議事ロックス -地方議会議事録検索-


愛知県 江南市

平成28年  9月 定例会 09月07日−04号




平成28年  9月 定例会 − 09月07日−04号







平成28年  9月 定例会



平成28年                                第4号

          定例江南市議会会議録

9月                                 9月7日

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

               平成28年9月7日(水曜日)

議事日程第4号

 平成28年9月7日(水曜日) 午前9時開議

  第1 会議録署名者の指名

  第2 一般質問

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

本日の会議に付した案件

  日程第1 会議録署名者の指名

  日程第2 一般質問

       〔牧野圭佑君 幅 章郎君 掛布まち子君 東 義喜君 森 ケイ子君〕

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

出席議員(22名)

     1番   古田みちよ君        2番   鈴木 貢君

     3番   野下達哉君         4番   山 登志浩君

     5番   中野裕二君         6番   掛布まち子君

     7番   東 義喜君         8番   森 ケイ子君

     9番   東猴史紘君         10番   安部政徳君

     11番   尾関健治君         12番   藤岡和俊君

     13番   河合正猛君         14番   伊藤吉弘君

     15番   幅 章郎君         16番   尾関 昭君

     17番   稲山明敏君         18番   伊神克寿君

     19番   牧野圭佑君         20番   古池勝英君

     21番   宮地友治君         22番   福田三千男君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

職務のため出席した事務局職員の職、氏名

事務局長         栗本浩一君  議事課長         高田裕子君

主査           長谷川 崇君 主事           徳永真明君

主事           前田裕地君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

説明のため出席した者の職、氏名

市長           澤田和延君  副市長          佐藤和弥君



教育長          村 良弘君  危機管理室長兼      小塚昌宏君

                    防災安全課長兼

                    防災センター所長



生活産業部長       武田篤司君  健康福祉部長       丹羽鉱貢君



都市整備部長       鈴木慎也君  水道部長兼水道      鵜飼俊彦君

                    事業水道部長



市長政策室長       片野富男君  総務部長         村井 篤君

消防長          小島孝修君  教育部長         菱田幹生君

市民サービス課長     山田順一君  商工観光課長       石坂育己君

環境課長         石川晶崇君  高齢者生きがい課長    石黒稔通君



子育て支援課長      中村信子君  福祉課長兼        貝瀬隆志君

                    基幹相談支援センター長



保険年金課長       今枝直之君  まちづくり課長      野田憲一君

土木課長         馬場智紀君  建築課長         沢田富美夫君

水道部下水道課長     小林悟司君  秘書政策課長       松本朋彦君

行政経営課長       村瀬正臣君  税務課長         本多弘樹君

収納課長         村田いづみ君 総務課長         古田義幸君



会計管理者兼会計課長   大倉由美子君 教育委員会教育課長兼   稲田 剛君

                    少年センター所長



教育委員会        熊崎規恭君  教育委員会生涯学習課長  茶原健二君

教育課管理指導主事



監査委員事務局長     伊藤幸実君  防災安全課主幹      松本幸司君

     午前9時00分 開議



○議長(鈴木貢君) ただいまから本日の会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第1 会議録署名者の指名



○議長(鈴木貢君) 直ちに、お手元に配付いたしました議事日程の順序に従い、会議を進めます。

 日程第1、会議録署名者には、会議規則第88条の規定により、議長において

  11番  尾関健治さん

  13番  河合正猛さん

を指名いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第2 一般質問



○議長(鈴木貢君) 日程第2、一般質問を続行いたします。

 牧野圭佑さん。

     〔19番 牧野圭佑君 登壇〕

     (拍手)



◆19番(牧野圭佑君) おはようございます。

 通告に従いまして質問をさせていただきます。

 議員になったおかげで、この障害者の福祉とか、就労問題の大切さに気づきました。少しずつではありますけれども、本当に学んでおります。

 今回の質問は、認知症高齢者や判断能力の低い知的及び精神障害者の最後の支えとしての成年後見制度や生活保護者の就労支援について質問いたしますけれども、残念ながら江南市の現状の把握にとどまりまして、こうしたらもっとよくなるんじゃないかという提言をいつもしておるつもりでございますが、今回なかなかできませんで、こういったテーマはそれほど難しく重い課題であるということを認識しております。

 しかし、今後、この高齢化や核家族化によりまして、こういった制度の利用対象者がふえていくと危惧されるわけでございまして、大変重要な問題であります。勉強のつもりで質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 さて、タイトルにあります成年後見制度について質問する前に、本年3月定例会の議案質疑で伊藤吉弘議員が質問されました社会福祉計画について再度お尋ねいたします。既に伊藤さんが質問されまして、そのときの回答によりますと、平成12年6月に社会福祉事業法が社会福祉法へと名称を変更とともに、対象者が、限られた保護救済から障害の有無や年齢にかかわらず対象が広がったということですね。誰もが地域で安心して生活が送れるような自立を支援する制度へ変えていくんだという、こういった地域福祉の前進といいましょうか、地域福祉の推進が位置づけられまして、社会福祉計画に関する規定が設けられたということでございました。

     〔資料呈示〕



◆19番(牧野圭佑君) (続)地域の認知症高齢者がふえておりますけれども、こういった判断能力の低い障害者が地域で暮らすことができるようなグループホームの整備ですとか、病気になった場合だとか、また一時的に介護が必要になったり子育てで悩んだりしたときなど、さらには身近なごみ出しができないと、そんなような日常生活に関するきめ細やかな支援というものは行政だけではとてもできなくて、地域の力に頼ることが大切であるというふうに感じておるわけでございます。そのために、市や専門機関といろんなボランティア、地域の組織が協働してこういった方たちを支援する、お互いに助け合うという、そういった仕組みを計画的に進めるというのが地域福祉計画を作成する理由であるというような回答ですし、私もそのように思いました。

 しかし、この一方、既に社会福祉協議会で1次、2次と第2次の江南市地域福祉行動計画が既につくっておられまして、これは平成22年3月にできまして、平成26年度までの行動計画書でございますけれども、この第3次をつくるにつきましては、江南市と一緒につくっていくというようなお話でございます。実際に、この地域福祉活動計画も15名でつくっておるんですが、社協の関係者が7名、江南市の部長さん、課長さんが4名、それから地域の福祉関係者が2名、学識経験者が2名の15名ですね。社協と市が協働してつくっているものだと。今回は、市が主体的となって作成をするんだと、地域福祉計画を。社協さんも独自でこれは、独自といいますか協働ですけれども、つくらずに一体化していくというふうにお伺いしております。既に今年度から始まっておりますので、現在どの程度進んで、どういった方向でいくのかということをお尋ねいたします。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 議員の言われるとおり、市の福祉計画は、社会福祉協議会が見直しをいたします地域福祉活動計画と一体的に策定することによりまして、相互に整合性のとれた実効性のある計画とするために社会福祉協議会との共同作業により策定を進めております。策定作業の進捗状況についてのお尋ねでございますが、現在は市民意向調査の一つといたしまして現在アンケート調査を行っているところでございます。このアンケート調査は無作為抽出による市民向けのアンケートに加えまして、地域社会が抱える課題をより的確に把握するために、実際に地域活動の主体者となっておられます民生委員、児童委員の方や区長、町総代の方にも活動主体向けのアンケートを行っているところでございます。



◆19番(牧野圭佑君) アンケートを進めていくということですね。結果と分析、活用等に期待をしておりますけど、いずれまた質問させていただきまして、今回の本題の質問にこれから入ります。

 江南市成年後見制度について質問いたします。

 後見人制度は、平成12年に介護保険制度とともに始まりましたが、江南市成年後見制度は、平成22年11月1日から事業開始、愛知県下では、江南市は2番目のスタートと認識しております。

 成年後見制度の申し立て件数は、最高裁判所の事務総局家庭局指導によりますと、平成26年度の全国数では3万4,373件で、平成24年からは大体横ばいのグラフになっております。現在の全国の利用者数は約18万人と、毎年1万人ずつ利用者がふえているというふうにデータが出ております。社協の成年後見センターで法人後見をしている人数は、お聞きしてまいりましたら、高齢者が7人、知的障害者が2人、精神障害者2人の11人と、10万人都市にしては少し少ないと思いましたけれども、全て法定後見人制度、この後見ということでございました。この後見人制度は、後見と補佐と補助という3つがありますが、後見が一番重いという対象でございます。判断能力が常時欠如しているということでございます。この事業に対しまして、市から社協に対しまして40万円の年間の補助が出ております。

 さて、後見制度には今述べましたこの法定後見制度と、もう1つ、本人が元気なうちに後見人を選べる任意後見制度の2つがございます。平成27年の任意後見制度の全国の年間契約件数は1万件を超えております。ただ、任意後見人が子供がなることが多いんですが、本人の財産を不正流用する可能性があるということでございまして、家庭裁判所が選任する任意後見監督人に対し、この任意後見人は報告と監督を受ける義務がございます。また、この後見人が本人を定期的に訪問、連絡する見守り契約ということを結ぶことも任意後見制度では大切だというふうに言われております。全国で1万人を超える任意後見契約が毎年結ばれておりますけれども、この裁判所の選ぶ後見監督人の選任件数は約2,200人と。ですから、1万人当たりで契約しても、実際は8,000人程度が実際には監督人が選んでおりませんから、実際、元気なうちに任意後見人を選んでも実行していないと、まだまだ自分は元気だからという方が多いんですけれども、この関係者に聞いておりますと、この親族任意後見人による財産の不正流用は後を絶たないというふうに言われております。本人の意思を尊重する任意後見人と任意後見監督人の制度の普及が待たれるところでございます。

 質問でございますが、今回は任意後見制度がふえていくとこれから思われますけれども、市の普及・啓発への取り組みはどうなっているのか。また、後見制度の潜在的需要人数といいましょうか、対象人数は何人と市は推計されておられるのか、この2点をお尋ねいたします。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 任意後見制度は、本人に十分な判断能力があるうちに将来の備えができる制度であり、判断能力が不十分な状態になった場合のサービス利用などの契約行為に関するトラブルや詐欺被害などを未然に回避できるという点では有効な制度であると言えます。今後、高齢者生きがい課の窓口や各地域包括支援センター、社会福祉協議会の成年後見センターを中心に、機会を捉えて啓発を図ってまいりたいと考えております。

 また、制度利用の潜在的な対象人数の推計につきましては、正式に推計を行ったデータは持ち合わせておりません。今後、認知症高齢者がどれぐらいふえるかということで申し上げますと、平成26年6月議会の折、平成26年4月時点での市内の認知症高齢者数は2,520人程度と推計しております。この数字をもとに愛知県の推定値による出現率の増加を加味いたしますと、平成37年度までには市内の認知症高齢者は3,452人となり、900人ほどふえると予想されると思っております。



◆19番(牧野圭佑君) 現在、2,500人ぐらいがこれからどんどんふえて3,500人ぐらいの認知症がふえていくということでございます。需要は高まっていくと思いますけれども、この任意後見制度は、特に近くに身寄りのないひとり暮らしの方などには将来の安心のために有効であると思いますので、啓発を図られますようお願いいたします。

 ちょっと事例も含めてこれからお話しさせていただきますが、高齢者の孤独死は江南市でも発生しております。防止策といたしまして、市では給食サービスや民生委員さんの見守りをしていただいております。また、新聞配達などの事業所などと見守り契約も結んでおりまして、大変よいことだと思います。それでも独居の状態で亡くなる方がおられます。関係機関が親族の情報をつかんでいれば対処が早くできますけれども、そうでないケースもあると認識しております。

 私が知っております昨年2つのケースを少し事例を紹介いたしますと、去年の8月4日でございますけれども、江南市民で、身寄りは遠方、県外とか遠くにいらっしゃる年金暮らしの70歳代前半の独居老人がいらっしゃいまして、アパートに犬1匹と一緒に生活されておられた方が病気になられまして、小牧市内の大きな病院で亡くなられました。それが、手術の際の身元引受人の市民に連絡が来まして、身内でも何でもありませんが、市にも連絡が行きまして、その方の親族調べが非常に時間がかかったのか、火葬が行われたのが9月中旬でしたか、何せ1カ月以上たってしまったと。8月4日に亡くなって、御遺体がずうっと安置されて、その後大変だったということでございます。また、その方の預金通帳ですとか、アパートの処理ですとか、退去ですとか、犬をどうするかといろいろ大変でございましたけれども、結局犬は、行きつけのカラオケのママさんが飼っていただくことになりましたけれども、大変市のほうにも時間がかかり、本人も不本意な亡くなり方だったような気がいたします。

 もう1つ申し上げますと、去年の10月末でしたけれども、この方は大変かわいそうな方で、生まれつきの聾唖者でございまして、ちょっと太っていらっしゃって、両足が糖尿病のために壊疽がありました。御両親が6年前に相次いで、お父さんが亡くなって、お母さんが亡くなって、一人っ子でございました。江南市民ですけれども。土地・建物は残りまして、親がこの聾唖者に対して大変心配いたしまして、保険をかけておられましたので、保険金の授与もございましたし、遺産金もありました。また、彼は働いておりましたので、ちょっと障害ではございますが、毎日ではありませんが、週に数日働いておりまして、生活はできるんですけれども、成年後見制度の補佐を弁護士さんに社協でお願いいたしまして、そういう制度で生活されておったんですが、実は去年の10月末に、名古屋の会社へ通う途中の帰りの電車で、北名古屋市の駅のプラットホームで急死されました。かわいそうですね、本当にかわいそうな思いをいたしましたが、実際、その方は地元にお墓はございませんが、お父さん、お母さんが眠っておられる京都のお寺へ納骨をされる予定だということを最近伺っておりますが、既に去年の10月から10カ月以上経過して、いろんな処理が進んでいかないということでございます。これは一つ申し上げることは、市のほうも一生懸命やっておられるけれども、何カ月もかかってしまうということでございますから、何かいい制度があるといいなあと。この任意後見制度というのがございますから、もし私が独居高齢者で死んだら、私はこういうところへ連絡してほしいだとか、身内はこうだとか、預金通帳はここにあるだとか、葬儀はこんなふうにしてほしいというのは、何か簡単なことを民生委員か、または市のほうへデータベースで、これは任意ですけれども頼んでおくと。それで、亡くなったといったときには大変処理も速くなりますし、本人のためにも行政にとっても非常にいいことですので、何かこんなような、強制はできませんが、自分の処理を、死んだ場合はこうしてほしいというようなことを何かしたらどうかなと。そんな制度を、全国にあるかどうかわかりませんけれども、江南市が1個考えてもらうと、今後そういった形でスムーズに進むんじゃないかと思いますから、これは質問じゃございません。私の事例から考えたことでございますので、御検討をしていただきまして質問に移ります。

 身寄りがなく、亡くなった方の葬儀手続や費用はどのように市は行っているのか、お尋ねいたします。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 市内で単身世帯の方が亡くなられた場合のお尋ねでございます。

 まずは、限られた時間の中で警察などの関係機関と協力しながら親族の方を探すことになります。その結果、親族の方が見つかった場合には、遺留品や葬儀費用のことにつきましては御相談をさせていただきます。また、親族の方が葬儀への関与を拒否された場合や見つからなかった場合には、生活保護事業の扶助費の中から葬祭扶助基準を上限とした葬儀費用を葬儀会社に支出して火葬を行っております。

 このような葬儀の形態は、福祉葬、民生葬などと呼ばれておりますが、葬儀の終了後に親族の方が見つかるなどの理由により、遺産の整理が進んだ段階で、支出しました葬儀費用を返還していただく場合もございます。



◆19番(牧野圭佑君) まさに市役所の仕事というのは、妊娠・出産から墓場までと、本当にその人の一生にかかわるんですけれども、今お話を伺いまして、その一端を感じた次第でございます。また、今回答にございました、この葬祭扶助基準ですとか福祉葬、民生葬という言葉は私知りませんで、今初めて聞きました。そういった基準があるんだなあと。

 私も、実は議員になってお葬式には本当にたくさん出ておりましたけれども、最近かなり減りました。これは皆さんも一緒だと思いますけれども、家族葬がどんどんふえてきて、議員もお呼びがないということで、これはこれでいいことだと思いますが、ところが最近、市民の数人の方から、家族葬でも費用がかかり過ぎると。牧野さん、もっと安くできる方法はありませんかという質問というのか雑談がございまして、ええっと思ったんですが、ちょっと私、調べましたので関連事項で、私の調べたことをここで発表させていただきます。

 日本消費者協会によりますと、2013年の日本人が葬儀にかける平均費用は188万9,000円となっていまして、2003年から10年間で2割減少したということでございます。それでも190万円ぐらいかかっている。しかし、最近家族葬がふえておりますから、今後さらに減少していくと思います。

 さて、一番安く葬儀をする方法はないかと思って調べてみました。インターネットで棺おけが買えることがわかりました。これは立派なものでございます。布張りで、布団も枕も入った布張りの折り畳み式の棺おけが、3,000円の郵送費で2万3,000円ぐらいで数日で自宅に届きます。しかし、棺おけというのはピンキリでございまして、ヒノキの無垢板に四方彫刻をいたしますと二百数十万円というのもございまして、送料込めて2万二、三千円から200万円以上まで、もうすごいなあということがよくわかりました。

 火葬費は、江南市は今、尾張北部聖苑へお届けいたしますと5,000円でできますから、棺おけ代と送料で3万円以下でできるなあということがわかりました。

 次に、お寺への費用ですけれども、この2015年の男女40歳から80歳代500人にネットで調査した実績やデータがございます。それによりますと、これは驚くなかれ、自分がお寺の檀家であると答えた人は36%しかなかったと。ちょっと江南市はそういうことはないと思いますが、実際は64%の人が菩提寺がないという答えだそうでございます。しかし、死んだらお坊様の読経も何も要らんと。全く本当に自分たちでするという方もいらっしゃるそうです。実際あるんですけれども、菩提寺はないけれども、どうしてもお坊様にお経を上げてもらいたいという方もいらっしゃいまして、そういう方はどうしたらいいかと思いますと、これもネットで申し込めることがわかりました。実は、「お坊さん便」ですとか、「おぼうさんどっとこむ」というネットを開きますと、何と全国どこでも定額3万5,000円で読経を上げていただいて法要ができます。これが2カ所で、自宅でして、お墓でもするとか火葬場でもする、2カ所でする場合は少し上がりまして5万円、交通費込みで。本物の資格を持ったお坊様が来ていただけます。

 戒名ですけど、戒名も欲しいという方もいらっしゃいますと、何と戒名は2万円からランクがございまして、最大何文字の何とか院、何とか釈とかつけてきますと少し高くなりますが、何せ2万円から戒名もつけていただくということができるわけでございます。

 従来、この法要というものは宗教行為ということで、お布施をお坊さんに聞きますと、お気持ちだけで結構ですと大体おっしゃるんですが、かなりの金額をどなたもお払いになっているというのが事実でございますけれども、こういったネット社会の中でこんなようなお葬式というのが行われていくのかなあと、価格破壊が始まっていくんじゃないかなあという気がいたしました。

 次に、お墓の維持管理は大変だということで、生前にお墓を返される方が出てまいりました。私の知っている方もそうでございます。その方は一人っ子でございます。一人子供がいらっしゃる御夫婦で、その子は独身なものですから、ずうっと年をとっても、もう自分たちの墓は誰も守れないと。息子とか娘に託せられないと。今のうちからもうお墓を返してしまおうということでございます。

 以前、NHKで放映されました海洋散骨、海に御骨をまくことが許されておりますので、海洋散骨を自分でしました、これもただでございますが。もし業者さんに頼む場合、これはネットで頼めます。海洋散骨は業者に頼みますと5万円でやっていただけます。全部値段が出ております。定額制。自分もお骨を持っていって船に乗って合同散骨するときは12万円。それから1そう船を借りて、チャーターで、親族みんなで海洋散骨するときは22万円と。これはそういうことでございます。お墓も要らない時代に入っているわけでございます。もちろん自分ですればただと、こんなようなことでございまして、お葬式の仕方、死に方も変わっていくなあと。しかし、今後、少子・高齢化、独身の増加によりまして、お寺も葬儀社もお墓も葬儀の多様化とともに変わっていくんだなあという実感を持ちました。これで、質問の関連事項としての発表を終わりまして、次の正式の質問に移ります。

 江南市社会福祉協議会が愛知県の社会福祉協議会からの委託事業として、日常生活自立支援事業という事業をしておられます。社協でお聞きしてまいりましたら、現在利用人数は、認知症高齢者が19人、知的障害者が15人、精神障害者7人の計41人が利用されていて、ここ数年、二、三年で10%ずつふえているということがわかりました。この成年後見制度は、裁判所へ申し立てることから法務省の所管であります。日常生活自立支援事業は社会福祉協議会の事業でございまして、厚生労働省の所管となっております。この日常生活自立支援事業は社会福祉法に規定されていて、事業内容は、利用者から通帳や印鑑、証書などを預かり、金銭管理などをしているということで、成年後見制度とよく似ていると思いますけれども、日常生活自立支援事業とはどのような事業で、成年後見制度との違いは何か、お尋ねいたします。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 日常生活自立支援事業は、社会福祉法第81条で、福祉サービス利用援助事業として規定されている事業の一つで、その実施主体は県の社会福祉協議会とされております。江南市社会福祉協議会は、県の社会福祉協議会からの委託を受けまして事業を実施しており、県からの委託料と利用者からの利用料を原資としてこの事業を実施しております。

 事業の内容についてのお尋ねですが、まず事業の対象者としては、認知症高齢者、知的障害者、精神障害者など、日常生活における手続や金銭の管理に関して判断能力に不安のある方が対象ではありますが、利用に際しては、対象者と協議会との利用契約が必要でありますので、契約に対して同意をいただけることが前提となります。

 契約が成立いたしますと、協議会の職員や協議会から委託を受けた生活支援員が、必要に応じて利用者の日常生活における各種の手続や金銭の支払いなどを総合的に支援する上に、管理に不安がある場合には、通帳、印鑑や各種の証書などを預かる支援も行っております。

 この日常生活自立支援事業と成年後見制度との違いでございますが、一番大きな違いは、成年後見人には被後見人が行う一定の法律行為について代理権が与えられているのに対しまして、日常生活支援事業では、あくまで日常的な生活援助の範囲での支援を行うもので、法律行為についての代理権は与えられておりません。

 また、この2つの制度は併用することが可能であります。例えば、成年後見制度を利用している方でも、後見人となっておられる方が遠方に居住する親族などである場合には、日常生活に必要な金銭の出し入れなどについて日常生活自立支援事業を利用することが考えられます。



◆19番(牧野圭佑君) わかりました。

 お聞きしておりますと、ポイントは、対象者が利用契約を結ぶという判断能力を有しているか有していないかということが大きなポイントかなあと思いました。またもう1つ、成年後見制度の利用でも併用して利用できるということもわかりました。この成年後見制度、少子・高齢化の中で認知症がふえていく中で、任意を含めましてどんどんふえていくということでございまして、何らかのデータベースみたいなものがあるとお互いにいいかなあと思いました。

 以上で、この後見制度の質問を終えまして、2番目の生活保護者の就労支援について質問をいたします。

 景気の低迷によるのか、生活に困窮する世帯がふえております。平成26年8月1日、総務省の生活保護に関する実態調査によりますと、過去10年間で受給者数は1.7倍にふえております。平成14年の124万人が平成23年では206万人、この保護費は1.6倍にふえておりまして、平成14年の2兆2,000億円から平成23年は3兆5,000億円と。しかし、不正件数もふえておりまして4.3倍になっておりまして、平成14年の8,204件が、平成23年には3万5,568件と、かなりふえておるわけでございます。不正金額も3.2倍というふうになっていることがわかりました。

