議事ロックス -地方議会議事録検索-


愛知県 江南市

平成28年  9月 定例会 09月12日−06号




平成28年  9月 定例会 − 09月12日−06号







平成28年  9月 定例会



平成28年                                第6号

          定例江南市議会会議録

9月                                 9月12日

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

              平成28年9月12日(月曜日)

議事日程第6号

 平成28年9月12日(月曜日) 午前9時開議

  第1 会議録署名者の指名

  第2 議案第63号 江南市立学校施設使用料条例の制定について

  第3 議案第64号 江南市手数料条例の一部改正について

  第4 議案第65号 江南市議会の議員及び江南市長の選挙における自動車の使用及びポスターの作成の公営に関する条例の一部改正について

  第5 議案第66号 江南市長の選挙におけるビラの作成の公費負担に関する条例の一部改正について

  第6 議案第67号 江南市布袋ふれあい会館の設置及び管理に関する条例の一部改正について

  第7 議案第68号 江南市勤労会館、展望タワー等(すいとぴあ江南)の設置及び管理に関する条例の一部改正について

  第8 議案第69号 江南市工場立地法第4条の2第2項の規定に基づく準則を定める条例の一部改正について

  第9 議案第70号 江南市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部改正について

  第10 議案第71号 江南市都市公園条例の一部改正について

  第11 議案第72号 江南市道路占用料条例の一部改正について

  第12 議案第73号 江南市公共用物の管理に関する条例の一部改正について

  第13 議案第74号 江南市準用河川占用料条例の一部改正について

  第14 議案第75号 江南市都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例の一部改正について

  第15 議案第76号 江南市下水道条例の一部改正について

  第16 議案第77号 江南市水道事業給水条例の一部改正について

  第17 議案第78号 江南市中央コミュニティ・センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について

  第18 議案第79号 江南市老人福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について

  第19 議案第80号 江南市高齢者生きがい活動センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について

  第20 議案第81号 江南市立学習等供用施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について

  第21 議案第82号 江南市休日急病診療所の設置及び管理に関する条例の一部改正について

  第22 議案第83号 江南市立公民館の設置及び管理に関する条例の一部改正について

  第23 議案第84号 江南地域文化広場の設置及び管理に関する条例の一部改正について

  第24 議案第85号 江南市体育施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について

  第25 議案第86号 (仮称)江南市新体育館建設(建築)工事請負契約の締結について

  第26 議案第87号 (仮称)江南市新体育館建設(電気設備)工事請負契約の締結について

  第27 議案第88号 (仮称)江南市新体育館建設(管)工事請負契約の締結について

  第28 議案第89号 (仮称)江南市新体育館建設(空調)工事請負契約の締結について

  第29 議案第90号 高規格救急自動車売買契約の締結について

  第30 議案第91号 平成28年度江南市一般会計補正予算(第3号)

  第31 議案第92号 平成28年度江南市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

  第32 議案第93号 平成28年度江南市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)

  第33 議案第94号 平成28年度江南市介護保険特別会計補正予算(第2号)

  第34 議案第95号 平成28年度江南市水道事業会計補正予算(第1号)

  第35 報告第7号 平成27年度江南市一般会計継続費精算報告書について

  第36 報告第8号 平成27年度江南市公共下水道事業特別会計継続費精算報告書について

  第37 報告第9号 平成27年度江南市土地開発公社の経営状況について

  第38 議案第96号 平成27年度江南市一般会計歳入歳出決算認定について

  第39 議案第97号 平成27年度江南市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について

  第40 議案第98号 平成27年度江南市横田教育文化事業特別会計歳入歳出決算認定について

  第41 議案第99号 平成27年度江南市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について

  第42 議案第100号 平成27年度尾張都市計画事業江南布袋南部土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について

  第43 議案第101号 平成27年度江南市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について

  第44 議案第102号 平成27年度江南市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について

  第45 議案第103号 平成27年度江南市水道事業会計利益の処分及び決算認定について

  第46 報告第10号 平成27年度江南市健全化判断比率報告書について

  第47 報告第11号 平成27年度江南市公共下水道事業特別会計資金不足比率報告書について

  第48 報告第12号 平成27年度江南市水道事業会計資金不足比率報告書について

  第49 請願

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

本日の会議に付した案件

  日程第1 会議録署名者の指名

  日程第2 議案第63号 江南市立学校施設使用料条例の制定について

  日程第3 議案第64号 江南市手数料条例の一部改正について

  日程第4 議案第65号 江南市議会の議員及び江南市長の選挙における自動車の使用及びポスターの作成の公営に関する条例の一部改正について

  日程第5 議案第66号 江南市長の選挙におけるビラの作成の公費負担に関する条例の一部改正について

  日程第6 議案第67号 江南市布袋ふれあい会館の設置及び管理に関する条例の一部改正について

  日程第7 議案第68号 江南市勤労会館、展望タワー等(すいとぴあ江南)の設置及び管理に関する条例の一部改正について

  日程第8 議案第69号 江南市工場立地法第4条の2第2項の規定に基づく準則を定める条例の一部改正について

  日程第9 議案第70号 江南市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部改正について

  日程第10 議案第71号 江南市都市公園条例の一部改正について

  日程第11 議案第72号 江南市道路占用料条例の一部改正について

  日程第12 議案第73号 江南市公共用物の管理に関する条例の一部改正について

  日程第13 議案第74号 江南市準用河川占用料条例の一部改正について

  日程第14 議案第75号 江南市都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例の一部改正について

  日程第15 議案第76号 江南市下水道条例の一部改正について

  日程第16 議案第77号 江南市水道事業給水条例の一部改正について

  日程第17 議案第78号 江南市中央コミュニティ・センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について

  日程第18 議案第79号 江南市老人福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について

  日程第19 議案第80号 江南市高齢者生きがい活動センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について

  日程第20 議案第81号 江南市立学習等供用施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について

  日程第21 議案第82号 江南市休日急病診療所の設置及び管理に関する条例の一部改正について

  日程第22 議案第83号 江南市立公民館の設置及び管理に関する条例の一部改正について

  日程第23 議案第84号 江南地域文化広場の設置及び管理に関する条例の一部改正について

  日程第24 議案第85号 江南市体育施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について

  日程第25 議案第86号 (仮称)江南市新体育館建設(建築)工事請負契約の締結について

  日程第26 議案第87号 (仮称)江南市新体育館建設(電気設備)工事請負契約の締結について

  日程第27 議案第88号 (仮称)江南市新体育館建設(管)工事請負契約の締結について

  日程第28 議案第89号 (仮称)江南市新体育館建設(空調)工事請負契約の締結について

  日程第29 議案第90号 高規格救急自動車売買契約の締結について

  日程第30 議案第91号 平成28年度江南市一般会計補正予算(第3号)

  日程第31 議案第92号 平成28年度江南市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

  日程第32 議案第93号 平成28年度江南市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)

  日程第33 議案第94号 平成28年度江南市介護保険特別会計補正予算(第2号)

  日程第34 議案第95号 平成28年度江南市水道事業会計補正予算(第1号)

  日程第35 報告第7号 平成27年度江南市一般会計継続費精算報告書について

  日程第36 報告第8号 平成27年度江南市公共下水道事業特別会計継続費精算報告書について

  日程第37 報告第9号 平成27年度江南市土地開発公社の経営状況について

  日程第38 議案第96号 平成27年度江南市一般会計歳入歳出決算認定について

  日程第39 議案第97号 平成27年度江南市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について

  日程第40 議案第98号 平成27年度江南市横田教育文化事業特別会計歳入歳出決算認定について

  日程第41 議案第99号 平成27年度江南市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について

  日程第42 議案第100号 平成27年度尾張都市計画事業江南布袋南部土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について

  日程第43 議案第101号 平成27年度江南市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について

  日程第44 議案第102号 平成27年度江南市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について

  日程第45 議案第103号 平成27年度江南市水道事業会計利益の処分及び決算認定について

  日程第46 報告第10号 平成27年度江南市健全化判断比率報告書について

  日程第47 報告第11号 平成27年度江南市公共下水道事業特別会計資金不足比率報告書について

  日程第48 報告第12号 平成27年度江南市水道事業会計資金不足比率報告書について

  日程第49 請願

  日程追加 決議案第1号 北朝鮮による核実験に抗議する決議(案)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

出席議員(22名)

     1番   古田みちよ君        2番   鈴木 貢君

     3番   野下達哉君         4番   山 登志浩君

     5番   中野裕二君         6番   掛布まち子君

     7番   東 義喜君         8番   森 ケイ子君

     9番   東猴史紘君         10番   安部政徳君

     11番   尾関健治君         12番   藤岡和俊君

     13番   河合正猛君         14番   伊藤吉弘君

     15番   幅 章郎君         16番   尾関 昭君

     17番   稲山明敏君         18番   伊神克寿君

     19番   牧野圭佑君         20番   古池勝英君

     21番   宮地友治君         22番   福田三千男君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

職務のため出席した事務局職員の職、氏名

事務局長         栗本浩一君  議事課長         高田裕子君

主査           長谷川 崇君 主任           梶浦太志君

主事           徳永真明君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

説明のため出席した者の職、氏名

市長           澤田和延君  副市長          佐藤和弥君



教育長          村 良弘君  危機管理室長兼      小塚昌宏君

                    防災安全課長兼

                    防災センター所長



生活産業部長       武田篤司君  健康福祉部長       丹羽鉱貢君



都市整備部長       鈴木慎也君  水道部長兼水道      鵜飼俊彦君

                    事業水道部長



市長政策室長       片野富男君  総務部長         村井 篤君

消防長          小島孝修君  教育部長         菱田幹生君

市民サービス課長     山田順一君  環境課長         石川晶崇君

高齢者生きがい課長    石黒稔通君  子育て支援課長      中村信子君



福祉課長兼        貝瀬隆志君  保険年金課長       今枝直之君

基幹相談支援センター長



まちづくり課長      野田憲一君  土木課長         馬場智紀君

建築課長         沢田富美夫君 秘書政策課長       松本朋彦君

行政経営課長       村瀬正臣君  税務課長         本多弘樹君

収納課長         村田いづみ君 教育委員会生涯学習課長  茶原健二君



教育委員会        伊藤健司君

生涯学習課統括幹

兼体育施設長



     午前9時06分 開議



○議長(鈴木貢君) ただいまから本日の会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第1 会議録署名者の指名



