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愛知県 江南市

平成28年  9月 定例会 09月06日−03号




平成28年  9月 定例会 − 09月06日−03号







平成28年  9月 定例会



平成28年                                第3号

          定例江南市議会会議録

9月                                 9月6日

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               平成28年9月6日(火曜日)

議事日程第3号

 平成28年9月6日(火曜日) 午前9時開議

  第1 会議録署名者の指名

  第2 一般質問

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本日の会議に付した案件

  日程第1 会議録署名者の指名

  日程第2 一般質問

       〔稲山明敏君 安部政徳君 野下達哉君 古田みちよ君 宮地友治君 中野裕二君〕

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出席議員(22名)

     1番   古田みちよ君        2番   鈴木 貢君

     3番   野下達哉君         4番   山 登志浩君

     5番   中野裕二君         6番   掛布まち子君

     7番   東 義喜君         8番   森 ケイ子君

     9番   東猴史紘君         10番   安部政徳君

     11番   尾関健治君         12番   藤岡和俊君

     13番   河合正猛君         14番   伊藤吉弘君

     15番   幅 章郎君         16番   尾関 昭君

     17番   稲山明敏君         18番   伊神克寿君

     19番   牧野圭佑君         20番   古池勝英君

     21番   宮地友治君         22番   福田三千男君

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職務のため出席した事務局職員の職、氏名

事務局長         栗本浩一君  議事課長         高田裕子君

主査           長谷川 崇君 主任           梶浦太志君

主事           徳永真明君

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説明のため出席した者の職、氏名

市長           澤田和延君  副市長          佐藤和弥君



教育長          村 良弘君  危機管理室長兼      小塚昌宏君

                    防災安全課長兼

                    防災センター所長



生活産業部長       武田篤司君  健康福祉部長       丹羽鉱貢君



都市整備部長       鈴木慎也君  水道部長兼水道      鵜飼俊彦君

                    事業水道部長



市長政策室長       片野富男君  総務部長         村井 篤君

消防長          小島孝修君  教育部長         菱田幹生君

農政課長         大岩直文君  環境課長         石川晶崇君



広域ごみ処理施設     平野勝庸君  子育て支援課長      中村信子君

建設対策室長



福祉課長兼        貝瀬隆志君  健康づくり課長      倉知江里子君

基幹相談支援センター長         兼保健センター所長



まちづくり課長      野田憲一君  土木課長         馬場智紀君



建築課長         沢田富美夫君 地方創生推進課長兼    坪内俊宣君

                    地域情報センター所長



秘書政策課長       松本朋彦君  行政経営課長       村瀬正臣君

税務課長         本多弘樹君  収納課長         村田いづみ君



総務課長         古田義幸君  教育委員会教育課長兼   稲田 剛君

                    少年センター所長



教育委員会        熊崎規恭君  教育委員会生涯学習課長  茶原健二君

教育課管理指導主事



教育委員会        伊藤健司君  防災安全課主幹      松本幸司君

生涯学習課統括幹

兼体育施設長



     午前8時58分 開議



○議長(鈴木貢君) ただいまから本日の会議を開きます。

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△日程第1 会議録署名者の指名



○議長(鈴木貢君) 直ちに、お手元に配付いたしました議事日程の順序に従い、会議を進めます。

 日程第1、会議録署名者には、会議規則第88条の規定により、議長において

  11番  尾関健治さん

  13番  河合正猛さん

を指名いたします。

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△日程第2 一般質問



○議長(鈴木貢君) 日程第2、一般質問を続行いたします。

 稲山明敏さん。

     〔17番 稲山明敏君 登壇〕

     (拍手)



◆17番(稲山明敏君) それでは皆さん、改めましておはようございます。

 2日目のトップバッターということで、本日は安部議員さんの応援の方もたくさんいらっしゃる中、どういう質問をされるかわかりませんけれど、とりあえず私、前座から始めさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 それでは、議長さんのお許しを得ておりますので、早速、通告順に従いまして質問に入ります。

 今回質問させていただく最初の質問事項は、相続人不存在の土地や空き家についてでございます。

 いつもこの時期になりますと、例年のごとく草生えとなっている土地や耕作放棄地、そして空き家、また空き家の中の敷地内の草木の苦情が、区民、住民の皆様よりやはりお聞きします。

 この問題は、我々としては一番身近な問題でありながら、やはり一番難しい問題でもあります。この議場におきましても多くの議員さんがこの問題を取り上げ、質問をされておりますが、いま一度我々の身近な問題として、再度質問をさせていただきたいと思います。

 まず最初に、確認を含めてお聞きしますが、現在、江南市によって実施されている問題のある空き家、草生えとなっている土地や耕作放棄地に対して、どのような対策・措置が行われておるかをまず最初にお聞きします。



◎都市整備部長(鈴木慎也君) 問題のある空き家に対する措置につきましては、現地の確認をいたしまして、第三者に危険などを及ぼすおそれがあると判断した場合には、建築物の所有者に連絡し、修繕や解体など適切な管理をしていただくようお願いをしております。

 その後、改善の見込みがない場合や緊急性が求められる案件につきましては、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、特定空家等に該当するかの判断を行いまして、指導または助言、勧告、命令の措置を、段階を踏み行ってまいります。

 また、命令に基づく措置が履行されない場合につきましては、行政代執行を行うことも可能となっているものでございます。



◎生活産業部長(武田篤司君) 空き家や耕作放棄地における雑草や樹木の繁茂に関する苦情が寄せられた場合の対応につきましては、苦情の発生源となっております土地所有者の方の責任で、その土地を適正に管理していただくことを原則としておりますことから、土地所有者の方へ、現況写真とあわせて雑草等を除去していただく旨を記載した文書を送付いたしまして、処理をお願いしております。

 また、可能であれば土地所有者と面会をいたしまして、適正な土地の維持管理について直接お願いをするなどの対応も行っております。



◆17番(稲山明敏君) ありがとうございます。

 では、部長さんの今の答弁の中にありました空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく特定空家とは、どのような状態の空き家が該当するのか、いま一度教えていただきたいと思います。



◎都市整備部長(鈴木慎也君) 御質問の特定空家等につきましては、そのまま放置すれば倒壊等、著しく保安上危険となるおそれのある状態。そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態。適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態。その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態。以上、4つの状態のいずれかに該当すると認められる空き家が特定空家等となるものでございます。

 具体的な判定方法につきましては、「特定空家等に対する措置」に関する適切な実施を図るために必要な指針として示されておりますガイドラインに基づきまして、案件ごとに立入調査を行い、判断を行ってまいります。



◆17番(稲山明敏君) 先ほどよりの対策内容、措置内容をお聞きしますと、やはりいずれも特定の所有者がどこかにおられることが前提になっているように思います。

 そこで、この特定所有者について、毎年でありますけれど、区長さんたちよりこんな相談を受けました。管理されていない土地や空き家の所有者がわからないので、市に所有者や固定資産税の送り先を教えてもらいに出かけたが、担当課に聞きに行っても個人情報保護のため一切教えることができないと言われ、こうした問題に対して、区長さんがみずから区民のために所有者に管理をお願いに行こうにも何ともならず、毎年区長さんがかわるたびにこうした話が持ち上がり、非常に頭を痛めておられます。

 先ほど言われました、対策を講じていただいても全く一向に改善されない場合には、税務課等において、納税通知書の送り先など個人情報を区の行政を預かる区長さんのみだけにでも教えていただく、開示していただくことは本当にできないのでしょうか。



◎総務部長(村井篤君) 地域の諸問題に対しまして御尽力をいただいております区長さんを初め、関係者の皆様方に対しましては、厚く御礼を申し上げます。

 議員お尋ねの、区長さんから適切に管理されていない土地の所有者や家屋の連絡先などのお尋ねをいただくことがございますが、その情報につきましては、相続人が不存在であることも含めまして、地方税法第22条に規定されますその事務に関して知り得た秘密に該当いたしますので、お教えすることができないのが現状でございます。御理解いただきますようよろしくお願いいたします。



◆17番(稲山明敏君) そうはいっても、わかっていても、やはり何かおかしいと思うのは自分だけかなといった気がしないわけでもございません。

 今後、子供の数が減り、人口減少がかなりのスピードで訪れると言われております。また、生涯独身率も近年上昇しておりまして、生涯独身のまま過ごされる割合もふえているようだと聞いております。

 こういったことから、これからは、ひょっとすると相続する方がお見えにならない土地や建物が発生してくるのではないかと考えられますが、所有者が不明な場合や相続人が全員相続放棄した場合など、指導などを行う相手がいない場合に、この問題のある空き家、草生えとなっている土地や耕作放棄地に対して、行政側としてはそれぞれどのような措置、対策ができるのかお尋ねします。



◎都市整備部長(鈴木慎也君) 指導等を行う相手がいないといった状態の問題のある空き家に対する措置につきましては、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、特定空家等に該当させる判断を行った後に、指導または助言、監督、勧告、命令の措置を省略して代執行を行う、いわゆる略式代執行により、市が修繕や解体を行うことが可能となっております。



◎生活産業部長(武田篤司君) 空き地等に関しまして、土地所有者が不明な場合などには指導等を行う相手がいないため、苦情処理の対応が進められないのが実情でございます。

 耕作者不在の農地につきましては、農地法の一部改正に伴いまして、平成26年4月1日より農地中間管理機構が利用権を取得できるようになりましたが、現実は耕作する方があらわれる可能性が低いということから、対応は困難であると思われます。



◆17番(稲山明敏君) では、問題のある空き家に関しては、略式代執行により市がお金を負担してでも修繕や解体を行うことができると。ただし、草生えとなっている土地や耕作放棄地に対しては、現実的には何も打つ手はないと、グリコのマークだといった御答弁だったと思いますが、では、問題のある空き家に抵当権等のそういった権利が設定されていた場合、権利者との調整はどのように行うのか、お尋ねをします。



◎都市整備部長(鈴木慎也君) 抵当権等が設定している場合の権利者との調整につきましては、「特定空家等に対する措置」に関する適切な実施を図るために必要な指針の中で、抵当権等が設定されていた場合でも、市町村長は関係する権利者と必ずしも調整を行う必要はないとされておりますことから、今後設置を予定しております協議会の意見等を伺いながら、案件ごとに判断するものと考えております。



◆17番(稲山明敏君) 問題のある空き家に関しては、必ずしも調整を行う必要がないということでありますので、権利関係は全く無視して行うことができるんだなということが、今、部長さんの答弁でわかりました。

 では、ここで少しお尋ねしますが、ごく一般的には相続人のいない、または管理されていない土地は、所有者のいない不動産として国庫に帰属する、簡単には国のものになると言われ、誰もがそういった認識を持っていると思いますが、この国庫に帰属するといったことはどういったことなのか、そういった流れについて、もしわかれば教えていただきたいと思います。



◎総務部長(村井篤君) 民法第959条には、相続人不存在により処分されなかった相続財産は、国庫に帰属すると規定をされておりますが、この手続に市の職員が関与することはありませんので、わからない部分が多いのが実情でございます。

 裁判所のホームページなどを参考に、わかる範囲でお答えをさせていただきますと、相続人がいないという理由で不動産が自動的に国庫に帰属するというわけではなく、相続人の有無が明らかでないときには、家庭裁判所は利害関係人の申し立てによりまして、相続財産の管理人を選任いたします。この相続財産管理人は、相続財産の管理と清算を行うとされており、もろもろの清算が終わった後に残った財産が国庫に帰属するという内容になると思われます。

 こうした申し立てが出されませんと、所有が明らかでない不動産につきましては、いつまでも放置されるということになると考えられます。



◆17番(稲山明敏君) ということは、自動的に国のものになって国が管理していたということではなく、利害関係のある人が誰も申し出がなされなかったときは、永遠にといいますか、永久にといいますか、誰の所有のものでもなく、ただ単に宙に浮いてしまった状態になってしまうということかと思います。

 私としては、簡単に国のもの、国の財産となって国が管理していただけると思っておりましたが、そんなこととは全く思いもよりませんでしたが、今後、相続する方がお見えにならない土地や建物が発生する件数が、先ほど言いましたように、多分ふえてくるだろうと予測される中、このように宙に浮いてしまった状態になってしまった、こういった特に問題等がない空き家であっても、管理を行う者がいないことにより老朽化などで問題が発生した場合、こういった措置というのは、先ほど答弁があった空家等対策の推進に関する特別措置法に基づいた措置というのは可能なのでしょうか。



◎都市整備部長(鈴木慎也君) 現時点では、特に問題等のない空き家が管理を行う者がいないことにより老朽化等の問題が発生した場合の措置につきましては、特定空家等に該当するものでありまして、修繕や除却が必要と判断した場合には、先ほど申し上げました略式代執行で対応していくものと考えております。



◆17番(稲山明敏君) ということは、全てどんな場合におきましても、問題の対象となる空き家に対しては、いかなる条件のもとにおいても代執行が可能だといった今の答弁だと私は思いますけれど、そういったことに対して、ただ、どうしてもそういったものに対して建物が建っているのが条件でありますので、一度代執行をして壊してしまって、相続なんかがあったものに関しても、更地にされたものに対しても、やはり草木はその後生えてきますので、そういった対応を今後どうするかといったことも考えていかなければならないかなと思っております。

 そんな中で、そういった敷地も含めて、草生えとなっている土地や耕作放棄地に対しても苦情処理の対応が進められず、多分お手上げ状態になってしまっていくんだろうかなといった気がしないでもありません。特に、所有者の限定されない、所有者のいない案件に対しては、そういった草生えになってしまった土地だとか、全く宙に浮いてしまった土地、誰の所有権もないような土地に関しては、ただいま部長さんが言われました代執行が可能になるような、そういった条例の改正とかそういったことはできないのか、ここで最後にお聞きをいたしたいと思います。



◎生活産業部長(武田篤司君) 空き地や耕作放棄地の雑草等の繁茂に関しましては、先ほども御答弁させていただきましたように、土地所有者の責任において、その土地を適正に管理していただく必要がございます。

 土地を管理する方がいないなどの状況により指導等ができない場合や、土地所有者が存在する場合においても、所有者の高齢化や経済的な理由などにより速やかな雑草等の除去に至らない場合もございます。

 ただいま議員から御提案をいただきました行政代執行につきましては、私人の財産権に対する極めて大きな公権力の行使であることや、行政代執行に係る費用の回収が困難となる問題などが出てまいります。

 こうしたことから、今後、近隣市町の動向等を注視しながら慎重に検討していく必要があると考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆17番(稲山明敏君) どちらにしても、やはり市の予算を使ってやるわけですので、何でもかんでもオーケーだよというのは非常に難しいかと思いますけれど、あるときによっては、やはりそういったこともできるようなことも考えていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それでは続きまして、2点目の質問に移らせていただきたいと思います。

 次の質問は、地域公民館建設の補助金についてであります。

 ちょっとこの質問に入る前に、1点この場をおかりして、少しだけ言わせていただきたいことがございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 せんだって、江南市地域公共交通を語る会を開催しますといった案内文が出されました。8月20日土曜日から9月2日金曜日、5回にわたって、布袋ふれあい会館、古知野西公民館、中央コミュニティ・センター、宮田地区学習等供用施設、古知野北部地区学習等共用施設と5カ所でやっていただきました。

 この公共交通の問題に関しては、今ここで内容について通告もしておりませんので別段言うことはありませんけれど、ちょっと開催場所について一言言わせていただきたいと思います。

 この公共交通の問題に関しては、主に線路東といいますか、特に我々布袋北校下の住民に対して、議場におられます野下議員もそうですけれど、幾度となくこの問題の解決について提案させていただきました。そんな中、全くここのその場所の中で選定されなかったというのは、非常に不満であります。

 そんなことも鑑みまして、先回の一般質問において、私は布袋北小学校下に学習等供用施設がないよといった現状をお話しさせていただきましたが、ひょっとすると我々の地域にこういった意見交換会が開催できない、公共の集会施設がないためにやれなかったのかということも……。

     〔他に発言する者あり〕



◆17番(稲山明敏君) (続)力長の公民館は地域の公民館です。公共の集会施設ではありません。

 が考えられるかなと思われるわけでございます。

 ぜひ、この場をおかりしまして、先回もお願いしました、この地域の区民の皆さんが自由に集まって、そういった行政側のお話も聞けるような施設をぜひとも建設していただくように、まずはひとつ要望していきますとともに、不満を言わせていただきたいと思います。あとは掛布さんが何かやられるそうですので、お任せいたしますけれど。

 そんな中、先ほどの先回の御答弁の中でも、非常にちょっと難しいようなお話をされたといった記憶がございます。

 私どもの地域を含め、今現在、まだ多くの地域公民館や公会堂が耐震性も防火性も悪く、古く狭い建物を使用してみえるのが現実であります。区民の方より新しい集会施設を望む声も出ておるのは現実でございます。

 私の地元もそうですが、各地域の区や自治会においては、いずれかは建てかえや移転等を考えてみえる区もあるのではと思いまして、今回この質問をさせていただきました。

 まず最初に、区や自治体がこういった地域公民館や公会堂を建設するに当たり、どうしても地縁団体といった法人格を取得することが必要であると私は聞いておりますけれど、まず最初に、少し地縁団体についてお聞きします。

 現在、私の地元の布袋北校下におきましても地元地区が6区ありますけれど、今回8月末日におきまして今市場地区の地縁団体の認可がおり、6区のうち5区が地縁団体の認可を受けたわけでございます。

 では、最初にお聞きしますけれど、現在、市内において行政を預かる区はどれくらいあるのか。また、その中で地縁団体として認可された区はどのぐらいあるのか、まずはお聞きしたいと思います。



◎市長政策室長(片野富男君) 区でございますけれども、69区を今把握いたしております。また、地縁団体でございますけれども、42団体ということでございます。



◆17番(稲山明敏君) 市内にある約6割の区が地縁団体として認可されているわけでございますが、多くもなく少なくもないといった感じがいたしますが、ここで参考までに、地縁団体としての認可を受けることによって、区としてどのようなメリットが生まれてくるのかお聞きします。