 こういった総務省のデータに基づきまして、保護の的確な実施と、保護する人はどうしても保護しなきゃいけない。しかし、保護からの脱却ということも大切であると、この2つの促進がうたわれるようになったわけでございます。

 生活保護に陥ってしまいますと、なかなか就労による自立が難しくなります。その手前で早期に支援を始めて、生活保護に至る前に自立をさせる制度が生活困窮者自立支援制度であります。市は、その中の自立相談支援事業を社会福祉協議会に委託しておりますけれども、この事業の対象者数、支援の内容、実績についてお尋ねいたします。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 生活困窮者自立相談支援事業についてでございますが、平成27年4月から施行されました生活困窮者自立支援法の必須事業といたしまして、江南市におきましては社会福祉法人江南市社会福祉協議会に委託しております。

 事業の主な対象者は、現在生活保護を受給していないが、生活保護に至る可能性があり、自立が見込まれる者となっております。

 支援の内容につきましては、業務に従事しております主任相談支援員、相談支援員、相談支援員兼就労支援員の3名が生活困窮者からの相談に、早期かつ包括的に応ずる相談窓口といたしまして、生活困窮者の抱えている課題を適切に評価・分析し、その課題を踏まえた自立支援計画を作成するなどの支援を行っております。

 なお、平成27年度の実績といたしましては、新規相談件数が73件、自立支援計画の作成に至った件数が1件という報告を受けております。計画作成に至った件数が少ない理由といたしましては、本事業が給付を目的とした事業ではないため、初回相談や支援途中での離脱により連絡が途絶えたケース、残念ながら本人が意欲的でなかったり、かかわりを望まなかったため、計画作成に必要な同意が得られなかったケース、社会資源及び地域資源の活用や就労支援により、職業が見つかることにより短期間で自立につながるなど、継続的な支援が必要なくなったケースが多かったためでございます。



◆19番(牧野圭佑君) 対象者というのは生活保護に陥る前の人ということでございます。

 実績といたしまして、この新規相談件数が73件あったと。これは多いなと思いました。しかし、実際に自立支援計画プランに至ったのは1件と。73分の1というのはちょっと少ないなと思いますが、その理由を今るる述べられました。しかし、この事業目的と実際の実態がかみ合っていないかもしれないなあと少し思いましたけれども、しかし、昨年4月にできたばかりの新事業でございますので、大変なニーズはあるということがわかりましたので、今後の状況を見守りたいと思います。

 生活困窮者自立支援制度があっても、生活困窮世帯の家庭形態や年齢の状況によりまして、早期の収入、就労がかなわなければ生活保護となってしまいます。生活保護者の現在の世帯数、人数、その経費についてお尋ねいたします。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 平成28年7月末現在の数字で申し上げますと、江南市におきましては452世帯、599人の方が生活保護を受給しておみえです。また、世帯類型別では、高齢者世帯が278世帯で320人、母子世帯が19世帯で64人、傷病世帯が39世帯で44人、障害世帯が65世帯で75人、その他世帯が51世帯で96人となっており、福祉課職員の6名が相談援助に当たっております。

 次に、経費についてでございますが、これも平成28年7月末現在でございますが、生活扶助費、住宅扶助費、教育扶助費などの合計が約1億8,000万円、医療扶助費が約1億6,700万円、介護扶助費が約650万円、合計としましては、約3億5,300万円でございます。なお、参考までに申し上げますと、今年度の生活保護事業における扶助費の予算総額は9億6,268万2,000円でございます。



◆19番(牧野圭佑君) 今年度の予算、約9億6,000万円に対しまして、この7月末までの4カ月間で約3億5,000万円の支出がなされているということがわかりました。このまま推移しますと予算オーバーになるかもしれないなというふうに思った次第でございます。

 さて、市は数年前から生活保護世帯の中から、働ける人を対象にして就労支援を行っています。就労により保護を脱却できれば一番よいのですが、それでなくても就労により生活費の一部を補填できれば、本人も収入がふえますし、国も市も保護経費を減らすことができますので、この就労支援は重要な仕事と考えております。ただ、生活保護世帯のため車の所有がありません。通勤は自転車か徒歩ということになりまして、就労先が限られるため、担当職員の苦悩も多いと想像いたしております。就労支援の方法、支援状況について、またそもそもこういった就労支援の法的義務があるのかどうかについて、この2点、お尋ねいたします。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 生活保護受給者に対します就労支援の方法といたしましては、就労意欲の喚起及び就労の支援を行い、生活保護受給者の自立の助長を図ることを目的といたしまして、平成24年4月1日より江南市就労支援相談員設置要綱を定め、就労支援相談員を1名配置しているところでございます。この1名の就労支援相談員についてでございますが、現在はハローワークでの勤務経験がある方に月曜日から金曜日までの週5日間、9時から17時15分までの勤務をしていただいております。

 支援の方法につきましては、福祉課の生活保護担当のケースワーカーが稼働能力を有すると判断した被保護者に対して、相談員に就労支援を要請しております。要請を受けた相談員は、ハローワークや情報誌、新聞や広告から収集した求人情報を、対象者の年齢、過去の職歴や学歴など、それぞれの特性に応じて提供しております。また、対象者が早期に仕事につけるよう、履歴書の記入方法や面接に対するアドバイスなど、幅広い支援を行っております。

 相談員による支援の結果、平成26年度には49名の対象者のうち15名が増収、うち4名が生活保護の廃止につながり、およそ630万円の生活保護費の削減効果がありました。

 生活保護廃止となった4名の就職先につきましては、40歳男性が江南市内の生産製造、56歳女性が江南市内の介護福祉、33歳男性が輸送、機械運転、45歳男性が犬山市の営業という内容でございます。また、平成27年度には、44名の対象者のうち12名が増収、また2名が生活保護廃止につながり、およそ360万円の生活保護費の削減効果がございました。生活保護廃止となった2名の就職先につきましては、50歳男性が江南市内の建設土木、57歳男性が建設土木という内容でございます。生活保護受給者という事情もありまして、ほとんどの方が自転車での通勤圏内にて就職をされております。

 また、議員御質問の就労支援の法的義務ということでございますが、平成26年7月1日から施行されました生活保護の一部を改正する法律におきまして、就労による自立の促進などの整備が行われ、第55条の6におきまして、保護の実施期間は、就労の支援に関する問題につき、被保護者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行う事業を実施するものとすると規定されているところでございます。



◆19番(牧野圭佑君) 困難な状況の中、実績を上げておられるということをお聞きいたしました。平成26年度は630万円の保護費の削減、平成27年度が360万円の保護費の削減ということで、実績は40%で落ちておりますけれども、一生懸命やっていただいているなあと。また、平成24年度から行われている事業でしたけれども、平成26年度からは法的義務となったということでございました。義務となりますと、近隣市においても同事業が行われておりますので、近隣市の生活保護に対する就労支援の実績についてお尋ねいたします。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 江南市も所属しております近隣市で構成される生活保護尾北ブロック研究会に照会いたしましたところ、いずれも平成27年度の実績で申し上げますと、就労支援相談員の雇用人数につきましては、犬山市1名、岩倉市1名、小牧市2名、北名古屋市1名ということでございます。なお、犬山市におきましては、民間企業の人事担当経験者、岩倉市におきましては元市職員を採用されているとのことでございます。また、小牧市におきましては、生活困窮者自立相談支援事業相談支援員と兼務とのことでございます。

 就労支援の実績についてでございますが、犬山市が、支援者数25名のうち増収した方が17名、生活保護廃止となった方が3名、岩倉市が、支援者数39名のうち増収した方が24名、生活保護廃止となった方が12名、小牧市が、支援者数110名のうち増収した方が28名、保護廃止となった方が11名、北名古屋市が、支援者51名のうち増収した方が34名、生活保護廃止となった方が9名という状況でございます。



◆19番(牧野圭佑君) 近隣市の実績をお聞きいたしますと、各市ともそれぞれ頑張っていて、何か江南市の実績が少しよいような感想も持ちましたけれども、もちろんこの生活保護者の人的条件ですとか近場での職場の有無など、単純比較はできませんので、江南市も一層成果を上げていただきたく思います。今後、就労率の向上のために、さらにすべきことは何か考えておられるのか、ありましたらお尋ねいたします。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 過去の状況を見ますと、就労、増収する者の割合は、生活保護を受給して就労支援が開始されてからの期間が短いほど就労率が高く、長期化するほど低くなる傾向に見受けられます。その傾向を踏まえ、対象者のブランクが短く、就労意欲が高いうちに支援を行うことが効果的だと考えております。

 一方で、就労または保護の廃止に至ったものの、短期間で離職または再度の保護受給となるケースも発生しておりますので、就労後におきましても継続的な支援を行っていく必要があると考えております。

 今後も就労率の向上のため、効果的で効率的な就労支援を行うとともに、安定的で継続的な就労ができるよう援助してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆19番(牧野圭佑君) ありがとうございました。大変な仕事でありますけれども、今後もしっかりと事業を行って、成果を上げていただくようにお願いいたします。

 次に、6つ目の質問をする予定でしたが、時間の関係ではしょらせていただきます。これは、実は生活保護者は、医療費の取りはぐれがないもんですから、短期入院を繰り返して、そういった生活保護者が全国で四千数百人いるということがわかりました。また、そういった方をぐるぐる回すぐるぐる病院ネットワークというのが全国的にあるということが出ておりましたが、江南市はそういう対象がないだろうという回答でございましたので、質問を省略いたしまして、3番目の質問に移ります。

 それでは改めて、市内の小折5差路近辺の水害対策について質問をさせていただきます。

 市内を流れる青木川を含む新川流域は、平成18年1月1日より、特定都市河川浸水被害対策法に基づき、特定都市河川流域に指定され、計画期間30年間とする新川圏域河川整備計画が策定されております。その計画の中で、県管理の1級河川青木川について、五条川合流点から江南市木賀町地内の名鉄犬山線橋梁にかけての区間について、河道拡幅、河床掘削、築堤等の整備を行い、また江南市宮後町地内の青木川調整池から県道一宮犬山線にかけての区間についても河道拡幅、河川掘削、築堤等の整備を行う。さらに、洪水時の青木川の水位を低下させるため、一宮市千秋町地内に青木川第3調節池及び江南市五明町地内に青木川第4調節池の整備を行うことになっていると明記されております。

 改めてお尋ねしますが、青木川のこの河道拡幅・河床掘削計画の完成年度はいつごろになるのでしょうか、お尋ねいたします。



◎都市整備部長(鈴木慎也君) 青木川江南市内の改修計画でございますが、ただいま議員より御紹介のあったとおりでございます。その中で、一宮市の境から名鉄犬山線の軌道まで付近の区間につきまして、河道拡幅、河床掘削などによりまして河川を改修する計画について愛知県に確認をしましたところ、この計画の期間は、先ほどもおっしゃったとおりおおむね30年となっておりますが、現在のところ、具体的な完成時期の見通しは立っていないという御返事でございました。



◆19番(牧野圭佑君) 次の質問に移ります。

 福田三千男議員が再三質問されておるんですが、私もあえてここで確認させていただきます。

 五明町高砂地域の青木川第4調節池は、0.9ヘクタールの面積に2万6,000トンの湛水能力が計画されています。昨年度に既に99%の用地取得済みとお聞きしております。現在、用地取得は完了したのでしょうか。また、現在は湿地帯となりまして雑草が青々と生い茂っておりますけれども、工事着手時期はいつごろになるのか、お尋ねいたします。



◎都市整備部長(鈴木慎也君) これも御紹介のとおり県に確認しましたが、99%の用地取得率という回答でございました。ただし、取水堰というものがございまして、この取り扱いについて、ちょっと協議が難航しておるところもあるということで、これが原因となって99%というふうに認識しておりますが、この協議がお地元との調整ができましたなら、本体工事に着手する計画という回答でございました。市といたしましても調節池の早期整備に向け、愛知県に協力してまいりたいと考えているところでございます。



◆19番(牧野圭佑君) 残念ですけど何とかしたいですよ。首根っこが買えないことには何ともなりませんけれども、次に、一宮市千秋町地内の青木川第3調節池は3.2ヘクタールで、これは広い面積で9万2,000トンと、既にこの第4調節池の何倍もありますが、この湛水能力の池が計画されております。ここは既に用地が100%取得済みということでございますが、こちらも現在、稲が青々と茂っておりまして、着手時期がいつなのかなあと本当に心配ですが、この第4調節池、この五明町地内がおくれるのは、この千秋町の第3調整池の大きいほうから先につくれないものなんでしょうか、お尋ねいたします。



◎都市整備部長(鈴木慎也君) お尋ねの一宮市内の青木川第3調節池の工事着手につきましては、先に五明町地内の青木川第4調節池の建設を行い、次に調節池の整備効果を高めるため、第4調節池から上流の昭和橋までの青木川の河道拡幅、河床掘削による暫定断面での整備を行い、その後、一宮市内の青木川第3調節池の建設を進めていくというふうに愛知県のほうから伺っております。



◆19番(牧野圭佑君) 早くやっていただきますように、本当にお願いしていただきたいと思います。

 最後の質問に移ります。

 小折町5差路の貯留施設の建設計画についてお尋ねいたします。

 このことは、以前、曽本出身の今井議員が再三要望されてまいりました。彼の話によりますと、この小折地区には水にまつわる神様がいたと言われております。尾張国の曽本村を流れる幼川、幼川というのは五条川のことでございますけれども、この五条川は昔から八大竜王がすむと伝えられております。今から600年以上も前の話であります。小折村の久昌寺の前身であります禅善寺ヘ、娘に化身してあらわれた八大竜王が、そのとき、私は幼川にすむ八大竜王であると言って3枚のうろこを残して去り、大日照りで困ったお百姓さんたちに雨を降らせたと言われております。その後、この大和の生駒の麓から小折村に移ってきた初代生駒家広という方は、とても信心深い方でございまして、小折村に八大竜王の龍神社を建て、今もあります。また、幼川沿いにも水神社が今もありまして、どちらも八大竜王を祭ったと言われております。こういったことが石碑に書かれております。

 この八大竜王は、干ばつの救い神ですけれども、今では神通力が強過ぎるためか、大雨が降りますと5差路近辺には通行どめとなってしまいます。小折、田代、東町一帯地区の治水対策をぜひとも早期に実行していただくよう数十年も前から要望が出ておりますし、第3次江南市総合治水計画にも、この地区は重点地区に位置づけられておりますけれども、改めて市の考え方をお尋ねいたします。



◎都市整備部長(鈴木慎也君) お尋ねの小折町、小折本町、小折東町、田代町の周辺は、豪雨の際に浸水被害の多い地域でございます。田代町周辺につきましては、排水先に当たる青木川、さきに御紹介させていただきました青木川の改修や調節池の設置により浸水被害の軽減が期待されておりますが、小折5差路近辺につきましては、この改修を行ってもその効果が期待できない地域となっております。こうしたことから、第3次江南市総合治水計画の中で重点地区に位置づけているものでございます。



◆19番(牧野圭佑君) 重点地区ということでございますが、この小折本町の浸水対策は、どのような計画になっているのか、お尋ねいたします。



◎都市整備部長(鈴木慎也君) この地区につきましては、第3次江南市総合治水計画と同時に、さきに議員からも御紹介ありました新川流域水害対策計画にも位置づけられており、4,410立米の雨水を対策する計画となっております。その具体的な方策につきましては、この地区に有効活用できる公共用地がございませんことから、地域内の県道下に雨水貯留施設を建設する計画となっているものでございます。



◆19番(牧野圭佑君) 少し数字で詳しくお聞きいたしますと、この地区に有効活用できる公共用地がないから、江南岩倉線の県道下に、3メーター角のボックスのような貯水槽を490メーターの長さにわたって、4,410立方メーターですけれども設置する計画ということでございましたけれども、3分の1の県補助があるというものの、総工事費が十数億円かかるということがございまして、余りにお金がかかるということで中断されているんじゃないかなあと私は認識した次第でございます。

 そこで、お尋ねいたしますけど、もしこの重点地区の近辺で新たな公共用地が取得できた場合、貯留施設の建設を早急に検討いただきたいと考えますが、いかがでしょうか。



◎都市整備部長(鈴木慎也君) 御指摘のとおり、道路下への建設には多大な事業費が必要となります。この地域に、今後仮に新たな公共用地が取得できた場合には、その用地にどのような規模の雨水貯留施設が建設可能か、どのような効果が見込めるか、費用がどれぐらいかかるか等の検討と、現在計画されています県道下への貯留施設との比較を行いまして、対策計画の見直しを行うべきものと考えているところでございます。



◆19番(牧野圭佑君) ありがとうございます。

 この地域の本当に長年の悲願でありますので、そのような状況が生まれました場合には、ぜひともよろしくお願いいたしまして、以上で私の質問を終わります。

     (拍手)



○議長(鈴木貢君) 幅 章郎さん。

     〔15番 幅 章郎君 登壇〕

     (拍手)



◆15番(幅章郎君) おはようございます。本日の2番バッターとして務めさせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。

 通告をさせていただきました4番の行政の方向性についてというのは、それぞれ2番、3番の最後の質問に加えさせていただくということで進めさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。

 さて、まず中小企業振興条例の制定についてということで御質問をさせていただきます。

 なぜこのテーマを持ってきたかということでございますけれども、私は最近、江南市が大きく変わろうとしてきているんじゃないかなあという雰囲気を感じるからであります。市長さんが布袋駅東側の開発の決断をされました。私は、この決断は江南市の政策の大きな流れを変える英断だったというふうに思っております。そして、その方向性を確実なものにするためには、民間の力をかりること、そして将来への投資は果敢にされていくことだというふうに思っております。そんな思いから、この江南市を支える中小企業の振興についての御質問をさせていただこうというふうに思う次第であります。

 この定例会の最初に、平成27年度の普通会計決算状況調べという資料をいただきました。歳入の法人市民税は5億7,339万4,000円ということで、愛知県内の市では34位、1人当たりに直すと5,674円で36位ということで、改めて申し上げるまでもなく、この弱さがある意味では江南市を象徴するものでもあります。そういったことで、澤田市長もトップセールスということで企業の誘致に奔走されているんだというふうに思います。現実的には、なかなか大きな成果をということは、これまでもそうでありますけれども、なかなか難しいというのが現実ではないかなというふうに思います。私も、何とかというふうには当然思うわけでありますし、私も市内の事業者の一人として何とかしていけないかなあということは、仲間ともよく話をすることであります。

 地方創生総合戦略の中にも、働き続けられる雇用就労環境づくりということが基本目標の3として掲げられました。市長さんが掲げられる住みたいまち江南を実現していくためには、やはり近隣で働く場所、特に家庭を守られるお母さん方、女性の方の働く場所が住居と近いところにあるということは、私は必須であろうというふうに思っております。そうやって考えますと、地元の中小企業というものは、単に税金を納めていただくという財政の側面のみならず、やはりまちづくりそのものにとって大切な存在だというふうに思う次第であります。

 地元の企業は、申し上げましたような納税者としての立場、また地元の雇用の創出というばかりではなく、まさに江南市のまちづくりの主役を担っていただかなければいけないという、そういう側面が昨今強くなっているんではないかなあというふうに私は感じる次第であります。ともに手を携え、まちづくりに取り組むパートナーとして協働していくことが、また企業の活動にもよい影響を与えて企業の活動が活発に進むという好循環を生み出しながら、まさに手を携えてまちづくりをしていかなくてはいけない時代だというふうに思います。

 では、江南市はどんな理念や理想を掲げて企業と協働をしていこうとしているのか、その施策の象徴的なものがやはり中小企業振興条例にあらわされるものではないのかなあというふうに思います。この一般質問の場でも、私も質問の中でこの言葉を取り上げさせていただいたり、ほかの方もお尋ねをされていることでありますけれども、改めて県内のこの条例の制定状況についてお聞きをしたいというふうに思います。



◎生活産業部長(武田篤司君) 愛知県内の市町村による中小企業及び小規模企業に関する振興条例の制定状況につきまして、現在把握しておりますのは、安城市、高浜市、名古屋市、知立市、大府市、常滑市、豊明市、小牧市の8市でございます。



◆15番(幅章郎君) ありがとうございます。

 愛知県というとものづくりの県ということをイメージして、この条例というのは、私は個人的にはもっとたくさんの市町村が制定をされているんじゃないのかなあというふうに思っておりましたけれども、まだまだ8市しか制定をされていないということでありますけれども、逆にどうしてこの振興条例が県内でもなかなか進まないのか、どんなところに理由があるのか、お尋ねをしたいと思います。



◎生活産業部長(武田篤司君) 以前、愛知県が県内の全市に対して実施した調査によりますと、条例制定の必要性についての考えは自治体によってさまざまでございますけれども、その中で、条例制定が進まない理由といたしまして、既存の制度による中小企業振興策を実施していることから、改めて条例を制定する必要性がないとの考えや、この条例はいわゆる理念条例であることから、条例を制定しても実効性を伴ったものとならないとの考えが多くあるということでございます。



◆15番(幅章郎君) ありがとうございます。

 この中小企業振興条例の制定を積極的に活動されていらっしゃる同友会の方にお話をお伺いすると、やはり今部長から御答弁をいただいたように、中小企業への振興策と振興条例というものを、ある意味は一緒のようなものだというふうに勘違いをされて、今部長がおっしゃられたような、振興策があればわざわざ条例をつくるまでもないんじゃないかというような、ある意味誤解が多いというふうにお聞きをしました。

 本年6月に、お隣の小牧市さんが条例を制定されました。この条例を見てみますと、前文に大変多くの紙面を割かれてみえます。地元の中小企業は、地域経済を牽引し、地域とともに歩み、地域社会の担い手としてまちづくりに貢献をしてきたこと、大きく環境が変化した時代を背景として、県、市、商工会議所、大企業、金融機関などが中小企業の役割の重要性を共有するとともに、一体となって中小企業を支え、地域社会の形成発展に協働していかなければいけないということが、多くの紙面を割いて前文で書かれています。その好循環が市民生活の向上に重要な役割を果たし、次代を担う子供たちの将来を描いていくというふうに書かれています。そして、条文には、市、中小企業、商工会議所、大企業、金融機関それぞれに期待をされる役割、そして市民の理解、協力を求めるという内容になっています。まさにまちづくりをオール小牧でやっていくという内容だというふうに思います。そうした意味合いにおいても、やはり江南市においても中小企業の振興にかかわる地域の主体である市や商工会議所の役割を明らかにする振興条例の制定というのは、私は必要ではないのかなあというふうに思います。

 御答弁にありましたように、振興条例は理念条例というふうに捉えられて、いわばあってもなくても振興策があればいいんじゃないのかなあという結論になりがちです。私も理念条例をつくって、その後、一体どういうふうに実効性を持たせていったらいいのかなあということをずうっと思っておりました。

 先日、会派の視察で北海道の帯広市をお尋ねいたしました。先進的な取り組みをされていらっしゃるということをお聞きしておりました。帯広市は、帯広市中小企業振興基本条例において、市長の責務として指針というものを定めるということを条例に規定をされています。これに基づいて帯広市産業振興会議というものを組織して、そこでの不断の議論のもとで帯広市産業振興ビジョンというものを策定して、理念条例を実効性あるものにしながら具体的な取り組みがなされているという事例を御紹介いただきました。

 条例を制定して終わりということではなくて、こうしたビジョンの策定を市民の皆さん、事業者の皆さん、金融機関の皆さんと一緒に不断の議論を経てビジョンとして提案をし、具体的な事業として展開をされている、こうした条例のあり方というものを参考にしながら、私は江南市においても、この中小企業振興条例を進めていっていただければというふうに思うわけでありますけれども、市長のお考えをお聞かせいただければと思います。