○議長(鈴木貢君) 直ちに、お手元に配付いたしました議事日程の順序に従い、会議を進めます。

 日程第1、会議録署名者には、会議規則第88条の規定により、議長において

  11番  尾関健治さん

  13番  河合正猛さん

を指名いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第2 議案第63号から



△日程第48 報告第12号まで



○議長(鈴木貢君) 日程第2、議案第63号 江南市立学校施設使用料条例の制定についてから、日程第48、報告第12号 平成27年度江南市水道事業会計資金不足比率報告書についてまでを一括議題といたします。

 これより日程第2、議案第63号から日程第37、報告第9号までの決算関係を除く議案の質疑を続行いたします。

 掛布まち子さん。

     〔6番 掛布まち子君 登壇〕



◆6番(掛布まち子君) それでは、まだ残り時間が61分ありますので、決算関係以外の議案の質疑を一つ一つやらせていただきたいと思います。

 まず、議案第64号 江南市手数料条例の一部改正についての中の放課後児童健全育成事務に関する部分、いわゆる学童保育料の値上げ案について質疑をさせていただきます。

 今回の学童保育料の値上げの提案は、使用料・手数料条例の改正にいわば便乗する形で、突然9月議会に提案されたものです。手続上、非常に大きな問題があると考えております。

 使用料・手数料条例は、提案の是非はともかくとして、一応、施設利用者へのアンケートやパブリックコメントの実施と結果の公表など、一連の住民参加の手続を経た後に提案されたものです。ところが、今回の学童保育の手数料改正は、これらの手続を一切せず、突然に提案をされております。

 まず、このような突然の条例改正案の提案の仕方でいいんでしょうか、これについてお尋ねをしたいと思います。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 今回、江南市使用料・手数料の見直しが改正されまして、市の主な使用料・手数料に関する算定方法や受益者負担の原則などが今回示されてございます。そうした使用料・手数料の見直しにおける基本的な考えを参考に、放課後児童健全育成事業についても、事業運営の安定化を図るために、見直しを行ったものでございます。



◆6番(掛布まち子君) それでは全然質疑の答えになってないですね。こんな提案の突然の手続を経ない形で、突然の提案でいいんでしょうかということなんで、市の言い分ばかり言っているようでは、何の答弁にもなってないと思います。

 平成25年の12月に、この場で可決し、制定をし、平成26年4月から施行されております市民参加条例にまるで違反していると思います。市民参加条例は、まちづくり基本条例に基づきまして、市民参加の基本的な事項を定めたものです。執行機関が市政を運営していく上で、一番大事にするべき条例だと思います。いわゆるまちづくり基本条例を生かしていく、生きたものにしていく一番大切なのが、この市民参加条例です。

 第3条では、執行機関は、次に掲げる事項を行うときは、市民参加を求めるものとすると規定しておりまして、その市民参加を求める事項は、1.市の基本構想その他基本的な事項を定める計画の策定または変更、2として市の基本的な方針を定める条例または市民の義務を課し、もしくは権利を制限することを内容とする条例の制定または改廃となっております。3、4、5もありますけれども。第4条では市民参加の手続として、1.審議会、2.パブリックコメント、3として市民懇談会、4としてワークショップ、5.アンケート、6として市民政策提案、その他執行機関が適当と求める方法とあります。

 今回の学童保育料の値上げの案の提案に当たって、今言った市民参加条例が規定する1から6、あるいは7のいずれかの市民参加の手続がされたんでしょうか。これは健康福祉部というより、この市民参加条例を管理している地方創生推進課にかかわる問題かと思いますけれども、どこでもいいですけど、答弁をお願いしたいと思います。



◎市長政策室長(片野富男君) いろいろ解釈のあるところだと思いますけれども、今言われました(5)の規定でございます市税の賦課徴収その他金銭の徴収に関するものというところの欄の解釈でございますけれども、使用料・手数料の徴収に関するもの、(5)に該当するため、参加を求めないことができるというような解釈をいたしております。



◆6番(掛布まち子君) それは余りにひどい解釈だと思いますよ。手前勝手な解釈だと思います。

 今言われましたのは、市民参加の手続を求めなくてもいい場合という規定もありまして、その中には例えばこんな場合、軽易なもの、緊急に行われなければならないもの、3番として法令の規定により実施の基準が定められており、その基準に基づいて実施するもの、4として執行機関等の内部の事務処理に関するもの、5として市税の徴収賦課その他金銭の徴収に関するもの、6として執行機関等の権限に属さないものとあります。

 今、市税の賦課徴収その他金銭の徴収に関するものだから市民参加の手続を求めなくてもいいと解釈されましたけれども、これは余りにも乱暴だと思います。この場合の市税の賦課徴収という、その他金銭の徴収というのは、いわゆる市民税とか、固定資産税とか、そういう賦課徴収、あるいは延滞金の徴収、そのようなものだと解釈するのが妥当でありまして、執行機関は対象事項以外でも市民生活の影響等を考慮して、可能な限り適切な方法により市民参加を求めるよう努めるものとしますとあります。

 この学童保育の手数料の改定というのは、子育て世代に対して、特に働きながら頑張っている子育て世帯に大きな影響を与えるもので、この市民参加の手続をふっ飛ばして、いきなり提案するような市民参加条例違反のことが絶対許されるものではないと思います。どうでしょうか。どっちでもいいですけど。



◎市長政策室長(片野富男君) 重なったような答弁になりますけれども、先ほど申し上げたように、参加を求めないことができるというような理解をしておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



◆6番(掛布まち子君) それはおかしいですよ。この方針は、できる限り求める。今回のは手数料条例ですから、手数料ですから、ほかの部分の手数料の改定についてはきちんとパブリックコメントの手続、市民参加の手続をとっているわけ、その上の提案ですので、これは何も市民参加の手続をとっていない。どう考えても、この市民参加条例を一つ一つ、その精神を読んでいけば、絶対にこの学童保育料の値上げの提案というのは市民参加の手続を行うべき事項に該当すると思います。該当しないというのは、全く市のほうの都合のよい解釈であると思います。

 この市民参加条例違反とはっきりしているこの議案は、一旦取り下げて、パブリックコメントなどの住民参加の手続をきちんと済ました上で、改めて提案をし直したらどうですか。

 御答弁がないようですので、続けていきますけれども、市民参加条例、市民自治によるまちづくり基本条例を肉づけする一番大事なものだと先ほど冒頭に申し上げましたけれども、この市民参加というのは、市民が市が行う政策の形成や執行、評価の過程に参加をして、みずからの意思を表明して市の意思決定に主体的にかかわることをいいますということで、市民自治によるまちづくりを生きたものにする一番大切なものです。

 市長はいろいろ大切にしておられる住民参加のまちづくり、その基本的な事項ですので、今回は手続上非常に大きな瑕疵があると思います。手続をきちんとしていない以上、まだ今から取り下げて、改めて後で出直すということも間に合うと思いますから、一旦取り下げるという決断をしたらどうでしょうか。市長に伺いたいと思います。



◎副市長(佐藤和弥君) ただいま掛布議員から提案があった件でございますけれども、この放課後児童健全育成事業の手数料の基本的な考え方でございますけれども、確かに今回、使用料・手数料の見直しをさせていただいて、さきの8月22日の全員協議会で、この放課後児童健全育成事業の学童保育の手数料につきましても、今回あわせて見直しをさせていただきますというお願いをさせていただいて進めさせていただいるものでございますが、この根本的な見直しの考え方が今回の使用料の見直しの整理とは少し意味合いが異なりまして、全員協議会のときにも部長から説明をさせていただいておりますが、この学童保育の手数料というものは、国における基準の保護者負担の考え方が、利用者と公費負担がそれぞれ2分の1だという考え方に基づいて積算をしております。つまり、国・県・市で2分の1のそれぞれを6分の1ずつ持ちます。残りの2分の1を保護者の方に負担をお願いしているわけでございますけれども、そこの2分の1を改めて、今回、もともとある基準を積算し直したところ、従来の2,500円では随分大幅に足らないと、つまり正式に計算しますと4,000円必要となってくるということでお願いをさせていただくもので、基本的な政策を変えたり、今までの考え方を変えて大きく市民の負担を強いるというものではなく、基本的な考え方に基づくものでございますので、御理解いただきたいと思います。お願いいたします。



◆6番(掛布まち子君) 基本的な部分が変わらないからという、そんな理屈でやられましたら、何から何まで基本的な考えは変わらないけれども、数字が情勢の変化で変わったんだということになっていってしまいます。じゃあ、この市民参加の手続ですね、しかも政策の形成過程から市民の参加を促して、市の意思決定に主体的に市民がかかわれるようにということでつくられたこの市民参加条例が死んでしまいます。その考え方は余りにも乱暴だと思います。

 次に行きますが、行きたくないですけど行きますが、今、数字の根拠について出ました。

 そこで、この学童保育の手数料の改正、2,500円を4,000円に上げる数字の根拠についてお尋ねいたしますけれども、今、副市長が言われましたように、9月議会前の全員協議会に、国が示す運営費負担の考え方として、学童保育に必要な運営経費の半分を国・県・市でそれぞれ3分の1ずつ負担し、保護者負担が半額という、いわゆる考え方ですけれども、この国が示す考え方に確かな根拠というのはあるんでしょうか、これについてお尋ねをしたいと思います。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 放課後児童健全育成事業に対します国庫補助におけます運営費負担の考え方でございますが、法令で定められているものではありませんが、直近で平成27年度に国のほうから示されたものでございます。そうしたことで、公費負担が2分の1ということで、これに基づいて見直しを行ったものでございます。



◆6番(掛布まち子君) 今、法令に基づいた確かな根拠はないということですので、決まっているのは、国がこれだけの学童保育は、これだけの基準で運営すべきだという交付金を出してきます。その交付金の公費の負担割合が、国が3分の1、県が3分の1、市が3分の1というふうに定めているわけで、残りの部分半分を、全体の運営費の半分を保護者負担で賄うというのは、単なる国の考え方であって、何か決まったものではないと思います。できる限り保護者負担を少なくということで、市が持ち出しをして負担するということは十分できるものだと思います。

 今、国3分の1、県3分の1、市が3分の1ということでありますが、平成27年度決算でちょうど、この成果報告書をお持ちの方は出していただきたいと思いますけれども、171ページのところに放課後児童健全育成事業の国・県支出金の額が載っております。国庫支出金が1,456万5,000円、県の支出金が同額の1,456万5,000円、一般財源として1,464万6,000円ということで、3分の1ずつになっております。

