、小学校では調定額2億6,534万1,840円に対しまして、収入未済額は41万881円、こちら未払いの率は0.15%となります。中学校では調定額が1億4,929万7,850円に対しまして、収入未済額は131万2,128円、未払いの率は0.88%となります。

 また、未納の対策といたしましては、口座振替時に未納が確認されたときに納付をお願いする文書を送付しており、未納が続く場合には、保護者会などの面談の機会を設けまして請求を行い、児童手当から直接納付されるよう依頼をするとともに、就学援助制度について案内をしているということでございます。

 また、教育委員会の職員による訪問徴収のほうを7月、10月、2月の年3回実施しまして収納率の向上に努めているところでございます。



◆12番(藤岡和俊君) 小学校では収入未済額が41万881円、率は0.15%、中学校では収入未済額が131万2,128円、率は0.88%、合計しますと172万3,009円、率は0.41%という、自分で計算しましたが、少し中学校のほうが高いようです。

 私は議員になる前に、何度も言っておりますが、名古屋市で中学校の教員をしておりました。名古屋市では、小学校では江南市と同じような学校給食を行っております。ただ、名古屋市の場合、小学校の学校給食も、未払い率が0.06%と聞いており、非常に低い水準という、これは全国の政令指定都市の中でもかなり低い水準だと聞いております。ところが、中学校では給食というのをやっておらずにスクールランチ制度といった方式を導入しております。この制度は現金で前払い制でありますので、この学校給食費の未払いというのは、この制度上ゼロという形になっております。

 まず、このスクールランチ制度についての説明をお願いいたします。



◎教育部長(菱田幹生君) スクールランチ制度につきましては、愛知県内では名古屋市が実施しております。県外の自治体では新潟県新潟市、滋賀県大津市、福岡県東久留米市の、ほか幾つかの自治体が実施しています。

 制度の仕組みでございますが、名古屋市の場合ですが、給食実施の1カ月前に1カ月分を注文票のマークシートによりまして現金を添えて注文する方法と、給食実施の3日前までにプリペイドカードを購入し、予約機から注文する方法がございます。費用につきましては、一食当たりの保護者負担分としまして280円とのことでございます。メニューは複数用意されておりまして、市から依頼を受けた民間の工場で調理され、注文に応じて各学校へ配送されているということでございます。



◆12番(藤岡和俊君) ありがとうございます。

     〔資料呈示〕



◆12番(藤岡和俊君) (続)ここで少し資料の紹介ですが、これが名古屋市のスクールランチのシステムという形になっております。このマークシートを使って、今お話がありましたように、マークシートを使って1カ月分をこのメニューの中から選んで、登録をして、封筒に、例えば1カ月、一食280円ですので、1カ月20日間分でしたら20で5,600円を封筒に入れて、マークシートと封筒の中に現金を入れて、各生徒一人一人がその窓口に出しにいくという形になります。ですので、生活保護世帯の方は給食費が無料になっておりますので、マークシートだけを封筒に入れて提出するという形になりますので、もちろんお金は不要だということになっております。

 または、プリペイドカードというのがありまして、これは入学時のときに10食分2,800円で購入するんですが、3日前まで、ランチを急に必要になった方が3日前までだったら予約ができますよという形になっています。3年間使わなければ卒業のときに精算する、3年間一度もそのプリペイドカードを使わなければ、卒業のときに2,800円が戻ってくるという形で精算をいたします。

 さて、この名古屋市のスクールランチ制度ですが、この導入に至った経緯はどのようなものだったでしょうか。



◎教育部長(菱田幹生君) 名古屋市の教育委員会にお伺いしたところ、中学校では牛乳のみを提供する、いわゆるミルク給食を実施している中、小学校と同様に米飯やパンといった主食、おかず及び牛乳がそろった、いわゆる完全給食を望む保護者の声が高まり、平成元年に中学校の給食のあり方についての検討委員会を立ち上げ、アンケート結果や検討委員会の提言に基づいてこの制度の導入に至ったということでございます。

 なお、この制度は複数メニューから選択できる、あるいは専用の部屋、ランチルームが確保される、あるいは弁当との併用といった特徴があるということでございます。



◆12番(藤岡和俊君) 実は今、ミルク給食という言葉がありましたが、280円の中に、ミルク(牛乳)代は含まれておりません。ミルクはミルクで別に注文するという形になっていますので、牛乳アレルギーのある生徒とかは頼まなくてもいいですし、今弁当という声がありましたが、弁当を持ってくる生徒でも、牛乳だけ毎日注文しているという、そういう生徒もいますので、牛乳は牛乳で別精算で、また会計で集めているという形になります。

 それで、この制度なんですけれども、名古屋市には中学校が110校あるんですが、それを8つの民間が委託されてやっているんですけれども、メニューは110校全部一緒のメニューです。同じメニューになっています。今、特徴の一つとしてメニューが選択できる、または2つ目として専用の部屋があるということで、ランチルームという部屋があります。ただ、このランチルームには、3学年、中学校1年、2年、3年、3学年全部の生徒が入るような部屋は、そんな大きなランチルームはありませんので、自分が勤務していた学校では1学年がランチルームに入れるぐらいの部屋です。ですので1学年、例えば1年生がランチルームのときは、2年生、3年生は教室でお弁当を食べるという形になります。ですので、A・Bメニューというのがありますが、A・Bメニューというのがランチルームで選択できる給食になります。ですので、ランチルームではAメニューかBメニューかどちらかを選ぶ、これをマークシートに記載する。それで、教室で食べるときはCメニュー、Dメニューから選ぶと。大体、肉料理と魚料理という形にはなっているんですけれども、中には、人気があるときには、もうAメニューばかり、全体の九十何%がAメニューで、Bメニューは学年で5人とか10人しかいないとか、そういうようなときももちろんあるんですが、ほとんどはこちらに書かれてあるように、工場で調理して持ってくるんですけれども、最後、学校の給食のところで温めたり、盛りつけをしたりという形になります。ですので、ランチルームで食べるAメニュー、Bメニューのほうは、非常につくりたての温かいメニューが、ですので、丼でラーメンとかうどんとか、そういう汁物も、スパゲティーとか出てきますので、非常にラーメンのときは、ふだん弁当を持ってきている子も、ラーメンのときだけはランチルームを頼むとか、そういうようなことが選択できるような形になっています。

 そして、こちらのほうにランチ券がありますが、マークカードで登録しますと、こういったランチ券が発行されて、これを発行されると、生徒は1枚1枚このランチ券をちぎって自分の生徒手帳の中に入れるんですけれども、それで、何月何日は自分はきょうはAメニューだ、Bメニューだ、どちらを注文したということで、それを出して、交換して受け取って食べるという形になります。

 もう一つ特徴なのは、弁当が可というところなんですね。ですので、特に高校生のお兄ちゃん、お姉ちゃん、兄弟で、高校生が兄・姉がいるような家庭がいるような家庭の場合は、高校生は基本お弁当を持っていくうちが多いですので、お兄ちゃん、お姉ちゃんで弁当をつくるんだったら、中学生の弟、妹の分まで一緒につくってもそう苦ではないという形で弁当を持たせるようなケースもあります。

 ですので、こういった複数のメニューから選ぶということや、ランチルームを設けるということは、今、江南市の中学校で導入するというのはなかなか難しいんですけれども、この3つ目の弁当と併用可という、このシステムを江南市でも導入できないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。



◎教育部長(菱田幹生君) ちょっと御質問の趣旨とはずれるかもしれませんが、そのお弁当につきましては、現在、食物アレルギー疾患を有する場合など、食べられない食材が含まれている場合、やむを得ずお弁当を持参されるケースがあるということでございまして、そういった場合には臨機応変に対応していきたいと考えているということでございます。



◆12番(藤岡和俊君) 現在、江南市でもそういった形で、アレルギーとか、また宗教上食べられないとか、そういったメニューが出るときには家からお弁当を持ってきて、少しお弁当と給食を一緒に食べたりという、そういうような対応を、もう既に江南市でも一部の生徒ですかね、多くはないですがやっているということですので、それをもう少し広く全生徒に広げてもいいのではないかなと。名古屋市の場合はそういったことは余り混乱をしておりませんので、いいのではないかなあというような思いもあるんですけれども。

 当局としましては、この名古屋市のスクールランチ制度にはどのような見解を持たれますか、お聞かせください。



◎教育部長(菱田幹生君) 御案内のありましたスクールランチ制度、給食費の滞納対策としては非常に有効な手段ではないかと考えますが、一方、同様の制度を始めました名古屋市以外の自治体では、利用者が少なく、廃止となった事例もあると聞いております。導入につきましては、学校における食育の趣旨等を照らし合わせて十分な検討が必要であると考えております。



◆12番(藤岡和俊君) お弁当でも給食でも、どちらでも選択できるよといったら、お弁当の生徒ばかりがふえてしまって、給食が成り立たなくなるというのがあるのかもしれないですけれども、名古屋市の場合、もう本当に90%以上の生徒がランチを利用して注文をしています。一番は、保護者のほうは、本当にランチを注文しているんだという認識がやはり生まれるのではないかなというのを思いますので、あとは部活で、本当にもっと給食やランチでは量が足らないからもっといっぱい食べたいという子がお弁当で持ってくるとか、いろんなケースがありますが、今回、こういった学校給食をちょっと上げたのは、今、日本全国的にも、この学校給食というのが市の政策にだんだんなってきているということですね。滋賀県長浜市では、市内27の小学校全てで給食費を無料にするという制度を始めました。これは、子育て世代が市外へ出ていくのを防ぐ、本当に子育て世代に長浜市に来てもらって、長浜市の活性化があるまち、人口を維持していくという、そういう政策になったものです。隣の岩倉市でも、第3子以降が無料という形になっていますので、これも今岩倉に住んでいる家族の方を3人、4人、たくさん子供を産んでいただきたい、それを支援していきたいという、そういう市の政策だと思います。

 岡崎市は、昨年ですが、4月1カ月分だけ小・中学校の給食を無料にしました。これは、4月はやはり税金も納めなきゃいけないですし、進学とかで非常に4月はお金がかかるので、その4月1カ月分だけは給食費を無料にしましょうというのをやりました。4月ですと、実は、学校が始まってしばらくは給食がないですので、4月1カ月分無料にしますよといっても、実は余りゴールデンウイークもありますし、給食を食べる日数は余り多くないですね。そういうのもちょっとあると思うんですが、さらにもう少し見ますと、学校の事務の銀行口座からの引き落としの手続がなかなか大変ですので、4月の給食費を保護者の方からいただくというのが学校事務としても非常に大変なんですね。そういうことも含めてそういったこと。お互いが全部ウイン・ウインの関係になるという制度です。ですので、こういうのを市の政策という形で取り上げてきておりますので、やはり江南市としても今までの学校給食をそのままただやっていくというのではなくて、本当に江南市を将来どういうまちにしていきたいのか、子育て世代に来てほしいまちにするのか、そういったことも含めて、ぜひ給食問題も市の政策として考えていただきたいことをお願いしまして、次の質問に行きたいと思います。

 2つ目に、適応指導教室「You・輝」について伺います。

 まず「You・輝」について、この間、いろいろな方も質問されていますが、まず1日の活動はどのような活動をしているのでしょうか。



◎教育部長(菱田幹生君) 通常の1日の流れでございますが、まず午前9時に入室をしまして、机の上などを簡易清掃いたします。9時半からは個人の学習時間で、自主学習や指導員が学習指導をする時間となります。昼食後、午後1時からはゲームや卓球、読書などをする触れ合い活動の時間といたしまして、2時に生徒全員で教室内の清掃を行います。自由時間の後、午後3時に退室となります。ただし、月曜日と水曜日は、体育会館の競技場で午後4時まで体育活動をしております。その他、季節によって春と秋の遠足やデイキャンプ、自然観察教室や料理教室、クリスマス会やお別れ会などの行事を実施しております。



◆12番(藤岡和俊君) 現在は、小学生がゼロ名で中学生が13名通っているようなんですけれども、現在、適応指導教室「You・輝」は、今話がありましたように、体育会館1階のところに設置されています。これが新体育館が完成しますと、この今の体育会館は取り壊すことになるわけですが、そのときに、この適応指導教室「You・輝」はどうなるのでしょうか。



◎教育部長(菱田幹生君) 現在の予定でございますが、平成30年3月までは現在の市民体育会館で実施をいたしまして、平成30年4月から情報センターの2階での実施を予定しています。これは、少年センターも同様で考えておりますのでお願いします。



◆12番(藤岡和俊君) 今、市民体育会館の1階にある少年センターと適応指導教室「You・輝」が情報センターの2階のほうに移る予定だということなんですが、先ほどの話がありましたように、月曜日と水曜日は体育会館の競技場で運動していると。または体育会館ですと、晴れている日ですとグラウンドなんかも走れるような状態だと思うんですが、これが今の地域情報センターに来てしまいますと、体を動かすことができなくなってしまうんじゃないかという、そういったちょっと心配があるんですが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。



◎教育部長(菱田幹生君) 現在、教室内に卓球台が設置しておりますが、移設後も、その卓球台を継続して設置して使っていこうかなと考えております。それ以外で軽スポーツを行う場合につきましては、業務の支障がない範囲内で消防署の講堂の利用をすることを考えているところでございます。



◆12番(藤岡和俊君) 今ある卓球台はそのまま持ってきて、卓球はできるようにして、業務に支障がない範囲内で消防署の講堂で、室内の、軽スポーツはということですが、たまにはやはりグラウンド、運動場を走り回りたいというようなことも、やはり中学生や小学生ですので必要だと思いますので、そのような場所も今後見つけていただき、確保していただければなということをお願いしたいと思います。こちらに関しては以上です。

 続きまして、2つ目の福祉行政についてお伺いします。

 初めに、この障害福祉サービスについて幾つかお尋ねをしたいと思いますが、まずこのサービスの内容として居宅介護というサービスがありますが、このサービスはどういうものか、お教えください。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) お尋ねの居宅介護の内容でございますが、これはいわゆるホームヘルパーが行うサービスのことでございます。具体的には、障害をお持ちの方の居宅におきまして、入浴、排せつ及び食事等の介護、調理、洗濯及び清掃などの家事及び生活等に関する相談及び助言、その他、生活全般にわたる援助を行うものでございます。



◆12番(藤岡和俊君) ありがとうございます。

 居宅介護というのは、障害の方の自宅にヘルパーが出向いて、身体の介護や家事の援助などを行うサービスということです。

 それでは、この居宅介護のサービスに当たるサービスを受けるに当たっての条件、これについてお尋ねします。

 具体的に言いますと、このサービスは利用者に同居の家族がいる場合は利用することができないのかということです。ちょっとそういった事例の御相談がありました。例えば障害のある方の世帯で、その方が外出するために移動支援を利用したいとします。しかし、初めてのヘルパーさんと自分の障害を持っている子供との間に信頼関係が築けていないと、いきなりの状況では移動支援は利用するということには抵抗があります。そのため、まず顔合わせといいますか、相性を見たり信頼関係を築いたりするために居宅介護を利用したいという場合は、可能なのかということをお尋ねします。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 原則といたしまして、同居の家族が見える場合につきましては、利用者、同居の家族ができるところ、できないところをアセスメントし、できるところを引き出し、その上でどうしてもできない部分をサポートしていくという考え方でサービスの提供を判断しております。しかし、同居の家族が見えるからといって一律に制限を設けるものではなく、例えば同居の御家族が障害や失業などの理由により、利用者の方に対する家事や日常生活上の世話を行うことが困難であることなどなどの理由がある場合や、議員がおっしゃられます試験的な利用のケースにつきましては、同居の御家族が見える場合でありましてもサービスを御利用いただけるものでございます。



◆12番(藤岡和俊君) 同居の家族がいる場合でもサービスを利用できる場合があるということがわかりました。

 では次に、同じく障害福祉サービスの内容として短期入所というものがあります。これはどのようなサービスなのか、お教えください。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 短期入所といいますのはショートステイと呼ばれるサービスのことでございまして、居宅において、その介護を行う者の疾病や休養などの理由により、障害者支援施設、児童福祉施設等への短期間の入所を必要とする障害者などにつきまして、当該施設に短期間の入所をさせ、入浴、排せつ及び食事その他の必要な保護を行うものでございます。



◆12番(藤岡和俊君) 障害の方の家族が病気になったりとか、用があるとか、疲れたのでちょっと休みたいとか、そういった理由で利用できるのが短期入所というものです。このサービスには月に7日という利用の目安が設定されています。これも、例えば週に1回利用したい、1回といっても1泊2日で利用しますので、日数としては2日間ということになります。それを毎週利用したい。月4週ですと四二が8日間、5週ある月もありますので、そうしますと10日間必要ということになり、目安の7日間を超えてしまいます。

 そこで提案なんですが、この利用の目安というものを撤廃するということはできないでしょうか。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 市では、障害福祉サービスの支給量に関しまして、あらかじめ基準を定めておくことが望ましいとする国からの通達に従い、適切かつ公平な支給決定を行うため、また限られたサービス資源の適正利用を図るため、障害支援区分ごとに個々の利用者の方の心身の状況や介護者の状況等に応じた支給量を定める基準をそれぞれのサービスに設けております。しかし、一律に上限設定をすることにより個々の支給量を制限するわけではなく、利用者の方ごとに利用の希望をお聞きした上で、個別の事情を十分に勘案して基準支給量の範囲を超える利用を認可しているケースもございますので、よろしくお願いいたします。



◆12番(藤岡和俊君) こちらのほうも7日を超えたら絶対だめというわけではなくて、認めていただけるケースもあるということですので、よくわかりました。

 次、2つ目に地域生活支援事業についてお尋ねします。

 まず、この地域生活支援事業の中に移動支援事業というサービスがありますが、これはどのようなサービスなのでしょうか、お教えください。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 地域生活支援事業は、障害者の方が自立しました日常生活または社会生活を営むことができるよう、地域の特性や利用者の状況に応じ、各自治体において柔軟な形態により事業を効果的・効率的に実施するもので、その中の必須事業として移動支援事業が位置づけられています。この移動支援事業とは、単独では外出が困難な障害者の方などが社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動など、社会参加のための外出をする際に、ガイドヘルパーを派遣して、外出時に必要となる移動の介助及び外出に伴って必要となる身の回りの介護を行うサービスでございます。