◎市長(澤田和延君) 中小企業基本条例というようなことでございます。

 そもそも国のほうで、1999年だと思いますけれども、中小企業法というものが改定をされまして、その中で、いわゆる地方公共団体の責務というようなことで、こうした振興策をとっていきなさいというようなことがもう既に上げられております。それにもかかわらず、なかなかこれは進んでこなかったというのは、先ほど部長の答弁等にもありました、そういうような理由からかとは思いますけれども、議員が先ほどからるる述べられたようなことと重なるかもしれませんけれども、大変重要なことだと思っております。それは地域社会の形成発展、雇用の創出、さまざまな社会参画、こうした意味で大変重要であるということだと思っております。こうした状況の中、地域経済、地域社会の基盤となる中小企業の振興を図るということは、地域の発展、市民生活の向上につながるというふうに考えております。

 中小企業の振興を進める上では、議員の言われるとおり、市だけではなくて地域社会全体で中小企業の振興に取り組んでいく必要があるというふうに思っております。先ほど述べられましたようなこともありますけれども、いわゆる産官学、それから金融も含めてそうでありますけれども、さらに商工会議所、場合によってはJAさん、そういったようなところと連携をしてやっていくということに対して非常に大きな意義があるというふうに思っております。こうした機運を高めるという意味でも、この条例の持つ意味というものがあろうかと思います。

 少し話はそれますけれども、江南市は市民自治によるまちづくり基本条例というものを持っております。これはやはり理念条例というようなことは言われておりますけれども、こうした中で、ここに期待するということは、次の新たな展開を生んでいく、例えば議会のほうにおいて議会基本条例をつくっていただいたようなこと、それから住民参加条例ということもつくっていったというようなことで発展性が出てきていると思っております。そうしたこの中小企業基本条例なるようなものについても、こうしたことが期待をできるというふうに私は思っております。

 市民自治によるまちづくり基本条例の中で、いわゆる市民とは何かという議論があったときに、事業者をどうするかということが議論をされた覚えがあります。そのときに、事業者も私は市民だと思ってこのまちづくりに参画をしていくべきだというような主張をしましたけれども、事業者というのは、いわゆる利益追求型というようなイメージが非常に強いので、私はそうは思っておりませんけれども、非常に強いので、そういったことを少しやめていこうというようなこともございましたけれども、そうしたようなことが今になって、結局、さらにまちづくり基本条例の子条例というような形で、この中小企業基本条例というものがさらにつくられていけばいいかなというふうに思っております。積極的に、前向きにちょっとこれは検討していきたいなというふうに思っております。よろしくお願いします。



◆15番(幅章郎君) ありがとうございました。前向きに取り組んでいただけるということで、私も今、市長さんがおっしゃいましたような、いろんな市内のいろんなステークホルダーといいますか、いろんな方と市が一緒になってまちづくりを考えていくということが大事だというふうに思いますし、そういった議論の中で、これからの市政について大きなヒントを与えてもらえるというふうに思っております。早急にそんなテーブルを用意していただくことをお願い申し上げまして、この項の質問は終わらせていただきます。

 次に、PPP・PFI手法についてお尋ねをさせていただきます。

 私がこの言葉を聞きましたのは、恐らくことしになって早々ぐらいのことであったろうというふうに記憶をしておりますけれども、まずはこの制度の概要、また国の方針についてお尋ねをいたします。



◎総務部長(村井篤君) PPPとは、行政が主体となって行っているサービスを行政と民間が連携して提供することで、その手法といたしまして、PFIや指定管理者制度、公設民営方式などがございます。

 目的といたしましては、公共施設などの建設、維持管理、運営等を民間の創意工夫などを活用し、財政資金の効率的使用や行政の効率化等を図ることでございます。また、国の動向といたしましては、新たな事業機会の創出や民間投資の喚起による経済成長を実現するためには、公共施設などの整備等に民間の資金、経営能力及び技術的な能力を活用することが重要でありまして、多様なPPP・PFI手法を拡大することが必要であるといたしまして、多様なPPP・PFI手法導入を優先的に検討するための指針を、平成27年12月に内閣府及び総務省から通知をされているところでございます。



◆15番(幅章郎君) ありがとうございます。

 私は先回の一般質問でも、今後こういったPFIの手法が主流になっていくのではないのかなあというお話をさせていただきまして、積極的に導入に向けて検討していただきたいなというふうに思っておりますけれども、江南市の事業ではありませんけれども、新ごみ処理施設の建設に当たってPFI等の手法を検討されるという文言がございました。PFIを検討してみようということに至った経緯について教えていただけますでしょうか。



◎生活産業部長(武田篤司君) 新ごみ処理施設を建設するに当たりましては、多額の事業費が見込まれることから、市町の財政負担の軽減を図り、効率的な財政運営を行うため、ごみ処理広域化実施計画におきまして、従来の公設公営方式だけではなく、新たな事業形態としてPFI等の検討をすることが考えられているものでございます。

 参考までに、愛知県内のごみ処理施設におけるPFI方式の導入状況でございますが、田原市、名古屋市、北名古屋市の3市が導入をしている状況でございます。



◆15番(幅章郎君) ごみ処理施設は、予算規模、事業規模も大変大きなものになってくるというふうに思います。ぜひ効率的な手法というものを積極的に検討していっていただきたいなというふうに思います。

 その中で、公共施設の維持管理にもPFIという手法を取り入れるということができる、また有効的であるというようなお話をお伺いいたしました。公共施設の維持管理にPFIという手法を取り入れて、効率的ということは、一括というような形で発注をするというようなことは考えられないでしょうか。



◎総務部長(村井篤君) PFI手法を取り入れた施設の一括発注は、長期にわたりまして設計、建設、維持管理、運営の全ての業務を一括して民間事業者に委ねることになります。事業期間の一括請負契約は、事業コストの削減に加え、事業期間の財政負担の平準化が図れるなどのメリットがあることは認識しております。県内でも長期にわたる公共施設の管理運営業務などの一括契約を締結している自治体がございますが、一方で、その運営にはさまざまな意見が出ているとの話も聞いております。

 現在、江南市といたしましては、指定管理者による施設管理運営業務が順調に実施されており、各施設の運営委員会などにおきましても一定の評価をいただいておるところでございます。そのため、PFI手法による一括発注の導入は現在のところは考えておりませんが、事業効果など、多方面から検証すべき課題も多いと考えております。しかしながら、先進的な取り組みではありますので、先進自治体の事例等を注視しながら調査・研究を進めてまいりたいというふうに考えております。



◆15番(幅章郎君) 先進的な取り組みということで、具体的に、お隣の一宮市さんでは、小・中学校の空調設備の導入にPFI手法を実施するというようにお伺いをしております。一宮市さんの手法について、概要を御説明いただけますでしょうか。



◎教育部長(菱田幹生君) こちらのほうの新聞報道にもございましたが、一宮市のほうに確認いたしましたところ、PFI方式により平成30年度に全42小学校の普通教室、計791教室に空調を整備する計画でございまして、当初は平成30年度、平成31年度の2カ年で整備する予定でしたが、PFI方式により単年度で全て整備するということでございました。その際、PFIの実施につきましては、アドバイザリー業務の委託、VFM算定、公募書類の作成を行い、実施事業者を決定し、工事を施工するということになりますので、整備までには3年ほどかかるとのことでございました。



◆15番(幅章郎君) 江南市においても小・中学校の空調設備の導入ということについては、この場でも大変多くの会派の皆さんが話題、議論をされております。江南市の小・中学校の空調設備や、またトイレの洋式化というものについて、そうした先進的な事例を参考にPFIの手法を使って導入をすることはできないものでしょうか。



◎教育部長(菱田幹生君) PFIの手法を使って実施するには、導入についての可能性を調査する必要がございます。内閣府から出ております手引によりますと、PFIの事業規模は、建設費や維持管理、運営費において、一般的に下限という観点では10億円程度と記されております。現在は、空調設備につきましては見積もりをとるなど、総事業費の試算をしているところでございますので、お願いいたします。



◆15番(幅章郎君) ただいまの答弁を聞いておりますと、なかなか江南市での導入についてはハードルが高そうだよというお話でありますが、PFIのいろんな資料を見てみますと、今部長から御紹介があった事業規模が10億円というのが一つの目安だということでありますけれども、こうした問題点をクリアする方法として、複数の案件をまとめるバンドリング化という手法などがあるそうでありますし、10億円に満たない事業でも導入をしているという事例はあるということであります。

 私は、やると決めれば知恵は出てくるものだというふうに信じておりますので、こういったものに対しても、諦めずに積極的に検討をしていただきたいなあというふうには思うわけでありますけれども、では、何かほかの手法を使って導入をするという可能性は教育課のほうでは探っていらっしゃるのでしょうか。



◎教育部長(菱田幹生君) エアコンの整備につきましては、まず古知野北小学校など江南市の北側に位置します小・中学校7校のエアコン整備については、防衛省の補助事業の対象になり得るということもございます。また、文部科学省の補助対象と、メニューの中にもあるんですが、校舎改装の場合と同様、現在補助の採択を受けるのは非常に厳しい状況ということでございますので、まずはその補助の内容について検討をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



◆15番(幅章郎君) この質問は、PPP・PFIの手法についてということで、空調の導入についてをテーマにしているわけではありませんので、少し話がそれている感もありますけれども、もう1つだけ小・中学校の空調設備導入について御質問をさせていただきたいと思います。

 先ほども申し上げましたように、いろんな会派の皆さんが子供たちのためにということで、早期の導入を提言されていらっしゃいます。時間がたてばお金ができたり、何かいいアイデアが出たりということもないというふうに思います。先ほど申し上げましたように、私は、やると決めれば何か知恵は出てくるんだというふうに信じております。あえてお聞きをいたします。

 短期間で一気に導入をするという御決断をしていただけないものでしょうか、どうでしょうか。



◎市長(澤田和延君) エアコンのことでありますけれども、先日、きのうは野下議員の質問等にもありましたけれども、文科省の補助というようなことはなかなか厳しいものがあるということで、御承知のように耐震等のほうに随分予算がとられているというような状況の中で、今補助事業のメニューとしては、防衛省、そして文科省のものがあるんですけれども、文科省はちょっと厳しいというようなことは既に聞いております。これは先日、東京のほうへ行った折に、実際に文科省のほうもちょっと訪ねて行ってまいりましたけれども、そういったような状況であります。子供たちにこういったような話題で聞いてみたときに、例えばなんだけれども、トイレを洋式化したほうがいいか、エアコンを入れてほしいかという二者選択どっちというと、エアコンと入れてくれというようなことを言われます。先生方にお聞きすると、トイレをかえてくれと。ちょっとなかなかこういった答弁をするのがいいのかどうかわかりませんけれども、そういったようなお話が聞こえてまいったりもします。

 いずれにしましても、今知恵を出していかなければいけないということは思っておりますので、なかなか財政面で両方同時、一遍にやっていく、またそのほか、先日からも話題がありますけれども、タブレット型のコンピューターを学校のほうに配備していく等々、非常に今教育のほうに目が向いているというのは事実でもあります。限られた財政の中でどう対応していくかというようなことにつきまして、今はエアコンというようなお話でございますので、部長が答弁したとおり、できるだけ早く結論を出していかなければいけないと思っておりますけれども、江南市が現在抱えているさまざまな学校型のプロジェクト等々のことも勘案してまいりますと、初期投資だとか通常維持経費、そうした面で買い取ってやっていくほうがいいのか、リースがいいのか、PFIがいいのかというようなことを早い段階で決断をしていかなければいけない。何よりも、本当に知恵を出して財政面のことを考えてやっていきたいなというふうに思っております。



◆15番(幅章郎君) 市長さんから御答弁いただきまして、ありがとうございました。

 市長さん、マニフェストの中で、住みたくなる子育て先進都市というふうにうたわれてみえました。私、最初に申し上げましたように、江南市が変わるんじゃないのかなあというふうに何か少しわくわくをしております。それは、やはり江南市の将来や、今申し上げたような、子供たちというのはまさに江南市の将来であります。そういった江南市の将来、子供たちの将来に対して、財政ということは当然ありますけれども、積極的に投資をしていく、そんな江南市に変貌していっていただきたいというふうに思っております。特に子供たちは、本当に大事な将来の宝であります。特に子供たちへの投資は積極的に御判断をいただければというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 少し空調のほうに話が行ってしまいましたけれども、PPP・PFIの手法のお話に少し戻させていただこうと思います。

 一番最初に御紹介をいただきました多様なPPP・PFI手法導入を優先的に検討するための指針というものは、人口が20万人以上の地方公共団体は地域の実情を踏まえ、本指針に基づき、それぞれ管理する公共施設等について優先的検討規定を定め、これに従って優先的検討を行うと、要はPFIをまず考えなさいよということが求められているそうでありまして、またこれ以外の地方公共団体であっても同様の取り組みを行うことが望ましいというふうに規定をされています。この指針の最後には、手法の導入を図るために留意すべき事項として、地域プラットホームを設置するよう求めております。私は、まずはPFIの理解について、官民相互がこの理解を深めるためには、この地域プラットホームというものから始めていってはどうなのかなというふうに思いますけれども、この地域プラットホームとはどういうようなものか教えていただけますでしょうか。



◎総務部長(村井篤君) ただいま議員から御紹介がございました地域プラットホームでございますけれども、地域が主体となって地域においてPPP・PFI手法で事業を実施していく、また強化充実を図るための地方公共団体、地域の産業界、金融機関、大学などの多様な主体、いわゆる産官学金による取り組みを行う場のことでございます。

 現在の実施状況でございますが、20万人以上の地方公共団体を中心に全国を9つのブロックに分けまして、12の地域を選定し、自治体単位の地域プラットホームを設置しております。中部地方におきましては、名古屋市がリニア開業を見据えた都心のまちづくりについて開催しているという状況でございます。



◆15番(幅章郎君) 法的なこの指針にあるような地域プラットホームというのは、ある意味では大がかりなものであるのかもしれません。ただ、この指針にもありますように、20万人以上の都市でなくても同様の取り組みを行うことが望ましいというふうに規定をされています。私は、この地域プラットホームの江南版というようなものを手探りの状態からでも始めていくべきではないのかなあと。早急にこういった手法を取り入れていくべきではないのかなあというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。



◎総務部長(村井篤君) 先ほども答弁させていただきましたが、地域プラットホームは20万人以上の地方公共団体を中心に現在は実施されており、12の地域の自治体におきましても取り組みが開始されたばかりでございます。この地域プラットホームは、産官学金が協議し、民間の創意工夫を最大活用することで、地域のPPP・PFIの強化にもつながるとの認識もしておりますことから、先進的な取り組みとして、その動向を注視し、調査・研究をしてまいりますので、よろしくお願いをいたします。



◆15番(幅章郎君) この指針の中には、職員及び住民等に対する啓発、また地域における人材育成、連携強化及び創意工夫の活用を図るということが大事だというふうに言われております。そうした議論の中で、民間事業者からの提案の活用というものも大いに図りながら江南市においてPFI手法を積極的に導入していく素地になればいいなというふうに私は思っております。ぜひ積極的に考えていただければなあというふうに思います。

 この項の最後に、先ほど申し上げました行政の方向性ということでお尋ねをさせていただきます。

 PFIというのは手法でありますけれども、やはり私は、これからの行政は、民間にできるものは民間にというような理念のもと、ぐっとスリムになっていくべきではないのかなあというふうに考えておりますけれども、市長さんのお考えをお聞きしたいというふうに思います。



◎副市長(佐藤和弥君) 今後のPPP手法を取り入れるなどの方向性のことでございますので、事務的な手法も含めまして、まず私から答弁をさせていただきたいと思います。

 いずれにいたしましても、この少子・高齢化の進行でありますとか、それに伴って人口の減少、江南市を取り巻く社会情勢というのは、大きく変化する中で、それでも私たちは、やはり健全な財政運営をしっかりと継続して、これを引き継いでいかなければいけません。今後も、そのためには行財政改革にしっかりと取り組んでいくということは必要かと考えております。その中でも、議員から再三にわたって御紹介いただいておりますPPP、すなわち官民連携による行政運営は、いわゆる小さな行政、これを目指す上では確かに必要不可欠かなあと考えております。

 江南市におきましては、平成18年度から指定管理者制度を導入いたしまして、民間事業者等が有する専門的なノウハウを活用することによって市民サービスの質の向上を図ってまいりました。また、今後につきましても、学校給食調理業務の民間委託の検討だとか、さらなる指定管理への移行の検討など、さまざまな項目を江南市の第2次経営改革プランの中でも掲げておるところでございます。いわゆる小さな政府、それから小さな行政、こういった問題は、民間でいわゆる供給可能なサービスは行政のサービスをなくして、その権限を民間に移して、シンプルな行政サービス、それでそれの充実を目指すということにつながっていくと思います。

 これにつきましては澤田市長も十分前から気づいておりまして、そのために今何をやっているかというと、行政事業レビューであったり、タウンミーティング、これを行っている一番の効果というのは、やはり私は、職員もそうなんですが、市民の方々も今の行政のやり方にいろんな意味で気づいていただきたい、矛盾点、問題点を気づいて、その情報を共有して次にどういう選択をしていくかと、こういったことのためには、今行っております行政事業レビュー、タウンミーティングは非常に重要なことだと思っております。こういったことを少しずつ進めながら、最終的にはいろんな先進事例をこれから研究しまして、議員が言われるいろんなPPP手法の取り入れに関してもしっかり研究をして、小さな行政、これも目指しながらしっかり取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



◆15番(幅章郎君) ありがとうございました。

 少しくどくどとなってしまった感もありますけれども、ぜひ民間等の力をかりながら小さな行政というものを目指していっていただきたいなあというふうに思います。よろしくお願いをいたします。



◎市長(澤田和延君) 副市長が答弁してくれましたので、それ以上のことというか、私も民間企業に勤めておりまして、先ほどの話にも関連するのでありますけれども、中小企業の皆さん方を指導するという立場の中で、やはり合理的な考え方というものは非常にしみついております。ただ合理的であってさまざまないいメリットというものを阻害するようなことは、また欠くようなことがあってはいけないと思っております。今のこのPPP・PFI、指定管理者制度、そうしたものの利点というものを重々感じておりますので、そうしたことを、やはり小さな行政というような位置づけの中でどんどん取り入れていくということはこれまで変わりありませんので、引き続きしっかりと研究してやっていきたいなと思っております。



◆15番(幅章郎君) ありがとうございました。この項については以上とさせていただきます。



○議長(鈴木貢君) 幅 章郎さんの質問中でありますが、暫時休憩いたします。

     午前10時33分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午前10時50分 開議



○副議長(伊神克寿君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 幅 章郎さん。

     〔15番 幅 章郎君 登壇〕



◆15番(幅章郎君) それでは、一般質問を続けさせていただきます。

 最後の質問となります。公共施設の再配置についてということで、今年度、来年度で計画をされるということでありますけれども、この計画は結論として、個別の施設について行政レビューでありましたように、存続とか廃止とか統合とかという判定というようなものをしていく、そんな内容になるのでしょうか。どんな内容になるのでしょうか、お尋ねをいたします。



◎市長政策室長(片野富男君) 各施設ごとの判断ということでございますけれども、公共施設再配置計画におきましては、昨年度策定をいたしました江南市公共施設等総合管理計画でお示しをしております基本方針を踏まえまして、各施設の老朽化の度合いや利用状況、維持管理コストなどの指標を勘案し、早期に建てかえ改修や統廃合、運営手法の見直しなどを行ったほうが、運用経費ですとか維持コスト、総経費、ファシリティーコストと申しますけれども、その削減効果が高いと考えられる施設を中心に、具体的な対応策を判断してまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。



◆15番(幅章郎君) 先ほど、ずうっとPPP・PFIというお話をさせていただいて、またちょっとそっちのほうも関連をしてくるんですけれども、統廃合などを検討するに際しては、じゃあ具体的にどういう形、どういうスキームで実施をしていこうかということも当然あわせて検討をされていくということになってこようと思います。そのPFIの手法など、実際の実施をするスキームというものはどのように検討されるのでしょうか、お尋ねをいたします。



◎市長政策室長(片野富男君) お尋ねの公共施設再配置計画におきまして、建てかえや改修を実施し、今後も維持していくべきと判断をいたしました施設につきましては、可能な限り更新費用を抑制する必要があるというふうに考えております。そのためには、PFIは有効な手法の一つであるというふうに考えております。施設更新の際には、導入可能性調査を実施し、更新費用の削減が期待できると考えられる施設につきましてはPFIを活用してまいりたいというふうに考えております。



◆15番(幅章郎君) 先ほどPFIのところでさんざんお話をさせていただいて、民間の視点、民間の提案を活用すべきだというお話をさせていただきました。再配置計画においても、じゃあ実際に再配置を実施するに際して、どういう手法、どういうスキームでいこうかということは、やはり公共施設をどうしていこうかというのにあわせて、やはりどういう手法でやっていけるんだということを考えていかないと、机上の空論だけで終わってしまいかねないというふうに私は思っております。そういった意味で、早い段階から民間での事業といいますか、統廃合をしていく中で、その民間の視点ベースで事業化として成り立つのかどうなのかというような視点も統廃合を考える上で入れていかなければいけないというふうに思っておりますけれども、どのようにお考えになられるか、お尋ねをいたします。



◎市長政策室長(片野富男君) 先ほど来、議員お尋ねのとおりのような方向性だというふうに思っております。施設の建てかえ、改修だけではなくて、施設の維持管理や行政サービスの運営などにつきましても総合的に判断をさせていただきまして、指定管理者制度やPFIによる施設の運営、民間への事業の譲渡など、民間の活力を最大限に活用することのできる運営手法への転換等を検討してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



◆15番(幅章郎君) 公共施設の再配置については、私もすごい関心を持っておりますし、具体的な話になれば、本当に市民の多くの皆さんを巻き込んだ議論になってこようかと思います。いろんな意味で、いろいろな知恵を結集して検討していっていただきたいなというふうに思っておりますが、先ほど市長さんにも御答弁をいただいた、やはりこれからの行政はどういうふうにしていくのかという考え方というものを市民の皆さんにもやはりお示しをしながら統廃合というものは進めていかなければ、利便性が欠如するというところだけにスポットが当たっていくとなかなか前に進まないということになりかねないというふうに思います。そうした意味で、先ほども少し市長さんに御答弁をいただいて、若干くどくなってしまうとは思うんですけれども、最後に市長さんの思いを、先ほどとちょっと違う角度からお尋ねをしたいというふうに思います。

 先ほども、積極的に将来のために投資をしていくということは大事だと、そのために民間の力も活用していかないといけないというようなことをお話しさせていただいて、一方で手数料使用料の提案が、この議会でも改定の提案がされています。公共施設の統廃合についても、やはり一方では市民の皆さんに御負担や御不便をおかけする、いわゆる痛みをお願いしないといけないという決断もあわせてしていかなければいけない。将来に向かって財政負担は気になるけれども、大きく踏み出していくという部分と、市民の皆さんの日常に少し痛みをお願いするという部分がこれからの行政の政策判断としては錯綜していくのではないのかなあというふうに思っております。そういった意味で、思い切ってやる部分、そして市民の皆さんにも痛みをお願いする部分、市長さんはこれからどんな覚悟で進めていかれるのか、最後の最後に御答弁をお願いしたいというふうに思います。