◎市長政策室長(片野富男君) 認可のメリットということでございますけれども、平成3年の地方自治法の改正によりまして、地縁による団体が一定の要件を満たす場合に、市町村長の認可を受けて法人格を取得ができるようになったところでございます。それまで区・町内会等はPTAや青年団等と同じく、法的には通常、権利能力なき社団と位置づけがされまして、団体名義では不動産登記等ができないというところでございました。

 しかしながら、現実には、区・町内会等では不動産等の資産を保有している場合も多く、これらの区・町内会等では役員の名義などで不動産登録を行っていただいたり、また未登記のまま管理されていたりする場合が多いようでございます。このため、個人名義などで登記済みの不動産が、名義人の死亡や転居・転出などにより当該不動産の名義の変更や相続などの問題が生じてきておりまして、これらの問題に対処するために地方自治法が改正をされまして、認可地縁団体制度が導入をされたところでございます。

 区が法人格を取得することのメリットでございますけれども、法人格を取得する目的と同様でございまして、その団体で保有する不動産等の団体名義での登録等を可能とすることにあるというところでございます。



◆17番(稲山明敏君) ありがとうございます。

 登記などが可能になるということは、区として財産を持つということかなというふうに思いますが、では、当然先ほど述べましたように、公民館や公会堂を建てかえたり新設しようとすれば、区として地縁団体としての認可が必要であると思われますが、以前、市内各区が一斉に認可申請が行われた時期がありましたが、公民館や公会堂が建っている土地の権利者などの問題で地縁団体の認可申請が困難だと反対され、断念されたといった区もあると聞いております。

 ここでお尋ねしますが、その認可申請の段階において、財産を持っていなくても地縁団体としての認可は可能でしょうか、まずはお尋ねします。



◎市長政策室長(片野富男君) 認可申請におきます可能性ということでございますけれども、地縁団体として認可を受けるに当たりましては、現に不動産を保有しているか、または保有する予定があることが前提となっております。したがいまして、不動産などの財産がない場合や取得する予定がない場合には申請自体ができないことになります。この場合、財産は必ずしも土地を必須としているわけではございませんで、建物、例えば公民館、公会堂等が現にあれば申請は可能となっているところでございます。



◆17番(稲山明敏君) ということは、不動産としての何らかの財産があれば認可は可能であるといったことだと思います。

 地縁団体についての大まかなことは、今お聞きしましたので理解をさせていただきました。

 では、先ほども述べましたように、地元布袋北校下には6つの区がありますが、現在、今市場地区も認可がおり、5つの区が、先ほども言いましたように地縁団体となりましたが、しかしながら、公民館の建てかえや移転に関しては、いまだ2つの区が移転や新設を終えたばかりであります。そのため4地区におきましては、いまだ耐震性にもすぐれない、古くから狭い公会堂や公民館を使用しております。

 多分、江南市内の各区におきましても例外ではないとは思いますけれど、では地縁団体として認可された区のうち、江南市集会所建築費補助金を利用した公民館や公会堂の建てかえや新設・移設等をされた区はどれだけあるのか、お尋ねをします。



◎教育部長(菱田幹生君) 江南市の認可地縁団体は、制度が始まった平成3年4月から今までに、先ほどの話で42団体登録されておると。その中で江南市集会所建築費補助金を利用して集会所等を建築した団体は、認可制度が始まった後では19団体ございます。



◆17番(稲山明敏君) 認可制度が始まる前に建てかえや新設・移転された区も、ひょっとしたらあるかもしれませんので一概には言えませんけれど、まだ約半数ほどの区が建てかえ等、新設・移転等が進んでいないのかなあといった感想を思います。

 先ほど地縁団体にするメリットは何だといってお聞きしましたが、地縁団体に認可された理由を今までの区長さんたちに尋ねると、やはり皆さんは口をそろえて、いずれかは公会堂の建てかえ、移転、そして新設を行うために地縁団体にやっておくんだといったお話をおっしゃいます。

 しかしながら、やはり現実的には難しいことがあるそうで、建てかえや新設など、余り計画は進んでおりません。

 当局といたしましては、この理由はどこにあるのかなといった感じを持たれておりますでしょうか。



◎市長政策室長(片野富男君) あくまでも推測ではございますけれども、公民館の建設には一時的に大きな額の建築費が必要になってまいります。そういった費用面が影響しているのではないかというふうに推測をいたしております。



◆17番(稲山明敏君) 全くそのとおりです。全くそのとおりだと思います。実際多くの区では、現在建っている公民館の敷地では狭いため、建設資金もそうですが、土地の購入資金も考えていかなければなりません。そのために、土地の確保を初め資金の問題などが、非常に金額がのし、実際には各地区進んでいないのが現実かなといった思いであります。

 しかしながら、現在使用されている公民館や公会堂の老朽化はどんどん進んでいき、耐震も悪く、地域住民の方のいざというときの避難所としても役に立たないのは目に見えております。

 そこで、提案ではありませんけれど、区の思いもございますので一概には言えませんが、一つの対策案として私が個人的に思うには、これからの人口減少や各地区の財政上の問題を考えると、隣接する区同士が互いに協力し合って共同にて土地の購入を行い、公民館の集会施設を建設することができないでしょうか。特に我々の地区には公共の集会施設がございません。その点についていかがでしょうか。



◎市長政策室長(片野富男君) ただいま議員御提案の隣接する区が共同して土地の購入や公民館を建設することも一つの考え方ではないかというふうに考えております。建設資金を初め、土地・建物の登記方法、管理・使用方法など協議をしていただかなければならないということは多かろうと思いますが、いずれにいたしましても、それぞれ区民の皆様の総意を持って進めていただくことが重要であるというふうに思っているところでございます。



◆17番(稲山明敏君) そうしますと、おのおのの区民の皆さんが納得していただければ、共同建設していただくことも別段可能だよといったことかなと思います。

 少し話はそれますけれども、こういった公民館の建物や土地は固定資産税が免税というか、減税というか、減免というか、されておりますけれど、もし別の土地に移転建設された後、使用可能な旧公民館などは倉庫などいろんな使用目的が可能かなと考えますが、反面、当然老朽化して危ないよといった建物は、危険な建物として解体して更地にされると思います。更地となるこういった土地については区の所有ということになるかとは思いますけれど、引き続きこういった固定資産税の減免は当然受けられると思うんですけれど、その点はいかがでしょうか。



◎総務部長(村井篤君) 江南市市税条例第65条第1項第2号及び江南市市税の減免に関する規則第3条第1項第2項の規定により、公共の用に供する集会所その他これらに類するものと認められる建物及びこれらの敷地で区長または町総代等が管理するものについては固定資産税を減免するということになっているところでございます。

 議員お尋ねの別の場所に公民館を建てかえ、既存の建物を解体し、土地を更地にした場合には、その利用状況にもよりますが、公共の用に供していると判断できない場合には減免の対象とはならないものでございます。



◆17番(稲山明敏君) 更地になっても区として、例えば駐車場とか何らかの形で使用し、区長さんが管理をすれば減免が受けられるといったことかなといった話だと思います。

 少し話を戻しまして、先ほど提案いたしました隣接する区同士が互いに協力し合い、集会所などを共同にて建設することができるということであれば、現在実施されております江南市集会所建築費補助金を利用することはできるのでしょうか。また、当然この補助金の利用については地縁団体として登録されている団体しかできないのか、この2点についてお聞きします。



◎教育部長(菱田幹生君) 補助金のほうでございますが、江南市集会所建築費補助交付要綱では、補助対象団体として市内の一定の地域に30戸以上居住する住民で構成され、自主的に運営される団体であれば補助を受けることができる規定となっております。したがいまして、この状況を満たすのであれば、隣接する区が協力して集会所を建設する場合や地縁団体の登録がない場合におきましても補助が受けられるものでございます。

 なお、不動産登記法では建築物に対しての登記が義務づけられていることから、登記をするには地縁団体の申請が必要になるということでございます。



◆17番(稲山明敏君) ということは、登記法上の登記さえ何らかの形で行うことができれば、別段地縁団体の認可を受けていない区でもこういった補助金の利用はすることができるということです。

 ただ、難しい法律はわかりませんが、私も、よくお客さんが住宅の建設資金などを銀行ローンなどで借りるとき、そういった場合に敷地内に登記のされていない建物というのはいっぱいありまして、かといってそういったものに対して罰則規定があって、何か罰則がされるのだということは聞いておりませんので、いろいろなやり方がこれでできるんだなと、これ以上の話はやめておきます。

 では、現在、区1物件に対して平方メートル当たり7万円の補助金を出してみえますが、隣接する区同士が互いに協力し合い、共同にて公民館を建設する場合や、地縁団体としての登録がなくても補助対象団体として認められるということでありますが、こういった場合の補助金の対応は、どのようになりますのでしょうか。



◎教育部長(菱田幹生君) 現在の補助制度では、建築物に対しての補助となりますので、複数の区が協力して一つの集会所を建設する場合でも、その補助額は建築物に対し1平方メートル当たり7万円となります。



◆17番(稲山明敏君) 何も変わらないといった答弁ですが、地縁団体としての登録がされていない団体に対する補助についてはそれで構いませんけれど、共同で建設する場合には、多少建物の大きさは大きくなるかもしれませんが、しかし、各地区1つずつ公民館を建設するよりは、当然全体の延べ面積も少なくなるのは当たり前の話であります。

 また、2つの区に対しておのおの補助金を出すよりも、金額的にも節約でき、かなり効率的な補助金の利用につながると思いますので、市町村の合併特例ではございませんが、共同で集会所などを建設する団体には補助金の上乗せなどの優遇策、土地の購入費の優遇策、いろいろあるかと思いますけれど、そういったことがあってもいいのではないかと思いますが、この点について当局はどのような見解をお持ちでしょうか。



◎教育部長(菱田幹生君) 先ほど、複数の団体からのそういった申請については、現行の補助制度では建築物に対しての補助になるということでございます。しかしながら、補助制度でございますが、非常に今、財政上厳しい中でございますので、その補助制度について上限額を設けるなどして、見直しに向けて今現在調査研究を進めていきたいと考えておるところでございます。

 今後、人口減少が予測される中、議員が御提案の内容も参考に、あらゆる角度からその制度について検討をしていきたいと考えております。

 なお、見直しをする場合には、区の事情も考慮しまして、一定の周知期間を設けなければならないと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆17番(稲山明敏君) 先に答弁が進んでいってしまいましたので、言うことがちょっとおかしくなってしまったんですけれど、見解といたしましては、補助額については建築物1つに対しては平方メートル当たり7万円しか出さないよといった見解だと思っております。それは規則といいますか、そういったもので決まっておるんかなという気がせんでもないんですけれど、実際そんなものは変えればいいんじゃないかなという気はせんでもないですけれど。

 実際に、現在市において江南市公共施設等総合管理計画を出され、その計画の中において公共施設などの保有量を縮減する方針として、インフラ施設については道路や河川など、そういった縮減が難しい施設があるため、公共建築物の延べ面積の縮減により賄う方針とすると書いてあります。まさに共同で建設するとはこういったことも含んでのことではないかなと思っております。公共性があるといっても、地区の集会場でございますので、一緒のことだというふうに、私はそういった見解を持っております。ぜひ一度補助金の上乗せ等の優遇策を再度検討していただきたいと思いますが、それとあわせて、老朽化が進んで建てかえや移転が迫られている各地区の公会堂や公民館がまだまだ数多く市内に残っております。区といたしましても、先回申しましたように、いつまでもあると思うな国の交付金、区もいつまでもあると思うな市の補助金といったこともございますので、現在の時点でよろしいでしょうけれど、また再度お尋ねしますけれど、市のこの補助金に対する今後の行方はどうなんだといったことを最後にお聞きをいたします。



◎副市長(佐藤和弥君) ただいま議員から区の公共施設、いわゆる公共施設のことのお尋ねですが、実は私どもも、補助金そのものの考え方につきましても今検討を進めなければいけないと考えております。

 また、今、議員からもおっしゃっていただきましたが、公共施設の江南市におけるあり方、これは以前、たしか山議員からも御質問をいただいて、今後の江南市の公共施設をどうしていくんだということをしっかり検討しなければいけないという時期に来ておるという話を、総務部長当時、答弁をさせていただいていると思いますが、その中で、先ほどもおっしゃられたように、市の公共施設が議員の地区にはないということから、もしかすると公共交通の会議が云々ということもおっしゃられたわけですけれども、決してそれはそうではないわけですが、やはり公共施設というものは、これから人口の減少、それから江南市の今後の財政状況等々全てを総合的に見た場合に、私は市のもの、区のものだけでの判断ではいけないとこれからは考えております。やはりもっと大きく総合的に公共施設をどう利用していくのか、市だけではなく、区、全て江南市の方々がどう公共施設を維持し利用していくのか、これを総合的に考える中で今後の地区の集会所の建設補助金につきましてもいろいろ慎重に検討してまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。



◆17番(稲山明敏君) いろいろ検討していただけるということありますけれど、頭の片隅に少し残しておく程度かなと思っております。

 先ほどの地域の集会所の補助金については、調査研究していくんだといったお話ではございましたので、議会要望で調査研究は余りやらないといった感覚を持っておりますので、当面は廃止などとかそういったことはないだろうといったことと私は確信をいたしましたので、今後ともこの制度をもう少し長い目で見てやっていただいて、そういった共同で建てるときは再度御検討をいただくようによろしくお願いを申し上げまして、安部さんの出番が近づいておりますので、この辺で終わらせていただきたいと思います。どうも御清聴ありがとうございました。

     (拍手)



○議長(鈴木貢君) 安部政徳さん。

     〔10番 安部政徳君 登壇〕

     (拍手)



◆10番(安部政徳君) どうも皆さん、おはようございます。

 大勢傍聴に来ていただきまして、ありがとうございます。

 それでは、議長さんのお許しをいただきましたので、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。

 1つ目は、曼陀羅寺正堂のヒワダぶきの修復工事の状況と今後の計画についてであります。

 それでは最初に、曼陀羅寺正堂のヒワダぶき屋根の修復工事の状況と今後の計画について質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 この質問につきましては、ちょうど1年前の平成27年9月定例会で質問させていただき、当局より国や愛知県の補助金と、そして江南市の補助金も計画し、平成28年度から平成30年度にかけて実施していくと、また曼陀羅寺のヒワダぶき屋根の修復工事は、約30年に1度の工事であるので、その過程を見学できるように関係者と協議していくとの答弁をいただいたところでございます。

 そうした中、ここに平成28年6月24日の尾北ホームニュースがございます。

     〔資料呈示〕



◆10番(安部政徳君) (続)この1面に工事の内容が大きく取り上げられており、私も大変うれしく思ったところでございます。

 そして、この尾北ホームニュースの概要を少し述べさせてもらいますと、見てのとおりでございますが、「国重要文化財曼陀羅寺正堂、32年ぶり屋根ふきかえ、平成30年秋に完了予定」と見出しがあります。内容は、約700年前、後醍醐天皇の勅願により創建され、正堂は400年前に阿波の徳島の国主、蜂須賀家政により寄進された貴重な建物で、昭和32年に国の重要文化財に指定されました。屋根はヒノキの樹皮を用いて施工する伝統的な手法のヒワダぶきで、30年ごとにふきかえ、今回の工事はおよそ2年半かけ、平成30年秋の完了を予定。文化財の維持保存が目的の保存修理。伊藤満喜治総代長と廣瀬守孝副総代長は、藤まつりなど皆さんがおいでになる地域のランドマークとしても、地域の皆さんの期待に応える存在でありたいと呼びかけています。工事期間中は正堂への立ち入りはできませんが、伝統ヒワダぶきの工事の様子を見ることができる見学会を企画する予定。正堂は、京都御所の紫宸殿を模したヒワダぶき。ヒワダぶきの大修理に当たり、地域の皆様の御協力をお願いしたいと話していますと紹介されております。

 皆様も御存じのように、国宝姫路城の修復工事のように正堂全体が足場で囲われており、修復工事の内容も掲示がなされ、準備が着々と進んでいるようであります。

     〔資料呈示〕



◆10番(安部政徳君) (続)こうした背景などを踏まえまして、これから現状と今後につきましていろいろと質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 ヒワダぶきとはどのような屋根のふき方か、少し御説明します。

 ヒワダぶきとは、ヒノキの樹皮で建物の屋根をふくことです。樹齢70年以上のヒノキの立ち木から剥いだ皮を用います。樹皮をとるとき、ヒノキを伐採しないで表皮だけを剥がすように採取することから、環境に優しい施工方法であると言われています。

 この曼陀羅寺の正堂のふきかえに使うヒワダは、厚み4ミリから5ミリ、長さ45センチ、幅15センチのもので、これを1.5センチずつずらしながら竹組みで固定します。竹組みは、1平方メートル当たり800本から1,000本ほど使います。

 それでは、その材料を取り寄せましたので、少し見ていただきます。

     〔資料呈示〕



◆10番(安部政徳君) (続)ただいまその工事中で、これは屋根です。菊の御紋があります正面の棟のところの下のヒワダでございます。

 その古くなったヒワダがこのようになっております。30年もたつと先がこのように古くなって、使い道がなくなるわけでございます。そして、その間に何かちょんちょんと見えるのが竹組みであります。3.5センチ、1メートル四方に800本から1,000本ほど使います。

     〔資料呈示〕



◆10番(安部政徳君) (続)これがそうです、3.5センチ。ちなみにこれは爪ようじ。これは6.5センチあります。ちなみにこれは12センチあります。

     〔他に発言する者あり〕



◆10番(安部政徳君) (続)正解ですね。

 それは別といたしまして、とにかくこのくぎを1メートル四方に800本から1,000本。

 今度は、持ってきてもらったばかりです、この新しいのをふかれる。順番に1センチ間隔で、そしてこれが今の、これは皆高さが45センチで、立ち木の皮を直接とったやつであります。切って伐採してそれを張るのではなくて、またその後その木が使えるということで、非常に環境に優しいこのヒワダぶきを、伝統的な、それを残しているわけでございます。

 そこで質問いたします。

 それでは、ちょっと説明いたしましたので、今後は質問に移らせていただきます。

 現在、国の重要文化財である曼陀羅寺正堂は、ヒワダぶきの屋根の修理工事が行われていますが、総事業費は幾らでしょうか。また、国、愛知県、江南市、曼陀羅寺の負担割合は幾らでしょうか。そして、年度ごとの予算はどのようになっているのでしょうか、お尋ねいたします。



