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愛知県 江南市

平成28年  9月 定例会 09月23日−07号




平成28年  9月 定例会 − 09月23日−07号







平成28年  9月 定例会



平成28年                                第7号

          定例江南市議会会議録

9月                                 9月23日

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               平成28年9月23日(金曜日)

議事日程第7号

 平成28年9月23日(金曜日) 午前9時開議

  第1 会議録署名者の指名

  第2 諸般の報告

  第3 議案第104号 江南市監査委員の選任について

  第4 議案第63号 江南市立学校施設使用料条例の制定について

  第5 議案第64号 江南市手数料条例の一部改正について

  第6 議案第65号 江南市議会の議員及び江南市長の選挙における自動車の使用及びポスターの作成の公営に関する条例の一部改正について

  第7 議案第66号 江南市長の選挙におけるビラの作成の公費負担に関する条例の一部改正について

  第8 議案第67号 江南市布袋ふれあい会館の設置及び管理に関する条例の一部改正について

  第9 議案第68号 江南市勤労会館、展望タワー等(すいとぴあ江南)の設置及び管理に関する条例の一部改正について

  第10 議案第69号 江南市工場立地法第4条の2第2項の規定に基づく準則を定める条例の一部改正について

  第11 議案第70号 江南市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部改正について

  第12 議案第71号 江南市都市公園条例の一部改正について

  第13 議案第72号 江南市道路占用料条例の一部改正について

  第14 議案第73号 江南市公共用物の管理に関する条例の一部改正について

  第15 議案第74号 江南市準用河川占用料条例の一部改正について

  第16 議案第75号 江南市都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例の一部改正について

  第17 議案第76号 江南市下水道条例の一部改正について

  第18 議案第77号 江南市水道事業給水条例の一部改正について

  第19 議案第78号 江南市中央コミュニティ・センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について

  第20 議案第79号 江南市老人福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について

  第21 議案第80号 江南市高齢者生きがい活動センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について

  第22 議案第81号 江南市立学習等供用施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について

  第23 議案第82号 江南市休日急病診療所の設置及び管理に関する条例の一部改正について

  第24 議案第83号 江南市立公民館の設置及び管理に関する条例の一部改正について

  第25 議案第84号 江南地域文化広場の設置及び管理に関する条例の一部改正について

  第26 議案第85号 江南市体育施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について

  第27 議案第86号 (仮称)江南市新体育館建設(建築)工事請負契約の締結について

  第28 議案第87号 (仮称)江南市新体育館建設(電気設備)工事請負契約の締結について

  第29 議案第88号 (仮称)江南市新体育館建設(管)工事請負契約の締結について

  第30 議案第89号 (仮称)江南市新体育館建設(空調)工事請負契約の締結について

  第31 議案第90号 高規格救急自動車売買契約の締結について

  第32 議案第91号 平成28年度江南市一般会計補正予算(第3号)

  第33 議案第92号 平成28年度江南市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

  第34 議案第93号 平成28年度江南市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)

  第35 議案第94号 平成28年度江南市介護保険特別会計補正予算(第2号)

  第36 議案第95号 平成28年度江南市水道事業会計補正予算(第1号)

  第37 議案第96号 平成27年度江南市一般会計歳入歳出決算認定について

  第38 議案第97号 平成27年度江南市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について

  第39 議案第98号 平成27年度江南市横田教育文化事業特別会計歳入歳出決算認定について

  第40 議案第99号 平成27年度江南市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について

  第41 議案第100号 平成27年度尾張都市計画事業江南布袋南部土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について

  第42 議案第101号 平成27年度江南市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について

  第43 議案第102号 平成27年度江南市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について

  第44 議案第103号 平成27年度江南市水道事業会計利益の処分及び決算認定について

  第45 請願第8号 定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める請願書

  第46 請願第9号 私立高校生の父母負担を軽減し、学費の公私格差を是正するために市町村独自の授業料助成の拡充を求める請願書

  第47 請願第10号 愛知県の私学助成の拡充に関する意見書の提出を求める請願書

  第48 請願第11号 国の私学助成の拡充に関する意見書の提出を求める請願書

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本日の会議に付した案件

  日程第1 会議録署名者の指名

  日程第2 諸般の報告

       (1)例月出納検査の結果報告について

       (2)各常任委員会審査報告書の配付について

       (3)教育委員会点検・評価報告書の配付について

       (4)追加議案の提出について

  日程第3 議案第104号 江南市監査委員の選任について

  日程第4 議案第63号 江南市立学校施設使用料条例の制定について

  日程第5 議案第64号 江南市手数料条例の一部改正について

  日程第6 議案第65号 江南市議会の議員及び江南市長の選挙における自動車の使用及びポスターの作成の公営に関する条例の一部改正について

  日程第7 議案第66号 江南市長の選挙におけるビラの作成の公費負担に関する条例の一部改正について

  日程第8 議案第67号 江南市布袋ふれあい会館の設置及び管理に関する条例の一部改正について

  日程第9 議案第68号 江南市勤労会館、展望タワー等(すいとぴあ江南)の設置及び管理に関する条例の一部改正について

  日程第10 議案第69号 江南市工場立地法第4条の2第2項の規定に基づく準則を定める条例の一部改正について

  日程第11 議案第70号 江南市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部改正について

  日程第12 議案第71号 江南市都市公園条例の一部改正について

  日程第13 議案第72号 江南市道路占用料条例の一部改正について

  日程第14 議案第73号 江南市公共用物の管理に関する条例の一部改正について

  日程第15 議案第74号 江南市準用河川占用料条例の一部改正について

  日程第16 議案第75号 江南市都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例の一部改正について

  日程第17 議案第76号 江南市下水道条例の一部改正について

  日程第18 議案第77号 江南市水道事業給水条例の一部改正について

  日程第19 議案第78号 江南市中央コミュニティ・センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について

  日程第20 議案第79号 江南市老人福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について

  日程第21 議案第80号 江南市高齢者生きがい活動センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について

  日程第22 議案第81号 江南市立学習等供用施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について

  日程第23 議案第82号 江南市休日急病診療所の設置及び管理に関する条例の一部改正について

  日程第24 議案第83号 江南市立公民館の設置及び管理に関する条例の一部改正について

  日程第25 議案第84号 江南地域文化広場の設置及び管理に関する条例の一部改正について

  日程第26 議案第85号 江南市体育施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について

  日程第27 議案第86号 (仮称)江南市新体育館建設(建築)工事請負契約の締結について

  日程第28 議案第87号 (仮称)江南市新体育館建設(電気設備)工事請負契約の締結について

  日程第29 議案第88号 (仮称)江南市新体育館建設(管)工事請負契約の締結について

  日程第30 議案第89号 (仮称)江南市新体育館建設(空調)工事請負契約の締結について

  日程第31 議案第90号 高規格救急自動車売買契約の締結について

  日程第32 議案第91号 平成28年度江南市一般会計補正予算(第3号)

  日程第33 議案第92号 平成28年度江南市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

  日程第34 議案第93号 平成28年度江南市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)

  日程第35 議案第94号 平成28年度江南市介護保険特別会計補正予算(第2号)

  日程第36 議案第95号 平成28年度江南市水道事業会計補正予算(第1号)

  日程第37 議案第96号 平成27年度江南市一般会計歳入歳出決算認定について

  日程第38 議案第97号 平成27年度江南市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について

  日程第39 議案第98号 平成27年度江南市横田教育文化事業特別会計歳入歳出決算認定について

  日程第40 議案第99号 平成27年度江南市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について

  日程第41 議案第100号 平成27年度尾張都市計画事業江南布袋南部土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について

  日程第42 議案第101号 平成27年度江南市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について

  日程第43 議案第102号 平成27年度江南市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について

  日程第44 議案第103号 平成27年度江南市水道事業会計利益の処分及び決算認定について

  日程第45 請願第8号 定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める請願書

  日程第46 請願第9号 私立高校生の父母負担を軽減し、学費の公私格差を是正するために市町村独自の授業料助成の拡充を求める請願書

  日程第47 請願第10号 愛知県の私学助成の拡充に関する意見書の提出を求める請願書

  日程第48 請願第11号 国の私学助成の拡充に関する意見書の提出を求める請願書

  日程追加 委員会提出意見書案第1号 定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書(案)

  日程追加 委員会提出意見書案第2号 愛知県の私学助成の増額と拡充に関する意見書(案)

  日程追加 委員会提出意見書案第3号 国の私学助成の増額と拡充に関する意見書(案)

  日程追加 議員提出意見書案第6号 無年金者対策の推進を求める意見書(案)

  日程追加 議員提出意見書案第7号 返済不要の「給付型奨学金」の創設及び無利子奨学金の拡充を求める意見書(案)

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出席議員(22名)

     1番   古田みちよ君        2番   鈴木 貢君

     3番   野下達哉君         4番   山 登志浩君

     5番   中野裕二君         6番   掛布まち子君

     7番   東 義喜君         8番   森 ケイ子君

     9番   東猴史紘君         10番   安部政徳君

     11番   尾関健治君         12番   藤岡和俊君

     13番   河合正猛君         14番   伊藤吉弘君

     15番   幅 章郎君         16番   尾関 昭君

     17番   稲山明敏君         18番   伊神克寿君

     19番   牧野圭佑君         20番   古池勝英君

     21番   宮地友治君         22番   福田三千男君

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職務のため出席した事務局職員の職、氏名

事務局長         栗本浩一君  議事課長         高田裕子君

主査           長谷川 崇君 主事           徳永真明君

主事           前田裕地君

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説明のため出席した者の職、氏名

市長           澤田和延君  副市長          佐藤和弥君



教育長          村 良弘君  危機管理室長兼      小塚昌宏君

                    防災安全課長兼

                    防災センター所長



生活産業部長       武田篤司君  健康福祉部長       丹羽鉱貢君



都市整備部長       鈴木慎也君  水道部長兼水道      鵜飼俊彦君

                    事業水道部長



市長政策室長       片野富男君  総務部長         村井 篤君

消防長          小島孝修君  教育部長         菱田幹生君

市民サービス課長     山田順一君  商工観光課長       石坂育己君

子育て支援課長      中村信子君  行政経営課長       村瀬正臣君



総務課長         古田義幸君  教育委員会        伊藤健司君

                    生涯学習課統括幹

                    兼体育施設長



監査委員事務局長     伊藤幸実君

     午前9時00分 開議



○議長(鈴木貢君) ただいまから本日の会議を開きます。

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△日程第1 会議録署名者の指名



○議長(鈴木貢君) 直ちに、お手元に配付いたしました議事日程の順序に従い、会議を進めます。

 日程第1、会議録署名者には、会議規則第88条の規定により、議長により

  11番  尾関健治さん

  13番  河合正猛さん

を指名いたします。

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△日程第2 諸般の報告



○議長(鈴木貢君) 日程第2、この際、諸般の報告をいたします。

 監査委員から例月出納検査の結果報告がありましたので、議席に配付いたしました。

 次に、各常任委員長から委員会審査報告書が提出されましたので、議席に配付いたしました。

 次に、江南市教育委員会教育長から平成28年度教育委員会点検・評価報告書(平成27年度対象)が提出されましたので、議席に配付いたしました。

 次に、市長から追加議案の提出がありましたので、議席に配付いたしました。

 以上で報告を終わります。

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△日程第3 議案第104号から



△日程第48 請願第11号まで



○議長(鈴木貢君) 日程第3、議案第104号 江南市監査委員の選任についてから日程第48、請願第11号 国の私学助成の拡充に関する意見書の提出を求める請願書までを一括議題といたします。

 本日追加提出されました議案第104号については、朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。

     〔市長 澤田和延君 登壇〕



◎市長(澤田和延君) それでは、私から、ただいま上程いただきました議案第104号につきまして説明をさせていただきます。

 追加議案書の1ページをお願いいたします。

 平成28年議案第104号 江南市監査委員の選任についてであります。

 下記の者を江南市監査委員に選任したいと思いますので、地方自治法第196条第1項の規定に基づき、議会の同意をお願いするものであります。

 提案理由といたしましては、江南市監査委員の倉知義治さんが平成28年11月4日に任期満了になられますので、後任の方を選任する必要があるからであります。

 後任には、倉知義治さんを再任でお願いするものであります。

 はねていただきまして、2ページには倉知義治さんの履歴を掲げております。

 次の3ページから4ページには、参考といたしまして、本年9月1日現在の江南市監査委員の名簿と地方自治法の抜粋を掲げてありますので、御参照いただきたいと思います。

 以上で提案説明とさせていただきます。よろしくお願いをいたします。



○議長(鈴木貢君) 以上で、議案第104号の提案理由の説明を終わります。

 なお、本案についての質疑及び採決は、委員長報告に対する質疑終了後に精読休憩を設け、その後本会議を再開して行っていただきますので、よろしくお願いいたします。

 これより各委員長から審査結果の報告を求めます。

 建設産業委員長、稲山明敏さん。

     〔17番 稲山明敏君 登壇〕



◆17番(稲山明敏君) それでは、建設産業委員会に付託されました諸案件について、去る14日と15日の2日間にわたり委員会を開催し、審査しましたので、その経過の概要と結果について報告します。

 なお、14日には当委員会に付託されました議案に関連する布袋駅付近鉄道高架化整備事業の現地視察を行いました。

 最初に、議案第64号 江南市手数料条例の一部改正について、各課ごとに審査しました。

 最初に、生活産業部市民サービス課について審査しました。

 市民サービス課における住民票の写しの発行などの手数料は、今後さらに見直すのかとの質疑があり、既に原価に到達しているため、今後の見直しにおいては据え置かれる予定ですとの答弁がありました。

 住民基本台帳の閲覧手数料の算出根拠はどのようになっているのか、また今後の見直しにより値上げはあるのかとの質疑があり、人件費7万2,145円を処理件数307件で除した235円となっていますが、現在、激変緩和措置がとられ、1.5倍の150円となっています。改正については、まだ原価に達していないので、値上げするか据え置きするかは、その時点で再度検討することになりますとの答弁がありました。

 次に、農政課について審査しました。

 農地台帳の閲覧手数料の金額の根拠はどのようになっているのか、また今後人件費が上がれば改正されるのかとの質疑があり、閲覧手数料の金額の根拠は、1件当たりの事務処理時間5分に職員の平均給与1分当たり47円を乗じた235円となっていますが、現在、激変緩和措置がとられて1.5倍の150円となっております。改正については、市民サービス課の住民基本台帳閲覧手数料と同様ですとの答弁がありました。

 次に、都市整備部建築課について審査しました。

 開発登録簿の写しの交付について、手数料が200円から560円の2.8倍に上昇した理由は何かとの質疑があり、江南市は愛知県の事務処理市となっていることから、県の手数料に合わせるものですとの答弁がありました。

 挙手による採決の結果、賛成多数により原案のとおり可決しました。

 続いて、議案第67号 江南市布袋ふれあい会館の設置及び管理に関する条例の一部改正について審査いたしました。

 布袋ふれあい会館の浴場の利用で、市外の人の利用率はどのくらいかとの質疑があり、約20%ですとの答弁がありました。

 浴場の使用料は市内と市外の利用者で差をつけないのかとの質疑があり、布袋ふれあい会館は、会議室など他の施設でも市外の利用者がありますので、浴場のみ差をつける予定はありませんとの答弁がありました。

 競技場の空調設備を利用した場合、2時間当たり1,280円と聞いているが、その積算根拠はどのようになっているのかとの質疑があり、空調機器の出力約32キロワットアワーに電気料金約20円を乗じると、1時間当たり640円となりますので、2時間では1,280円となりますとの答弁がありました。

 挙手による採決の結果、賛成多数により原案のとおり可決しました。

 続いて、議案第68号 江南市勤労会館、展望タワー等(すいとぴあ江南)の設置及び管理に関する条例の一部改正について審査しました。

 スカイルーム利用料金について、高齢者などの減免規定は何に定められ、今回の改正でその内容を見直したのかとの質疑があり、減免規定は規則で定めていますが、改正による内容の変更はありませんとの答弁がありました。

 今回の料金改定に伴い、指定管理者の利用料金の収入がどれくらいふえ、今後、指定管理料を見直すのかとの質疑があり、改正料金を昨年の実績により計算すると、収入が約700万円増額となります。しかし、料金改正に伴い利用率への影響も考えられることから、指定管理料の見直しについては、今後指定管理者と協議していきますとの答弁がありました。

 挙手による採決の結果、賛成多数により原案のとおり可決しました。

 続いて、議案第69号 江南市工場立地法第4条の2第2項の規定に基づく準則を定める条例の一部改正について審査しました。

 工場立地法の改正内容はどのようなものかとの質疑があり、地域準則条例を制定する権限が新たに町村に移譲されたものですとの答弁がありました。

 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決しました。

 続いて、議案第70号 江南市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部改正について審査しました。

 今回見直す一般廃棄物処理に係る手数料は何に対する手数料なのかとの質疑があり、市民が一般廃棄物最終処分場に埋め立てごみを直接持ち込む際の手数料ですとの答弁がありました。

 料金改定の積算根拠はどのようになっているのかとの質疑があり、人件費を含む事業費を処理量で除すると、10キログラム当たり1,158円となりますが、手数料を見直す際の上限を1.5倍までとする激変緩和措置を適用し、10キログラムにつき100円とするものですとの答弁がありました。

 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決しました。

 続いて、議案第71号 江南市都市公園条例の一部改正について審査しました。

 有料となる公園施設に新たに管理人を置くのかとの質疑があり、蘇南公園では、ローラースケート場へ新規に管理人1名を配置しますが、従来からのテニスコートの管理人1名がパークゴルフ場の管理を兼務し、公園全体の管理は従来からの管理人1名が行うことで、合計3名の管理人を置くことになります。なお、草井の江南緑地公園には管理人は配置しませんとの答弁がありました。

 使用料をどのように徴収するのかとの質疑があり、事前に各施設を担当するまちづくり課または市民体育会館で申請を受け付け、使用料を徴収しますが、ローラースケート場とパークゴルフ場の個人利用については、現地の管理人が受け付けと使用料の徴収を行うことで施設を利用することができますとの答弁がありました。

 ローラースケート場の年間利用者数はどの程度かとの質疑があり、約3,000人の利用があり、このうち団体利用者は約500人ですとの答弁がありました。

 蘇南公園のパークゴルフ場について、受益者と公費の負担割合を定めるための性質別分類はどれに該当するのかとの質疑があり、選択的かつ公共的の第3分類で、受益者負担割合は50%ですとの答弁がありました。

 現在、パークゴルフ協会が維持管理の大部分をボランティアとして担っているが、仮に維持管理を委託すれば、多額の経費が必要となるため、今後は、実態に応じて使用料や維持管理経費の見直しが必要であるとの意見がありました。

 挙手による採決の結果、賛成多数により原案のとおり可決しました。

 続いて、議案第72号 江南市道路占用料条例の一部改正について、議案第73号 江南市公共用物の管理に関する条例の一部改正について及び議案第74号 江南市準用河川占用料条例の一部改正については関連がありますので、一括して審査いたしました。

 所在地区分の改正内容と、改正された理由は何かとの質疑があり、所在地について、改正前は、人口により甲地、乙地、丙地に区分されており、江南市は乙地に定められていましたが、改正後は、人口だけでなく、固定資産税評価額の平均をもとに第1級地から第5級地に区分し、江南市は第2級地に定められました。改正の理由については、近年の市町村合併などにより、従来の所在地区分では地価を適切に反映できない状況が生じたことにより改正するものですとの答弁がありました。

 電柱の占用料について、固定資産税評価額が下がっているのに占用料が変わらないものがあるのはなぜかとの質疑があり、算出結果では全て下がっていますが、端数処理により改正前と同額となるものがありますとの答弁がありました。

 議案第72号、議案第73号及び議案第74号について、それぞれ採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決しました。