◎市長(澤田和延君) 最後の最後に非常に重い質問をいただきました。

 今、施設の統廃合というような話がございました。まさにここのところだと思うんですけれども、本当に限られた財源の中で効率的な、また効果的な行政運営を実施していくために、この集中して投資していく事業や、一方で、事業目的が達成された事業について思い切って廃止していくといったようなめり張りをつける事業選択が必要になってくるというふうに考えております。この統廃合の問題について、もともと言われている床面積の多さというようなこと、これが将来的に財政的に大きな負担になってくるというような意味で統廃合というようなことを言われておりますけれども、そうした視点でこの統廃合を見ていきたいなというふうに思っております。

 また、今、使用料・手数料のお話がございました。受益と負担の公平性の観点から見直しを行い、今議会におきまして条例改正をお願いしているところであります。

 事業の見直しといった点で一例を申し上げますと、昨年の去る8月20日であります。お話がありましたけれども、行政事業レビューを実施いたしまして、市が行っている事業の必要性や適正さ、公開の場で市民の皆さんとともに検証し、その評価や判定を行ったところでございます。率直な意見をお聞きいたしまして、市民の皆さんならではの回答もありましたし、御決断もあったかというふうに思っております。本当に大いに参考にさせていただいたところでもあります。こうした行政レビューは、市民の皆さんだけではなく市職員にとっても、市が実施している事業の必要性などを改めて検証し直すよい契機となったものと考えております。

 今、議員がおっしゃいましたけど、いわゆる痛みということをお願いしていくに当たりましては、まずは市民の皆さんの行政へのニーズを的確に把握をし、行政に無理・無駄・むらがないか徹底的に事業を見直すことがその前提となってまいります。その上で、改めて市民の皆様にもお願いをしてまいるところであろうかと思っております。

 今後も市民ニーズに沿った事業の見直しを行い、持続可能な行財政運営に努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。



◆15番(幅章郎君) ありがとうございました。

 私もちょっと思いが強いところがございまして、くどくどとなってしまった感はございますけれども、おつき合いをいただきましてありがとうございました。

 以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

     (拍手)



○副議長(伊神克寿君) 掛布まち子さん。

     〔6番 掛布まち子君 登壇〕



◆6番(掛布まち子君) それでは、大きな4項目にわたって質問をさせていただきます。

 まず1点目は、CO2(二酸化炭素)排出削減で小・中学校にエアコン設置をというテーマで質問をいたします。

 さきの6月議会で、森議員、古田議員から小・中学校へのエアコン設置を求める質問がありました。答弁では、長期的なランニングコストや国庫補助金制度の動向、他市町の状況、市の財政状況、導入方法を調査・研究していくとのことでした。補助率が65%の防衛省の補助金、防衛施設周辺防音事業補助金の対象は、北部地域の小・中学校7校だけで、文科省の学校施設環境改善交付金の交付は大変厳しい状況ということでございました。また、市内の290教室で、約7億8,300万円の設置費の試算も示されました。また、リース契約にすると国庫補助金が出ないという困難な状況や、また先ほどの幅議員の質問の中で、PFI手法では、江南市としては事業規模が小さくて難しいというさまざまな困難な状況も明らかになっているところでございます。

 そこで、エアコン設置を行おうとした場合の手法などの研究と検討状況、その後、どうなっているでしょうか。また、市内15校に設置をした場合の心配される電気代などの維持管理経費の増加額はどれほどと試算をされているのでしょうか。



◎教育部長(菱田幹生君) 小・中学校の普通教室へのエアコンの設置手法の検討につきましては、現在、総事業費を試算するための見積もりの準備をしているところでございます。また、設置に係るイニシャルコストやランニングコストの面、また買い取り方式かリース方式、PFI方式など他市の状況を調査しておりまして、それをもとに総事業費を試算するための検討を進めているところでございます。

 また、電気代等維持管理経費なんですが、電気料金のほうの概算になりますが、使用期間を冷房時で、夏休みを除く6月から9月の平日に小・中学校の全普通教室で1日6時間使用したと想定いたしますと、冷房時の電気代は630万円ほどでございます。また、暖房につきましては、冬休みを除く12月から2月の平日に1日3時間使用したと想定いたしますと、暖房時の電気代は240万円程度でございます。合わせまして電気代は、年間で870万円程度になろうかと考えております。



◆6番(掛布まち子君) ありがとうございます。いずれにしても維持管理経費の増加というのがついて回るということがわかります。

 年々厳しくなります猛暑の中で、児童・生徒の学習環境と健康を守るために近隣自治体でも導入が相次ぐ小・中学校へのエアコンを、ぜひ江南市としても進めてほしいと思いますが、心配されますのは消費電力量の多さ、すなわちCO2排出削減と地球温暖化防止に逆行すること、そして電気代など維持管理経費の多さです。

 地球温暖化対策の推進に関する法律に基づきまして、江南市が平成25年3月に策定した第2次江南市地球温暖化対策実行計画では、市役所や市が管理運営する施設全体を一つの事業所と捉え、温室効果ガスの排出量削減に一丸となって取り組み、平成25年度における温室効果ガス排出量を平成23年度比で6%削減すると目標を定めております。そのための取り組みとしまして、冷房温度や冷房の運転管理の徹底、小まめな消灯、エレベーター・自動ドアの使用の自粛、公共施設に太陽光発電システムを設置するなど、市としての実施計画を定め、毎年取り組み状況の進捗管理を行うこととなっております。小・中学校へのエアコン設置によるCO2排出量の増大と維持管理経費の増大をできる限り防ぎ、災害停電時にも対応できるよう、環境省が今年度新設しました補助事業、公共施設等先進的CO2排出削減対策モデル事業を活用して小・中学校へのエアコン設置を検討するよう提案をするものでございます。

 この9月定例会に、三重県の鈴鹿市がこの補助金にエントリーをし、来年度までの2年間で市内全40校900教室にエアコンを設置する補正予算を計上しております。小・中学校のエアコンの消費電力にほぼ相当する太陽光発電設備を未活用の市有地などに設置をし、複数の公共施設間で電気を融通するマイクログリッドを構築し、固定価格買い取り制度による売電に頼らず、自己完結型で再生可能エネルギーを効率よく使用することで、CO2削減を行うというものです。鈴鹿市が市議会全員協議会に発表した資料によりますと、環境省が一般社団法人環境技術普及促進協会を通して補助をする補助事業で、補助率は3分の2、リース方式をとっても補助金が交付をされ、鈴鹿市の概算では、10年リースで維持管理費を含むリース代が年間1億6,000万円とのことです。詳しいところは不明ですが、10年のリース契約終了後、エアコンや太陽光パネルなどの設備は無償譲渡されることになると思われます。CO2排出量をふやすことなく、財政面でも一時の負担が少なくて済む、災害停電時、夜間でも小・中学校に電気の供給が可能となる有利な補助制度だと思います。再生可能エネルギーを市が率先して導入をし、地域で効率よく活用する最新のモデル事業です。十分詳しいことがわかっていないのが残念ですけれども、ぜひ研究・検討をし、可能ならばエントリーをして事業採択を目指し、市内小・中学校にエアコンの設置を実現してほしいものですが、いかがでしょうか。



◎教育部長(菱田幹生君) 御案内の事業でございますエアコンを整備する場合には、空調設備以外に太陽光発電発電設備や蓄電池設備を設置する必要がある。あるいは工事費や維持管理費が高額になるのかなあと。ですが、補助率が3分の2と高く、環境にも配慮した先進的な事業と考えられますので、この事業につきましては確認をし、調査・研究をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



◆6番(掛布まち子君) 全国で一斉に研究が進んでいくかと思います。乗りおくれることなく十分に研究をして、利用できるものはきちんと利用してやっていってほしいと思います。

 次に、大きな2点目の新図書館の基本構想の策定を求めて質問をいたします。

 平成27年2月の市議会図書館問題特別委員会からの提言は、提言事項1として、早期に正式な新図書館建設検討委員会を設置し、新図書館建設のビジョンを策定すること。提言事項の3では、基金への積み立てを再開すること、これを求めました。

 また、平成28年2月に策定されました江南市教育に関する大綱では、新図書館建設への取り組みとして、基本構想策定を検討しますと記載をされております。

 これらに沿った新図書館基本構想の策定に向けた取り組みが一向に見えてきません。新図書館を待ち望む市民は気が気ではありません。まずどうなっているのか、説明を求めたいと思います。

 また、基金は昨年度1億円の積み立てが行われましたが、その後、積み立てが行われておりません。この点もどうなっているのかを、まず説明を求めたいと思います。



◎教育部長(菱田幹生君) 新図書館基本構想の策定の取り組みでございますが、平成27年度でございます。庁内におきまして主査以下の職員24名で構成いたしました、これからの江南市立図書館のあり方を考える職員検討会を2回開催いたしました。第1回目では図書館館長を迎えまして、図書館の設置及び運営上の望ましい基準などの図書館についての説明を受けたその後、グループワークで江南市立図書館の特徴などを検討いたしまして、第2回目では図書館の役割などをグループで話し合い、さまざまな江南市の図書館像を提案が出たということでございます。また、今年度につきましては、職員検討会を主幹、副主幹の管理職へ移行いたしまして、より具体的な検討を行っていく予定でございます。また、図書館で活躍していただいておりますボランティアの方を中心とした検討会等や、一般市民の方を対象とした講演会の開催も今年度予定しておるところでございます。

 また、基金につきましては、新図書館基本構想の策定の進捗状況を鑑みながら財政当局と協議してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆6番(掛布まち子君) これまで議会の特別委員会からの提言が出た後の取り組みを大まかに説明があったかと思います。職員による2回にわたるあり方の検討会が昨年度行われて、そして新年度、ことしはさらに主幹、副主幹レベルの職員の検討会、またボランティアの皆さんの懇談会といいますか、検討会になるのかわかりませんけれども、全く我々提言を出した議会に対して報告が何もないし、どうなっているか、全く市民に対しても説明がなされていない、非常に疑問に思っております。またもや行政内部だけの検討をしているのかということです。

 政策の形成過程での情報公開というのは、非常に行政としてはしんどいかもしれませんけれども、やっぱり市民に情報を公開しながら、市民を信頼して、本当に最初の立ち上がりから情報を公開しながら検討していただく、オープンにしていく、これで初めて市民も情報がふえ、各市民も考えて行政に対しても意見が言っていける信頼関係ができてくると思います。何でも最初の政策決定過程での情報公開が江南市は何かにつけて足りないと思います。またもや図書館でもそれが繰り返されているのかという思いです。やっぱり定期的に議会へ報告するべきではないか、市民に情報を公開しながら検討するべきだということについて、もう一回答弁を求めたいと思います。



◎教育部長(菱田幹生君) その進捗状況の状況の公開ということでございますが、その進捗状況の中でどういったものを公開していくのか、議会のほうにも報告していくのかというのは、これから御意見賜りながら考えていきたいと思いますので、よろしくお願いします。



◆6番(掛布まち子君) 考えるんではなくて、最初から全部オープンにすればいいわけですよ。何もオープンにすれば、考えることもないし、どれを隠そうか、どれは公開しようかという無駄な努力も必要ないわけですので、何でもオープンにしてやっていっていただくということが大事だということをまず強調しておきたいと思います。

 あともう1点ですけれども、基金の積み立てです。基金の積み立てが行われていない。昨年度は9月の補正予算で決算剰余金として出ました繰越金10億円のうちの1億円を図書館の基金に積み立てられまして、減っていたのがもう一回戻って7億数千万円に戻ったということで、一つ安堵をいたしたところですけれども、ことし9月議会、期待をしておりましたが、残念ながら積み立てが全くありません。これはどういうことなんでしょうか。議会の基金の積み立てを再開すべきという、その提言を真摯に受けとめて、少額でもいいから毎年基金の積み立てを継続していくべきではないでしょうか。これの点について、財政当局でないと答えられないかもしれませんけど、答弁をお願いしたいと思います。



◎副市長(佐藤和弥君) 図書館の基金の積み立てにつきましては、以前、改修費も使うということで一旦取り崩しをさせていただきました。そうしたところ、いろいろ議会のほうからも図書館の建設に向けたいろんな新しい動きが出てまいりました。それと、去年の財政事情を見据えて、一旦もとに復元するという形で積み立てをさせていただきました。ただ、これをふやしていけるかというと、今年度の財政状況、繰越金の状況でありますとか、それから今年度のこれからの補正予定等を考えますと、現時点の推計では、逆に財政調整基金を少し余分に取り崩さなければ、今年度は現時点ではくくれないという推測を今持っております。したがいまして、今年度につきましては積み立てるには至っておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。



◆6番(掛布まち子君) 財政調整基金は着々と積み立てているわけですので、その一部を積み立てて、また崩して別の基金というのもおかしいかもしれませんけれども、やはり図書館の基金ということを着実に少しずつ積み上げていくことが図書館の建設につながっていきますし、市民の皆さんの希望もつながっていくということで、ぜひ議会の提言に対する誠実な対応をお願いしたいと思います。

 2つ目ですけれども、布袋駅東地区への複合施設の建設計画が発表されました。その複合施設に入れる施設として図書館機能と市長は述べられております。図書館機能とは一体どのようなものなのか、図書館分館なのか、子供図書館なのか、また図書の予約配本サービス程度のスペースなのかわかりません。議案質疑にならないように質問しますが、これから策定していくはずの新図書館基本構想の行方に大きな影響を及ぼすものになりかねません。まずは策定される基本構想を踏まえ、順序を踏んで、これに沿った複合施設の中身にしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。



◎市長政策室長(片野富男君) 布袋駅東地区のまちづくりにつきましては、去る8月22日の全員協議会におきまして御協議をお願いし、また今定例会に関する補正予算をお願いさせていただいているところでございます。市が整備を目指します公共施設の案の中心施設として考えておりますのが子育て関連施設でございます。その相乗効果といたしまして、1つとして期待しておるのが図書館機能の充実ということで掲げさせていただいたものでございます。

 布袋駅付近の近接の立地条件を生かした新たな集客を見込むことができる施設ということで、この複合施設を子供さんが訪れられたときに、児童書ですとか絵本のコーナーなどがあれば、より満足度の高い施設になるのかなあというようなところで掲げさせていただいておるものでございまして、議員が今おっしゃったように、図書館の今後のあり方につきましては、教育部におきまして検討がされるものでございます。こうした施設を一つの案としてお示しをさせていただいたものというふうに御理解をいただきますようよろしくお願いいたします。



◆6番(掛布まち子君) 基本構想の策定を進める段には、本館一本でいくのか、はたまた分館方式をとっていくのか、本館と別に子供図書館という、そういった格差をつけた本館・分館方式にするかという、まだ何も固まっておりませんので、それに先行して布袋駅東の複合施設の中で図書館の問題が進んでいくことになれば、非常に困るといいますか、新図書館の行方に影響しますので、これ以上具体化のないように、ぜひとどめていただきたいと申し上げておきたいと思います。

 次に、現市立図書館の建物は、狭い、段差が多いという見解があり、また新図書館建設が求められているわけですけれども、新図書館が実現するまでの間、現図書館の設備、備品、運営を可能な限り改善をし、より多くの市民が図書館を訪れ、本に親しんでもらえるよう市として最大限の努力を求めたいと思います。

 昨年、絵本コーナーに、親子で床に座って本が読めるソフトマットや靴箱などが入りました。玄関前の芝の植栽や、また駐車場の拡張、トイレの改修もありまして、従来の図書館のイメージが一新されました。それと、司書の皆さんの館内整備の努力もあって、狭いながら気持ちのよい図書館になってきていると思います。貸し出し冊数もふえております。しかし、残念ながら、肝心の図書、特に回転率の高い絵本、児童書などに傷みが目立ちます。市民の皆さんからも改善の要望が出ているのではないでしょうか。そのせいか、年間200万円だった児童書の購入予算が、昨年度、平成27年度から235万円と、わずかですけれども増額されました。さらに購入予算をふやして、傷んだ児童書、絵本の更新スピードを速め、新しいきれいな本がそろった気持ちのよい図書館になっていくよう、市の図書購入予算のさらなる増額を求めるものですが、いかがでしょうか。



◎教育部長(菱田幹生君) 児童用図書に係る予算額でございますが、年々増額を行いまして児童書の充実を図っているところでございます。今後ともより一層児童書の充実を図るように努力してまいりたいと思いますが、スペースの関係もございますので、その辺も考えながら充実が図れるように努力していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆6番(掛布まち子君) これも財政当局が頑張っていただかないといけないんですけれども、スペースの関係上、狭いのでこれ以上の蔵書をふやすことはできませんが、古い本を、特に乳児用の絵本です。古い本を新しいものに買いかえていく予算をしっかりとって、新しい絵本を子供たちが手にとって親しんでもらえる、そんな図書館になっていくように、何しろ図書の資料購入費というのは、以前から何度も指摘しておりますように県下最低レベルでありまして、基準財政需要額としての資料購入費は2,000万円算入されておりますが、その半額の1,000万円しか江南市は予算に計上しておりません。もっと図書購入費はふやせるはずですので、傷んだ本の更新を早めることのできるような増額というものをお願いしておきたいと思います。

 続きまして、1つ飛びまして、公共交通は最後に回させていただきます。

 4番目の直ちに教員の多忙化の解消をということで質問をいたします。

 教員の異常な長時間労働が限界に達しております。また、部活がブラック過ぎて倒れそうというネット署名が急速に広がって、部活による教員の長時間労働の実態と制度の問題点がようやくマスコミ等にも取り上げられるようになりました。ことし5月、愛知県教育委員会は、教員の多忙化解消プロジェクトチームを発足させ、ようやく教員の多忙化解消への一歩が進み出しました。私は、これまで市内の中学校で起きました授業中に教員が倒れて死亡する痛ましい事例をきっかけとして、一般質問や決算の審議を通して、異常な教職員の多忙化の解消、長時間過密労働による教職員の健康被害をなくす取り組みの推進を求めてきましたが、一向に解消に向かってはおりません。

 今回、県教委のプロジェクトチーム、委員8人の中に、就任間もない村教育長が選ばれ、参画されていることを知り、非常に心強い思いです。プロジェクトチームが今年度中に出す提言を待つことなく、江南市内の小・中学校においては、他市町に先駆けて教員の多忙化解消の取り組みを具体化するよう強く求めて質問をいたします。

 まず1点目ですが、平成27年度の市内小・中学校教員の超過勤務時間、いわゆる時間外労働時間の調査で、過労死ラインと言われる月80時間超え、100時間以下の教職員数はどれほどであったか。また、市内全教員に占める割合はどれほどか。また、100時間超えの教職員数と割合はどうか。また、江南市は平成24年度から調査を開始し、業務改善に取り組んできましたが、その成果は出ているのかどうかについてお尋ねをしたいと思います。



◎教育部長(菱田幹生君) 平成27年度の超過の在校時間が80時間以上100時間未満の教員のまず割合でございますが、平均で15.2%、100時間以上の教員の割合は16.9%で、合計で32.1%でございます。そして、平成24年度の超過の在校時間が80時間以上100時間未満の教員の割合は平均で15.3%、100時間以上の教員の割合は23.3%、合計で38.6%でございます。超過の在校時間が100時間以上の教員の割合は6.4%減少し、80時間以上の教員の割合は6.5%減少しております。

 まだまだ十分ではないものの、調査開始以降、校長会等で在校時間の縮減に向けて働きかけ、業務改善に取り組んできたことの成果は出ているものと考えております。



◆6番(掛布まち子君) せっかく御答弁いただきましたけれども、今の発表の仕方では、非常に今100時間超えが多い勤務時間の長い中学校の実態と、順調に減ってきている小学校の実態がごちゃまぜに平均化されていますので、本当の実態がつかみようのない数字になってしまっていると思います。

 その県の村教育長が参画されておりますプロジェクトチームの会議録や資料の中に、県下自治体の一斉の数値が11月の時点の一斉の調査で出ておりますが、江南市では、小学校で超過勤務時間が14%、中学校では53%というふうに80時間超えで総数が出ておりました。これを見ますと、小学校では減ってきているんですけれども、中学校では平成24年度が80時間以上100時間超えも含めて60.5%でしたから、それよりは減っておりますが、平成25年度は同じように中学校の80時間以上が54.3%ですので、ほとんど減っていないと。小学校はわずかに減っているけれども、中学校は高どまりの傾向があるということがわかります。それの原因は主に、言うまでもなく部活動にあると思われます。そして、県下自治体の一覧表を見て、やはり江南市の小・中学校は、それでもまだ県内の超過時間数の中で多い、勤務時間が長いということがわかりました。

 その県のプロジェクトチームの会議録を見ておりますと、民間企業の委員さんにとっては非常に理解に苦しむと。燃え尽き症候群になれと言っているようなもので、健全な心身を保てないような状態で働くことはナンセンスだと言っておられます。また、弁護士の委員さんは、先生には原則、時間外勤務を命じてはいけないことになっているのに、ここまで時間外勤務をされていることに驚いていると。80時間超えは疲労感が多く、脳疾患、心疾患に影響があると、このように率直に問題点を指摘されております。本当に過労死ライン超えの苛酷な勤務による健康障害の発生は、即子供の教育への悪影響となってまいります。

 そこで、解消への具体的策についてお尋ねします。

 まず、正確な労働時間の把握を、教員の自己申告によるのではなく客観的な記録に基づいて把握することが原則としなければならないと思います。文科省も、校長など管理職が現認をする。つまり、現場を確認する。またはICカード等の客観的な記録を基礎とするよう求めております。民間企業では当たり前のことですけれども、市内の小・中学校では教員の自己申告制となっております。在校時間の把握をタイムカードやICカード等で行うよう、まず改善をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎教育部長(菱田幹生君) 現在、名古屋市や春日井市においては、タイムカード、パソコン等を利用して在校時間を把握していると伺っておりますが、多くの市町村では自己申告制によって在校時間を把握しております。江南市でも自己申告制で把握をしております。自己申告制でも、毎日の出退勤を各個人が正確に記録しておけば、タイムカードとは相違ないと考えております。

 健康障害防止の視点からも適正な在校時間の把握は必要でございまして、今後とも曖昧な記録とならないように、教育委員会といたしましては校長会を通して指導を徹底していきたいと考えております。

 また、これまで学校訪問等を利用して適正に把握できているかどうか調査してまいりましたが、引き続き適正な把握に努めてまいりたいと考えております。



◆6番(掛布まち子君) 自己申告によらなければいけない場合は、なぜ客観的な記録ができないのか、十分な説明と、本当にそれが合っているかどうかを定期的に実態調査しなければいけないことになっていると思います。そして、やはり80時間超えになってしまうと校長に迷惑がかかるのかなということで、どうしても自粛をして短く記録をしてしまいがちですし、実態は毎日毎日とても記録できないので、1週間分、1カ月分、思い出しながら書いているという、そんなこともあるわけですので、やはり過労死とか問題が起きたときに、客観的なデータとして残るのは自己申告の記録なのではありません。やはりタイムカード、ICカードですが、県教委に対して県費の職員の勤務管理ですから、ICカードの導入費用ぐらいちゃんと県で負担しなさいということをしっかりと村教育長のほうから言っていただきたいと思います。



◎教育長(村良弘君) ただいま掛布議員からお話がありましたように、私もプロジェクトチームの一員として、ICカードあるいはタイムカードの可視できる、そうした在校時間の必要性はお話をさせていただいておりますし、今は掛布議員がおっしゃったように、県としてやはり補助金を出すなり、そういう支援をしてほしいという要望は、前回のプロジェクトチームでも話をさせていただいたところでございます。