 これから考えます国が考えるあるべき学童保育の運営費というのは、これの国・県・市足した分の2倍ですので、つまりこの1,456万5,000円の6倍ということですので、単純に6倍をしますと、あるべき運営費は8,739万円になります。ところが、江南市の平成27年度決算の運営経費は、本庁の人件費分を入れても7,669万円です。

 国の考える、これぐらいの運営費をかけるべきだという8,739万円に対し、大分足らない。古知野児童館、古知野東学童の委託費分が入っていないから、その分を足したとしてもまだ足らない。江南市があるべき運営状態に必要なだけの経費をかけずに、安上がりに学童保育の運営を行っているんではないかという疑義があると思います。これについて、学童保育の運営の経費について十分な経費がかけられているかということをちょっとお尋ねしたいと思います。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 今回、手数料のほうの見直しに当たりましては、今、議員が言われますように、事業に江南市の人件費を含めまして、それで指定管理で運営している学童保育分を除きまして、それで算定したものでございますので、よろしくお願いしたいと思います。



◆6番(掛布まち子君) わからないわけなんですけれども、国が求める運営費分の経費を江南市は学童保育に支出をしているかと。値上げをする前に、まずきっちりと運営面を充実させるということが大事だと思います。

 何度も決算のたびに、今回も山議員から決算審議で指摘がありましたけれども、実際に定員オーバーで運営されている実態は見過ごせないと思います。同じく成果報告書の171ページのところにあります。子供たちが安心して家庭と同じように過ごせる場所が学童保育のはずですけれども、本当にそうなっていないところが多いんじゃないかということなんです。

 例えば平成27年度、古知野東の学童保育は、定員50人に対し平均の出席者が67人です。在籍者数は118人です。布袋学童は、定員60に対して平均出席者数が72人です。在籍者数は115人です。門弟山学童は、定員32人に対し平均47人でした。ここは施設が新しくできましたので、平成28年からは改善されていると思います。古知野南の学童は、定員60人に対して、きっちしの平均出席者が60人、在籍者数は106人です。

 保育料の改定案では夏休み加算、夏休み以外は月4,000円を夏休みの8月は6,000円を取るという改定案になっておりますけれども、その夏休みですね、さらに定員オーバーの状態がひどくなっているのではないか、児童1人当たりの面積基準1.65平方メートルが夏休み中どうなっているか、とんでもない過密状態になって、この1.65を全く守れない状態になっているんではないか、それが心配でなりません。

 まず、学童保育の夏休み中の在籍者、平均出席者数はどうなっているでしょうか。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 夏休み中の出席率といたしましては、平成28年8月の利用状況で申し上げますと、草井地区学習等供用施設の利用率が一番高く、在籍者72人に対し平均出席者数が37.95人で利用率52.7%でございました。また、古知野南学童保育所の利用率が一番低く、在籍者132人に対し平均出席者数が58.05人で利用率44%でございました。全体の利用率としましては47.8%でございました。



◆6番(掛布まち子君) 今、利用率がどうこうとお尋ねしたのではなくて、夏休み中、定員に対して平均出席数が相当オーバーした状態になっているんじゃないかということをお聞きしました。

 以前、平成28年の3月議会の答弁を見ておりましたら、今年度の夏休み期間中の申し込みが、例えば非常に満員になっている布袋の学童では申込者数が162人になっていると。出席率の62.7%を掛けましても、平均の利用児童の見込みが1日平均で101人に計算上なってしまいます。ところが、布袋学童の定員は60人です。60人の受け入れるという基準がある、60人までという基準の部屋に、平均で101人、申込総数で162人が来たら一体どういうことになるかという問題なんです。

 こんな詰め込みの状態で、基準面積1.65平方メートルをまるで守れないような詰め込み状態で、夏休み加算のプラス2,000円というのを徴収していいのか。ちょっと待ってくださいと。まずきちんと条件整備をして、子供たちが安心して過ごせるような状態にするのが先じゃないかと思うんですけれども、この点についてはいかがですか。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 今の布袋学童のことでございますが、特に布袋学童は夏休み中、60人に対して平均出席数は73人ということでございました。そうしたことで、布袋小学校につきましては、ことしは交通児童遊園のほうでも受け入れを行っておりました。

 また先日、副市長のほうからもお話がありましたが、そうしたことも課題と考えておりますので、小学校4年生までの受け入れができていない古知野南、布袋小学校を最優先に取り組んでいかないかんということで考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆6番(掛布まち子君) さすがに今の布袋学童に平均70数人を詰め込むのは無理ということで、交通児童遊園という分室で夏休み中の学童保育をやっていただいたということで、少しは安心したわけですけれども、きちんと条件整備をするのが先ということを申し上げておきたいと思います。

 先ほど草井学童は平均出席率が高い、52%ですか、古知野南は非常にいっぱい申し込みがあるけれども、平均出席率が夏休み中44%とひどく低くなっています。これは思い当たることがあります。つまり、余りにも数が多い、ひしめいていれば、子供たちにとって安心な学童にはならないと思います。それは当然だと思います。したがって、子供たちは行きたがらない、出席率が下がっていくと、これをあらわしている数字かと思います。

 定員に余裕があるところほど、子供たちはしっかりと伸び伸びと過ごせるので、出席しやすくなる、休みにくくなる、出席率が高くなる、こういう傾向がしっかりあらわれていると思います。値上げする前に、まずやるべきことがあるということを申し上げておきたいと思います。

 もう1つ、先ほどさらっと先に答弁がありましたけれども、施設間の差が非常に大きい。市内で非常に不平等、格差が生じている。この改善を先にやるべきだということを申し上げたいと思います。

 古知野南学童、布袋学童は、今のような過密状態で、さらに4年生まで拡充ができておりません。新設されました門弟山学童、宮田学童の施設との格差は余りにも大きいです。古知野南や布袋の学童へ行かせている保護者が、門弟山、宮田学童の施設を見たら、本当に愕然とすると思いますよ。こんな状態で同じ学童保育の手数料を値上げして取られるのかと。きちんと市内の格差を正す、それが先でないといけないと思いますが、これについては先ほど、急いで古知野南、布袋学童の整備を進めていくという答弁があったので、ぜひ新年度に間に合うような全力の取り組みをお願いしたいと思います。

 もう1点ですけれども、学童保育料の減免のあり方が非常に問題ではないかと思います。森議員が一般質問の中で、子どもの貧困対策として指摘をさせていただきましたけれども、第2子からは半額にするとか、2人目からの減免が全く設けられておりません。4年生までということになると、当然2人分学童保育料の支払いが生ずる家庭が出てくると思います。そうした場合、2人目からは半額にする、こういった減免がないと、たくさん子供を抱えた家庭にとっては学童保育料でもばかにならない大変な支出になると思います。減免を2人目以降設けないというのは非常に優しさに欠ける施策だと思いますが、いかがでしょうか。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 現在のところ、学童保育に係る手数料におきまして、現行どおりの減免規定を適用してまいりたいと考えておりますということで、見直す予定はしておりませんもんで、よろしくお願いいたします。



◆6番(掛布まち子君) 何か非常にしゃくし定規な冷たい、子育て支援と言いながら、働く家庭ですね、学童保育を必要とする家庭というのは、共働きで頑張らなくてはいけない、本当に収入の少ない家庭が多いと思います。ひとり親家庭が多いと思います。そういったところからも満額取って、さらに2人目も満額取る。

 減免というのは、今、児童扶養手当をもらっていて、かつ住民税非課税世帯しか全額免除になっておりません。近隣の多くの自治体では、そういったひとり親家庭は学童保育料は全額免除なんです。それぐらいしないと、本当の貧困対策ですね、子育て世代で生活が大変な世帯に行き届いた支援というふうにならないと思います。このような冷たい減免の不足というのは問題だということを指摘しておきたいと思います。

 ずうっと述べてきましたけれども、まず提出の仕方がまるっきし条例違反、やるべき基準を満たしていない、施設間の格差、地域格差があり過ぎる、減免規定がまるで足りない、このような問題あり過ぎの学童保育料の値上げ案は撤回するべきだということを申し上げておきます。

 続いて、議案の第63号、第67号、第78号、第79号、第81号、第82号、第83号、第84号、第85号、議案名を申し上げると大変長くなりますので、番号だけ申し上げました。一連の公共施設使用料の有料化・値上げの議案について一括して質疑をさせていただきます。

 まず、有料化・値上げの是非は、ひとまず後に議論としまして、まず減免制度をなぜつくらず、一律同じ使用料を課すのかという疑問にお答えください。

 中止になりましたけれども、平成23年に一旦計画されたときは、営利目的の使用に対しては2倍、3倍の割り増し規定を設けるとともに、小・中学生の使用や高齢者、公共的な団体が公共的な使用をする場合には、免除や現額規定を想定しておりました。今回、一切の減免を認めない方針です。なぜそんな方針になっているのかを、まず説明をしていただきたいと思います。



◎総務部長(村井篤君) 全体的なことでお答えをさせていただきます。

 減免についてでございますが、まず現状でございますが、現在、有料施設であります市民体育会館などでも減免の規定は設けていないというのが現状でございます。

 こうした中で今回の見直しにおきましては施設の性質ごとに受益者と行政の負担割合を定めておりまして、公民館や学習等供用施設などにつきましては公共的かつ選択的な施設ということで、受益者負担と公費負担の割合をそれぞれ50%として、受益者の負担割合を減額し、設定しているところでございます。

 こうした考え方のもとで、統一して今回の見直しに際しては減免規定は適用しないというようなこととさせていただいたところでございます。



◆6番(掛布まち子君) もう既に減額の設定は最初からしているという、何か驚くべき答弁だったわけですけれども、ちょっと考えれば、障害者の団体の皆さんや、町内会や子ども会、またスポーツ少年団、老人会や子育てサークル、NPOやボランティアの団体の皆さんが使っても一律有料になってしまうということなんですよね。

 住民が何か活動をしようと思えば、必ず活動場所が必要になります。有料化・値上げすれば、活動の足がとまります。デメリットが非常に大きいと思います。市民活動の場所が無料で提供されているということがいかに大切か。ボランティアに対しても減免・免除制度も設けずに一律有料化という、この機械的な対応、ほかの自治体にこんな例があるんでしょうか。ないと思いますけれども、どうですか。