◆12番(藤岡和俊君) この移動支援事業の起点となる場所は、原則自宅ということになっております。自宅から目的地までの往復路の介護、移動時間帯の支援、または自宅から施設、市外の目的地までの移動支援という形になっておりまして、自宅を基準にしているのはなぜなのか、お尋ねいたします。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 議員がおっしゃられますとおり、移動支援のサービスの起点・終点につきましては、出発地及び終了地ともに自宅を原則としておりますが、その理由といたしましては、自宅以外からの場所から自宅までの単なる送迎を目的としたものや、単に目的地において障害者等を預かることを目的とする、いわゆる預かり行為につきましては、障害者の方の外出支援という移動支援本来の趣旨・目的に沿わないものと考えられるため、自宅を起点としております。しかし、利用者の方が余暇活動や社会参加等の多様化、利用者の方のニーズや利便性、具体的負担等の観点から、送迎や預かり目的を除く片道や目的地内のみの利用についても、今後は検討していきたいと考えております。



◆12番(藤岡和俊君) そうですね、全ての家庭が近くに公共交通機関があるわけではない、公共交通機関を基本利用するんですけれども、例えば駅までは親が車で送っていって、駅で待ち合わせをして、駅から電車に乗って名古屋市のほうに連れていっていただくとか、または、親が市民文化会館で何かセミナーがある、それに参加したい、そこに車でまず子供を連れてきて、そこからヘルパーさんに頼んでどこかに連れていってもらう。それで、また市民文化会館に戻ってくる。自分の車に乗せて家に帰る。そういうような使い方ができないかというお願いですので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。

 また、この移動支援事業の派遣対象範囲としましては、社会生活上必要不可欠な外出と認められるもの及び余暇活動等の社会参加のための外出と定められております。具体的には公共機関、事業所や学校教育等に関する相談のための外出、一般生活上でのトラブルを回避するための外出、一般生活上での余暇活動等、社会参加のための外出ということになっておりますが、この障害者の方をプールや共同浴場に連れていってほしいという場合には利用できないのか、お尋ねいたします。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) プール遊泳中の介助や共同浴場での入浴に伴う介助は、本来移動支援の対象ではないと考えておりますが、近隣市町ではプールでの遊泳や共同浴場での入浴の際に、利用者の方1人では場内において危険が及ぶ可能性があったり、場内での移動が困難な場合、その他食事、トイレなど、場内において適宜介助を必要とするなどの場合には介助等の支援が必要である場合と判断し、その間の支援も含めて移動支援の対象としているところもあり、市町村によって制度がまちまちでございます。

 利用者の方にとってよりよい事業となりますよう、移動支援事業のあり方につきまして、今後は近隣市町の状況を調査・研究しながら市のガイドラインの作成を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆12番(藤岡和俊君) これもケースとしては、お母さんと障害のある子が息子というケースですね。お母さんが幾らお風呂とかプールに連れていきたくても、男性更衣室に入れないんですね。もちろん男性のお風呂にも入れませんので、そういう形ですと、本当に子供をプールやお風呂に連れていくことができない。このあたりは、本当に一般生活上でのトラブルを回避する。やっぱり子供がプールとか、お風呂が好きで行きたいと言っているけど連れていってもらえない、それがいらいらがたまってくるという、そういうトラブル回避にもなりますし、余暇活動等への社会参加ということにもつながるものだと思います。ぜひ、他市町ではプール、共同浴場が可というまちも既にありますので、ぜひ江南市でも可でガイドラインを作成を検討していただきたいと思います。

 このように、いろんなケースを、そのケース・バイ・ケースでいろいろ柔軟に対応していただけるということですので、何かありましたら、ぜひ市の窓口のほうまで行って相談していただければと思います。

 続いて、観光行政について伺います。

 まず、江南市の東部には桜並木がきれいな五条川が流れておりまして、これがウィキペディアによりますと、大口町、江南市、岩倉市の区間は日本さくら名所100選に選定されていると、ウィキペディアには載っているんですが、これが本当なのかどうなのかというところはまだ怪しいところもあるんですけれども、まずこの日本さくら名所100選というものはどういうものなのか、ちょっとお聞かせください。



◎生活産業部長(武田篤司君) 日本さくら名所100選につきましては、平成2年に公益財団法人日本さくらの会の創立25周年記念として、日本を代表する特色のあるすぐれた桜名所100カ所を選定したものでございます。選定に当たりましては、全国自治会、財団法人国際花と緑の博覧会協会、当時の建設省、運輸省、環境庁、林野庁など、環境や自然にゆかりの強い人たちが集まり、決められたものでございます。また、その選定基準といたしましては9点ございまして、桜の名所として知名度が高い。2点目は、比較的健全な成木である。次に、花見客が多い。保護管理体制が整っている。歴史がある。桜が周囲の自然環境とよく調和していて、著しく自然環境を向上させている。成木の植栽本数が多い。単木の名木は対象外。各都道府県から最低1カ所を選定する。以上の項目が選定の基準とされたものでございます。



◆12番(藤岡和俊君) この日本さくらの会のホームページを見ますと、五条川の桜のところで、括弧して岩倉市としか書いていなくて、どうしてウィキペディアのほうには大口町、江南市、岩倉市の区間はということが書かれているのかが、これが本当にわからずに問い合わせたんですけれども、まだわかりません。ただ、ウィキペディアはそういうふうに載っていますので、利用しない手はないと思っております。

 愛知県内には4カ所、岡崎公園と鶴舞公園と山崎川と、この五条川の桜と、4つだけ日本さくら名所100選に選定されております。岩倉市では岩倉桜まつりが大々的に行われていますが、江南市の五条川においても五条川桜祭りが開催されていると思います。その概要についてお聞かせください。



◎生活産業部長(武田篤司君) 五条川堤には、先人の遺産であります桜並木と尾北自然歩道がございまして、桜の花が咲く時期には、岩倉市や大口町において桜祭りが開催されていることから、江南地内の五条川沿線の地区でも五条川桜祭りを開催いたしまして、観光名所としてのPRと人の交流を盛んにすることで地域の活性化を図ることを目的に、平成7年から毎年4月1日から4月10日までの期間において開催をされまして、ことしで22回目となるものでございます。期間中には写生大会などを実施するとともに、白熱電球を使ったちょうちんを桜並木に飾りまして、午後6時から午後10時まで点灯し、花見で来訪される方に楽しんでいただいているものでございます。



◆12番(藤岡和俊君) 毎年4月1日から10日までということですが、実はことしの3月31日の日に、私も江南駅から電車に乗って岩倉市に行って、岩倉市からずうっと大口町まで歩いたんですけれども、本当に見事な桜で、ただ江南市に入ったところぐらいから、ちょっと寂しいなという感じにどうしてもなってしまうんですが。

 江南市の五条川桜祭りの会場付近は布袋地区になりますので、もともとふるさと江南歴史散策道信長・生駒(吉乃)コースというのがあって、近くには造り酒屋とか生駒屋敷の跡とか久昌寺とか、いろんな観光スポットがあります。布袋駅まで歩くことが可能だと思いますので、例えば布袋駅から布袋の町並みを通って五条川の桜で岩倉市まで行ってというような形で、そういうような例えば歩く企画、先日も「布袋ぶらりん日和」をされていましたが、そのような地域のにぎわいにつながると思いますが、このようなイベントを開催するということはいかがでしょうか。市の見解をお聞かせください。



◎生活産業部長(武田篤司君) まさに議員から御提案がございました五条川の桜並木に訪れる多くの来訪者に対しまして、周辺のお立ち寄りスポットを紹介し、ハイキングやまち歩きイベントなどを開催することにつきましては、江南市の魅力を発信し、布袋駅周辺のにぎわいの創出と地域の活性化には有効な手段であると考えられます。例年、五条川桜祭りが開催される4月1日から4月10日までの期間につきましては、江南市の一大イベントでございます江南藤まつりに向けた準備に着手している期間と重なっておりまして、市といたしましては、現状、藤まつりを最優先に力を注いでいきたいと考えております。しかしながら、江南市の魅力の一つでございます桜並木を生かした新たな観光散策ルートを提供するといったことは可能であると考えておりますので、地域の活性化につながるようなルートの設定を検討いたしまして、多くの方に来訪していただけるよう情報発信に努めてまいりたいと考えております。



◆12番(藤岡和俊君) ありがとうございます。

 江南市の単独で、何かこの桜に関するイベントを行うのはちょっと難しいということでしたら、現在、岩倉市や大口町で実施している桜祭りと広域連携はできないかと思うのですが、これについてはいかがでしょうか。



◎生活産業部長(武田篤司君) まさに御提案いただきました岩倉市、大口町との広域連携ということでございますが、こちらにつきましても先ほど御答弁させていただきましたとおり、桜の花が咲く時期と藤まつりの準備期間が重なるということがございますので、現状では藤まつりのほうに力を注いでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆12番(藤岡和俊君) ありがとうございます。

 この後のちょっとVRの導入というほうですので、なかなかこうやって人を使ったりとかイベントをするのは難しければ、この桜並木もVRの観光で使えないかという、ちょっとそういう思いがあって次の質問に行くんですが、観光例のVR(バーチャルリアリティー)の導入についてのお話です。

     〔資料呈示〕



◆12番(藤岡和俊君) (続)先日、建設産業委員会で名取市の閖上地区に行ったときに、当時の、このVR眼鏡というものを使いまして、東日本大震災のときの被害の状況を、これは透明の眼鏡ですので、現地の現在の風景を透明で見ながら、その前に被害に遭った様子を写し出すことができるという、そういうのを体験させていただいたんですけれども、現在、そういうような形でVRの導入というのが進んでいます。

 もう一つ、こちらは物すごく簡易なものですが、3,000円です、こちらのほうは。もっと安いのは千何百円で売っているものもあるんですけれども、ぱかっとあいて、この真ん中にスマホを挟むんですね。スマホを挟んでぱちゃっと閉めると、これでかぶって3Dの映像が見られるというものなんですけれども、どのスマホでも対応していますので、スマホで無料のアプリをダウンロードして使うというものになっています。非常に高性能な映像が見られます。

 こういうところで、ここに載っていますのが、一つは近江八幡市で、旧安土町が近江八幡市と市町村合併しましたので今は近江八幡市なんですけれども、バーチャル安土城というものを再現して、これは現地に行かないとだめなんですけど、12カ所のポイントのところに行ってスマホをかざしますと、そこから当時、安土城がどのように見えていたのかというのがスマホやタブレットの中に出てきます。

 それからこちらのほうがバーチャル熊本城、これも無料のアプリです。今、熊本城はちょっと震災で被災を受けておりますが、こちらのほうはバーチャル熊本城。これは、熊本城の中にずうっと人間が入って、もう360度の映像をよみがえらせております。

 それからこれがもう一つ御紹介したいんですけれども、北海道の美唄市というところにVR観光体験というのがあります。これも両方、全部そうなんですけれども、このVR眼鏡を使うバージョンと、使わずにそのままスマホやタブレットで見られるバージョンと2つありますし、ここのところに横にありますが、日本語、英語、タイ語、中国語、台湾語という形で、やはり外国からの観光客を招くという形なんですけれども、この上のままで見ますと、今のこのままで見られる。下を押すとVR眼鏡を使うというバージョンになります。

 これをスタートすると、中に15の画面が出てきまして、眼鏡を見ながら真ん中の丸い部分のところを合わせると、真ん中の丸が一周して、そこの映像が再生されると。一番ど真ん中にあるのは、コンバインで収穫している風景が映像で映るんですけれども、そういった市内15カ所の観光ポイントをVR眼鏡で見ることができる。この場合は日本全国どこでもダウンロードできますので、それを見て、いいなと思ったら、そのまちに観光に行ってみようという形です。

 このような形で、今VR、ことしは本当にVR元年と言われていまして、ソニーのプレイステーションVRが発売されたりとか、本当にNASAやパイロットにもシミュレーションとして使われておりますので、こういったものを使って、江南市でも五条川や藤まつりの写真を撮ってアプリに載せたり、またはバーチャル小折城、生駒屋敷ですね、信長、吉乃、秀吉の若かりし日の映像をバーチャルでよみがえらせる、そういうようなことを行って観光に誘致してはと思うのですが、まずこれに関して市の見解をお聞かせください。



◎生活産業部長(武田篤司君) VRの機器と映像を通じた人気の観光地を疑似体験できる観光スポットのVR体験は、観光地のPRと実際の観光旅行を促進する取り組みの一つとして注目されているものでございます。江南市への観光客の誘客につきましては、これまで愛知県観光協会が関西圏で開催をいたします旅行会社向けの商談会などに参加をいたしまして、藤のまち江南のPR資料を作成するなどして観光のPRを行ってまいりました。議員御提案のVR機器を観光に導入することにつきましては、藤まつりや市民花火大会の様子など、江南市の魅力ある観光資源をコンテンツにし、商談会やイベント会場でVR体験していただくことで江南市への観光客の誘客につなげる手段の一つとして有効になるものと考えております。しかしながら、VR体験をしていただくためにはVR機器や映像コンテンツを制作する初期費用が必要となるため、その導入に当たりましては、VR体験による観光客の誘致効果を見きわめるなど、今後しっかりと調査・研究をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆12番(藤岡和俊君) ありがとうございます。

 先日、澤田市長に、このVRゴーグルを装着していただき、バーチャル体験をしていただきましたので、少し感想を聞かせていただければと思います。



◎市長(澤田和延君) ちょっときょうお持ちの2つのタイプのものを市長室で見せていただきまして、楽しませていただきました。

 最初に見せていただいた、そのサングラス風のものですけれども、ちょうど見せていただいたのが、先ほどお話がありました名取市の被災の閖上地区の日和山というところから見た風景でしたけれども、私も震災の年に、ちょうど河合議員さんと牧野議員さんと御一緒させていただいて現地を訪れたことがあるんですけれども、そのときの記憶とダブりまして、非常に、ああ随分変わったんだなと。また、古いところの映像も見せていただいて、当時を思い浮かべたところがあるところがあるわけでございますけれども、楽しませていただいたというか、被災地を見て楽しんだというのは不謹慎かもしれませんけれども、非常によくできているなというように感じをさせていただきました。

 もう一つの弁当箱みたいな、そちらのほうについても、非常に360度というか、下も上も画像として見られるものですから非常にいいものだなと思いましたけれども、いずれにしましても、今部長の答弁がありましたけれども、こうした意味で、例えば観光協会によって今やっているような、そういう説明会の場で持ち込むということはいいのかもしれませんが、実際に来ていただかないとなかなかそのよさというものが発揮をできないんじゃないかなということは印象に思っております。どうやって江南のほうに来ていただくかというようなことを今、シティ・プロモーション等でVTRもつくっておりますけれども、そういったものを駆使しながら、江南市にまず来ていただけるような政策をとっていくことが非常に重要じゃないかなというふうに思っております。

 牧野議員のほうからも、実はこのVR(バーチャルリアリティー)についての提案がございまして、何とか国の補助をいただきながらというような研究もさせていただいたんですけれども、現実なかなかそれは難しい面がございました。部長が答弁いたしましたように、初期投資ということで制作費用等々がかかるものもありますし、その辺のところを、まだどんどん安くなっていくんじゃないかなという期待感もありますので、そうしたところも研究しながら、観光の事業としては非常に有効なツールであるというふうな感じはしておりますので、研究を今後も続けさせていただきたいと思います。



◆12番(藤岡和俊君) ありがとうございます。ぜひ導入できるようになればいいなと思っております。

 ちょっと残り時間が少なくなってきましたので、少しずつ内容を飛ばしながら行いますので、よろしくお願いします。

 次、地球温暖化防止に対する取り組みなんですが、本当は幾つか質問があったんですけれども、第1次江南市地球温暖化対策実行計画が平成20年度から平成24年度に行って効果を上げられて、現在は第2次江南市地球温暖化対策実行計画を平成29年度まで実施されているということです。現在の第2次では電気の使用の抑制というものを中心に行っているということで、具体的には公共施設の緑のカーテンの充実とか、冷暖房の温度及び運転時の管理の徹底とか、エコドライドの実践という3つのポイント、あとはクールビズ、ウオームビズの励行やOA機器の待機電力の消費を抑える、そういったこと。電気の使用量削減、毎月1日、15日にはノーカーデイの実施や無理のないエコドライブを徹底し、燃費を向上させる、そういうものに取り組んでいるというふうにお聞きしております。

 では、第2次江南市地球温暖化対策実行計画を実行して、温室効果ガスがどのぐらい削減できているのか、こちらのほうをちょっとお聞かせください。



◎生活産業部長(武田篤司君) 第2次計画におきましては、具体的な取り組みを平成25年度より実施しておりますが、基準年度の平成23年度比で申し上げますと、温室効果ガス排出量の削減率は、二酸化炭素換算で平成25年度8.2%、平成26年度10.0%、平成27年度12.4%と、目標の6%を達成しております。今後も引き続き温室効果ガスの削減に向けて職員一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。



◆12番(藤岡和俊君) 京都議定書の数値を参考に、この排出量6%の削減というものを設定されているんですが、平成25年度、平成26年度、平成27年度と目標を達成しておられるようです。

 それでは、この第2次江南市地球温暖化対策実行計画は、この平成29年度で計画が終わる予定ですけれども、その後はどのように考えておられるでしょうか。



◎生活産業部長(武田篤司君) 地球温暖化対策は継続して実施することが大切であるということから、第2次計画が平成29年度で計画期間を終了することになりますので、引き続き第3次計画を平成29年度に策定する予定でございます。

 第3次計画では、今月8日に国がパリ協定の締結を決定したことを受けまして、さらなる温室効果ガス排出量の削減に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆12番(藤岡和俊君) ありがとうございます。

 つい先日、東京都で11月に初めて雪が降ったというのもありますが、これも地球温暖化の影響じゃないかという報道がありました。やはり地球温暖化に進むと反動が大きいですので、熱くなったり極端に寒くなったりという、大まかな気象変動が起こります。これはぜひ私も継続してやっていただきたいと思いますので、第3次の策定をぜひお願いしたいと思います。