◎教育部長(菱田幹生君) 曼陀羅寺正堂の屋根修復工事につきましては、曼陀羅寺が補助事業者となり、今年度4月1日付にて文化庁の国庫補助の交付決定を受け、現在工事を進めております。

 工期といたしましては、平成28年度から平成30年度の3カ年度を予定しており、総事業費は3億3,488万8,000円でございます。

 国からの補助金は事業費の75%、愛知県からの補助金は、本来事業費の10%ですが、現在、愛知県の財政事情により本来の補助額に0.7を乗じた額となっております。江南市からの補助金は、総事業費から国の補助額と愛知県の本来の補助額を引いた残りの額の2分の1となっております。曼陀羅寺の負担額は、総事業費から国、愛知県、江南市の補助額を差し引いた額となっております。

 年度ごとの予算でございますが、平成28年度の事業費につきましては6,000万円でございます。平成29年度以降の事業費につきましては、あくまでも予定でございますが、平成29年度は1億7,700万円、平成30年度は9,788万8,000円を予定しております。ただし、耐震診断の結果、新たに補強が必要となった場合は総事業費が変更になる場合もございます。



◆10番(安部政徳君) ありがとうございました。よくわかりました。

 予算などについてはよく理解できましたが、それでは、その工事の概要についてお願いいたします。



◎教育部長(菱田幹生君) 工事の概要でございます。

 主な工事の概要につきましては、現在屋根にある古いヒワダを剥がし、新たなヒワダをふく。屋根工事や正堂内の柱や欄間などに施してある彩色の剥がれた部分の剥落どめと剥落した箇所の補筆、ふすまや戸など建具の破損箇所の修復、そして耐震診断を行います。

 耐震診断につきましては今年度中に結果が出る見込みで、耐震補強が必要となった場合、どのような補強を行うか、追加の工事を行うか検討する必要が出てまいります。



◆10番(安部政徳君) ありがとうございます。予算と工事についてはよくわかりました。

 それでは次に、30年に1度となる今回の工事、さらなる曼陀羅寺のPRに、そして江南市のPRにも活用できたらどうか、その観点から質問させていただきます。

 先ほども紹介させていただきました6月の尾北ホームニュースの1面には大きく掲載されておりましたが、今後工事の内容や過程などを広くPRする計画はあるのでしょうか、お願いいたします。



◎教育部長(菱田幹生君) 国の重要文化財である曼陀羅寺正堂の修復工事が行われることは、曼陀羅寺をより多くの方にPRできるいい機会だと考えております。

 PRにつきましては、江南市の広報紙、広報「こうなん」の平成28年8月号に、屋根ふきかえ工事について周知を行いました。江南市のホームページにつきましても今後整備を行い、周知を図ってまいりたいと考えております。

 新聞各社、報道機関へのPRにつきましても、曼陀羅寺と連絡調整をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



◆10番(安部政徳君) ありがとうございました。地域の宝であります曼陀羅寺のPR、江南市のPRをよろしくお願いいたします。

 それでは次に、30年に1回のヒワダぶき屋根の修復工事の見学会の計画についてお伺いいたします。

 先ほどの尾北ホームニュースの1面記事の中にも工事の内容を見ることができる見学会を企画する予定とありますが、現在のところでは、いつごろ、どんな内容、例えば申し込み制なのか、随時可能なのかなどお尋ねいたします。



◎教育部長(菱田幹生君) 文化財の工事現場を一般の方に見てもらう見学会は、文化財について関心を持ってもらう大変よい機会だと考えております。

 他市の例で申し上げますと、西尾市にあります国宝金蓮寺が、昨年度、新しくヒワダをふいている様子の見学会が一般の方を対象に開催されました。

 曼陀羅寺につきましては、現在ヒワダを剥がした状態であり、足元にヒワダが残って滑りやすく危険な状態でございますので、まず今年度は関係者のみの見学会を10月に開催する予定でございます。来年度は新しくヒワダをふく作業に入りますので、工事主体者である曼陀羅寺の判断によりますが、一般の方を対象とした見学会を開催することで検討していると聞いております。

 本市といたしましても、開催時期や参加方法等、曼陀羅寺並びに工事施工者、設計監理者と協力していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



◆10番(安部政徳君) ありがとうございました。

 地域の宝であることはもちろん、江南市の宝でもあると思われます。曼陀羅寺の正堂、まさに30年に1度の修復工事を一つの契機として、その存在を、市民はもちろん、より多くの皆様に知っていただくようにPRと啓発をよろしくお願いいたしまして、この質問を終わります。

 続きまして2番目、遊歩道・サイクリングロードの活用とPRの状況と今後の計画についてと2番目の質問でございます。

 この質問につきましても、昨年の9月定例会で質問をさせていただいたところでございます。昨年は木曽川沿線サイクリングコースマップの内容やら、その作成と活用状況やら活用方法などについて質問させていただいたことでありまして、今回は、先ほども申し上げましたように、その内容などを確認いたしておりましたら、折しもこの「江南市暮らしの便利帳」なるものが自宅に配付されてまいりました。

     〔資料呈示〕



◆10番(安部政徳君) (続)そのうちの24ページと25ページの見開きには、まさに「遊歩道・サイクリングロード」で雄大な木曽川の四季の景観が楽しめますと。

 その内容の確認と経緯・経過、その活用方法などについて質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。

     〔資料呈示〕



◆10番(安部政徳君) (続)それでは質問させていただきます。

 まずそもそも論で、暮らしの便利帳なるものは、私の認識では2012年8月に初刊版が発行されたと考えておりますが、この暮らしの便利帳が発刊されるまでの経緯、経過や発行方法、そして発行部数などについてお尋ねいたします。



◎市長政策室長(片野富男君) 議員お尋ねの「江南市暮らしの便利帳」につきましては、平成23年度までは行政サービスや手続、市内の公共施設などを紹介する転入者ガイドを作成いたしておりました。市民サービス課窓口にて転入者に配付をいたしておりましたが、官民協働によります市内業者等の広告を掲載することで印刷製本費が削減でき、また行政情報のみならず、市内業者や地域の情報などが広く掲載され、便利で親しみやすい情報紙を市民の皆様に無償で提供することができることから、平成24年8月に暮らしの便利帳の発行に至ったところでございます。

 また、その発行方法につきましては、市と広告会社との協働で発行、配付をいたしておりますが、市側の役割といたしましては、行政情報の提供と広告希望業者の審査、広告会社の役割といたしましては、広告募集と便利帳の作成、さらに発行時には市内全戸に配付することになっております。

 市内全戸に配付をいたしました以降につきましては、市民サービス課にて、転入者へほかのお知らせとあわせて配付をさせていただいているところでございます。

 なお、発行部数でございますが、平成24年度が4万2,000冊、平成26年度が4万4,000冊、平成28年度が4万3,000冊となっているところでございます。



◆10番(安部政徳君) ありがとうございます。

 それでは、24ページ、25ページに掲載されております遊歩道・サイクリングロードの内容につきまして、順次質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 その内容について、ここに掲載されてありますのを少し読ませていただきます。

 平成18年度から平成22年度までの期間において、整備を進めた「遊歩道・サイクリングロード」は、木曽川沿いに位置し、全長は6.5キロメートルにわたり、路面は木曽川を下流に向かって左側が2メートルの幅、右側が3メートルの幅がサイクリングロードとなっており、江南緑地公園、すいとぴあ江南、フラワーパーク江南、蘇南公園などの江南市のレクリエーションの拠点を結んでいます。この遊歩道・サイクリングロードは、東側は扶桑町へ、西側は一宮市へそれぞれ接続され、隣接する市町へ広域的に広がっています。雄大な木曽川の河川敷の景観を眺めつつ、四季を感じながらのウォーキングや、自転車でのサイクリングを楽しむことができます。ぜひ御利用くださいと掲載されております。

 内容は大変よくできた企画であると思われますが、この遊歩道・サイクリングロードが掲載されるに至ったのはどんな経緯からですか、お尋ねいたします。



◎都市整備部長(鈴木慎也君) この遊歩道・サイクリングロードにつきましては、今内容を御紹介いただきましたとおり、江南市内の区間が平成22年度に完成しておりましたことから、広く市民の皆様にウォーキングやサイクリングを楽しんでいただくとともに、健康増進、各拠点の利用促進となりますよう御案内をするために、平成24年度の発行に合わせて掲載をさせていただいたものでございます。



◆10番(安部政徳君) ありがとうございました。

 それでは次に、この掲載内容では、24ページから25ページにかけての現在の遊歩道・サイクリングロードの内容がわかりやすく掲載され、藤花ちゃんが「さあ出かけよう!」と呼びかけておりますが、その内容で、それぞれ24ページから25ページにかけて、交流広場、休息所、堤防広場、桜広場、小段広場、河川敷広場、木陰エリアと川下から川上にかけて示されておりますが、その内容などを詳しく説明をお願いいたします。



◎都市整備部長(鈴木慎也君) 内容の説明ということでございますので、下流側から順に説明をさせていただきます。

 蘇南公園北側のサイクリングロード沿いにあります交流広場は、面積約2,000平方メートルの木陰にベンチ3基と石のスツールを設置しております。

 これより上流側、蘇南公園パークゴルフ場東側の休憩所にはあずまやと、今年度設置いたしました水洗式の簡易トイレがございます。

 また、この休憩所から遊歩道・サイクリングロードへおりた位置に約1,500平方メートルに広場を整備し、木陰にベンチを設置してございます。

 次に、すいとぴあ江南の下流側には堤防広場がございますが、ここは猿尾堤防と新しく整備された堤防に挟まれた部分を広場として整備しており、石のスツールを設置しております。

 9月には地元のボランティア団体の彼岸花クラブが忠平猿尾堤防沿いに丹精を込めた彼岸花が咲き誇っておるところでございます。

 すいとぴあ江南の上流側にあります桜広場は、その名が示す桜3本の木陰にはテーブルとベンチ、石のスツールを設置しております。

 この上流側、小段広場は、その付近が草井の渡し跡に当たり、石のスツールを設置しております。

 愛岐大橋の上流側、河川敷広場にはベンチと石のスツールを設置しております。

 江南緑地公園の手前木陰エリアは、遊歩道・サイクリングロードが木陰を通るルートとなっておりまして、ルート沿いの木陰で休憩ができる場所となっております。

 各施設の内容は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。



◆10番(安部政徳君) ありがとうございました。

 次に、この質問につきましても、昨年も質問いたしましたが、最上流は犬山市から稲沢市までである。こうした遊歩道・サイクリングロードの整備計画の現在の進捗状況はどうなっているのでしょうか、お尋ねいたします。岐阜県側も含む状況を、わかればお願いします。



◎都市整備部長(鈴木慎也君) 現在の整備計画ということでございまして、犬山市の木曽川犬山緑地から木曽川に沿って稲沢市のサリオパーク祖父江まで、約35キロメートルが計画されております。昨年度には138タワーパーク内の延長約0.8キロメートルが整備されまして、犬山市から一宮市の木曽川緑地公園までの約18キロメートルが、一般道とは交差しないルートでつながりました。

 今年度は、一宮市奥町の約0.7キロメートルが整備予定でございます。

 岐阜県側につきましては、各務原大橋の上流から河川環境楽園を通り、笠松町の名鉄本線下流にかかる木曽川橋までの約15キロメートルが計画されております。

 平成27年度にサイクリングロードの中継拠点ともなる笠松町水防センターが完成し、この拠点から河川環境楽園までの1.3キロメートルが整備予定区間となっており、今後はサイクリングロードの整備によりまして、木曽川中流域の左岸側と右岸側をそれぞれ楽しむことができるようになり、地域間の連携も期待されるところでございます。



◆10番(安部政徳君) ありがとうございました。

 それでは次に、遊歩道・サイクリングロードの活用状況についてお尋ねいたします。これまでの活用状況と今後の活用計画についてもお願いいたします。



◎都市整備部長(鈴木慎也君) 活用状況についてでございますが、自由使用の形の把握はできておりませんが、昨年度、民間主催のバブルランで約4,200名、学校主催の歩け歩け大会で約250名、江南市民駅伝大会で約1,000名の利用がございました。ほかにも一宮市大野極楽寺公園、国営木曽三川公園管理センターなどが主催する自転車イベントで活用をされております。

 今後につきましては、平成23年度から行っておりますサイクリングイベント、木曽川親子ふれあい自転車散歩を今年度も計画しており、また、一宮市、稲沢市、犬山市、江南市、扶桑町で構成しております木曽川上流域公園整備促進期成同盟会が発行しております木曽川沿線サイクリングロードマップの配付を継続することで利用促進が図られますよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



◆10番(安部政徳君) どうもありがとうございました。

 母なる川、木曽川。木曽川の南に位置するから江南市であり、その木曽川の江南市内の沿線の約6.5キロメートルにわたり整備され、川上は扶桑町、犬山市、そして川下は一宮市、稲沢市へと整備されようとして、全国にも誇れるこの遊歩道・サイクリングロード。そして、その江南市の沿線には国営フラワーパーク江南やすいとぴあ江南、そして蘇南公園などの施設が充実いたしております。遊歩道・サイクリングロードのさらなる活用とPR、啓発をお願いいたしまして、この質問を終わります。ありがとうございました。

     (拍手)



○議長(鈴木貢君) 暫時休憩します。

     午前10時17分 休憩

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     午前10時40分 開議



○議長(鈴木貢君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 野下達哉さん。

     〔3番 野下達哉君 登壇〕

     (拍手)



◆3番(野下達哉君) 多くの傍聴の方々が退室されましたので、大変寂しい中でございますけれども、一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 議長さんのお許しを得ましたので、一般質問をさせてもらいます。

 障害者及び障害児支援の充実について質問させていただきます。

 ことしの4月から障害者差別解消法が施行されました。まずこの法律、どういうものなのかについてお尋ねをいたします。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法では、行政機関や民間事業者に対し、障害者を理由する不当な差別的取り扱いを禁止するとともに、障害のある方が日常生活や社会生活を送る上での社会的障壁を取り除く合理的配慮の提供について、行政機関については義務、民間事業者については努力義務としております。

 また、行政機関に対しましては、職員による差別的取り扱いの禁止と合理的配慮の提供の義務に関しまして、職員が適切に対応するために必要な要領、いわゆる職員対応要領を策定することを求めております。

 この対応要領は、国の行政機関などに対しまして義務規定となっておりますが、地方公共団体などに対しては努力義務となっているものでございます。



◆3番(野下達哉君) 先般、相模原市の障害者施設での事件がございました。それを受けまして、障害のある方への理解が求められております。

 先般、ニュースでこのような報道がされました。愛知県の自治体で、法律に基づいて職員が障害者に応対する際の要領を策定している自治体は、全体の3割にとどまっている。54自治体の中で16自治体で策定済み、29自治体はこれから策定、9自治体は未定だという内容でありました。

 先ほど部長さんのほうで、この職員対応要領というお言葉がありました。では、この職員対応要領というのは具体的にどのようなことを定めているのか、この点をお尋ねします。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 障害者差別解消法の中では、行政機関等がその事務または事業を行うに当たり、障害を理由として不当な差別的取り扱いをすることを禁止すると同時に、事務または事業の実施に当たり、現に社会的障壁が存在する場合には、例えば段差がある場合に車椅子利用者の車椅子を押して補助をするなど、負担が過重とならない範囲で合理的な配慮を行わなければならないとされております。

 議員お尋ねの職員対応要領は、この規定に基づきまして、各行政機関の職員に対し、差別的な取り扱いの禁止及び合理的配慮の提供を義務づけるとともに、監督者の責務、相談体制の整備、意識の啓発などを定めるものとなります。



◆3番(野下達哉君) たくさんのことをこれから定めなくてはいけないというような内容でございますけれども、この職員対応要領の策定についてなんですが、江南市は、先ほど御紹介を申し上げた未定の9自治体に入っております。ですから、まだということなんですね。

 では、近隣市町の策定状況はどうなっているのか。また、江南市において、この要領の策定について今後どのようなお考えがあるのか、お尋ねをいたします。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 愛知県下の近隣自治体における職員対応要領の策定状況でございますが、近隣では一宮市、春日井市、小牧市の3市が既に策定済みでございます。また、稲沢市は今年度下半期に策定を予定しており、犬山市と北名古屋市は、策定時期を平成29年度以降としております。また、岩倉市、大口町、扶桑町につきましては、策定時期は未定となっている状況でございます。

 次に、江南市における策定の方針についてのお尋ねでございますが、職員対応要領は、障害者に対する差別的行為や合理的配慮の提供義務違反に対しましては懲戒処分の規定を設けている自治体も多くあるため、策定に当たっては庁内関係部局との協議を必要とするものであります。さらに、法律の中では、この対応要領の策定に当たりまして、障害者その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるよう努めなければならないとされておりますので、策定に当たっては相応の時間を必要とするものと考えております。

 現在、市では先進事例といたしまして、策定済みの近隣3市の対応要領に加え、愛知県の対応要領なども参考にしながら江南市職員の対応要領の策定に関しまして調査研究を進めているところでございます。

 今後につきましては、この研究結果を踏まえまして、江南市の職員対応要領の策定に向けまして検討を行ってまいります。



◆3番(野下達哉君) この要領は、先ほどありましたように義務ではないんですよね。ですので、つくってもつくらなくてもいいんでしょうけれども、ほとんどの自治体がつくっております。ですので、今御答弁いただいたように、ぜひこれは策定に向けてよろしく、まずお願いを申し上げたいと思います。

 次に、障害者差別解消法の施行を踏まえまして、文部科学省は、これまで特別支援学校を対象にしていた看護師の配置の補助について、新たに公立の小・中学校を加えております。公立の小・中学校では、日常的にたんの吸引、あるいは経管栄養などの医療的ケアのほか、医療的ケアが必要な職員への指導、それから保護者の相談対応、主治医との連携などを行うとされております。公立小・中学校で医療的ケアが必要な児童・生徒は、平成14年度で全国で976人で、平成13年度と比べ163人増加をしている状況であります。