◎総務部長(村井篤君) ほかの自治体の減免制度ということでございますけれども、減免の考え方で、今、議員のほうから御紹介がございましたように、障害をお持ちの方ですとか、それから御高齢の方で何歳以上ということで、一律に減免規定を設けておるような自治体はあるように認識しております。

 今回の見直しでは、一定の期間ごとにこの使用料・手数料そのものに対して見直しを行うような、定期的に見直しを行うような考え方も持ち合わせておりますので、このようなところも、施設ごとに利用者の層が違いますので、減免の規定も施設ごとに規定していくのか、先ほど申し上げました障害をお持ちの方、何歳以上ということで一律に減免をしていくのか、そのようなところも含めまして今後検討をしていきたいということでございますので、よろしくお願いをいたします。



◆6番(掛布まち子君) 今後、検討せざるを得なくなると思います。

 一旦この議案を取り下げて、しっかり検討し直して、本当に値上げ・有料化でどうなるのか、きちんと十分な、いろんな分野を網羅して考えて出直すことが必要だと思います。

 先ほどボランティアに対しても一律有料化というのは余りにも乱暴だと申し上げましたけれども、市民協働の推進のために地域情報センターの2階の市民協働ステーションというのは登録団体に対して無料で会議室を提供しておりますね。無料で会議ができるようにしているのはなぜですか。公募の支援事業補助金を出しているのはなぜか。みんなボランティア、NPOの皆さんが活発に市政に参加をし、活動してほしいと、そのための補助を市として積極的にする意味で、無料の会議室を提供しているわけです。まるきし、片やほかの施設を使っているボランティアに対しては有料化、市民協働ステーションを使うところは無料の会議室が提供される、これでは市内一貫性がないと思います。

 5年前の資料を探し出して見ておりましたら、5年前の計画時は減免規定を設ける計画でした。その理由として市が上げていたのは、1つは行政利用の効率化、市民の積極的な行政参加の推進、そして施設利用率の向上、公共的登録団体の活動補助、高齢者、子供、障害者への負担の軽減、これらが上げられておりました。減免なしの一律適用は非常に乱暴であると、すぐに見直しが迫られると思います。このことをまず指摘しておきたいと思います。きっと苦情が出ると思います。一例を挙げておきたいと思います。

     〔資料呈示〕



◆6番(掛布まち子君) (続)例えば社会福祉協議会はボランティアセンターという、これ冊子をいただきましたけれども、江南市社会福祉協議会のボランティアセンターのガイドブックです。老人福祉センターが活動場所となっているボランティアサークルが14団体あると思います。ざっとボランティア団体が、このように掲載されております。

 この社協のボランティアセンターの役割というのは、いろいろありますけれども、ボランティアの活動組織を支援していくということと同時に、育成していくと同時に、そのボランティア団体の皆さんに活動場所を提供すると、これが社協のボランティアセンターの役割なんですね。今は老人福祉センター、あるいは中央コミュニティ・センターは無料ですから、提供するといってもそのままどうぞということで部屋をあければいいわけですけれども、このボランティア団体さんからも社協が使用料金を徴収したとすると、即、ボランティア団体の活動は成り立たなくなるのが目に見えております。

 そうすると、社協としては、その料金徴収分を助成しなければならなくなるんじゃないか。そうすると結局、有料化しても、市の歳入は回り回って増加をしないということになって、会計手続ですね、事務作業が煩雑になるだけで何のメリットもない。だから、5年前の計画のときは、行政利用の効率化のために減免が必要だというのが上がっていたと思います。この点についてどう考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。



◎総務部長(村井篤君) 今、行政利用の効率化ということでございますが、現在も市民体育会館やすいとぴあ江南、市民文化会館を市のほうが事業で使ったり、それから市の関連の団体が使うような場合には予算化をして使用料を払い、事業費に組み込んで使用しているという状況でございますので、同じような考え方で今後対応していくことになるというふうに考えております。



◆6番(掛布まち子君) 最初から無料にしておけば、何も一旦徴収して、さらにそこに補助金を出して、その分足らないから市から社協への補助金がふえると、委託金がふえると、堂々めぐりをするようなそんな無駄な事務作業は必要ないと思いますし、ボランティアの皆さんも気持ちよく使っていただけると思います。まずこのことを指摘して、次に行きます。

 時間設定の2時間枠というのに非常に無理があるということを指摘したいと思います。使用料の額、その基準が2時間単位に設定をされております。ただ会議するだけという使用の仕方ならともかく、何か作業する、運動する、いろいろ活動する場合、2時間の間に事前の準備をして、活動をして、さらに後片づけ、掃除まで済ませることが実際のできるのかどうかということですね。2時間の中でやろうとすれば、活動時間そのものが短くなってしまいます。それを防ごうとすれば、余分に準備、あるいは後片づけの部分の時間も2こま分予約をして、2こま分のお金を払って使うことになってしまうんじゃないでしょうか。例えば2時間で620円という施設ですね。実際に使い出すと、その倍の負担が生じてしまうんじゃないでしょうか。

 こう考えますと、2時間枠という指定じゃなくて、例えば、有料化そのものが私は問題だと思いますけれども、もし有料化するんだとしたら、1時間単位の料金設定とか、できるだけ実態に応じて使用料を徴収できる負担の少ないように配慮すべきではないのかと思いますが、この点はどうでしょうか。



◎総務部長(村井篤君) こちらについても、全般的なことということで御答弁をさせていただきます。

 今、議員から御紹介がありましたように、実際の施設の利用につきましては、準備や後片づけに要する時間も含まれますので、最少の利用時間区分として今回は2時間程度が妥当であると判断をして、2時間単位を一つの基準として統一的に同様の取り扱いとさせていただきました。

 また、施設利用者へのアンケートにおきましては、公正に場所の予約・使用できるようにしてほしいといったような御意見もあり、多くの方が施設を利用できるよう、運用体制への要望もあるところでございます。

 この利用区分につきましても、繰り返しのなりますが、今回は5年ごとに定期的な見直しも行ってまいるという予定でございますので、今後の利用状況等を踏まえまして、再度検証が必要となってくる場合もあると考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



◆6番(掛布まち子君) 全然よろしくないですけれども、2時間の枠設定というのは使用実態に合っていない、負担がわざわざふえて利用しにくくだけなっているような感じがします。

 もう1つ、使用料値上げ・有料化による恒常的な収入の増加、支出の増加の見込みについて伺います。

 これは以前にいろんな方が一般質問等で取り上げておられまして、そのときの答弁を拾っていきますと、3月議会では幅議員の質問に対する副市長の答弁で、使用料の収入の増収は1,700万円を見込むとありました。6月議会では東議員の質問への答弁に対し、恒常的な有料化に伴う支出の増加分は約450万円という答弁がありましたが、この見込みで間違いはないんでしょうか。



◎総務部長(村井篤君) 実質的な増収見込み、今、御紹介がありましたように、約1,700万円ぐらいということでございます。今回は有料化に伴いまして、施設の受け入れの準備ということでイニシャルコストが約393万円ほどございます。また、平成29年度以降に恒常的にかかるランニングコストは654万9,000円というふうに現時点では見込んでおります。そうしますと、この経費を差し引いた増分といたしましては、645万3,000円というふうになるものでございます。

 今回、イニシャルコストが入っておりますので、これを除いたことで考えますと、約1,039万円ほどが経常的な増額分となるのではないかと現時点では考えております。



◆6番(掛布まち子君) 非常に市民に対して、あるいは高齢者の皆さんのサークル活動に大きな影響を与えるような使用料の有料化・値上げでもって増収分が年間1,039万円という、本当にわずかと言ったら失礼ですけれども、これだけの収入増と引きかえに、失うものは非常に大きいと申し上げておきたいと思います。

 以前もいろんな場所でお尋ねしましたが、この有料化・値上げによって施設の利用者が今よりも減少するということを見込んだ数字なんでしょうか、今の試算の額は。たしか5年前の計画時には、全体で市民の利用が2割減ると、こういった見込んだ試算をしておられましたけれども、今回のこの試算の中に利用者の減少というのが入っているのかどうか、お尋ねしたいと思います。



◎総務部長(村井篤君) 収入影響額の算出につきましては、平成26年度における利用実績に改正前後の使用料を乗じて求めております。無料から有料になる施設につきましても同様に算出をしておりますが、学習等供用施設や公民館など、これまで利用区分を定めていなかった施設もございます。こうした施設につきましては本来、2時間単位の区分に置きかえることが望ましいとも言えますが、3時間で利用されていた方もいれば、1時間で利用されていた方もいらっしゃいますので、利用実績にはそれほど影響がないと想定いたしまして、平成26年度の利用実績をそのまま使用料に乗じて算出しております。

 今現在、これらの施設につきましては、予約でほぼ埋まっておりまして100%に近い稼働率で運営をしている施設があることや、仮押さえや当日キャンセルなどのケースが減るのではないかというような見込みもできますことから、今回の試算につきましては、利用率の減少は考慮しないということで試算をさせていただいたものでございます。



◆6番(掛布まち子君) これだけ値上げをして利用が減らないというのは、非常な見込み違いだと思いますよ。今、年金生活者の皆さんは本当に生活が苦しいです。あちらこちらで何度もいろんな議員が議論をさせていただいておりますけれども、無料施設だったからこそ収入が少ない方でも活発に利用できて、サークル活動ができていた、健康づくりの活動が活発にできていたと思うんです。これが有料化・値上げをされれば、この足がとまる、活動が停滞するというのは確実だと思います。

 江南市高齢者の介護予防活動に、これまで介護保険のほうで、足腰弱らん教室とか、楽しく健康づくり教室とか、お達者転ばん教室とか、楽しい名前の介護予防の教室が、老人福祉センターとか学供とかに講師を招いて、さまざまな教室を行っていただいております。非常に喜ばれて活発に行われております。自主的に行われていたサークル活動が、有料化・値上げで停滞してしまった分、市として今後この介護予防教室に、さらに余分な出費がふえるんじゃないか。さらに、高齢者が家から出にくくなることによって、医療費が確実にふえるということも考えられます。予想額を示すことはできませんけれども、先ほど収入増として見込んだ年間1,039万円、この増収分が有料化・値上げで帳消しになるということがあるんじゃないかと思いますよ。