 最後、職員の採用についても少し、済みません、慌ただしくなりますが、よろしくお願いします。

 まずお聞きしたいのは、今年度は事務職のうち社会福祉枠という区分で試験を実施されていると思いますが、その結果はどうなりましたでしょうか。



◎市長政策室長(片野富男君) 議員お話しのように、今年度は平成29年4月1日付の採用の職員募集におきまして、事務職の社会福祉区分を設け、採用試験を行ったところでございます。

 結果でございますけれども、4人の方の応募がございましたが、最終的な合格者には至っていないところでございます。市といたしましては、改めて追加募集を実施いたしておりますので、よろしくお願いいたします。



◆12番(藤岡和俊君) 市の職員の採用に当たって、まず江南市ではどのような日程で行われているのか、ちょっとお聞かせ願えませんでしょうか。



◎市長政策室長(片野富男君) 今年度の職員採用の日程でございますけれども、6月に募集受付を開始いたしました。愛知県市長会での申し合わせによりまして、7月24日に試験を実施いたしまして、最終試験でございますけれども、第3次試験を9月下旬から10月の上旬に実施をいたしまして、10月25日に最終合格者を発表させていただいております。



◆12番(藤岡和俊君) 7月24日の1次試験から、最後は10月25日に発表ということだったんで、少し長いかなという感じがして、周辺自治体のをちょっと調べていただいたんですけれども、犬山市が11月18日、小牧市が10月27日に最終合格を発表し、愛知県の教員採用試験は10月4日に発表していると。ただ、私も本当に名古屋市の教員採用試験を受けたんですが、夏休みに入って最初の土曜日に1次試験を受けて、最後の発表が10月1日だったんですが、非常に長く感じました。

 民間の企業では、10月1日に内定式を行う企業が多数あると聞いております。もっと早く優秀な人材確保のために発表を早くするということはできないものでしょうか。



◎市長政策室長(片野富男君) 最終合格者の時期を早めるということでございますけれども、そういったことを実施するためには、試験を全体的に前倒しをし実施しますことですとか、採用試験の内容も含め見直しをしていく必要がございます。市といたしましては、市の将来を見据え、より優秀な職員を採用していくため、今後の採用試験の実施方法につきまして、他市町の状況などもしっかり調査をさせていただきながら進めたいと考えております。どうぞよろしくお願いをいたします。



◆12番(藤岡和俊君) 早く発表しても辞退者が出たりとか、そういうことはあるとは思いますけれども、最後の質問に行きます。

 職員採用でも受験できる年齢を引き上げています。実は、愛知県の教員採用試験は、もう今は年齢制限がないはずです。名古屋市が50歳まで引き上げになっておりますので、そういった団塊の世代がいなくなった後、30代、40代が極端に少なくなって、主任クラスがいなくなってしまったんですね。また、他の都道府県で教員採用をされていた方が、親の介護のために愛知県にUターンして戻ってきたり、そういうような方が1次試験免除とか、Uターンがしやすくなっております。江南市でも採用年齢を引き上げ、または一般企業で係長とか課長を経験した人の採用というのを検討してはいかがと思いますが、いかがでしょうか。



◎市長政策室長(片野富男君) 議員の御提案でございますけれども、採用年齢の引き上げですとか、一般企業を経験した人の採用につきましては、実施時期や内容をしっかりと調査していく必要があるというふうに考えております。こちらにつきましても近隣市町の動向も注視しながら、少しでも優秀な人材の確保ができるよう努めてまいりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。



◆12番(藤岡和俊君) 少し年齢が多い年代・少ない年代がありますので、そういったところをバランスよくするためにも長期的展望に立って職員採用を計画していただいて、優秀な人材の確保を努めていただきたいことをお願いしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

     (拍手)



○議長(鈴木貢君) 暫時休憩いたします。

     午前11時41分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午後1時05分 開議



○副議長(伊神克寿君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 伊藤吉弘さん。

     〔14番 伊藤吉弘君 登壇〕

     (拍手)



◆14番(伊藤吉弘君) 皆さん、こんにちは。

 それでは、議長さんのお許しをいただきましたので、早速ではございますが、通告どおり一般質問を始めさせていただきます。

 私は、消防OBとして、災害に強いまちづくりをスローガンとして考えております。そうしたことから、皆様も御承知でございますが、去る10月21日に、鳥取県で震度6弱の地震が発生して、直近では、11月22日に福島県沖で発生した地震においては福島県で震度5弱を記録しております。また、近年においては大地震が頻発しており、甚大な被害をもたらしたところの阪神淡路大震災や東日本大震災、さらには熊本地震などが発生しており、今議会において、大地震の発生時における水の確保などについて御質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 さて、最初の質問でございますが、避難所等における飲料水の備蓄及び生活用水についてでございます。

 大地震発生時においては、人間の生命維持のためには、やはり水の確保が第一でございます。先ほど申しました大地震発生時においては、避難所を開設した際に、避難してきた住民の方の飲料水や生活用水など、こうした水の備蓄、あるいは確保については重要な課題の一つとなってきているところでございます。

 東日本大震災の後と前を比べた場合には、気象情報会社の調査によりますと、一般家庭における水と食糧の備蓄が61%から78%に増加しているとのことでございまして、大地震を経験したことで、国民の防災意識が向上したと考えられております。

 しかし、備蓄の慣習を継続できない人は、その中の2割、全体の2割に上っておりますので、残念なことでございます。

 そこで、市における飲料水の備蓄についてお尋ねしたいと思います。

 現在、市としては飲料水をどこにどれだけ備蓄してあるのでしょうか。また、飲料水の備蓄計画があれば教えてください。



◎危機管理室長兼防災安全課長兼防災センター所長(小塚昌宏君) 市内避難所22カ所に、平成25年度より5年間で、5年保存の2リットルペットボトルを毎年2,004本、これは6本入りの334ケースとなりますが、それを備蓄する計画を進めております。

 今年度は計画の4年目に当たり、既に8,016本の備蓄がされており、来年度、平成29年度に1万20本で完了いたす予定でございます。



◆14番(伊藤吉弘君) 備蓄量は、ただいまわかりました。

 こうした備蓄については、避難される人数によって計画が策定されていることと思います。

 そこでお尋ねいたしますが、この計画では、避難される住民の方に対して何日分の飲料水の備蓄を想定しているのでしょうか。



◎危機管理室長兼防災安全課長兼防災センター所長(小塚昌宏君) 1人が1日に必要な水は3リットルと言われており、3日分以上備蓄することが望ましいとされています。

 現在の備蓄計画では、地震用指定避難所の長期収容可能人数3,480人に対して、1人当たり2日分程度確保をしております。その不足分に対応するために、コカ・コーライーストジャパン株式会社江南物流センター等から在庫商品の無償提供を受ける協定を結んでおり、それを充てて必要分を確保する計画を立てております。

 また、地震が発生し、避難所を開設した場合には、給水車で各避難所に水を届ける計画も立てております。

 備蓄計画策定当初は、保存用飲料水の期限が5年のものが一般的でありましたが、現在は12年物も出ておりますので、今後は5年物から12年物に切りかえることや、無償提供される商品を当てにせず、避難所に必要な飲料水を確保できるよう検討してまいります。



◆14番(伊藤吉弘君) 現在は、飲料水の備蓄は若干不足を生じているとのことでございますが、民間からの無償提供や、また後から水道のBCPのところでお聞きをいたしますが、給水車で各避難所に水を届けることで飲料水の不足は補えるということでございます。

 それでは次に、避難所における生活用水についてお尋ねをいたします。

 避難所において生活を続ける上で、トイレや衣服の洗濯などで使用する水の確保も非常に重要なこととなってくると思います。特に夏の暑い時期の避難生活においては、衣服の洗濯にかなりの水を使用すると推測されるところでございます。

 そこでお尋ねをいたしますが、避難生活において、市としては、生活に必要な水、いわゆる生活用水についてどのような計画を立てているのでしょうか。



◎危機管理室長兼防災安全課長兼防災センター所長(小塚昌宏君) 避難所になっております小学校には、井戸につきましては毎年水質検査を行っておりますが、生活用水としての利用を想定しております。

 中学校には井戸がございませんので、生活用水の確保には至っておりません。

 そこで、平成26年度に布袋中学校に受水槽を、飲料水及び生活用水として利用できるように蛇口を取りつけました。

 平成29年度以降は、他の中学校でも取りつけられるよう、現在予算要求をしているところでございます。



◆14番(伊藤吉弘君) 生活用水については、小学校では既に地下水利用の井戸が整備され、また中学校では建物に付設された受水槽を活用しての整備が、平成29年度以降、予算要求をされるということでございます。

 しかしながら、現在小学校と中学校では、避難所においては生活用水における住民サービスの差が生じております。ぜひとも全中学校において受水槽を活用しての生活用水の整備を図っていただきますようお願いいたします。

 引き続き生活用水について、もう少しお聞きしたいと思います。

 市内の各小・中学校には、必ずプールがございます。このプールの水、これは消防水利の役目も担っております。しかし、1年中こうしたことから水をためてございます。

 そこでお尋ねいたしますが、そのプールの水を避難所における生活用水として活用することは考えているのでしょうか。



◎危機管理室長兼防災安全課長兼防災センター所長(小塚昌宏君) 議員言われるとおり、各小・中学校にはプールがございますが、そのためてある水につきましては、消火活動用の水としての位置づけをしておりますので、よろしくお願いいたします。



◆14番(伊藤吉弘君) 学校のプールの水については、消火活動用の水として活用するということでございます。

 しかしながら、避難所においては、特に夏の季節においては飲料水や生活用水が足りなくなることも当然想定していく必要があります。その際の緊急用の手段として学校のプールの水を利用していかなければならないことは、必然であると私は考えております。もしも飲料用に活用する場合に、水質の安全を図る上で水をろ過する浄水装置が必要になると思うところでございますが、今年度の市の総合防災訓練の折に、災害時の飲料水の対策として非常用浄水装置のブースがあって……。

     〔資料呈示〕



◆14番(伊藤吉弘君) (続)これですけれども、ポータブル型のコンパクトな浄水装置のデモが行われておりました。

 私も、実際にコーヒーをろ過した水で試飲させていただいたところでございますが、この水は完全にろ過されており、透明でありました。非常においしくいただいたわけでございます。持ち運べるということで、重さが9キロほどございます。若干重たいですけれどもね。

 この浄水装置は、停電により電気が使用できない場合を想定して、電気を必要としない手動式ポンプを採用し、ポンプを人力で操作することで飲料水をつくることが特徴でございます。能力としては、1分間当たり1リットル、1時間当たり60リットルの浄水が可能ということでございます。0.5リットルのペットボトルで換算いたしますと、1時間当たり120本の飲料水をつくることができます。

 そこで私の提案でございますが、こうした電源を必要としない手動式の非常用浄水装置を市で導入してはどうでしょうか。



◎危機管理室長兼防災安全課長兼防災センター所長(小塚昌宏君) 先ほども答弁いたしましたとおり、現在は備蓄している保存用飲料水、給水車によるもの、協定によるものを飲料水として利用する計画でございます。

 緊急用の浄水装置につきましては、現在3基のろ水機が防災センターに整備されており、緊急時には必要なところに持っていく計画でございます。

 議員御提案のポータブル型の浄水装置を設置してはということでございますが、飲料水で使うアイデアはとても有効だと考えますので、今後検討していきたいと考えております。



◆14番(伊藤吉弘君) そうですね、ただいま市の防災センターに3基が整備されており、緊急時には必要なところに持っていくと伺いました。

 例えば、多くの避難所において、緊急時ということで同時に使用をしなければならない、こうした場合も起こり得ることを考えると、混乱を招く可能性もあり、少なくともプールのある小・中学校の避難所の全てには、こうした緊急用の浄水装置が必要であると私は思います。

 費用がかかって、財政の問題もありますが、ぜひとも、まず最初に防災用の井戸がある各小学校の避難所に、ポータブル型の浄水装置を設置してはどうでしょうか。意見としてお伝えいたします。

 この浄水装置もそうなんですけれども、先ほどの受水槽なんですけれども、こうした取り組みは各自治体が行っております。江南市においても、ぜひともこうした取り組みを進めていただき、災害時における飲料水や生活用水の確保を図っていただきますようお願いいたします。

 続きまして、江南市水道事業の事業継続計画、通称BCPといいますが、このBCP新対策編についてお聞きをしたいと思います。

 水道事業では、市全体のBCPに先駆けて、昨年度、このBCPを単独で策定済みでございます。

 市全体のBCPについては、現在、本年度から策定を始めて、次年度に完成予定でございます。

 先般の中日新聞では、江南市はいまだにBCPが策定されていない、こうした報道がされておりましたが、江南市は現在策定中でございまして、平成29年度に完成予定ということでございますが、進捗状況がよくわかりませんので、次の定例会にお聞きしていくことも考えております。

 それでは、既に策定済みの水道事業におけるBCPについて御質問をさせていただきます。

 ここに策定されたBCPがございます。

     〔資料呈示〕



◆14番(伊藤吉弘君) (続)これも、多分皆様のお手元にも行っていると思いますけれども、33ページに上っているBCPでございます。

 これは地震対策編ということで、記載された内容を拝見させていただきました。地震規模の設定については、南海トラフで想定されている海溝型地震と尾張断層帯・三田洞断層帯で想定されております内陸型地震に基づいたものでございまして、市内で想定されている最大震度は、海溝型と内陸型ともに震度6弱であり、想定事故件数については、海溝型が120件、内陸型が545件と示されているところでございます。

 こうした事故が発生した直後から4日目までは断水となるということでございます。そうした中で断水により飲料水が確保できない住民の方に対して、給水拠点から指定避難所などに水を運搬し供給する、いわゆる応急給水で対応するとのことでございます。

 この給水拠点となる下般若配水場の配水池、現在約8,300立方メートル、そして後飛保配水場の配水池には約3,900立方メートル、合わせて約1万2,200立方メートルの貯留量が確保されているとのことでございまして、確保されている飲料水の貯留量は十分であることがわかった次第でございます。

 しかし、こうして大量に確保されている飲料水を避難所まで応急給水を行うということでございますが、当然、給水するに当たっては給水車などが必要であると考えております。

 この策定されたBCPの中では、こうした詳細まで記載されておりませんのでお尋ねいたしますが、江南市における給水車などの保有状況と、その応急給水対応についてはどうなんでしょうか。



◎水道部長兼水道事業水道部長(鵜飼俊彦君) 水道課には、1,700リットル積みの加圧ポンプつき給水車1台と、可搬式の容量1,000リットルのタンク1基及び容量500リットルのタンク2基を保有しております。

 しかしながら、震災発生時には2,000リットル積みの給水車が最大で34台必要となると想定しております。市単独では対応することは非常に困難でございますが、他の水道事業体からの支援体制が確立されておりまして、応急給水応援により対応していくこととしております。



◆14番(伊藤吉弘君) 応急給水には34台が必要とは、かなりの台数でございますが、このBCPの中にもありますように、日本水道協会中部地方支部との間で、災害時における相互応援協定が締結されているとありますので、中部、各県から給水応援が期待できるというわけでございます。

 続きまして、水道管についてお聞きをしていきたいと思います。

 災害が発生した後、被災した管路を徐々に復旧していく計画となっておりますが、こうした管路被害の事前対策として、管路の耐震化を行うことが明記されております。

 そこでお尋ねいたしますが、このBCPに示されているところの管路の耐震化計画についてはどうなのでしょうか。



◎水道部長兼水道事業水道部長(鵜飼俊彦君) 管路の耐震化につきましては、昨年度第1次基幹管路更新計画を策定いたしまして、平成29年度から平成43年度までの15年間で、江南市地域防災計画に定めます災害拠点病院、災害復旧拠点及び応急給水施設、これは指定避難所やら指定緊急避難所でございますが、こちらへつながります口径200ミリメートル以上の配水本管及び取水井から配水場までの導水管を更新工事により耐震化を進めていく予定でございます。

 また、口径200ミリメートル未満の配水管につきましては、昨年度策定いたしました平成28年度から平成37年度までの10年間の計画となっております第3次配水管改良計画に基づく配水管改良工事や、公共下水道事業に伴います排水管布設がえ工事などによりまして、管路の耐震化を進めておるところでございます。



◆14番(伊藤吉弘君) 今、計画どおり進むよう期待をしております。

 やはり、このBCPの中において、読ませていただいたんですけれども、一番懸念されるのは、大震災の発生後4日目まで断水になると記載されております。

 そこでお尋ねいたしますが、この断水する4日間は、大震災によって火災が多発した場合において、消防水利として位置づけているところの市内全域における、これは、今674基あるとお聞きしておりますが、こうした消火栓全てが使用できなくなるのでしょうか。



◎水道部長兼水道事業水道部長(鵜飼俊彦君) 事業継続計画での被害想定といたしまして、南海トラフ地震の理論上最大モデルを採用いたしております。この被害想定の基づき、配水管路につきましては、5日目以降、配水本管、こちらは口径200ミリメートル以上でございます。あと配水支管、これは75ミリメートルから200ミリメートル未満のものでございます。そして配水細管、こちらは75ミリメートル未満のものでございますけれども、こちらを順次復旧していくことといたしております。

 応急復旧計画では、配水支管までの復旧を14日目までに完了することといたしておりますことから、消火栓につきましては5日目以降14日目までの間に順次使用できることとなるものでございます。



◆14番(伊藤吉弘君) 大地震発生後の5日目以降から順次配水管を復旧していくということでございます。言いかえれば、大震災においては市内至るところで火災が発生しても、消火栓については4日の間は使用不可能ということでございますので、これは消火活動にかなり支障を来すようになると考えられます。こうした場合において、消火活動のためには消火栓以外の消防水利の選定が非常に重要になってくると思います。

 したがいまして、ここからは消火栓が使用できない場合における消防水利の確保についてお聞きしてまいりたいと思います。

 それでは、まず市内に防火水槽は幾つあるのでしょうか。また、その中で大震災に耐え得る耐震性のある防火水槽は幾つあるのでしょうか、お尋ねをいたします。



◎消防長(小島孝修君) 平成28年11月1日現在、市内の防火水槽は445基、そのうち耐震性防火水槽は74基、簡易耐震化防火水槽は2基でございます。

 簡易耐震化防火水槽につきましては、防火水槽内部に袋状の特殊な防火シートを張りつけることにより耐震性のない既存の防火水槽の延命化、震災対応化を図り、地震等により防火水槽に亀裂が入った場合でも漏水を防ぐことができるものでございます。