 江南市の公立小・中学校で、現在このような医療的ケアが必要な児童・生徒さんはお見えかどうか伺いましたけれども、今は見えないということでございましたが、今後、医療的ケアの必要な児童・生徒さんが在籍された場合、この看護師の配置は必要と考えますけれども、どのように対応されるのか、お尋ねをします。



◎教育部長(菱田幹生君) 医療的ケアが必要な児童・生徒が在籍することとなった場合につきましては、保護者と連携協力し、児童・生徒が安全な環境で教育を受けられるよう、可能な限り配慮していきたいと考えております。

 また、必要であれば看護師の資格を所持している支援員を配置し、対応することも検討していきたいと考えております。



◆3番(野下達哉君) 今からそういう準備をしておいていただくと安心かと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。

 次に、聴覚障害者の支援についてお尋ねします。

 愛知県では、手話・点字など、障害者の特性に応じたさまざまなコミュニケーション手段の利用促進を図る言語条例を検討しているということが、過日、新聞記事で出ております。また、一宮市では職員の方々に窓口対応のための手話研修を始められたということも記事でも出ておりました。

 このような研修については、森議員さんのほうからも先般の定例会で要望が出ております。

 改めて、窓口で対応する職員が手話を身につけることで聴覚障害者のサービスの向上につながると思います。今後の江南市の取り組みについて、その後どのようにお考えになっているのか、お尋ねをいたします。



◎市長政策室長(片野富男君) ただいま議員からもお話をいただきました本年6月、森議員からも一般質問でお尋ねをいただいております職員によります手話の取り組みでございますけれども、ただいま簡単な挨拶程度の話の習得を基本に、研修の進め方も含めまして、実施に向けて検討を進めておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。



◆3番(野下達哉君) 具体的に進めていかれるということですから、これもよろしくお願い申し上げます。

 1問目の質問はこれで終わらせてもらいまして、2つ目の質問に移ります。

 安全対策の強化についてであります。

 まず、道路の植樹帯の危険なところの対応についてお尋ねいたします。

 車道と歩道を分離するこの植樹帯、江南市ではアベリアなどが多く植えられるというふうに聞いておりますけれども、その植樹帯が繁殖して、歩道を歩く人、あるいは路地から通りに出るときに死角になって大変危険であるという声をまだいただいております。ちょうどこの点、1年前の定例会でもこの危険性を訴えさせていただきましたが、その際は撤去をお願いしたんですけど、撤去するのではなくて、剪定をして視界を確保するという御答弁でありました。しかし、依然としてその剪定で追いついていない、非常に見にくいという苦情があるのが現実ですけれども、適切な剪定が行われているのか、市の対応についてお尋ねをいたします。



◎都市整備部長(鈴木慎也君) 道路の植樹帯の管理につきましては、江南市シルバー人材センターに委託をして、年2回の剪定を行っており、歩行者、運転手の視界確保のために、交差点部などは部分的に低く刈り込むよう指示しているものでございます。

 市内43路線を順に作業しておりますことから、剪定する時期的な面から、御指摘のとおり一時的には御不便をおかけしている箇所が実際にあることについて承知しているところでございます。



◆3番(野下達哉君) 交差点など部分的に低く刈り込むようにと、何か余りそれは見たことが私はないんですけれども、そういう指示があるということでございますので、本当にこの点はまず大事な部分だと思いますので、ちょっと疑問符がつく部分でございますけれども、埼玉県朝霞市というところがあります。この朝霞市では、剪定を委託する場合の契約書に、交差点や駐車場の出入り口など車両の運転者から歩行者が死角になる箇所については低く刈り込み、刈り幅についても歩車道上にはみ出さないということを配慮するということをこの契約書に明記をしております。口頭ではなくて、明記をしております。こういうルールを決めて、意識を持って作業に当たってもらう取り組みを江南市でもされたらいいと思いますけど、いかがでしょうか。



◎都市整備部長(鈴木慎也君) 道路緑化を推進する観点から、植樹帯は必要と考えておりまして、適切な剪定による維持管理に努めてまいります。

 その中で、歩行者や運転手の支障になる箇所につきましては、さらに低く刈り込むよう徹底してまいりたいと考えております。

 ただいま御提案をいただきました委託契約書に車両運転手から歩行者が死角になる箇所については低く刈り込むことなどを明記することにつきましては、有効な方策として、来年度以降、契約書に工夫するよう検討させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。



◆3番(野下達哉君) 契約書にちゃんと書いていただけるということでよろしいですか、部長さん。確認ですけど。



◎都市整備部長(鈴木慎也君) そうさせていただきます。



◆3番(野下達哉君) 今、部長さんから緑化という言葉が出ました。緑化の推進ということも非常に大事な部分でありますけれども、市民の方が安全に通行できる道路環境というのを目指していっていただきたいと思っております。

 危険な箇所については、隅切りのところについては植樹帯を取り除いて安全性を確保するということは、これは植樹帯を撤去してはいけないというのは法的にはないというふうに伺っていますので、可能であると思います。江南市では、こういった点、できないんでしょうか。

 苦情があるということは、市民の方もそれを望んでいると思いますが、いかがでしょうか。



◎都市整備部長(鈴木慎也君) 市民の皆様が安全に通行できる道路環境を目指し、維持管理に努めているところではございますが、植樹帯の剪定は、先ほども申し上げましたとおり市内43路線を順に行っておりますことから、作業を実施する時期的な面で対応のおくれが懸念される箇所につきましては、今後は市職員による剪定も検討してまいりたいと考えております。

 それでも不十分であり、地域の方々から植樹帯の撤去要望などがありましたなら、撤去後の歩行者の安全性の確保について確認をいたしまして、必要であればガードパイプ等による安全対策を施すなどの対応によりまして撤去も検討をしてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。



◆3番(野下達哉君) 1年前からの御答弁に比べまして、かなりそういった面につきまして御配慮していただいているなと思いますので、ぜひこれは実行に移していただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。

 続きましてですけど、話は変わりますが、昨今、多くの事故とか事件に対しまして、日に日に防犯カメラが有効な情報源になってきております。その必要性も高まっております。

 防犯カメラにつきましては、江南市は各学校が管理しているものとか、防災安全課が管理しているものが主というふうに伺っておりますので、まず学校について伺いますが、学校での防犯カメラの設置状況はどうなっていますか。



◎教育部長(菱田幹生君) 学校の防犯カメラでございますが、不審者の侵入や接近を防ぐため、各学校が寄附などにより設置したものでございまして、現在、小学校7校、中学校5校に設置されておりまして、小学校3校は未設置でございます。

 防犯カメラの台数や設置箇所につきましては、正門、玄関や脱衣室など、人の出入りの多い箇所、プールや体育館など職員室から死角となっている箇所に設置されている状況でございます。

 なお、現在のところ、教育課として防犯カメラを設置する予定はありませんが、各学校の事情により追加されることはあると思います。



◆3番(野下達哉君) ありがとうございます。まだ3校が未設置というような状況だそうでございます。

 それでは、この防災安全課については何台の防犯カメラが運用されているのか、お尋ねします。



◎危機管理室長兼防災安全課長兼防災センター所長(小塚昌宏君) 現在、防災安全課が運用しております防犯カメラは、合計で18台でございます。以前より市内の8カ所の自転車等駐車場に9台、江南駅周辺に5台、布袋駅周辺に1台の15台を運用しておりましたが、昨年度に愛知さくらライオンズクラブの10周年記念事業として、江南市役所前交差点に1台、また江南ライオンズクラブからは中央公園に1台、布袋交番東の北山町西交差点に1台の2台を寄贈していただいております。また、江南ライオンズクラブにつきましては、今年度も2台の防犯カメラを寄贈していただけるということでございます。



◆3番(野下達哉君) ありがとうございます。18台ということで、ライオンズクラブさんからの寄贈も、どうも年にあるようであるという形でございますけれど、やっぱりまだまだ少ないのが現状かと思うんですね。

 きょうは、布袋北小学校区内に寄木交差点という交差点があります。その南西にコンビニができるという看板が立っていたのを見ました。布袋北小学校区は、先ほどの稲山さんのお話のように、こういう公共の施設が非常に少ない割にコンビニがどんどん建っているということでございまして、もちろん便利ではあるんですけど、ただここは東側と南側が通学路になっております。

 ちょっと略図をつくりました。

     〔資料呈示〕



◆3番(野下達哉君) (続)ここが信号でして、この南側と、それからこの東側、これが江南岩倉線です。そこへ出てくるこの小さな通学路、細い通学路があります。だから、この通学路に囲まれているというところに、どうも予定だという形になります。こちら側については、こういう形で区切りがございませんから、ここを歩いてきますから、車が出入りしたときは非常に危ないというのもあるかと思います。

 そういったところで、児童の安全対策というのが、ここは大変重要になってくるというふうに思います。

 この通学する児童に対しまして、安全対策がどのようになっているのかということをまずお尋ねしたいと思います。



◎危機管理室長兼防災安全課長兼防災センター所長(小塚昌宏君) 建設を予定していますコンビニ会社へ問い合わせを行い、担当者と協議を行いましたところ、通学路と隣接することから、ロードサインと呼ばれます立体看板を設置し、コンビニ利用者に通学路であることを周知する、また寄木交差点が複数の通学班が利用する信号交差点でありますことから、交差点付近のコンビニの敷地内にカラーポールを追加設置し、交差点から車が進入して児童に危険が及ばないよう対策を行うとのことでございました。



◆3番(野下達哉君) お聞きしたところによりますと、ちょっと違うんですけど。

     〔資料呈示〕



◆3番(野下達哉君) (続)この車のマークがございますが、ここのところに車が出入りするというような予定だそうです。3カ所ありまして、ちょうど通学路を横切って出入りをするというような地区でありますので、当局としましては、ここの特に敷地内の安全対策については、事前にいろんな対策をお願いするということで、今対応をしていただいているということでございますけれども、実際に、この先に交差点がございます。ここの子供たちは、こう通ってここへ行きます。そして、この信号を渡ってこっちのほうへ渡っていきます。ここの通学路を渡る子とここを通る子と2つ通学路の子供たちが見えます。ですので、30人ぐらいここは利用されるということでありますので、この交差点でも渡る場合と、それから赤になったときはとまりますから、お子さんがずっと並ぶというようなことも考えられるところでありますので、ぜひこういう危険な交差点については、防犯カメラによる監視などの安全対策が必要であるというふうに感じますけれども、市の見解をお聞かせください。



◎危機管理室長兼防災安全課長兼防災センター所長(小塚昌宏君) 防犯カメラは、犯罪抑止や被害の特定など、市民の安心・安全を確保していく上で重要な役割を担うことができるものと考えておりますが、現状では、市単独での早急な整備は難しい状況でございます。

 今後につきましては、市に寄贈していただくものを有効に活用しながら、効果的な運用に努めてまいりたいと考えております。

 まずは、先ほど教育部長からも答弁させていただきましたとおり、防犯カメラを設置していない学校がございますので、そのような学校に優先的に設置した後、議員御指摘の重要な通学路の交差点も設置の候補としてほしいという市の意向を、寄贈先や警察に伝えてまいりたいと思っております。

 また、その他の安全対策といたしまして、コンビニ予定地の南側には歩道のない通学路がございますので、来年度には通学路にカラー舗装を設置し、コンビニ利用者に対し、通学路であることを周知したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆3番(野下達哉君) ありがとうございます。

 いろんな対策がありますので、できるところから、ぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。特に今あったように、南側というのが本当に歩道がないところでありますので、これは注意喚起で、ぜひこの通学路のカラーの舗装を再度お願い申し上げて、この質問は終わりたいと思います。よろしくお願いします。

 3点目、子育て支援について質問させてもらいます。

 まず、育児休業中の継続保育についてです。3歳未満児は、育児休業中は一旦保育園を退園せざるを得ない点について、ちょっと質問させてもらいます。

 これも昨年の9月定例会でも質問しておりますが、そのときは3歳未満児については一旦退園をしなくてはいけませんが、再度入園する場合は家庭で保育できる子供、いわゆる私的契約児で入園をするという形になりますので、最高額の保育料になります。この点、保育の要件を満たしているのと同じ扱いとして、保護者の負担軽減について検討するという旨の答弁をいただいておりますが、この点、どのような検討がされたのか、お尋ねをいたします。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 子ども・子育て支援新制度におきまして、子ども・子育て支援法第19条及び子ども・子育て支援法施行規則第1条においての保育要件を規定しております。

 新制度の法体系の中には、従来の法律には規定されていなかった育児休業に伴う保育園の入所の取り扱いについて、子ども・子育て支援法施行規則第1条第9号に、3歳以上または3歳未満にかかわらず育児休業をする場合であって、引き続き保育施設等を利用することが必要であると認められる場合は、保育の要件に該当する旨が規定されました。

 しかしながら、3歳未満児の入園が年々増加し、入園したい園の希望に添えない場合も多々ある現状から、現在は従来どおり、育児休業する場合に、上のお子さんが保育園を利用できる要件を3歳以上の子供で保育施設等を継続して利用している場合と定めております。

 ただし、平成28年度からは3歳以上児での育児休業中の入所は私的契約児としてではなく、保育の要件に該当するものとして、所得に応じた保育料を徴収しております。



◆3番(野下達哉君) ですので、改善をされたということでありますね。私的契約ではなくて、通常の保育の要件に該当するという形での保育料の徴収ということで、この点改善をしていただきました。本当にありがとうございます。

 しかし、まだやっぱり依然として、この3歳未満児は育児休業中の継続保育については従来のままであります。3歳未満児の退園状況はどうなっているのか、お尋ねをいたします。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 保護者の産前産後の理由により、保育園に入園していたお子さんが平成27年度中に退園をしていただいた3歳未満児の人数でございますが、全体で29人お見えになります。内訳といたしましては、2歳児が18人、1歳児が10人、ゼロ歳児が1人でございます。



◆3番(野下達哉君) まだ29人の方が、一旦御家庭に引き取っていただいて、そこで下の子と一緒に3歳未満児の子をされているという現状は続いているわけですね。2歳児が18人、1歳児が10人という形でございますが、子ども・子育て支援法、先ほど部長さんの答弁の中にもありましたが、3歳以上または3歳未満児にかかわらず、育児休業する場合であって引き続き保育施設等を利用することが必要であると認める場合は、保育の要件に該当する旨がこの支援法で規定をされております。これがまず大事だと思います。これが変わった点です。

 近隣では、お隣の岩倉市は2歳児の継続保育を実施しているということは、以前にも御紹介を申し上げたとおりであります。

 このように、国は育児休業中の3歳未満児の継続保育を認めるようになったわけでありますので、江南市においての継続保育を実施していただくよう再度要望をいたしたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 御指摘いただいておりますように、育児休業中の継続保育につきましては、実施できる体制の確保など課題もございます。引き続き実施に向け検討させていただきます。



◆3番(野下達哉君) 今の御答弁、実施に向けですから、ぜひこの3歳未満児の受け入れを実現できるように、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 また、育児休業後の保育園の受け入れについてですが、ここも育児休業が切れるに当たり、ゼロ歳児のお子さんを保育園に預けたいけれども、こちらも定員がいっぱいであると。なかなか受け入れてもらえないという御相談もよくお受けします。

 このような育児休業中の継続保育、育児休業後の受け入れなどの課題に取り組んで、江南市で子育てをしてもらえるように保育を充実するという保護者のニーズに、ぜひ当局は応えていただきたいと思いますが、そのためにも、まず保育士の増員を図ること、それから優秀な人材の確保というのが非常に重要になると思います。この点について、市の方針をお尋ねします。



◎市長政策室長(片野富男君) 人材の確保というところでございますけれども、江南市におきましては、年度当初の待機児童は発生していないものの、年度途中におきましては待機児童が発生をしている現状がございます。こうした状況を解消させていただくため、施設の改修とあわせまして、不足しております保育士を増員するなど、人的な面からも受け入れ体制を整備していく必要があるという認識は持っております。

 しかしながら、保育士不足の状況は、他市町や民間の保育施設との競合もございまして、保育士不足に拍車がかかっているというような現状でもございます。

 市といたしましては、パート職員等も活用をさせていただきながら必要な人員の確保に努めますとともに、正規職員につきましては退職者が少ない年度に採用者をふやすなど、少しずつ年齢構成の偏りを解消しつつ、定数の増加を図ってまいりたいというふうに考えております。

 さらに、優秀な人材を確保するため、採用日程の変更等につきましても検討をさせていただきたいと考えております。どうぞよろしくお願いをいたします。



◆3番(野下達哉君) それなりの増員について、あるいは江南市で働いていただく保育士の確保について、いろんな案があるということでございますので、よろしくお願いしたいと思いますけど、正規だけではなくて、パート職員、それから臨時職員の方の応募状況、それから時給はどうなっているのか、お尋ねをしたいと思います。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 保育士のパート職員は、毎年、広報「こうなん」により募集をしております。

 平成28年度4月の任用に対する応募状況としましては、応募者18名に対しまして、パート職員としての合格者が9名、名簿登載者8名でございました。この名簿登載者8名のうち6名は、今臨時職員として任用中でございます。

 現在のパート職員の賃金は、時間給でクラス担任が1,350円、クラス担任以外が1,160円です。臨時職員のクラス担任が1,270円、クラス担任以外が1,050円です。

 年度途中での産休・育休代替やクラスの増設のための臨時職員の募集につきましては、随時ハローワークでの依頼や広報への掲載を行っておりますが、必要な人員が確保できていない状況でございます。



◆3番(野下達哉君) 今のお話ですと、4月からの正規ではなくて、パートとか臨時職員の方は、応募をするとそれなりの応募があって、採用もされていると。ところが、やっぱり年度が始まった4月からどんどん行きますと、途中でお子さんが入りたいんだけどというときに保育士さんの手当てがなかなかできていないと、応募してもなかなか見えないと。非常に厳しい保育の採用状況ですよね。多分、ほかの市町も同じかもわかりませんけれども、でもそれを指をくわえていても何とも解決できないわけですので、これは飛躍的な考えかもわかりませんけれども、このような保育士さんの確保のためにも、時給が今近隣市町で一番最高額というお話もありましたけれども、余りそんなに差はないんです、見ますと。とりたててぐっというものではないと思いますので、こういう特に担任の受け持ちの時給を上げるというような思い切った政策なんかもとる必要があるんではないかなというふうに私は思いますが、この点いかがでしょうか。