 さらに、アンケートなどを読み返しておりますと、有料化するなら老人福祉センターのお風呂を改修してほしいとか、傷んだ箇所を修繕してほしいとか、布袋ふれあい会館3階の競技場のエアコン、今は使わせてもらいませんけれども、有料化するならエアコンを使わせてほしいという意見がたくさん出てきております。これらの当然出てくる要望というのは、有料化した場合、実現するんでしょうか。これについて、どこでもいいですけれども、お答えを願いたいと思います。



◎総務部長(村井篤君) こちらも全般的なことということで御答弁をさせていただきます。

 今回、使用料・手数料の見直しに伴いまして実施させていただきましたアンケート調査におきましても、また今まで施設を利用していただいている方からも、備品ですとか施設改修などの要望がございます。そのことは十分に認識をしているところでございます。

 現状では十分要望に応えられない状況でもございますけれども、その中でも優先順位をつけて予算措置をしてまいりました。今回、有料化をするに当たりまして、全ての要望にお応えするのは現状難しいというふうに考えますが、順次改修や備品の購入も含め、利用者の方に納得していただける環境にしてまいりたいというように考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



◆6番(掛布まち子君) 有料化で得られる財源をかけないと改修ができないというのは、非常に乱暴な議論だと思います。市の基本的な役割として、しっかり傷んだところは有料・無料にかかわらずきちんと修繕をしていくのが当然だと思います。

 確認ですけれども、布袋ふれあい会館の3階の競技場のエアコン、競技場の使用料は無料から2時間で690円という設定がされましたけれども、エアコンはどうなるんでしょうか。



◎生活産業部長(武田篤司君) 布袋ふれあい会館の体育施設競技場の使用料の中には、空調設備の使用料は含まれておりません。



◆6番(掛布まち子君) 含まれておらないわけで、じゃあ有料化したらエアコンを使ってもよくなるのかどうかということをお聞きしたいんですけれども。



◎生活産業部長(武田篤司君) 布袋ふれあい会館の体育施設競技場につきましては、主にバドミントン、卓球など軽スポーツを行う施設として活用されておりまして、そうした場合、競技場内の空調設備は年間を通してほとんど使用されていない状況でございます。こうしたことから、空調設備にかかる費用を加味しますと使用料が高くなるということから、利用者が利用しやすいようにするため、実習室調理台と同様に、体育施設競技場の空調設備につきましては、当日利用される方に対し、実費徴収金をお願いすることにしたものでございます。



◆6番(掛布まち子君) 実費徴収金は幾らになるかということなんですけれども、幾らでしょうか。



◎生活産業部長(武田篤司君) 料金につきましては使用される時間等で変わってまいりますので、使用された内容によるものでございます。



◆6番(掛布まち子君) まどろっこしく何度も何度も、もう先に資料を要求していただいておりますので、こちらから申し上げますが、2時間のエアコンの実費徴収分が1,280円という驚くべき高額であります。使用料が無料から690円になって、さらに1,280円のエアコン代を徴収するという、これは余りな額でありまして、使わなくてもいいと言っているようなものでありますので、ぜひ見直すべきだということを申し上げておきます。

 あと、もう1つ通告がありますので、質疑をさせていただきます。

 議案第92号 平成28年度江南市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)の国民健康保険システム整備事業285万1,000円についてお尋ねをいたします。

 まず、この予算は、平成30年度から予定をされております国保都道府県単位化の準備のためのシステム改修予算ということですけれども、システム改修の内容はどのようなものでしょうか。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) システム改修でございますが、国民健康保険制度が平成30年度から都道府県と市町村との共同運営となることに伴い、今年度、都道府県へ新たにシステムが導入されますが、このシステムには各市町の約170項目のデータが必要となるため、システム改修を行い、対応するものでございます。



◆6番(掛布まち子君) 170項目のデータを県のほうに送るためのシステム改修ということですが、そもそも都道府県単位化によって、江南市の国民健康保険にどのような影響が出るのかということが判然としません。

 国保の保険料率や賦課方式などがどのように変わっていくのか。変わらないのはどこなのか。これは一歩間違えば、制度の大改悪になってしまうおそれが十分あると心配をしております。江南市はこれまで独自の国保税の減免を行ってきましたが、それができなくなってしまうのではないかというおそれがあります。一般会計から独自の繰り入れを行って国保税の額を引き下げ、また限度額も低く抑えてきた面があります。これらができなくなって県内統一ということにしなければならなくなった場合、江南市の国保被保険者にとっては保険税の大幅な値上げに直結するので、よいことは何もないと言わなければなりません。特に国保税の徴収が強化されるということは確実で、そうなってきますと市の職員も、また市民にとっても、非常に厳しい状況になるおそれがあります。

 江南市の国保にどのような影響が都道府県単位化によって出ると見ているのか、お尋ねをしたいと思います。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 先に運営がどのように変わっていくのかということで御答弁させていただきます。

 平成27年5月27日に、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険等の一部を改正する法律が成立しました。この法律によりまして、平成30年度から都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保など、国民健康保険の運営に中心的な役割を担うことで制度の安定化を目指してまいります。

 そのような役割の中で、都道府県は県内の医療費を推計し、その保険給付費を充てるための市町村ごとの国民健康保険事業費納付金額を決定し、各市町に通知します。この際、県は市の標準保険料率を算定、公表します。市は通知された標準保険料を参考として国民健康保険料を決定し、被保険者から徴収した上で納付金として県へ納付することになります。

 また、医療費などの保険給付に関しましては、県は給付に必要な金額を全額市に対して支払うほか、市が行った保険給付の点検などを行います。市は保険給付の決定を行い、個々の需要に応じた窓口負担の減免などを行っていきます。

 そうしたことで、大まかな方針は出ておりますが、詳細につきましては、今後、県の運営協議会の方針決定などにより明らかになってまいりますので、市といたしましては、国民健康保険の保険者として県の動向を注視し、適切に対応してまいりたいと思いますので、その内容につきましてもちょっと今のところわからないところでございます。よろしくお願いいたします。



◆6番(掛布まち子君) 保険給付については県単位でやるので安心になるけれども、じゃあ必要な納付金が納められなくなったらどうなるかという心配が非常に出てくると思います。

 今、まだ決まっていない、わからないということですけれども、平成30年度開始であるのに、まだ決まってないという、わからないということが余りにも多過ぎると思います。国保税というのは中小業者が高くて払えない、滞納で苦しめられている業者が本当に多い。そんな中で、この国保が都道府県単位化で大きく変わる。だから、市民への影響が大きいとなれば、市としての対応も必要となってくると思います。

 そこで、どのようなスケジュールで平成30年度開始まで進んでいくんでしょうか、お尋ねしたいと思います。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 今後のスケジュールということでございますが、今回の補正予算をお認めいただきました後、市のシステム改修を実施し、県のシステムにデータの提供を行います。県はこれらのデータを用いて納付金と標準保険料率の試算を行いますとともに、県の国民健康保険運営協議会を設置して、その算定方法を議論してまいります。そして来年、平成29年10月の県の本算定を経て、納付金、標準保険料率が市町村に提示される予定となっております。

 市町村は、これらを参考にして、運営協議会においても御議論をいただきながら保険料率などを決定し、平成30年度に向けて予算編成をしてまいります。

 なお、納付金と標準保険料率が決まりました際には、またできる限り早い機会を捉えまして、議会のほうにもお示しをしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆6番(掛布まち子君) 平成29年10月に県のほうで本算定が行われ、市町村に通知されるということですけれども、予算編成の直前まできちんと決まらないと、それを見てから市町村でどうするんだということになってしまうと思います。

 市として市民の立場に立って、守るべきことをきちっと守っていけるような態度で臨んでいただくことを要望して、質疑を終わります。



○議長(鈴木貢君) 暫時休憩いたします。

     午前10時08分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午前10時26分 開議



○議長(鈴木貢君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 議案質疑を続行いたします。

 東 義喜さん。

     〔7番 東 義喜君 登壇〕



◆7番(東義喜君) それでは、私の通告いたしましたのは、先ほど掛布さんのほうから、いろいろ使用料問題で議論がありましたんですが、私のほうは手数料です。

 ちょうど総務部長さんが提案をいたしました議案第64号、手数料条例で、先ほどこの中に学童保育の手数料があったわけでありますけど、私のほうは議案書の新旧対照表を見ていただくとわかりますように、10ページから11ページ、12ページとありますように、例えば市民課などの住民票の証明書だとか、あるいは税務課の納税証明書だとか、そういったものが今回、見ていただくとわかりますように、1枚200円のものが300円に上がると、そういう内容であります。

 もともと我々議員には、使用料・手数料の見直しということで説明資料がこの間既に配られておりますので、手数料の考え方は、基本的には使用料とも同じですけど、原価計算をして、手数料の場合はかかる費用の原価、原価というのは例えば住民票を発行する場合の、それにかかわる人件費と事業費を合計したものを処理件数で割り込むと、そういう形で手数料は考えましたよということでありました。それが200円から300円になるということでありますが、本当にそうなるかということであります。そういう計算をすると、本当に300円になるのかということで、まず確認をしておきたいわけでありますが。

 この中でわかりやすいので税務課に関係するもの、それから市民課に関係するもの、この議案書では、所得証明だとか、営業だとか、最初のころは税務課関係でありますし、その後出てくるような、10ページをめくっていただきますと、例えば住所及び世帯に関する証明云々かんぬんだとかいろいろあります。住民基本台帳の閲覧も含めてですけど、これは市民課が関係するということで。

 じゃあ、この中で実際に、先ほど紹介いたしました原価計算、手数料を計算する場合の原価を処理件数で割った場合の数式で、実際には市民サービス課、あるいは税務課で、全部を言うわけにいきませんから、一番高いものはじゃあ幾らになって、一番低いものは幾らになるのか、それぞれ市民課で幾ら、税務課で幾らをちょっと確認したいんですけど。



◎総務部長(村井篤君) まず、税務課に関する証明でございますが、所得等に関する証明交付手数料が、先ほどの議員から御紹介がありました原価割る処理件数で積算をいたしますと、所得等に関する証明交付手数料が216円でございます。税務課のものにつきましては、それ以外、営業に関する証明などほかの3つの項目については、いずれも215円ということでございます。

 それから、市民サービス課に係る証明事務の中には、印鑑登録証明を初め6つの項目がございますが、このうち最も高いものは住民票の交付手数料で481円でございます。また、最も低いものは印鑑登録証明の交付手数料で272円という状況でございます。