 続いて、議案第75号 江南市都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例の一部改正について審査しましたが、特段の質疑はありませんでした。

 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決しました。

 続いて、議案第76号 江南市下水道条例の一部改正について審査しました。

 指定工事店の有効期間を設けるのはなぜかとの質疑があり、登録されている指定工事店138者のうち32者は工事の実績がないことや、市民から指定工事店と連絡がとれないといった苦情などがあることから、その実態を把握するために更新制とするものですとの答弁がありました。

 新規登録手数料は1万円であるが、更新・再交付手数料を5,000円とするのはなぜかとの質疑があり、登録時においては、現地に出向き工事店の実態や工事に必要な器具の備えなどの確認を行いますが、更新時については、現地確認を行わず書類にて審査を行うため手数料に差が生じるものですとの答弁がありました。

 更新時に現地調査を行わず実態を把握できるのかとの質疑があり、多くの業者は愛知県下の市町においても同様の登録をしているため、工事店の実態を把握することは可能であると考えていますとの答弁がありました。

 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決しました。

 続いて、議案第77号 江南市水道事業給水条例の一部改正について審査しました。

 提案理由に、受益の負担と公平性の観点から改正するとあるが、設計審査及び竣工検査手数料はこれに該当するのかとの質疑があり、今回改正をお願いしています設計審査等手数料については、給水装置工事の申し込みの際、申込者より徴収するもので、この申込者が特定の受益者に該当することから、原価計算に基づき、激変緩和措置を適用した額を改正後の手数料とするものですとの答弁がありました。

 今回、江南市下水道条例の一部改正において、排水設備等の指定工事店の更新規定を設けているが、指定給水装置工事事業者の更新規定は設けないのかとの質疑があり、現在、厚生労働省において更新制度の導入について検討中であり、今後この検討結果に基づき必要な措置を講じますとの答弁がありました。

 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決しました。

 続いて、議案第91号 平成28年度江南市一般会計補正予算(第3号)について、各課ごとに歳入歳出一括で審査しました。

 最初に、生活産業部市民サービス課について審査しました。

 布袋ふれあい会館高齢者対応事業について、浴場脱衣室のロッカーの利用方法は今後どのようになるのかとの質疑があり、事務所で利用希望者から使用料を徴収した際に鍵を渡し、使用後に返却する方式としますとの答弁がありました。

 布袋ふれあい会館維持管理事業について、特定建築物定期調査の対象となるのはどのような建築物かとの質疑があり、建築基準法第12条に基づき、床面積の合計が1,000平方メートル以上かつ3階以上の階または地階がある複合用途建物ですとの答弁がありました。

 委託料を当初予算で計上しなかったのはなぜかとの質疑があり、愛知県から6月6日付で布袋ふれあい会館が該当する旨の通知があったため、今回の補正予算で対応するものですとの答弁がありました。

 次に、環境課について審査しました。

 最終処分場維持管理事業について、現在の破砕機設備と新たに設置する設備に能力の違いはあるのかとの質疑があり、現在の破砕機設備の処理能力は1時間当たり2.5トンですが、新しい設備は1時間当たり2トンの処理能力のものを設置する予定ですとの答弁がありました。

 現在の破砕機設備の耐用年数はどのくらいかとの質疑があり、環境省の調査結果によれば、耐用年数は約15年ですとの答弁がありました。

 次に、商工観光課について審査しました。

 すいとぴあ江南管理運営事業について、トレッドミルはどんな機種を選定したのかとの質疑があり、現在ヘルスルームに設置しているものと同機種を選定しましたとの答弁がありました。

 次に、都市整備部土木課について審査しました。

 道路側溝・舗装工事等事業について、既に当初予算額を執行したために補正予算を計上するのかとの質疑があり、当初予算額分については土木工事審査委員会にて施行箇所を決定し、順次発注しているところです。補正予算分については、当初予算で対応できていない地元からの要望に少しでもお応えするものですとの答弁がありました。

 これまでの地元要望に対する執行率はどれくらいかとの質疑があり、平成27年度末で側溝工事が約33%、舗装工事が約38%ですとの答弁がありました。

 近年、市内の道路の舗装状態が大変悪いため、舗装改修に必要な予算の確保に努めてほしいとの要望がありました。

 橋りょう長寿命化事業について、積算基準の見直しにより事業費は何%増加したかとの質疑があり、約20%の増加ですとの答弁がありました。

 次に、まちづくり課について審査しました。

 蘇南公園ローラースケート場クラック修繕について、その内容及び理由は何かとの質疑があり、内容は、滑走面のコンクリートの継ぎ目などクラック199メートルを補修するもので、平成24年度に補修を行いましたが、クラックが再発していることから、安全に利用していただくため、また施設利用者へのアンケート調査結果では、有料化に伴いコースの整備に強い要望があったことから、補正予算にて対応するものですとの答弁がありました。

 次に、水道部下水道課について審査しましたが、質疑はありませんでした。

 挙手による採決の結果、賛成多数により原案のとおり可決いたしました。

 続いて、議案第93号 平成28年度江南市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)について審査しました。

 国庫交付金の配当率はどのような状況かとの質疑があり、国庫交付金の予算額2億5,920万円に対し、内示額は1億9,697万4,000円で、配当率は約76%であり、その詳細は、社会資本整備総合交付金が予算額1億7,515万円に対し、内示額1億1,702万4,000円で、配当率は約66.8%、汚水処理施設整備交付金が予算額8,405万円に対し、内示額7,995万円で、配当率は約95.1%ですとの答弁がありました。

 配当率が低いのはなぜかとの質疑があり、国は、平成28年度の社会資本整備総合交付金について、大幅なコスト縮減を図るアクションプランに基づいて行う事業を下水道整備推進重点化事業と位置づけ支援を拡充する制度を創設しましたが、この重点化事業の対象要件として、整備区域における下水道整備事業費が1人当たり60万円以下とされており、江南市はこの要件を満たすことができず、予算を大幅に下回ったものですとの答弁がありました。

 今後、重点化事業として申請すれば満額の配当を受けられるのかとの質疑があり、愛知県によれば、来年度は重点化事業の申請市町が多く見込まれるため、その申請を行っても配当率は80%程度になるのではないかと聞いておりますとの答弁がありました。

 次年度以降、高い配当率を得るための方策を何か考えているのかとの質疑があり、江南市がモデル都市として取り組んでいる一括発注方式を来年度に向け進めていくことで、高い配当率を得たいと考えていますとの答弁がありました。

 管渠布設工事の国庫交付金が減額になるが、計画どおりに工事を行うことは可能かとの質疑があり、国庫交付金の減額に伴い起債は増額しますが、請負差額や経費調整により事業費が減額となるので、予定どおり工事を行うことは可能ですとの答弁がありました。

 排水設備関連事業の国庫交付金が200万円減額となっているが、浄化槽雨水貯留施設転用の要望に応えられるのかとの質疑があり、当初予算では60基を見込んでいましたが、現時点での申請件数が18基で当初見込みより少ないため、事業の実施に問題はないと考えておりますとの答弁がありました。

 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決しました。

 続いて、議案第95号 平成28年度江南市水道事業会計補正予算(第1号)について審査しました。

 補正予算に関する説明書として予定キャッシュ・フロー計算書と予定貸借対照表がついているが、どの項目が変更となるのかとの質疑があり、予定キャッシュ・フロー計算書では、当年度純利益128万4,000円の減額、未払い金16万6,000円の増額により、資金期末残高は111万8,000円の減額、また予定貸借対照表では、流動資産のうち現金預金111万8,000円の減額、流動負債のうち未払い金16万6,000円の増額、剰余金のうち当年度未処分利益剰余金128万4,000円の減額により、資産合計、負債資本合計とも111万8,000円の減額となるものですとの答弁がありました。

 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決しました。

 続いて、議案第96号 平成27年度江南市一般会計歳入歳出決算認定について、各課ごとに歳入歳出一括で審査しました。

 最初に、生活産業部市民サービス課について審査しました。

 いこまいCAR運行事業とバス関連事業について、今後、公共交通を総合的に検討するとのことであるが、今後の方向性はどのように決めていくのか、また今後どのような対応をしてバス関連事業の成果を高めていくのかとの質疑があり、現在公共交通基礎調査を実施しており、利用者アンケートや意見交換会などを通して市民の意見を広く聞きながら、今後の方向性を年度内に示していく予定です。また、名鉄バスの利用者数を増加させるよう、啓発方法などを検討していきますとの答弁がありました。

 施策評価の成果指標で実績値が入っていないものがあるがなぜかとの質疑があり、市民満足度の調査結果を指標としているもので、平成27年度には調査を実施していないことから実績値を掲載していませんとの答弁がありました。

 消費生活モニター事業について、モニターの定員は何人か、また事業内容はどのようになっているのかとの質疑があり、定員は15人で、消費生活に関するテーマを決め、調査・研究を行い、消費生活展で研究成果の発表を行っていますとの答弁がありました。

 通知カード・個人番号カード関連事務事業について、通知カードの再交付とはどのようなものか、また市へ返送された通知カードはどの段階で廃棄されるのかとの質疑があり、通知カードの再交付は、通知カードを紛失された方が再交付申請をしたものです。市へ返送された通知カードは、国の指導では自治体で3カ月間保管した後、受け取りがない場合は廃棄してもよいこととなっていますが、当市では3カ月経過後もしばらくの間保管していますとの答弁がありました。

 社会保障・税番号制度関連事務交付金は何に使われるのかとの質疑があり、地方公共団体情報システム機構が、システムの構築、通知カードの作成や郵送、個人番号カードの作成などの業務を行うための経費ですとの答弁がありました。

 この事業の流れと予算措置はどのようになっているのかとの質疑があり、当初、国では平成27年度中に個人番号カードを全国で1,000万枚を交付する見込みを立て、市では平成27年9月補正予算で3,501万円を計上しました。その後、国は、発行申請に遅滞なく万全に対応するため、個人番号カードを1,500万枚追加で製造するなどの補正予算を計上し、市では平成28年3月補正で、さらに1,686万6,000円計上しました。

 しかし、平成27年度末時点でカード発行枚数が当初見込みを下回ることが判明したことなどにより、結果として、地方公共団体情報システム機構には平成27年度に2,798万円を支出し、2,389万6,000円を平成28年度に繰り越すこととなったものですとの答弁がありました。

 次に、商工観光課について審査しました。

 中小企業金融円滑化事業について、小規模企業等振興資金に係る助成制度の実績は幾らかとの質疑があり、通常制度の実績は件数80件、助成金704万2,000円、融資額4億2,710万円で、臨時制度の実績は18件、助成金147万8,600円、融資額1億3,210万円ですとの答弁がありました。

 企業誘致等推進事業について、工場立地動向調査とはどのようなものかとの質疑があり、愛知県からの依頼により市内の工場の立地状況などを調査するもので、年2回実施していますとの答弁がありました。

 企業訪問の実施内容はどのようなものかとの質疑があり、毎年実施している愛知県と連携して行う企業訪問のほか、企業誘致に係る市長のトップセールスや立地希望のある企業への訪問を行ったものですとの答弁がありました。

 市では安良区域の地権者の意向を現在どの程度把握しているのか、また今後どのように進めていくのかとの質疑があり、区域内の地権者を対象に平成27年度に実施したアンケート調査では、回答者の約8割の方が「企業から売却あるいは賃貸の申し出があった場合に交渉に応じる」と回答しています。

 今後は、現在実施している職員による戸別訪問の中で意向を再確認するとともに御意見などをお伺いし、より多くの方に御理解・御協力いただけるよう取り組んでいきますとの答弁がありました。

 次に、農政課について審査しました。

 農地保全事業について、平成27年度で農地転用された面積はどのくらいあるのかとの質疑があり、市街化区域及び市街化調整区域において、農地法第4条及び第5条に関する農地転用の合計面積は約8ヘクタールとなっていますとの答弁がありました。

 耕作放棄地対策として、農地の集積及び有効利用の平成27年度の実績はどのくらいあるのかとの質疑があり、農地中間管理機構において1件4筆の集積がありましたとの答弁がありました。

 集積面積として少なく感じられるが、市としてどのように取り組んでいくのかとの質疑があり、農地基本台帳の発送時において所有農地の利用意向調査を実施し、農地の集積に取り組んでいきますとの答弁がありました。

 新規就農・経営継承総合支援事業について、補助金の交付が現在休止中となっている対象者がいるが、交付状況はどうなっているのかとの質疑があり、個人の都合により休止しているため、交付対象となる3カ月のみ交付していますとの答弁がありました。

 青年就農者の定着を図るため販路の確保が重要だと思われるが、市としてどのように取り組んでいくのかとの質疑があり、新規就農者がJA愛知北青年部へ加入していることもあり、愛知北農業協同組合への働きかけなどにより新規就農者に対する販路の確保を図っていきますとの答弁がありました。

 次に、環境課について審査しました。

 資源ごみ売り払い収入が予算に対して少なかった理由は何かとの質疑があり、主な理由としては、紙類の収集量が減ったこと、また鉄類と缶類の売り払い単価が下がったためですとの答弁がありました。

 ごみ減量対策・ごみ減量作戦「57運動」事業について、生ごみ処理機器設置費補助金が前年度よりも下がっている理由は何かとの質疑があり、補助対象となっている電動生ごみ処理機、コンポスト、密封発酵容器の3種類の機器のうち、補助金額の大きい電動生ごみ処理機の補助基数が減ったためですとの答弁がありました。

 生ごみ処理機器設置費補助事業の平成28年度予算額が平成27年度決算額の2倍近くになっているが、今後も生ごみ処理機器の設置基数をふやしてごみ減量を進めるのかとの質疑があり、今後も引き続き補助制度について広報などでPRし、多くの市民の方に生ごみ処理機器を利用し、ごみ減量に取り組んでいただけるよう進めていきますとの答弁がありました。

 資源ごみ分別協力金は、地域の資源ごみステーションの箇所数に基づいて支払っているのかとの質疑があり、各地区には、一律6,000円と世帯数に180円を乗じた金額を支払っていますとの答弁がありました。

 浄化槽設置整備事業について、平成27年度の合併浄化槽設置補助基数19基の転換の内訳と雨水貯留槽への転用は何基あるのかとの質疑があり、単独浄化槽から転換したものが11基、くみ取り便槽から転換したものが8基あり、そのうち雨水貯留槽への転用は1基ですとの答弁がありました。

 合併浄化槽の普及促進に向けて今後どのように啓発を強化していくのかとの質疑があり、各地区への回覧文書や浄化槽の保守点検業者を通じたチラシの配布などの方法により、合併浄化槽への転換や浄化槽の保守点検についての啓発をしていきますとの答弁がありました。

 温暖化防止事業について、住宅用太陽光発電システム設置費補助金が年度途中で予算額に達しているが、補正予算を組むことは考えなかったのかとの質疑があり、平成27年度は12月に補助金額が予算額に達したため、補正予算を組むことは難しいと判断しましたとの答弁がありました。

 次に、広域ごみ処理施設建設対策室について審査しました。

 地域対策事業について、中般若町北浦地内を一括して買い上げないと地権者の理解が得られにくいということであるが、今後どのように対応していくのかとの質疑があり、北浦地内の新ごみ処理施設の敷地以外の活用について、まずは第1小ブロック会議で協議・検討し、その結果を踏まえ、市議会にも相談し進めていきますとの答弁がありました。

 新ごみ処理施設候補地選定結果検証業務は、なぜ補正予算を計上せず、流用で対応したのかとの質疑があり、扶桑町の小淵区に対し事業説明を行うことを地区の区会で諮ってもらうためには、小淵区と江南市の考え方の最大の相違点となっていた江南市が行った候補地選定について、速やかに外部評価を行う必要があったためですとの答弁がありました。

 次に、都市整備部まちづくり課について審査しました。

 交通結節点整備事業の設計委託について、布袋駅東地区で整備する排水路はどこに排水されるかとの質疑があり、現在と同様に青木川に排水されますとの答弁がありました。

 また、約500万円の不用額が生じた理由は何かとの質疑があり、当初は国道155号を横断する排水路を推進工法で計画していましたが、道路管理者の愛知県と協議を重ねた結果、道路の車線変更などの対応による開削工法が認められたことにより、設計内容を変更したためですとの答弁がありました。

 布袋駅エスカレーター設置事業について、平成27年度の布袋駅エスカレーター設置費負担金の462万2,400円はどのような内容かとの質疑があり、階段の計画をしていた箇所に新たにエスカレーターを設置することで階段の変更設計を行ったものですとの答弁がありました。

 布袋駅のエスカレーター設置費について、維持管理費を除いた費用は今後どの程度必要になるのかとの質疑があり、布袋駅エスカレーター設置事業の債務負担行為を平成27年度から平成30年度までの総額2億3,000万円としており、平成27年度分を差し引いた残額がエスカレーターを設置する費用となる計画ですとの答弁がありました。

 布袋駅付近鉄道高架化整備事業で、踏切は何カ所なくなるのかとの質疑があり、踏切は7カ所なくなりますとの答弁がありました。

 平成21年3月に締結した覚書で、名古屋鉄道株式会社の負担額の根拠となる踏切の数は6カ所であったが、7カ所がなくなることとの数の違いは何かとの質疑があり、7カ所のうち1カ所は、都市計画道路木賀線の踏切のつけかえであることから、それを除いた6カ所を名古屋鉄道株式会社の負担額として算出しておりますとの答弁がありました。

 都市公園等の整備推進の指標について、市民1人当たりの都市公園面積が前年度より0.07平方メートル増加している理由は何かとの質疑があり、平成27年度中に国営公園のフラワーパーク江南の一部が新たに供用開始されたことによるものですとの答弁がありました。

 また、今後の施策展開の方針の中に、緑の基本計画に沿った整備を行うとの記載があるが、具体的に何をするのかとの質疑があり、市街地の公園整備について要望がありますので、具体的な計画の策定については交付金の活用や財政状況を踏まえて検討していきますとの答弁がありました。

 次に、土木課について審査しました。

 道路拡幅事業について、測量委託の延長が目標値を下回っているのは拡幅要望の全てに対応できなかったためかとの質疑があり、道路拡幅事業は地元からの要望があった場合に実施するため、目標値は概算数値を掲げているもので、平成27年度は拡幅要望が2件あり、全て対応していますとの答弁がありました。

 雨水抑制事業について、雨水浸透ますの設置数が伸びない理由は何かとの質疑があり、雨水浸透ますは、透水部の目詰まりやます周りの地面の陥没を心配されたり、敷地が狭い場合には設置しがたいことが普及につながっていない原因ではないかと推測していますとの答弁がありました。

 既存の雨水ますを雨水浸透ますにかえた実績はあるかとの質疑があり、取りかえ実績はなく、全てが新設ですとの答弁がありました。

 建築時における雨水浸透ますのPRはどのように行っているのかとの質疑があり、建築確認申請の際の持ち回りの中で設置の協力をお願いしています。平成27年度は市への申請が6件、民間機関への申請が383件でしたが、民間機関への申請についても、江南市に届く建築確認の概要書により把握した市内の建築主の方々に対してパンフレット等の郵送を行っていますとの答弁がありました。

 次に、建築課について審査しました。

 長期優良住宅計画申請に雨水浸透ますの設置を義務づけることはできないかとの質疑があり、認定基準のうち、良好な景観の形成その他の地域における居住環境の維持及び向上に配慮されたものであることの判断基準の一つとして、市が雨水浸透ますの設置を定め、それを公表することにより義務づけは可能と考えますが、雨水浸透ますの長期にわたる良好な性能の保持についての検証や愛知県との調整が必要となることから、今後の検討課題としていきますとの答弁がありました。

 次に、水道部下水道課について審査しましたが、質疑はありませんでした。

 挙手による採決の結果、賛成多数により原案のとおり認定しました。

 続いて、議案第99号 平成27年度江南市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について審査しました。