◆6番(掛布まち子君) ありがとうございます。既に言っていただいているそうで、よろしく引き続き頑張っていただきたいと思います。

 次に、教員が本来の教科指導以外の多種多様な業務を担っていることも多忙化の原因の一つです。給食費等の滞納家庭への訪問徴収業務やPTAの会計業務、教材費など学校徴収金の事務などを教員にさせないで、教育委員会や事務職員などに担ってもらうような改善が必要かと思いますが、いかがでしょうか。



◎教育部長(菱田幹生君) それらの業務につきましては、教員でなければできない業務ではありませんが、それを分担するためには人的措置が必要でございます。現状、江南市におきまして人的措置をすることは困難でございますので、各学校において業務の偏りがないよう、チーム学校として事務職員の協力を得るとともに、学校事務の共同実施体制の推進を図る中で今後とも進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆6番(掛布まち子君) 認識して少しずつはやっていただいているようです。

 次に、長時間労働の一番の原因となっています中学校の部活動の見直しが不可欠です。

 丹葉地区の小・中学校校長会では、昨年度、部活動5つの改善目標を立て、今年度も引き続き、その目標の実現に向けて各校で取り組んでいくことが確認をされております。1つは、平日の朝練習を週1回はなくす。平日の帰りの部活を週1回はなくす。土・日のうちどちらかは休みにする。土曜日・日曜日の部活は、午前か午後の半日のみにする。長期休業中の部活は、土・日は行わない。この5つです。このような部活動の活動時間、活動日の縮小のほか、部活動に対しての外部講師の増員など、部活動の見直しについてはどのように取り組まれていくのでしょうか。



◎教育長(村良弘君) ただいま掛布議員から御指摘があったように、丹葉小・中学校長会といたしましては、この5点について申し合わせ事項をしたところでございます。江南市においても、年度初めの校長会において、この5つのガイドラインについてできる限り職員間で意思疎通を図って、学校事情はあるものの取り組んでいただきたいということを説明させていただいております。

 また、外部講師につきましても、江南市においては各学校へ19人現在配置をしております。技術面での指導により、専門でない教員の負担感というのは少なくなっているように思われますが、国のほうが配置促進を目指しております、部活動の指導や引率が単独でできる部活動指導員についても研究していかなければならないなあというふうに思っております。

 実際に、外部講師が技術面で指導しても、その場には教員がいなければならないという現状があるわけでありますので、外部講師がふえたからといって、今のままでは負担感は減るかもしれませんけれども、在校時間そのものが減るということはないかもわかりませんので、文科省が提起しているそうした部活動指導員についても本格的に研究していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆6番(掛布まち子君) 9人の部活動の外部講師が既に配置をされているということを知りましたし、また丹葉地区の校長会が既に昨年度から部活動の見直し、5つの改善目標というのを立てておられたということは歓迎すべきことかと思いますが、実際の中学校の先生の勤務時間を見てみますと減っておりません。ということは、校長会では確認ができても、実際の現場の中学校の先生や生徒に徹底がされていないということが一番の問題かと思います。大変厳しい、なかなか大変な意識の改革が保護者にとっても必要かと思いますが、先生の勤務時間の短縮というのは、子供たちの健康にも即つながっていきます。ぜひ粘り強く改善を行っていただきたいと思います。

 1つ飛ばします。最後に、村教育長に対し、教員の多忙化解消へ、率先して頑張っていく決意をお聞きしておきたいと思います。



◎教育長(村良弘君) 公立の小・中学校、これまでの地域の学校として、あるいは地域や家庭から期待される学校として、さらには心豊かな児童・生徒の育成を目指して、教科指導のみならず、生徒指導、安全指導、保健指導等々、本当に教育活動を展開してきており、日本型学校教育とも言われておりますけれども、国際的にも高く評価をされているというふうに理解をしております。

 しかし一方、複雑化・多様化する課題が教員に集中したり、教育活動を展開するための計画、立案、実践、評価に多くの時間が費やされており、業務の改善が求められております。議員御指摘の教育課程以外の中学校の部活動指導の問題もございます。

 こうした中、教員の多忙化解消業務改善に受けては、各学校は校長のリーダーシップ、マネジメントにより、あらゆる角度から教育活動を見直し、行事の精選、会議の合理化、定時退校日の設定、ICT機器の活用、校務分担の適正化、あるいは内容によっては業務委託の拡充などを進めてきております。また、教育委員会といたしましても、補助教員、特別支援学級等支援員、養護教員、心の相談員等の人的措置を講じております。こうした取り組みによって、多忙化解消、在校時間の縮減には、わずかではあるかもしれませんけれども成果は上がっているというふうに思っております。

 今後も、在校時間縮減、あるいは多忙化解消に向け、校長会を通してより一層の業務改善に取り組んでいただくように働きかけをしてまいりますが、学校のマネジメントによる業務改善には限界もあるようにも思えております。したがって、多忙化解消には、国の教職員定数基準の見直し、加配定数の改善による人的措置によって、複数で業務を分担したり、教員1人当たりの業務量を削減したりすることが極めて重要だと考えております。既に教育長協議会、あるいは教育委員会連合会を初め多くの教育関係団体が国や県に対して要望しているところでございますけれども、今後も力強く働きかけていきたいと思います。

 また、先ほど議員から御指摘があった教員の多忙化解消プロジェクトチームにも私も議員として議論に参加しておりますので、学校現場の状況をもとに、教育委員会の立場として意見を述べてまいりたいというふうに考えております。

 今後は、取りまとめられた提言に基づいて、多忙化解消に向けて、財政状況等も鑑みながら一層の推進を図ってまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



◆6番(掛布まち子君) 一番言わなければいけなくて言おうとしました、国の責任で少人数学級を拡大して教員をふやす、これを村教育長から述べていただいたことを感謝いたしたいと思います。根本は国の政策によると思いますが、市教育委員会として、できる限りの対応を求めたいと思います。

 最後になりますが、公共交通網の再編を真剣にということで質問させていただきます。

 さきの6月議会でも同様の通告をしましたが、時間不足から十分な質問ができませんでしたので、その続きを質問させていただきます。

 地域公共交通の再編に向け、基礎調査予算が計上され、コンサルタントに委託をして、利用者アンケートや地域での公共交通を語る会が開催をされました。さまざまな点で市当局の公共交通再編に対する本気度の不足、現状の課題分析の不十分さ、結論ありき、すなわちさらなる財政投入によるサービスの拡充は行わない、市民の中に移動制約者は特に存在をしていない、これまでの取り組みで江南市民に対する地域公共交通サービスはくまなく実施できてきたなど、江南市の現状に何ら課題が存在していないかのような論点の立て方などに非常に大きな疑問を感じております。そこで、まず何点かお尋ねをいたします。

 稲山議員も不満を述べられておりましたが、8月20日から9月2日にかけて市内5カ所で開催されました地域公共交通を語る会の持ち方です。中学校区ごとに5カ所、布袋ふれあい会館、古西公民館、公民館、中央コミュニティーセンター、宮田学供、古知野北学供で開催をされましたが、古知野北学供以外は、いずれも名鉄バス路線がすぐ近くを通っている便利なところばかりです。これまで再三にわたり交通不便地域として、またスーパーも近くにない買い物不便地域として対応を求めてきた犬山線東側の地域が語る会の開催場所からすっぽりと除外をされたのは、一体どのような理由からでしょうか、お尋ねをします。



◎生活産業部長(武田篤司君) 江南市地域公共交通を語る会は、公共交通の再編を検討するに当たりまして、各地域の御意見をお伺いするため、中学校区を1つの単位としまして、市内5カ所で広報等により市民の皆様から参加者を募集し、実施したものでございます。できるだけ多くの方に来ていただけるよう、各中学校区の中で参加しやすい施設を選定いたしまして、またきめ細かな御意見を伺うことができるように、会場では少人数のグループによる意見交換としたものでございます。

 さらに、平日、日中にお仕事などで参加が困難な方のため、住所地のある会場だけではなく、どの会場でも参加できることといたしまして、平日の開催は夕方から、また休日につきましては、昼間と夕方の2つの時間帯で選択できるように配慮をして計画させていただいたものでございます。



◆6番(掛布まち子君) 場所の選定が本当に間違っていると思います。一番声を聞くべき犬山線東側の地域が入っていないのと、また同時に、夕方6時半という一番市民が参加しづらい時間帯ではなく、やはり参加しやすい昼間の時間帯に開催するべきだと思いますし、本当に声を聞くベき方々の意見が聞けなかったということが、参加者も非常に少なく、場所によっては非常に低調だった、公共交通は必要ないという元気いっぱいの方々ばかりの参加にとどまったという結果ではなかったかと思います。

 本当に声を聞いて何とかしようとするならば、小学校区ごとに参加しやすい時間帯にして、そして、もっともっとPRをして開催し直すべきではないかと思います。これで語る会をやったとすることは認められないと思いますが、いかがでしょうか。



◎生活産業部長(武田篤司君) いろいろ今御意見賜りましたが、まずは今回、いろいろな視点から検討しておりますけれども、まず今回は各地域の意見をお伺いするということにつきましては、この語る会ということで意見を賜って今後検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆6番(掛布まち子君) 出てきました都合のいい意見だけ拾ってまとめてしまうのではないかというふうに心配をします。というのは、現状の課題分析が余りにも不十分だと思うからです。特に、市民の中に移動制約者は特に存在していないという論点を最初から掲げて、そのための意見にまとめ上げようというのが見え見えということなんです。余りにも乱暴で現実に目を塞いだものではありませんか。

 これまで何度もくどいように指摘をしてきたように、いこまいCAR予約便は便利ではありますが、地域による格差、料金が高くて利用できない、所得による格差も歴然としています。周辺部の住民が、例えば厚生病院に行く場合は、曽本からは片道1,460円もかかります。また、国民年金だけで切り詰めて生活をしている高齢者にとって、平均でも片道1便661円もの負担です。往復すれば1,300円になります。とても気軽には利用はできません。負担感もなく利用している所得の多い市民との格差は余りにも大きいのではないでしょうか。これらのいこまいCARの抱えている問題点について触れようとしない、この論点の立て方というのは非常に問題があると思います。

 市長も昨年6月の議会答弁の中では、いこまいCARは地域によっては金額的に大きな差があると認められて、地域格差があることを認められました。そして、公約のKビジョンの中では、市民参加型でよりよい方法を考えます。市民の足としての公共交通の再構築をすると掲げられております。やっぱり所得によって利用できない、全く障害なく利用ができる方がいる、ここのところをしっかりとメスを入れて見直しを図っていくということをしないと次には進んでいかないと思います。

 いこまいCARの数字を眺めておりまして気がつくのは、やはり登録者数はふえていっても、利用便数が平成26年度、平成27年度と連続して減っていることです。登録しても利用しない非利用率が年々ふえていっているということです。これは、ここに利用できない移動制約者がいるということなので、ここのところを調査して、何の原因で利用できないのか、もっと利用してもらうためにはどこを改善しないといけないかというところを調査しないといけないと思います。場合によっては所得制限をかけるとか、年齢制限をかけるとか、そして利用できない所得の少ない方には減免を設けるとか、こういった見直しが必要になってくると思います。この点、利用アンケートを行っていくとなっておりますけれども、やはり利用できない方のアンケート、その利用できない方の調査をやり直して、しっかりその声を聞いてほしいと思いますが、どうでしょうか。



◎生活産業部長(武田篤司君) 今年度実施しております公共交通基礎調査におきましては、江南市の公共交通の現状及び課題を把握し、今後の公共交通のあり方を見直す必要性を検討することを目的に実施しているものでございます。

 今回、見直しに当たっての論点としておりますのは3点ございますけれども、1つは交通空白があるかどうかにつきましては、新たな交通手段の必要性等について検討するに当たりまして、現在公共交通の空白地があるか否かを認識する必要があると考えて論点としたものでございます。

 次に、財政投入状況につきましては、公共交通に対しまして幾らでも経費を投入するということはできないということから、現在の市の公共交通に係る経費や市の財政状況などを認識する必要があることから論点としたものでございます。

 さらに3つ目でございますけれども、今回の公共交通基礎調査では、公共交通の利用者へのアンケートや意見交換会等を通じまして地域の皆様からの御意見をお聞きすることとしておりますが、検討に当たりましては、広く市民の方の意見も認識するという必要があることから、平成25年度に実施しました住民アンケート結果について論点としたものでございます。そうしたことで、平成25年度には広く市民の方からのアンケートもいただいておりますが、実際に使っている方の御意見というのも必要になるということから、今回は利用者のアンケートをとらせていただいたということでございます。



◆6番(掛布まち子君) 本当にいいとこどりしかやっていないと思うんですね。平成25年度の住民アンケートは、16歳からの全市民を抽出してやったものです。全く公共交通について必要としない、関心もない人が大半のアンケートです。それでこれ以上の財政投入は必要ないというのが多かったという、そこだけとっているんですけれども、そして利用者アンケートも、便利に利用しているから利用しているわけです。その人にアンケートをとっても、どこを改善してほしいかという声しかとれないわけです。利用できない人に、なぜ利用できないのか、もっと利用してもらうためにはどんな改善が必要かということを調査しなければ改善にはならないです。

 本当に現状の認識、しかも交通空白があるかないかを調べるんじゃなくて、もうないという結論を最初から出して、だから移動制約者は江南市の中には存在していないという結論を最初から出しているんです。財政投入はこれ以上は必要ないという結論を最初から出して、それに都合のよいデータを集めようとしている。こんな基礎調査では、全く住民の期待に応えるものにはなっていかないと思います。

 2番目として、いこまいCARの正確な分析をということで、昨日データをいただきました。非常におもしろいこと、また気がつかない点がありました。便利に使ってたくさん使っているんじゃないかと思われていた厚生病院やスーパーに近い古知野や赤童子、大間、野白、飛高といった地域の人たちが、実は利用では他の地域と余り差がないということがわかりました。むしろそんな近くの人たちが、メーター料金で約1,000円分の距離もいこまいCARに乗って出かけているということがわかりました。一体これはどういうことを意味するのかということですね。そして、市民の負担額の格差はやはり想像どおりで、年間の負担額の多い地域と少ない地域では、やはり倍の差があるということがわかりました。

 最後になりますけれども、やっぱり先入観なしで、本当に江南市の現状を見て、現状と江南市の市民権、交通権、どこに住んでいても気軽にお出かけできる、社会生活に参加できるような、そういった交通権を保障すると、これを最優先に考えて公共交通網の見直しを議論していただきたいと思います。

 これについての答弁はもう結構です。大体わかっております。

 もう1点言いたいのは、やはり将来を見据えた公共交通の見直しを今やらなければいつやるのという、今でしょうということなんです。それを言いたいと思います。公共交通の位置づけが低過ぎるのではないか、市民も市当局も低過ぎるのではないかと私は感じております。

 今、第6次の総合計画の策定が始まっております。市長等もあちこち述べられていると思いますけれども、人口減少社会、超高齢化が進む中での人口減少社会の中で、まちの形を変えていかないといけない、社会の仕組みも変えていかないといけない、これまでの考え方を白紙に戻して、スイッチを切りかえて、新しい人口減少社会におけるまちの形をつくっていくんだ、それが新しい総合計画だということです。すなわち、人口減少社会の中では、調整区域のむやみな開発を抑制して、公共交通網の充実した車に乗らなくても暮らせる中心市街地を中心としたコンパクトシティーの実現、周辺地域の拠点と公共交通ネットワークでつながるようなまちづくりを実現していく、まち・ひと・しごと創生総合戦略にそう書いてあると思います。それがそのまま第6次の総合計画につながって、まちの形を変えていく、社会の仕組みも変えていく、それと同時に公共施設の再配置計画や地域福祉計画も関連していくと思います。

 コンパクトシティーを実現するというならば、まちの形を変えるというなら、当然そこに公共交通網の形も変えなければまちの形は変わりません。公共交通というのは、何度も何度も専門家の方もおっしゃっているように、まちづくりと一体なんです。まちの形を変えようとするなら、公共交通のあり方を変えて、面的なネットワークの再構築をしなければいけないと思うんです。ところが、驚きましたが、第6次の総合計画の中に公共交通の位置づけがどこにもありません。検討委員会の部会にも、項目にも、何一つ公共交通が検討項目に上がっていない。いかに市当局がまちづくりと公共交通を切り離して考えているか、江南市の将来のまちづくりの中に公共交通がいかに位置づけられていないか、これを物語るものだと思います。本当に今、公共交通の再編について議論をしていると同時に、同時進行で第6次の総合計画でまちの形を変えるという議論をしているなら、その中に公共交通網の再編、つまり公共交通網形成計画をつくって、江南市としての公共交通のマスタープラン、これをつくる。これをしないと、もう見直すときはないと思いますよ。今やらないと、もうあと手おくれだと思います。ですから、今やるべきだと思います。

 突然ですけれども、市長の見解を求めたいと思いますが。



◎市長(澤田和延君) るるお聞きしまして、まず市民の皆さん方の意見を聞くということは大変重要なことと思っておりますので、どういう形で意見聴取をするということはまた逆にすごく難しくて、交通弱者の方々だけの意見を聞いていても、これはまた難しい問題があるかと思います。でも、それはそれで整理をしてやっていかなければいけない。それと、ここにも公共交通の面で恵まれている地域の方々の意見ということも、税を投下していく意味においてはやはり重要な意見と捉えております。

 もう一つ重要なのは、前にもお話をしましたけれども、やはり知恵を出し合って地域で考えていってほしいということを思っております。今、公共交通があってコンパクトシティーを形成していくということをおっしゃられましたが、そうではなく、僕は反対だと思っております。公共交通に現在あるものを中心にして、例えば鉄道であったり路線バスであったり、いこまいCARはちょっと除いておいて、そういったものを中心にしたまちづくりということを考えていかなければいけない。おっしゃられたように、市街化区域の中で、そこは利便性があるわけでありますので、そうしたところを中心にした物事を考えていかなければいけないというのがコンパクトシティーの考え方だと私は思っております。

 いずれにしましても、そういった中で、やはりこぼれたといった表現は失礼かもしれませんけれども、そうした中での不便地域というものについては、地域の中でやはり考えていく、前に一例も挙げましたけれども、例えば地域の中で要望があれば、いわゆる運送法の問題もあるかもしれませんけれども、そういったような考えの中で、運転手、また車を用意して、それに対して補助金を出すという方法もあるかもしれません。また、いこまいCARについて乗り合いで運行していただくというような考え方もあるかもしれません。さまざまな見方でもって進めていきたいと思っております。



◆6番(掛布まち子君) ありがとうございます。

 私も地域の中で何とかしたいなあということで悪戦苦闘をしております。やはり市民の中から、行政任せじゃなくて、行政主導ではうまくいかない、市民の中から何とか公共交通をしたいなという機運が盛り上がらないと、行政主導でつくってもだめということはわかっております。だから私は行政が本気度を示すということが必要だと思っております。ともに力を尽くして、いい公共交通、充実した江南市にしていきたいと思いますので、ぜひ本気の取り組みをお願いしたいと思います。これで終わります。

     (拍手)



○副議長(伊神克寿君) 暫時休憩いたします。

     午後0時01分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午後1時15分 開議



○議長(鈴木貢君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 東 義喜さん。

     〔7番 東 義喜君 登壇〕

     (拍手)



◆7番(東義喜君) ごみ処理基本計画の改訂版ということで通告をいたしました。

 思い起こせば、この改訂版の前にもともとあるわけでありますから、改訂版の前のときにも質問をした覚えがあるわけでありますけど、基本的には、趣旨はほとんど変わっておりませんという気がいたします、内容的にはね。若干数字的な問題での変化があるわけでありますけど、今回これを取り上げる一番の最大の眼目は、要はごみ減量をどう行うかと。ごみ減量を本当に市民の方の協力も、行政側も努力をして行うことによって、減量が行われれば施設規模が小さくなりますし、当然施設規模が小さくなれば建設費も少なくなる、あるいはランニングコストも少なくなりますし、周辺に与える影響もある程度は縮小がされるという思いがありますから、今回これをあえて取り上げたわけであります。

 ただ、今まだ現状は、この施設の建設については、もう既に議場の方も御承知のように、1つは、例えば小渕の皆さんの思いがどうなるかというのがありますし、肝心の中般若の地域の皆さんからもいろんな形で声があります。

 ただ、もう既に行政側としては、住民の皆さんの意向も聞いたりだとか、この前、非公開でありましたけど、一定の建設地のエリアがブロック会議では承認されたという形で聞き及んでおりますが、そういうことを踏まえた前提の中で、3点ほどお聞きしていくわけでありますが、先ほど冒頭に言いましたように、減量をどのように行うかということが基本だという立場でお聞きするわけでありますけど、ただ、今回の改訂版は、最終的には、もう御承知のとおりでありますけど、今回のごみの排出量、いわゆる災害対策だとか、愛北の処理のし渣は除きまして、一般的に可燃ごみと言われる部分というのは、今回184トンで想定をされました。

 これは計算書があって、2市2町のごみの推計目標値に基づいて、その184トンを設定したわけであります。それは供用開始の予定であります平成37年度が、推計値、あるいは目標値でいっても一番ピーク時が平成37年の供用開始の時期だということで、そこを設定として処理量をはじいたわけでありますが、それで確かに平成21年につくられた最初の計画では、これがもっと28トンぐらい多かった覚えがあります、実際のところは。それが確かに減らされてこういう状況になったわけであります。

 ただし、今の計画書にある184.41トンと言っていいのかな、正確には、この文書上は。それを見る限りは、ごみ減量というのが一番大きな課題になるわけでありますけど、積み重ねといってあるわけでありますけど、我々にはごみ処理基本計画というのが、江南市のものが発表されて、これには皆さん御承知のとおりでありますけど、平成46年まで推計値が出されております。

 これをよくよく見ますと、全て私たちがごみ処理場に関係するのは可燃ごみ、市民の出していただく可燃ごみがありますし、それから粗大ごみの可燃分がある。それから、今回改めて質問するわけでありますけど、プラスチック系が投入される。それからもう1つは、事業系の可燃ごみ、この4つが大きく投入されるという想定のもので計算をされているわけであります。

 それで、江南市のこれを見ると、平成31年の目標値、例えば1人当たりどれぐらいの量を排出されるかといいますと、427グラム、これは個人の場合です。

 実を言うと、これ目標値と言いながら、推計値と言ったほうがいいのかな。推計の目標値でありますけど、427グラムがずうっとそのまま続いていきます。これがそのまま、例えば一番のピーク時の平成37年も、平成31年に見直しをされて427グラムになりますが、平成37年も427グラム。今回の計画に出ております約7年間、平成37年から平成43年の分を見ましても、ずうっと427グラムで推移をしていく、目標でありながらですね。

 片やもう1つは事業系のごみであります。

 事業系のごみも平成31年のところで136グラムに設定されていますが、これもずうっと、それこそ先ほどの個人の場合と同じように、こちらは136グラムで推移している、1人当たりのグラム数がね。じゃあ一体どこに減量というのが見受けられるかということがまずあるんですね。

 処理基本計画はそういう推計値を持っておる。その積み重ねで広域化実施計画がつくられておりまして、この中に17ページですけど、ごみ処理の課題と方向性というところに、一番トップに出てくるのが焼却ごみの減量化であります。

 2つ目に出てくるのが資源ごみの混入がありますから、可燃ごみの中に、今回の広域化計画でもこれはほとんど変わっていませんけど、いわゆる紙類や布類の混入が40%を占めているから、これを何とか減量していきたいというのがうたわれています。

 あるいは30%としてみえる厨芥類、いわゆる生ごみですよね。その部分も30%を占めていますから、この処理についても、焼却処理以外の方法を検討していく必要があるという形で課題として設けられております。