◆7番(東義喜君) 今、紹介がありましたように、税務課は今の取っておる200円にほぼ近い215円で、実際にはこの計算をすると、そういう計算が出てきます。これをなぜ300円に上げるかということでありますが、今回これを、先ほど紹介がありましたように一番低いものでは215円、高いもので481円ということでありますけど、本来ならこの原価計算にそれぞれ対応したもので計算すれば、ある程度、人件費だとか事務費を根拠にした場合は、処理件数で割るということを認めたとしまして、認めたとしていけば、それぞれに計算されたもので対応すればまだしも理由がつくわけでありますけど、なぜこれを一律300円にするのかということであります。



◎総務部長(村井篤君) ただいま御紹介いたしました証明手数料は、個々の証明事務ごとに算出をして、類似事務ということでそれぞれの金額を平均して算出しております。先ほど申し上げましたそれぞれの項目を平均いたしました金額は347円ということでございましたので、ルールであります50円未満の端数を切り捨てるということで、300円というように改めさせていただいたものでございます。



◆7番(東義喜君) 市民課で6項目、税務課で4項目、大体10項目ぐらいが、この計算をされた結果なんですね。

 それで、なぜこんなに開きがあるのかという気がするわけでありますけど、例えば一番高かった住民票の交付手数料、私どもに計算根拠の数字をいただきましたけど、よくよく見ると、印鑑登録証明は272円、住民票の交付手数料は481円であります。同じ市民課の窓口で、なぜこんなに開きがあるのかというのが疑問でありますけどね。

 いろいろ見ておると、例えば大きくは人件費と事務費を合計するわけでありますけど、よくよく見ておると、住民票の交付手数料のほうの事務費というのは1,558万6,216円、もう一方の印鑑登録証明のほうは事務費というのは386万1,130円でありますから、かかる費用というのは、印鑑登録と住民登録票の交付は事務費だけでも4倍ぐらいの開きがあるような、この事務費がかかるというのは、あそこで扱っておる機材器具、そういうものが相当開きがあるのかなあという気がせんでもないんでありますけど、計算上はそういう形で300円にしたということであります。

 それで一番の疑問点は、私は本来こういうものが算定をされるのに、百歩譲ってでもコピー料だとか紙代は要るかわかりませんけど、人件費というのがなぜ根拠にされるのかということであります。もともと大きくは、地方自治法上手数料は取れますというのが根拠で手数料を取っておるわけでありますけど、今回それが大もとでありました。

 人件費というのは、もともと市の職員の方たちの人件費というのは税金で当然賄うわけでありまして、例えば発行すること自体は特別な仕事なのかどうかということであります。市の職員の方たちの仕事を規定する事務分掌条例というのがありまして、その規則を確認いたしますと、生活産業部でありますから、市民サービス課というのは、ここの事務分掌規則の規定を見ますと、例えば7番目に、住民異動だとか戸籍等の届け出受理及び住民票等の証明書を交付すること。つまり、そこまで見てある。本来仕事としてはちゃんと交付までしますよ。それから、印鑑登録証明も同じであります。登録の仕事もあるけど、証明書の交付もするということになっております、本来。事務分掌規則では。

 税務課、税務状況を公表するために証明書を発行することとなっておりまして、本来であれば市の業務として、どなたが来ても、誰が来ていただいても証明書を出しますよと、そういう前提のもとに皆さんの仕事が規定されておるわけであります。

 ちょっと例は申しわけないんですけど、例えば施設を使う場合には、老後を楽しく暮らしましょうといって使う人もあれば使わない人もあるかもわかりません。しかし、証明書の発行は、住民誰もが来ていただいても発行しますよという前提で事務分掌がつくられておる。基本的には、こういう人件費はきちっと税金のもとであくまでも見てありますよと、私はそういう趣旨じゃないかと思っておるんです。

 それを今回、手数料を計算する際の原価計算の中に人件費を入れるのは、これは前も、6月議会でも言いましたけど、問題ではないかという思いがあるんですが、この件については事務分掌条例の関係でいってどうでしょうか。



◎総務部長(村井篤君) 手数料につきましては、地方自治法第227条の規定によりまして、普通地方公共団体の事務で特定の者のためにするものにつき手数料を徴収することができると規定をされております。役務の提供に要した費用を賄うため、受益者であります特定の者から徴収する料金でございます。

 特定の者に対する役務、サービスの対価といたしましては、その業務に直接従事した割合をもとに算出した人件費と臨時職員賃金やコピー機借り上げ料などにかかる事務費のみを原価としております。

 受益者の負担の考え方ということから、その業務にかかる人件費を原価に含めておることでございますけれども、事務分掌規則の中にも交付の事務というのが規定をされておりますが、事務そのものが特定の者のためにする事務、特定の者に対する役務の提供の対価ということでありますので、人件費を原価に含めることは問題はないというように考えております。



◆7番(東義喜君) 冒頭にも紹介いたしましたように、227条、役務の提供に要した費用を賄うためには徴収できるという規定がもともと根拠であります。手数料を取れるということで。ただし、業務にかかわる人件費も原価に含めることは適正なものというお答えでありますが、そういうのが、本来手数料を取るのに人件費も入れなさいと、例えば。何か法令上規定があるかどうかをちょっと確認しておきたいんですけど。



◎総務部長(村井篤君) 明確に法令の規定というものは、それぞれの法令の中で規定されておるのかどうかということは明確ではございませんけれども、先ほどの答弁の繰り返しになりますが、証明書の交付等につきましては、特定の者に対する役務の提供ということでございますので、それにかかる人件費を手数料の原価に含めているということでございます。



◆7番(東義喜君) それで、これは6月議会でも指摘をして、私どもはこれが本来の立場ではないかという思いがするわけでありますけど、これは言うだけでありますけどね。確認だけですけど。

 6月議会でも紹介いたしましたけど、地方財政法の市町村が住民に負担を転嫁してはならない経費というのがありましてね、基本的には。その中に、本来であれば、この中で経費で政令で定めるものについて、住民に対して直接であると関節であるとを問わず、負担を転嫁してはならない。政令で定めるものとは一体何かといいますと、市町村職員の給与、その他給与の支給に関する経費云々というふうに書いてあります。

 これをそのまま読めば、本来なら職員に払う人件費も転嫁してはならないというのが私はその規定の趣旨だと思っておるんでありますが、あのときの答弁はよくわかりませんでしたけど、6月議会のときは。何か余り理解できないままに終わってしまったという思いもありましたから、これはこれでちょっと指摘をしておきますけど。本来こういう規定があるという私は思いがあって、百歩譲って事務費はかかったとして、人件費までをこういうようなものに充当すること自体は私は問題じゃないかという思いがいたしました。

 それで、もう1点最後に確認しておきます。

 皆さんにこういう使用料・手数料の見直しというのが、我々議員に配られております。今回、議案書にはありませんけどね。それでこの中に、一番気になるところであります。使用料のほうは1.3倍、1.3倍という形で進んでいきます。そういう考え方で5年ごとに見直しをしますと。ところが、手数料は1.3倍ではありません。我々に示されました上限倍率というのは、5年ごとに1.5倍ずつ上がっていくことになっています。ですから今回、200円から300円は確かに1.5倍、平成29年4月からね。また5年後には1.5倍、450円になる。これは今度さらに1.5倍でありますから、670幾らですかね、そういうような我々には示されております。

 こういう形で、これは激変緩和措置で、将来的には住民票などの手数料は、今の200円から来年は300円だということなんですが、10年後には675円というぐらいの数字になるんでしょうか。



◎総務部長(村井篤君) 今回の見直しにより300円といたしました手数料につきましては、受益者に負担を求めるべき金額に既に到達をしております。つまり、1.50の上限倍率を掛けずとも、その金額に到達しているということで、現状のコストを前提といたしますと、今後の定期的な見直しにおいても300円に据え置かれるという予定になります。



◆7番(東義喜君) 先ほど1.5倍というふうなあれが出ましたけど、ああいうのはきちっと、本当にそういう考えを持っておるんで、多分そのときに、今、部長さんがおっしゃっていただいたように、計算をしてみたら300円という想定は、一応計算上ではもう満額に達しておると。満額かどうかわかりませんよ。もともと使用料のほうは有料施設との比較をいたしまして、それとの関係で59%分見るといって来年上げるわけですけど、これはもうないわけですよね。そういうものは、比較するものは、基本的に。1点だけ、どうも無料だったものが有料になっていますけどね。でも、多くはもう既に取っておる。これが実際のところ、比較するものがないのに、部長さんが今言うように計算をしてみると満額に達していますよといって計算をしておって、この300円を出しながら、片や1.5倍、1.5倍なんていうのもあえて出すことは、本来この時点で、これからはありませんといって私は言っておくべきだと思いますけど。以上ですね、この件は。

 次に行きます。

 補正予算ですが、議案第91号の補正予算の184ページであります。

 これは市長さんの強い思いもあるということだとか、議場からも布袋駅東の、駅東側の駅前広場を計画しておるすぐ東側の元民間企業があったところ、今はほとんど更地になっておって空地ができておって、約9,000平方メートルの土地をこのまま放置できないという趣旨で、今回、これを見ますと、布袋駅東複合公共施設基本計画策定事業という形で提案をされました。予算規模は9,969万円で約……。

     〔他に発言する者あり〕



◆7番(東義喜君) (続)996万円。失礼いたしました。そんなにかけてもらってはえらいことになる。約1,000万円でありますが。

 この算定基礎は別といたしまして、もともとここは鉄道高架事業が計画を持たれたときから都市再生整備計画で、全てが網羅したわけではありませんけど、鉄道高架が始まったころは、大体駅東のエリアは、もっと広い範囲で、大体20ヘクタールぐらいあったところを全体を対象として考えていきましょうと、まちづくりの方向も含めて、そういう計画があったところの一部であります、今回は。

 あのときも、まちづくりのほうでは、その地域のにぎわいをどう取り戻すかとか、さまざまなまちづくりの計画をつくっていく必要がある、あるいは都市計画マスタープランは江南市を4つのブロックに分けまして、大体布袋は南部地域でありますけど、そういうマスタープランなどでも将来計画などを記載されております。

 今回はたまたま9,000平方メートルだけを対象にした調査ということになっていますが、本来なら単にその部分だけということではなくて、当然あの一定の区域、布袋の東エリア、ましては一定のエリアを、調整区域でありますけど、一定の開発は可能だというところまでつくりました。そういう関係からいって、今回の単に9,000平方メートルだけを調査する、基本計画を策定するというのは、そういう今までの考え方からいくと整合性は一体どのように考えておけばいいのかということであります。