◆14番(伊藤吉弘君) 防火水槽が445基で、そのうち耐震性を有するものが76基ということであり、防火水槽の耐震化の割合は、わずか17%しかございません。

 しかし、阪神淡路大震災においては、学校などのプールが被害が少なかったということで、これは非常に有効な水利でございます。

 そこでお尋ねいたしますが、市内にこうした学校のプールなどは幾つあるのでしょうか。



◎消防長(小島孝修君) 小・中学校のプール15カ所、そして公立高校のプール3カ所、木賀公園コミュニティ・プール1カ所、滝学園1カ所の合計20カ所でございます。

 また、平成26年9月に、災害時における施設利用等の協力に関する協定書を締結しました江森町にございます桃太郎スイミングスクール、村久野町にございます江南スイミングスクール、松竹町にございますヴィアモール江南店内のティップネス江南のプールの3施設を含めると、合計23カ所でございます。



◆14番(伊藤吉弘君) 市内のプールは合計23カ所になるとのことで、こうしたプールに、先ほど御答弁をいただきました耐震化の防火水槽76基を加えますと、市内では99カ所において地震に耐え得る消防水利が確保できるということとなります。

 そこでお尋ねいたしますが、まず耐震化の防火水槽76基で、市内全域にわたりどのくらいの地域が包含できるのか。また、プール23カ所を含めた99カ所の場合ではどのくらいの地域を包含できるのでしょうか。



◎消防長(小島孝修君) 平常時は、国が定める消防水利の基準により市街地140メートル、その他の地域は170メートル四方で区切りますと、市内は858に分けられ、そのうち722カ所が防火水槽、消火栓及びプールにより包含でき、平成28年11月1日現在、当市の消防水利の充足率は84.1%となっています。

 議員が言われます大規模地震時に使用可能な耐震性のある防火水槽を対象とした場合、消防ポンプ自動車が積載しているホースの数及び他市の状況を参考に500メートル四方で区切りますと、市内は115に分けられ、そのうち62カ所、53.9%が包含できます。

 また、プール23カ所が使用可能と想定して含めますと64カ所、55.7%が包含できることとなります。



◆14番(伊藤吉弘君) 国の消防水利の基準においては、消防水利の充足率は84.1%となっているということでございます。また、耐震性のある防火水槽のみを対象とした場合には、充足率は53.9%、それにプールを含めた場合においては55.7%の充足率ということでございます。

 こうした状況を見ると、大震災において想定されるところの多発火災が発生した場合には、市内の約45%の地域においては消火活動にやや不安が残るというわけでございます。

 しかし、現在、防火水槽の震災対応化事業で耐震性のない既存の防火水槽の簡易耐震化を図るべく、こうした計画を現在進めております。この中で、20基の簡易耐震化を図る予定であって、現在までに2基が完成しており、残り18基を予定している計画であるとお聞きしております。

 そこでお尋ねいたしますが、残り18基のが完成すると、江南市全域においてどのくらいの地域が包含できるのでしょうか。



◎消防長(小島孝修君) 既存の耐震性防火水槽及びプール、それに簡易耐震化防火水槽を含めますと、115区分のうち82カ所、71.3%が包含できることとなります。



◆14番(伊藤吉弘君) 18基が完成すると、充足率が55.7%から71.3%に上昇するとのことでございまして、消火活動に不安が残る地域が約45%から29%に減少するわけでございます。

 この事業においては、毎年既存の防火水槽1基ずつの簡易耐震化を図る計画とお聞きしているところでございますが、毎年1基ずつの予定では事業の完結まで18年を費やすこととなり、余りにもこの事業計画は長いと感じるところでございます。

 そこでお尋ねいたしますが、毎年1基ずつではなく、例えば3基ずつの整備を図る、こうした計画に変更はできないのでしょうか。



◎消防長(小島孝修君) 防火水槽の簡易耐震化につきましては、平成27年度、平成28年度各1基施工し、平成29年度も1基予定しておりますが、平成30年以降の各年度の施工数は未定でございますので、財政当局と協議し、計画してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆14番(伊藤吉弘君) 私が調べた中では、単年度において5基の既存の防火水槽の簡易耐震化を図って、予算が800万円という自治体もございます。江南市は1基の簡易耐震化工事で約250万円弱の費用がかかるということで、5基では約1,250万円弱の費用がかかる計算となることから、複数つくれば安価になって、費用の面からも検討していただく余地はあると思いますので、少なくとも3基以上の既存の防火水槽の簡易耐震化を図っていただきますようお願い申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。

 次の質問でございますが、通学路のカラー舗装についてでございます。

 このカラー舗装についてはグリーンベルトと呼ばれており、歩道と車道が区分されていない、小学生の通学する道路において、道路の路側帯にグリーンのカラー塗装で表示をすることによって交通事故の防止を図る、こうしたことを目的として整備を図っているということでございます。

 去る11月6日に開催したところの市民と議会との意見交換会において、このグリーンベルトについての御意見を伺ったところでございますので、今回、御質問をさせていただきます。

 まず初めにお尋ねいたしますが、江南市が通学路のカラー舗装の整備を図っている、こうした事業を実施した経緯について教えてください。



◎危機管理室長兼防災安全課長兼防災センター所長(小塚昌宏君) 通学路カラー舗装整備につきましては、国土交通省の社会資本整備総合交付金を受け実施しておりますが、この事業を実施した経緯につきましては、平成20年度より交付金の採択基準に防護柵やカラー舗装による簡易な方法による安全・安心な歩行空間の創出事業が追加されたことにより、通学路カラー舗装が補助対象事業となりましたので、江南市におきましても平成21年度から実施したものでございます。

 平成21年度から平成25年度までの5年間の第1次計画に続きまして、現在は平成26年度から平成30年度までの第2次計画を行っております。これは10年間で危険通学路の整備を簡易的な方法を含めて整備等を行うという国の方針でもあるものでございます。



◆14番(伊藤吉弘君) 経緯についてはよくわかったところでございますが、実際、市内の全ての通学路がカラー舗装の対象になっているのか、また、そうではない場合にはどういった通学路がカラー舗装の対象となるのか、そして、こうした計画を策定、あるいは整備を進めるに当たり、地域の要望もあると思いますが、このあたりはどうなのでしょうか、お尋ねをいたします。



◎危機管理室長兼防災安全課長兼防災センター所長(小塚昌宏君) 平成21年度から平成25年度までの第1次計画につきましては、補助の対象が小学校の通学路で、交通安全施設等整備事業の推進に関する法律施行規則に規定されております第3号道路とされておりましたので、条件に該当する路線の通学人数が片道40人以上かつ1キロメートル以内の歩道未整備である路線に実施をいたしました。

 平成26年度から平成30年度までの第2次計画につきましては、補助の条件が緩和され、歩車道分離ブロックやガードレール等による歩道整備がされていない全ての通学路が対象となったため、平成25年度に市が作成しました通学路カラー整備選定要領に基づき、各小学校に照会を行った結果等により、歩道整備またはカラー舗装整備の割合が60%を超えるよう計画を策定いたしました。

 現在は、この計画をもとに実施しておりますが、細部につきましては要望等を調整しながら行っております。



◆14番(伊藤吉弘君) 現在は、平成25年度に選定したところの通学路線に対してカラー舗装の整備を図っているということであり、新規の要望に対しては、基本的には整備が難しいが、調整も若干可能であると理解したわけでございます。

 また、歩道とカラー舗装の割合が60%を超えるように計画をしたとお聞きしたところでございますが、この目標の60%という割合は、ガードレールや縁石が整備されている歩道とカラー舗装を合わせての数字であって、カラー舗装の割合としてはもっと低い値であると考えられるところでございます。

 そこでお尋ねいたしますが、現在、通学路における歩道やカラー舗装の整備状況について、市全体における割合と、また小学校区別についてはどうなのでしょうか。



◎危機管理室長兼防災安全課長兼防災センター所長(小塚昌宏君) 今年度末での歩道またはカラー舗装の整備状況につきましては、市全体の整備率は56%となっております。

 各小学校区別では、10校区のうち整備率が計画の60%を超えている校区が4校区、60%から50%となっている校区が3校区、50%未満が3校区となっております。これは各学校が平均的に整備されるよう実施をしておりますけれども、下水道工事の対象となっている古知野東小学校、布袋北小学校、門弟山小学校の3校区の整備率が低くなっているものでございます。



◆14番(伊藤吉弘君) あと平成29年度、平成30年度の2年間で、目標値である60%に達していない6小学校区において目標が達成できるのか、ちょっと不安なところではございます。

 一方、このカラー舗装整備事業が実施されてから既に8年の歳月が経過して、一部ではこのカラー舗装が剥がれて消えかけている道路もあるとお聞きしましたので、先般、最初の平成21年度に舗装を整備された布袋北、古知野南、そして古知野北小学校区の道路を見て回ったところでございます。その状況としましては、3小学校区とも、交通量が多い道路ほどカラー舗装の剥がれが出てきております。

 そこでお尋ねをいたします。

 このカラー舗装整備の毎年の実施状況と、計画どおり平成30年度まで達成できるのか、そして今後における既存のカラー舗装の補修を含めた、こうした整備計画を教えてください。



◎危機管理室長兼防災安全課長兼防災センター所長(小塚昌宏君) この通学路カラー舗装整備につきましては、先ほど申しました社会資本整備総合交付金の補助事業として国に申請していることからも、当初の計画どおり、平成30年度まで、おおよそ2キロメートルずつ実施していく予定をしており、各学校区ごとの目標につきましては、今後の労務単価の変更等不確定な要素もございますが、ほぼ全て達成できるものと考えております。

 また、整備計画につきましては、当初の予定どおり平成30年度まで10年間の対策が終了いたします。現在のところ第3次計画はございませんが、平成26年12月定例会において答弁をしておりますとおり、児童・生徒の安全性を考慮し、教育課、土木課などの関係機関とも協議をいたし、財源等も見据えながら検討をしてまいります。

 補修につきましては、一度カラー舗装を行い周知啓発を行ったことで、一定の成果が上がっていると判断していること、国の交付金の補助対象外となっていることから、現時点では計画はございませんが、今後も引き続き情報収集に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆14番(伊藤吉弘君) 計画どおり目標到達はできるということで安心したわけでございますが、既存の塗装の補修については、計画が現在未定ということでございます。

 新規のカラー舗装整備については、毎年2キロメートルの距離を実施しておって、整備費用が500万円以上かかっております。そのうち国の交付金が40%ぐらいであり、300万円以上が市の負担となっております。また、1メートル当たりのコスト計算では、現在30センチ幅で塗装しておりますので、計算しますと約2,700円ほどかかっております。かなりの整備費用を要しているところでございます。それに剥がれた既存の補修費用を加えますと、この補修は国の交付金が出ませんので、今後はかなりの費用を要することとなると想定されます。

 こうした費用の削減についても、今後は検討していかなければならない課題であると私は思っております。

 先般、小学校区ごとの通学路の地図を拝見しました。ここにはございませんが。小学校区ごとに通学路の選定の考え方が異なっているように感じたところでございます。つまり、距離が少し長くても歩道を優先的に選択している小学校区と、短い距離を最優先に選択している、こうした小学校区とに分かれていたように感じます。当然後者においてはカラー舗装の距離が長くて、補修費用も今後かさんでくると思います。したがいまして、こうした短い距離を最優先に選定している小学校区に対して、少し通学路が長くても、交通や防犯に安全な歩道がある道路を視野に入れて、優先して選択していただくこと、そうしたことも通学路の見直しの検討を今後図っていく余地があるのではないかと思いますので、お伝え申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。

 スクールガードについて質問をさせていただきます。

 この質問も先般の市民と議会との意見交換会の折に御意見を伺ったものでございまして、いろいろとお聞きをしてまいりたいと考えております。

 現在、全国の各市の地域において、地域ぐるみで子供の見守り活動が行われているところであり、江南市においてもこうしたスクールガードの取り組みが行われております。

 そこでお尋ねいたしますが、最初に、このスクールガードが発足した経緯について教えてください。



◎教育部長(菱田幹生君) スクールガード発足の経緯でございますが、平成13年の大阪教育大学附属池田小学校児童殺傷事件発生後、愛知県教育委員会で学校の安全管理と子供たちの安全確保に取り組んできておりまして、さまざまな取り組みの中で、平成14年度から地域ぐるみによる学校安全推進体制の整備が始まりました。

 江南市では地域との連携を重視し、平成16年度から学校安全ボランティアによるスクールガード活動を行う団体が発足され、現在全ての小学校区で活動されております。

 平成21年度からは、各小学校にスクールガード活動推進員を指定し、より効果的なスクールガード活動が展開できるよう研修会を実施するなど、スクールガード活動の推進に今努めていただいております。



◆14番(伊藤吉弘君) 平成13年の大阪池田小学校の事件がきっかけで、翌年度から、全国において地域ぐるみでこうした取り組みがスタートし、江南市では平成16年度からスクールガードを行う団体が発足したということでございます。これは、あくまでも防犯が中心の通学路を含めた学校の安全確保が目的と思っております。

 そこでお聞きいたしますが、スクールガードの市内全体と小学校区別におけるここ数年の人数の推移、そして、どのような方がスクールガードやその活動推進員になっておられるのか、お尋ねします。



◎教育部長(菱田幹生君) スクールガードの登録者総数の過去3年間の推移を申し上げますと、平成26年度が1,047人、平成27年度が1,015人、平成28年度が923人となっております。

 校区別で見てみますと、平成28年度では、一番多い学校で280名、少ない学校でも35名登録されております。

 各校区別の登録数では、年度ごとに増減しているというような状況でございます。

 スクールガードを行っていただいている方は、校区の方でございまして、保護者、PTAの委員の方、民生委員、また地域の方などでございます。また、スクールガード活動推進員につきましては、10校中4校で、その学校の教頭が推進員となっておりまして、6校はPTAなどの代表の方が推進員となっております。



◆14番(伊藤吉弘君) 小学校別では登録人数にかなりの差があると感じたところでございます。このあたりはまた後からお話をさせていただきます。

 次にお聞きしたいのは、こうしたスクールガードの方に対して、けがをするなどした場合、その医療費を初めとした補償はあるのでしょうか。



◎教育部長(菱田幹生君) 市が主催しますボランティア活動につきましては、江南市民活動総合補償保険の対象となります。また、独自に社会福祉協議会のボランティア活動保険に加入している校区もございます。



◆14番(伊藤吉弘君) 補償はわかりました。補償があるということでございます。

 続いてお聞きいたしますが、スクールガードの方は、目印として、たすき、帽子、蛍光ベストなどを着用されているのをよくお見かけしているところでございますが、これは統一されたものではないように感じております。

 そこでお尋ねいたしますが、せっかくボランティアで子供たちをガードしていただいているわけでございますので、例えばスクールガードと表示した、統一したたすきなどを教育委員会から配付することはできないのでしょうか。



◎教育部長(菱田幹生君) スクールガードの方へのたすきなどの物品貸与につきましては、現在は各学校において独自にたすき、横断旗、名札ケース、帽子、ベストなど、活動に必要な資材を貸与しているところでございます。

 市全体で統一したものの配付でございますが、今後学校とよく協議していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



◆14番(伊藤吉弘君) 今後、学校側と協議をしていただくということでございますので、よろしくお願いいたします。

 ここで、私の1つの御提案をさせていただきたいと思います。

 先ほど話をさせていただくと申しましたが、スクールガードの方に対する考え方の温度差によって、小学校区ごとに登録人数の差がかなりあると感じられるところでございます。したがいまして、例えば考え方を統一して、交通安全ではなく、生徒の登下校の随行を含めたところの、特に防犯に対して学校の安全に尽力されている、こうしたスクールガードの方に対して、市が提供するたすきをしていただく。こうしたことも今後は検討、協議をしていただきたいと思うところでございますが、よろしくお願いいたします。

 続きまして、長年にわたりスクールガードとして尽力されている方に対しては、まことに敬意を表する次第でございますが、こうした御労苦に対して、過去に市や県から表彰を行ったことはあるのでしょうか。



◎教育部長(菱田幹生君) スクールガードの活動に対しましての市政功労者表彰、あるいは県のボランティア活動功労者表彰での実績は確認できておりません。これは、表彰基準が市・県ともに10年以上の活動となっていることもあると考えております。スクールガードとしての活動といたしましては、各団体とも発足からちょうど10年を迎えるころでございます。

 今後、表彰基準を満たす方や団体が確認できましたら表彰推薦をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆14番(伊藤吉弘君) 過去に表彰の実績はないとのことでございますが、こうした方が表彰を受けることによって、スクールガードとして活動する上での励みにもなりますし、また年々減少しているスクールガードの方の増員にもつながってくるのではないかと私は期待しておりますので、ぜひとも積極的に表彰をお願いする次第でございます。

 話は変わりまして、スクールガードの本来の目的でございますが、1年生から6年生まで一緒に歩く登校時ではなくて、1・2年生の低学年の生徒が単独で下校するときに、特に防犯上必要であると私は考えるところでございますが、教育委員会はそうした実態を把握しているのかよくわかりませんが、各小学校や各団体にお任せの印象が拭えません。全国では、教育委員会が主体となってスクールガード制度の充実強化を図っている、こうした市町村も多数ございます。江南市においても教育委員会が主体となってスクールガードの活動に対しまして、積極的な指導、推進を図っていただくことはできないのでしょうか、教育長さんにお伺いいたします。



◎教育長(村良弘君) 近年、登下校中の交通事故、あるいは防犯上の問題等々大変危惧しているところでございます。

 議員御指摘のように、現在、スクールガードの活動においては、各小学校で登録していただいている方は学校によってさまざまでございますけれども、学校と連携して、地域社会全体で学校安全に取り組んでいただいているというふうに思っております。

 スクールガードを行っている皆様方には、ボランティアで登下校時に子供たちを温かく見守っていただいていることに大変感謝申し上げるところでございます。

 教育委員会といたしましては、各地域の取り組みの状況も異なるわけでございますので、これまでどおり、地域の主体性を尊重しながら、各地区の実情に応じた活動が円滑に進められるよう、スクールガード活動推進員の研修を初め、そういうところで支援をしながら関係機関等との必要な情報を提供するということで行ってまいりたいというふうに思っていますので、御理解いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