 ところが肝心の、今回計画を立てた前提になる処理計画の目標値というのは、全然一切変わらないというふうに見受けられますが、これは一体どういう考え方のもとでこういう目標値を設定されているのか。ちょっとこれをまずお聞きしたい。



◎生活産業部長(武田篤司君) 江南市における事業系ごみの数値目標でございますけれども、平成27年3月に策定をいたしました江南市ごみ処理基本計画(改訂版)で、1人1日当たりのごみ排出量の減量目標値として設定をしておりまして、中間目標年の平成31年度と、目標年度の平成36年度の目標値を平成25年度の実績値138グラムから2グラム減量する1人1日当たり136グラムとして設定をしております。

 この数値目標の設定に当たりましては、平成27年度の時点で平成31年度の排出量の1人1日当たりの推計値が140グラム、平成36年度の推計値が143グラムと増加する見込みであったことから、この排出量をそれぞれ削減を行いまして、136グラムに抑えることを目指して設定したものでございます。



◆7番(東義喜君) だから、平成27年度時点で比較をしてというのが今の部長さんの答えでありますけど、ここにも出ましたように、平成31年度時点で平成36年度の推計値を見ました中で136グラムに抑えましたと。冒頭に言いましたように136グラムでずうっと変わらないわけですよ。平成31年から平成36年も136グラム、そこからさらに平成37年からずうっと平成43年まで136グラムのままであります。

 これを見ておる限り、本来減量をしていきましょう、そういう形で課題として取り上げられておって、今、平成31年度時点での見直しを行ったという話でありますけど、じゃあこれでいくと、あと何をやるのかということですよね。何もやらないまま推移していくんじゃないかという気がしてしようがないんですね。この数値を見る限りですよ。推計値を見るとずうっと136グラムのまま平成43年まで行ってしまうんですよ、江南市の計画を見るとですね。

 この積み重ねでありますから、一向に変わらないじゃないかという気がしてしようがないんでありますけど、そこのところはどのように、例えば、たまたま事業系のごみを言いました。市民の方にはさまざまな形を通じてPRをしていますけど、最近では事業系ごみもいろいろとごみ減量化に努力をしていただいているかと思います。

 数年前でありますけど、私どもは経験いたしましたけど、コンビニなどが自分のところで出すごみを全部自前で堆肥化をすると、そういう努力をしている企業もあることは事実承知しております。

 それこそコンビニのごみですから、例えば弁当用に小さいチューブに入ったしょうゆとかソースがあるじゃないですか。あれはそのまま捨てられるもんですから、それを全部引き取って、それの全部の中を抜き取って回収して、それを分けていくということを企業努力でやってみえました。

 そういうところもふえてはきておるかと思いますが、ただし事業系ごみは現実には減らないという見込みしかないというのは、どのように考えてみえるのかということで、ちょっと確認しておきたいんですけど。



◎生活産業部長(武田篤司君) 先ほどの平成31年、平成36年の数値というのは、推計値がふえていくんですけれども、それを136グラムに維持するということで、それぞれの削減量というのは取り組んで減らしていくということでございまして、あと江南市の事業系のごみの減量対策といたしましては、大規模建築物の所有者に対しまして、一般廃棄物減量計画書の提出を求めまして、その計画書に基づく訪問啓発を行ったり、スーパーや飲食店など、生ごみの排出量の多い事業者に対しても、戸別訪問によりまして、食品ロスの削減や食品残渣の堆肥化によるリサイクルの促進に向けて働きかけを行うなどの対策をとっております。

 また、これは事業系・家庭系各3回で計6回ですけれども、事業系につきましては年3回ほど、江南丹羽環境管理組合の焼却ごみピット前のプラットホームにおきまして、大口町、扶桑町と合同で事業系の搬入ごみの内容物の確認を行っておりまして、ここで分別の不徹底等の状況が確認された場合は、搬入業者に対して指導を行い、ごみを持ち帰っていただくとともに、後日、排出業者に対しましても直接訪問して、分別に関する指導や他の事例を紹介するなどの啓発を行っているところでございます。

 家庭系・事業系ともにごみ減量の目標の達成に向けましては、継続的な啓発活動が重要であると考えておりまして、目標数値といたしましては、中間目標年度以降、ごみの排出量を維持することとなっておりますが、こうした数値にとらわれることなく、今後のさらなるごみ排出量の削減に向けて、市民、事業者、行政の協働の取り組みを強化してまいりますので、よろしくお願いいたします。



◆7番(東義喜君) 数値にとらわれることなくと今ありましたけど、ちょっと余りそれ以上突っ込みませんけど、現実には、今幾つかの例を挙げていただいて、例えば減量計画書の提出だとか、あるいはいろんな食品残渣の問題も含めて、この前、議会でも食品残渣の問題で、リサイクルをしていきましょうということの意見書などもあわせて出しましたけど、そういう流れですね。

 ただし、やっぱり目標値という言い方をする以上、目標値というのは、本当に減量していこうということであれば、減らしていくという目標を持たないと、幾ら指導があります、こういう形で行政指導をしますといっても、なかなか実らないという気がしてしようがないんですね。

 その辺のところはぜひ具体化できるように、もちろん目標を持ったとしても当然できないこともありますよ。でも、それは目標値があるからこそ努力をしていただける、また指導する側も努力をすることになると思いますから、本来そういう位置づけで、ぜひこの減量目標というのはちゃんと設定していただきたいと思います。

 これは今後の課題になりますので、実際には平成37年の供用開始でありますから、まだこれから年数はあります。その点でいけばそれに向けて、ただ、建設計画はその7年前の3年前には実際に始まりますし、これからここに184トンということが表示されるということは、建設規模がこれで決まってしまうわけでありますから、その点でいけば、本当にどの時点でもうちょっと減らせるかということをきちっと課題として受けとめていただいて、数字的な問題も、ぜひもう一回見直しができないものかということも含めて要請していきたいと思います。

 もう1点、今回ごみの統一ということが課題になっておりまして、大きな違いは、皆さんも御承知のとおりでありますけど、犬山市のごみ処理の可燃ごみの中にはプラスチック類が含まれております。ですから、犬山市は燃やしております。でも、江南市、大口町、扶桑町はそれを分けて、江南市もそうでありますが、分別をしていただいて、それは可燃ごみではなく別の処理をしております。

 しかし、今回の184トンを想定した中には、江南市、あるいは大口町、扶桑町のプラスチック類も投入をする。そういう前提のもとでの施設の規模が算定をされております。

 2点お聞きをしたいんです。

 これは経営的な問題をちょっとお聞きするわけでありますけど、1つは、例えば今回、広域化で、現在想定したようなプラスチック類も可燃ごみとして投入してしまうと。燃やすとなると、江南市は資源ごみとしてステーションに出していただいて、それを回収して処理をするわけでありますから、当然その分は要らなくなりますよね。要らなくなるというのは変ですけどね。なかなか難しいところでありますけど、どの程度その分が経営的に削減されるのか、まず1点、これをお願いしたいと思います。



◎生活産業部長(武田篤司君) ごみ処理の広域化に当たりましては、今議員からお話がありました、仮に廃プラを焼却することとなった場合、江南市の状況で申し上げますと、現在、江南市で行っております廃プラの分別は必要なくなりますので、単純に考えれば廃プラの収集運搬費が削減できることとなります。

 廃プラを可燃ごみとして収集することとなった場合、可燃ごみの収集量が増加するため、収集稼働率が上がることによる可燃ごみ収集運搬委託料が増額となるなど、単純に削減額を計算することはできませんが、平成27年度における廃プラ収集運搬委託料の実績では、江南市の収集運搬に係る経費といたしましては、年間約1,000万円が削減できるのではないかと考えられます。



◆7番(東義喜君) だから、これは本当に廃プラだけを限っていますので、江南市はほかは引き続き分別でありますから。ただ、この中には市民の方の協力していただいておる労力というのは反映されないわけでありますけどね。単に行政側が回収して、それを処理するだけの費用がこういうことがあるよということで、まず参考として確認いたしました。

 もう1点の角度でありますけど、今回、実際の184.41トンが可燃ごみ系の、いわゆる災害ごみだとか愛北の残渣は別としまして、それは想定されるわけでありますけど、今言いましたように廃プラが投入されています。じゃあもしこの廃プラを焼却しないとした場合、江南丹羽がやっていおるようにですね。そうなるとどのぐらい処理量が削減できるかというのを確認したいんですが。



◎生活産業部長(武田篤司君) 先ほど議員からも御紹介がありましたが、犬山市は廃プラを分別しておりませんので、犬山市の廃プラの処理量が不明であるため、全体の削減量というのはわかりませんが、平成26年度の犬山市を除く1市2町の実績で申しますと、1日当たりおよそ4トンの削減ができるものと想定されます。



◆7番(東義喜君) 犬山市がまだ不明ですから、犬山市がどうなるかわかりませんけど、もし統一となった場合、どちらに方向を決めるか、まだこれから課題として残っているわけでありますけど、たまたま今、江南丹羽の廃プラは4トンであります。よく話題になります、1トン当たりという建設費がよく出ます。7年か8年前の議論当時は、1トン約5,000万円という時代でありました。

 最近の、これは業界誌だと思いますが、都市と廃棄物という業界誌の、今年度2016年度のナンバー7というところの雑誌によりますと、2015年度の焼却炉建設費用単価、1日処理量1トン当たり、つまり今1トン当たり約7,700万円というのがこの月刊誌には紹介されておるそうであります。

 約5年で5割ほどアップしたわけでありますけど、7,700万円。ただし、これは業界側ばかりいますから、相手側がいい値で言っておる可能性はありますけどね。

 でも、我々が議論した当時は5,000万円だったわけで、今7,700万円ということでありますけど、ただ逆にもうちょっと時がたてば下がるかわかりませんけどね、この金額は。そして、4トンでありますから、7,700万円でありますから約3億8,000万円ですね、建設費としては。この7,700万円が妥当であればですよ。入札しますから何とも言えませんけど、こういう相場の数値からいくと、こういうことも見ておく必要があるかなと。

 さらにここに犬山市の分が入れば、処理量としては変化ができる。そういうことで、本当に廃プラを犬山市がやっているように投入していっていいものかどうか。

 建設費用も変わってくればランニングコストも変わってきますので、そういうところも今後ごみを処理する中身の統一をしていくことが課題になっていますけど、現状は今そういうふうに分かれています。犬山市と江南丹羽ではですね。それをどうするか。

 これはこれからの建設検討委員会とか、そういう中での検討課題だと思いますけど、そういうことも想定しながらぜひ検討していただきたいなと思います。

 それから最後でありますけど、これも以前と変わっておりませんが、いわゆる熱回収施設という位置づけなもんですから、いわゆる焼却をした、どういう方法かはこれからになるわけでありますが、とにかく熱が出るということですね。その熱量をいろんな形で活用していきたいというのが今の時代の流れであります。

 それで、もともとあの施設の建物に必要な熱だとか、あるいは電気だとか、そういうものに変えていくということで、一般的に言われていますのは、熱が出ますから、それを蒸気に変えて、蒸気でタービンを回して発電機を回して、そこで電気を生むというのが大ざっぱな流れでありますけど、その発電装置も備えると。それはあくまで前提になっております。

 一番ここで気になるのは、いざ一旦発電装置をつくってしまうと、それだけ熱量が要るわけでありますから、それを確保するためには、減量どころかどんどんごみを集めないと発電が賄っていかないと、そういう問題があるということは毎回言われておるわけでありますけど、そこいうことが今回危惧されて、本来なら減量だと一方で言いながら、どんどん燃やすごみをふやしてしまうようなことになる。

 資源化だとか、地球温暖化の問題にかかわるようなことも含めて、環境に負荷を与えるような結果になってしまわないかということでありますけど、その辺のところで、これも検討課題ですけどね。はっきり決まったわけではありませんけど、そういう危惧がないのかというところだけ、もう1点お聞きしておきます。



◎生活産業部長(武田篤司君) 今回、策定されましたごみ処理広域化実施計画(改訂版)におきまして、新ごみ処理施設は廃棄物発電を中心とした新エネルギー利用を促進するものとすると明記されておりますが、これは環境に優しいごみ処理施設を実現するため、ごみ処理に伴って発生した熱エネルギーを積極的に回収し、有効利用することを目的としたものでございます。

 発電のためにごみを集めて焼却するという考え方ではなく、あくまでもごみ焼却に伴って発生した熱の有効利用を図っていこうとする考え方でございまして、今後もごみの減量、資源化につきましては、積極的に推進をしていくものでございますので、よろしくお願いをいたします。



◆7番(東義喜君) 私は、構造上そういう施設をつくってしまうと、そういうことが本当に可能かどうかという気がしてしようがないんですけどね。

 ごみ量が減ってきて、例えば極端なことを言えばタービンが回す蒸気が発生しないと、優先的には室内のものを使っていくだとか、施設に使っていくといって回ってこなかったというときに、本来約束してあって、例えばもし、今後地域振興策で周辺に何か施設をつくってそれの電気を賄いますと、この施設でとかという想定でつくられた場合ですよ。発電施設がつくられてしまっておれば、そんなに今回ごみが集まっていませんのでとめますなんていうふうに私はならないんじゃないかという気がしてしようがないんですけど、今の話でいくとそういうことはありませんという部長さんの話でありますので、そういうことですよね。それを信頼してごみの増加につながらないように、ぜひそういう立場で取り組んでいただきたいと思います。

 次の問題に行きます。

 通告は、介護保険高齢者医療制度の問題として通告しておりました。簡単に終わりたいと思います。

 介護保険の問題は、既に今議会でも取り上げられましたし、6月議会でも森議員のほうからもきちっと丁寧に質問がありました。それで、今回、私が聞きたいのは1点だけですね。

 来年の4月から介護保険制度の中に総合事業というのが新しく入って、要は今までの介護保険で対応しておったヘルパーさんの派遣だとかデイサービスの分野を総合事業で対応すると、言葉は悪いんですけど、安い費用で本人の負担も軽く済んでやれますよと、裾野を広げることができるというのが総合事業だという趣旨であります。

 それはそういう形で今始まったわけでありますが、1つお聞きしたいのは、来年4月以降、2種類ですよね。65歳になった方が新たに介護サービスが必要だという、本人とか家族に思いがあって、例えば窓口へ来て初めて介護サービスを使いたいという場合があります。そういう場合が1つまずあります。

 もう1つは、現在、例えば介護認定を受けておって、要支援とか要介護になっておって、この認定期間が終わります。認定期間が終わると再審査がまた必要になってくるわけでありますね。再審査のときに、この総合事業なのか、介護認定の申請をするのかというところがあるわけでありますが、総合事業というのは介護審査ではなくて、基本のチェックリストを受ければいいよということになっておるんですね。

 初めて来た人が、あるいはもう一回再審査を受けなくてはならない人が基本チェックリストを受けるのか、あるいは従来どおりの要介護認定の申請をするのかをどうやって判断するか、誰が判断するのか、その基準は一体何なのかということであります。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) お尋ねの基本チェックリストを受けるのか、要介護認定を申請するのかという判断基準でございますが、それは希望するサービスと、その方の体の状態になります。まずは希望するサービスを確認し、住宅改修や福祉用具貸与、訪問介護などのサービスを希望される方は総合事業での対応はできませんので、要介護認定を申請していただくものですが、ヘルパーやデイサービスを希望される方は総合事業での対応となりますので、体の状態により基本チェックリストを受けるか、要介護認定をするのかを判断するものでございます。

 その判断基準の例としまして、例えば認知症があるか、またはつえ歩行ができないかなどの状態であれば要介護レベルの可能性が高いので、要介護認定を申請していただくというものでございます。



◆7番(東義喜君) 誰がといっても、相談には市の窓口へ一般的には来る、あるいは地域包括支援センター、市内3カ所のところに御相談に行かれるかなという気がいたしますけど、そこで判断をされて、あなたはチェックリストでいいよとか、あなたは介護認定審査を受けなさいよという判断をされると。

 本人が希望して、いえ、私は介護保険のサービスを受けたいと。それは可能ですね。それはわかりました。あえて本人が希望すれば、はなからあんたは総合事業だよということはないと。介護審査をやってほしいと言われれば、それはそれで対応しますということですね。

 我々にいただいております資料の中に、来年度以降、いわゆるこの総合事業というのができることによって、介護サービスを受ける方の裾野が広がるよというふうになるわけでありますが、当然予想されるのが、多分平成28年度、ことしと比べて1.6倍ぐらいその対象になる人がふえるんではないかというのが報告されております。

 そうなったとき、実際に来年以降、いろんな形でいろんな振り分けがされて、総合事業で見てくださいよという方もあれば、従来どおりの介護保険で対応しますよという方がふえてくる場合が、トータルで1.6倍にふえるということでありますけど、実際には事業所としての受け皿はあるのかどうかということです。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 現在、デイやヘルパーのサービスを提供していらっしゃいます既存の事業者におかれましては、総合事業にも対応していただきたいというふうに思っております。

 また、さらには専門職の人員配置等、緩和した基準に対応した事業所ができることを望んでおります。

 なお、デイやヘルパーのサービスを提供している既存の事業所には、平成28年7月に人員設備及び運営に関する基準について緩和した市の方針案を示した資料を送付させていただきました。今後、10月ごろにまた総合事業についての参入意向の調査を行っていきたいと考えております。



◆7番(東義喜君) 現時点では、事業所としては、今後10月ごろ、来月でありますけど、総合事業に参入していただける新たな事業所か、あるいは現在介護保険の施設がそれを受け入れるかどうか、そういう意向調査に入るということでありますから、それ以降でなければなかなか正確にはわからない。

 心配は1つだけであります。例えば先ほど言ったように、もし予定どおり1.6倍に対象者がふえたということになったときに、受け入れられる事業所がなかったときには、その人たちは希望したときにどうなるんですか。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 総合事業へ事業所の参入が見込まれなかった場合、新しく基本チェックリストで該当した方についても、従来型のサービスを利用することとなりまして、要支援1・2と判定された方が利用しているデイサービスとヘルパーの自己負担額と同額ということになります。

 また、対象者が見込みで1.6倍になり、事業所が受け入れられないという最悪の場合でございますが、ないというふうに思っておるんですけど、そういう場合は待機していただくということになると思います。



◆7番(東義喜君) よく特養は、介護保険制度ができた当初からですけど、待機というのがありました。保険料を納めたらそれに見合うサービスを本来受けられるのが当然じゃないかというのがもともと本来の姿だと思うんですけど、残念ながらそれが整備されないまま介護保険制度が始まってしまったわけですね。依然として待機者というのは大きな課題になっておるわけでありますけど、裾野を広げていただくのはいいんでありますけど、肝心の希望者に対する受け入れ体制ができなかったら、本当に困るのは誰かなあという気がいたします。

 大もとは国の介護保険制度の道をとったことが大きな原因でありますけど、それはそれで今後課題だということになると思います。

 極力、これから市内の事業者の方たちとのいろんな折衝の中で、もちろん先ほどの1.6倍というのはあくまでも想定ですから、当然そうならないこともあり得えます。それだけの人がないこともありますから何とも言えませんけど、ぜひ必要な介護が希望者に対応できるようにしていただけるような制度を、ぜひ我々も力を合わせてつくっていかなければならないと思います。

 2つ目の高齢者医療制度の問題です。

 これは何かといいますと、もう1つ、御承知のように、現在、後期高齢者医療制度というのは特別会計でやっておるわけでありますけど、ちょうど平成20年にこれがスタートしまして、ことし8年目になるわけであります。我々はできた当時から一貫して反対しておったんでありますけど。

 今回お聞きするのは、いよいよ8年たったという中で、この後期高齢者医療制度には保険料の特例軽減というのがあります。

 始まった当初は、保険料に対する物すごく反対がありました。というのは、75歳になると、従来の家族で一緒におった国保からぽっと切り離されて、一人一人の高齢者が保険料の負担をしないかんくなったんですね。そのときに、例えば国民年金だけの方の場合だと、大体あの当時平均で4万円少しだと言われたわけですから、国民年金は最高でも今7万円弱でありますから、満額をもらいましてもね。80万円を下がるわけでありますけど、そういう人たちが下手をすると年間4万円とか5万円ぐらいの保険料になるといったときに、こんな一月4万円ぐらいになるところから、それも天引きですからね。介護保険は引かれる、後期高齢は引かれるとなったときに、とんでもないことだといって、9割軽減とか8割5分の軽減をつくったんですね。それで何とかやっておるわけであります。

 ところが私が聞くところ、昨年、この特例軽減をいよいよ平成29年度、来年から見直しをするという意向が厚労省にあるという話がもともとありまして、特例軽減が廃止されるんじゃないかということがあって、確認をまずしておきたいんですけど、現在特定軽減を受けておって、どのぐらいの負担になっておって、それがもしなくなるとどうなるかということであります。非常に大ざっぱな聞き方で済みません。こっちで調べましたから言っておきます。

 特例軽減は、要は9割軽減ということは、今のような80万円を下がるような人たちがもし対象になると、江南市はことし年間4万6,984円なんですね、均等割が。これのつまり10分の1でいいわけです。9割軽減ですから1年間に4,600円何がし。それなら年金は年6回ですから、そこから天引きされてもということは少しは何とか我慢していただいておる。これでも大変だから、今、結構後期高齢でも滞納がふえてきておるわけでありますけど、これが本則に戻るということはどうなるかといいますと、7割軽減、つまり本人負担が1割だったものが3割負担、3倍であります。だから、3倍一気にはね上がる、保険料が。

 それから、あるいはこの中にはサラリーマンの方の子供さんの親として扶養家族になった人がおったとしても、それも外されました、当時ね。そういう人たちも、例えば年金だけの方たちも、本来なら扶養家族で済んでおったものが外されて計算される。これは余りにもひどいということで、これを9割軽減の対象になっておりました。これも外されると一気にはね上がるということになると。それがもうちょっと所得が高いと5割軽減というのがあるんです。これもなくなると2倍にはね上がるということになるわけですね。これが私は心配だったんですよ。こんなことがいよいよ平成29年度から起こって、大変なことになるんじゃないかということでお聞きをいたしました。そうしたら、そのことで現状一体どうなるのか。どこまで実際に進んでおるのか。

 皆さん御承知のように、後期高齢者医療制度は2年単位で保険料が変わっています。ふと考えてみますと、どうも平成28年と平成29年は一緒であります、保険料がね。平成20年、平成21年と2年ごとで変わってきましたから、今新しく変わった平成28年度の保険料というのは、平成29年も多分変わらないという手前の前提で進んでおるわけですけど、国が平成29年度から見直しだといって発表したことがあるんでありますけど、その件について、今度どういう計画か、行政側がつかんでいる範囲でいいですので、お聞かせください。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 議員がお尋ねの保険料軽減の特例の動向でございますが、平成27年1月13日付の社会保障制度改革推進本部決定による医療保険制度改革骨子の中で、後期高齢者の保険料軽減特例の見直しといたしまして、段階的に縮小し、平成29年度から原則的に本則に戻すとともに、急激な負担増となる者についてはきめ細やかな激変緩和措置を講ずることとするとされております。その具体的な内容としては、今後検討し、結論を得るとされているところです。

 しかし、この骨子以後、動きはなく、愛知県後期高齢者医療広域連合に確認いたしましたところ、制度縮小の時期及び激変緩和措置の具体的な内容についての情報は今のところないというふうに聞いております。

 今回の保険料の改定に際しても、特例制度については何の変更もされていないことから、平成29年度から原則的に本則に戻すということは今のところないというふうに考えております。