◎市長政策室長(片野富男君) パートさんの賃金ということでございますけれども、地方公務員の給与等につきましては、地方公務員法によりまして、国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与、その他の事情を考慮して定めなければならないということでございます。

 江南市におきましては、正規職員の給与を参考に、その職務内容等によりまして非正規職員の賃金を設定させていただいております。

 保育士につきましては、クラスを担当いたしますパート職員の平成28年度の賃金水準でございますけれども、先ほど議員からもお話がございましたけれども、近隣市町村と比較をいたしますと最高額となっておりまして、県内におきましても上位に位置し、人材確保のために差別化を図っているという認識を持ち合わせております。

 さらなる増額ということでございますけれども、今後検討をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。



◆3番(野下達哉君) あと、保育士の確保のもう1つの方法として、保育士の資格を持ちながら子育てなどで今は働いていらっしゃらない、潜在保育士という言葉がありますが、この潜在保育士の方を再就職に結びつけることができないかと思います。

 豊田市では、ブランクがある、そういう方で復帰に不安がある方に対しまして、保育園の現状とか働き方の講義、あるいは保育参観、相談などの保育士就職支援研修というのを実施して、そしてホームページでもこの研修会を紹介して、広く参加者を募っていらっしゃいます。

 このような潜在保育士の就職支援というのは、国も後押しを打ち出している支援でございます。就職支援研修会も全国的に実施をされてきております。江南市においても一度考えられたらどうでしょうか。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 潜在保育士活用のための就職支援についてでございます。江南市内及び近隣市町での潜在保育士の把握などが実施するに当たっての課題となりますが、現状、年度途中における保育士の確保が困難な状況でございますので、他市の実施状況について調査研究してまいりたいと思っております。



◆3番(野下達哉君) いろんな手を使って、いろんな知恵を絞って、そして江南市で多くの保育士さんが活躍できるような環境づくりを改めて総合的にお願いをしたいと思いまして、次の質問に移らせていただきます。

 コミュニティ・スポーツ祭委託料の見直しということに対してお尋ねをしたいと思います。

 これは委託金ですから補助金の一部ですね。現在、市内各小学校区で地域住民の方を対象に軽スポーツなどを種目としたコミュニティ・スポーツ祭が行われております。

 私が住んでおります布袋北小学校区では、ことしで第32回目のファミリー運動会が行われまして、地域のお年寄りの方々から男女のこのコミュニティーの場になっております。

 昨日、市長さんからも、今大事なのはというと、近隣のつながりが大切であるというお話もございました。また、こういうファミリー運動会にお越しいただいておりまして、同様な近隣の皆さんのコミュニティーが大事であるという御挨拶もいただいているのが現状でありますが、各校区の委託料は、まずどのように算定をされているのかお聞かせいただけませんか。



◎教育部長(菱田幹生君) 委託料でございますが、まず均等割といたしまして一律17万円に、世帯割として20円に各校区の世帯数を乗じた額を加算して算出をしております。

 具体的に申し上げますと、3校例を申し上げますが、布袋北小学校区では世帯数が2,275世帯で委託料が21万6,000円、古知野南小学校区では世帯数が6,066世帯ありまして委託料が29万2,000円、草井小学校区では世帯数が2,709世帯で委託料が22万5,000円となっております。



◆3番(野下達哉君) ありがとうございます。17万円に世帯割として世帯数に20円を掛けた額という形に今算定されているということでございます。

 それでは、実際の参加者数、どのようになってみえるのか、また校区ごとの世帯数に対する参加者の割合はどのような数字になっているのか、お尋ねをします。



◎教育部長(菱田幹生君) 参加者数についてございますが、平成27年度の実績で、先ほど申し上げた小学校区で申し上げますと、布袋北小学校区で1,216人、古知野南小学校区で1,010人、草井小学校区で424人となっておりまして、全体では6,215人の参加がありました。

 また、各校区の世帯数に対する参加者の割合は、平成27年度の参加者数の割合ですと、布袋北小学校区で53.5%、古知野南小学校区で16.7%、草井小学校区では15.7%となっておりまして、全体では16.1%となっております。



◆3番(野下達哉君) 今御答弁いただいたような形ですと、世帯数が多いから参加者数が多いとか、あるいは世帯数が少ないから参加者数は少ないというようなことでも、やっぱりなさそうです。その開催の内容にもよるわけですね。

 ですので、現在、そういったことを踏まえまして、この委託料について見直す予定というのは、当局は持ってみえますか。



◎教育部長(菱田幹生君) 委託料の基準となっております世帯数につきましては、国勢調査での数字を基準としておりまして、平成27年の国勢調査の結果がことし出ますので、平成29年度に向けて算定を見直す予定でございます。

 また、これまでの議会の一般質問などにおきましても、コミュニティ・スポーツ祭につきましてはいろいろな御意見をいただいておりまして、委託料の算定方法を初め、事業の内容や実施方法などについて、実際にこの事業を実施していただいている市スポーツ推進委員の方を中心に現在検討をしていただいているところでございます。



◆3番(野下達哉君) 市当局としましては、この委託料の見直しを行うというお話でありますけれども、例えば、現在のこの世帯割を加算するというのではなくて、参加者数を算定基準ということにしますと、実態的な面、それから小学校区の公平性な面、こういったところの委託料になるんではないかなというふうに思います。

 この点についてどのように考えてみえるのかということと、また今後このコミュニティ・スポーツ祭の事業の継続は考えてみえるのか、この点についてお尋ねをいたします。



◎教育部長(菱田幹生君) その委託料の算定方法につきましても、例えば議員御指摘の実際の参加者数を基準として算定することも一つの方法として検討しているところでございます。今後、スポーツ推進委員の方々を中心にいろいろと御議論をしていただきながら、引き続き検討をしてまいりたいと考えております。

 次に、この事業の継続についてでございますが、コミュニティ・スポーツ祭は地域住民が健康づくりや体力づくりの一環として、また親子のふれあいや区民相互の親睦を深める上でも大変異議のある事業でございます。今後も引き続き実施していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆3番(野下達哉君) この事業は継続していかれるということであります。あとの内容については、このスポーツ推進委員の方々で今検討もいろんな形でしているということでございますので、よくお話をしていただきながら、本当に江南市としてどのようなこういうスポーツ祭がいいのか、委託料もどういう面がいいか、この辺もよく御検討をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 それでは、最後の質問になります。

 地方創生のさらなる推進ということなんですけれども、ここは1点だけ御質問を申し上げます。

 政府が去る8月24日、平成28年度一般会計の第2次補正予算を閣議決定しております。同月2日にまとめました未来への投資を実現する経済対策というものの国費追加分で、この経済対策を平成28年度と平成29年度以降にあわせた複数年度で実施をされるというふうに認識をしておりますが、いろんな形で、早速省庁のホームページで確認をしてみました。何とか江南市にいい事業で使えないかというような形でちょっと検索をしてみましたら、文部科学省の所管で公立学校等に対するものとして、これは本文だけです、内容です。震災時等に避難所として地域住民の安全・安心を守る学校施設等の防災機能を強化するため、耐震化や老朽化対策、バリアフリー化やトイレの洋式化、空調設置等を推進するという項目がありまして、これに1,407億円です。トイレ洋式化とか空調設備とかですね。

 それから、厚生労働省の所管では、保育所等の整備の推進に427億円がついております。これからの審議ですけどね。

 これら1例ですが、今申し上げた形、江南市の課題ともなっているものが、この国の補正予算案のメニューに入っているように私は思います。

 このような国の動きに対して、市としては今後どのように対応をされていくのか。この点を1点お尋ねしたいと思います。



◎副市長(佐藤和弥君) ありがとうございます。

 今御紹介いただきましたように、今回の国の経済対策ということでございますが、これは予算に限らず、私たち職員というものは本当にアンテナを高くいたしまして、国の動向をいち早くキャッチして、スピード感を持って対応するということが一番大切であり、求められているところであると考えております。

 そして、今御紹介があったようなこともございますので、未来への投資を実現する経済対策、こちらにつきましても、もう既に公表されておりまして、私どもの関係部課におきまして、所管の施策を推進する上で、国の政策に上手にしっかりと乗ることができないか、検討を進めているところでございます。

 その関連する国の第2次補正予算案が今月招集される臨時国会で審議をされますので、その審議過程におきまして明らかになる詳細部分もあろうかと思います。こうしたことをしっかり情報収集に努めまして、国の政策にタイムリーに対応できるように私どもも努めております。

 また、逆に私たちからもお願いでございますけども、議員さんはいろんなネットワークをお持ちでいらっしゃいます。それぞれ国のほうにも幅広いパイプをお持ちの方もあるかと思います。私たちは私たちで一生懸命アンテナを高くして情報収集に努めますが、ぜひ議員様方もそういう情報を得られた場合、いち早く私たちに情報をいただいて、江南市一丸となって国のお金を有効活用して、しっかり事業を進めていきたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。



◆3番(野下達哉君) さすがに江南市の職員さんの副市長さんの御答弁です。

 いち早くいろんな情報も収集をされていらっしゃるというお話も承りましたので、その点安心でございますけれども、とにかく大きな事業のお金がつきますので、我々議員のほうもいろんな情報があったら、ぜひ当局のほうにも提供をさせていただいて、議員と市当局が一体となって、今回の国の補正予算、いかに今の課題となっているいろんなことに活用していくのか、非常に大事な部分でございますので、よろしくまた我々も頑張りますので、市当局の職員の皆さんもアンテナをしっかりと張っていただいて、取り残しのないようによろしくお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。

     (拍手)



○議長(鈴木貢君) 古田みちよさん。

     〔1番 古田みちよ君 登壇〕

     (拍手)



◆1番(古田みちよ君) 議長さんのお許しをいただきまして、通告に従いまして一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。

 まず一番最初に、発達障害者支援法の改正について、お尋ねをしてまいります。

 この発達障害者支援法は、平成16年12月に成立をし、平成17年4月から施行されておりますが、このたび大幅な改正がされて、8月1日から施行されているということでございます。

 まず初めに、法改正の内容についてお尋ねをいたします。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 発達障害者支援法の改正の内容につきまして、厚生労働省では3つのポイントを掲げております。

 1つ目に掲げておりますのは、ライフステージを通じた切れ目のない支援でございます。これは、発達障害をお持ちの一人一人の方に対しまして、医療・福祉・教育・就労などの各分野の関係機関が連携することにより、切れ目のない支援を実施することが目的規定に追加されたものでございます。

 2つ目は、家族なども含めたきめ細やかな支援が掲げられております。これは、教育・就労の支援、司法手続における配慮に加えまして、発達障害の方の家族等への支援など、きめ細やかな支援の推進に関しまして、規定の改正がされたものでございます。

 最後に3つ目のポイントとしましては、地域の身近な場所で受けられる支援が掲げられております。これは、地域の各分野における関係者が課題を共有しながら連携して、身近な地域における支援体制を構築することを目指しまして規定が整備されたものでございます。

 また、今回の法改正におきましては、新たに第2条の2として基本理念が条文として追加されております。その条文によれば、発達障害者の支援は社会参加の機会確保及び地域社会における地域住民との共生の権利を妨げることがないように、さまざまな社会的障壁を除去することを目的とした上で、関係機関等の緊密な連携のもとに切れ目なく行わなければならないとされております。

 改正の内容につきましては、詳細に説明することは控えさせていただきますが、その内容につきましては全てがこの基本理念に沿ったものとなっておるものでございます。



◆1番(古田みちよ君) ありがとうございます。

 改正に当たり、厚生労働省は3つのポイントを挙げているとのことでした。

 そこで、ポイントの一つ一つについてお聞きしていきたいと思います。

 まず初めに、1つ目のポイントとして挙げられておりますライフステージを通じた切れ目のない支援ですが、乳児期における早期の発見から幼児期、また学齢期に至るまでの各段階において、市ではどのような支援を行っているのか、お尋ねをいたします。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 発達障害者の支援法では、それまで障害と認められていなかった身体の障害や知的な障害を伴わない発達障害を精神の障害としたものであります。

 乳児期の支援といたしましては、保健センターが実施します乳幼児健診では1歳6カ月と3歳児健診がこの発達障害を早期発見し、早期支援をする役割となっております。健診で精神発達のおくれが疑われた場合、相談や訪問、親子教室などを利用していただきながら、保健師が支援をしております。保健センターでは、必要に応じ保健センターの事業だけでなく、福祉課の発達相談や母子通園施設わかくさ園などを紹介しております。

 幼児期における支援といたしましては、保護者に対する相談支援を行うサービスである臨床心理士による発達と、児童の発達を支援するサービスとして児童発達支援などの障害福祉サービスの利用があります。また、保育園におきましても、健常児と一緒に集団生活を行うことによりまして、総合的な発達を促すための統合保育を実施しているところでございます。

 学齢期における支援といたしましては、障害福祉サービスとして放課後等デイサービスの利用などがあります。



◆1番(古田みちよ君) ありがとうございます。しっかりと切れ目のない支援がされているということでございますので、引き続きよろしくお願いをいたします。

 さて、小・中学生になりますと、子供の成長とともに学校で過ごす時間がふえてまいります。そこで、現在小・中学校において発達障害のある児童・生徒に対して切れ目のない支援についてどのように行われているのでしょうか、お尋ねをいたします。



◎教育部長(菱田幹生君) 義務教育段階では、発達障害児が他の児童・生徒とともに教育が受けられるよう、改正前から既に保育園が幼稚園と小学校と連携し、発達障害児童に関する情報を共有するようにし、個別の教育支援計画を作成し、それぞれ個人に応じた支援を行っております。

 この個別の支援計画は、小学校から中学校へと切れ目のない支援となるよう引き継ぐようにしております。また、保護者の同意のもとで進学先の高校へも送付をしております。



◆1番(古田みちよ君) 個別のカルテといったこの個別の教育支援計画を作成し、切れ目のない支援がしっかりと行われているとのことで安心をいたしました。今後もよろしくお願いをいたします。

 それでは、学校の先生方においては、この発達障害について、深い認識がないと児童・生徒に対し十分な対応ができないと思いますが、先生方への研修体制はどのようになっているのか、現状と今後についてお尋ねをいたします。



◎教育部長(菱田幹生君) 教員への研修といたしましては、愛知県が行う研修に、管理職を初め通常学級の担任、特別支援学級の担任、通級指導教室の担任などが参加をしております。また、江南市教育研究会の特別支援研究部会においても研修会を実施しておりまして、発達障害を含めた特別支援教育への理解を深めています。

 今後においても支援を必要とする児童・生徒が学習しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。



◆1番(古田みちよ君) よろしくお願いをいたします。

 それでは、いよいよ続いて青年期・壮年期に至るまでの支援が大切だと思っております。この各段階において、市ではどのような支援を行っているのか、お尋ねをいたします。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 青年期における就労に向けての支援でございますが、法の中では、一般就労の定着に向けた支援策は県が担うこととされております。市の行う支援では、障害の状態により一般の就労が困難な方に対しまして、障害福祉サービスの一つとして就労支援施設の利用などがあります。また、地域での住居の確保といった支援が必要となってくることもございますが、こうした必要が生じた場合には、障害者本人や家族の御意向も確認しながら相談支援体制の中で対応を行っております。

 壮年期以降におきまして、地域での生活を支援するものといたしましては、相談支援による総合的な生活のサポートや関係機関等の連携により、社会的障壁の除去に向けた調整、差別の解消に向けた取り組みや具体的な福祉サービスの利用のあっせんといったことが考えられます。

 これまで申し上げましたように、各ライフステージに応じた福祉サービスなどの支援がありますが、こうしたサービスの利用も含めまして、福祉課の窓口におきまして基幹相談支援センターを設置し、切れ目のない総合的な相談支援を行うための体制を整えております。



◆1番(古田みちよ君) ありがとうございます。ライフステージの各段階において、各課の支援策があるということです。

 それでは次に、2つ目のポイントとして挙げられております家族なども含めたきめ細やかな支援ですが、家族などに対してはどのような支援を行っているのか、お尋ねをします。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 改正されました法の中では、当該児童の保護者に対し、継続的な相談、情報の提供及び助言を行うよう努めるとされております。

 家族などに対する支援についてのお尋ねでございますが、支援の中核となるのは、まず適切な情報提供と相談支援の体制づくりであると考えております。特に乳幼児期における保護者への適切な関係機関の紹介や、児童の成長に応じた継続的な相談支援を行うことが重要であると考えておりますので、今後も各分野における関係機関との連携を強化しながら支援の体制を整えてまいりたいと考えております。



◆1番(古田みちよ君) よろしくお願いをいたします。

 家族にとりましても、発達障害を抱える方の成長に合わせて必要な情報が適切に得られることや継続的な相談ができることは大切なことだと思います。

 それでは次に、3つ目のポイントとして上げられております地域の身近な場所で受けられる支援ですが、どのような支援を行っているのか、お尋ねをします。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 発達障害に限らないことでありますが、障害の方に対する支援につきましては、障害者や家族の方が、今現在お住まいになっている地域で支援を受けることができるということが重要であります。

 先ほど申し上げました支援につきましては、その大部分が市内で受けられる体制を整えておりますが、発達障害に関しまして、さらに高度で専門的な相談支援が必要となった場合や障害に関する的確な診断などが必要な場合には、愛知県が春日井市に設置しております愛知県コロニーなどの関係機関を利用する必要もありますので、江南市の方にとりましては、利便性という点での課題があると考えております。

 改正されました法の中では、県が、当事者、学識経験者や関係機関などで構成されます発達障害者支援地域協議会を置くことができると規定されております。また、この協議会では地域における発達障害者の支援体制に関する課題について、関係者間で情報を共有し、地域の実情に応じた体制の整備について協議を行うとされております。

 この協議会設置に対しまして、愛知県の対応はいまだに明確にはなっておりませんが、先ほど申し上げました愛知県コロニーを中心として、3つ目のポイントであります地域における支援に関する課題について協議されていく中で、市が果たす役割についても明確になってくると思われますので、今後県の動向を注視してまいりたいと思っております。