◆14番(伊藤吉弘君) 地域の主体性は、非常に重要な要素でございますが、先ほどから申し上げておりますように、小学校区によってはスクールガードに対する考え方などを含めて、かなりの人数の差が見られ、その取り組み方の温度差があるように感じております。各小学校区には、活動推進員が定められていると冒頭でお聞きしたところでございます。こうした温度差を解消していただきますよう、例えば教育委員会が主体となって、各小学校の活動推進員同士の情報交換の場として、あるいは教育委員会からの情報伝達の指導の場として、こうした連絡会議などを検討、企画されることをお願い申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。

 最後の質問になりますが、住宅用火災警報器でございます。

 住宅用火災警報器の設置が条例で義務づけられてから、ことしでちょうど10年を迎えております。皆様の御自宅にもこの住宅用火災警報器が取りつけられていることと思います。

 しかしながら、昨年開催した市民と議会との意見交換会において、市民の方から江南市の住宅用火災警報器の設置率が、国・県の設置率と比較した中で10%ほど低いが、その理由として、市民の方への周知がされていないのではないかと、こう御指摘をいただきました。

 こうしたことを踏まえて、昨年12月に市議会、我々江政クラブから澤田市長宛てに、予算編成に伴う要望書をお渡ししております。その要望書の中で、この住宅用火災警報器の設置を促進されたいと明記してございました。ここ1年ほど様子を見てまいりましたが、一向に設置率の向上が見られないことから、今回、一般質問で取り上げさせていただきました。消防OBとして非常に心苦しいわけでございますが、市民の代表として御質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 さて、昨年、平成27年中でございますが、全国で発生した住宅火災で、何と914名もの方のとうとい命が奪われております。その死者のうち611名の方が65歳以上の高齢者であって、その占める割合は66.8%、約7割弱でございました。亡くなった要因としては、逃げおくれが約半数を占めている状況でございます。こうしたことから、高齢者の住宅に、この住宅用火災警報器を設置していただくことが重要でございまして、必要不可欠なことであると私は思います。

 そこでお尋ねいたしますが、条例で定められているこの住宅用火災警報器の設置について、江南市では、ここ数年どのような状況になっているのでしょうか。また、全国、県、近隣市町の状況についてもあわせてお尋ねをいたします。



◎消防長(小島孝修君) 住宅用火災警報器の設置義務につきましては、消防法の改正を受け、新築住宅は平成18年6月から、既存の住宅は平成20年6月から住宅用火災警報器の設置が義務づけられております。

 議員お尋ねの江南市の住宅用火災警報器の設置率でございますが、平成26年度が62%、平成27年度が64%、平成28年度につきましては、6月1日現在で66%でございます。若干ではございますが、上昇しております。

 また、平成28年6月1日現在の住宅用火災警報器の平均設置率につきましては、全国は81.2%、愛知県は79.5%となっております。県内での設置率が高いところは、春日井市の90%でございます。近隣市町の状況につきましては、一宮市が75%、小牧市が65%、岩倉市が78%、犬山市が74%、扶桑町、大口町では75%となっております。



◆14番(伊藤吉弘君) 江南市の設置率は66%と、少し低い数字でございますが、春日井市の90%と比べると、何と24%も低い数字であり、非常に残念なことでございます。

 そこでお尋ねをいたしますが、こうした住宅用火災警報器の設置率について、各市町が独自の調査方法によって算出した数字では、当然比較しても仕方がないわけでございますが、こうした設置率の調査方法については、何か国で定められているのでしょうか。



◎消防長(小島孝修君) 議員お尋ねの調査方法でございますが、平成26年に総務省消防庁通知による住宅用火災警報器設置状況調査方法は、管轄世帯数に応じた調査対象世帯数を無作為に抽出し、原則訪問により調査することとされております。

 江南市では、毎年地区を変えて無作為に5地区を抽出し、その中から100世帯に対しまして訪問調査を実施しております。



◆14番(伊藤吉弘君) 国の示されている調査方法によって調査をされていることがわかりました。

 一方、条例制定から10年が経過して、そろそろ警報器の電池切れの心配も懸念されるところでございます。

 そこでお尋ねいたしますが、この警報器の設置率の向上や電池切れの啓発に向けて、今現在どのような取り組みを行っているのでしょうか。



◎消防長(小島孝修君) 取り組みにつきましては、リーフレットの作成配布、市ホームページや広報紙への掲載、市イベントや消防イベントの啓発ブースの設置、懸垂幕の掲示、事業所の電光掲示板を利用した啓発動画の放映などを実施しております。また、広報や高齢者教室などで設置していただくよう案内をしておりますが、住宅用火災警報器を購入したけれども、高齢などの理由により設置できない方に対して、取りつけ支援を実施しております。さらに、設置を義務づけられてから10年を経過することから、電池切れの確認や手入れの方法など、維持管理についての啓発にも力を注いでいる状況でございます。



◆14番(伊藤吉弘君) さまざまな方法によって普及啓発を行っていることがわかったところでございますが、一向に成果が上がっていないように私は思います。

 そして、こうした中、私の1つの提案なんでございますが、不特定多数の市民の方へ、媒体を活用して目で訴える啓発には、既に限界が来ていることは、設置率の低い数字にあらわれていると思います。

 そうした中、市内のプロパン業者と連携を図って、住宅用火災警報器の普及を図れば成果を上げることを期待できると思います。

 プロパン業者は、いわゆるキッチン、いわゆる台所に入って、そのとき住宅用火災警報器が設置してあるのか、あわせて見ていただき、設置されていなければ、条例により設置が義務づけられている旨の啓発とあわせて住警器の取りつけをお願いし、既に設置されている場合には、その警報器の電池切れの点検をお願いすることも可能かと思います。こうした私の提案に対して、どのように思われるのでしょうか、お尋ねをいたします。



◎消防長(小島孝修君) 議員が言われるとおり、他の事業者への協力要請や連携も視野に入れて、今後も検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆14番(伊藤吉弘君) いずれにしても、消防とかかわりが深い市内のプロパン業界との連携を図るということも設置率の向上に向けた新たな取り組みの一つであると私は考えておりますので、ぜひとも御検討をお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。

     (拍手)



○副議長(伊神克寿君) 山 登志浩さん。

     〔4番 山 登志浩君 登壇〕

     (拍手)



◆4番(山登志浩君) どうも皆さん、こんにちは。

 通告しております4点について、早速質問させていただきます。

 まず1点目は、中学生の部活動のあり方についてであります。

 学習指導要領の中で、部活動は、いわゆる部活は学校教育の一環であるというものの、教育課程の外に位置づけられております。子供が自主的、自発的に参加することによって学習意欲の向上や責任感、連帯感を育てることにつながるという位置づけになっています。実際、スポーツが好きだ、あるいはブラスバンドが好きだとかということで、部活が大好きで学校へ通っているお子さんはたくさんいらっしゃるだろうと思いますし、部活の指導者になりたくて学校の先生になったと、本当に熱心に指導されている方がいるということは承知をしております。

 一般的に、部活動に教育的な効果があるということは言うまでもありませんが、しかしながら、近年、部活動をめぐる問題が相次いで提起をされていると。要するに、部活動が、一言で言うならばやり過ぎではないかというような指摘が各地からなされておりますが、まず1点目、中学生の部活動の加入実態ですとか、日常活動の実態をどの程度把握されているのか、わかる限りで御報告いただきたいと思います。



◎教育部長(菱田幹生君) まず、加入状況でございますが、学校によって違うんですが、ほとんどの生徒が加入しているという状況です。個別の事情等で加入していない生徒もいるということでございます。

 日ごろの活動実態といたしましては、部活動によって異なっておりますけど、業前業後、授業の前・後と土日、あるいは長期休業中などに練習や試合をしているということでございます。

 各学校によって事情は異なってきますが、各学校では部活動を行わない日を設定するなど、生徒や教員に過度な負担とならないように、校長会を通して各校には適切な対応を呼びかけているところでございます。



◆4番(山登志浩君) ほとんどの生徒が加入しているということで、調べていただきましたけれども、市内5つの中学校のうち2つの中学校では100%加入と、実際に活動しているか、やっているかどうかというのは別ですけど、そういう状況にあります。

 ちょっとこれはどうかなということを私は思うんですが、別に悪いこととは言い切れませんけれども、全国的に部活動の加入率をちょっと調べてみましたら、中学生の運動部の加入率は、2001年度が65.9%、2015年度が63.4%ということで、いずれも男子のほうが加入率が7割以上と、女子が5割台ということで、平均して3分の2程度と。プラス文化系の部活動に参加している方がいて、全体で8割から9割ぐらいが何らかの部活動に参加をしているというような状況だそうです。

 1つ紹介をさせていただきます。

 朝日新聞のフォーラムという読者参加型の紙面がありますけれども、そのアンケートの中で中学生の部活動がテーマとなりました。約3,000人の方がこれに回答をしておりまして、回答者は、これは誰でも登録すれば回答できるんですけれども、教員が一番多く、その次に中学生の親、保護者が多かった、そこが目につきました。今の部活動の実態について満足か不満足かということで、「大いに不満である」、あるいは「どちらかというと不満である」という答えが、合わせて全体の4分の3を占めました。今の中学校の部活動で期待するもの、重視するものを2つまで複数回答できるということで、これも集計されていますが、一番多いのは心身の成長を期待すると。2つ目は仲間づくり、友達づき合い、3つ目が達成感や充実感といったものを味わうことができるということであります。その一方で、改善すべきものとして一番多いのが、やはり活動時間が長いよと。次に指導者との問題があります。3点目に学校外との協力の関係の問題がございました。

 こういう前提のもとで伺いたいと思うんですけれども、子供は当然、子供の仕事というか、子供の本分というのは、やっぱり勉強することだと思いますし、学校外でいろんな活動に汗を流す、あるいは特に何もせず休養をとる。休息をとる。また、家庭や地域の中で生活をしていくというわけで、いろいろやることがあるわけでありまして、余りにも部活動の活動時間が長いと、それに拘束されてしまうと、ほかのことができない可能性が出てまいりますし、最近では全国的に、部活動をめぐっては事故ですとか、暴力、体罰といった問題も発生しているということも大変気にかけております。

 私は、これは素朴な疑問ですが、学校内の教育活動の一環ですけれども、あくまで教育課程の外でありまして、国語とか、数学とか、体育とかという正式な教科とは全く違うわけで、自主性が尊重されていなければならないと思うんですけれども、先ほどの答弁で一部加入していない方もいらっしゃるということでしたが、現状を見ると全員加入、全員参加というように私は感じておりますが、あくまでも加入する、しないという選択肢があるはずですし、子供の自主性というものを尊重し、加入を強制させるということがあってはならないと私は思っておりますが、見解を求めます。



◎教育部長(菱田幹生君) 部活動につきましては、体力や精神力等の向上、異なる学年の生徒同士がかかわり合いになることによるコミュニケーション能力の向上など、一定の教育的な成果を上げてきているというふうに考えておりまして、また一方、保護者、あるいは地域の方からの期待も大きくなっているということが考えられます。

 加入につきましては、部活動での経験や取り組みが意義あるものであることを生徒や保護者に説明した上で加入を勧めているところでございます。加入につきましては強制するものではありませんが、加入するかしないかの選択を含めて、部活動の決定については部活動紹介や体験入部期間を設けるなど、配慮して加入を勧めているということでございます。



◆4番(山登志浩君) 今の答弁にありました強制するものではないというところが非常に大切だと思います。ポイントになってくるかと思います。じゃあ部活をやらなかったら何をやるのかという問題もあります。また、地域の中での総合型のスポーツクラブというのも今いろいろ準備されているようでありますけれども、そんなに整っているというような状況でもありませんが、やはりあくまでもこれは自主性ということが一番尊重されなければいけないんじゃないかなというふうに思っております。

 それから、この部活動の問題、教員の立場に立ちますと、労働問題にもつながってまいります。たびたび決算の質疑などで教職員の多忙化の問題ということが指摘されておりますし、私も何度も取り上げております。教職員、教員の多忙化、過重労働の大きな要因として部活動があるのではないかという指摘であります。

 これも教職員の本来の職務ではないのに、大半の教職員、教員が部活の顧問を受けていると。教員の一番大切な仕事というのは、やっぱり授業の準備だとか学級経営、子供たちとの関係だと思うんですけれども、そこに影響が出ていないのか。要するに、どうしてもこれはやらなきゃいけないものではないのに、やりたい人がやるのは構わないんですけど、そうではない人も、やはり少なからずいると思います。教員に大きな負担としてのしかかっているんじゃないかと、そういう指摘があります。

 こういう部活動のあり方に疑問を感じて、昨年、現役の30代の教師数人のグループが、インターネット上で部活問題対策プロジェクトという団体を立ち上げ、部活の顧問を強制しないでくれというネット署名の運動を展開しています。また、生徒の強制加入をしないでくれという署名運動も同時に展開をして、ことしの夏に、文部科学省にその署名を提出しております。

 署名の集約状況でありますけれども、部活をする・しないの選択肢についての署名が1万3,000筆。顧問をする・しないの選択肢に関する署名が3万500筆集まっているところでありまして、これは昨年の年末からネットで展開されているわけでありますけれども、テレビのワイドショーですとか、主要な日刊紙、週刊誌、ネット上で取り上げられ、大きな反響を呼んでおりますし、政府もこの動きに注目しておりまして、総理の肝いりで発足しております教育再生実行会議の会合の中で配付された資料の中でも、このことに触れられております。

 また、こうした部活動に対しての厳しい視線、批判を受けまして、文部科学省は、6月17日に「学校現場における業務の適性化に向けて」と題する通知を発出し、部活動の負担を大幅に軽減するよう、そこに明記をされております。要するに部活動を適性化してほしい、すべきだという書き方がされておりました。また、愛知県の教育委員会におきましても、村教育長もメンバーとなっております多忙化解消プロジェクトチームの提言案が先日発表されておりますけれども、主な柱の一つに部活動の指導のあり方というものが列記されているところであります。

 そこで2つ伺いたいと思いますが、まず、学校の先生、教員の中で顧問を引き受けている割合はどれぐらいあるのかということと、競技経験のない種目の指導を行っている割合はどれぐらいあるのかと。要するに体育の先生ではなくて、さらに学生時代、あるいは社会人になってからやったことがないようなスポーツ、競技を担当している先生はどれだけいるのか、これをまず御答弁いただけますか。



◎教育部長(菱田幹生君) まず、各中学校とも、校長、教頭、養護教諭、栄養教諭、栄養職員以外の常勤教員のほぼ全員で部活は分担しているということです。

 運動系の部活動や吹奏楽部等、より専門的な指導が必要になる部活動につきましては、できるだけ学生時代に競技経験などがあるか、指導者の経験があるか、そういった教員を配置するように努めているということでございます。

 現在、市内で、学生時代や社会人になってから競技経験、指導経験のない部活動を担当している教員の割合は約40%でございますが、顧問2人で行っておりますので、約88%の部活においては、その部を担当する顧問の誰かが経験者となるように配置しているということでございます。



◆4番(山登志浩君) 複数の顧問で子供たちの活動を見守ると、指導するという点はいいかもしれませんけれども、全員が顧問を担当している。事実上、仕事とはいえ、ほぼ強制的といったらちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、そういう状況にありますが、やはり、本当にこれは本来の職務から外れたことであります。教育的な効果はあったとしても、本来の職務という位置づけではないわけでありますので、この顧問をする・しないという選択肢についても、やはり強制すべきでないというふうに考えるわけでありますが、この点のお考えをお聞かせいただきたいと思います。



◎教育部長(菱田幹生君) 部活動につきましては、教育活動に位置づけていることから、先ほども述べましたように、他の校務分掌と同じように教員で分担して行っているということです。

 顧問の決定につきましては、各校において教員の意見を十分に聞いた上で、教員にとって過重な負担とならないように配慮して決定しております。



◆4番(山登志浩君) 過重な負担にならないように配慮をしているということですけど、本当にそうなのかと。また、実際過重労働の問題全般に関して申し上げると、タイムカードですとか、そういった記録するものもないような状況でありまして、非常に私は問題だと思います。

 過重な負担、もちろん一生懸命やっている先生が大半だと思いますし、本当に好きで部活動の指導に当たっている先生もいらっしゃるんですけれども、そうではない方もいるだろうと思います、一定数。ですから、さらにやったことのない種目をやらなきゃいけない、しかも平日も夕方やって、さらに次の日の授業の準備もろもろもあるし、土日や長期休業中の部活の指導もあるということで、これが本当に先生方にとっても負担になっているんじゃないかということを私は懸念するわけでありますが、ちょっと時間も押していますので、次に進みたいと思うんですけれども、もう1つ、保護者や地域の住民は、部活に関してどういう物の見方をしているのかということを伺いたいんですけれども、保護者の方も、以前と比べますと、この部活動のほうに積極的にかかわるようになっているというふうに伺っています。私が中学生のころは、保護者が学校に練習を見に来たり、試合に付き添ったりというようなことをしてもらった覚えはないと思います。最近少子化で、非常に子供が大切な存在だと、子供の教育に熱心だという親がふえているのかもしれませんけれども、その点どうなっていますでしょうか、どういう意見が寄せられていますでしょうか。



◎教育部長(菱田幹生君) 学校のほうでは、部活動参観日や部活動懇談会など、保護者と部活動顧問が話し合う場を設けておりまして、そこで部活動の顧問から活動の意義や目的を保護者に伝えるとともに、保護者にも協力を依頼し、学校と家庭がともに力を合わせて生徒の可能性を延ばしていけるように話し合っているところでございます。

 その話し合う中で、保護者や地域から暑い日の練習内容やレギュラー選出の選抜方法について御意見をいただいているということでございます。保護者の中には、日ごろより積極的に練習の様子を見に来ていただく方や、試合会場まで来て応援している方も多く見えるということは聞いております。