 下水道使用料の収入済額が約2億5,136万円に対し、五条川右岸流域下水道維持管理費等負担金が約2億5,630万円となっており、使用料収入により維持管理費負担金を回収できていない状況であるが、今後回収できる見込みはあるのかとの質疑があり、平成27年度の維持管理費負担金単価は114円でしたが、平成28年度は87.9円であることから、推計では使用料収入が約2億7,900万円、維持管理費負担金が約2億1,760万円となり、使用料収入が上回る見込みですとの答弁がありました。

 江森山尻の負担金事業について、当初の計画から、消費税の増税や労務単価の上昇などにより地元負担金の範囲内での整備は大変厳しい状況であったと思われるが、今後もコスト縮減に努めて整備を進めてほしいとの要望がありました。

 下水道事業の促進で、今後の施策展開の方針として「コンビニ収納により」とあるが、監査委員からは、コンビニ収納は手数料が高いため、口座振替を推進するよう指摘されているが、どのように考えているのかとの質疑があり、口座振替の利用を推進しながらも、さらにコンビニ収納を活用して収納率の向上を図るものですとの答弁がありました。

 管渠布設事業で、今後の方向性の対応方策として、大規模な施設は早期に接続ができるよう事前協議を行うとあるが、どのような状況かとの質疑があり、今年度工事を行う株式会社シキボウ江南と、平成31年度に工事を予定している江南厚生病院については協議は完了していますが、UR都市機構については現在継続的に進めていますとの答弁がありました。

 採決の結果、全員異議なく原案のとおり認定しました。

 続いて、議案第100号 平成27年度尾張都市計画事業江南布袋南部土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について審査しました。

 道路排水路等整備事業について、予算の執行率が69.5%となっている理由は何かとの質疑があり、内容は国道155号における歩道部分の乗り入れ設置工事であり、発注に当たり道路管理者の愛知県と協議した結果、部分的に既存施設の利用が認められたことによるものですとの答弁がありました。

 全体事業費に対する平成27年度末の進捗率は何%かとの質疑があり、96.4%ですとの答弁がありました。

 採決の結果、全員異議なく原案のとおり認定しました。

 続いて、議案第103号 平成27年度江南市水道事業会計利益の処分及び決算認定について審査しました。

 損益計算書のうち、その他の未処分利益剰余金変動額の内訳は何かとの質疑があり、減債積立金400万円と建設改良積立金6,000万円の取り崩し額で、資本的収支の不足額に対する補填財源として使用したものですとの答弁がありました。

 貸借対照表のうち、現金預金残高が多額となっているが、企業債の繰り上げ償還などに活用することはできないのかとの質疑があり、今後の事業計画において企業債の借り入れを予定していることから、繰り上げ償還は行わず、現金預金については内部留保し、資本的収支不足額の補填財源として活用していきますとの答弁がありました。

 水道料金の収入率について、水道事業報告書と施策評価の結果報告書の違いは何かとの質疑があり、水道事業報告書の84.1%は平成28年3月31日現在の収入率であり、施策評価の結果報告書の99.7%は、一般会計の出納整理期間に合わせた5月31日現在の収入率ですとの答弁がありました。

 水量・水圧不足など市民からの要望件数と、その対応状況はどうなっているのかとの質疑があり、平成26年度末までの要望未処理件数は9件あり、平成27年度中の処理件数は3件で、新規の要望はなかったため、平成27年度末の未処理件数は6件ですとの答弁がありました。

 区域外給水解消とは何かとの質疑があり、江南市内で市境において配水管が布設されていないため、隣接市町から給水を受けることを区域外給水といい、厚生労働省からの改善指示に基づき計画的に配水管を布設し、江南市からの給水へ切りかえることですとの答弁がありました。

 今後の施策展開の方針に経営審議会の設置を検討するとあるが、その内容はどのようなものかとの質疑があり、総務省より、公営企業が将来にわたって安定的に事業を継続していくための経営戦略を平成32年度までに策定するよう要請されています。財政シミュレーションでは、今後、基幹管路更新や配水管改良事業などを進めていく中、内部留保資金を活用し進めていくこととしていますが、水道料金の改定が必要となってきます。このことから、水道料金改定時期に合わせて経営戦略を策定するとともに、経営に関する重要事項を調査・審議するものですとの答弁がありました。

 貸借対照表のうち、減価償却累計額、長期前受金及び長期前受金収益化累計額の内訳を表示してほしいとの要望がありました。

 利益の処分については、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決しました。

 また、決算認定については、採決の結果、全員異議なく原案のとおり認定しました。

 以上で、建設産業委員会の報告を終わります。



○議長(鈴木貢君) 委員長の審査結果の報告中ではありますが、暫時休憩いたしたいと思います。

     午前9時50分 休憩

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     午前10時05分 開議



○議長(鈴木貢君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 委員長報告を続行いたします。

 厚生文教委員長、森 ケイ子さん。

     〔8番 森 ケイ子君 登壇〕



◆8番(森ケイ子君) それでは、厚生文教委員会に付託されました諸案件について、去る15日と16日の2日間にわたり委員会を開催し、審査しましたので、その経過の概要と結果について報告します。

 最初に、議案第63号 江南市立学校施設使用料条例の制定について審査しました。

 これまでも中学校のグラウンドや小・中学校の体育館では、照明設備を使用した開放を行っているが、この条例を制定する趣旨は何かとの質疑があり、学校施設の使用料の見直しを図るに当たり、照明設備だけでなく、グラウンドや体育館の使用についても公共施設の利用に係る受益と負担の公平性の観点から新たに制定するもので、この条例の制定に伴い、江南市学校照明設備使用料条例は廃止しますとの答弁がありました。

 中学校グラウンドや小・中学校体育館の使用料について、行政と受益者の負担割合はどのようになっているのかとの質疑があり、中学校グラウンドや小・中学校体育館の施設利用についての受益者負担割合は50%ですとの答弁がありました。

 学校施設の利用に際し、申請の仕方や手続などはどのようになるのかとの質疑があり、現在も利用の許可や手続などは、江南市立小学校及び中学校の施設の開放に関する規則で規定しており、条例の制定に合わせて規則の改正を行う予定ですとの答弁がありました。

 市営グラウンドの照明は1時間を基本とし、30分単位の延長ができるが、なぜ中学校グラウンドは2時間単位としているのかとの質疑があり、中学校グラウンド開放は、使用区分が午後7時から午後9時までとなっており、夏季においても午後7時ごろには照明設備の使用が必要であることや、これまでの利用実態に合わせて2時間を単位としていますとの答弁がありました。

 小学校プールの開放はどこかへ委託しているのかとの質疑があり、今年度は民間業者へ委託して行いましたとの答弁がありました。

 挙手による採決の結果、賛成多数により原案のとおり可決しました。

 続いて、議案第64号 江南市手数料条例の一部改正について審査しました。

 放課後児童健全育成事務の手数料の見直しはいつの時点で決めたのか、また保護者の意見を聞いているかとの質疑があり、手数料の見直しは以前から検討していましたが、8月の全員協議会を経て、今定例会で条例の改正をお願いしたものです。また、保護者には平成26年8月に保護者へのアンケートを実施しています。その内容は、学童保育の手数料を値上げした場合でも利用したいとの回答が60.8%、利用しないが5.6%、わからないが33.6%でしたとの答弁がありました。

 なお、アンケートを実施してから時間が経過しているので、今回の見直しの時点で保護者の意見を聞く機会を設けるべきではないかとの意見がありました。

 学童保育を利用する児童へのおやつを市で提供できないかとの質疑があり、現在は5時以降のお迎えの児童の保護者に用意をお願いしており、今後も同様に行っていきますとの答弁がありました。

 ひとり親家庭の保護者などへの負担の軽減のため、減免規定を見直さないのかとの質疑があり、現在、手数料の減免の基準を変更する予定はありませんが、今後、利用状況などを見て検討していきますとの答弁がありました。

 なお、学童保育を4年生まで実施できていない布袋小学校区、古知野南小学校区の学童保育所の施設整備を早急に行い、全小学校区で4年生までの学童保育を実施できるよう進めてもらいたいとの要望がありました。

 挙手による採決の結果、賛成多数により原案のとおり可決しました。

 続いて、議案第78号 江南市中央コミュニティ・センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について及び議案第79号 江南市老人福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部改正については、関連がありますので一括して審査しました。

 利用料金の考え方について質疑があり、施設の性質別分類で判断し、受益者と行政の負担割合は50%になっていますとの答弁がありました。

 利用料金は、指定管理者の歳入になると、指定管理料の見直しを図ることになるのではないかとの質疑があり、議決後に協定内容の見直しを行いますとの答弁がありました。

 浴場の利用料金はどのように徴収するのかとの質疑があり、事務所窓口で料金を徴収し、ロッカーの鍵と領収書を渡しますとの答弁がありました。

 中央コミュニティ・センターについて、減免規定がないことは障害者団体やボランティア団体の活動に支障が出るのではないかとの質疑があり、現在、有料施設である市民体育会館などでは減免の規定は設けておらず、施設の性質ごとに受益者と行政の負担割合を決めているため、減免制度は設けず、市や市の関係団体が利用する場合は予算化して対応しますとの答弁がありました。

 議案第78号及び議案第79号について、それぞれ挙手による採決の結果、賛成多数により原案のとおり可決しました。

 続いて、議案第80号 江南市高齢者生きがい活動センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について審査しました。

 見直しをする経緯は何かとの質疑があり、今までシルバー人材センター会員以外の方の利用実績がなかったためですとの答弁がありました。

 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決しました。

 続いて、議案第81号 江南市立学習等供用施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について審査しました。

 夏休みなどに学生が学習室を利用し勉強しているが、今までは無料だったものがこれから有料になるのかとの質疑があり、使用料の見直しに当たり、個人利用については利用の実態や料金を徴収する事務が煩雑になることを勘案し、利用する部屋を共有スペースという位置づけとして無料としますとの答弁がありました。

 各学供の一部の共有スペースは無料ということだが、実際には夜の時間や学生の利用がない場合に、他の部屋の利用状況によっては一般貸し出しをしている状況があるが、今後も無料ということかとの質疑があり、各学供で柔軟な対応をしている事実がありますが、共有スペースはあくまで個人利用が優先であり、団体利用の場合は有料の部屋を利用していただくことが優先だと考えていますとの答弁がありました。

 例えば布袋北部学供の集会室Aが2時間当たり330円になるが、その料金設定の根拠はどのように算定されているのかとの質疑があり、平成26年度決算額をもとに全体の経費や新たに生じるコストなどを合算し、それを各部屋ごとの床面積で案分して原価を算出し、負担割合や消費税などの計算や類似施設間の調整を行って算出された572円に、激変緩和措置による59%を乗じて330円が算定されましたとの答弁がありました。

 最終的な料金は570円になるのかとの質疑があり、10年後には570円程度になる予定ですとの答弁がありました。

 パート職員が公金を管理することになるが、どのように取り扱い、また管理していくのかとの質疑があり、前日の午後と当日の午前に納付された公金は、支所に隣接している学供については支所へ納入し、隣接していない学供は金融機関に納入することになります。また、公金を管理していく際に必要となる金庫の購入費用や警備会社への委託料などを補正予算にて計上していますとの答弁がありました。

 挙手による採決の結果、賛成多数により原案のとおり可決しました。

 続いて、議案第82号 江南市休日急病診療所の設置及び管理に関する条例の一部改正について審査しました。

 休日急病診療所で発行する普通診断書以外の手数料は幾らで、その手数料の改正はないかとの質疑があり、死亡診断書が3,240円、証明書が1,080円で、手数料の改正については、他市と比較し普通診断書の改正のみとしましたとの答弁がありました。

 普通診断書と証明書の違いは何か、また発行数は何通かとの質疑があり、通常は診断書を発行しますが、任意の書類を持参された場合は、その書類の名目で診断書か証明書を区別しております。また、平成27年度の発行数は診断書が14通、証明書が1通ですとの答弁がありました。

 採決の結果、全員異議なく原案どおり可決しました。

 続いて、議案第83号 江南市立公民館の設置及び管理に関する条例の一部改正について、議案第84号 江南地域文化広場の設置及び管理に関する条例の一部改正について及び議案第85号 江南市体育施設の設置及び管理に関する条例の一部改正については関連がありますので、一括して審査しました。

 施設によって混在している受益者の負担割合はどうなっているのかとの質疑があり、公民館は50%、市民文化会館については大・小ホールが50%、会議室が100%、市民体育会館の会議室等は100%、スポーツ施設の競技場、武道館等は50%になっていますとの答弁がありました。

 市民文化会館の一部の施設で利用料金が下がった理由はなぜかとの質疑があり、今回改正の利用料金は、平成26年度の人件費及び維持管理費の決算額をもとに積算し、その結果として下がったものですとの答弁がありました。

 公民館、市民文化会館について、段階的に利用料金を見直すのかとの質疑があり、公民館は激変緩和措置を適用しており、上限金額に達するまで5年ごとに見直しを行う予定ですが、市民文化会館については、ほとんどの施設が上限金額に達していますとの答弁がありました。

 市民文化会館の附属設備について利用料金を改定するのかとの質疑があり、附属設備は規則で規定しており、現行料金は消費税率が5%での積算になっているので、消費税率を8%で積算し、規則を改正する予定ですとの答弁がありました。

 市民文化会館の利用料金の増収が見込まれるが、指定管理料の見直しを行うのかとの質疑があり、大ホールなど一部施設では利用料金が下がっていることから、利用料金全体として大幅な増減はないと考えていますが、今後、利用率なども考慮し、指定管理者と協議していきますとの答弁がありました。

 公民館について、個人に一般開放している図書室は利用率が低いので、公民館サークル等に貸し出すことはできないのかとの質疑があり、図書室の利用率が低いことは認識しており、有料施設とのバランスを考慮し、注視していきたいと考えていますとの答弁がありました。

 公民館の有料化に伴い、何人の方にアンケート調査を行い、また公民館の歳入見込みは幾らかとの質疑があり、アンケート調査は、市全体では701件の回答をいただき、公民館の使用料に係る部分は124件でした。また、歳入見込みは1年間で378万1,340円を見込んでいますとの答弁がありました。

 公民館の有料化について江南市立公民館運営審議会に諮ったのかとの質疑があり、審議会を兼務する平成28年3月の社会教育委員会に報告し、利用時間区分を1時間単位にできないのかなどの意見がありましたとの答弁がありました。

 議案第83号、議案第84号及び議案第85号については、それぞれ挙手による採決の結果、賛成多数により原案のとおり可決しました。

 続いて、議案第91号 平成28年度江南市一般会計補正予算(第3号)について、各課ごとに歳入歳出一括で審査しました。

 最初に、健康福祉部高齢者生きがい課について審査しました。

 介護ロボット整備費補助金と介護ロボットはどのようなものかとの質疑があり、この補助金は一億総活躍社会の実現に向けた介護離職ゼロに直結する緊急対策の一環として、介護施設等が整備する介護ロボットの導入を対象に助成を行うもので、介護ロボットの種類は、コミュニケーション機器と移乗作業において腰にかかる負担を軽減するマッスルスーツの2種類ですとの答弁がありました。

 次に、福祉課について審査しました。

 学習等供用施設管理運営事業の中で、警備委託料の内容はどういったものかとの質疑があり、夜間の事務室への侵入を感知する装置とともに、非常通報装置を設置することにより、日中においても警備会社に通報できるようにするものですとの答弁がありました。

 生活保護システム運用事業の中で、システム改修委託料の被保護者調査の集計項目の追加とはどういうものかとの質疑があり、昨年7月の保護基準の改定に伴い、住宅扶助基準が3区分から5区分へ細分化され、被保護者調査の報告書類についても集計項目が細分化されるため、報告様式の帳票についてシステム改修を行うものですとの答弁がありました。

 臨時福祉給付金等給付事業の支給内容について質疑があり、1万5,068人の方に案内を送付し、1万3,199人の方に支給しましたとの答弁がありました。

 次に、子育て支援課について審査しました。

 児童館等施設維持管理事業の交通児童遊園便所等改修工事費はどのような内訳になっているかとの質疑があり、屋外便所が519万2,236円、屋内便所が658万4,864円、給水管改修が489万8,100円ですとの答弁がありました。

 改修後は和式便器が残るのかとの質疑があり、屋外便所・屋内便所それぞれ全てが洋式になりますとの答弁がありました。

 次に、健康づくり課と保険年金課について審査しましたが、質疑はありませんでした。

 次に、教育委員会事務局教育課について審査しました。

 学校施設改造事業内の古知野南小学校便所改造積算業務委託料について、その工事内容はどうなっているかとの質疑があり、古知野南小学校北舎の和式大便器42器及び南舎の和式大便器39器の洋式化を実施するものですとの答弁がありました。

 古知野南小学校校舎の大規模改造の設計を活用して、市職員による設計で実施することはできないのかとの質疑があり、大規模改造工事の設計は校舎全体の改造を行う設計であるため、便所改造に係る部分を抜き出して積算するには、設計内容を熟知している大規模工事の設計を行った業者に業務委託をする必要がありますとの答弁がありました。

 今後、古知野南小学校校舎全体の改造は実施するのかとの質疑があり、多額の費用を要する校舎全体の改造は難しい状況ですとの答弁がありました。

 今回の便所のみの改造工事について補助金は交付されるのかとの質疑があり、現在国へ補助金申請をしているところですとの答弁がありました。

 次に、生涯学習課について審査しました。

 公民館有料化に伴う備品購入費について、ワークテーブルは何に使うのかとの質疑があり、ワークテーブルは古知野東公民館の事務室が狭隘であり、耐火金庫の設置スペースを確保するために購入するものです。なお、金庫をまとめて購入することにより経費削減ができるのではないかとの意見がありました。

 新体育館建設事業における市民プール取り壊し等工事費について、プール槽内の仕上げがFRP防水であることがどの段階でわかったのかとの質疑があり、取り壊し業者が決まり、試験的に建物の一部を取り壊す作業を行った際に、プール槽内の仕上げが防水塗装ではなくFRP防水であることが判明しましたとの答弁がありました。

 当初の段階で、プール槽内の仕上げがFRP防水であることがなぜわからなかったのかとの質疑があり、建設当時の竣工図と過去の工事関係書類が一緒に管理されておらず、取り壊す建物の仕様が正確に設計業者に伝わらなかったことや、現地の確認も設計業者とともに行ったものの、目視では発見できなかったことなどが要因ですとの答弁がありました。

 今回の補正予算を計上したことについて、責任の所在を明確にする必要があるのではないのかとの質疑があり、竣工図を初め改修履歴など、各種図面等の管理が徹底されていなかったことや、工事が改修工事ではなく取り壊し工事であったことも職員において注意が不足しており、心よりおわび申し上げますとの答弁がありました。

 設計において、建物の仕様がわからなかったことは設計業者にも責任の一端があり、業者に対しても責任を求めるべきではないかとの質疑があり、市から業者への建物に関する図面や資料等の情報提供が不十分であったことが大きな要因であり、責任の多くは市にあると考えるため、今後、設計業者と市が関係図面や書類などを相互に確認することや、現地での調査も成果物である工事関係書類としっかり確認を行うなど再発防止に努めていきますとの答弁がありました。

 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決しました。

 続いて、議案第92号 平成28年度江南市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について審査しました。

 平成27年度の国民健康保険特別会計の剰余金6億円について、基金への積み立ての予定はないのかとの質疑があり、今回の補正を含め、既に剰余金の2分の1以上の3億5,000万円を予算化しているため、基金への積み立ては行わないものですとの答弁がありました。

 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決しました。

 続いて、議案第94号 平成28年度江南市介護保険特別会計補正予算(第2号)について審査しました。

 平成24年度分調整国庫交付金返納金はどのようなものかとの質疑があり、平成28年3月17日に実施された平成24年度から平成26年度までの会計実地検査により、平成24年度分調整国庫交付金について過大に申請されていることの指摘があり、116万5,000円の返還に至ったものですとの答弁がありました。