◎市長政策室長(片野富男君) 今回、補正予算でお願いいたしましたのは、布袋駅東地区の9,000平方メートルの土地につきまして、今、御紹介がございましたように、今後、新たなにぎわいの拠点を創出するため、どのような機能を持った公共施設を建てることが望ましいかを主眼に置きまして、布袋東地区全体の土地利用についてどのように進めていくかというような方向性を定めるものではございませんで、9,000平米に限って今回についてはいろいろと勘案させていただくということでございます。

 また、その結果でございますけれども、当然、今、議員からお話がありましたように、さらに広いエリアを含めたにぎわいづくりが必要だというような検討をする必要も出てまいるというようなことも考えられるわけでございます。そうした場合は、今後その方向性につきましては、改めて検討していく必要があるという認識をいたしております。



◆7番(東義喜君) これから策定に入るわけだもんですから、まだ具体化になっていませんけどね。ただ、今の調整区域だもんですから、例えば都市計画決定を打つにしても、基本的には大変困難ですね、このエリアは。

 鉄道高架のときも、本来駅東も何とか市街化区域にしようという計画があって、県のこれはもともと要件なんですけど、編入していくという計画があったんですが、当時は5年以内に事業着手ができないとだめだというのがもともとありまして、それで結局これはパアになった、駅東はですね、そういう経緯があるわけでありまして、今回この部分をどのように計画していくかということが考えられますので、さまざまな条件がいっぱい、ハードルは高いと思いますけど、ぜひ可能な限り対応していただきたいと思いますが。

 もう1点お聞きしておきたいのは、今回、議案書には何も出てくるわけではありませんけど、我々にも駅東のまちづくりについての資料が提出されまして、今回のこの基本計画策定事業の事業内容だとか委託内容というのが示されをしました。

 その中で、土地利用施設等計画というのがもともとありまして、それからもう1つは民間活力導入可能性調査というのがありまして、その中には官民の連携事業計画の検討だとか、民間事業者の意向調査だとか、VFMの算定だとかあるわけでありまして、前提には、事業概要としては、民間の資金や経営能力、技術力を活用するPFI手法の導入可能性を調査するために実施するわけですので、委託内容の中にこのVFMが入ってくるわけでありまして、議場の皆さんには、議会ではこういう一覧表が配られまして、何かというと、左側が公共でやった場合にどれぐらい金がかかる、あえてもしPFIでやれば、民間活力を使うと、一番上の段、VFMというところで、要はこれだけ安く済むといいましょうか、安く済むと言うとちょっと語弊がありますけど、そういう部分が発生するから、可能性をどうするかということを検討しましょうという材料になるということであります。

 1つは、今回の委託内容には、我々の議場に示されました中には、実際にはVFMの算定ということも内容が入っております。今回の計画でこの数値も具体的に算定されるのかどうか、ちょっと確認しておきたいんですけど。



◎市長政策室長(片野富男君) 今回の委託におきましては、導入する機能や施設規模を仮定いたしまして、従来の公共事業で行った場合の設計・建設費、維持管理費、運営費等につきまして、PFIで行った場合のコスト比較をしたものをVFMとして算出していただく予定でございますけれども、今、この契約の段階では細々とした点については勘案をしておりませんで、一般論としてこういったVFMの算定をお願いしてまいるということでございます。



◆7番(東義喜君) VFMの算定ということになると、この絵を見ておると、一つのイメージ図ですから具体的に数字があるわけでも何でもないんですよ。

 左側は従来の公共事業でやった場合ということで、例えば書いてあるのは、設計・建設費、それから維持管理・運営費、あとそれから借金をするという前提で金利が発生するよと、大まかにそういうことで。それがそれぞれ、例えば設計・建設費は非常に抑えられますよと、あるいは維持管理費や運営費は余り変わらないような数字ですが、逆に金利などは上がる、それに新たに国税・地方税が発生するというのは、多分、民間がやるわけだから、事業に伴うそういう税金も発生すると。それが新たに起こるでしょう。その上にさらにVFMという形で、この安く上がる部分が。これが一つの、PFI、どこかの民間が参入するかどうかというのは、そこに多分着目をするんだと思うんですね。

 もう1つは、私はここが抜けておるんじゃないかという気がしてしようがないのは、本来民間の利益というのも、このVFMの下ぐらいに見ておくようなのが、本来のこのVFMを計算する際、要るんじゃないかと思いますね。VFMが別に民間の利益じゃありませんから、それは丸々払うわけですからね。本来、民間の利益も含めて、さらに圧縮されるというのが、これはいいか悪いかは別として、賛否がありますから、この手法はね。でも、そういうものも本来ならきちっと数値的にあらわすべきような内容じゃないかと思っておるんですね。

 ただ、今、室長さんのほうで、現時点で委託する時点では別に何も数字を出すわけじゃないんですけど、ただ成果品として、設計していただいて、基本設計をいただいて基本計画をつくってもらうとなれば、そこには、つくるものによっていろいろあると思いますけど、例えばこういうものをつくればVFMとして何%ぐらい、例えば10%なのか、14%なのかだとか、そこまで本来なら表示されるものが多分完成品として出てくると思うんですが、そういうことでよろしいでしょうか。



◎市長政策室長(片野富男君) 議員が今お話のように、打ち合わせが始まってまいりますと、業者のほうから確認させていただいておりますのは、こちらも仮定でございますけれども、一定の面積等を仮定し、その上にどれぐらいの規模の公共施設を建ててまいるというようなところで、全て仮想・仮定ではございますけれども、一定の標準的な予算を算出し、その中でVFMを求めていくというふうに確認はいたしております。



◆7番(東義喜君) 今の段階では、イメージとしては例えば子育て支援ということ中心にしたというのが市長さんの思いであるわけですので、それが中心となる施設としての一つ案として出ておるわけでありますけど、そういうものをつくっていった場合ということが想定されるわけでありますけど、具体的にはもうちょっと数字は云々かんぬんということでありますけど。

 例えば今回の委託の内容に、もう1点、ここまでが判断されているかどうかは別としまして、土地の取得ということがあるわけでありますけど、最初から土地の取得から民間に依頼をしてしまうのか、してしまったほうがいいのかどうかだとか、あるいは土地の取得は公共で手に入れて、実際の建設だとか維持管理は民間がいいだとか、そんなようなこともこの委託内容には入ってくるんでしょうか。



◎市長政策室長(片野富男君) ただいま土地の取得ということでございますけれども、土地の取得につきましては、できるだけ早い機会に取得ということで目指しておりますので、今回お願いをしております委託の中で、土地の取得方法について勘案をしていただくという内容にはなっておりませんので、よろしくお願いいたします。



◆7番(東義喜君) あくまでも前提は、取得は江南市というところは、基本的には決まっておるかなということですね。あとはどういう形で、現金で買うのか、ちらっと出ましたですね、公社でという手法もありますよというのが説明ではありました。それはそれで今後の課題ということでありますね。

 ただ、こういう形で、こういう施設の基本計画を委託するのは今回が初めてです。我々も経験したことはなかったわけでありますけど、今後のきちっと推移を見ていく必要があるなという気がしますし、ただ前段にも言いましたけど、単に9,000平方メートルだけを考えていいものかどうかというのは前から気になるところであります。

 道路がたまたま、この9,000平方メートルの南側にも新しい道路ができて、東に当たるところにできるもんですから、ちょっとここは囲まれてしまっておるところで、北もできるわけですよね、ほぼでき上がっておるわけでありますが。その一角だけを今回、設計を出すということでありますので、もともとあの道路そのもののよしあしも含めてですけど、もっと本来の駅東のエリアをどのように見るかということを、先ほどの今回の設計によって、場合によってはそういうことも言及されることもあり得るということでありましたけど、ぜひそういう立場できちっと方向性を議論していただきたいと思います。

 3つ目であります。補正予算の教育の生涯学習課の関係といいましょうか、保健体育費で202ページであります。

 202ページで、今回、新体育館の建設事業にかかわる問題で、市民プールの取り壊しの工事費が補正として計上されました。市民プールの取り壊し工事費というのは、もともと5,460万5,000円ほどだったものが、補正後は5,708万2,000円ということで、247万7,000円ほどふえました。

 まず1点目は、今回のこの補正の工事内容は一体どういうものかだけをまず確認しておきたい。



◎教育部長(菱田幹生君) 今回補正予算をお願いいたします市民プール取り壊し等工事費につきましては、プール槽内の仕上げのほうを塗装ということで想定しておりましたけど、実際にはFRP防水でございまして、プールを取り壊すに当たって、そのFRPを剥離し、廃棄物処理をする必要がございます。そうした新たな費用が生じたことに伴いまして補正予算をお願いするものでございます。



◆7番(東義喜君) 我々に今議会に工事請負契約書の締結の報告というのが出されまして、これが我々に配られた。工事名が市民プール取り壊し工事で、これは入札が5月11日に終わって、実際には工期は9月16日というのが我々に報告で出たやつであります。これの要は補正で、聞くところによれば、もう既に工事は終わって、流用で、これは流用戻しでやるということの予算だそうでありますが、今、気になるのは、防水の部分で、剥離をし、廃棄物処理をする必要があるということで、新たな費用が生じたということであります。

 もう既に9月16日に終わるような工事なんですけど、今の時点で新たな費用が生じたということで補正になるわけでありますが、普通ですと、当然江南市の、担当は体育館でありますけど、設計業者に発注する場合は多分、建築課の設計の部分が発注をされることになると思うんでありますけど、新たに防水の剥離をする必要があると。従来型だと、コンクリート部分をそのまま廃棄処分すればいいものを、いわゆる防水加工がしてあるので、その分を剥がして別枠の処理が必要だという意味なんですよね。じゃあ設計の段階で、なぜそれがわからないのだということであります。

     〔他に発言する者あり〕



◆7番(東義喜君) (続)議場から見りゃわかるって、本当はそのとおりでありますけど、実際の設計を業者に当然出すわけでありますけど、それは一体全体どういう形でやられたんでしょうか。



◎教育部長(菱田幹生君) 今回の市民プール取り壊し等工事の設計につきましては、新体育館の建築工事の基本実施設計を行った設計会社が行っております。

 設計に当たりましては、市民プールの竣工図面や現地の状況などを確認しながら行っておりましたが、プール槽内部の仕上げでございまして、プールには常時水が張っていることもございまして、確認をすることができなかったということでございます。