◆4番(山登志浩君) これも保護者も非常に熱心になってきているというのはいいんですけれども、保護者の中でも、やはり負担に感じておられる方がいるという話も聞きますし、同調圧力と言ったら適切かどうかわからないですけど、どうしてもやらざるを得ないと、そういう雰囲気がつくられるようで、やはり自主性という名のものとで部活動が行われていても、子供の自主性というのは私は育たないんじゃないか、そういうふうに思うわけでありますけれども、いろいろ厳しい言い方をしていますけれども、部活動そのものの価値ですとか、意義を否定しているわけではなくて、その署名運動をしている先生方とか、いろんなマスコミ、識者の意見を見ていましても、その活動には意義があるけれども、肥大化をしているんじゃないか。要するに過熱をしているんじゃないか、やり過ぎじゃないかと私は思います。

 朝日新聞の先ほどのアンケートに続いて、第2回目のアンケートも、ゴールデンウイークのころに行われていまして、「やり過ぎ?足りない?部活動」というテーマで2,700人が回答をしておりますが、これに回答した人の8割が活動時間が長いというふうに答えております。

 じゃあどうすればいいのかということですけれども、学校と切り離して外部に委ねるとか、あるいは外部講師の活用だとか委託といった意見が9割近くを占めておりました。繰り返しますけれども、活動が長過ぎるという声が多い。不満を持っていない方はここに回答しないかもしれませんけれども、その多くは部活の意義を認めるが、何とかしてほしいんだという意見だと思います。ですから、繰り返しになりますけれども、顧問をする、しないですとか、部活に入る、入らない、その選択する権利というものをきちっと確立すべきだということを重ねて申し上げたいわけでありますけれども、そもそもこの部活動の位置づけというものが学習指導要領の中でも曖昧であると。で、過熱化をしているという中で、やっぱり縮小に向けて動き出すときだと思います。教職員の多忙化の問題なども指摘をされておりますので、こういう時期が逆にチャンスでもありますが、今後の取り組みについて、教育長に見解を伺いたいと思います。



◎教育長(村良弘君) 部活動の肥大化防止につきましては、以前からも多く議論がされてきているというふうに思います。今後とも生徒の健康・安全面に配慮するとともに、教職員の多忙化解消に向けて、休養日、あるいは活動時間を適切に設定するなど配慮をしていかなければならないということは、山議員と同じ考えでございます。

 丹葉地方の校長会でも、昨年度末に部活動について、平日は1日休みにしようや、長期休養の土日は実施しない、あるいは土日の部活動はどちらか1日にしようなどの申し合わせ事項が提案をされております。

 江南市におきましても、年度初めの校長会において、これらについて確認をするとともに、学校事情はあるものの、生徒の健康・安全に配慮した対応と教職員の多忙化に向けてお願いをしたところでございます。

 議員からお話がございました県教育委員会の多忙化解消プロジェクトチーム、先般、掛布議員からもお話がございましたけれども、私も委員として出席をさせていただき、部活動の今後のあり方についても意見を述べさせていただきました。特に、教員の多忙化解消の観点からは、部活動時間の縮減、そして外部指導者の確保等早期に対応できること、また、大会の精選、スポーツクラブへの移行など、中長期的な改善の方策についても意見を述べさせていただいたところでございます。

 きょう、プロジェクトチームの提言が教育長に出されるということでございまして、それを受けて教員の多忙化解消プランというものが、仮称でございますけれども、示されるというふうに聞いておりますので、江南市といたしましても、そのプランのもとに対応を検討してまいりたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



◆4番(山登志浩君) 多分その提言、既にホームページで掲載されていて、30ページのものですけれども、今の状況よりもさらに縮減しろというような方向づけがされていると思います。もちろん一律に何でも削減削減というんじゃなくて、当事者の意見を尊重する、それこそ自主性ですけれども、そういったことも大切にしながら今後のあり方について考えていってほしいんですけれども、実際に現場感覚ではこう思っているとか、こうだというのがあると思うんですけれども、江南市の中学生や先生方の部活動にかかわっているものの実態ですとか、考えだとか、そうしたものについて、県の多忙化の提言のほうを受けて、さらに市として調査をしたりとか、聞き取りをしたりとか、そういう考えはありますでしょうか。再質問いたします。



◎教育長(村良弘君) 今後、先ほど申し上げましたけれども、仮称でありますが、県から示されるそのプランに基づいて、必要なことについては調査もしなければならないというふうに思っておりますし、実態把握についても努めなければならないというふうには思っております。以上です。



◆4番(山登志浩君) 厳密に実態把握、特に時間の面だとか、活動日数だとか、その点しっかりやっていただきたいと思っております。



○副議長(伊神克寿君) 山 登志浩さんの質問中でありますが、暫時休憩いたします。

     午後2時28分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午後2時45分 開議



○議長(鈴木貢君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 山 登志浩さん。

     〔4番 山 登志浩君 登壇〕



◆4番(山登志浩君) それでは、2点目の子供の貧困対策についてお尋ねしたいと思います。

 何度も質問させていただいておりますけれども、いろんな角度からいろんな視点でやってまいりましたけれども、今回は、江南市内のある中学校の校長先生に先日お会いをしました。部活動の状況をお聞かせいただきたくて、学校にお邪魔していろんな話、ざっくばらんにしてくださいました。この場をかりて感謝を申し上げます。

 その先生が学校のホームページで、所得が低い家庭のお子さんが私立の高校に進学するに当たって金銭的な問題に直面するということを紹介しておりました。日本は恵まれた国、貧しい子供たちにも優しい国、でも、さらに上へ行けませんか、上を目指せませんかというタイトルで、どういう話かと申しますと、今、高校授業料の無償化ということで国の就学支援金というのが出ます。これは私立に通う人にも支給をされるものでありまして、さらに愛知県の授業料補助などの制度が2階建てであります。そうしたものを合わせると、年収350万円以下の家庭では、私立高校にほぼ無償で進学できますというふうに紹介しています。ところが、それは後でお金が戻ってくるという仕組みで、現物給付ではありませんので、年度末の3月に四、五十万円のお金を用意して納めなきゃいけないと。入学金もありますし、制服だとか、学用品だとか、教材、教科書、いろんなものを買わなきゃいけないんで、やっぱり四、五十万円そこで工面していないと私立への進学が難しいよということが書かれていまして、そうした制度を何とか変えてもらえないかという個人的な意見だろうと思いますけれども、そういうことが述べられておりました。

 公立高校や私立高校へ進学するに当たり、それぞれどれだけのお金がかかるのか、わかる範囲で答弁をいただきたいと思います。



◎教育部長(菱田幹生君) 入学前にかかる金額につきましては、学校によってさまざまでございまして、全て確認することはできませんが、平成28年度の入学金につきましては、愛知県立の全日制課程の高校では5,650円。私立高等学校では、愛知県私学協会に加盟している55校の平均額が20万1,018円ということでございます。

 入学に際しましては、入学金以外に、保護者会費だとか、生徒会費だとかそういったものもございますが、制服、教科書は最低でも必要になってきますので、その制服と教科書を合わせますと、県立高校の場合は約10万円ほどでございます。私立高等学校の場合には、これも学校によってさまざまですが、近隣の私立高等学校の例によりますと約30万円ほどですので、30万円から40万円なのかなということでございます。

 ほかにも授業料を半年払いという学校もあると思いますので、また別途それは必要になってくるのかなということでございます。



◆4番(山登志浩君) 私も、この近隣の学校のサイトを検索しまして調べましたら載っておりました。ある学校では、入学金が22万円、愛知県なら平均レベルだと思いますが、授業料が38万4,000円で、そのほか保護者会費だとか、修学旅行の積み立て、教材で11万7,000円、あと施設整備の協力費で4万5,000円ということで、高校1年生の年額の学費が76万6,000円で、そのうち約半分近くの33万8,500円を入学前に納付するようにという取り決めがあるそうです。さらに4月上旬に6万2,000円を納入しなければいけない。ここの中には教科書代や制服代や体側服だとか、靴やかばんだとか、そうしたものの費用は含まれていない、別途かかるよということで、経済的に厳しい家庭にとっては非常に大変だなという問題が、この例1つとっても見えてまいりました。これは私立学校であります。

 私も認識不足で、高校授業料無償化になったので、経済的に困っている家庭にとっては非常にこれは役立つ制度なんじゃないかなというふうに思っておりましたが、一旦やっぱり払わなきゃいけないということで、これがネックなんですが、国におきましては、子供の貧困対策大綱というもの、基本方針ですが、そこに学校をプラットフォームとした総合的な子供の貧困対策の展開ですとか、学校を窓口とした福祉関係機関との連携などを明記しています。一言で言ってしまえば、学校というプラットフォーム、1つの基盤ですね、よりどころを十分に活用して、福祉部門と連携をして、生活に困っている家庭やその生徒を支援していくことが必要だというふうに言っているわけでありますが、今の例からもわかりますように、低所得、貧困層と言われる皆さんにとって教育資金、数十万円かというふうに思われるかもいらっしゃるかもしれませんけれども、これが非常に重くのしかかっているということで、福祉との連携を図って、公的なセーフティーネットの貸し付けなどをもっと学校を通じて周知してもらいたいんですが、これについても、きのうちょっと調べておりましたけれども、社会福祉協議会が生活福祉資金というものの貸し出しを行っておりまして、それは高校生本人が借り主になって、親がそれに連帯保証というんですかね、をつけると。生計中心者が連帯債務を負担する借り受け人になるということでありますが、公的な給付ですね、国・県の授業料の補助ですとか、国の教育ローンや日本学生支援機構などの奨学金を優先して借りて、それでもなお足らない場合ですとか、そういった公的な制度が何らかの事情で使えない場合に限って、この貸し付けが利用できるということで、事実上使えない制度だなというふうに思います。

 市のほうからは、こうした情報が非常に不十分でもの足らない、改善が必要だと思うんですけれども、何らかのやっぱり支援が必要だと思います。福祉部門との連携ということが大切になってまいります。

 こういう制度、不十分なんですけれども、実際に困っていらっしゃる方は知らないというケースが多いかと思いますので、いわゆる情報弱者と言ったら失礼かもしれませんけど、そういった皆さんへの支援情報の提供ですとか現場の対応についてどうお考えなのかということを1つ伺っておきたいと思います。



◎教育部長(菱田幹生君) 高等学校における授業料等の支援につきましては、国が行っています高等学校等就学支援金や、愛知県が行っています授業料軽減補助金、高等学校等奨学給付金などがございまして、学校においてチラシを配布したり、進路指導時に案内するなどの周知を図っています。

 これらの支援金等は、入学後に学校に申請するものでございまして、入学前に支給できる公的な支援金はありませんでした。

 入学前の教育資金の支援といたしましては、日本政策金融公庫の教育一般貸し付けなどがございまして、こちらは受験前でもお申し込みいただくことができるということでございます。

 学校につきましては、できる限り情報提供を行っているところでございます。



◆4番(山登志浩君) もちろんやることはやっていただかなきゃいけないし、学校の先生方もベテランの先生だとか、進路指導の先生だとかは、こういうお金の問題や、こういう各種支援制度のことも詳しいだろうと思うんですけれども、今の答弁を聞いていますと、やはり入学前に受けられるような給付だとか貸し付けというのはほとんどないわけですので、中学生に入ってから、時々、節目節目で保護者会だとか、進路指導の時間だとかあると思うんですけれども、そういうときにきめ細かにこういう問題があるということを周知しておかなきゃいけないと思いますし、相談にも乗ってあげなきゃいけないと思うし、やはりこういうお金の問題で困っている家庭というのはほかの問題も抱えている可能性もある。税金ですとか、保険料だとか、家賃だとかということで、これは教育委員会にとどまらない問題で、やはり福祉的な対応が必要になってくるんじゃないかなというふうに思うわけであります。

 それで、時間もありませんので、前も質問しておりますので質問はいたしませんが、1つ要望させていただきます。

 給食費の未納の問題、先ほど午前中も藤岡議員が質問をされておりましたが、この対応として、学校長の口座に就学援助費から委任払いするということが極めて有効であるということは、何度も指摘をしてまいりました。要するに、保護者の口座に入るとそこからまたほかのことに使われるということで、なかなか給食費のほうに回ってこないという問題であります。この問題について、大阪府池田市におきましては、就学援助の受給世帯は毎月の学校集金を支払う必要がないと。要するに、この委任払いというものを、もちろん委任状が必要ですけれども、活用していて、給食費も直接学校長の口座に振り込まれていると。保護者の口座には5月のゴールデンウイークのころに新入学の学用品の費用だけが振り込まれるそうであります。また、埼玉県川口市の場合は、就学援助費を毎月支給していると。保護者に直接払うのは学用品の分だけであって、給食費や修学旅行費というのは学校長の口座に直接振り込んでいるという例がございます。これをやると、確かに滞納はなくなります。就学援助受給者の滞納というのはなくなるんですけれども、事務量が増加するということは一つ悩ましいんですけれども、こういうふうに、池田市なんかですと、江南市よりも人口も多いし、就学援助の受給者数も多いんですけれども、やれているわけですので、こうした自治体の活用事例などについてしっかりと調査していただくよう要望したいと思います。

 この問題はなかなか解決できない、すぐに何とかなるような問題ではないんですけれども、常に訴え続けていくことが大切だなというふうに思っています。

 本来であれば、教育というのは貧困から抜け出すための機能を果たすべきであるのに、現在は義務教育段階の時点で貧困が拡大再生産されているような状況にあります。これは学校外での家庭の教育だとか、地域との関係だとか、いろんな問題が複雑に絡み合っていると。貧困の固定化連鎖ということが、何度も私が訴えてきた問題でありますけれども、どうして毎日同じように通っていても、これだけ格差が出てしまうんだろうかということは本当に悩ましい問題だと思うんですが、教育長に伺いたいと思います。

 この貧困問題に対する認識と今後の取り組みについて、ぜひ前向きにお考えいただけないでしょうか。御答弁をお願いいたします。



◎教育長(村良弘君) 家庭の経済状況によっては、学習塾あるいは習い事など学校外の教育を受けられない、そんな状況があるということは、私も承知をしております。しかし、子供たちの将来が、生まれ育った家庭の事情に左右されることがあってはならないというふうに考えております。あすの日本を支えていくのは、やっぱり今の子供たちであり、子供たちの可能性を伸ばし、引き出していくのは私たち大人の役割だというふうに思っております。

 とりわけ義務教育段階においては、教育を受ける機会の均等を図って、子供たちが夢と希望を持って成長している環境整備も必要だというふうに認識をしております。

 貧困の連鎖によって子供たちの進路や将来が閉ざされることがあってはならないというふうにも考えております。

 また、議員御指摘のように、貧困の連鎖を断ち切る有効な手段の一つとして教育があるというふうにも思っているところでございます。

 現在、本市においてもさまざまな取り組みをさせていただいております。とりわけ今年度からこども未来塾という形で中学生を対象に学習支援をしておりますけれども、希望者を対象にして行っております。生活貧困者のみを対象とした事業ではございませんけれども、就学援助対象者も含まれているということでございます。

 今年度の実施状況を踏まえ、さらに拡大だとか、拡充について検討してまいりたいというふうに思います。

 いずれにいたしましても、義務教育段階においては貧困が世代を超えて連鎖することのないよう必要な環境整備と教育の機会均等を図ってまいります。

 その環境整備の一つとして、スクールソーシャルワーカーの配置についても検討してまいりたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。



◆4番(山登志浩君) 今、最後の部分でありますスクールソーシャルワーカーという話が出ましたけれども、先ほど私の質問とかかわりますけれども、福祉部門と連携をしていくと、またその専門的な知識ですね、たしか社会福祉士か何かの国家資格が要るかと思うんですけれども、そういう方を任用して、本当に困っている人に寄り添って対応していただきたいと思いますし、これは市長部局ともかかわってまいりますので、福祉部門との連携ということも、今後しっかりやっていただきたいと思います。

 また、子供の基礎学力の問題ですね、なかなか身についていないということで、こども未来塾だとか、土曜塾ということをやっていただいておりますけれども、これもやはり中学2年生、3年生までやっていただいて、何とか高校進学につながるように拡大していただきたい、そういうふうに切に願うものでありますので、よろしくお願いいたします。

 今のスクールソーシャルワーカーにも関連しますが、最後に健康福祉部に1つお尋ねしたいと思います。

 学習支援授業というのは、教育委員会でやっていただいているこども土曜塾、未来塾というのは基礎学力の定着ということで、特段貧困層にということにこだわってやっているわけでなく、対象者を絞っているわけじゃないんですけれども、生活困窮者自立支援制度の中の任意的な授業ですけれども、義務的なものとしては位置づけられていませんが、経済的に苦しい家庭の子供に無償で勉強を教えて居場所づくりをするという事業が全国的にも進んできております。やっと動き出しております。それで、公民館だとか公共施設の一角を借りて、そこで子供に勉強を教えるというスタイルで始まったところが多いんですけれども、なかなか、やはり基礎学力が身についていない、さまざまな家庭の事情があるというお子さんにとっては、そこにもなかなか通えないし、落ちついて5分、10分座っていられないというようなお子さんもいるということを聞いたことがございます。そういうことで、やはり個々にアプローチしていくことが大切だろうということで、今年度から家庭訪問をして、その御家庭に行って子供に付き添って相談に乗ったり、勉強を教えたりというようなことも厚生労働省の補助金のメニューに加わっております。ぜひこうしたことも含めて学習支援について検討をお願いしたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 議員より御質問のありました子供の学習支援事業につきましては、平成27年4月に始まりました生活困窮者自立支援制度におきまして、就労支援準備支援事業を初めとする4つの任意事業に位置づけられております。

 平成28年4月1日時点での実施割合は、全国的には47%となっており、愛知県内に限ってみますと、38市の中で半数の19市が学習支援事業を実施しているという状況でございます。

 その内容につきましては、居場所の提供型、進路相談支援型、教育支援型、高校中退防止型とさまざまで、事業形態につきましても、公共施設の部屋などを借りて行う集合型や、ただいま議員より御紹介ありました訪問型とさまざまでございます。