 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決しました。

 続いて、議案第96号 平成27年度江南市一般会計歳入歳出決算認定について、各課ごとに歳入歳出一括で審査しました。

 最初に、健康福祉部高齢者生きがい課について審査しました。

 有料老人ホーム等整備費補助事業で設置した施設はどこかとの質疑があり、消防法の改正により、介護保険施設について施設面積にかかわらず、原則スプリンクラー整備が必要になったことから国の交付金で対応したもので、シルバーマンション和に設置したものですとの答弁がありました。

 緊急通報装置の設置者はひとり暮らしで非課税者のみかとの質疑があり、平成27年11月から委託となり、コールセンター方式に変更され、課税者の方でも、ひとり暮らしの方、重度身体障害者の方であれば月740円で設置が可能ですとの答弁がありました。

 老人保護措置費で何人対応しているのかとの質疑があり、養護老人ホーム ジョイフルむつみ27名、春日井市のしょうなあさひが丘で1名が入所していますとの答弁がありました。

 日常生活通所事業利用者は何人かとの質疑があり、ジョイフルむつみの利用者が26人、老人福祉センターの利用者が23人でしたとの答弁がありました。

 次に、子育て支援課について審査しました。

 特定教育・保育事業の施設型給付費はどのようなものかとの質疑があり、平成27年度から始まった子ども・子育て支援新制度に移行した私立幼稚園に対し運営費として給付したもので、江南市の園児が入園している江南第二幼稚園と岩倉市のゆうか幼稚園に給付したものですとの答弁がありました。

 保育園空調設備改修事業はどのような計画で進めているのかとの質疑があり、1年目に設計委託、次年度に工事を行う2カ年で1園の改修計画で進めており、古知野西保育園は平成27年度に設計委託、今年度に工事を行っており、未改修の保育園は布袋西、あずま、中央、古知野南、古知野中の5園ですとの答弁がありました。

 子ども会活動助成事業に補助を受けている子ども会の団体数の推移はどのようになっているかとの質疑があり、江南市子ども会連絡協議会に加入している団体が補助の対象となり、平成25年度48団体、平成26年度45団体、平成27年度は43団体でしたとの答弁がありました。

 次に、福祉課について審査しました。

 民生委員事業について、民生委員の担い手が少ないという現状で民生委員の人数、定年はどのようになっているかとの質疑があり、民生委員・児童委員が133名、主任児童委員が12名、合計145名おり、民生委員・児童委員については75歳、主任児童委員については55歳が定年ですとの答弁がありました。

 保護司会補助事業について、補助金の内容と保護司の定員は何名かとの質疑があり、現在24名の保護司がおり、1人当たり1万8,000円、合計43万2,000円の補助をしており、定員については31名で不足している状況ですとの答弁がありました。

 災害見舞金支給事業について、見舞金の6万円はどのような内容かとの質疑があり、平成27年度は2件の火災による半焼に対して支給したものですとの答弁がありました。

 福祉課窓口に設置している、手話通訳ができる職員の賃金支払いの根拠は何かとの質疑があり、臨時職員等に関する要綱により、事務職のパート職員として算定していますとの答弁がありました。

 なお、手話通訳ができる職員であるにもかかわらず、賃金が低いと思われるので、特別な技能を有していることを考慮してほしいとの要望がありました。

 生活保護受給者就労支援事業について、重要かつ困難な事業であるが、この事業に力を入れていくことについてどのように考えているかとの質疑があり、平成27年度においては、44名の対象者中12名が増収、2名が保護廃止となり、今後も自立の促進と保護費の抑制という観点から力を入れていきますとの答弁がありました。

 次に、健康づくり課について審査しました。

 高齢者のインフルエンザと高齢者用肺炎球菌予防接種について、受けていない方へどのようなフォローをしているかとの質疑があり、定期接種の対象者には個別通知をしており、個別での相談を電話や窓口でも行い、またホームページ、広報でお知らせをしています。

 また、高齢者のインフルエンザ予防接種については、接種期間が11月から12月までの2カ月間でしたが、今年度から接種開始時期を10月15日からと接種期間を拡大したことにより、接種率の上昇を期待していますとの答弁がありました。

 高齢者用肺炎球菌予防接種の市独自の補助は幾らかとの質疑があり、定期接種の対象の方の自己負担金は2,000円、定期接種の対象とならない、はざまの75歳以上の方は4,000円ですが、医療機関への委託料は8,139円であり、その差額が市負担となりますとの答弁がありました。

 こうなん健康マイレージ事業の参加者の年齢構成はどうかとの質疑があり、60歳代が36.5%と最も多くを占めていますとの答弁がありました。

 なお、事業参加者をふやすため、近隣市町の状況を調査して参加賞の内容を検討したり、高齢者教室や老人クラブなどの場に出かけてPRするなどしてもらいたいとの要望がありました。

 一般不妊治療費助成の件数は昨年と比較してどうかとの質疑があり、平成27年度は52組、平成26年度は48組ですとの答弁がありました。

 次に、保険年金課について審査しました。

 地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金2,437万4,152円とはどういう性質のものかとの質疑があり、子ども医療費助成事業の医療扶助費の一部に充当したものですとの答弁がありました。

 子ども医療助成について、愛知県が負担する年齢は幾つまでかとの質疑があり、入院は中学校卒業まで、通院は就学前までですとの答弁がありました。

 なお、県に対して助成対象を拡充するよう市としても要望してほしいとの要望がありました。

 特定健康診査実施率の目標達成のために今後どのような対策を考えているかとの質疑があり、未受診者への受診勧奨はがきの郵送、追加健診の実施などを予定していますとの答弁がありました。

 次に、教育委員会事務局教育課について審査しました。

 学校施設目的外使用料の駐車料金について、県内の状況と徴収した料金を教育目的として使うことができないかとの質疑があり、県内では名古屋市、扶桑町で徴収をしています。また、徴収した料金は一般財源に充てられますとの答弁がありました。

 コミュニティ・スクール事業について、古知野西小学校、西部中学校では正式に指定されたのか、また学校運営に保護者等が介入し過ぎることが心配されるがどうかとの質疑があり、現在、平成29年度の指定に向けて準備をしているところです。また、学校運営の主体は校長であることに変わりはなく、地域の意見を取り入れた運営をしていきたいと考えていますとの答弁がありました。

 コミュニティ・スクール指定後の学校評議員制度はどうなるのかとの質疑があり、各校の学校運営協議会の役割の置き方によっても変わりますが、古知野西小学校、西部中学校では、学校評議員の役割を学校運営協議会に移していく予定ですとの答弁がありました。

 学校施設管理事業の下水道接続工事費について、予算流用の主な理由は何か、また高額流用は議会に対し報告すべきではないかとの質疑があり、門弟山小学校下水道接続工事を執行するに当たり、プール排水の接続が不足していることが判明し、工事費の増額となったことによるものです。なお、本件は、平成27年9月17日に行われた厚生文教委員協議会において報告済みですとの答弁がありました。

 学校施設管理事業の学校施設保温材石綿分析調査委託料について、アスベスト等の再調査の必要性は何か、また、その結果はどうかとの質疑があり、石綿障害予防規則の改正により、これまで対象となっていなかった石綿を含む保温材等への調査が必要となり、調査を実施したものですが、すぐに対策が必要となるものはありませんでしたとの答弁がありました。

 雑入の太陽光発電余剰電力売り払い収入について、その内容はどうかとの質疑があり、北部中学校及び古知野中学校の屋内運動場屋根に設置した太陽光パネルで発電した電気の売電収入ですとの答弁がありました。

 いじめ・不登校対策事業の委託料の内容はどうかとの質疑があり、小・中学校の教職員で組織するいじめ・不登校対策研究会に対し、調査、研究、研修を実施するために委託したものですとの答弁がありました。

 適応指導教室事業について、現在の職員の人数は何人か、また江南市民体育会館の取り壊し後、教室の場所はどうなるのかとの質疑があり、職員は室長1名、指導員4名です。また、移転先については情報センターの2階を検討していますとの答弁がありました。

 学校給食センター給食費徴収金の平成27年度分と過年度分の収入未済額はそれぞれ幾らかとの質疑があり、平成27年度分は172万3,009円、過年度分は1,616万6,931円です。なお、現年度分を優先して収入率の向上に努めますとの答弁がありました。

 次に、生涯学習課について審査しました。

 文化財助成金268万9,000円は前年度と比べ大幅に増加しているが、その内訳について質疑があり、助成金268万9,000円のうち、240万円は鹿子島区の獅子屋形の修復費に対する助成で、雑入のコミュニティ助成事業助成金から全額充当しています。また、その他の28万9,000円については、文化財の保存・管理のため、曼陀羅寺や音楽寺、「安良棒の手」保存会などに毎年助成しているものですとの答弁がありました。

 子供読書活動推進事業の子供読書通帳の財源について質疑があり、国庫交付金、地域活性化地域住民生活等緊急支援交付金85万4,220円を充当していますとの答弁がありました。

 コミュニティ・スポーツ祭開催事業の開催委託料ついて、積算はどのように行われているのかとの質疑があり、均等割として一律17万円に各校区内の世帯数に20円を乗じた額を加算して算出していますとの答弁がありました。

 平成27年度におけるコミュニティ・スポーツ祭への参加者数は何人かとの質疑があり、例えば布袋北小学校区では1,216人、藤里小学校区では316人の参加があり、各校区で差がありますとの答弁がありました。

 なお、コミュニティ・スポーツ祭については、地区によってその内容や形式も異なるが、今後継続して実施していくかどうかも含め検討する必要があるとの意見がありました。

 総合型地域スポーツクラブ補助金を助成しているスポーツクラブ江南の状況はどのようになっているのかとの質疑があり、スポーツクラブ江南は設立準備委員会を立ち上げ、現在フィットネス教室、ヨガなどの体操教室やスナッグゴルフ教室など14種目を実施しており、平成29年3月の設立を目指していますとの答弁がありました。

 愛知県市町村対抗駅伝競走大会参加事業において業務委託料があるが、毎年好成績を上げており、選手を激励するためにも委託料の見直しを要望するとの意見がありました。

 挙手による採決の結果、賛成多数により原案のとおり認定しました。

 続いて議案第97号 平成27年度江南市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について審査しました。

 国民健康保険税現年課税分について、不納欠損となった理由は何かとの質疑があり、対象者は3名で8万9,000円です。3名とも国外転出によるものですとの答弁がありました。

 採決の結果、全員異議なく原案のとおり認定しました。

 続いて、議案第98号 平成27年度江南市横田教育文化事業特別会計歳入歳出決算認定について審査しました。

 御遺族の理解を得て、特別会計から一般会計へ移行してはどうかとの質疑があり、一般会計への移行と基金の取り崩しなどの運用について御遺族の了解を得ることができましたので、できるだけ早い時期に議会へ議案として提案していきますとの答弁がありました。

 採決の結果、全員異議なく原案のとおり認定しました。

 続いて、議案第101号 平成27年度江南市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について審査しました。

 要介護認定の有効期間はどのくらいかとの質疑があり、国から示された認定有効期間の原則に基づき、新規申請・区分変更申請者は12カ月、更新申請者は12カ月ですが、要介護状況により24カ月となります。また、状態が不安定である要介護1については6カ月としていますが、最終判断は認定審査会となりますとの答弁がありました。

 申請日から30日以内に決定通知は送付されているのかとの質疑があり、認定調査日や主治医意見書の提出のおくれで30日を超える方も見えますが、平成27年度の平均は35.5日、県内の平均は38日となっていますとの答弁がありました。

 認定調査や審査会事務について、パート職員等の配置はどうなっているのかとの質疑があり、認定調査員は8名、事務職は4名の計12名のパート職員等となっていますとの答弁がありました。

 認定審査会の審査委員数と報酬金額、開催状況について質疑があり、審査委員は医師、歯科医師、薬剤師、保健関係、福祉関係の5人で構成され、報酬は1人当たり1万9,000円です。また、平成27年度に146回開催し、1回当たり平均28件審査しましたとの答弁がありました。

 保険給付費の不用額が多い原因は何かとの質疑があり、地域密着型介護サービス給付事業での利用件数が少ないことが要因です。また、平成27年8月に負担割合が見直され、1割から2割になった該当者の利用控えなどが不用額に影響したものと考えていますとの答弁がありました。

 採決の結果、全員異議なく原案のとおり認定しました。

 続いて、議案第102号 平成27年度江南市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について審査しましたが、質疑もなく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり認定しました。

 続いて、請願第8号 定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める請願書について審査しました。

 現在、児童・生徒を取り巻く環境は複雑かつ多様化しており、きめの細かい教育を行うには教職員の負担が非常に大きい現状がある。また本来、教育については国が果たさなければならない責任であるが、下がったままの国の補助率を回復するのが望ましいことから採択したいとの意見と、市においては、既に多くの学級が実質的に35人以下の学級であり、単に少人数学級を実施することだけが教職員の負担軽減になるとは考えにくいことから不採択としたいとの意見が出され、挙手による採決の結果、賛成多数により採択とすることに決しました。

 なお、請願第8号の採択に伴う意見書案につきましては、委員会提出意見書案として、後刻、本会議に提出させていただきますのでよろしくお願いをいたします。

 続いて、請願第9号 私立高校生の父母負担を軽減し、学費の公私格差を是正するために市町村独自の授業料助成の拡充を求める請願書、請願第10号 愛知県の私学助成の拡充に関する意見書の提出を求める請願書及び請願第11号 国の私学助成の拡充に関する意見書の提出を求める請願書については、関連がありますので、一括して審査しました。

 公立高校を選びたくても選ぶことができない生徒が多くいる中、学費の公私格差が学校選択の障害にもなっている。また、本請願は昨年も提出されているが、ことしもなお提出された背景には、その改善が十分に進んでいないことのあらわれであることから、採択したいとの意見が出されました。

 請願第9号、請願第10号及び請願第11号について、それぞれ採決の結果、全員異議なく採択とすることに決しました。

 なお、請願第10号及び請願第11号の採択に伴う意見書案につきましては、委員会提出意見書案として、後刻、本会議に提出させていただきますので、よろしくお願いをいたします。

 以上で、厚生文教委員会の報告を終わります。



○議長(鈴木貢君) 総務委員長、山 登志浩さん。

     〔4番 山 登志浩君 登壇〕



◆4番(山登志浩君) 総務委員会に付託されました諸案件について、去る13日に委員会を開催し、審査しましたので、その経過の概要と結果について報告いたします。

 最初に、議案第64号 江南市手数料条例の一部改正について、各課ごとに審査しました。

 最初に、総務部税務課について審査しましたが、質疑はありませんでした。

 次に、行政経営課について審査しました。

 手数料の改正上限倍率を1.5倍とした理由は何かとの質疑があり、平成39年4月に受益者負担率が100%になるよう設定したものですとの答弁がありました。

 手数料に職員の人件費を含めてもよいのかとの質疑があり、受益者負担の考え方に基づき、人件費を含め適正に算出したものですとの答弁がありました。

 挙手による採決の結果、賛成多数により原案のとおり可決しました。

 続いて、議案第65号 江南市議会の議員及び江南市長の選挙における自動車の使用及びポスターの作成の公営に関する条例の一部改正について審査しました。

 この改正によって、市長選及び市議選の公費負担がどの程度増額するのかとの質疑があり、全体として約2.5%増額しますとの答弁がありました。

 ポスターの作成単価は江南市独自のものなのかとの質疑があり、国の単価に準ずるものであり、愛知県においても同じ単価により規定されていますとの答弁がありました。

 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決しました。

 続いて、議案第66号 江南市長の選挙におけるビラの作成の公費負担に関する条例の一部改正について審査しました。

 ビラの公費負担の上限枚数及びその法的根拠は何かとの質疑があり、上限枚数は1万6,000枚で、公職選挙法に規定されていますとの答弁がありました。

 1万6,000枚にビラの作成単価の上限額を乗じた額の範囲内であれば、単価を抑えて1万6,000枚を超えることも可能かとの質疑があり、上限枚数の1万6,000枚を超えて公費負担をすることはできませんとの答弁がありました。

 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決しました。

 続いて、議案第86号 (仮称)江南市新体育館建設(建築)工事請負契約の締結について、議案第87号 (仮称)江南市新体育館建設(電気設備)工事請負契約の締結について、議案第88号 (仮称)江南市新体育館建設(管)工事請負契約の締結について及び議案第89号 (仮称)江南市新体育館建設(空調)工事請負契約の締結については、関連がありますので、一括して審査しました。

 建築工事の応札者が1者だが、入札は有効なのかとの質疑があり、一般競争入札では、工事概要や入札資格要件を公告により明らかにしており、入札参加機会は確保されているので、参加者が1者であっても入札は成立しますとの答弁がありました。

 市内業者が、共同企業体に参加できるよう要件は設定したのかとの質疑があり、入札参加要件として、愛知県内に主たる営業所または従たる営業所があり、江南市との契約営業所があること、また建築工事では、構成員2者のうち1者は江南市に契約営業所があることとした地域要件を設定しましたとの答弁がありました。

 予定価格について、地元業者の実情を調査し、市場価格等を考慮した上で積算することはできないかとの質疑があり、積算は国や県の積算基準、設計単価を使用して行っており、積算基準にないものは見積もり徴収して積算しています。また、地元業者の実情を踏まえて積算することは、今後調査研究していきますとの答弁がありました。

 建築工事とその他の工事で落札率に差がある理由は何かとの質疑があり、最も落札率が低い空調工事は、資材費の占める割合が大きく、大量に仕入れることで価格を抑えることができたのではないかと推測しますとの答弁がありました。

 建築、電気設備、管、空調工事を一括発注することはできないかとの質疑があり、原則、設備工事の予定価格が300万円以上の場合は、業者の受注機会をふやすため建築工事と分離発注していますとの答弁がありました。

 電気設備工事と空調工事で同じ金額で入札している業者がある理由は何かとの質疑があり、江南市契約規則において、最低制限価格を予定価格の5分の4から3分の2までの範囲と定めています。その最低制限価格を見込んで入札したのではないかと推測しますとの答弁がありました。

 下請業者の把握はどのように行っているのかとの質疑があり、契約締結後に提出される施工体制台帳にて把握していますとの答弁がありました。

 入札方法の事後審査型とは何かとの質疑があり、開札後、落札候補者が入札参加資格要件に該当するか否かを審査するものですとの答弁がありました。

 議案第86号、議案第87号、議案第88号及び議案第89号について、それぞれ採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決しました。

 続いて、議案第90号 高規格救急自動車売買契約の締結について審査しました。

 入札の参加業者をどの段階で決定するのかとの質疑があり、指名審査委員会で入札参加業者5者が決定されましたとの答弁がありました。

 予定価格は幾らで、落札率は何%かとの質疑があり、予定価格は3,052万9,440円で、落札価格は2,814万4,800円、落札率は92.2%ですとの答弁がありました。

 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決しました。

 続いて、議案第91号 平成28年度江南市一般会計補正予算(第3号)について、各課ごとに歳入歳出一括で審査しました。

 最初に、市長政策室地方創生推進課について審査しましたが、質疑はありませんでした。

 次に、秘書政策課について審査しました。

 布袋駅東複合公共施設基本計画策定支援業務委託について、どういった業者への委託を考えているのかとの質疑があり、PFI等の民間活力の導入に見識のある業者をプロポーザル方式により選定していきますとの答弁がありました。

 駅前のにぎわいについて、どのように考えているのかとの質疑があり、鉄道高架化によって布袋駅の東西が一体化する中、多くの利用者が集まる複合公共施設を整備し、まちの活性化につなげていきたいと考えていますとの答弁がありました。