◆1番(古田みちよ君) 発達障害者支援地域協議会というものを置くことになっているということでございますので、県の動向をしっかりと注視して、江南市でもできる限り地域における支援に力を注いでいただきたいと思います。

 発達障害者支援法が制定された当時と比べ、現在では自閉症やアスペルガーといった言葉が一般的に認識をされてきているように感じます。認知が進んだことにより、早期発見、そして早期支援がされるようになってまいりました。

 しかし、一方で自分の子供もそうかもしれないと、出産年齢の母親の高齢化に伴い不安を抱えるお母さんがふえているのではないでしょうか。

 近隣の小牧市では、ことしの3月からパソコンや携帯電話、スマートフォンで簡易にお子さんの発達度をチェックする乳幼児発達度チェックが利用できるようになったそうであります。

 江南市でもこういった乳幼児発達度チェック、取り入れることはできないでしょうか、お尋ねをいたします。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 小牧市のホームページでは、乳幼児期は個人差が大きい時期であることを前提としながら、発達障害の心配をされている場合の相談場所を情報提供されております。また、あくまでもセルフチェックであり、医学的な判断ではないとして乳幼児発達度チェックが紹介されております。

 この乳幼児発達度チェックは、2歳前後のお子さんを対象とし、23問の簡単な質問に答えることで、自閉症と将来診断される可能性があることを予測できるそうです。

 導入するに当たり、約1年の準備期間を経て、平成28年3月7日からホームページに掲載されました。導入当初は1カ月に200件を超えるアクセス数があり、直近の8月は90件だったそうです。今のところ、導入前後で保護者からの相談数に変化は見られないということでございます。

 江南市で取り入れる場合、同時に受け皿となる相談場所を整えておく必要があります。保健センターと福祉課、それぞれで実施しております発達相談はどちらも希望者が多く、現在2カ月待ちの状況でございます。必要なときにタイムリーに相談ができるよう、関係機関で連携して支援体制を整備する必要があります。

 今後は、小牧市の取り組みを参考にさせていただき、導入コストやランニングコストなどを含め調査研究をするとともに、導入による効果など、小牧市の今後の動向を注視してまいりたいと思っております。



◆1番(古田みちよ君) 早期発見・早期支援のため、この乳幼児発達度チェックは、お母さんたちに普及しているスマートフォンなどで簡易にチェックできると思いますので、現在、江南市でも心の体温計や認知度チェックと同様に導入していただきますよう、ぜひ今後御検討をよろしくお願いいたします。



○議長(鈴木貢君) 古田みちよさんの質問中ではありますが、暫時休憩いたします。

     午前11時43分 休憩

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     午後1時05分 開議



○副議長(伊神克寿君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 古田みちよさん。

     〔1番 古田みちよ君 登壇〕



◆1番(古田みちよ君) それでは、2点目に、ごみ分別アプリの導入についてお尋ねをいたします。

 ごみの減量、資源化を推進するに当たって、継続的に市民への周知・啓発を実施されていると思いますが、例えば、ごみの分別の仕方などについて、現在どのような方法で啓発をしているのでしょうか。また、啓発をする上での問題点や市民からの要望としてはどのような声が寄せられているのでしょうか、お尋ねをいたします。



◎生活産業部長(武田篤司君) ごみの分別方法を含め、ごみの減量、資源化に関する周知・啓発の方法につきましては、広報「こうなん」、ごみカレンダー、暮らしの便利帳に掲載のごみの正しい分け方・出し方小辞典などといった紙媒体による手段のほか、ホームページにも同様の内容を掲載しております。

 また、地域、団体の御要望に応じて開催をいたしますごみ減量懇談会や、ごみ処理施設見学会の実施などを通じまして、随時周知・啓発を行っているところでございます。

 啓発を進める上での問題点といたしましては、分別のルールが守られず、資源ごみの集積場所に本来出すことのできない粗大ごみや排出禁止物などが出されてしまうことがたびたび発生していることが上げられます。また、市民の皆様からの声では、分別の意識が高いことの裏返しであると思われますが、資源ごみの分別区分や出し方、外国人に対する分別の周知に関する問い合わせが多く寄せられているのが現状でございます。



◆1番(古田みちよ君) 私のほうにもそういった声が届いておりまして、単身者や若い世代はルールがわかっていない、また外国籍の住民にどう伝えたらいいかわからないといった問題など、市ではこういったごみ出しに悩んだときに、ごみカレンダーや、またこういった暮らしの便利帳の、54ページから、ごみの正しい分け方・出し方小辞典、こういったものなど大変わかりやすいものになっていると思います。

     〔資料呈示〕



◆1番(古田みちよ君) (続)ごみカレンダーなどは冷蔵庫に張ってみえる高齢者の方も見えます。本当に丁寧につくっていただいて、感謝しております。

 こういった紙ベースも必要でありますが、捨て方がわからない、また転入してきた人、若い世代の人、分別がわからない外国籍の方のために、ごみ分別アプリの導入を提案したいと思います。

     〔資料呈示〕



◆1番(古田みちよ君) (続)近年、スマートフォンの利用に対して、こういったごみ分別アプリケーションを使って情報を発信し、啓蒙を図る自治体がふえてきております。一宮市などでは市職員が、このごみ分別アプリケーション「ゴミチェッカー」というアプリで、スマートフォンなどで、いつでもどこでも簡単にごみの分別がわかるようにと開発をして導入をされておりますが、そういった状況を当局は把握されていますでしょうか、お尋ねをいたします。



◎生活産業部長(武田篤司君) ただいま議員から御紹介がありましたごみ分別アプリケーション、いわゆるごみ分別アプリにつきましては、一宮市などのように市職員が開発して導入している自治体と、民間企業が開発したごみ分別アプリを導入している自治体がございます。

 それぞれのメリット・デメリットを申し上げますと、一宮市が導入されたごみ分別アプリは公にプログラムが公開されておりまして、使用、改良等が認められているものを活用して市職員が開発をしているため、導入費用やソフトの使用料がかからないのがメリットでございますが、機能といたしましては収集日と分別区分の検索ができることに限られておりまして、収集日のアラーム機能等の応用ができないことが問題点として上げられております。

 一方、民間企業が開発をいたしましたごみ分別アプリにつきましては、多様な機能が備わっているのがメリットでございますが、その分、導入費用や使用料が必要となるということが問題点として上げられます。

 なお、一宮市が導入しておりますごみ分別アプリでございますゴミチェッカーにつきましては、個人が専用のソフトをダウンロードする必要はなく、パソコンとスマートフォンのどちらからでも利用できるものとなっております。また、日本語版に加えまして4カ国語の外国語版も作成されておりますが、その翻訳には時間がかかり、日本語版から段階的に導入されたと聞いております。



◆1番(古田みちよ君) ありがとうございます。

 情報提供の手段として、導入コストをかけずに市民の利便性を高める方法は、職員の負担は少しあるかもしれませんが、大変有効な方法だと思います。

 そこで、江南市におきましても、このスマートフォンで利用できるごみ分別アプリの導入をしていただいて、さらなるごみの減量、資源化の啓蒙・啓発に取り組んではいかがでしょうかと思います。

 先ほど部長からも御答弁ありましたように、日本語と合わせて4カ国語、英語、中国語、スペイン語、ポルトガル語の外国語版まで開発して導入できれば、より一層効果的だと思いますが、この点いかがお考えでしょうか、お尋ねをいたします。



◎生活産業部長(武田篤司君) 江南市ごみ処理基本計画では、ごみの減量化に関する意識の高揚と行動促進として、ごみに関する情報をさまざまな媒体を通して提供し、意識改革につなげていくことを定めております。

 そうしたことから、スマートフォンなどにより手軽に、そして容易にごみの分別方法の検索ができることは、若い方から高齢の方まで広い世代に対して効果的な分別ルールの周知や情報提供となることから、さらなるごみ分別に対する意識向上につながるものと考えております。



◎市長(澤田和延君) 議員より御紹介いただきましたアプリでありますけれども、ちょっと私も見させていただきましたら、かなりのところの自治体でも使用されてきておられます。

 やはり魅力的なのは費用がかからないということ、それから紙ベースですと、1回印刷してしまいますと変更はなかなか難しいという点もありますけれども、こうしたアプリですと変更も非常に容易だということがあります。そうしたことで、今、部長が答弁いたしましたけれども、広い世代に対するツールとして大変有効であると考えておりますので、ぜひ導入に向けて前向きに検討していきたいと思っております。まずは日本語からということで、そう思っております。よろしくお願いします。



◆1番(古田みちよ君) 今、市長さんから前向きに検討していただくということで、大変ありがとうございます。よろしくお願いをいたします。

 次に3つ目でございますが、若者の政策形成過程への参画についてお尋ねをいたします。

 昨年6月、改正公職選挙法が成立し、選挙権年齢が20歳以上から18歳以上に引き下げられたところでございます。ことしの夏の参議院選挙から適用され、全国の18歳、19歳の約240万人が新たに有権者になったとのことでございます。

 引き下げの対象となりましたのは、国政選挙、地方公共団体の首長、議員の地方選挙に加え、最高裁判所長官の国民審査や、地方公共団体の首長の解職請求や議会の解散請求、リコールなどを受けての住民投票の投票資格も18歳以上になるとのことでございます。

 それでは、若者の政策形成過程への参画についてお尋ねをしてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 初めに、先ごろ実施されました参議院議員選挙の投票率についてお尋ねをいたします。

 10代、20代、30代、60代の年代別投票率について、また一番投票率のよかった年代についてお尋ねをいたします。



◎総務部長(村井篤君) 今回の参議院議員選挙の投票率でございますが、選挙権年齢が引き下げられました18歳及び19歳の投票率は52.41%でございました。

 なお、全国では、抽出されました投票区のみの速報となりますが、18歳及び19歳の投票率といたしましては45.45%と発表されております。

 江南市におきますその他の年代の投票率につきましては、20代が40.60%、30代が46.62%、60代が70.15%でございました。また、一番投票率の高かった年代につきましては、70歳代で71.72%でございました。

 なお、江南市全体の投票率といたしましては56.94%という状況でございました。



◆1番(古田みちよ君) ありがとうございます。

 10代の投票率が52.41%ということでございます。私としては、やはり初めて選挙をする世代ということですので、その関心度から申しますと、もう少し期待をしておりました。

 10代の有権者に対して、市としては何か特別な取り組みはされたのでしょうか。また、投票結果についての所感をお聞かせください。



◎総務部長(村井篤君) 選挙権年齢が18歳以上に引き下げられることに対する取り組みといたしましては、今回の参議院議員選挙に向けまして、広報「こうなん」、ホームページ等を利用した啓発及び公共施設等への周知ポスターの掲示を行ってまいりました。

 また、例年、愛知県選挙管理委員会と連携いたしまして、未来の有権者であります小・中学生及び高校生に対しまして、選挙の重要性を認識してもらうことを目的とした選挙出前トークという活動を別に行っております。この選挙出前トークは、児童・生徒の皆さんに模擬投票を体験してもらうことを中心に進めておりますが、この体験を通じて、少しでも政治を身近なものに感じてもらえればと考えております。有権者ではない10代の若者も含まれる活動ではございますが、今後も継続してまいりたいと考えております。

 今回の参議院議員選挙の結果につきましては、先ほど答弁させていただきましたように、全国の10代の投票率と比較いたしますと、全国が45.45%、江南市が52.41%であり、江南市は全国よりも約7%高い結果となっております。また、江南市全体でも、前回の参議院議員選挙が53.41%であったのに対し、今回は56.94%であり、今回の投票率のほうが約3.5%高いものとなっております。

 このような状況につきまして、これで十分だとは言えませんが、一定の数字は確保できたものと考えております。今後も投票率の向上に向けて努めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。



◆1番(古田みちよ君) ありがとうございます。

 全国との比較を御紹介いただきますと、なるほどと一定の理解をするものでございますが、総務省が発表しております国政選挙における年代別投票率についてによりますと、平成25年7月に行われました参議院選挙の20代の投票率が33.37%、60代の投票率が67.56%でございまして、60代と20代で投票率に半分以上も開きがあり、若者の政治意識の低下が顕著になっております。江南市においても同じような結果のようでございます。

 また、昨年話題となりました大阪都構想の住民投票の投票率を申し上げますと、20歳以上24歳以下が43.10%、70歳以上74歳以下が80.50%で同様の開きが見られたところでございます。

 18歳以上の選挙権が実現する中で、若者の政治的関心を高める動きに注目すべきと考えます。少子・高齢化が急速に進む日本で、若者の政治離れが進行すれば、若者の政治的影力は低下し、社会の沈滞化にもつながります。若者の政策形成過程への参画を促進するなど、若者が社会における影響力を実感できるような取り組みを積極的に進めることが重要ではないでしょうか。

 そこで、江南市において、若者が市政に参加できる機会についてお尋ねをいたします。



◎市長政策室長(片野富男君) 若者が市政に参加できる機会の一つといたしましては、審議会等への参加がございます。審議会等は、市長や教育委員会などの市の執行機関が政策形成をしていく過程で、専門的見地からの御意見を求めたり、市民の皆様の意見を反映させていくために設置がされております。

 審議会等の委員の年齢要件についての定めは特段ございませんが、平成27年度市広報やホームページで一般公募をさせていただきました審議会は5機関ございまして、年齢要件を付さないものもございましたけれども、それ以外は18歳以上としており、10代の方にも門戸は開いた形となっております。ただ、実際に応募がございました方から委嘱に至ったのは、30代が1名、60代が4名、70代が4名でございました。

 また、市では平成26年度から、審議会等やワークショップの参加者の公募委員につきまして、従来からある広報等による公募とは別に、無作為に抽出をさせていただきました市民の皆様から希望者を公募、名簿化し、その中から適任者に依頼する制度も導入をいたしております。現在、登録者には10代、20代の方々も含まれておるところでございます。過去には大学生、女性の方でございましたけれども、委員をお願いした実績もございますので、各課に対しまして、審議会等への審議内容を踏まえつつ、積極的に10代、20代の登用につきまして促進をしていきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。



◆1番(古田みちよ君) ありがとうございます。

 まずは審議会ということでございます。

 それでは、審議会に参加している10代の参加状況についてはいかがでしょうか。



◎市長政策室長(片野富男君) 平成27年度でございますけれども、委員を委嘱しております審議会等は32機関、その委嘱人数は423人でございます。そのうち公募委員を委嘱している機関は14機関、30人でございます。年齢別では60代の公募委員が最も多く、20代では1名、30代では2名となっており、残念でございますけれども、10代の委員は委嘱されていないような状況でございます。



◆1番(古田みちよ君) やはり若者が市政に参加できる機会は少ないようでございます。こうした現状を顧みますと、何とか若者に姿勢やまちづくりに参加する機会をふやしていく必要を改めて感じるところでございます。

 平成27年でございますが、内閣府が日本、韓国、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、スウェーデンの7カ国の満13歳から29歳までの若者を対象に実施した意識調査では、社会をよくするために社会問題に関与したいと思っている日本の若者の割合は4割強、私の参加により変えてほしい社会現象が少し変えられるかもしれないと思っている割合は3割にとどまっており、いずれも日本が最低となっているようでございます。こうした結果から、若者の政治的無関心の一因は、若者の声が政治に反映されにくく、若者が社会における影響力を実感しにくいためと考えられます。

 澤田市長さんは、市民の声を直接聞くことを目的にタウンミーティングを開催されているところでございます。こうした若者の声を聞く機会として、幸い市内には短大や高校がございますので、待っているのではなく、来ないならこちらから出向かれてのタウンミーティングを開催されてはと思いますが、いかがお考えでしょうか、お尋ねをいたします。



◎市長政策室長(片野富男君) お尋ねのタウンミーティングでございますけれども、過去2回開催をさせていただきました。若者の参加が少ないという課題は認識をさせていただいているところでございます。

 この課題解決に対しまして、正直、タウンミーティングの担当課といたしましても思案をしているところでございましたが、ただいま議員のほうから、待っているのではなく、来ないならこちらから出向いてみよとの御提案もいただきました。

 ただいま議員のお話の中にもございましたが、市内には短大が1校、高校が4校ございます。その中には、授業の一環で、実際に市内の事業所を訪問するなどして、「藤まつりに使える」をテーマに、江南駅から曼陀羅寺までのバス停留所を活用したお立ち寄りマップを作成していただいたり、江南市の魅力を情報紙にまとめているところもございまして、私たち市職員が知らない江南市に気づいている生徒さんも大勢いるのではないかというふうに思っております。

 市長と生徒の皆さんがリラックスをした雰囲気の中で懇談することができれば、10代の若者の考えるまちづくり、将来の夢、あるいは江南市のいいところ、残念なところなど、飾らない率直な意見を伺える機会になるというふうに思っております。

 学校ということでございますので、授業や学校行事などのスケジュール調整もございます。簡単にはなかなか進まないというふうにも考えておりますけれども、年度内を目標に、開催に向けていろいろな方々と御相談を始めさせていただきたいと思っております。こちらもどうぞよろしくお願いいたします。



◎市長(澤田和延君) タウンミーティングのことで御質問ありがとうございます。

 今、市長政策室長の答弁のとおりでございますけれども、幅広くいろんな形でタウンミーティングをやりたいというふうに思っております。そうしたことで、もともとある市のよもやま塾等なんかも使っていただいて、そうした形で区のほうからの要請も実際に来ておりますし、時にはフランクな形でさまざま世代と語り合う機会なんかも既に何回か、私的ではありますけれども、させていただいております。

 そういうようなことで、いろんなことを考えながら、また世代を対象にして、またいろんな地域も対象にしながら、タウンミーティングというものを進めていきたいなと思っております。よろしくお願いします。



◆1番(古田みちよ君) ありがとうございます。

 ぜひ若者とのタウンミーティングを実現していただくよう、よろしくお願いをいたします。

 若者の政策形成過程への参画についてということでございますが、今年度、平成30年度からの第6次江南市総合計画の策定がスタートをしているところでございます。その進捗状況についてお尋ねをいたします。



◎市長政策室長(片野富男君) 総合計画の進捗状況ということでございますけれども、第6次江南市総合計画の進捗状況でございます。昨年度策定いたしました第6次江南市総合計画策定方針を踏まえまして、今年度から本格的に策定を進めさせていただいているところでございます。