 また、建築時からの施設の修繕や改修等の工事履歴も竣工図面とあわせて管理できていなかったということもございまして、そうした把握ができなかった一因であると考えております。



◆7番(東義喜君) 設計業者が受けるとき、現地に見るということはまずは基本だと思うんですね、取り壊す対象物ですから。設計業者は現地を見てないんですか。



◎教育部長(菱田幹生君) 現地は確認しておりますが、先ほどの答弁の中でも申し上げましたとおり、プールに常時水が張っておりまして、確認することができなかったということでございます。



◆7番(東義喜君) 私、壊す前に別にプールを見に行ったわけではありませんのでね。じゃあ、このFRPの防水というのは、確かにプールですから、いわゆる消防水利という形も位置づけがあって、年がら年中水を張ってあるんですよね、基本的にはプールというのは。でも、それは満水ではないと思うんですけど、例えば。プールの壁面というのは多分見えるわけなんだけど。プールの水から見える部分というのは、このFRPというのは張ってないんですか。



◎教育部長(菱田幹生君) FRP防水がしてある部分まで水が張っていたということでございます。



◆7番(東義喜君) そういうことだそうです。なみなみと防水が張ってあるところまで水があったと。だから、これがあるかどうか見えなかったということのようであります。設計業者はね。

 では逆に、本来なら出す側、発注する側はじゃあどうかということでありますね。発注する側は知っておるわけですよ、そういう加工をしてあることは。そこはどういう出し方をしたんでしょうか。



◎教育部長(菱田幹生君) 市の側も、その確認というのは設計会社とともに行っているわけですが、先ほどの理由と同じ、現場で確認をすることはできなかったということで、当初の竣工当時の図面のほうに、そのFRP加工は途中で工事をやっておりますので、そのときに履歴として、その図面に残っていなかったということが原因であると考えております。



◆7番(東義喜君) 竣工図面には多分FRPは記載はないでしょうね。後からどうも防水が必要ということでやったという。

 本来、施設の修繕、あるいは改修をやった場合の工事履歴というのは残ってないんでしょうか。



◎教育部長(菱田幹生君) その工事履歴のほうを竣工図面とあわせて管理できていなかったということでございます。



◆7番(東義喜君) 要は、残念なことでありますけど、発注側のほうが竣工図面は提供できたと。でも肝心の修繕なり、あるいは改修をした今回のFRPのような防水加工したものが当然あるわけでありますけど、それが本来なら設計業者のところに渡さなきゃならないわけなんですけど、今の話でいきますと、本来、体育館が担当の課でありますから、体育館のほうが責任を持って、竣工図面だけじゃなくて、改修したなどの多分工事履歴も出さなきゃならないんだけど、残念ながら出せなかったというのがどうも事実のようであります。

 たまたま、よほど全取り壊しというのはなかなかない機会でありますけど。気になるところは、本来なら竣工図面、あるいは工事履歴も全部同じところに保管をして、どうしたって市の担当者はかわりますから、誰もがまさかずうっと最初から最後までいるわけではありませんから、担当者はかわるわけでありますので、きちっとしたそういう書類の保管ということを今回教訓としてしてほしいと思うんですけど。

 というのは、公共施設の再配置計画というのを今計画されております。今後、下手すると、公共施設の場合によっては取り壊し、合併とか、起こり得る可能性があるわけでありまして、そういうときに、いざ取り壊しましょうといったところの建物が、そういう改修した工事は幾らでもありますから、それがまともに出てこないようではいかんわけでありますので、ぜひこれは一つの教訓としていただいて、今後、公共施設の再配置計画にも必要なことだと私は考えておりますので、本当に今から公共施設のそういう改修履歴なども一定きちっとわかるように管理していただくと、そういうことをあわせて要望して終わります。



○議長(鈴木貢君) 森 ケイ子さん。

     〔8番 森 ケイ子君 登壇〕



◆8番(森ケイ子君) 貴重な6分でございますので、簡潔に伺っていきたいと思います。

 議案第72号、議案第73号、議案第74号、占用料の関係について何点か伺いたいと思います。

 今定例会、東議員、掛布議員がいろいろ質疑を行いました。使用料ですとか手数料が値上げをされて、市民の負担が増していくわけでありますけれども、こういう中で今回、占用料条例については、主に中部電力、あるいはNTTなどが負担をする道路占用料などについて値下げが行われることになります。改正の根拠について、また今回、基準となる所在地区分の変更があったということであります。その内容について、もう1点はこれによる減収、あるいは影響額はどの程度になるのか、お答えいただきたいと思います。



◎都市整備部長(鈴木慎也君) お尋ねの占用料でございますが、道路法の規定によりまして、道路管理者は、道路の占用につき、占用料を徴収することができるとされております。占用料の額につきましては、占用料の額の算定の基礎となる固定資産税評価額等を勘案して算定されているものでございます。

 今回、国の改正におきまして、従来の占用料の額は自治体の人口により3区分の所在地区分ごとに定められておりましたが、この所在地区分だけでは地価が適正に反映されていない部分が生じましたことから、現行の3区分を人口だけでなく固定資産税評価額を踏まえた新たな5区分に変更して算定するとともに、近年の地価動向を道路価格へ反映させるため、固定資産税評価額の評価がえ等を反映する見直しが行われました。

 これらの国の改定に基づきまして、愛知県は平成27年12月に道路占用料条例を改正し、本年4月1日よりその施行がされましたことから、江南市におきましても県の改正に準じて条例の改正を行うものでございます。

 ただいま申し上げました従前3区分でございましたが、今回の改定で5区分化に改正がされた中で、第一級地から第五級地まで区分がございます。江南市は、上が高いわけですが、上から2つ目、第二級地に位置づけ、格付といいますか、区分がされました。

 今回の見直しの影響額でございますが、平成27年度決算額が既に出ておりますので、その額に置きかえて比較をいたしますと、道路占用料では約3,309万円であったものが3,252万円となり57万円の減額、公共用物、これは水路ですが、約130万円が140万円となり10万円増額、準用河川占用料では約7,300万円が7,200万円となり、100万円の減額となるという試算ができております。

 申しわけありません。河川占用料につきましては桁を間違っておりました。ほとんどこれはありませんで、7,300円が7,200円となり、100円の減額となるものでございます。失礼をいたしました。



◆8番(森ケイ子君) それで、固定資産税評価額等によって変わるということなんですけれども、1つはなぜ江南市が二級地なのか。調べてみると田原市なんかは四級地なんですね。なぜ江南市が、二級地というのは、それこそ上から2番目に高いわけで、なかなか一般的に例えばいろんな生活水準の例からいけば、大体三級地というような生活保護なんかについてもなるわけでありますけれども、なぜそうなのかということが1つと、先ほど公共用物の占用については増額になるということでありました。

 条例改正のここでも、法第32条第1項第5号に掲げる施設ということで、地下街及び地下室、江南市はこれは実質的にはありませんけれども、上空に設ける通路、地下に設ける通路、こういうところが増額になっておりますし、その他のものというところもあります。

 時間がありません。その点についてだけお答えいただきたいと思います。上がる部分ですね。



◎都市整備部長(鈴木慎也君) いずれにしましても、先ほどの二級地ということが原点でありまして、これは地価の加重平均でやりますので、江南市は非常に狭く、使える部分が多いと。例えば例でいいますと豊田市三級というのは、高いところもありますが、安いところが多いということで、加重平均に基づき総面積をはじいていることから、江南市は高い位置に。



○議長(鈴木貢君) これをもちまして日程第2、議案第63号から日程第37、報告第9号までの議案質疑を終結いたします。

 暫時休憩いたします。

     午前11時14分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午前11時52分 開議



○議長(鈴木貢君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 ただいま議題となっております議案第63号から議案第103号までについては、お手元に配付いたしました委員会付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

 なお、常任委員会の審査日につきましては、お手元に配付いたしましたとおりでありますので、よろしくお願いいたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第49 請願



○議長(鈴木貢君) 日程第49、請願受け付け締め切り日までに受理いたしました請願は4件であります。お手元に配付いたしました請願文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

 なお、陳情の提出が1件ありましたので、その写しを議席に配付いたしました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程追加 決議案第1号 北朝鮮による核実験に抗議する決議(案)



○議長(鈴木貢君) 牧野圭佑さん初め5名から、平成28年決議案第1号 北朝鮮による核実験に抗議する決議(案)の提出がありました。

 お諮りいたします。

 本案を日程に追加し、議題としたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(鈴木貢君) 御異議なしと認めます。よって、本案を日程に追加し、議題とすることに決しました。

 本決議(案)を朗読させます。



◎事務局長(栗本浩一君) 北朝鮮による核実験に抗議する決議(案)

 2016年9月9日、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)は、5回目の核実験を強行した。この間繰り返されてきた弾道ミサイル発射とともに世界の平和と安定にとって重大な脅威である。

 このことは、北朝鮮に対し核・ミサイル開発の放棄を求めた、国連安保理決議、6カ国協議の共同声明、日朝平壌宣言に違反する暴挙である。

 ことしは、広島・長崎に人類初の原爆が投下されてから71年となる。

 核開発は、70年を経ても後遺症に苦しみながら「核兵器のない世界」を訴え続けている被爆者の願いに背くものであり、国際社会における核軍縮、不拡散の取り組みに挑戦する極めて遺憾な行為である。

 本市は、1986年に国際平和都市宣言を行い、国際社会の平和を希求し活動しており、世界の平和と核廃絶に背を向ける行為に対し厳重に抗議する。

 北朝鮮が国際社会の一員として、核実験及び安保理決議に違反する行為を今後中止するよう強く求める。

 以上、決議する。

 平成28年9月12日

                        日本国愛知県江南市議会

 提出先

  朝鮮民主主義人民共和国

   国防委員会第一委員長 金 正恩



○議長(鈴木貢君) 以上で朗読を終わります。

 お諮りいたします。

 本決議案のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(鈴木貢君) 御異議なしと認めます。よって、本決議案は原案のとおり可決されました。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 あすからは議案審査のため休会といたします。

 次回は23日午前9時から本会議を開き、各委員長の報告を求め、質疑、討論並びに採決を行います。

 本日はこれにて散会いたします。

     午前11時56分 散会

   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

           江南市議会議長    鈴木 貢

           江南市議会議員    尾関健治

           江南市議会議員    河合正猛