 自家用車ではなく、鉄道を利用して布袋駅を訪れる人をふやすことで、駅前ならではのにぎわいの創出につなげていく必要があると思うが、どのように考えているのかとの質疑があり、今回の委託の中で、民間企業に土地の一体的な活用方法についてヒアリング調査を行うなど、利用価値を高める方法を検討していきますとの答弁がありました。

 複合公共施設の整備だけではにぎわいづくりにつながらないおそれもあるため、慎重に進めてほしいとの要望がありました。

 民間企業の駅前開発への参入意向はどのようになっているかとの質疑があり、今のところ正式には確認していませんが、開発の意向があることは聞いており、今後の検討材料になると考えていますとの答弁がありました。

 布袋駅東地区の市街化区域への編入についてどう考えているかとの質疑があり、今回の委託による可能性調査等の結果を踏まえた上で、必要であれば次の段階として検討していくことになりますとの答弁がありました。

 次に、総務部行政経営課について審査しました。

 臨時財政対策債を減額補正する理由は何かとの質疑があり、当初予算の見込みとの乖離によるものですとの答弁がありました。

 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決しました。

 続いて、議案第96号 平成27年度江南市一般会計歳入歳出決算認定について、各課ごとに歳入歳出一括で審査しました。

 最初に、議会事務局議事課について審査しましたが、特段の質疑はありませんでした。

 次に、危機管理室防災安全課について審査しました。

 防災行政無線維持管理事業について、屋外スピーカーからの音声は聞き取りにくいとの声も聞かれるが、肉声に変更するなど対応できないかとの質疑があり、音声は全国一斉のシステムで変更はできませんとの答弁がありました。

 災害時対応事業について、簡易間仕切りや簡易ベッドが購入されているが、内容は何かとの質疑があり、地震用避難所に災害時要配慮者支援資機材として整備しており、現在は2周り目で、毎年3カ所ずつ、平成27年度は西部中学校、武道館、草井小学校に更衣室パネル3基、簡易トイレ3基、簡易間仕切り18台、簡易ベッドを18台整備したものですとの答弁がありました。

 総合防災訓練事業について、平成27年度は雨で中止になったが、約69万円もの支出があるのはどうしてかとの質疑があり、中止を決定したのが、訓練前日の土曜日朝であり、テントや椅子等の手配は既に終わっており、キャンセルができなかったため借り上げ料が発生したものですとの答弁がありました。

 総合防災訓練後に反省するための会議等は開催されているのかとの質疑があり、会議は開いていませんが、参加者や団体に、アンケートを通じて気がついた点を指摘してもらうよう依頼し、その結果をまとめて課内で話し合い、次年度の訓練に生かしていきますとの答弁がありました。

 交通安全施設設置事業について、江南市交通安全事業基金繰入金を財源としていたが、基金の取り崩しが平成29年度に終わる中で、今後の事業はどう展開していくのかとの質疑があり、現在の事業規模を減少させず、以前と同様に一般財源で事業を展開していきたいと考えていますとの答弁がありました。

 通学路カラー舗装について、既存の舗装面が剥離するなど修繕が必要な箇所があると思うが、計画はどのようになっているかとの質疑があり、現在の計画は全て新設で、カラー舗装や歩車道分離ブロック、ガードレールを含め、全通学路の60%をめどに整備していく計画で、修繕の計画までに至っていませんとの答弁がありました。

 放置自転車対策事業について、放置自転車対策員は何人いて、自転車等整理委託とどういった違いがあるのかとの質疑があり、対策員は2人で、自転車等放置禁止区域の自転車の撤去や江森町内の自転車保管所の返還業務に従事しています。自転車等整理委託はシルバー人材センターにより自転車等駐車場の整理及び清掃業務を行っているものですとの答弁がありました。

 次に、市長政策室地方創生推進課について審査しました。

 公募型協働支援補助事業の採択件数5件に対して申請件数は何件あったかとの質疑があり、申請は6件で、審査の結果、1件が不採択でしたとの答弁がありました。

 予算の目標件数8件に対する採択件数は5件だが、執行率が97.2%と高いのはなぜかとの質疑があり、事業実施の前年度に行う審査会の結果により次年度に必要な補助金の総額が決定しますが、その予算額を当初予算に反映させることができたため、執行率が高くなったものですとの答弁がありました。

 この事業は、行政事業レビューの対象事業にもなっていたが、そこでの意見はどうだったかとの質疑があり、申請書類の簡素化や補助事業のPRの強化を求める意見がありましたとの答弁がありました。

 リニア中央新幹線建設促進愛知県期成同盟会について、江南市から解散を提案してはどうかとの質疑があり、東京−名古屋間については工事実施計画に基づき着実に事業を進め、早期整備を図ること、またリニア中央新幹線の開業効果を高めるため、中京圏の交通ネットワークの充実・強化等に関する地域の取り組みに支援・協力することなどを今後も国等に要望していく必要があることから、同盟会の必要性を認識していますとの答弁がありました。

 地域情報センターの利用状況はどうかとの質疑があり、1階のギャラリーコーナーの利用者数は2,766人、各種市民相談コーナーは1,091人、2階のインターネット体験コーナーは981人、会議室は5,859人で、合計1万767人でしたとの答弁がありました。

 地域情報センターは一定の利用者もあり、交流の場ともなっているので、さらに利用のあり方に工夫をしてほしいとの要望がありました。

 インターネット体験コーナーの利用者数が少ないが、今後の運用についてどのように考えているのかとの質疑があり、利用者は年々減っており、平成26年度、平成27年度は、1日の平均利用者が3人を切っていることから、来年度以降は事業を見直していきますとの答弁がありました。

 広報紙作成事業の広報「こうなん」の各区・町内会への配付は、ある程度の班や地区ごとに仕分けした上で行われているが、その仕分け作業は印刷製本の契約に含まれているのかとの質疑があり、区長・町総代の方々の負担を軽減するため一定の基準を設けていますが、できる限り区・町内会の要望に沿った形で、ある程度仕分けした上で配付しています。また、その仕分けの作業費用も全て契約の範囲内となっていますとの答弁がありました。

 次に、秘書政策課について審査しました。

 第6次総合計画の策定に当たり、若い世代の意見をどのように取り入れていくのかとの質疑があり、市内の公立中学校3年生全員に、江南市の魅力などを尋ねるアンケート調査を行いました。また、新成人を対象としたヒアリングを行い、計画策定に反映させていきますとの答弁がありました。

 平成27年度に行った懲戒処分について処分内容を公表しているのかとの質疑があり、人事院の示した懲戒処分の公表指針を踏まえて判断した結果、公表対象に該当しないため公表していませんとの答弁がありました。

 懲戒の状況について、ホームページ等への公表はいつ行うのかとの質疑があり、毎年12月に公表する人事行政の運営等の状況の公表の項目として、広報「こうなん」及びホームページに掲載しますとの答弁がありました。

 次に、総務部行政経営課について審査しましたが、質疑はありませんでした。

 次に、税務課について審査しました。

 軽自動車税の増加の要因は何かとの質疑があり、現年課税分の収入済額を前年度と比較しますと、約580万円の増額となっていますが、これは自家用乗用車の登録台数が769台増加したことなどによるものですとの答弁がありました。

 確定申告書共同発送委託料について、確定申告の時期に届く申告用紙を初めとする関係書類の量が多く、電子申告をすると書類が全て無駄になってしまうが、何か改善できないのかとの質疑があり、電子申告をした方には、翌年から確定申告用紙などの書類を送付しない対応をとっていますとの答弁がありました。

 法人市民税の法人税割現年課税分が、前年度と比較して約8,400万円減収となっているが、その理由は何かとの質疑があり、税制改正により法人税割の税率が引き下げられたことによる影響額が約3,500万円、残りの約4,900万円は、法人の業績低迷によるものと考えていますとの答弁がありました。

 次に、収納課について審査しました。

 コンビニ収納は増加傾向にあるのか、またコンビニ収納と口座振替とで経費の比較はどうかとの質疑があり、コンビニ収納は、平成26年度の3万8,914件に対し、平成27年度は4万708件と増加傾向にあります。また市が負担する手数料は、口座振替は1件当たり銀行で10.8円、ゆうちょ銀行で10円ですが、コンビニ収納では1件当たり60.48円の経費がかかりますとの答弁がありました。

 次に、総務課について審査しました。

 庁舎維持管理事業について、公共施設の維持管理委託を総務課で一括発注してはどうかとの質疑があり、基本的には施設所管課ごとに発注していますが、清掃業務は一部の公共施設について一括して発注していきますとの答弁がありました。

 土地貸付収入について、誰に対し何を貸し付けているのかとの質疑があり、主なものとして、愛知県に対し、大気汚染観測所、地盤沈下観測所、交番用地を貸し付けていますとの答弁がありました。

 土地を借用している来客用駐車場の駐車台数は何台か、また赤童子東区から借用している名鉄タクシー跡地にある建物の管理はどうなっているのかとの質疑があり、駐車台数は道路南側駐車場が34台、地域情報センター東側駐車場が6台、本庁舎北側駐車場が24台です。また、名鉄タクシー跡地における建物の管理は、土地建物賃貸借契約において、軽微な補修は市が行い、そのほかについては、赤童子東区との協議により行うことと定めていますとの答弁がありました。

 次に、会計課について審査しました。

 歳計現金はペイオフの範囲内の預金で運用しているとのことだが、ペイオフの枠を超えてもよいのではないかとの質疑があり、今後も資金管理方針に基づき安全性を重視し、預金はペイオフの範囲内で運用していきますとの答弁がありました。

 次に、監査委員事務局について審査しました。

 全国都市監査委員会などに負担金を支出しているが、その成果はあるのかとの質疑があり、毎年総会と同時に開催される研修会に出席しており、国や先進都市からの情報収集や参加自治体との情報共有を図っていますとの答弁がありました。

 次に、消防本部総務予防課について審査しました。

 テレドーム回線とは何かとの質疑があり、テレドームとは火災が発生した場合に、どこで発生しているのか確認できるテレホン自動案内ですとの答弁がありました。

 救急救命士の養成で現在何人の救急救命士がいるのか、また運用している救急救命士の割合はどのくらいかとの質疑があり、現在、救急救命士の資格を有している者が26人おり、そのうち消防署で運用している救急救命士は17人で、消防署員89人中、約20%が運用救急救命士になりますとの答弁がありました。

 次に、消防署について審査しました。

 救急救命士等病院実習の内容は何かとの質疑があり、運用救急救命士17人の再教育及び新規救急救命士の就業前教育、並びに救急隊員の資格取得のための病院実習ですとの答弁がありました。

 防火水槽震災対応化の進捗状況はどうかとの質疑があり、対象となる防火水槽20基のうち、平成27年度から平成29年度までは年1基を計画し、それ以降は未定ですとの答弁がありました。

 採決の結果、全員異議なく原案のとおり認定しました。

 以上で、総務委員会の報告を終わります。



○議長(鈴木貢君) 以上で委員長報告を終わります。

                               平成28年9月15日

 江南市議会議長

   鈴木 貢様

                               建設産業委員長

                                   稲山明敏

             建設産業委員会審査報告書

  本委員会に付託された事件について審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第110条の規定により報告します。

                  記



区分
件名
結果


議案第64号
江南市手数料条例の一部改正についてのうち
  生活産業部
  都市整備部
 の所管に属する事項
原案可決


議案第67号
江南市布袋ふれあい会館の設置及び管理に関する条例の一部改正について
原案可決


議案第68号
江南市勤労会館、展望タワー等(すいとぴあ江南)の設置及び管理に関する条例の一部改正について
原案可決


議案第69号
江南市工場立地法第4条の2第2項の規定に基づく準則を定める条例の一部改正について
原案可決


議案第70号
江南市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部改正について
原案可決


議案第71号
江南市都市公園条例の一部改正について
原案可決


議案第72号
江南市道路占用料条例の一部改正について
原案可決


議案第73号
江南市公共用物の管理に関する条例の一部改正について
原案可決


議案第74号
江南市準用河川占用料条例の一部改正について
原案可決


議案第75号
江南市都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例の一部改正について
原案可決


議案第76号
江南市下水道条例の一部改正について
原案可決


議案第77号
江南市水道事業給水条例の一部改正について
原案可決


議案第91号
平成28年度江南市一般会計補正予算(第3号)
 第1条 歳入歳出予算の補正のうち
  生活産業部
  都市整備部
 の所管に属する歳入歳出
  水道部
 の所管に属する歳出
原案可決


議案第93号
平成28年度江南市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)
原案可決


議案第95号
平成28年度江南市水道事業会計補正予算(第1号)
原案可決


議案第96号
平成27年度江南市一般会計歳入歳出決算認定についてのうち
  生活産業部
  都市整備部
 の所管に属する歳入歳出
  水道部
 の所管に属する歳出
認定


議案第99号
平成27年度江南市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
認定


議案第100号
平成27年度尾張都市計画事業江南布袋南部土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について
認定


議案第103号
平成27年度江南市水道事業会計利益の処分及び決算認定について
原案可決
及び認定





                               平成28年9月16日

 江南市議会議長

   鈴木 貢様

                               厚生文教委員長

                                  森 ケイ子

             厚生文教委員会審査報告書

  本委員会に付託された事件について審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第110条の規定により報告します。

                  記



区分
件名
結果


議案第63号
江南市立学校施設使用料条例の制定について
原案可決


議案第64号
江南市手数料条例の一部改正についてのうち
  健康福祉部
 の所管に属する事項
原案可決


議案第78号
江南市中央コミュニティ・センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について
原案可決


議案第79号
江南市老人福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について
原案可決


議案第80号
江南市高齢者生きがい活動センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について
原案可決


議案第81号
江南市立学習等供用施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について
原案可決


議案第82号
江南市休日急病診療所の設置及び管理に関する条例の一部改正について
原案可決


議案第83号
江南市立公民館の設置及び管理に関する条例の一部改正について
原案可決


議案第84号
江南地域文化広場の設置及び管理に関する条例の一部改正について
原案可決


議案第85号
江南市体育施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について
原案可決


議案第91号
平成28年度江南市一般会計補正予算(第3号)
 第1条 歳入歳出予算の補正のうち
  健康福祉部
  教育委員会事務局
 の所管に属する歳入歳出
 第2条 継続費の補正
原案可決


議案第92号
平成28年度江南市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)
原案可決


議案第94号
平成28年度江南市介護保険特別会計補正予算(第2号)
原案可決


議案第96号
平成27年度江南市一般会計歳入歳出決算認定についてのうち
  健康福祉部
  教育委員会事務局
 の所管に属する歳入歳出
認定


議案第97号
平成27年度江南市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について
認定


議案第98号
平成27年度江南市横田教育文化事業特別会計歳入歳出決算認定について
認定


議案第101号
平成27年度江南市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について
認定


議案第102号
平成27年度江南市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について
認定





                               平成28年9月13日

 江南市議会議長

   鈴木 貢様

                               総務委員長

                                  山 登志浩

             総務委員会審査報告書

  本委員会に付託された事件について審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第110条の規定により報告します。

                  記



区分
件名
結果


議案第64号
江南市手数料条例の一部改正についてのうち
  総務部
 の所管に属する事項
原案可決


議案第65号
江南市議会の議員及び江南市長の選挙における自動車の使用及びポスターの作成の公営に関する条例の一部改正について
原案可決


議案第66号
江南市長の選挙におけるビラの作成の公費負担に関する条例の一部改正について
原案可決


議案第86号
(仮称)江南市新体育館建設(建築)工事請負契約の締結について
原案可決


議案第87号
(仮称)江南市新体育館建設(電気設備)工事請負契約の締結について
原案可決


議案第88号
(仮称)江南市新体育館建設(管)工事請負契約の締結について
原案可決


議案第89号
(仮称)江南市新体育館建設(空調)工事請負契約の締結について
原案可決


議案第90号
高規格救急自動車売買契約の締結について
原案可決


議案第91号
平成28年度江南市一般会計補正予算(第3号)
 第1条 歳入歳出予算の補正のうち
  総務部
 の所管に属する歳入歳出
  市長政策室
 の所管に属する歳出
 第3条 地方債の補正
原案可決


議案第96号
平成27年度江南市一般会計歳入歳出決算認定についてのうち
  危機管理室
  市長政策室
  総務部
  会計管理者の補助組織
  消防本部
 の所管に属する歳入歳出
  監査委員事務局
  議会事務局
 の所管に属する歳出
認定





                               平成28年9月16日

 江南市議会議長

   鈴木 貢様

                               厚生文教委員長

                                  森 ケイ子

             請願審査報告書

  本委員会に付託された請願について審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第143条第1項の規定により報告します。

                  記



受理番号
件名
審査結果


請願第8号
定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める請願書
採択


請願第9号
私立高校生の父母負担を軽減し、学費の公私格差を是正するために市町村独自の授業料助成の拡充を求める請願書
採択


請願第10号
愛知県の私学助成の拡充に関する意見書の提出を求める請願書
採択


請願第11号
国の私学助成の拡充に関する意見書の提出を求める請願書
採択







○議長(鈴木貢君) ただいまから各委員長の報告に対する質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

     〔「ありません」と呼ぶ者あり〕



○議長(鈴木貢君) 質疑もないようですので、これをもって委員長報告に対する質疑を終結いたします。

 本日、追加提出されました議案第104号の精読のため、暫時休憩いたします。

     午前11時19分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午後2時30分 開議



○議長(鈴木貢君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 これより議案第104号 江南市監査委員の選任についての質疑に入ります。

 質疑時間につきましては、議会運営委員会において御協議をいただきました結果、答弁を含め1人15分以内と決した旨の報告を受けております。

 質疑・答弁とも簡潔・明瞭にお願いし、議事運営に御協力いただきますようお願いいたします。

 それでは発言を許します。

 質疑はありませんか。

     〔「ありません」と呼ぶ者あり〕



○議長(鈴木貢君) 質疑もないようでありますので、これをもちまして議案質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第104号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(鈴木貢君) 御異議なしと認めます。よって、議案第104号については委員会の付託を省略することに決しました。

 これより各議案の採決に入ります。

 日程第3、議案第104号 江南市監査委員の選任についてを採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案は原案のとおり同意することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(鈴木貢君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり同意することに決しました。

 日程第4、議案第63号 江南市立学校施設使用料条例の制定について、これより討論に入ります。

 反対者の討論を許します。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(鈴木貢君) 森 ケイ子さん。

     〔8番 森 ケイ子君 登壇〕



◆8番(森ケイ子君) 議案第63号 江南市立学校施設使用料条例の制定について、日本共産党議員団を代表して、反対の立場から討論を行います。

 あわせて関連がありますので、議案第64号、議案第67号、議案第68号、議案第71号、議案第78号、議案第79号、議案第81号、議案第83号、議案第84号、議案第85号についても反対の意見を申し述べたいと思います。

 まず議案第63号、中学校のグラウンドの夜間開放については、従来の夜間照明の実費負担に加え、グラウンドの使用料を180円も徴収し、現行3,120円から3,580円に115%アップするというものです。

 一方、中学校・小学校体育館の夜間開放は、使用料280円と夜間照明使用料680円を加えると、現行の520円から960円と一気に185%もの値上げとなります。グラウンドの夜間照明は現行より下がるのに、体育館の照明は130%もの引き上げとなり、一貫性がありません。

 また、市営グラウンドの夜間照明は、1時間1基当たりの単位となっているのに対し、学校グラウンドや学校体育館は午後7時から9時までしか認めず、土・日の開放、午後5時以降の開放なども認めないものとなっています。

 議案第64号、手数料については、最も市民が利用する市民サービス課の手数料を一挙に150%も値上げするものです。一人一人が反対の声を上げることもできない手数料の値上げは、一方的に住民負担の増となります。学童保育の手数料に至っては、保護者にも事前の説明もなく、市民参加条例の手続も踏まず突然の値上げ提案であり、日ごろ市民参加を標榜する市長の姿勢にも反するものではありませんか。