 また、対象者につきましても、小・中学校までとするか、高校生までに広げるのかといった課題もございます。

 いずれにいたしましても、市といたしましてはいろいろな視点から効果の高い手法を検証した上で、引き続き検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆4番(山登志浩君) 2年前からずうっと質問してお願いしていますので、そろそろ御決断いただきたいと思いますし、全国的にも約半数の自治体でやっていると。愛知県内でも19市でしたか、ほぼ半数ということで、何でもかんでもやみくもにやればいいという問題ではないんですけれども、逆に、トップランナーではないんですけれども、他の自治体の実施状況なども見ることができますし、学ぶところもあるかと思いますので、そろそろ御決断いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 あと、ほかにいろいろ聞きたいことがあるんですけれども、時間が押していますので、3点目の官製ワーキングプアについて、ちょっと飛ばしていきたいと思いますけれども、先日、11月11日に総務委員会の研修会を開きまして、この官製ワーキングプアの問題をテーマにさせていただいて、多くの議員や職員の皆さんに御参加をいただきました。ありがとうございました。

 ちょっと前置きはなしにして、皆さんにこの実態を知ってもらうために、江南市における非正規職員が一体何人いるのかとか、年代はどうかとか、性別はどうかとか、採用状況とか、職種別にはどうかとか、そういう概要を発表していただけますでしょうか。



◎市長政策室長(片野富男君) お尋ねの非正規職員の実態でございますけれども、平成28年4月1日現在で申し上げますと、非正規職員の人数は766人でございます。職種別では事務職が324人、消防職5人、保育職288人、保健職・看護職、こちらは合わせまして8人、労務職141人となっているところでございます。人工で申し上げますと440人工に該当いたしまして、これは市全体の業務の約40%を担う割合となっているところでございます。

 性別でございますが、男性が62人、女性が704人となっているところでございます。



◆4番(山登志浩君) 正規職員というのは定数条例があって、上限が定められていて、きちっと総務省に対しても毎年報告しなきゃいけない調査があるんですけれども、非正規職員が一体、例えばきょう何人いるんですかとか、どこに何人いるんですかということを市長政策室長ですとか、市長さん、副市長さんに聞いても、これは誰もわからないんですよね、実は。

 国のほうでは、ある程度統計をとっているようなんですけど、地方自治体についての実態把握というのは、これまで非常に不十分でありました。ほとんどされておりませんでした。

 参考に申し上げますと、これは総務省の調査でありますが、これもちょっと不十分な調査なんですけれども、2005年に約45万6,000人だった地方自治体の非正規職員の数は、今年度は64万5,000人までふえております。ちなみに、地方公務員の正規職員は274万人おります。一方で、国家公務員は正規職員が58万人、非正規職員が14万人だったと思います。

 この間、国は交付税を減らして職員の定数も減らしてということで、行革というのを促してまいりまして、集中改革プランというものでありまして、江南市においてもそういう動きと全く同じ方向で、同じベクトルで職員定数の削減ということを非常に苦しい決断をされたと思うんですけれども、やってきたわけであります。

 そのことの功罪について、今とやかく言う時間はありませんし、言うつもりはないんですけれども、しかしながら、地方公務員制度の原則の一つとしては、あくまでも任期を定めていない常勤職員をして公務を運営していきなさいよと、いわゆる常勤職員中心主義というものが厳然としてあります。地方公務員法を読んでも、あくまでも非正規職員を雇うのは例外的であったり、臨時的であったりというふうに制限がされているはずなんです。

 ところが、7月26日の総務省のこの非正規問題についての研究会の議事録を読みますと、今後の検討を進める際の視点として、自治体職員が減少する中、多様な行政ニーズに対応しつつ、少数精鋭主義の観点から、公務の効率を最大限に発揮する。すなわち、各団体が効率的な行政運営を進める、あるいは行政サービスをより効果的に提供するためには、臨時・非常勤職員と任期つき職員の活用が不可欠であると。このような中で、この常勤職員中心主義との関係においてあり方の検討が必要ではないかというふうに述べられています。これは誰が発言したかわからないんですが、この検討会のメンバー、学識者だと思うんですけれども、これは常勤職員中心主義というものを見直すかのような発言であって、看過できないわけであります。

 繰り返しになりますけれども、定数が削減されて、地方交付税も削減され、三位一体の改革が行われると。でも、一方では行政サービスというのは多様化しているし、複雑化しているし、ニーズもいろいろとふえてきているわけであります。やむを得ないから臨時職員、あるいは民間委託ということでやってきたわけだと思うんですね。

 これに対して、総務省の見解というのは、地方自治体で考えていくことだというような言い方をしておりまして、非常に無責任で腹立たしいなと思いました。

 これは10月26日に参議院の総務委員会で社民党の又市幹事長が、この非正規の問題を取り上げておりますけれども、これからの常勤中心主義のあり方について、自治体は適切にというふうなことを言っていまして、本当に無責任な発言だなと思うんですけれども、ちょっとそれはさておき、この常勤中心主義という原則が依然として変わっていないわけですね、法律上は。法制度上は変わっていない。でも、江南市におきましても、先ほど発表があったように、760人以上の非正規職員の方が働いている。さらには間接雇用といいまして、指定管理者制度を導入して、市民文化会館ですとか、図書館だとか、すいとぴあ江南だとか、保育園、児童館といったようなところで公共サービスに従事する民間の労働者もいるわけで、そうした方も含めると、非常にその実態というものは深刻なものであるし、法の制度の理念と実態というのは乖離しているというふうに言わざるを得ないわけでありますが、この法制度で定める常勤職員中心主義について、江南市としてどう考えているのかということと、非正規職員の位置づけについて見解を求めたいと思います。



◎市長政策室長(片野富男君) 現在、市で任用いたしております非正規職員につきましては、地方公務員法に規定されている、根拠はそれぞれ違っておりまして、特別職の非常勤職につきましては、地方公務員法第3条に基づきまして、特定の学識・経験を要する職に、職員の持つ学識経験に基づき任用をいたしております。

 一般職の非常勤職員につきましては、正規職員の補助的な業務や定型的な業務に従事いただくために、地方公務員法第17条に基づき任用をしており、競争試験、または選考を経て、客観的な能力実証を担保しているところでございます。

 臨時的任用職員につきましては、臨時的に発生をいたしました業務に従事いただくために、地方公務員法第22条に基づき任用をしており、その任用は法の規定に従い、1年を超えることはございません。

 このため、市におけます非常勤職員の位置づけは、特定の学識経験を必要とする職や、補助的・定型的な業務にとどまっており、市としての方針や意思決定は正規職員が行っていることから、議員御指摘の、いわゆる常勤職員中心主義となっているというふうに考えております。

 しかしながら、非正規職員は、先ほども申し上げましたが、市全体の業務の約40%を担う必要不可欠な職であるという認識もあわせて持ち合わせておるところでございます。



◆4番(山登志浩君) 市の職員の40%の仕事を担っているので、こういった方々いないと仕事が回っていかないわけなんですよね、実際。定型的な仕事だとか、補助的な仕事だというふうにおっしゃいましたけど、じゃあ例えばクラス担任の保育士さんがいるということは、どう説明するのかということを本当は聞いてみたいんですけれども、一つ一つ突き詰めていくと、やっぱりいろんな問題があるんですね。

 そこで、余りにも正職と非正規との格差というのが大き過ぎるということで改善を求めたいと思うんですけれども、やっぱり一番大きいのは賃金なんです。ところが地方公務員法上、やっぱり正規職員で運営していくということなので、臨時的な仕事、補助的な仕事しか非正規はしないということしか想定していないので、昇給という考え方がとられていないんですよね。でも、それをやはり乗り越えて、何とかこうした非正規職員の賃金についても、経験年数だとか能力に応じて引き上げていくことを考えていただきたいわけであります。

 今、安倍内閣のもとでの働き方改革で、同一労働、同一賃金というふうなことが言われていますけれども、非正規の問題に関して言うんであれば、私は公務員のほうがさらに深刻な状況にあります。パート労働法だとか、労働契約法の適用がないという問題もあります。法の不備がございます。そうしたことも踏まえて、ぜひ賃金の引き上げということを御検討いただけないのかということと、あと、各種休暇制度についても、例えば産前産後休暇制度というのはありますけれども、無給扱いで、非常に使いづらいという問題とか、介護休暇制度ですとか、あと妊娠、マタニティーに関する休暇制度などがあるものの、やはり無給であったり、臨時職員に対しては認められていなかったりというような点があります。

 先ほどの答弁からも明らかなように、非正規職員の大半が女性であるということと、介護や忌引ですとか、あした中野議員が取り上げますけれども、骨髄ドナーなどについては正規の方だけが直面する問題ではなく、これは誰でもが直面する問題でありますし、女性の活躍ということが叫ばれているような時代であります。そうしたことを考慮して、休暇制度についてもあわせて見直しを図るべきだと思いますが、この2点についてお尋ねしたいと思います。



◎市長政策室長(片野富男君) まず最初に、賃金の問題でございますけれども、先ほど申し上げましたように、市で任用をいたしております非正規職員につきましては、特定の学識経験を必要とする職や、補助的、定型的な業務にとどまっていると思っております。経験年数による賃金の引き上げという考え方はそぐわないというふうに考えておりますけれども、人材確保が課題となっている職種もございますことから、差別化を図るために、今後検討させていただきたいというふうに考えております。

 また、休暇制度のところでございますけれども、るる先ほど議員おっしゃったようなところもございまして、今後、非正規職員の休暇制度の見直しにつきましては、国及び他の地方自治体の職員間との均衡ですとか、その職務の創出等を考慮いたしまして、今後検討していく必要があるというふうに認識はいたしております。



◆4番(山登志浩君) 民間企業で一定数の従業員がいる企業であれば、何年か勤めたら何十円時給が上がるとか、何円時給が上がるとかというような仕組みが整っていると思いますけれども、公務員の場合はないと。でも、やはりその方にずうっと働いてもらうということが安定した行政サービスを提供するということにもつながるわけですので、ぜひ、保育職だけじゃなくて、事務職についてもこの賃金の問題は真剣に考えていただきたいというのと、あと、やはり女性が多いということを踏まえて、この休暇制度の見直しも図っていただきたいと思っています。

 最後に、公共施設の再配置について、教育委員会に伺いたいと思います。

 公共施設の再配置の最大のターゲットと言ったらちょっと誤解があるかもしれませんけど、学校施設が、やはり市の所有する公共施設の半数以上を占めているという現状がございます。

 何度も議案質疑や一般質問で放課後子供教室だとか、あるいは学童保育の問題にかかわって、余裕教室だとか、空き教室だとかという質問をしてきました。本当に余裕教室、空き教室はないんですかというようなことを聞いてきたわけですけれども、まず1点目は、本当にないのかということと、学校は子供の教育のための施設なんですが、それと同時に、やはり市民の共有財産でもありますので、余りに文科省が言っているような余裕教室、空き教室といったその従来の考え方にこだわり続けることのないように、この点ちょっと考え方を改めていただきたいなと思うんですが、教育長に伺いたいと思います。



◎教育長(村良弘君) 学級減で教室に余裕が生まれたとしても、学校としては少人数指導など、児童・生徒の教育活動を充実するための活用として図っているところでございます。したがって、児童・生徒が在校している時間は、ほとんどの普通教室は活用されているというふうに考えていただきたいというふうに思っております。

 また、中学校においては教科担任制を実施していることから、普通教室だけでなく、特別教室においても教科指導が行われているというふうに考えております。

 ただ、小学校に限って言えば、学級担任制であるために、カリキュラムや時間割りによっては、授業時間帯であっても、例えば調理室、家庭科室などの特別教室が使用されていない場合もございます。こうした時間を活用してPTAの研修や、あるいは一般市民の講座など、公民館的な役割として調理実習、あるいは手芸教室等を学校と相談の上で開催することは可能だというふうには思います。

 また、児童の下校後や夜間、土曜日や日曜日にも解放が可能だというふうに思いますが、そのための人的配置を含めた管理体制、あるいはセキュリティーの問題などについても十分に協議検討していかなければならないというふうに思っております。

 いずれにいたしましても、学社連携の観点からは、学校施設の有効利用については今後も検討課題だというふうに思っております。以上です。



◆4番(山登志浩君) 校長先生の判断で、地域の方だとか保護者の方が、そういう形で特別教室だとか、あいている教室を使えることがあるということを聞いたのは初めてですので、これは一歩前進かなと思うんですけれども、じゃあ、具体的に何かやりたいよというふうに言われたとき、どう対応するのかということが今後の大きな課題だと思います。

 学校の施設というのは、小学校・中学校、今、子供が出席日数をカウントされるのは、多分200日から210日ぐらいだと思います。150日は学校自体開かない、子供が来ないことになっていますが、部活の問題がありますけれども。そうしますと、稼働率はその時点で5割台になります。さらに夜から明け方までは全く誰もいないということで、学校の施設の稼働率というのは、非常に低いわけでありますし、今、教育長答弁にありましたように、特別教室については、さらに稼働率が低いわけで、やっぱりあるものは使えばいいと思います。もちろんセキュリティーの問題だとか、管理の問題というのはあるんですけれども、これはどういうふうにクリアしていくのかというのは、全市的な課題として市長部局とも連携をして、解決をしていく問題じゃないかなというふうに思いました。

 また、今後ともこの公共施設の再配置について、いろんな角度から質問させていただきたいと思います。どうもありがとうございました。終わります。

     (拍手)



○議長(鈴木貢君) 宮地友治さん。

     〔21番 宮地友治君 登壇〕

     (拍手)



◆21番(宮地友治君) 御指名いただきましたので、早速質問に移らせていただきます。

 先月、総務委員会で、10月24日から26日まで3日間の間、兵庫県尼崎市、そして広島県東広島市、大阪府枚方市を視察に行ってきました。

 尼崎市では、尼崎市・伊丹市消防指令センターについて勉強、また東広島市ではシティプロモーション戦略プランについてを勉強させていただきました。枚方市では危機管理監について勉強をさせていただきました。枚方市では、平成7年に発生した阪神淡路大震災を体験したことで、防災体制の強化を努め、平成23年には東日本大震災を受けて、地域防災計画や各種防災マニュアルの見直し、防災体制の再構築が最重要課題となり、また、近い将来発生が予測されている南海トラフ巨大地震などの大規模災害においては指揮命令系統を早期に確立し、迅速、的確な災害対応を行うことが重要であることもあわせて認識され、こうしたことから、枚方市の防災体制の充実・強化、職員の危機管理意識の向上を図る方策の一つとして、平成24年に退職自衛官を採用し行っている危機管理監について勉強させていただきました。なお、枚方市では組織総動員をして、災害対策本部訓練が丸1日かけて行っているということです。詳しくは、また総務委員会の行政視察報告書を御一読いただければ幸いかと思います。

 それでは、江南市の防災訓練について質問に入らせていただきます。

 最初に、自主防災会の合同訓練について質問させていただきます。

 6月から11月の上旬まで、10カ所の校下別の自主防災会合同訓練、そして8月の市の総合防災訓練が行われました。市長を初め、参加されました皆さんは本当に御苦労さまでございました。私も地元、古知野南小学校下の自主防災会合同訓練に参加しましたが、気になった点について質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 まずは、自主防災会合同訓練について、気になった点を質問、同じようなあれですけれども、させていただきます。

 訓練の初めと終わりに開会式と閉会式は当然行われますが、ことしは司会進行を市職員ではなく、地元の自主防災会の関係者だったように思われますが、何か理由があるのでしょうか。



◎危機管理室長兼防災安全課長兼防災センター所長(小塚昌宏君) 自主防災会合同訓練の開会式及び閉会式は、昨年度まで防災安全課により司会進行を行っておりましたが、この合同訓練は自主防災会が主催していることから、主体はあくまで自主防災会であると考え、自主防災会が実施していることを参加住民等に示すために、司会進行についても今年度から自主防災会でお願いしたものでございます。



◆21番(宮地友治君) 私も、かねてから自主防災会訓練については、何か市のほうの、行政が主導型のように思えて仕方がありませんでした。でも、今回はそのような地元の方が司会進行、また全てにおいても地元の方が進行をやるということで、とてもよい考えだと思っております。今後も引き続き自主防災会にお願いするべきだと思います。

 次に、訓練内容について、さまざまな訓練が行われておりますが、どのような訓練をするのかを、いつ、誰が決めているのでしょうか、お尋ねいたします。



◎危機管理室長兼防災安全課長兼防災センター所長(小塚昌宏君) 毎年4月に自主防災会長会議を開催し、その中で各種訓練の実施種目を決定していきます。

 訓練内容につきましては、定例的なものを一つ一つ会長会議の折に説明をいたします。そして、何かほかに実施したい訓練があれば御提案をいただくよう努めております。



◆21番(宮地友治君) これも、やはり中身は地元でいろいろ考えて、一つの提案はいいにしても、やっぱり地元で防災に関する訓練を提示していけるような体制をとっていただきたいなと思っております。

 また、自主防災会長は区長を兼任されているところが多いと思います。区長さんというのは、毎年普通はかわるところが多いので、前年と違う訓練を行うことは難しいと思いますが、現在の訓練では時間も短く、内容もマンネリ化していると感じます。

 そんな中で、学校区独自で行っている訓練もあると聞いておりますが、どこの学校区でどのような内容か、お尋ねをいたします。



◎危機管理室長兼防災安全課長兼防災センター所長(小塚昌宏君) まず、各校下の訓練内容につきましては、先ほども言いましたけれども、自主防災会の会長に要望等をお聞きいたしますが、議員の御指摘のとおり、毎年交代する自主防災会長が多く、例年どおりの訓練内容になることがほとんどでございます。

 しかしながら、毎年同じ訓練を、行動を重ねることによりまして、行動や方法を再確認する意味では効果があるものと考えております。

 また、訓練時間について、短いとの御指摘もございましたが、運動場等で行っている訓練は1時間から1時間半程度でございますが、避難訓練として自宅から集合場所までの避難、地元での防災倉庫の中身を確認し、その後小学校の運動場に避難する訓練も含めての時間を考えますと、2時間から2時間半程度は訓練に参加していただいていることとなります。

 次に、学校区独自で行っている訓練を御紹介いたしますと、門弟山小学校区では、避難訓練開始前にシェイクアウト訓練と住民安否確認訓練を実施してから避難場所に集合する訓練を行っておいでです。また、藤里小学校区では、移動炊飯器取り扱い訓練を参加住民の皆さんが自分たちで炊き出しを実際に行い、参加者におにぎりを振る舞われております。