 今後も愛知県高齢者医療広域連合と連携を密にしながら今後の動向を注視してまいりますので、よろしくお願いいたします。



◆7番(東義喜君) 当初、平成29年度から本則に戻すという方針があったんでありますけど、現状でいくと、現時点ではまだことし、来年についてはまだそのままかわかりませんけど、ただ、そういう意向はあるようであります、国のほうがね。8年たったからというような言い分でありますけど。

 我々は、本来ならもともと老人健康保険法に戻して、家族と一緒の医療制度の中に高齢者の皆さんは入っていくべきだと思っておりますけど、それが依然としてこういう状態でありますけど、せめてこういう軽減制度は引き続き残しておくべきだと考えています。

 次に行きます。

 浸水対策で通告いたしました。

 午前中、牧野議員さんのほうからも青木川沿いの、基本的には新川流域の水害対策の現状の方針も含めて、現状の進みぐあいが出されておりました。

 特に布袋の地域の話でありましたし、小折の5差路の周辺の災害対策ということで、計画では4,410トンの貯留槽設置の計画があるということであります。

 午前中も話がありましたように、第3次江南市治水総合計画の中に、江南市は江南市で治水総合計画というのを持っておるわけでありますけど、その中に組み込んで、県が示しています、いわゆる新川の流域の水害対策計画も盛り込んで、いかがなもんかという気がするのは、30年計画でありますけど、その計画を一応つくってあるんですね。

 2年ほど前は新川流域ではなくて、最初に手をつけたのが、計画でいきますと北部中学校のグラウンドに貯留槽をつくりました。これがまず第1回目の総合計画の、この施設をつくっていくと言っていますよね。先に北部中学校をやられたわけであります。これは新川流域ではありませんけどね。どっちかというと日光川に該当する部分なんだけどね。新川流域のところで、今どのぐらい進んでおるかということで大ざっぱな質問をしたわけであります。

 もともと一番の動機は、8月20日に行われました市長さんの肝いりのレビュー事業、あそこでも江南市は浸水問題のところが一つテーマに上がっていました。例の雨水浸透ますだとか、雨水浸透施設などの補助制度のことがテーマとして上がって、非常に市民の方が関心が高い内容だったなという気がいたしました。

 ただ、我々は、あれだけやっておったんでは、とてもじゃないけど江南市の治水計画としてはまだまだ不十分なことははっきりしておるわけでありますので、その都度言っていかないといかんのかなあという思いがしたんでありますけど、今回の新川流域の浸水対策というのは、先ほど午前中にありました小折本町の貯留槽、予定では話がありましたよね。布袋東保育園の東側、江南岩倉線というのがあってね。あそこにボックスで埋め込もうというのがもともと計画で発表されました。道路下ですから、たしか3メートル四方の約500メートル弱ぐらいのものを埋め込むという計画がここにある。

 もう1つは、古知野中学校です。現在、古知野中学校にはもともと施設があるんでありますけど、宮後の王塚まで依然として浸水が起きるところでありまして、青木川放水路とは関係なしに、今回雨水貯留槽をつくるという計画がもともとあるんですね。ここは新たに中学校にもう1個つくろうというのがあって、これが2,840トンのつくるという計画があるんです。これのもう1つが古知野高校です。これは6月議会で古池議員さんのほうから質問が出ました問題であります。

 古知野高校は、あのときも話がありましたように7,770トンの計画貯留槽をつくろうというのがもともとあって、なかなか悩ましい問題がいっぱいここは出てきました。ただし、江南市の治水総合計画を見ていただくとわかりますように、何といっても古知野高校の貯留施設7,770トンというのは、非常に私は効果が大きいだろうなという気はするんです。般若用水に沿っていますし、飛高のエリアから古知野の南のほうまで含まれたエリアを一応対象エリアとして囲んでいますよね。対策量で対策できますという点でいきますとね。

 これは発表されていましたので、一遍市の設計予算が出たんですよね。実施設計の前に出ていました。いかにもこれは進むかと思ったところ、突然なしになってしまったんですけど。

 この問題で、新川流域の県が進める計画でありますから、古知野高校というのは御承知のように県の高校でありますから、当然県との対応はあるわけでありますけど、6月議会でも、残念ながらまだなかなか計画の7,770トンのところまで行かないんだけど、少しずつは進展があるというような多分御答弁だったような気がしますが、その後、古知野高校の雨水貯留施設、新たな進展があるかどうかというところでお聞きしたいと思います。



◎都市整備部長(鈴木慎也君) 繰り返しになったら済みません。

 江南市の第3次総合治水計画につきましては、御紹介のとおり、新川流域水害対策計画も位置づけられている雨水貯留施設として古知野高校、古知野中学、そして小折本町、この3カ所がございます。これも御紹介のとおり、新川流域水害対策計画は平成19年10月30日に策定されており、計画期間はおおむね30年というものでございます。

 江南市では、現在、以前から御紹介しております古知野高校への貯留施設の建設に向け、高校、また愛知県教育委員会との協議を進めているところでございまして、平成26年の古知野高校雨水貯留施設基本設計委託での検討結果につきましては、計画貯留量の7,770トンに対しましてそれを大きく下回るものでございましたが、その後、高校側の御配慮により隣接するプールの施設の敷地もあわせて活用させていただける御提案もいただきましたので、その後の検討結果では、約4,000トンというある程度軽減効果の見込める施設が設置可能という結果になっております。

 しかしながら、市といたしましては、まだまだ計画容量にほど遠い数字でありましたので、事業効果を高めるべく、工法などの検討を重ねておりましたところ、先日、古知野校長の高校先生と面談する機会をつくっていただきましてお話し合いをさせていただきましたところ、新たな敷地利用の形態について、具体的にはここでは申しませんが、御提案をいただけましたので、またその結果についても再検討を今始めたところでございます。

 当然4,000トン以上の効果が見込める御提案でありましたので、今後も少しでも計画貯留量に近づけられるよう、高校側とのお話し合いを重ねまして、協議がもしも調いましたなら、厳しい財政状況も踏まえまして、今度は実施設計のほうへ移ってまいりたいと考えているところでございます。

 ただ、実施設計の時期がいつかというのは今ここで明言できるものではございませんので、御理解のほどよろしくお願いいたします。



◆7番(東義喜君) 一気にはいきませんけど、少しずつ進展をさせていただいておるかと思います。

 確かに愛知県全体の新川流域の災害対策というのは、どっちかというと下流域も含めての話でありますしね。それこそゼロメートル地帯の人から言わせますと、江南市の浸水というのはまだまだ命にかかわるようなものじゃないというような言い方をしますけど、でも日常生活をする側から見れば大変な問題でありますから、やっぱり浸水対策に対する取り組みというのは、引き続き努力をしていただきたいと思います。

 4番目であります。

 災害対策基本法についてということで通告をいたしました。

 何かといいますと、2つなんですね。

 1つは、緊急事態条項の問題が少しありますが、その問題と、この関係する江南市の地域防災計画の充実という点でお聞きをするわけでありますけど、東日本大震災を思い起こしていただければわかるわけでありますけど、最近では熊本地震があったわけでありますけど、大地震、大災害が起こりますと、やっぱり緊急事態条項を憲法に設けることを検討する必要があるということをよく強調されてきています。

 憲法には国家緊急権というのはもちろんありません。じゃあ災害に対して何も準備がないかというと、そうではないということだけをちょっと言っておきたいんですね。2つあるわけであります。

 これはただ、皆さん御承知の方もあるから、ちょっと釈迦に説法のようなものでありますけど、1つは、参議院の緊急集会で、衆議院が解散されているときには、大災害が起こったら参議院が国会のかわりに機能をさせるということですね。

 もう1つは、憲法73条6項の政令への委任制度があって、緊急時に参議院の緊急集会も招集できないときには、内閣が政令で対処しますというのがあります。その政令による罰則が濫用されないように、特に法律の委任があるときだけに政令に罰則が設けられるという規定をつくりましたというのが、もともと憲法上にある原則であります。

 この規定に基づいて制定されましたのが、通告の表題であります災害対策基本法ですが、これは御承知のように、昭和34年9月の伊勢湾台風を契機にこれが制定されました。伊勢湾台風を経験した人は、なかなかいよいよ議場でも少なくなってきていますけれども、私は子供のときに伊勢におったもんですから、ちょうど真上を通っていった覚えがあるんですが、伊勢湾台風が。ぽっかりと台風の目というのを、本当かなと思ったぐらい覚えがあるんですけど、真上を通っていった覚えがあるんですけど。

 この基本法に105条というのが設けられまして、緊急事態に対する措置というのがありまして、緊急時の、例えば買い占め制度、あるいは取引価格の制限などが可能というふうにもう既にこの災害基本法の中にうたわれておるんですね。

 こういうことがあるんですが、最近、緊急事態条項が問題になる一つの理由の中に、個人の財産権などの問題があって、例えば瓦れきの中に車両が入っていって撤去できないというような場合、そのために緊急事態条項が要るんじゃないかということがあるわけでありますけど、じゃあ本当にこの災害基本法ではできないのかということでありますが、その対応はどうでしょうかというのが、まず1点です。



◎危機管理室長兼防災安全課長兼防災センター所長(小塚昌宏君) 地震などの災害によりまして倒壊した家屋や家財、車等の瓦れき処理をすることにつきましては、災害対策基本法第64条の第2項で、市町村長は当該市町村の地域に係る災害が発生し、またはまさに発生しようとしている場合において、応急措置を実施するため、緊急の必要があると認められるときは、現場の災害を受けた工作物、または物件で当該応急措置の実施の支障となるものの除去、その他必要な措置をとることができるとあり、現状では、この基本法の中で活動は可能だと考えております。



◆7番(東義喜君) 要は所有者の同意なしで撤去ができて、それから市場価値がなければ廃棄できるということもこの中には趣旨としてあるというふうに考えています。

 例えばもう1つ、災害救助のために自衛隊のヘリコプターが緊急着陸をするときがありますが、土地の所有者がわからない場合でも緊急着陸は可能でしょうかということがもう1点です。



◎危機管理室長兼防災安全課長兼防災センター所長(小塚昌宏君) これも同法第64条第1項に、市町村は応急措置を実施するため、緊急の必要があると認めるときは、当該市町村の区域内の他人の土地、建物、その他の工作物を一時使用し、または土石、竹木、その他の物件を使用し、もしくは収用することができるとされております。



◆7番(東義喜君) つけ加えますと、例えば家の中に人が閉じ込められて、助けるために家を壊そうとしたが壊せず、命を救えないということはないということで、先ほど室長さんの答弁にあった64条2項の必要な措置には、必要最小限の破壊も含まれるとなっています。

 ただ、ふと思えば、この前8月末の日曜日に、古知野西小学校で江南市の防災訓練が行われました。あのときに倒壊した家屋から人を助けるという作業が行われていましたよね、現実には。消防の方が緊急配備で出向いて。よくよく考えれば、法律上は、基本的には災害対策であれば、法律でもきちっと裏づけされておるかなという気はいたしました。

 そういう点で、基本的には災害対策ということに関して言えば、この災害対策基本法は取り上げましたけど、十分にこれで完備をしておって不足はないというふうに私は思いました。

 今、その改憲論議の中の一つとして浮上してきているのが、いわゆる緊急事態条項の創設でありますけど、やはりこれはよくよく見ますと三権分立と人権保障を一時停止するという制度が盛り込まれていますから、そういう点では、私たちはもっときちっと慎重に対応すべきだと考えています。

 次に、2つ目の問題です。

 この災害対策基本法を受けて、江南市は地域防災計画が策定されております。何回か見直しをされまして、一番最近では、平成28年3月の修正、黄色い大きなファイルが各会派に配られましたですね。あれが最新版でありますけど、この地域防災計画の充実という点でお聞きをしていきたいと思いますが、この中に新しく東日本大震災を受けまして、第3部、原子力災害対策計画というのも盛り込まれました。ここについてお聞きをしていきたいと思います。

 まず、あの東日本の大震災を受けた後、お隣の岐阜県が福井県にある原発が事故を起こしたことを想定した被害予測を行っていますが、その結果は、江南市にも影響があったというふうに資料があったことがあるんでありますけど、一度正確に確認しておきたいので、わかる範囲で確認したいと思います。



◎危機管理室長兼防災安全課長兼防災センター所長(小塚昌宏君) 岐阜県は、平成23年11月から平成24年9月にかけまして、放射性物質拡散想定調査を実施しております。想定といたしましては、岐阜県に最も近い敦賀発電所の位置で、福島第一原発事故と同様の放射性物質の放出があった場合とし、岐阜県内の放射性物質の拡散シミュレーションを行いました。

 調査結果といたしましては、岐阜県内の少なくとも24市町と愛知県の5市町、三重県の1市で地表に沈着した放射性物質による年間の外部被曝量が20ミリシーベルト超のケースがあると予測。これは福島第一原発事故の計画的避難区域に相当する放射線量で、100万人以上が影響を受ける可能性があるとしております。

 なお、愛知県の5市町は、一宮市、犬山市、江南市、大口町、扶桑町でございます。



◆7番(東義喜君) 江南市は先ほど、ことしの3月の最終の修正版で地域防災計画の中に原子力災害対策計画が盛り込まれたわけでありますけど、この江南市の災害対策の対象原発は、静岡県の浜岡原発、それから今の北陸の福井県の美浜だとか敦賀の原発が対象になった計画書がつくられています。

 それで、この防災計画の中に、先ほどの例のように放射性物質が拡散した場合に、避難計画だとか対策というのは、この計画に盛り込まれておるんでしょうか。



◎危機管理室長兼防災安全課長兼防災センター所長(小塚昌宏君) これも県に確認いたしましたところ、原子力規制委員会が策定した原子力災害指針では、原子力発電所から30キロ圏内の地域については避難計画を示す義務は生じるとしておりますが、それ以外の区域については、策定義務がないとしておりますので、県の防災計画では何も掲載されておりません。江南市におきましても、避難計画は策定しておりません。



◆7番(東義喜君) 例の福島原発のときに、浪江町の人たちがこういう防災計画がなかったがために、本来拡散地域へ避難したというのが問題になりましたけどね。

 そういう点でいきますと、やはり万が一ということでありますから、あってはいけないことでありますけど、事故は想定するというのが本来災害対策でありますから、そういう点でいきますと、せっかく原子力対策編ができました。そういう点でいけば、それに対応できるこの計画の中身もぜひ充実した中身をつくっていただきたいと思います。

 時間が来ましたので、以上で終わります。

     (拍手)



○議長(鈴木貢君) 暫時休憩いたします。

     午後2時15分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午後2時30分 開議



○議長(鈴木貢君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 森 ケイ子さん。

     〔8番 森 ケイ子君 登壇〕

     (拍手)



◆8番(森ケイ子君) 今議会最後の一般質問ということになりました。よろしくお願いをいたします。

 通告順に従って質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 最初に、子供の貧困対策についてということで通告をいたしました。山議員もこのテーマで質問をされて、若干ダブるところがあるかと思いますけれども、よろしくお願いいたします。

 2013年に子供の貧困対策に関する法律が国会で、これは全会一致で成立をしたということであります。

 この法律は、子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状況にある子供が健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等を図るため、子供の貧困対策を総合的に推進することを目的とするものですということで、法律では子供の貧困対策を総合的に推進するための大綱を定めなければならないとされておりまして、その大綱が翌年の8月に制定をされております。

 この貧困対策法では、国の基本的な方針ということで10項目書かれております。貧困の世代間連鎖の解消と積極的な人材を目指す。第1に、子供に視点を置いて切れ目ない施策の実施等に配慮する。子供の貧困の実態を踏まえて対策を推進するとありまして、4つの重点項目を掲げております。

 1つは、教育の支援。教育の支援では、学校を子供の貧困対策のプラットホームと位置づけて総合的に対策を推進するとともに、教育費の負担の軽減を図る。

 2つ目に、生活の支援では、貧困の状況が社会的孤立を深刻化させることのないよう配慮して対策を推進する。

 3つ目に、保護者の就労支援では、家庭で家族が接する時間を確保することや、保護者が働く姿を子供に示すことなど、教育的な意義にも配慮する。

 4つ目に、経済的支援に関する施策は、世帯の生活を下支えするものとして位置づけて確保する。

 この4つの重点施策に沿って大綱が定められ、推進体制などについてもこの中に盛り込まれているわけであります。

 この大綱が示された年の9月議会で、この問題について、私や山議員や伊神議員が質問をいたしました。その中で、推進体制などについても、今後どう進めていくのかというようなことについても伺っているわけであります。

 今回、今申し上げた全分野について伺っていくわけにはいきませんけれども、主に経済的な支援、あるいは生活支援について、教育支援について伺っていきたいと思います。

 まずその中で、現在、子供の貧困対策法が成立をしてもう3年たつわけでありますけれども、江南市として子供の貧困という問題をどのように捉えているのか、まず伺っておきたいと思います。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 江南市におきましては、まだ子供の貧困に対しての実態を把握しておりませんもので、今回、山議員のほうにも答弁しておりますが、きょうの新聞にもちょうどありましたけれども、愛知県はことし12月に子供の貧困に関する実態調査であります愛知子ども調査を実施いたします。調査結果が市に対してフィードバックされるということでございますので、これに基づきましてまた検討してまいりたいと思いますので、お願いいたします。



◆8番(森ケイ子君) けさの中日新聞に、驚きましたけど、子供の貧困調査に4,700万円かかるということで報道がありました。貧困調査の対象は、小学校1年生の保護者7,000人、小学校5年生、中学校2年生の子供とその保護者それぞれ7,000人の計3万5,000人を対象に12月に調査票を配付し、ひとり親家庭の生活実態調査もあわせて実施をするというふうに書かれております。ですので、今答弁がありましたように、この結果については非常に貴重な内容になってくると思いますので、ぜひその内容については報告を私たちにもしていただきたいと思います。

 しかし、そうですかというわけにはいきませんので、私なりにいろいろと一応調べてみました。

 まず生活保護世帯については、これは先ほどの牧野議員の質問にもありましたけれども、生活保護世帯も増加をしています。その中で教育扶助を受ける子供の数もふえてきています。平成24年の時点で411世帯、411世帯というのは全部の生活保護世帯でありますけれども、その中で子供は30人ということであります。平成28年は448世帯にふえておりまして、子供の数も37人にふえてきています。

 就学援助を受けている児童・生徒の推移ということで、私なりの調査です。もとになる年がばらばらでありますけれども、平成22年には9,224人の児童・生徒数のうち、就学援助を受けていた者が656人で7.1%であります。

 ことしについては、児童・生徒数が8,544人と児童の数は減っているわけですけれども、就学援助を受けている子供の数は709人、8.3%にふえてきています。

 ひとり親家庭も子供の数が減少してきているという中で、実は児童扶養手当の受給者数というのは減っています。平成27年、昨年が773人、ことしは752人ということで、実際のゼロ歳から18歳までの子供の中に占める割合というのは、ほぼ変わっておりません。4.2%ということであります。

 実際、貧困率で16%という数字がありますけれども、実際にどのぐらいの所得のところに今子育てをしている人たち、頑張っている人たちがあるのかということで、1つ、保育料の徴収基準、A階層からD階層まであるわけでありますけれども、A階層は生活保護世帯、B階層が市町村税の非課税世帯、C階層は均等割のみ、あるいはひとり親家庭ということになります。そのA、B、C階層を合わせますと、いただいた資料によると238人ということで、全園児数1,762人のうち13.5%ということでありました。

 これだけで評価するわけにはいきません。保育園だけではなくて幼稚園に行っている子供さんも見えるわけですし、しかし、これが一つの指標になるかなあというふうに思います。さらに、ひとり親家庭の子供が各学校で在籍をしている中で、どのぐらいいるのかなあと。

 実はある会合のときに、そこの先生が、うちの学校にはひとり親の子供さんがたくさん、二十数%を超える子供さんが見えるというようなお話がありました。実際にどうなのかということで調べていただきました。かなり各学校によって、数%のところから2割ぐらいのところまで格差があるんですけれども、平均すると、市内の小・中学校に通っている子供たちのうちの約10%がひとり親家庭ということであります。給食費の滞納ですとか、保育料の滞納も、今度決算でやるわけですけれども、ふえてきております。

 私の周りにも実際にシングルマザーで頑張っている人たちはたくさん見えます。その彼女たちは本当に仕事をかけ持ちして、普通勤務をし、また土曜日・日曜日は別のところで働くとか、あるいは昼間パートに行って、夜もまたコンビニなどのレジに行くだとか、そういうようなことで頑張っている人たちがたくさんいるわけであります。

 本当にこうした人たちを支援し支えていくためにも、今の貧困の実態というのをもっと正確につかんでいく必要があるというふうに思います。

 実際になかなか目に見えて、昔のように着るものが何日も何日も同じ服を着ているだとか、着がえがないだとか、痩せ細ってきただとか、目に見える形ではなかなか出てこないわけでありまして、そういう中で、実際に何が起きているのかということをつかんでいくという点では、やはり保育園ですとか、幼稚園だとか学校、子供の表情がそうしたところに一番出てきているんだろうというふうに思います。子供たちのSOSのサインを見逃さない、そして適切な支援が行えるようにしていかなければならないというふうに思います。

 そこでまず最初に、前回の質問の際に推進体制をどうするのかということで質問をしました。福祉課、子育て支援課、教育課の3課を中心にして検討するということでありました。実際に3課を中心にということでありましたが、どこまで進んで、この間何をやられてきたのか、お答えいただきたいと思います。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 現在、市におきましては、支援策の多くを所管しております教育課、福祉課、子育て支援課の3課が必要な情報交換を行い、連携をとりながら各課所管の支援策を実施しております。

 今後におきましても、支援を必要とする子供や家庭のニーズをしっかりと捉え、支援策を着実に実施していく中で、3課の連携を強化していくことが重要であると考えております。



◆8番(森ケイ子君) 3年前とほとんど変わらない答弁でありますけれども、やはり貧困対策の位置づけが、江南市としてどこでどうやるのかということがきちんとされてないところにあると思うんです。やはりその位置づけをきちんとさせていくということで、1つは、ことしから2年かけて地域福祉計画の策定作業が進んでおります。この中に子供の貧困対策ということを盛り込む必要があるのではないかと。

 もう1つは、子ども・子育て支援事業計画、議員の皆さんのところには行っているかと思うんですけれども、今までのわくわく子ども・子育てプランから子育て支援法を受けて昨年の3月に制定をされまして、この子ども・子育て支援事業計画の中には、そういう問題は全く触れられておりません。しかし、この問題を触れないで、上辺だけで子供の子育て、あるいはいわゆる赤ちゃんの時期からの子育てをどう支援していくかということについては、できないというふうに思うんですね。平成29年、来年がこの事業の見直しの期間に入っています。ぜひ見直しの時期に、この計画の中にも貧困問題を取り上げていただきたいというふうに思います。

 いわゆる貧困問題というのは、経済的な問題ということではありません。妊娠・出産・育児支援、これが大きなテーマになっておりますし、育児放棄ですとか虐待、こうした問題の背景には、親の貧困、生活苦、こういうことがあるわけでありますので、ぜひこのことも取り組んでいただきたいというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 江南市子ども・子育て支援事業計画は平成26年度に策定しており、平成29年度はその中間年に当たりまして、事業計画の見直しの年となっております。

 この中間年の見直しにつきましては、年度前に事業の推進状況を管理し、計画内容と実態に乖離が生じた場合は、中間年において見直しを行うものとしたものでございます。

 御提案のありました子供の貧困の問題に関しましては、今後の事業計画の策定時の折に検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆8番(森ケイ子君) ぜひ加えていただきたいというふうに思います。実際に母子手帳の交付、それから乳幼児への家庭訪問、保育園や学校での様子を見る。そうしたときに親の生活実態にも目を向けるきちんとした位置づけをしていくことが必要であります。ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 それでは、ちょっと具体的な問題で一つ一つ、幾つか伺っていきたいと思います。