 値上げの理由が公費負担と保護者負担を2分の1とするものですが、国・県の負担を除けば、現行でも江南市負担分よりも保護者負担のほうが上回っており、1.6倍の値上げの上に夏休み加算まで設ける今回の値上げは到底認めることができないものです。

 しかも、値上げをしても減免制度の見直しはなく、住民税非課税のひとり親家庭が2分の1の減額措置があるのみであり、同じ住民税非課税でも、ふたり親家庭は減免の対象にはなりません。さらに4年生までが通うことになれば、2人、3人と預けて働く家庭が多くなっていきます。値上げになって、2人、3人の保育料負担は本当に大変です。働く若い世代を応援するためにも、新年度に入る前に減免制度の拡充を強く求めるものです。

 議案第67号、議案第71号、議案第78号、議案第79号、議案第81号、議案第83号は、現在無料の施設を有料化するというものです。

 市内の各所にあるグラウンドは、ソフトボールの愛好家など各種スポーツ愛好家に広く活用され、蘇南公園のパークゴルフ場は高齢者の生きがいづくり、健康づくりに大きな役割を果たしています。パークゴルフに毎日のように通っていた御夫婦は、これからは毎日行かれなくなるかもしれないと不安を語ってみえました。

 ふれあい会館や福祉センターのお風呂は、ひとり暮らしの方にとっては家でのお風呂を沸かす水道代やガス代の節約にもなり、何よりもお風呂を通して多くの人と交流を深め、仲間づくりの貴重な場所であります。その楽しみを奪ってしまうことになりかねません。

 ふれあい会館の競技場のエアコンの使用料が2時間1,280円とのことです。今まで無料であった施設の使用料690円を合わせると1,970円と約2,000円もの高額負担となってしまいます。

 また、中央コミュニティ・センター、学供施設、公民館、ふれあい会館は、それぞれの設置目的に沿ってボランティア活動、生涯学習、健康づくり、生きがいづくりに無料で使用でき、大きな役割を果たしてきました。公民館活動においては177のサークルが活動し、学供施設やふれあい会館でも、市民の会や健康体操、ボランティアグループが活動し、中央コミュニティ・センターはこうしたサークル活動とともに福祉センター的な役割も担ってきています。多くのサークルが今回の有料化によって会費の値上げをせざるを得ない、会員が減るのではないかと頭を痛めています。

 議案第68号、議案第84号、議案第85号は、現行施設の使用料の見直し、値上げとなるものです。

 すいとぴあ江南の宿泊料は、1人利用の場合6,320円となり、民間のビジネスホテルよりも高い宿泊料となってしまいます。文化会館等、一部の使用料が下がったものもありますが、その理由が平成26年度決算から人件費、維持費が下がったことによるものとのことでした。そうだとするなら、他の施設、特にすいとぴあも指定管理となり、人件費等は当初よりも下がってきているのではないでしょうか。多くの矛盾も明らかになってきました。

 さて、今議会にはあえて反対をしなかった4件を加えると、実に15件の議案の提案理由が受益と負担の公平の観点からというものであります。今回の施設使用料の値上げ・有料化は、負担の公平の論理で通るものでしょうか。各施設の利用者が受益者として負担するのは当然との考え方に基づくものですが、特に無料から有料化される施設は、市民が健康や生きがいづくりなどの活動を通して市民としての自覚を培い、地域の福祉や自治の担い手としての役割を発揮してきています。

 本来、公の施設は住民の福祉を増進する目的を持って、その利用に供するための施設であり、そこには受益者という視点はなじまないものと考えます。

 また、健康で生きがいを持って生活することが、できるだけ医療や介護の世話にならず、健康寿命を延ばす基本であり、その活動を応援することこそ、健康日本21こうなん計画に沿った道であり、行政の果たすべき責務ではないでしょうか。受益者負担の考え方に立った施設の有料化は、その道に逆行するものだと考えます。さらに、激変緩和の名のもとに、5年後、10年後に値上げが続くということであります。学供施設なども5年後、10年後には、さらに30%、70%の値上げが約束されているというものです。

 消費税導入の際、小さく産んで大きく育てるということが言われました。3%から現在は8%、さらに10%の増税へと国民は負担増に苦しんでいます。今から5年後、10年後の値上げを見込むことなどは許されません。

 最後に、減免制度についてであります。

 使用料について、今まで減免制度を持たなかったから今後もつくりませんとのことです。しかし、文化会館やすいとぴあのような貸し館を中心とした施設は別としても、体育館を含め、多くの施設が市民の健康づくりや生きがいづくり、生涯学習としての役割とボランティア活動の場としての役割を持つ施設であります。本来無料であるべき施設に使用料を設けるのであれば、健康づくりや生涯学習、ボランティア活動、障害者や高齢者などの活動を支えるために、せめて減免制度を設けるべきである。

 このことを申し上げ、反対討論といたします。

     (拍手)



○議長(鈴木貢君) 賛成者の討論を許します。

     〔挙手する者あり〕



○議長(鈴木貢君) 幅 章郎さん。

     〔15番 幅 章郎君 登壇〕



◆15番(幅章郎君) 議案第63号 江南市立学校施設使用料条例の制定についてを初め、使用料・手数料の見直し等に係る関連議案につきまして、江南クラブ、江政クラブ、公明党市議団を代表して、賛成の立場から意見を述べさせていただきます。

 今回、江南市使用料・手数料の見直しに関する基本的な考え方や算定方法等に基づき、制定及び改正を行う条例は、受益と負担の公平性の観点から見直しを図るものであります。

 本市の使用料・手数料は、昭和56年以降大きな見直しがされておりません。施設利用などの受益が特定されるサービスを利用する方には、その対価として、応分の負担をしていただくことで、そのサービスを利用しない方との公平性が確保されるものであります。

 見直しに当たっては、原価による料金算定方法により、人件費、施設の維持管理費、各種証明発行事務の事務費を受益者に負担を求める経費として明確化されております。また、受益者と行政の負担割合を施設の性質ごとに分類し、受益者負担の割合が公平かつ公正となるよう定められております。

 料金設定に当たっては激変緩和措置が設けられ、利用者に対して急激な負担増とならないよう、一定の配慮もなされております。

 こうした基本的な考え方や算定方法等については、あらかじめパブリックコメントや施設でのアンケートが実施をされており、市民の皆様や利用者の皆様からも十分理解が得られているというふうに考えております。

 こうした見直しのほか、放課後児童健全育成事務に係る手数料につきましては、学童保育の必要性の高まりを受け、施設整備を進める中、児童の受け入れ増による支援員の人件費や施設の管理経費の増加などに対応し、事業運営の安定化を図るため改正をするものであります。放課後児童健全育成事業の運営費の負担割合については、国から示されている一定の考え方に基づき、その適正化を図るものであり、平成31年度にかけて段階的に引き上げることによって利用者の負担増にも配慮をされたものとなっております。

 今回の条例の制定、改正により、受益者負担の適正化が図られることによって、現状のサービス水準を維持するだけでなく、市が実施する全般的な事業全体にも税金を有効に活用することが可能となり、将来にわたって持続可能な行政サービスを提供するためにも必要かつ適切であると考えます。

 最後に、条例の施行に当たりましては、利用者の皆さんへの丁寧な説明、また案内をしていただくとともに、今後、施設等の環境整備につきましても、優先順位を定め適切に実施をしていただくことを要望いたしまして、議案第63号を初め、使用料・手数料の見直し等に係る関連議案の賛成討論とさせていただきます。

     (拍手)



○議長(鈴木貢君) ほかに討論はありませんか。

     〔「ありません」と呼ぶ者あり〕



○議長(鈴木貢君) 以上で討論を終結いたします。

 本案を起立により採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(鈴木貢君) 御着席ください。

 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第5、議案第64号 江南市手数料条例の一部改正についてを起立により採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(鈴木貢君) 御着席ください。

 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第6、議案第65号 江南市議会の議員及び江南市長の選挙における自動車の使用及びポスターの作成の公営に関する条例の一部改正についてを採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(鈴木貢君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第7、議案第66号 江南市長の選挙におけるビラの作成の公費負担に関する条例の一部改正についてを採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(鈴木貢君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第8、議案第67号 江南市布袋ふれあい会館の設置及び管理に関する条例の一部改正についてを起立により採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(鈴木貢君) 御着席ください。

 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第9、議案第68号 江南市勤労会館、展望タワー等(すいとぴあ江南)の設置及び管理に関する条例の一部改正についてを起立により採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(鈴木貢君) 御着席ください。

 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第10、議案第69号 江南市工場立地法第4条の2第2項の規定に基づく準則を定める条例の一部改正についてを採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(鈴木貢君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第11、議案第70号 江南市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部改正についてを採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(鈴木貢君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第12、議案第71号 江南市都市公園条例の一部改正についてを起立により採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(鈴木貢君) 御着席ください。

 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第13、議案第72号 江南市道路占用料条例の一部改正についてを採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(鈴木貢君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第14、議案第73号 江南市公共用物の管理に関する条例の一部改正についてを採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(鈴木貢君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第15、議案第74号 江南市準用河川占用料条例の一部改正についてを採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(鈴木貢君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第16、議案第75号 江南市都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例の一部改正についてを採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(鈴木貢君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第17、議案第76号 江南市下水道条例の一部改正についてを採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(鈴木貢君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第18、議案第77号 江南市水道事業給水条例の一部改正についてを採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(鈴木貢君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第19、議案第78号 江南市中央コミュニティ・センターの設置及び管理に関する条例の一部改正についてを起立により採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(鈴木貢君) 御着席ください。

 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第20、議案第79号 江南市老人福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部改正についてを起立により採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(鈴木貢君) 御着席ください。

 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第21、議案第80号 江南市高齢者生きがい活動センターの設置及び管理に関する条例の一部改正についてを採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(鈴木貢君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第22、議案第81号 江南市立学習等供用施設の設置及び管理に関する条例の一部改正についてを起立により採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(鈴木貢君) 御着席ください。

 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第23、議案第82号 江南市休日急病診療所の設置及び管理に関する条例の一部改正についてを採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(鈴木貢君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第24、議案第83号 江南市立公民館の設置及び管理に関する条例の一部改正についてを起立により採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(鈴木貢君) 御着席ください。

 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第25、議案第84号 江南地域文化広場の設置及び管理に関する条例の一部改正についてを起立により採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(鈴木貢君) 御着席ください。

 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第26、議案第85号 江南市体育施設の設置及び管理に関する条例の一部改正についてを起立により採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(鈴木貢君) 御着席ください。

 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第27、議案第86号 (仮称)江南市新体育館建設(建築)工事請負契約の締結についてを採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(鈴木貢君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第28、議案第87号 (仮称)江南市新体育館建設(電気設備)工事請負契約の締結についてを採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(鈴木貢君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第29、議案第88号 (仮称)江南市新体育館建設(管)工事請負契約の締結についてを採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(鈴木貢君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第30、議案第89号 (仮称)江南市新体育館建設(空調)工事請負契約の締結についてを採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(鈴木貢君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第31、議案第90号 高規格救急自動車売買契約の締結についてを採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(鈴木貢君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第32、議案第91号 平成28年度江南市一般会計補正予算(第3号)について、これより討論に入ります。

 反対者の討論を許します。

     〔挙手する者あり〕



○議長(鈴木貢君) 掛布まち子さん。

     〔6番 掛布まち子君 登壇〕



◆6番(掛布まち子君) 議案第91号 平成28年度江南市一般会計補正予算(第3号)に対する討論を、日本共産党議員団を代表して行います。

 補正予算第3号は、平成29年4月1日から使用料・手数料の見直しを実施するとして、議案第63号、議案第64号などを初め11の条例改正案の提案内容に基づいて、平成28年度中の事前申請分の歳入の増額75万8,000円と、平成28年度中に支出予定の備品申請書類等の経費の増額分393万8,000円が計上されております。一連の使用料・手数料の見直しに対する反対の立場は、さきに森 ケイ子議員が討論で述べたとおりでございます。関連予算を含むため、議案第91号にも反対をするものです。

 なお、補正予算には、布袋駅東複合公共施設基本計画策定事業費996万9,000円が計上されております。布袋駅東地区に新たなにぎわい拠点を創出するという事業目的には共感するものの、公共施設の整備で駅前のにぎわいが創出できるほど簡単な問題ではありません。

 布袋駅の乗降客数の抜本的な増加策、布袋駅周辺地域から布袋駅への公共交通等によるアクセスの確保、自家用車による集客を前提とするのではなく、鉄道を中心に据えた市内の公共交通網の再編整備などを名鉄にも協力を求め、同時に追求することが必要であると思います。駅前にもかかわらず、巨大な駐車場ができ上がってしまうということにないように慎重の上にも慎重な検討を求めるものです。

 以上で討論を終わります。

     (拍手)



○議長(鈴木貢君) 賛成者の討論を許します。

     〔挙手する者あり〕



○議長(鈴木貢君) 安部政徳さん。

     〔10番 安部政徳君 登壇〕



◆10番(安部政徳君) それでは、賛成討論をさせていただきます。

 平成28年度江南市一般会計補正予算(第3号)につきまして、江南クラブ、江政クラブ、公明党市議団を代表して、賛成の立場から意見を述べさせていただきます。

 本議会に提案されました一般会計補正予算の主な内容でありますが、まず使用料・手数料の見直しに伴う歳入歳出予算については、平成29年4月1日からの施行に向け、事前の許可申請に伴い、受け入れる使用料や新たに有料化する施設において必要となる警備委託料などに係る経費であり、公金を安全かつ適正に管理し、円滑な見直しの実施を図る上で必要な予算措置であります。

 次に、布袋駅東複合公共施設基本計画策定事業につきましては、布袋駅東地区に新たなにぎわい拠点を創出すべく、公共施設整備に関する基本計画を策定するとともに、民間資金を活用したPFI手法の導入可能性調査に着手するもので、駅西側との一体的なまちづくりにより、まちの活性化にもつながる有効な予算措置であります。

 なお、新体育館建設事業に伴う、市民プール取り壊し等工事費につきましては、設計の誤りにより、防水塗装の剥離及びその廃棄処理に係る新たな費用が生じたものであり、他の事業においても適切な設計業務に努めていただくとともに、予算計上された事業につきましては、迅速な対応により早期執行をお願いいたしまして、議案第91号の賛成討論とさせていただきます。

     (拍手)



○議長(鈴木貢君) ほかに討論はありませんか。

     〔「ありません」と呼ぶ者あり〕



○議長(鈴木貢君) 以上で討論を終結いたします。

 本案を起立により採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(鈴木貢君) 御着席ください。

 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第33、議案第92号 平成28年度江南市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)についてを採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(鈴木貢君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第34、議案第93号 平成28年度江南市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)についてを採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(鈴木貢君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第35、議案第94号 平成28年度江南市介護保険特別会計補正予算(第2号)についてを採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(鈴木貢君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第36、議案第95号 平成28年度江南市水道事業会計補正予算(第1号)についてを採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(鈴木貢君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第37、議案第96号 平成27年度江南市一般会計歳入歳出決算認定について、これより討論に入ります。

 反対者の討論を許します。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(鈴木貢君) 東 義喜さん。

     〔7番 東 義喜君 登壇〕



◆7番(東義喜君) それでは、議案第96号 平成27年度江南市一般会計歳入歳出決算認定について、反対の立場から、日本共産党議員団を代表いたしまして討論を行います。

 御承知のように、平成27年度当初予算は、前市長が3月議会で計上をし、改選後の6月議会で新市長としての施政方針が示されました。

 第1番目に教育の分野を掲げ、高齢者の分野、子育ての分野、健康の分野と続けたことに市政への思いを感じ取ることはできましたし、選挙公約に連動する新たな施策にも言及されたことを受けとめております。

 その中で、例えばコミュニティーバスの導入を含む公共交通網の整備、中学校卒業まで医療費を全額無料に、新図書館の建設、常設の資源ごみ回収ステーション、宮田導水路上部整備工事の見直し、学童保育施設の増設などであります。

 しかし、以下の点で認めることのできないという点を申し述べたいと思います。

 新しい布袋駅へのエスカレーター設置工事費2億3,000万円の債務負担行為が提案をされ、平成27年度は設計費の負担金が執行されました。皆さんも御記憶があるように、名鉄との覚書が余りにも名鉄の言いなりであったことであります。設置工事費はもちろん、維持管理費まで全額市の負担、駅構内の施設にもかかわらず江南市に帰属し、事故の損害賠償への市の責任まで盛り込まれました。名鉄の言い分は、バリアフリー化対策としてエレベーターが設置されるので、エスカレーターの設置義務はないとのことであります。しかし、全ての利用者の利便を図るべき鉄道事業者として一定の費用負担に応じるべきではないでしょうか。全額市の負担は到底納得できません。ただ、議会として名鉄に対して要望書を提出する議論がありましたが、残念ながら意見の一致を見なかったことをつけ加えておきます。

 公共交通網の整備について、一言述べたいと思います。

 平成27年度の取り組み状況の議論を聞いておりますと、いこまいCARがあるから市内に交通不便地域がないかのような議論が一部にあるように受け取れます。委員会の決算審査で確認いたしましたが、施策評価の結果の指標名、誰もが公共交通により市内の必要な場所に行くことができ、便利に暮らしていると感じる市民の割合の成果の状況によれば、基準値は平成18年度で19.5%、平成22年度は24.6%、平成25年度は26.9%であります。次の調査は平成29年度だと思いますが、その最終目標値でさえも35%であります。交通不便地域がないなどという意見はどこから出てくるのでありましょうか。市民の要望や実態を十分に反映した整備が必要と指摘をしておきます。

 広域ごみ処理施設建設対策費の新規対策事業の執行率が53.6%でありました。主な理由は、地元及び地権者を対象とした説明会の開催目標数を14回と設定していたのが、一回も開くことができなかったのであります。それが大きな理由でありました。小淵地区のそもそもの反対理由は、前江南市長の筋の通らない強引な候補地の押しつけと、不公正な手法への不信であることは明らかだったと思います。

 そして、本来の事業主体であります第1小ブロック会議への負担金も632万8,000円を予算計上したものの、15%ほど執行しただけであり、平成27年度もほとんど返上でありました。本来の業務を進めることができずに終わっています。

 ところが、年度末の3月25日の第1小ブロック会議において、4首長はおおむね地元は合意などと勝手に結論づけ、中般若町北浦地区を新ごみ処理施設の正式な建設地として決定をいたしました。

 しかし、以前から反対を表明してきた扶桑町の小淵地区は、ことしの2月、区長、副区長、区会役員連名で江南市候補地の撤回を強く求める申し入れ書を改めてブロック会議に提出をしました。扶桑町内の地元1地区が区を挙げて明確に反対しているにもかかわらず、おおむね地元との合意形成を得られたなどと建設地を決定したことは、全国的にも例を見ない住民無視の異常な進め方であり、到底認められません。

 マイナンバー制度の通知カードの発送が昨年10月から始まり、希望する住民の個人番号カードの発行も1月から行われています。決算審査で、通知カードの市への返却分が年度末で約1,000通あり、その後の居住地などの調査で交付が進んだものの、8月末時点でも、まだ800通が残されているとのことであります。

 また、個人番号カードについては、初期の段階でシステム障害が繰り返され、発行数が申請数の1割にも満たない時期がありました。対応策として、各課からの情報収集や現況調査により居住の実態を把握し、迅速なカードの交付に努め、個人番号カードの交付については職員のスキルアップを図り、業務体制の見直し等により対応するとはしています。政府の方針として強力に進められていますが、地方自治体はさまざまな対応が求められ、民間企業には新たな負担が発生をしています。

 そして、自治体の情報連携の開示を来年7月に控え、番号カードを国民に持たせるため、交付事務を担う自治体への補助金を新年度概算要求で倍増しています。市にはさらに新たな対応が求められます。その一番の問題であります番号の漏えいを原理的に防げないことを政府自身が認めています。制度の廃止しかないことを改めて強調したいと思います。