 さらに、同校ではバケツリレー大会を実施し、楽しみながら防災意識を向上させる訓練を実施しておられます。

 なお、この両学校区では、他の学校区と同じ救出・救護訓練の中でチェーンソーを用いた訓練を加えて実施しておいででございます。



◆21番(宮地友治君) ありがとうございます。

 せっかく学校の運動場に皆さんに集まっていただいているので、1時間から1時間半程度ではもったいないような気がします。他のメニューも実施したほうがいいと思います。

 また、門弟山、藤里小学校区が実施してるようなメニューを、他の自主防災会にPRしていただくことを要望いたします。

 また、私としては、避難所開設訓練も必要だと以前から思っております。そこで確認でお聞きいたしますが、災害により小・中学校の避難所を開設する際に、避難所の鍵は誰があけることになっているのか、また、食料、トイレの確保はできているのか、お尋ねいたします。



◎危機管理室長兼防災安全課長兼防災センター所長(小塚昌宏君) 全小・中学校の体育館は、避難所に指定されていますので、震度5弱以上の地震が発生しました場合は避難所として開設されます。

 施錠されている時間帯であれば、避難所開設要員の班長・副班長の市職員2名、または教職員が体育館の鍵をあけることとなります。

 食糧の確保につきましては、各小・中学校に3食3日分のアルファ米を備蓄しております。また、トイレにつきましては、組み立て式の簡易トイレを全ての避難所に3基ずつ整備しましたが、さらに充実させるために、現在2巡目の整備を行っている最中でございます。



◆21番(宮地友治君) 私がなぜこのような質問をさせていただくかというと、まだ食糧とか水は何とかなると思うんですけれども、やっぱりトイレというのは本当に待ったなしで、それこそ穴を掘ってやらなきゃいけない場合もあるだろうし、これは一番人間として困るということがあると思います。よく住民の人からもお聞きしますし、今の鍵のことに関しましても、やはり災害が起きたとき、いざ避難所へ行って、寒い野ざらしの校庭で待つのはたまらないけれども、鍵は誰が持っているんだということをよく聞きますので。でも、今お聞きした範囲では、なかなかすぐとは開設されないようなイメージであります。やはり状況に応じて即開設できるような体制をとっていただきたいと思っております。

 各小学校の避難所に食糧の備蓄やトイレが備蓄されており、また、さらに順次整備していくとのことで安心いたしました。避難所のトイレの確保は最優先に進めていただきたいと思っております。

 それでは、次の質問に移ります。

 次は、総合防災訓練について質問させていただきます。

 私が視察したり、調べたりして感じたことですが、江南市の総合防災訓練は参加職員が少な過ぎる気がします。いつ発生するかわからない災害に対して、もっと市全体で取り組むような体制をとる訓練を1日かけて実施してみてはどうでしょうか。



◎危機管理室長兼防災安全課長兼防災センター所長(小塚昌宏君) 総合防災訓練に参加する市職員は、各課における分担任務を持つ班員の一部の職員が参加しております。

 議員から提案のありました全職員が参加する訓練及び1日がかりで行う訓練につきましては、実施している他の自治体からの情報も得まして、調査研究していきたいと考えております。



◆21番(宮地友治君) 他の市を勉強しがてらと言ってみえますけれども、この前の枚方市の視察では、本当に全員参加して、一般市民じゃなくて、職員、全員とまでは私もちょっと確認はとれなかったんですけれども、1日かけて総合防災訓練をやるということは、大規模な訓練だと思っております。やはり、そういったいざと有事のときのために、やはり一般市民のためにも訓練は必要だと思っております。総合防災訓練のあり方については、他市町の事例を確かに参考にしていただきたいのですが、やっぱり江南市独自の災害に対する体制づくりをしていただくよう要望をいたして、次の質問に移ります。

 次に、防災行政無線を設置使用している自治体は、全国には多数あると思いますが、防災の緊急情報以外の情報を流している自治体もあると思います。

 市の総合防災訓練をより多くの人に参観してもらうため、訓練当日、参観を呼びかける放送を流してはいかがでしょうか。



◎危機管理室長兼防災安全課長兼防災センター所長(小塚昌宏君) 防災行政無線につきましては、現在、緊急防災情報に限定した利用をしております。

 例外として、選挙の投票を呼びかける放送を流すこともございますが、総合防災訓練の参観を呼びかける放送を流すことにつきましても、できる限り緊急防災情報に特化した放送にしたいと考えていることから、今のところは考えておりませんので、よろしくお願いいたします。



◆21番(宮地友治君) 緊急防災情報に限定するという考え方は、理解できないではないですが、理解はできるほうに傾きますけれども、それであれば、先回の選挙でもそうですけど、選挙の公報の放送などはやめるなど、例外を認めず、緊急情報に徹底することを要望して、防災訓練に関する質問を終わります。

 では、2番目の江南市学校教育推進事業交付金100万円廃止についての質問に入ります。

 前置きとして、よい教育を受けるとよい職が得られ、よい学校へ行けば就業機会が拡大されます。教育を受けることによって、少なくとも今より経済的によりよいレベル、あるいは社会的に高い立場を得られるかもしれません。多くの人々は、基本的にそう考えます。

 発展途上国にあっては、貧困から抜け出す主要な手段として、就業機会を拡大する教育が重要視されております。これら教育に対する関心の高まりは、現代社会の要請として説得力を持つものであり、ほぼ世界的に、そして一般的に理解される考えであると思います。確かに現代社会では教育によって得られる識字能力や情報処理能力、そして技術力の有無が就業、ひいては生活に与える影響力は大きく、多くの場合、そうした能力は教育をどの程度受けたかという学歴によって証明されます。小学校、中学校、そして高校、大学のいずれかを修了したかによって、それらの能力が推しはかられるのが現状の中、教育に関係する江南市学校教育推進事業交付金の廃止は教育に対する考えの後退ともとれると思いますので、江南市学校教育推進事業交付金100万円廃止について質問に入ります。

 各小学区に100万円ずつ交付し、各学校の自主的な取り組みに使われていた学校教育推進事業は、平成27年度で廃止になりましたが、これは何年度から実施されていたのでしょうか。



◎教育部長(菱田幹生君) 学校教育推進事業につきましては、平成23年度から5年間実施されました。



◆21番(宮地友治君) そうですね、私も現役でしたので。

 この事業がなぜ廃止になったのか、理由をお聞かせください。



◎教育部長(菱田幹生君) 学校教育推進事業は、各学校現場において創意工夫を凝らし、自立的に取り組む事業を支援し、学校長の裁量において自由に使っていただくことを目的として開始されました。

 この5年間において、その目的が一定の成果を得られたと判断したために、平成27年度をもって廃止となりました。



◆21番(宮地友治君) では、学校教育推進事業交付金を使い、各小・中学校においてどのような使われ方をしてきたのか、お聞きいたします。



◎教育部長(菱田幹生君) 各学校での使い道ですが、部活動に重点を置いている学校においては、その部活で必要とする備品の購入、児童・生徒への支援を目的とした際には、大学生などにお願いするスクールサポーターへの謝礼、教師力向上を目的とした場合には、講演会を実施した際の講師謝礼、また授業改善を図る情報機器の充実、新しい遊具の設置、学校図書館の児童・生徒用図書の充実などさまざまでございまして、各学校が特色ある学校づくりに使用しておりました。



◆21番(宮地友治君) それでは、自由に使える交付金が廃止されたことにより、各学校からの不満などはなかったでしょうか。また、それにかわる予算はあるのでしょうか。



◎教育部長(菱田幹生君) 学校独自の事業に取り組むことができ、学校長の裁量で使える予算が削減されることから、学校に対しましては十分な説明をし、一定の理解を得ております。また、廃止する際には多くの学校が交付金で実施していましたQ−Uアンケートを予算化いたしました。



◆21番(宮地友治君) 理解をせざるを得ない状況だったと思っておりますけれども、今のQ−Uアンケートですね、アンケートについて、小学校では今まで244万3,000円と、中学校においては192万2,000円、合計436万5,000円、今回予算計上されています。平成28年度の。

 今まで小学校の10校区で1,000万円、中学校5校で500万円、計1,500万円が各学校の現場における創意工夫を凝らし、自立的に取り組む授業を支援し、学校長の裁量において、教育現場でこれまで自由に使えていた交付金が廃止され、学校現場より悲痛な思いを聞いております。財政が厳しいこともあり、これまでのようにとは言いませんが、未来ある子供たちへの投資としての価値があると思いますので、ぜひこの交付金の復活を要望いたしまして、この質問は終わりにいたします。

 それでは、通告の3番目、小・中学校トイレの洋式化、ウォシュレット化の目標について質問させていただきます。

 先日、文部科学省の調査で、全国の公立小・中学校のトイレの状況調査の結果についての報道がありましたが、公立の小・中学校のトイレについて、全国平均と愛知県平均の洋便器の数と洋式化率はどうなっているか、お聞きいたします。



◎教育部長(菱田幹生君) 文部科学省の調査につきましては、多くの小・中学校が避難所になった4月の熊本地震を受け、学校のトイレの実情を把握するため実施したものでございまして、4月1日現在の全国の公立小・中学校のトイレの洋便器と和便器の設置状況を調査しています。

 調査結果では、全国の公立小・中学校のトイレの全便器数は、約140万個ございまして、そのうち洋便器数は約61万個、洋式の割合は約43.3%でございました。

 愛知県の状況といたしましては、全便器数は8万6,815個ございまして、そのうち洋便器は3万5,477個、洋式の割合は約40.9%となっております。



◆21番(宮地友治君) それでは、江南市の小・中学校のトイレの洋式便器の割合は、全国と比べてどうなっているのでしょう。



◎教育部長(菱田幹生君) 江南市の小・中学校の全便器数は1,193個ございまして、そのうち洋便器は388個で、その割合は32.5%、全国平均より10.8ポイント、愛知県平均よりも8.4ポイント下回っている状況となっております。



◆21番(宮地友治君) かなり低い状況であるということがわかります。

 それでは、洋式化の中でまたウォシュレットですね、最近家庭では一般的になっておりますけれども、ウォシュレットなどの温水洗浄便座の設置状況についてお聞きいたします。どうなっているのかお聞きいたしますけど。



◎教育部長(菱田幹生君) 先ほどの文部科学省の調査項目にはございませんので、江南市の状況で申し上げますと、洗浄機能つき便座となっているのは小・中15校中13校で、それぞれ一部のトイレに28個設置されておりまして、全便器数の1,193個に対しまして約2.3%となっております。



◆21番(宮地友治君) では、温水洗浄便座のついているトイレは、各学校に全部で28個あるとのことですが、学校のどこに設置されているのかお聞きいたします。



◎教育部長(菱田幹生君) 温水洗浄便座のついているトイレの設置場所は、多目的トイレや職員用のトイレに設置しております。



◆21番(宮地友治君) 今、私も数字で一応お聞きしておりますけれども、図に示させていただきました。

     〔資料呈示〕



◆21番(宮地友治君) (続)上から古知野南小学校、ずっと多目的トイレに関してもマル・バツをつけてあります。

 その中、上から古知野東小学校と古知野西小学校ですね。ここにはウォシュレットは1つもついていない、この学校には。多目的にも、男子トイレにも、女子トイレにも。そして、なぜか宮田中学校にはウォシュレットが多目的にもついており、男子便所もついております。女子便所も。それで、男子便所に2基ウォシュレットがついていて、女子便所に4基、なぜかここだけが数が多いわけであります。やはり平均化した設置の仕方をしていただきたいと思っております。

 その中で、温水洗浄便器のついている学校で児童・生徒が使用できるかどうか、ちょっとお聞きいたします。



◎教育部長(菱田幹生君) 児童・生徒につきましては、職員用のトイレは通常使うことがございませんので、多目的トイレは自由に使用することは可能でございます。



◆21番(宮地友治君) 私も今、やはりちょっと何かこれ男子便所も女子便所も、何か大人だけの感じで児童・生徒は使えない状況だと私は解釈できますけれども、なぜ大人だけのトイレに洗浄機をつけて、児童のトイレには洗浄機つきのトイレが設置できないかと、私は不思議に思っております。それだけ我慢をせよというのか、ちょっと私もよくわかりません。

 今の状況では、大変子供さんも、今、一般家庭では洗浄つきというのは常識かのように今なっている状況でありますので、やはり江南市の小・中学校において、今後、便器の洋式化の整備の目標についてどのように考えているのか、また温水洗浄便座の設置についてはどのような考えを持ってみえるのか、お聞きいたします。



◎教育部長(菱田幹生君) 学校のトイレ改修を行う際には、原則として全て洋式便器に改修を今しています。

 学校施設の便器の洋式化につきましては国の補助制度を活用し、順次改修を行っていきたいと考えています。また、温水洗浄便座の設置につきましては、設置費用が高額となることや、機器の故障や掃除などのメンテナンスの問題がございまして、今後の研究課題と考えております。



◆21番(宮地友治君) 故障はつきものでありますので、そう考える必要はないと思います。どんなものでも故障しますから。やはりやれない理由を考えるんじゃなくて、やれる理由を考えて、前を向いて進んでいただきたいと思っております。今やどこの家庭でも普通に洋式トイレには温水洗浄機の便座がついているのが普通であります。そのことを考えれば、今後改修する全ての洋式トイレに温水洗浄便座を設置していただきたいところですが、費用も高額となるようでありますので、せめて何台かに1台は温水洗浄便座を設置していただきたいと思い、要望しまして、この質問に対して終わります。

 では、最後にボランティア分別指導員について質問させていただきます。

 各地区の資源ごみステーションで活躍しているボランティア分別指導員のニーズについてお尋ねいたします。



◎生活産業部長(武田篤司君) ボランティア分別指導員につきましては、平成28年11月1日現在で361人の方に御活躍をいただいているところでございます。

 なお、今年度、新たにボランティア分別指導員になられた方は31人、諸事情により辞退の申し出のあった方は14人でございます。



◆21番(宮地友治君) 今現在、多くのボランティア分別指導員の方に御尽力をいただいております。

 ボランティア分別指導員がいない地区もあると思っておりますが、そういった地区もあるのでしょうか、お尋ねいたします。



◎生活産業部長(武田篤司君) ボランティア分別指導員が不在の地区につきましては、現在13地区ございます。

 ボランティア分別指導員は、市が2日間の日程で開催をいたしますボランティア分別指導員養成講座を受講した方を指導員として認定させていただいているものでございます。

 講座の受講申し込みに当たりましては、地区の中での引き継ぎによりまして、区長さんが地区役員を取りまとめた上で申し込まれる場合と、広報の開催案内を見ていただきまして、個人で申し込まれる場合がございます。近年は地区単位で申し込まれる人数が圧倒的に多く、地区によって人数に隔たりが出ているのが現状でございます。



◆21番(宮地友治君) では、小さな町内では、確かに町総代の方が分別指導員を兼ねてというか、分別を一生懸命勉強して、皆さんに指導している姿を見ます。

 では、ボランティア分別指導員のいない地区に対しては、市として分別指導員をふやす努力をしておられるのかどうか、お尋ねいたします。



◎生活産業部長(武田篤司君) ボランティア分別指導員が不在の地区に対しましては、毎年度、区長さん宛てに直接講座開催の案内文書を送付させていただきまして、受講を呼びかけているところでございます。



◆21番(宮地友治君) これからも指導員をふやしていただきたいと思います。

 ボランティア分別指導員の制度が始まったころ指導員になられた方と、近年指導員になられた方とでは、知識や指導方法に違いがあるのではないかと思います。その意味でも、認定の期間を区切って更新制度にしたほうがよいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。



◎生活産業部長(武田篤司君) 認定の期間を区切って更新制度にしてはどうかという御提案でございますけれども、分別指導員制度は、あくまでもボランティアで、地域の資源ごみの分別に携わっていただく方を養成する目的で行っておりますので、特に更新制度というのは設けてございません。

 しかしながら、議員御指摘のとおり、ボランティア分別指導員制度は平成15年度に導入をしておりまして、初めのころに指導員になられた方と、ここ数年に指導員になられた方とでは、そのときの分別区分等の違いもございまして、講座受講当時の内容で分別指導をされていただきますと、地域の資源ごみステーションで混乱が生じるといったことも考えられます。

 そのため、分別区分に変更があったときなどは、分別指導員全員の方に対しまして文書で周知をしたり、また、年1回分別指導員交流会を開催いたしまして、分別や処理に関する最新の情報をお伝えするなどして、情報の共有化を図っているところでございます。

 また、分別指導に当たりましては、指導員の方と地域の住民の方々との円滑なコミュニケーションが大切であると考えております。

 交流会の中で活動地区での取り組みを発表していただくなど、良好な地域とのかかわり方についての情報交換にも努めておりますので、よろしくお願いいたします。



◆21番(宮地友治君) 私がこのボランティア分別指導員の質問をさせていただくというのは、ボランティア分別指導員の方がまだ勉強したてで、講習を受けてなりたてのころは一生懸命それなりに勉強されて優しいかと思うんですけれども、プロ意識がだんだん働いてきて、やはり住民とのトラブルが起きるところもあると思っております。やはり分別指導員の方が地域の方とうまくやっていくためにはどうしたらいいかと、私も個人で悩んでおりますけれども、市の方の力をかりることができるのであれば、やはり交流会等、何かのときに、地元住民とのコミュニケーションを一層図っていただくよう指導もしていただいて、また、先ほど答弁の中にありましたけれども、良好な地域とのかかわり方について情報交換に努めていくというお話もありました。それをこれからも続けていただきたいと思っております。まだまだごみ焼却場ができるまでに10年、ごみ分別も10年は……。

     〔他に発言する者あり〕



◆21番(宮地友治君) (続)全部焼却というあれじゃないですよ。

 でも、資源は資源として大事にしていかなきゃいけないと思っております。私らもごみを捨てる立場上、やはりそういう分別指導員の方とけんかもしたくありませんし、やはりうまくやっていきたいと思っておりますので、市の皆様方の御指導をよろしくお願いいたします。

 以上で一般質問を終わります。

     (拍手)



○議長(鈴木貢君) 本日予定の一般質問は以上で終了いたしました。

 あす30日午前9時から本会議を開き、一般質問を続行いたします。

 本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでございました。

     午後3時57分 散会

   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

           江南市議会議長    鈴木 貢

           江南市議会副議長   伊神克寿

           江南市議会議員    野下達哉

           江南市議会議員    宮地友治