 策定に当たりまして、基礎調査となります市民意向調査を今年度4月に実施をさせていただきまして、現在その調査結果の分析を行っているところでございます。

 また、市民の皆様と市役所が、将来の江南市のまちづくりに関する課題や問題に対しまして共通認識を持っていただき、一緒に計画を策定していくため、市民会議を設置させていただいております。その第1回目の会議といたしまして、去る8月2日に公募市民、各種団体代表者等で構成をいたします市民会議の委員のほか、市長を初め幹部職員及び課長級の職員を出席者といたしまして、キックオフ会議を開催させていただきました。

 会議では、学校法人梅村学園中京大学の理事兼学術顧問でございます奥野信宏先生に講演をしていただくとともに、総合計画の策定方針や市民会議の役割について御説明を申し上げたところでございます。

 その後、8月29日に第2回の市民会議の全体会議を開催し、計画の基本構想案につきまして検討を進めさせていただいているところでございます。

 今後につきましては、市民会議の分科会を開催し、基本計画案につきましての検討をお願いしていく予定でございます。

 また、この市民会議で取りまとめをいたしました計画案につきましては、江南市総合計画審議会に諮問し、御審議をいただく予定をいたしております。



◆1番(古田みちよ君) ありがとうございます。

 市民会議も始まり、第6次江南市総合計画もスムーズにスタートを切られたようでございます。

 今後、いろいろと検討をされることになろうかと思いますが、どこかの場面で若者が参加する機会はないものでしょうか、お尋ねをいたします。



◎市長政策室長(片野富男君) 若者の参加をする機会ということでございますけれども、現在策定を進めております第6次江南市総合計画におきましては、将来の江南市を担う若い世代の方にも、身近な問題、計画として捉えていただくために、計画策定への参加をお願いしてまいりたいと考えております。

 今年6月に、市内の公立中学校の3年生全員を対象といたしましたアンケート調査を実施いたしました。江南市の魅力と将来の江南市につきまして御意見を伺ったところでございます。また、新成人の方に対しましても、御自身が思い描く江南市の将来像などをお伺いする機会を設けてまいりたいと考えております。

 調査結果につきましては、総合計画市民会議へ提示し、計画策定におけます検討材料としていただくほか、中学生アンケートの自由意見など、計画書への掲載につきましても検討をしてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



◆1番(古田みちよ君) ありがとうございます。

 江南市における若者の政策形成過程への参画についてお聞きをしてまいりましたが、一定の取り組みについて考えていただいているようでございます。

 最後に、他市での取り組みではございますが、山口県宇部市で学生などの若者が、グループワークを通じてまちづくりに対する提言をまとめ、市へプレゼンをし、若者視点や意見をまちづくりに生かそうと若者会議が実施をされております。他の自治体においても同様なことが行われております。こうした若者議会の取り組みを通して、若者の声を聞いて実現しようとする試みは大変に価値があると感じております。

 今、18歳選挙権の導入をきっかけに、問題意識を持った若者の声を政策に反映させる仕組みづくりの構築をお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

     (拍手)



○副議長(伊神克寿君) 宮地友治さん。

     〔21番 宮地友治君 登壇〕

     (拍手)



◆21番(宮地友治君) 議長から御指名がありましたので、一般質問に入らせていただきます。

 アダプト制度について質問させていただきますけれども、その前に、自分たちの地域はやはりきれいにしておこうというのが、本来人間の気持ちだと思っております。私の地域でもそうですし、他の地域でも住民の皆さんが日々一生懸命、自分のうちの庭だけじゃなく、周りも、草も引き、ごみも拾い、やっていただいていると私は思っております。

 ここに今、教育長であられる村さんも、古知野南小学校時代は、あそこはたまたま落ち葉がすごく落ちる学校というので、ほかの小学校でもそうだと思いますけれども、毎朝掃除をやってみえて、私も本当に頭が下がる思いでありました。ありがとうございます、本当に。

 他の地区でもありますし、古知野地区でも毎日のようにたばこの吸い殻、ここ5年、6年、毎日ごみを拾ってみえる方もあります。その中で、アダプト制度ということで登録をされて、一生懸命地域をきれいにしておこうという制度もあります。

 ところが、最近、市内のアダプト制度に登録して美化活動を実施されていたところが草生えになり、私、見るに見かねて質問させていただきますが、まずアダプト制度、アダプトプログラムとは何か、簡単に御説明をお願いいたします。



◎市長政策室長(片野富男君) アダプト制度でございますけれども、江南市では平成15年度から、道路や公園などの清掃美化活動をボランティアにお願いをいたしますアダプトプログラム、里親制度とも申し上げますけれども、行っているところでございます。

 この制度でございますけれども、ボランティア団体の皆さんが、きれいで住みよいまちづくりのために、身近な公共空間でございます道路や公園などの里親となっていただきまして、定期的に除草などの清掃美化活動を行っていただくものでございます。



◆21番(宮地友治君) では、アダプトプログラム、里親制度はどのような届け出をするのか、また届け出をされた団体または個人に対する審査はあるのか、お聞きいたします。



◎市長政策室長(片野富男君) アダプトプログラムの届け出や審査ということでございますけれども、届け出につきましては、市の窓口でございます地方創生推進課に、代表者、氏名、活動回数、内容などを記載いたします里親届と活動計画書、会員名簿等の書類を提出していただき、その内容に問題がなければ、協定書を締結し、里親として清掃美化活動を行っていただいております。

 なお、協定書は、市のアダプトプログラムについては、活動団体と市の2者が、県については愛知県の同様の制度、愛・道路パートナーシップ制度になりますけれども、その場合は活動団体と市と県と3者で協定を締結することになります。

 また、届け出団体に対する審査や、その会員、個人に対します審査につきましてのお尋ねでございますけれども、審査といった特段のことはしておらず、身近な道路や公園などの公共施設を里親として大切にしていただけるお気持ちがあれば、協定書の内容を確認し合った上で協定書を締結いたしております。

 なお、会員名簿につきましても、ボランティア保険の手続上、必要なことから、氏名と住所を記載したものを提出していただいているものでございまして、それ以上の調査、審査などは行っていない現状でございます。



◆21番(宮地友治君) よくわかりました。

 それでは、アダプト団体の募集はどのように行われているのか、お聞きいたします。



◎市長政策室長(片野富男君) アダプト団体の募集につきましては、広報紙では年2回、ホームページは随時団体を募集させていただいております。また、区長、町総代さんやボランティア分別指導員研修会の受講者の方へも制度のPRを行うようにしております。本庁や地域情報センターなどには常時PR募集チラシを配架しておりますので、よろしくお願いします。

 今後も引き続き施設への愛着心と環境美化に対する意識の高揚を図るため、アダプト制度をよりわかりやすく、身近な活動であることをPRしてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



◆21番(宮地友治君) ありがとうございます。

 では、現在、市のアダプト制度に登録している団体と、それから愛知県の同様の制度、愛・道路パートナーシップの登録団体はどれだけあるのか、お聞きいたします。



◎市長政策室長(片野富男君) 登録団体でございますけれども、平成28年9月1日現在、市のアダプトプログラムの登録団体は27団体、540人、愛知県の愛・道路パートナーシップの登録団体は17団体、313名でございます。



◆21番(宮地友治君) 今、数字で報告がありましたけれども、ちょっとパネルで、江南市全域のアダプト制度を登録してみえる組織の図を、これは2015年現在のものです。

     〔資料呈示〕



◆21番(宮地友治君) (続)職員の方も全ての方がこれを網羅してみえるわけではないと思います。改めてこれに目を通していただいて、これだけ市民が一生懸命やっているんだということをやはり理解していただきたいと思いますし、登録してみえる方は約800名、それにあと登録をせずに一生懸命江南市をきれいにしようという方を含めると、1,000人以上の方が江南市のために一生懸命清掃活動をしていただいている現状であります。

 これを労働費で計算すると莫大な経費になりますけれども、後からまた経費はどれだけかかるかお聞きいたしますけれども、市民の協力あっての江南市ということで、やはり職員の方もよく認識していただきたいと思っております。

 それでは、それらのアダプト制度に登録している団体に対してどのような支援を行っているのか、お聞きいたします。



◎市長政策室長(片野富男君) 現在、活動の側面的な支援といたしましては、ボランティア活動保険の保険料を、愛知県の同様の制度、愛・道路パートナーシップ制度に登録の場合は県が、それ以外は市が負担をさせていただいております。

 直接的な支援といたしましては、団体の活動の必要に応じまして、市指定のごみ袋、軍手、火ばさみなどの支給を行わせていただいております。また、年1回ではございますが、こうなん美化ボランティア懇談会を開催し、実際に活動をしてみえる方の声を直接伺う機会として、参加者間での情報交換も行っているところでございます。



◆21番(宮地友治君) では、直接支援として、団体の活動に必要なもの、市の指定のごみ袋とか軍手、火ばさみなどの支給品はどのような流れで支給されているのか、お聞きいたします。



◎市長政策室長(片野富男君) 市からの支給でございますけれども、ごみ袋などの消耗品につきましては、アダプト団体の必要に応じまして、その数量を市の窓口で直接お渡しをいたしております。

 また、土・日などの閉庁時に来られる方に対しましては、地域情報センターのほうでお渡しをするように努めております。



◆21番(宮地友治君) そのような対応だと思いますけれども、じゃあそのような軍手、火ばさみなどの必要な在庫は十分確保されているのか、また支給品の年間の予算は幾らか、ちょっとお聞きいたします。



◎市長政策室長(片野富男君) 軍手やごみ袋につきましては、特に支給が多うございますので、常日ごろから在庫状況につきましては確認をいたしまして、早目早目に補充するなどして、アダプト団体の方に御不便をおかけしないように努めているところでございます。

 また、軍手、火ばさみなどの支給品の平成28年度予算でございますけれども、4万1,000円でございます。



◆21番(宮地友治君) ありがとうございました。

 そうすると、4万1,000円ということで、江南市内で登録してみえる団体の方がそれだけの費用、また人件費も加算すればすごい金額にはなりますけれども、それだけ江南市に住んでいる以上は、江南市をきれいにしたいという気持ちで登録をしていただいたり、また未登録ではありますけれども、一生懸命自分たちのうちの周りをきれいにしてみえる方もあります。

 でも、その中で資金というものは、やはり江南市も限られた中でやっていかなきゃいけないと思っておりますけれども、ことしは締め切られていますが、市民と行政が協働で進めるアダプトプログラムに助成制度がありますが、江南市の登録団体は利用されたことがあるのか、お聞きいたします。



◎市長政策室長(片野富男君) ただいま議員がおっしゃられました助成制度は、公益社団法人食品容器環境美化協会によります助成制度ではないかと思われますので、その前提で御答弁をさせていただきます。

 この助成制度は、アダプトプログラムへの新規参加予定団体、あるいは活動をさらに充実・拡大しようとする団体等を助成、支援することにより、アダプトプログラム活動の一層の奨励を行うことともに、その普及を促進することを、推進することを目的といたしております。

 平成28年度でございますけれども、10万円助成コースが約20団体、5万円の助成コースが約50団体の募集がございまして、その結果も食品容器環境美化協会のホームページで公表がされているところでございます。毎年4月上旬に食品容器環境美化協会から募集案内が市にも届きますので、その支給全登録団体へ申請書類等も同封をいたしまして、募集の御案内をさせていただいているところでございます。

 江南市におきましては、今年度は残念ながら採択団体はございませんでしたけれども、過去、平成25年度に1団体、平成26年度に2団体、平成27年度につきましては2団体が助成を受けていただいております。



◆21番(宮地友治君) さすが江南市でありますね。そういった情報はいち早くキャッチして登録団体にも情報を流されて、団体のほうからまた申請が出てきて、このような結果になったということで、本当にすばらしいことだと思います。これからも情報発信をしていただいて、登録団体の方にいろいろと申請をしていただき、少しでも登録団体の方の活動に役立つような情報を投げかけていただきたいと思います。

 それでは、一時的な美化運動だけでなく、里親として管理されている団体であるとわかりましたが、ただ、心配なことは、登録されている団体が何らかの理由で活動できなくなった場合、その場所は草生えになってしまうので、行政側で定期的に見回っていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。



◎市長政策室長(片野富男君) 行政サイドの定期的な見回りということでございますけれども、アダプトプログラムは自主的なボランティア活動でございますので、何らかの事情で活動ができなくなれば、その活動が始まる前の管理方法、施設管理者による管理に戻ることになろうかと思います。

 ただいま議員より定期的な見回りについて御提案をいただいたところでございますけれども、アダプトの届け出箇所は約150カ所に上りまして、定期的な見回りにつきましては現実的に難しいというふうに考えております。

 また、道路を一見していただきまして、アダプト活動の箇所か否かを見きわめるのも大変難しいところでございます。市民の皆様には、特段、里親という形をとらずとも、ふだんの生活の中で実際に利用されている歩道や公園の美化に対しまして御協力をお願いができればと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。



◆21番(宮地友治君) 登録されている団体の管理下がどこかはっきりわからないということでありますけれども、でも、それは申請のときにある程度わかっておると思います。その書類によってどこの箇所ということがわかるはずですから、それはちょっと私は疑問を感じますけれども、でも、150カ所というかなりの箇所を回るということは確かに困難なことだと思っておりますけれども、でも、やはり管理の状態とか手つかずの時間が長くなると、今の時期でありますと、やはりすぐ草に覆われてしまって、またそこにはごみなどが当然捨てられ、景観を損ねることになります。本来の美化活動ができなくなった団体が出てきましたら、その情報を早急につかみ、本来の施設管理者に情報を伝えるなど適切な対応をしていただくよう要望して、次の質問に移ります。

 じゃあ2つ目の質問、道路の維持管理について質問させていただきます。

 これは前にも質問させていただいております。再度また、なければまた再々度質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 このことにつきましても、平成26年9月定例会で取り上げさせていただきました。改めてまたお尋ねしたいと思います。

 市内には、道路に草が生えていたり、ごみやたばこの吸い殻が落ちていて、景観を損ねている箇所が目につきます。まず、市内の道路の維持管理はどのように行っているのですか。



◎都市整備部長(鈴木慎也君) お尋ねの江南市道につきましては、市内の歩道が設置されております43路線で、午前中の御質問でもありましたが、江南市シルバー人材センターとの道路清掃委託により、除草作業、ごみ・空き缶等の集積、低木の剪定を実施しておるところでございます。それ以外の道路につきましては、職員の日常のパトロールによりまして適切な維持管理に努めております。

 県道につきましては、管轄する一宮建設事務所に確認をしましたところ、日常のパトロールにより、支障を確認した箇所や要望があった箇所において、交通に支障がある箇所を優先して対応しているとのことでございました。

 また、江南市におきましても、市民の皆様から県道への苦情・改善要望等がございましたら、土木課が窓口となりまして、一宮建設事務所へその内容をお伝えし、対応をお願いしているものでございます。



◆21番(宮地友治君) お話はよくわかりますが、道路の適切な維持管理に努めていただいておりますが、まだまだ不十分であるように思えて仕方ありません。

 特に県道名古屋江南線の古知野町から赤童子町区間の中央分離帯では草がかなり伸びており、またたばこの吸い殻やごみが捨てられている状況であります。他の道路でも同じようなところを見かけられると思いますけれども、中央分離帯の清掃・除草は定期的に実施しないのですか。また、清掃・除草を実施する基準はあるのですか、お聞きいたします。



◎都市整備部長(鈴木慎也君) 県道につきましては、ただいま答弁申し上げましたように、日常のパトロールにより確認した箇所や、住民の方々などから御要望があった箇所について、交通の支障を優先して実施しているとのことでありまして、清掃・除草を実施する明確な基準はないと県のほうからは伺っております。

 御指摘の県道名古屋江南線につきまして、市といたしましても、清掃や除草が必要であるのではないかというふうに認識をしておりまして、早急に対応していただくよう一宮建設事務所へ要望をしているところでございます。



◆21番(宮地友治君) では、県道名古屋江南線のような市内を走る片側2車線の幹線道路が、ごみやたばこの吸い殻で景観が損なわれていますが、非常に私は寂しく思います。

 先ほどの答弁で、県道の問題について、市民からの要望があれば、市から一宮建設事務所へ要望するとのことですが、過去の要望件数及び対応件数についてお聞きいたします。



◎都市整備部長(鈴木慎也君) 緊急性のある案件につきましては電話連絡で対応しているため、件数について把握はできておりませんが、書面により提出いただきました改善要望等につきましては、平成27年度が要望件数15件に対し対応件数9件、平成26年度は42件に対し対応28件、平成25年度は要望27件に対し対応22件でございます。

 要望内容によりましては、まとまった財源確保が必要な場合もございますので、即座の対応ができないものもあるというお話を聞いております。



◆21番(宮地友治君) 江南市の道路についてもそうですけど、県道については、要望しても全てを実施していただけていないのが今の状況でありますが、そこでお尋ねいたしますが、県道の維持管理を江南市が受託し、実施するような制度はないでしょうか。



◎都市整備部長(鈴木慎也君) お尋ねの、県道の管理を市で受託する制度のようなものはございませんが、先ほどの御質問で市長政策室長のほうから答弁がありましたように、現在、愛知県では愛・道路パートナーシップ事業という地域の皆様の協力を得て道路の清掃美化活動を行っていただく事業を実施しております。

 市といたしましても、この活動団体を支援していくことが県道の適切な管理につながるのではないかと考えているものでございます。



◆21番(宮地友治君) ただいま県道の管理を市が受託する制度はないとの答弁でございますが、江南市民は少しでもきれいで住みよいまちづくりのためにと思い、市のアダプトプログラムでは27団体、先ほどの540人、県の愛・道路パートナーシップでは17団体、313人の方、ほか個人でやってみえる方もあります。その活動を行い、約150カ所の道路の清掃美化に努めていただいております。

 行政も、市民が江南市をもっとよくしたいと思う気持ちに応えていただきたいと思いますが、考えをお聞きいたします。



◎副市長(佐藤和弥君) まずもって、日ごろより道路に愛着を感じていただきまして、清掃や美化活動に貢献されている市民の皆様には、本当に大変心から感謝をしております。