 一昨年から引き上げられた8%の消費税、70歳から74歳の医療費の窓口負担も1割から2割に引き上げられ、平成27年度は70歳、71歳の方たちが対象になり、市民生活は大変であります。消費税の引き上げ分は社会保障の充実にと宣伝されました。しかし、決算数字からはその効果が読み取れないのが実態ではないでしょうか。

 主要施策に消費税引き上げ分に係る地方消費税収の使途という項目が掲載されています。決算額8億5,364万7,000円、充当経費は、例えば高齢者福祉費や子育て支援費、健康づくり費など7項目で、総額47億3,084万7,000円で、一部消費税で賄われているとしか判断できません。地方交付税の不交付団体は消費税増税分が歳入増になり豊かな財政運営が可能となりますが、江南市のように交付団体は財政力指数が1以上にならない限り、消費税の増税分は市民に還元できないのは明白であります。

 消費税の増税ではなく、大企業や大資産家への応分の税負担を求め、働く人の所得をふやす経済体制こそ必要であることを主張して、討論を終わります。以上です。

     (拍手)



○議長(鈴木貢君) 賛成者の討論を許します。

     〔挙手する者あり〕



○議長(鈴木貢君) 尾関 昭さん。

     〔16番 尾関 昭君 登壇〕



◆16番(尾関昭君) 平成27年度江南市一般会計歳入歳出決算認定につきまして、江南クラブ、江政クラブ、公明党市議団を代表して、賛成の立場から意見を述べさせていただきます。

 平成27年度の一般会計歳入歳出決算の内容を見ますと、まず歳入面では、一般財源の根幹をなす市税総額は、対前年度比0.1%の増となりました。

 市税のうち、法人市民税は税制改正に伴う税率引き下げや企業収益の縮小等により、対前年度比12.8%の減、固定資産税は評価がえ等により対前年度比0.3%の減となったものの、個人市民税は給与所得の増により対前年度比1.9%の増収となり、また市税の収納率も、愛知県東尾張地方税滞納整理機構への参加や積極的な滞納整理への取り組みなど滞納の縮減に向けた職員の努力により、1.1%の向上がありました。

 地方交付税では、普通交付税が8.1%の増、特別交付税が1.0%の減となり、全体として6.8%の増、また普通交付税の振りかえ措置である臨時財政対策債は対前年度比6.4%の減となり、地方交付税と臨時財政対策債を合わせた実質的な地方交付税の総額は、対前年度比2.1%の増となりました。

 一方、歳出面では、厳しい財政状況の中で限られた財源を重点的かつ効率的に配分し、生活環境の整備、健康・福祉の充実、都市生活基盤の整備、教育環境の充実などの各種事業を施策の選択と集中を基本とし、的確に執行されました。

 実施されました主な事業といたしまして、生活環境・産業分野では、地域防災計画の策定、消防救急無線デジタル化等に伴う施設等の整備、公共交通の空白地域の解消のため、市内移動の手段として利用されているいこまいCAR運行事業、プレミアムつき商品券による消費喚起、健康・福祉分野では、保育園の効率的な運営を行い、保育サービスの充実を図った保育園指定管理事業、子ども・子育て支援新制度に対応した学童保育所の整備、子ども医療費助成の拡大、都市生活基盤分野では、にぎわいのある快適なまちづくりを推進するため計画的に進められている布袋本町通線などの都市計画道路整備事業、布袋駅付近の鉄道高架化に伴う名古屋鉄道株式会社への負担金や市道東部第439号線等の布袋駅周辺の整備、浸水被害の軽減を図った雨水貯留施設整備事業、教育分野では、門弟山小学校南校舎の改造工事、市民文化会館設備の改修、新体育館建設に向けた実施設計、経営・企画分野では、江南市まち・ひと・しごと創生総合戦略及び江南市人口ビジョンの策定、公共施設等総合管理計画の策定、地方公会計の推進など、いずれも対話と市民目線での行政を基本とし、住みよさを実感できるまちづくりにつながる取り組みであり、限られた財源の中で将来を見据えた行財政運営に努められたものと評価いたします。

 また、監査委員による決算審査意見書では、関係法令に基づき適正に執行されており、その計数につきましても正確であると示され、健全化判断比率につきましても良好な数値であると報告されております。

 最後に、少子・高齢化への対応や老朽化する公共施設の更新・あり方など、地方財政を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続くことが予想されます。来年度の予算編成に当たっては、今議会において出された意見を十分に検討した上で、「市民の笑顔があふれるまち 郷土を愛し誇りがもてるまち 江南」の実現に向けた事業を積極的に進めていただくとともに、一般財源の根幹をなす市税等の収納率の向上はもちろんのこと、国や県の動向や今後の経済情勢なども十分に把握し、より一層、財源確保のための各種方策を講じられ、これまでと同様、健全財政を基本に事業を進められることを要望いたしまして、私からの平成27年度一般会計決算の認定に対する賛成討論とさせていただきます。

     (拍手)



○議長(鈴木貢君) ほかに討論はありませんか。

     〔「ありません」と呼ぶ者あり〕



○議長(鈴木貢君) 以上で討論を終結いたします。

 本案を起立により採決いたします。

 本決算に対する委員長の報告は認定すべきであるとするものであります。本決算は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(鈴木貢君) 御着席ください。

 起立多数であります。よって、本決算は委員長の報告のとおり認定することに決しました。

 日程第38、議案第97号 平成27年度江南市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。

 お諮りいたします。

 本決算に対する委員長の報告は認定すべきであるとするものであります。本決算は、委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(鈴木貢君) 御異議なしと認めます。よって、本決算は委員長の報告のとおり認定することに決しました。

 日程第39、議案第98号 平成27年度江南市横田教育文化事業特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。

 お諮りいたします。

 本決算に対する委員長の報告は認定すべきであるとするものであります。本決算は、委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(鈴木貢君) 御異議なしと認めます。よって、本決算は委員長の報告のとおり認定することに決しました。

 日程第40、議案第99号 平成27年度江南市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。

 お諮りいたします。

 本決算に対する委員長の報告は認定すべきであるとするものであります。本決算は、委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(鈴木貢君) 御異議なしと認めます。よって、本決算は委員長の報告のとおり認定することに決しました。

 日程第41、議案第100号 平成27年度尾張都市計画事業江南布袋南部土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。

 お諮りいたします。

 本決算に対する委員長の報告は認定すべきであるとするものであります。本決算は、委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(鈴木貢君) 御異議なしと認めます。よって、本決算は委員長の報告のとおり認定することに決しました。

 日程第42、議案第101号 平成27年度江南市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、これより討論に入ります。

 反対者の討論を許します。

     〔挙手する者あり〕



○議長(鈴木貢君) 掛布まち子さん。

     〔6番 掛布まち子君 登壇〕



◆6番(掛布まち子君) 議案第101号 平成27年度江南市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、日本共産党議員団を代表して、反対の立場で討論を行います。

 平成27年度の介護保険は、平成27年度から平成29年度までの3カ年の第6期介護保険事業計画の初年度に当たり、介護保険料の3年に1回の値上げを初め、安倍自公政権が強行した医療・介護総合法に伴う介護保険大改悪によって、平成27年4月から特養入所の要介護3以上の人への限定、8月からは一定所得者の利用料を2割負担に、また同じく8月からは介護施設入所の低所得者に対する食費、居住費の負担軽減措置の縮小など、介護保険制度の大改悪が次々に実施されて市民に大きな痛みを強いる年となりました。

 介護保険料は、江南市の場合、第5期の基準月額4,177円、年額にして5万100円から第6期の基準月額4,945円、年額で5万9,300円に大幅に値上げがされました。介護保険料調定額は、平成27年度決算では平成26年度に比べて約3億円もふやし、平成27年度中に2億円が基金に積み立てられました。利用料の2割負担導入などによる市民の負担増が、どれほどの介護サービスの利用抑制を引き起こしてしまったのかは、はっきりとはわかりませんが、平成27年度の居宅介護サービス給付費の予算額に対する執行率は、成果報告書を見ますと、近年にない91.3%という低い数値にとどまっています。平成26年度の執行率が97.2%であったことと比較すると、負担増のために必要なサービスが利用できなくなっている市民の苦しい実態がここにあらわれているのではないでしょうか。

 平成27年度は要介護の訪問介護、通所介護を平成29年度から新総合事業に移す受け皿として、地域ボランティアによる介護予防教室づくりが行われました。しかし、その一方で、要介護状態になるおそれのある2次予防事業対象者への介護予防事業が十分に行われず、地域支援事業の介護予防事業費が予算額の32%に当たる677万円もの執行残を出したことは問題です。

 先ほども述べましたように、新総合事業の実施が半年後と迫り、市民を初め介護事業所にとっても先行きへの不安が高まっております。

 さらに、安倍政権は要介護1・2の人のヘルパーの生活援助や要介護2以下の福祉用具、住宅改修まで介護保険から外そうとしております。高齢者の受け取る年金は減り、物価の上昇、税や医療費、介護保険料を初め負担はふえ、格差と貧困が広がる中で困窮する高齢者がふえております。

 介護難民を決してつくらず、市民にとっても、市内の介護事業所、介護従事者にとっても安心できる介護保険制度、安心して住み続けられる地域であり続けるために、市役所が責任を自覚し、しっかりと役割を果たしていくよう求めて討論といたします。

     (拍手)



○議長(鈴木貢君) 賛成者の討論を許します。

     〔挙手する者あり〕



○議長(鈴木貢君) 伊藤吉弘さん。

     〔14番 伊藤吉弘君 登壇〕



◆14番(伊藤吉弘君) 議案第101号 平成27年度江南市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、江南クラブ、江政クラブ、公明党市議団を代表して、賛成の立場から意見を述べさせていただきます。

 平成27年度は第6期江南市介護保険事業計画の1年目であり、基金に積み立てる部分が多く、今後2年間の介護保険事業に充てていくものとなっております。

 当市の要介護認定率は、平成27年度が13.4%で、前年度より0.2%の増となり、認定を受けた人のうち、介護サービスを受給している率は89.3%で、前年度に比べ、サービス利用につなげることが適正にできていると考えております。

 介護給付費につきましても、前年度に比べ3.4%の増となっていることから、今後どのような利用が増加しているかなど分析を進め、より市民にとってよりよい介護サービスの提供を検討していただきたいと思います。

 また、次年度からは総合事業が始まり、さらに今後は、介護が必要な状態となっても住みなれた地域で医療、介護、予防、住まい及び生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムが構築されていくものとされておるところでございます。

 当局におかれましても、今後介護保険事業が適正に運営されますことをお願い申し上げまして賛成討論とさせていただきます。

     (拍手)



○議長(鈴木貢君) ほかに討論はありませんか。

     〔「ありません」と呼ぶ者あり〕



○議長(鈴木貢君) 以上で討論を終結いたします。

 本案を起立により採決いたします。

 本決算に対する委員長の報告は認定すべきであるとするものであります。本決算は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(鈴木貢君) 御着席ください。

 起立多数であります。よって、本決算は委員長の報告のとおり認定することに決しました。

 日程第43、議案第102号 平成27年度江南市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。

 お諮りいたします。

 本決算に対する委員長の報告は認定すべきであるとするものであります。本決算は、委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(鈴木貢君) 御異議なしと認めます。よって、本決算は委員長の報告のとおり認定することに決しました。

 日程第44、議案第103号 平成27年度江南市水道事業会計利益の処分及び決算認定についてを採決いたします。

 最初に、利益の処分についてお諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(鈴木貢君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 続いて、決算認定についてお諮りいたします。

 本決算に対する委員長の報告は認定すべきであるとするものであります。本決算は、委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(鈴木貢君) 御異議なしと認めます。よって、本決算は委員長の報告のとおり認定することに決しました。

 採決の途中ですが、暫時休憩いたします。

     午後3時38分 休憩

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     午後3時50分 開議



○議長(鈴木貢君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 採決を続行いたします。

 日程第45、請願第8号 定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める請願書について、これより討論に入ります。

 本件を採択とすることに反対者の討論を許します。

     〔挙手する者あり〕



○議長(鈴木貢君) 牧野圭佑さん。

     〔19番 牧野圭佑君 登壇〕



◆19番(牧野圭佑君) 請願第8号 定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める請願書に対し、反対の立場から意見を申し述べます。

 文部科学省、教職員及び保護者の皆さんは、そろって少人数学級に賛成し、推進しようとしております。文部科学省は、少人数学級により教師と児童・生徒とのかかわり合いが密になり、指導が行き届くことで教育の質が向上すると述べております。

 具体的な効果として、一人一人の理解度や興味・関心を踏まえたきめ細やかな学習指導、児童・生徒の発言・発表機会がふえ、授業参加がより積極化する、教室にゆとりが生じ、さまざまな教育活動が可能になるなど、その他数点の効果を上げておられますけれども、この少人数学級が学力の向上に直結する、つながるという意見はありません。

 少人数学級の費用対効果を科学的な方法で検証する必要があります。こういった期待や思い込みだけで財政負担の大きい政策の是非を判断するのは適切だとは思えません。2013年の赤林英夫慶應義塾大学教授及び中村亮介日本学術振興会議特別研究員の検証では、学級規模縮小の効果を確認することができませんでした。

 今後は、各地の地域、学年においてどのような効果が得られるか、さらに検討が必要であり、少人数学級政策が他の政策と比較して、費用対効果にすぐれるかどうか検証が必要であると言われております。

 実際、財務省は昨年6月、40人学級に戻すべきと公表をしております。本年4月には、教育効果を示すエビデンスに基づく加配定数の見直しを主張しております。

 愛知県は、2004年から小学1年生を35人学級へ、2008年からは小学2年生を35人学級にしております。さらに2009年からは、中学1年生を35人学級にしております。現在の江南市の小・中学校学級児童・生徒数一覧表を見ますと、小学校の35人学級の平均は、既に30人であります。40人学級の平均は、35人と現在なっております。中学校の35人学級の平均は33人であり、2年生、3年生の40人学級の平均は26人ほど−−小数点が出ますから−−となっております。

 少し詳しく見てみますと、小学1年生は23人から29人クラスが4小学校、31人から35人クラスが6小学校となっています。2年生は22人から29人が5校、32人から35人が5校、3年生からは40人学級となりますが、実際は30人から35人が9校、40人が1校だけであります。4年生、5年生、6年生は省略とした数字でございますが、中学1年生は、35人学級が5校、中学2年生から40人学級となりますけれども、実際は35人未満が2校、38人学級が3校、中学3年生は36人から40人学級と既になっております。

 今回の請願は、中学3年生まで、まずは35人学級にすると。さらに、将来30人学級以下を目標にするという請願だと思いますが、先ほど述べましたように、江南市においては、既に35人学級はほぼ実現していると言えるのではないでしょうか。

 現在、問題となっているいじめ、不登校、非行問題への対応や特別支援を要する子供、また日本語教育を要する子供たちへの対応は、発達障害児童・生徒対応通級指導教員の増員や、日本語教育適応学級担当教員などの配置拡大が必要であり、また来年度から小学校へ英語教育が開始されますので、その対応のために先生方は大変だと思いますが、やはり小学校といえども、英語を母国語とする先生の採用も必要ではないかと思います。先生の超過勤務を減らすには、各種資料作成等への対応改善や部活動への対応改善など、業務改善の見直しも進めなければなりません。

 さらには、生徒、保護者、先生向けにソーシャルワーカーの設置も必要と思います。それらの増員と、少人数の学級の拡大を同時に進めることは予算上無理があるのではないかと私は推測いたします。確かに少人数学級は、子供一人一人に目が届きやすいのでよいように思いますけれども、現在は少人数学級が学力に与える効果を確認できておりません。また、既に江南市は少人数学級をほぼ実現しておるのであります。

 よって、もう少し定数改善、つまり、少人数学級の効果を検証してから方向を定めるべきと考え、今回の請願につきましては、さらに検討すべき課題であり、反対をいたします。以上です。

     (拍手)



○議長(鈴木貢君) 本件を採択することに賛成者の討論を許します。

     〔挙手する者あり〕



○議長(鈴木貢君) 中野裕二さん。

     〔5番 中野裕二君 登壇〕



◆5番(中野裕二君) 請願第8号 定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める請願書に対する賛成を求める立場で、江政クラブ、公明党市議団、日本共産党議員団、リフォームの会を代表し、討論を行います。

 文部科学省が自治体に対して調査しているところ、少人数学級における効果の検証としてまとめてみました。

 文部科学省は、自治体に対する調査の見解として、少人数学級の施行により、総じて教職員の目が行き届きやすくなり、児童・生徒の学習能力等が向上した。授業内容に対して習熟できない児童・生徒が減った。発展的な学習に取り組むことができる児童・生徒がふえた。不登校やいじめなどの問題行動が減少した。児童・生徒の基本的な生活習慣が身についたなど、児童・生徒の学習及び生活の両面において効果が高いという指摘を行い、少人数学級の効果として認めています。

 また、文部科学省は、昨今さまざまな家庭環境の種々の指導上の問題を抱えている児童・生徒が多い現況において、大規模学級では個別に対応し切れないが、少人数学級では学習・生活面、全てにおいて児童・生徒の実態が把握しやすく、個別に指導したり、家庭と連携して支援したりすることができる点を利点として上げています。

 さらに、教職員の労働環境という視点から考えても、授業、生徒指導上の問題への対応、多岐にわたる学校行事、保護者対応、部活動指導、事務的な業務と幅広い事務処理などが重なり、児童・生徒と十分に向き合う時間が確保できない状況にあると言わなければなりません。

 このような点を考慮しても、少人数学級の実現は課題として考えなければなりません。ちなみに、少人数学級というのは世界の中でも主流をなすものであり、先進諸国では20人から25人学級の規模が当たり前になっています。日本のように大規模学級のところは、先進諸国では存在しません。

 加えて、三位一体改革により、義務教育費国庫負担制度の国庫負担率は2分の1から3分の1に引き下げられたままです。文部科学省が示した試算によると、大都市は財源がふえる一方、8割以上の県では財源が減少する。また、県によっては税収が異なるため、十分に教育費を確保できる県と、そうでない県が発生する。そして教育費が確保できない場合は、教職員の数を削減せざるを得ない、または教職員の給料を削減せざるを得ないという状況が起こる可能性があります。

 このような状況と連動して、教育の質が低下する、教育費の地域格差が拡大し、学力の地域格差が拡大するなどが引き起こるという懸念があります。

 やはり教育の機会均等と水準確保のために、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国庫負担率を2分の1に復元することは、国が果たさなければならない大きな責任の一つです。

 今後、全ての子供たちに行き届いた教育を行うためにも、少人数学級のさらなる拡充を含めた定数改善と、国庫負担率を2分の1へ復元することを切に願い、私の賛成討論といたします。

     (拍手)



○議長(鈴木貢君) ほかに討論はありませんか。

     〔「ありません」と呼ぶ者あり〕



○議長(鈴木貢君) 以上で討論を終結いたします。

 本件を起立により採決いたします。

 本件に対する委員長の報告は採択であります。本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(鈴木貢君) 御着席ください。

 起立多数であります。よって、本件は採択することに決しました。

 日程第46、請願第9号 私立高校生の父母負担を軽減し、学費の公私格差を是正するために市町村独自の授業料助成の拡充を求める請願書を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本件に対する委員長の報告は採択であります。本件は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(鈴木貢君) 御異議なしと認めます。よって、本件は採択することに決しました。

 日程第47、請願第10号 愛知県の私学助成の拡充に関する意見書の提出を求める請願書を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本件に対する委員長の報告は採択であります。本件は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(鈴木貢君) 御異議なしと認めます。よって、本件は採択することに決しました。

 日程第48、請願第11号 国の私学助成の拡充に関する意見書の提出を求める請願書を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本件に対する委員長の報告は採択であります。本件は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(鈴木貢君) 御異議なしと認めます。よって、本件は採択することに決しました。