 まずひとり親家庭の支援ということで、学童保育の保育料の減免についてであります。

 改めて議案質疑のところではまたその問題が出てくるかと思いますけれども、現在2,500円の学童保育の保育料が、将来的には4,000円、夏休みについては6,000円、こういう案が今提案をされております。その中で、ひとり親家庭、あるいは住民税非課税の低所得世帯に対しては、やはり減免が必要だというふうに思います。現在の減免制度はどうなっておりますでしょうか。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 学童保育の手数料につきましては、江南市放課後児童健全育成事業実施要綱に基づきまして事業を実施しておりまして、減免に関してもこの要綱に規定しております。

 その規定の内容は、全額減免となる方は、生活保護受給世帯及び要保護者等市長が認めた場合としており、2分の1減免となる方は、市民税非課税世帯かつ児童扶養手当の受給資格者と規定をしております。



◆8番(森ケイ子君) ひとり親家庭でなおかつ市民税の非課税世帯でないと2分の1減免の対象にならないと。市民税非課税世帯だけでは対象にならない。ひとり親家庭でも一定の収入があるともう対象にならないということであります。

 他市の状況はどうですか。

 いいです、時間がないので。

 いただいた資料でいきますと、春日井市などは就学援助認定世帯は全額減免というふうになっておりますし、小牧市はひとり親家庭で前年度市民税非課税世帯、江南市と位置づけは一緒なんですけど、ただし全額減免であります。岩倉市は岩倉市遺児手当受給世帯でありますから、ひとり親世帯については全額減免ということになっております。愛西市も児童扶養手当受給世帯が全額減免ということで、それから大口町についても、ひとり親世帯で市町村民税が非課税世帯でありますけれども、これは江南市と違って全額免除であります。

 本当に子供を育てながら頑張っている家庭を支援していくという点でも、ひとり親家庭については全額免除にすべきではないか。あるいは市民税の非課税世帯についても全額免除、または2分の1免除ということにしていく必要があるのではないか。さらに2人を預けた場合には、2人目については全額免除、こういうような対策をとっていくことが必要だというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 現在のところ、学童保育にかかります手数料につきましては、減免規定を現行どおりといたしまして、見直す予定はしておりません。ひとり親や非課税世帯のみならず、学童保育の利用を希望される方が利用できますよう体制の整備に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。



◆8番(森ケイ子君) すごく大きく値上げをするときでありますから、やはりその中で減免制度というのは、本来もっと拡充していくべきでありますので、再度この問題については、検討をお願いしたいというふうに思います。

 就学援助について伺います。

 現在、就学援助を受けている子供の数と児童・生徒、これは先ほど申し上げましたけれども、受給率でいくと平成28年が8.3%、平成22年は7.1%ということでふえてきています。しかし、実際にこの8.3%が就学援助を必要としている子供たち全員にきちんとこの制度が行き渡っているかどうかということになると少し疑問です。

 先ほど申し上げましたように、保育園の所得階層で非課税世帯、あるいは均等割の部分というのは本当にわずかでありますけれども、約13%ということでありました。

 そういうことからいくと、保育園と学校で違うんですけど、なかなか学校では親の所得を調査するということはできませんので、推計ということになるわけでありますけれども、そういうことからいっても、まだまだ、いわゆる捕捉率というのは低いというふうに思うんです。

 だから、もっともっと必要な子に必要な援助の手を差し伸べていくということからすると、この制度をきちんと親御さんに知らせていくということが必要なわけでありますけれども、実際には、今どのようにされているでしょうか。



◎教育部長(菱田幹生君) まず小・中学校の新1年生につきましては、例年2月に各学校での入学説明会の際に就学援助の説明を行い、4月の入学後に申請書を配付しております。

 在校生には、必要に応じて保護者との懇談会などの折に就学援助の案内をしているところでございます。

 また、子育て支援課では、児童扶養手当の申請が行われる際に就学援助の案内をするなどの連携を図っているところでございます。

 広報等による周知方法といたしましては、広報1月号に掲載するとともに、江南市ホームページに常時掲載をしております。



◆8番(森ケイ子君) これが親御さんに配られているチラシなんですけど、お子さんが安心して勉強できるように応援します、就学援助制度の御案内ということで、これはこのままホームページにも出ているんですけれども、難しいんですね。就学援助を受けることができる方、生活保護を受けている方、以下の条件に当てはまり、かつ教育委員会が認めた者ということで、ずうっとその項目が出てくるわけですけれど、なかなかこれを若い方、我々もこれを読んでぱっとはなかなか理解できません。

 だから、もっと大きな字でもうちょっとわかりやすくして、どういうものの援助が受けられるのか、相談をする中でこういう書類が必要ですよというものにぜひ変えていただきたいなと、来年に向けて思います。

 もう1つは、実際にこういうチラシを見てすぐに理解できるという方というのはなかなか少ないと思うんで、実際には給食費などがだんだんに滞納が目立ってくる。そうした子に対して、やはりどういう事情で給食費が滞納になってきているのかというような事情を聞きながら、こういう制度を説明することによって、より理解ができると思うんですけれども、そういうことはしていただいているんでしょうか。



◎教育部長(菱田幹生君) 例えば、給食等学校徴収金の支払いが滞っている場合につきましては、学校のほうで保護者との懇談会の折に就学援助の案内、説明のほうを行っておるところでございます。



◆8番(森ケイ子君) 一人一人について、やはりきめ細かな対応をしていただきたいというふうに思います。

 あと2つあります。

 就学援助についての費目ですけれど、現在は、給食費ですとか学用品費、修学旅行費、校外活動費、新入学児童・生徒学用品費、そして医療費、こういうものが支給されるわけでありますけれども、この費目のほかにクラブ活動費、生徒会費、PTA会費、あるいは医療のほうに入るかと思うんですけど、眼鏡の購入費、こうしたことも対象になっているはずです。なぜ江南市はこれがこの中に含まれてないんでしょうか。



◎教育部長(菱田幹生君) 対象とする費目につきましては、各市さまざまな判断で行っているところでございまして、江南市につきましては、現在、先ほど御案内の費目について支払っているということでございます。



◆8番(森ケイ子君) 文部科学省が2010年にクラブ活動、生徒会費、PTA会費を国庫補助対象として一般財源化しているんですね。ということは、交付税の中にはこういうものが含まれてくるはずなんです。

 これを含めないでいるということについて、市が勝手な判断でこういうことをやっていいのかどうかというふうに思うんですけど、どうでしょうか。

 それから眼鏡についても、特に神奈川県の眼鏡の支給というところを見ると、神奈川県の藤沢市からだあっと自治体が全部、眼鏡の支給が出てくるんですね。これは学校での健康診断の結果、治療の指示をお医者さんから受けた者が対象で眼鏡をつくりなさいと。裸眼で0.3ということでありますけれども、こういう制度が既にずうっと定着をしてきています。江南市としてもやるべきではないでしょうか。改めて伺います。



◎教育部長(菱田幹生君) 先ほど答弁させていただきましたとおり、対象とする費目につきましては、各市の判断で行っているということでございます。

 先ほどの御案内のクラブ活動費、生徒会費、PTA会費などは、愛知県内におきましてもまだ全てではなく、対象としている市のほうが少ないような状況でございます。

 そして、眼鏡を対象にしたらどうかということでございますが、現在江南市のほうでは、その費目の拡大につきましては、引き続き他市の状況をよく調査し、研究していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆8番(森ケイ子君) もう一度交付税の関係などについて研究をして、江南市は江南市としてのしっかりとした判断で決めていただきたいというふうに思います。

 もう1つ、新入学の準備用品ですね。中学校へ入学する、小学校へ入学する、このときには、私たちも経験がありますけれども、ランドセルから、中学生でいけば制服から、本当にお金がかかります。

 ところが、この新入学児童・生徒学用品費は6月ぐらいでないと支給されない。本当に一番お金が必要な3月には支給されないんです。どうしてランドセルやら制服やらを準備したらいいのかということであります。前倒しで支給できるようにしていただきたいと思います。



◎教育部長(菱田幹生君) 江南市のほうでは、新入学児童・生徒学用品費として、4月末現在で就学援助に認定されている方に対して6月に支給しているという状況でございます。

 その就学援助の支給対象者につきましては、要領のほうでございますが、江南市に住所を有し、江南市立の小学校または中学校に在学する児童または生徒の保護者としておりますので、この要領に従っていきますと、入学前に支給することは困難であるということでございます。



◆8番(森ケイ子君) そういうことでずうっと全国的にもあったんですけど、全国的にとにかく大変だと、準備ができないという声が上がって、今これがどんどん改善になってきているんですよ。

 それで、たまたまですけど、これは福岡市の例ですけれども、平成28年4月に小学校・中学校に入学予定のお子様の保護者の皆様へということで、就学援助の要件に該当し、1月中に申請された方に就学援助の入学準備金を入学前に支給しますと。平成28年1月に福岡市に居住している方、平成28年4月に福岡市立、または国立や県立の小・中学校に入学予定の方、当然ここにも書いてありますけれども、3月末日以前に福岡市外に転出される場合は対象になりませんよということが書いてあります。

 新聞の記事にもあるんですけれども、受け取ってほかの自治体に引っ越してしまう例もあるんじゃないかというようなことで、いろいろちゅうちょする部分もあったようでありますけれども、実際には、そういう場合には急遽返金を求めればいいんであって、だけど3月で4月ですから。3月に受け取って4月にもうどこかへ行っちゃうなんていう例はほとんどないというふうに思うんですね。

 ですので、もう既に子供というよりは、親の生活の費用の実態に合わせて全国的には改善の方向に進んできていますので、ぜひこういうまさに他市の状況などについて調べていただいて、江南市としても、3月、本当にお金が必要な人たちのところにお金が届くように、制度の改善を図っていただきたいというふうに思います。

 就学援助については以上であります。いろいろ申し上げましたけれども、ぜひ改善を図っていただきたいというふうに思います。

 給食費についてでありますけれども、これはいわゆるひとり親とか、非課税世帯ということではなくて、大口町が給食費の無料化を実施しました。全国でも今無料化、あるいは半額補助に踏み切る自治体がふえてきています。考え方としては、給食はやはり教育の一端ということがあります。義務教育は無償という精神からいくと、給食費についても無料化という方向が今進んできています。

 学校給食で1日の栄養をとっている、こういう子たちも中に入るわけでありますけれども、ぜひこれについて検討していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。



◎教育部長(菱田幹生君) 給食費の無償化につきましては、学校給食法の中で原則保護者の負担ということもございまして、現在のところは無償化、あるいは公費負担の検討はしていないところでございますが、各市の状況のほうはよく調査をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。



◆8番(森ケイ子君) 私たちも給食費の材料費はやっぱり親の負担、そして人件費ですとか、設備費は行政が持つということできました。

 しかし、この給食が始まった当時、昭和29年の文部省の次官通達というのがありまして、その中に今言ったような負担割合、それぞれが負担することを決めたと。しかし、保護者の経済的負担の現状から見て、地方公共団体、学校法人、その他の者が児童の給食費の一部を補助するようなことを禁止する意図ではないと。やってもいいですよということが明確に書かれています。やはりこうした方向に沿って、今、多くの自治体が給食費の無償化の方向に進み始めてきているということが言えるかと思います。

 この前、4月ですかね。津島市が値上げをした部分だけ行政が負担をするというような報道があったかと思いますけれども、実際に今、小学校の給食費が240円、中学校は270円ですから、例えば20日としても1カ月4,800円、中学校が5,400円で、小学生と中学生がいる子供の親からすると、毎月1万500円の給食費ということになるわけであります。

 ぜひこの方向を考えていただきたいと思うんですけど、今答弁があったように研究はしてみたいという話でしたけど、なかなか一遍に難しいかと思います。せめて2人目については無料にする、あるいは2分の1助成をする、こうした方向に動き出すことはできないでしょうか。



◎教育部長(菱田幹生君) 給食の無償化につきましては、まず無償化ということになりますと、現在、保護者から御負担いただいている部分につきましては、年間で4億2,000万円ほどということでございます。

 それを踏まえまして、御提案の段階的な公費負担ということでございますが、これは実際に行っているのは愛知県の中でも見受けられるところでございますので、そういったところの状況を調査・研究していきたいと思いますので、よろしくお願いします。



◆8番(森ケイ子君) 次に、教育の分野でスクールソーシャルワーカー、あるいはスクールカウンセラーについて伺っていきたいと思います。

 貧困対策の大綱の中では、スクールソーシャルワーカーの配置を提起しています。スクールソーシャルワーカーとスクールカウンセラー、現在、江南市はどういう対応になっているでしょうか。



◎教育部長(菱田幹生君) まずスクールソーシャルワーカーでございますが、江南市のほうは配置は行っておりません。

 そしてスクールカウンセラーの件につきましては、現在、中学校につきましては、各学校に1名、小学校につきましては、3校から4校に1名を配置している状況でございます。



◆8番(森ケイ子君) スクールカウンセラーは、いわゆる心に寄り添うと、そしていわゆる臨床心理士というような方たちがこれに対応されるわけですけど、スクールソーシャルワーカーは社会福祉士とか精神保健福祉士というような方々で、実際には子供たちの様子の変化、家庭の環境に問題がある際に、担任の先生や学校だけでは対応できない複雑で困難な問題に専門的な知見を持つ立場から対応していただくということであります。

 ぜひ江南市としてもこうしたスクールソーシャルワーカー、これは各校に1人ということではありませんので、問題のあるところに出向いて一緒に解決をしていくということでありますから、まず1人から始めていただきたいと思うんですけれども、どうでしょうか。



◎教育部長(菱田幹生君) 現在、スクールソーシャルワーカーの存在が重要視されているという認識はございますので、今後はスクールソーシャルワーカーを設置している市町の現状をよく把握して調査・研究をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



◆8番(森ケイ子君) よろしくお願いします。

 子供のSOSを早く発見をして、そしてそれが支援につながるようにしていただきたいと。児童相談所ですとか、あるいは地域の民生委員さんとか、医療機関だとか、そういうところとのネットワークをつくりながら問題の解決に当たっていっていただきたいというふうに思います。

 最後に、これ答弁は要りませんけれども、子供の貧困対策、今いろいろ細かいことを伺ってきました。しかし、最大の問題はやはり雇用の問題、親の生活の実態、その改善ということが大きな問題だというふうに思います。

 この大綱の中にも書かれているんですけれども、母子家庭の就業率というのは80.6%、そのうち正規雇用はわずかに39.4%、父子家庭でも正規雇用は67.2%ということで、本当に非正規で働いているという方が多いわけでありまして、先ほども言いましたけれども、幾つもの仕事をかけ持ちして、必死で子供を育てているという実態があります。安心して子育てができる賃金と労働条件の改善、ブラック企業の根絶などに社会全体が取り組んでいくことが必要だというふうに思います。

 この問題、ずうっといろいろ伺ってきましたけれども、子供の貧困対策について、保護司なども務めてみえました市長さんの感想をぜひお聞かせいただきたいと思います。



◎市長(澤田和延君) 子供の貧困ということで、ようやくというか、世間の関心も高くなってきたのではないかなと。これまた日本の中にどうして子供の貧困という問題があるのかというようなところから始まったわけでありますけれども、相対的な貧困というようなことの中で、やはりこの格差ということが大きな問題だというふうに私は印象として持っております。

 そうした中で、最近テレビだとか新聞報道なんかでも盛んに取り上げられてきておりますので、多くの市民の皆さん方の目にもつくこととなってきていると思います。

 議員もおっしゃいましたけれども、きょうの新聞の中で子供の貧困の調査に4,700万円、実際に4,739万円という金額でありますけれども、県のほうもこうした大きなお金をかけて調査をするというような状況になってきております。

 私も市長マニフェストのKビジョンのところで、子供の貧困の連鎖ということをとにかく断ち切っていかなければ、いつまでたってもこの問題は解決しないと、そのようなことを思いました。

 そうした中で、議員からさまざまなことの提案もいただきましたし、それぞれの江南市の中でさまざまな課に対応が渡るわけでありますけれども、連携して研究をし、そしていつも言っていることでありますけれども、特に子供の教育のことでありますので、住む自治体によって子供に対する福祉、そうしたサービスが違っているというのは本当にどうかと思うわけであります。こうした自治体間の政策格差というものも大きな問題であると思いますので、県・国等に対しても、やはり物を言っていかなければいけないかなというふうに思っているところであります。

 いずれにいたしましても、やれるところからはやっていきたいというふうに思っておりますけれども、多くの財政が必要となるようなところについては、慎重にやらなきゃいけないところもあるかもしれませんが、近隣各市の状況をしっかりと捉えながら研究していきたいと思っております。よろしくお願いします。



◆8番(森ケイ子君) ありがとうございました。

 貧困対策の中で非常に大きな比重を占める子供の医療費については、江南市も澤田市長のもとで中学3年生まで入通院が無料になって、これはやはり大きな一歩だったというふうに思います。

 ワンストップサービスということで通告を出しましたけれども、時間がなくなりましたので、1点だけ、市民に寄り添う相談窓口ということで通告をしまして、その中でワンストップサービス、総合相談窓口ということを提起しようということで準備をしましたけど、時間がなくなってきましたので、2点お願いをしておきたいと思います。

 1つは、先ほど言いました地域福祉計画の策定作業が進んでいます。この地域福祉計画の中では、相談支援体制の整備ということが計画に盛り込むべき事項としてうたわれております。ぜひこのワンストップサービスの考え方を盛り込んだ相談支援体制、各課がそれぞれでやるのではなくて、全体で協力し合ってやるということをその計画の中に盛り込んでいただきたいと思います。

 もう1点、この市民に寄り添う相談窓口の中で申し上げておきたいのは、相談者のプライバシーが守れる相談窓口ということであります。

 これは前にも申し上げましたけれども、生活保護の相談に行っても、税金が払えないというようなことで非常に深刻な話に行っても、全部カウンターで済ませるということが今ずうっと続いています。

 かつては生活保護の相談などに行きますと、隅っこの小さい部屋でしたけれども、部屋に入って相談したわけですけど、今は本当に涙ながらにカウンターでそういう話をしなきゃならないというようなことが続いています。相談室ができているわけですので、その相談室を活用して、本当に複雑な深刻な相談などについては対応できるように直ちに改善していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。



◎副市長(佐藤和弥君) ただいま議員のほうから相談体制の充実、それから相談者のプライバシーの保護という観点でお話をいただきました。

 実は私もこの職の前には健康福祉部、そして健康福祉部の中でも子育て支援、福祉とやってまいりまして、本当に相談者に対するプライバシーの大切さと、それから例えば母子家庭の方々が引っ越していただいたときに住民登録から始まってさまざまな手続、これに対することに私も携わってまいりまして、いかにその方の事情を察して、その人に必要な手続をスムーズに進めるか、これが一番大切であるということを十分私も認識しております。

 組織を考える中で、やはり住民ニーズが変わって変化があります。その変化でありますとか、市の方向性が変われば、これも当然組織を見直ししたり、検討していかなければならないことであります。今後、組織の見直しなどを行うときには、こういう地域福祉計画の中の相談体制の充実ということもしっかり視野に入れまして取り組んでいきたいと思いますし、またプライバシー保護も、やはり本来相談室へ行かなきゃいけないものが、もし窓口で行っているようなことは、よっぽど私はないと判断しておりますけれども、もしそういったことがあるようでしたらば、それはしっかり職員のほうを徹底しまして、相談にお見えになった方のプライバシーを守るということはしっかりと徹底を図っていきたいと考えております。どうぞよろしくお願いします。



◆8番(森ケイ子君) 最後に、市民文化会館の駐車場不足の解消をということで通告をいたしました。

 最近、大ホールを利用した団体が駐車場が足りなくて、本来、駐車してはいけないところにとまっていてトラブルになってしまったり、あるいは車をとめるところがなくて帰ってしまったと、こういうことが2件続いたんですけれども、そこで中央公園のつどいの広場が臨時駐車場になることがあります。これを大ホールを利用する一般の市民にも利用できるようにしていただきたいと思うんですけれども、どうでしょうか。



◎都市整備部長(鈴木慎也君) お尋ねの件ですが、江南市都市公園条例では、第4条に行為の禁止を定めており、指定された場所以外の場所に車両を乗り入れること、また都市公園をその用途外に使用することとしておりますが、ただし、市長が特に必要と認めた者については、この限りでないとしております中で、臨時駐車場の利用につきましては、この市長が特に必要と認める者といたしまして、別途中央公園つどいの広場臨時駐車場使用要綱を定めて、利用者の安全確保及び公園施設の適切な使用のために必要な事項を定めているものでございます。

 この要綱で対象とする使用者は、国、地方公共団体、公共的団体、公益団体のうち市長が必要と認める者、また対象とする事業は、江南市民文化会館で実施される臨時駐車場の使用の原因となる事業と定めております。

 また、さらにこの要綱の運用基準では、公共的団体として社会福祉協議会、地縁団体、支援団体、協同組合、私立学校など、公益団体として商工会議所、青年会議所、ライオンズクラブ、ロータリークラブ、NPO、ボランティア団体、その他として江南市民文化会館指定管理者としておりますが、これに当てはまらない団体のうち、その公共性、公益性が高いと判断される団体につきましては、その団体の性質及び対象事業の内容など総合的に判断し、使用の可否を判断するものとしておりますので、必ずしもこの要綱に記載された団体だけではないということで御理解をいただきたいと思います。



◆8番(森ケイ子君) 非常に微妙な答弁なんですけど、都市公園だから車を乗り入れることは禁止だと言いながら、公共的事業ならいいよというのは極めて矛盾した話であります。

 実際に大ホールと小ホールが同時に使われると、駐車場はお手上げということになるわけで、大ホールを利用していただける大事な貴重なお客さんであります。1年に何回もあるわけではありませんので、ぜひ弾力的な運用の中で、いわゆる一般の市民団体も利用できるようにしていただきたいというふうに思います。よろしいでしょうか。



◎都市整備部長(鈴木慎也君) つどいの広場ですが、特に公共性の高い都市公園の一部ということで、本来の公園以外の目的で利用することは、公園を管理しておりますまちづくり課としては本意ではございませんが、先ほど御説明したとおり、公共性または公益性が高いものに限り臨時駐車場として利用は限定させていただいております。

 ただし、先ほども答弁させていただいたように、仮に一般の団体であっても、その事業の内容や団体の性質が公共性・公益性が高いというふうに判断した場合には、臨時駐車場としての使用について別途判断させていただきますので、よろしくお願いいたします。



◆8番(森ケイ子君) 実際にあそこを使おうとすると、自分で線も引かなきゃいけないし、いろいろ人も配置しなければなりませんし、かなり大変なことであることはあります。

 しかし、そういうことで一部の公共性ということだけで限定した使い方ではなくて、本当に大ホールを利用する一般の市民に対しても、ぜひ考慮していただけるように配慮していただきたいと思います。終わります。

     (拍手)



○議長(鈴木貢君) これをもちまして、今期定例会の一般質問は全部終了いたしました。

 次回は9日午前9時から本会議を開き、議案質疑を行います。

 本日はこれにて散会いたします。

     午後3時31分 散会

   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

           江南市議会議長    鈴木 貢

           江南市議会副議長   伊神克寿

           江南市議会議員    尾関健治

           江南市議会議員    河合正猛