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△日程追加 委員会提出意見書案第1号 定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書(案)



○議長(鈴木貢君) 厚生文教委員長から、平成28年委員会提出意見書案第1号 定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書(案)の提出がありました。

 お諮りいたします。

 本案を日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(鈴木貢君) 御異議なしと認めます。よって、本案を日程に追加し、議題とすることに決しました。

 本案を議題といたします。

 朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。

 厚生文教委員長、森 ケイ子さん。

     〔8番 森 ケイ子君 登壇〕



◆8番(森ケイ子君) それでは、お手元に配付されております委員会提出意見書案第1号をごらんいただきたいと思います。

 定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書(案)でございます。

 ただいま申し上げました意見書案を江南市議会会議規則第14条第2項の規定に基づき、厚生文教委員会から提出をいたします。

 提案理由でございますが、定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充の早期実現に向けて必要があるからであります。

 それでは、意見書案の内容について御説明いたしますので、次ページをお開きください。

 未来を担う子供たちが夢や希望を持ち、健やかに成長していくことは、全ての国民の切なる願いです。しかし、学校現場では子供たちの健全育成に向けて真摯に取り組んでいるものの、いじめや不登校、非行問題行動を含めた子供たちを取り巻く教育課題は依然として克服されていません。また、特別な支援や日本語教育を必要とする子供も多く、一人一人に応じた適切な支援を行うための十分な時間が確保できないなどの課題にも直面しております。

 昨年度、文部科学省は9年間で2万8,100人の教職員定数改善の考え方を示し、その初年度として3,040人の定数改善を盛り込んだものの、少人数学級の推進や教職員定数改善計画は示されておらず、不十分なものでありました。さらに政府予算においては、いじめ問題への対応や特別支援教育の充実などのための525人の加配措置にとどまるとともに、教職員定数全体を子供の自然減以上に削減することが盛り込まれるなど、子供たちの健やかな成長を支えるための施策としては大変不満の残るものでありました。少人数学級は、地域・保護者からも一人一人の子供にきめ細やかな対応ができるという声が多く聞かれます。山積する課題に対応し、全ての子供たちに行き届いた教育を行うためにも、少人数学級のさらなる拡充を含めた定数改善計画の早期策定・実施が不可欠であります。

 また、子供たちが全国どこに住んでいても、機会均等に一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請です。しかし、三位一体改革により、義務教育費国庫負担制度の国庫負担率は2分の1から3分の1に引き下げられたままであり、自治体の財政は圧迫されています。教育の機会均等と水準確保のために、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに国庫負担率を2分の1へ復元することは、国が果たさなければならない大きな責任の一つであります。

 よって、平成29年度の政府予算編成に当たり、定数改善計画の早期策定・実施と、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国庫負担率2分の1への復元に向けて十分な教育予算を確保されるよう強く要望するものであります。

 ただいま御説明いたしました内容の意見書を、地方自治法第99条の規定により、江南市議会から、内閣総理大臣、内閣官房長官、文部科学大臣、財務大臣、総務大臣に提出するため、厚生文教委員会から提案するものであります。

 御賛同していただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(鈴木貢君) 以上で提案理由の説明を終わります。

 本意見書案につきましては、議会運営委員会で御協議の結果、質疑などを省略して採決することに決した旨の報告を受けております。

 お諮りいたします。

 本意見書案は質疑などを省略して採決に付したいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(鈴木貢君) 御異議なしと認めます。よって、本意見書案は質疑などを省略して採決することに決しました。

 これより、平成28年委員会提出意見書案第1号 定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書(案)を起立により採決いたします。

 本意見書案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(鈴木貢君) 御着席ください。

 起立多数であります。よって、本意見書案は原案のとおり可決されました。

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△日程追加 委員会提出意見書案第2号 愛知県の私学助成の増額と拡充に関する意見書(案)



○議長(鈴木貢君) 厚生文教委員長から、平成28年委員会提出意見書案第2号 愛知県の私学助成の増額と拡充に関する意見書(案)の提出がありました。

 お諮りいたします。

 本案を日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(鈴木貢君) 御異議なしと認めます。よって、本案を日程に追加し、議題とすることに決しました。

 本案を議題といたします。

 朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。

 厚生文教委員長、森 ケイ子さん。

     〔8番 森 ケイ子君 登壇〕



◆8番(森ケイ子君) お手元に配付をされております委員会提出意見書案第2号をごらんいただきたいと思います。

 愛知県の私学助成の増額と拡充に関する意見書(案)でございます。

 ただいま申し上げました意見書案を江南市議会会議規則第14条第2項の規定に基づき、厚生文教委員会から提出をいたします。

 提案理由でございますが、愛知県の私学助成の増額と拡充の早期実現に向けて必要があるからであります。

 それでは、意見書案の内容について御説明いたしますので、次ページをお開きください。

 現在、愛知県においては高校生の3人に1人が私学に学んでおり、私学は「公教育」の重要な役割を担っております。これに鑑み、愛知県は、学費と教育条件の公私間格差是正と父母負担軽減を目的として、「経常費2分の1助成、いわゆる愛知方式」「授業料助成」など各種助成措置を講じてきたところであります。

 しかし、平成11年度に経常費助成が総額の15%カットされ、授業料助成も対象家庭が縮小されました。その後、県の私学関係予算は、国の私学助成増額を土台に、経常費単価では徐々に増額に転じ、一昨年度、16年ぶりに平成10年度水準を超え、昨年度は国からの財源措置(国基準単価)を6年ぶりに回復しました。しかし、少子化による生徒減とも重なって、多くの学園の経営は深刻な事態が続いております。

 また、父母負担の公私格差はいまだ大きく、無償の公立に対して私学の初年度納付金は約64万円を超え、私学を自発的に選択できる層はごく一部に限られています。

 とりわけ、平成22年度の「高校無償化」の際に、公立高校は無償化される一方、私立高校生には就学支援金が支給されましたが、愛知県では財政難もあって、県独自の授業料助成が大幅に減額されました。特に乙ランク(年収350万円以上840万円以下)の層では、公立が11万8,800円軽減される一方で、私学助成は2万4,000円の加算にとどまり、父母負担の公私格差は大きく広がりました。その結果、「教育の機会均等」が著しく損なわれ、私学を選びたくても選ぶことのできない生徒がますますふえました。そのために私立高校は生徒の募集難に苦しみ、私学教育本来のよさを損ないかねない状況に置かれてきました。

 このような状況下で、この3年間、愛知県においては、国の無償化政策見直しに伴う就学支援金の加算分約15億円を活用して、従来の授業料助成制度を復元し、授業料本体については、乙?ランク(年収610万円以下)までの層はその3分の2を、乙?ランク(年収840万円以下)までの層は半分が助成されることになりました。この措置は、中所得者層での公私格差を是正し、私学選択の自由を広げる上で大きな意義があります。また、入学金補助は、年収350万円以下の甲ランクは20万円に増額・実質無償化され、今年度、年収350万円から840万円の乙ランクが9年ぶりに増額されました。

 それにもかかわらず、「父母負担の公私格差の是正」は、いまだ抜本的な解決には至っておらず、私学を自由に選択できないなど、「公私両輪体制」にとっていびつな状況が今なお続いています。甲ランクでは、授業料本体と入学金については無償化されましたが、施設設備費などを含めた「月納金」では、いまだ約5万円の公私格差が残っています。しかも、年収350万円以下の低所得者層は、公立の倍以上の比率で学費の高い私学に来ているという現状があります。一方、入学金助成は、甲ランクは20万円となり、実質無償化され、乙ランクは、乙?は10万円、乙?は6万5,000円に増額されましたが、授業料助成制度には届いていません。

 私学は、「公教育」の重要な役割を担っており、生徒急増期においては生徒収容で多大な役割を担うなど、「公私両輪体制」で県下の「公教育」を支えてきました。このような事情から、父母負担と教育条件の公私格差を是正することは、長年にわたる県政の最重点施策でもあります。

 本来、学校は、公立・私立を問わず、誰もが教育の中身によって自由に選択することが望ましく、父母負担と教育条件の公私格差を是正することは、単に私学の問題だけでなく、父母・市民にとって切実な要求です。とりわけ、準義務化された高校教育においては急務です。

 愛知県においても、父母負担の軽減と教育改革を願う広範な県民の要求に応え、学校と教育を最優先する施策を推進することが望まれています。

 よって、父母負担軽減に大きな役割を果たしている授業料助成を拡充するとともに、経常費助成についても国から財源措置のある「国基準単価」を土台に、学費と教育条件の「公私格差」を着実に是正できる施策を実施することを要望するものであります。

 ただいま御説明いたしました内容の意見書を、地方自治法第99条の規定により、江南市議会から愛知県知事に提出するため、厚生文教委員会から提案するものであります。

 御賛同していただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(鈴木貢君) 以上で提案理由の説明を終わります。

 本意見書案につきましては、議会運営委員会で御協議の結果、質疑などを省略して採決することに決した旨の報告を受けております。

 お諮りいたします。

 本意見書案は質疑などを省略して採決に付したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(鈴木貢君) 御異議なしと認めます。よって、本意見書案は質疑などを省略して採決することに決しました。

 これより、平成28年委員会提出意見書案第2号 愛知県の私学助成の増額と拡充に関する意見書(案)を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本意見書案のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(鈴木貢君) 御異議なしと認めます。よって、本意見書案は原案のとおり可決されました。

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△日程追加 委員会提出意見書案第3号 国の私学助成の増額と拡充に関する意見書(案)



○議長(鈴木貢君) 厚生文教委員長から、平成28年委員会提出意見書案第3号 国の私学助成の増額と拡充に関する意見書(案)の提出がありました。

 お諮りいたします。

 本案を日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(鈴木貢君) 御異議なしと認めます。よって、本案を日程に追加し、議題とすることに決しました。

 本案を議題といたします。

 朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。

 厚生文教委員長、森 ケイ子さん。

     〔8番 森 ケイ子君 登壇〕



◆8番(森ケイ子君) お手元に配付をされております委員会提出意見書案第3号をごらんいただきたいと思います。

 国の私学助成の増額と拡充に関する意見書(案)でございます。

 ただいま申し上げました意見書案を江南市議会会議規則第14条第2項の規定に基づき、厚生文教委員会から提出をいたします。

 提案理由でありますが、国の私学助成の増額と拡充の早期実現に向けて必要があるからであります。

 それでは、意見書案の内容について御説明いたしますので、次のページをお開きください。

 私立学校は、国公立学校とともに国民の教育を受ける権利を保障する公教育の場として重要な役割を担っており、国においても、昭和50年に学費の公私間格差是正を目的とした私立学校振興助成法を制定し、文部省による国庫助成たる各種助成措置を講じてきたところです。

 しかし、地方自治体では、財政難を理由に私学助成を抑制、削減する動きが後を絶ちません。

 とりわけ、平成22年度の「高校無償化」の際に、公立高校は無償化される一方、私立高校生には就学支援金が支給されましたが、愛知県では財政難もあって県独自の授業料助成が大幅に減額されました。

 このような状況下で、この3年間、愛知県においては、国の無償化政策見直しに伴う就学支援金の加算分約15億円を活用して、従来の授業料助成制度を復元したにもかかわらず、「父母負担の公私格差の是正」はいまだ抜本的な解決には至っておらず、私学を自由に選択できないなど、「公私両輪体制」にとっていびつな状況が今なお続いています。

 こうした現状は、先ほどの委員会提出意見書案第2号 愛知県の私学助成の増額と拡充に関する意見書(案)の内容説明の中で細かく申し上げたとおりでございます。

 私学は、「公教育」の重要な役割を担っています。本来、学校は、公立・私立を問わず、誰もが教育の中身によって自由に選択することが望ましく、父母負担と教育条件の公私格差を是正することは、単に私学の問題だけでなく、父母・市民にとって切実な要求であり、とりわけ、準義務化された高校教育においては急務となっています。

 父母負担の軽減と教育改革を願う広範な父母国民の要求に応え、学校と教育を最優先する施策を推進することこそが望まれております。

 よって、国の責務と私学の重要性に鑑み、父母負担の公私格差を是正するための就学支援金を、一層拡充するとともに、あわせて、私立学校振興助成法に基づく国庫補助制度を堅持し、私立高校以下の国庫補助金と、それに伴う地方交付税交付金を充実し、私立高等学校以下の経常費補助の一層の拡充を図られるよう強く要望するものであります。

 ただいま御説明をいたしました内容の意見書を、地方自治法第99条の規定により、江南市議会から、内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣、総務大臣に提出するため、厚生文教委員会から提案するものであります。

 御賛同していただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(鈴木貢君) 以上で提案理由の説明を終わります。

 本意見書案につきましては、議会運営委員会で御協議の結果、質疑などを省略して採決することに決した旨の報告を受けております。

 お諮りいたします。

 本意見書案は質疑などを省略して採決に付したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(鈴木貢君) 御異議なしと認めます。よって、本意見書案は質疑などを省略して採決することに決しました。

 これより、平成28年委員会提出意見書案第3号 国の私学助成の増額と拡充に関する意見書(案)を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本意見書案のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(鈴木貢君) 御異議なしと認めます。よって、本意見書案は原案のとおり可決されました。

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△日程追加 議員提出意見書案第6号 無年金者対策の推進を求める意見書(案)



○議長(鈴木貢君) 牧野圭佑さん初め5名から、平成28年議員提出意見書案第6号 無年金者対策の推進を求める意見書(案)の提出がありました。

 お諮りいたします。

 本案を日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(鈴木貢君) 御異議なしと認めます。よって、本案を日程に追加し、議題とすることに決しました。

 本案を議題といたします。

 本意見書(案)を朗読させます。



◎事務局長(栗本浩一君) 無年金者対策の推進を求める意見書(案)

 年金の受給資格期間の短縮は、無年金者対策の観点及び将来の無年金者の発生を抑制していく観点から、2012年2月に閣議決定された「社会保障・税一体改革大綱」に明記されたものである。

 2007年調査における、無年金見込者を含めた無年金者数は最大118万人で、このうち65歳以上の無年金者は最大42万人と推計されている。また、厚生労働省は、仮に受給資格期間を10年に短縮すれば、無年金者の約4割にあたる17万人が受給権を得る可能性があるとしている。

 諸外国における年金の受給資格期間に目を向けた場合、例えば、アメリカ、イギリスは10年、ドイツは5年、フランス及びスウェーデンは受給資格期間を設けないなど、日本は他国に比べ明らかに長いことが読み取れる。

 安倍総理は、本年6月、世界経済が減速するリスクを回避するとともに、デフレから脱却し、経済の好循環を確実にするため、2017年4月に予定していた消費税率10%への引き上げを2年半再延期することを表明したが、この無年金者対策については、本年8月に示された政府の「未来への投資を実現する経済対策」において、その実施が明記されたところである。

 よって政府においては、必要な財源の確保を含め、安心の社会保障の実現を図るため、早急に下記の事項について取り組むことを強く求める。

                 記

 1.無年金者対策は喫緊の課題であることから、年金の受給資格期間を25年から10年に短縮する措置について、2017年度中に確実に実施できるよう必要な体制整備を行うこと。

 2.低年金者への福祉的な措置として最大月額5,000円(年6万円)を支給する「年金生活者支援給付金」等については、財源を確保した上で、できるだけ早期の実施をめざすこと。また、低年金者の底上げを実施できるようマクロ経済スライドの見直しを検討すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成28年9月23日

                              江南市議会

 提出先

  内閣総理大臣

  財務大臣

  厚生労働大臣



○議長(鈴木貢君) 以上で朗読を終わります。

 お諮りいたします。

 本意見書案のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(鈴木貢君) 御異議なしと認めます。よって、本意見書案は原案のとおり可決されました。

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△日程追加 議員提出意見書案第7号 返済不要の「給付型奨学金」の創設及び無利子奨学金の拡充を求める意見書(案)



○議長(鈴木貢君) 牧野圭佑さん初め5名から、平成28年議員提出意見書案第7号 返済不要の「給付型奨学金」の創設及び無利子奨学金の拡充を求める意見書(案)の提出がありました。

 お諮りいたします。

 本案を日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(鈴木貢君) 御異議なしと認めます。よって、本案を日程に追加し、議題とすることに決しました。

 本意見書(案)を朗読させます。



◎事務局長(栗本浩一君) 返済不要の「給付型奨学金」の創設及び無利子奨学金の拡充を求める意見書(案)

 現行の国の奨学金制度は、独立行政法人日本学生支援機構を通じて学生に貸与し、その返済金を次世代の奨学金の原資とする形で運営されている。

 この奨学金制度は、国立大学、私立大学とも授業料が高どまりしていることなどが背景となって、利用者は2016年度大学生らの約4割にあたる132万人と増加傾向にある一方、非正規雇用などによって卒業後の収入が安定せず、奨学金の返済に悩む人が少なくない。

 そのような中、政府は6月2日に閣議決定した「ニッポン一億総活躍プラン」において、返済不要の「給付型奨学金」の創設を検討することを盛り込んだ。

 現在、OECDに加盟する34カ国のうち、給付型奨学金制度がないのは日本とアイスランドだけである。

 よって政府においては、納税者である国民の理解も得つつ、学生が安心して勉学に励めるよう、返済不要の「給付型奨学金」の創設や無利子奨学金の拡充など具体的な経済支援策として、下記の事項について取り組むことを強く求める。

                  記

 1.学ぶ意欲のある若者が経済的理由で進学を断念することがないよう、奨学金や授業料減免などの支援を拡充するとともに、貧困の連鎖を断ち切るため、2017年度を目途に給付型奨学金を創設すること。

 2.必要性のある学生等への無利子奨学金の貸与をめざし、「有利子から無利子へ」の流れを加速するとともに、無利子奨学金の残存適格者を直ちに解消すること。

 3.返還月額が所得に連動する新所得連動返還型奨学金制度については、制度設計を着実に進め、既卒者への適用も推進すること。あわせて、現下の低金利環境を踏まえ、有利子奨学金の金利を引き下げること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成28年9月23日

                              江南市議会

 提出先

  衆議院議長

  参議院議長

  内閣総理大臣

  文部科学大臣

  財務大臣



○議長(鈴木貢君) 以上で朗読を終わります。

 お諮りいたします。

 本意見書案のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(鈴木貢君) 御異議なしと認めます。よって、本意見書案は原案のとおり可決されました。

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○議長(鈴木貢君) 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。

 ここに9月定例会に付議されました案件は全部議了いたしました。

 閉会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。

 今期定例会は、8月31日の開会以来、本日までの24日間にわたり、議員の皆様には終始御熱心に御審議をいただき、全ての案件に対し適切な議決をされまして無事閉会されますことを厚くお礼申し上げます。

 市当局におかれましては、今期中、議員の皆様から述べられました御意見を十分に尊重されまして、市政の運営に一層の御尽力をいただきようお願い申し上げまして、簡単ではありますが閉会の御挨拶といたします。

     〔市長 澤田和延君 登壇〕



◎市長(澤田和延君) 閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。

 去る8月31日に開会されました9月定例会におきましては、提案いたしました重要案件につきまして慎重に御審議を賜り、いずれも原案のとおり御議決をいただき、まことにありがとうございました。心から厚く御礼を申し上げます。

 なお、本会議並びに委員会におきまして議員の皆様方から種々賜りました御意見等に対しましては、十分これを尊重し、対処してまいりたいと存じます。

 議員の皆様方におかれましては、十分御自愛いただきまして、市民福祉の向上と市政進展のため、なお一層の御高配と御協力を賜りますようお願い申し上げまして、御挨拶とさせていただきます。大変ありがとうございました。



○議長(鈴木貢君) これをもちまして平成28年江南市議会9月定例会を閉会いたします。

     午後4時37分 閉会

   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

           江南市議会議長    鈴木 貢

           江南市議会議員    尾関健治

           江南市議会議員    河合正猛