 そうした中で、つい最近テレビでも報道されておりますように、リオのオリンピックでもごみを拾う日本人、それから世界からも至るところで、昨日もテレビで放映しておりましたが、フランスで日本人がごみを拾う、それに共感してその国の人もそれに倣うというようなことがある中で、私はそういう日本人というものを非常に誇れる精神だなあと思っておりますが、その一方で、今、議員からもいろいろ御紹介いただいたとおり、自分の住むエリアでなければたばこの吸い殻やごみを平気で捨てていくと、こんな人もいるということで、非常にギャップは感じております。

 でも、やはり大切なことは、自分の住むまちをきれいにしていきたい、愛着を持って住みたいという心は一番大切にしていきたいと感じております。いろいろ今、議員からも御指摘いただきましたように、江南市の道路維持管理につきましては至らぬ点が多々あるかと思います。今後はしっかりとパトロールを強化するなど、当然、私たち行政だけではなく、ボランティアの皆様方にも支援をさせていただいて、一緒に協力して、市民みんなできれいな江南市、住みよいまちにしていきたいと考えております。精いっぱい取り組んでいきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。



◆21番(宮地友治君) 県道については、愛知県が管理すべきものであることはよくわかりました。市として、市内を通る道路であることから、県に適切な管理に努めていただくよう働きかけていただきたいと思います。

 また、アダプトプログラム事業や愛・道路パートナーシップ事業の啓発と支援にもより一層の努力をいただきたくことを強く要望するとともに、市民の力をかりるだけでなく、場合によっては職員により実施することも必要ではないかとの思いを述べまして、私の質問を終わります。失礼いたします。

     (拍手)



○副議長(伊神克寿君) 暫時休憩いたします。

     午後1時57分 休憩

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     午後2時15分 開議



○議長(鈴木貢君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 中野裕二さん。

     〔5番 中野裕二君 登壇〕

     (拍手)



◆5番(中野裕二君) 本日最後の一般質問になりますので、しっかりと務めさせていただきたいと思います。

 議長さんのお許しをいただきましたので、早速一般質問をさせていただきます。

 それでは、スポーツ振興についてお聞きいたします。

 先月、8月5日から17日間のリオデジャネイロオリンピックが開幕し、閉幕しましたが、28のスポーツの全41競技が、あわせて306種目が行われました。日本としては過去最高のメダル数、41個を獲得することができました。お隣の一宮市では、ゆかりのある選手が、柔道の48キロ級で銅メダルを獲得した近藤亜美さんを含む3選手を輩出することができました。

 それでは、江南市では、今までオリンピック出場選手を輩出しているのか、お聞きいたします。



◎教育部長(菱田幹生君) 江南市の中学校の出身の方で、2012年のロンドンオリンピックでは、フェンシングで中山セイラ選手が出場されていると。また、1988年のソウルオリンピックでは、野球で吉田修司選手が出場されて、銀メダルを獲得されていらっしゃいます。



◆5番(中野裕二君) 過去のオリンピックに2選手が出場しているという状況にありますが、最近テレビとか見ていますと、愛知県で、レスリング女子で金メダルに輝いた登坂選手、川井選手、土性選手の3選手と銀メダルを獲得した吉田選手が、母校のある大府市で至学館大学からのパレードが開かれました。沿道には2万4,000人の市民らが詰めかけ、選手たちの活躍を称賛する歓声に湧きました。吉田選手らメダリストを一目見ようと駆けつけた市民の中には、小学校5年生の男の子が、バスケットボールのスポーツをしているということで、非常に練習は大変だが、頑張っていこうと、勇気をもらったというようなコメントがありました。

 スポーツが与える影響は非常に大きく、ただ、今後頑張っていこうと思っても、スポーツには多大なお金がかかります。続けたくても、金銭的な理由で続けられない家庭もあると思います。

 そこで、近隣市では、スポーツなどで全国大会に出場すると支援金の支給があるとお聞きしますが、制度、概要、金額など、状況についてお尋ねいたします。



◎教育部長(菱田幹生君) 近隣市のほうを調査いたしましたところ、壮行費や激励費など、さまざまな名称を使っておられますが、全国大会出場を基準といたしまして、春日井市では1人につき5,000円、犬山市、小牧市では1人につき1万円、また一宮市、稲沢市、岩倉市では、市の体育協会からの支給がございまして、一宮市、稲沢市では1人につき5,000円、岩倉市では1人につき3,000円を支給しております。



◆5番(中野裕二君) ただいまお聞きしたように、犬山市では個人に対して1万円を支給する制度がありますが、団体にも犬山市では、過半数が市内に住所を有する者、または市内の事業所に勤務する者、または市内の学校に在学する者で構成された団体には、最大で5万円の支給があるとお聞きしております。

 それでは、江南市、新たな制度の創出や激励金の引き上げなど、拡充する予定はあるのか、お聞きいたします。



◎教育部長(菱田幹生君) まず、江南市におきましては、現在、全国大会レベルで1人につき3,000円を激励金として、市長表敬訪問の際に市長交際費から支給をしているということでございます。また、スポーツ大会等、選手派遣事業として、1人につき1,000円の選手派遣費を市の体育協会加盟競技団体を通じて支給しているということでございます。

 そういう状況の中で、市の財政状況も考慮しながら、近隣市町の状況等を踏まえて、今後そういった制度については検討していきたいと考えております。



◆5番(中野裕二君) なかなか財政面、いつもこういうお金のかかる制度拡充のお願いをすると、財政面でなかなか進まないというのが状況ではありますが、私も小学校から野球を始めて、そのきっかけとなったのが、当時、中日、西武、ロッテで走・攻・守にすぐれた平野 謙選手に憧れて野球を始めたきっかけがあります。激励金、お金等の金銭的な支援も非常に重要だとは思いますが、それと同様に、夢を持つような施策も非常に重要だと考えております。

 2020年に日本で東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。そうした機運を盛り上げたり、子供たちにメダリストや一流スポーツ選手との触れ合う機会を提供することによって、新体育館のこけら落とし等でのそういった機会を設けることについてはいかがでしょうか。



◎教育部長(菱田幹生君) 新体育館建設につきましては、この定例会の中で建設工事請負契約の締結の議案を上程しておるところでございます。予定どおり進みますと、平成30年5月に新しい体育館が開館するという予定でございます。したがいまして、開館します平成30年にはオープニングイベントを実施することを予定しておりますが、現時点では具体的な内容につきましては決まってはおりません。

 本市では、学校法人日本体育大学等、体育スポーツ振興に関する協定を締結しておりますので、例えばメダリストの方をお招きして講演をいただいたり、スポーツ教室を開催したりすることもできるのではないかと考えております。

 今後、関係機関とも協議・調整をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆5番(中野裕二君) 非常によいことだと思いますので、ぜひとも新体育館のこけら落としだけではなく、こどもフェスティバル等でも継続的に行っていただくことによって、子供だけではなく、選手も頑張る原動力の一つになると思いますので、継続して行っていただくことを要望して、次の質問に移ります。

 このスポーツの中で、スポーツ基本計画が策定されまして、スポーツは、体を動かす人間の根源的な要求に応え、精神的充足や楽しさ、喜びをもたらすという内在的な価値を有するとともに、青少年の健全育成や地域社会の再生、心身の健康の保持・増進、社会・経済の活力創造、我が国の国際的地位の向上など、国民生活において多面にわたる役割を担うものであると思います。

 スポーツ振興基本計画の中で、生涯スポーツ社会の実現のため、できる限り早期に成人の週1回以上のスポーツ実施率が50%になることを目指すことが提言されております。また、そのため必要な施策として、平成22年までに全国の各市町村において、少なくとも一つの総合型地域スポーツクラブを設置することが目標とされております。

 現在、県内の設置状況はどうでしょうか、お尋ねいたします。



◎教育部長(菱田幹生君) 現在、名古屋市を含みます愛知県内54市町村中、既に設立をしている団体は50市町村、創設準備中が1市、未設立は3市町となっております。

 江南市は創設準備段階でございまして、今年度中の設立を予定しておるところでございます。



◆5番(中野裕二君) 現在、江南市では、その総合型地域スポーツクラブが設立準備中だとのことですが、現在の活動状況はどのようになっているのか、お尋ねいたします。



◎教育部長(菱田幹生君) 総合型地域スポーツクラブにつきましては、市民の方、スポーツ推進委員や市体育協会など、スポーツ関係団体の代表者の方など20人で構成されるスポーツクラブ江南設立準備委員会を立ち上げ、今年度中の設立を目指して活動しているところでございます。

 現在、フィットネス教室やヨガ、フラダンスなどの体操教室、ノルディックウオークやスナッグゴルフ教室など14教室を開催しております。

 子供の夏休み期間には、子供を対象にチャレンジ跳び箱教室や親子バドミントン教室を開催するなど、多くの方に参加をしていただいております。

 今後もより多くの方に参加していただけるように、市広報やホームページなどでPRし周知してまいりたいと考えております。



◆5番(中野裕二君) 実際、既にいろいろな教室が開催しているとのことですが、この総合型スポーツクラブと市とのかかわり方はどのようになっているのか、お尋ねいたします。



◎教育部長(菱田幹生君) 国や県においても、先ほどの御案内のとおり、住民が主体的に参画する地域のスポーツ環境を整備するため、各市町村に少なくとも1つは総合型スポーツクラブが育成されることを目標に掲げております。

 本市では、平成27年度に江南市総合型地域スポーツクラブ補助金交付要綱を制定いたしまして、スポーツクラブへの補助金を交付したり、各種研修会やスポーツクラブ同士の交流会の情報提供などを支援しておるところでございます。

 今後、おおむね5年をめどにスポーツクラブが自立した運営ができるように、引き続き支援をしていく予定でございます。



◆5番(中野裕二君) 当初は地域活性化の成功事例が多く報じられておりますが、近年では、会員の不足や活動場所の確保の困難等で活動が困難に陥る事例も数多く見られておりますので、しっかりとした支援を要望して、このスポーツ振興についての質問を終わりたいと思います。

 次の児童虐待防止について質問させていただきます。

 この質問は、6月、宮地議員も質問されている質問になるんですけれども、現状、平成27年度の児童相談所での児童虐待相談として対応した件数は全国で10万3,260件で、過去最高となっております。5年前の平成22年度が5万6,384件でしたので、約倍に増加しておる状況でございます。

 児童相談所での虐待相談の経路別件数でいきますと、平成18年度では、家族、近隣地人、福祉事務所、学校といったのが15%というような割合でしたが、平成27年度になりますと警察からの経路が一番多く、37%と飛躍的に伸びております。

 児童虐待と一口でいいましても、身体的虐待、ネグレクト、いわゆる育児放棄、性的虐待、心理的虐待というような形があります。平成18年度でいきますと、身体的虐待が41.2%、ネグレクトが38.5%、性的虐待が3.2%、心理的虐待が17.2%というような状況でしたが、平成27年度になりますと、身体的虐待が27.7%、ネグレクトが23.7%、性的虐待が1.5%、心理的虐待が47.2%と倍以上になっている状況にあります。

 こういった児童虐待でいいますと、一宮児童相談所が対応している形になると思いますが、相談内容を大きく分けますと、養護相談、保健相談、障害相談、非行相談、育成相談の5つの項目に分けられます。その中で、養護相談の中に児童虐待相談という項目が入るわけですけれども、一宮児童相談所のウエートが一番高いのがここに当たります。相談件数で見ましても、平成26年度が386件に対して、平成27年度は虐待件数が661件と飛躍的に伸びております。

 前回の宮地議員の回答の中でも、平成23年度が、虐待件数が34件、平成27年度が72件と、わずか4年足らずで倍以上になっている状況であります。この虐待の内訳としますと、平成27年度でいいますと、身体的虐待が26件、ネグレクトが16件、心理的虐待が30件というような状況になっております。

 そこでお聞きします。

 児童相談所の対応としまして、市町村のエリア、活動内容、また児童相談の職員は何人お見えになるのか、お聞きいたします。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 一宮児童相談センターが管轄いたしますエリアは、一宮市、犬山市、江南市、稲沢市、岩倉市、大口町、扶桑町の5市2町となります。

 活動内容は幅広く、厚生労働省が掲げる運営指針では、基本的な機能として4項目示されております。第1に、市町村への援助として、市町村による児童家庭相談への対応について、市町村相互間の連絡調整や情報提供その他必要な援助を行うこと。

 第2に、子供に関する家庭、その他からの相談のうち、専門的な知識や技術を必要とするものについて、専門的な角度から総合的に調査・判定等を実施し、一貫した子供の援助を行うこと。

 第3に、必要に応じて子供を家庭から分離し、一時保護すること。

 最後に、子供やその保護者を、児童福祉士等の指導により必要に応じて子供を児童福祉施設等へ入所させる、いわゆる入所措置を行う、これら4項目が基本機能とされております。

 また、江南市を担当します職員は、主に相談や保護措置業務を担う児童福祉士が2名、児童の心理判定や心理治療を担う児童心理士が1名の計3名となっております。



◆5番(中野裕二君) 非常に大きなエリアを管轄しているわけですが、児童相談所に見学に行った際に、非常に江南市の職員の方は一生懸命やっていただいているので助かっているというようなこともおっしゃっておりました。

 あと、児童福祉法が一部改正されましたが、その改正内容はどのようなものかお聞きします。

 改正後の市町村は、どのような役割で、どのような活動が求められるのか、あわせてお聞きいたします。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 全ての児童が健全に育成されるよう、児童虐待について発生予防から自立支援までの一連の対策のさらなる強化等を図るため、児童福祉法の理念を明確化するとともに、母子健康包括支援センターの全国展開、市町村及び児童相談所の体制の強化、里親委託の推進等の所要の措置を講ずるとして、児童福祉法の一部を改正する法律が平成28年5月27日に成立し、6月3日に公布されました。

 その改正の概要といたしましては、国、地方公共団体の役割の責務の明確化、母子健康包括支援センターの設置、市町村の児童等に対する必要な支援を行うための拠点の整備、被虐待児童への自立支援などが想定されています。

 児童の福祉を保障するためには、その担い手となる国・県・市それぞれがみずからの役割、責務を十分に認識し、円滑かつ効果的にその責務を遂行する必要があり、各地域で児童相談所や市が果たす役割にばらつきがあるなど、実態として必要な支援ができていないケースもあることから、市町村は児童家庭に関する実情の把握、情報の提供、相談対応、調査、指導、関係機関との連絡調整を一体的に担うことを想定し、児童相談所からの委託を受けて指導・措置を実施するなど、必要な支援を行うための拠点整備をしていくことが求められています。

 また、要保護児童対策地域協議会が設置されている市町村であっても、個々のケースに応じて関係機関の対応を統括し、実効ある役割を果たすために、児童の問題に通じた専門性を有する人材が必要であるとして、その調整機関に専門職の配置が義務づけられたものでございます。



◆5番(中野裕二君) 要保護児童対策地域協議会が設置され、市町村であっても個々のケースに応じて関係機関の対応を統括し、実効ある役割を果たすために、児童の問題に通じた専門性を有する人材が必要であると、その調整機関に専門職の配置が義務づけられたというふうになっておりますが、要保護児童対策地域協議会の現状、概要をお聞かせください。

 また、近隣市町の取り組みについてもお聞かせください。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 要保護児童対策地域協議会につきましては、平成17年4月の児童福祉法の改正により、児童問題は多様な機関によるきめ細やかな対応が必要とされ、虐待を受けた児童などに対して、関係機関が情報を共有し、また連携して対応していくための組織として、市町村に要保護児童対策地域協議会を整備することが求められました。これに基づき、江南市においても平成17年11月1日に江南市要保護児童対策地域協議会を設置いたしました。

 江南市要保護児童対策地域協議会は、一宮児童相談センター、市教育委員会、市保健センターなど、児童の福祉に関する職務に従事する者及びその関係機関で組織されており、開催される会議は、代表者会議、実務者会議、ネットワーク会議の3層で構成されております。

 各会議の内容について申し上げますと、代表者会議は、年1回各関係機関の代表者が集まり、虐待問題への認識の向上、要保護児童の問題状況等について情報交換を行い、共通認識を図っております。

 また、月1回開催しております実務者会議は、関係機関の実務担当者により、江南市におけるケースに対する総合的な支援方法の検討や、要保護児童の情報共有を行い、その中で具体的に個別支援が必要なケースに対しては、事例に携わる担当者を随時招集して、ネットワーク会議と称し、児童や保護者への支援を検討しております。

 また、一宮児童相談センターが管轄する市町の取り組み状況につきましては、江南市同様に、平成17年4月の児童福祉法の改正に基づき、要保護児童対策地域協議会が設置されており、代表者会議の下部組織として実務者会議を毎月開催し、必要に応じて個別ケースの検討会議を開催しているところでございます。



◆5番(中野裕二君) 先ほど、児童福祉法の改正とお聞きしました。

 要保護児童対策地域協議会の調整機関に専門職の配置が義務づけられたとお聞きしましたが、専門職とはどのような人で、どのように配置されるのか、お聞きいたします。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 要保護児童対策地域協議会の調整機関は、責任を持って対応すべき支援機関を選定し、支援の進行状況確認等管理、評価及び関係機関の調整、協力要請等を行うために、専門職として児童福祉士、保健師、保育士等の配置が義務づけられたもので、平成29年4月に施行されるものでございます。



◆5番(中野裕二君) 先ほど、専門職として児童福祉士、保健師、保育士等の配置が義務づけられるというふうにお聞きしましたが、この制度の肝になるのがここの制度だと思います。学校を卒業して、実務経験のない学生さん等がこういう職につくと、非常に今、児童虐待も多様化しておりますので、経験のない方がつくことによって、なかなか解決できない状況に至ると思います。

 そういったことから、こういった専門職については経験のある人選をお願いして、この質問を終わりたいと思います。

 今の児童虐待の中にもありましたが、母子健康包括支援センターの設置というものが義務づけられておりますが、先月、伊藤議員と藤岡議員と一宮児童相談所を見学してきて、そのときに資料を拝見したところ、平成28年5月27日に成立された児童福祉法等を改正する法律の概要がまとめられました。その中で、児童虐待の発生予防の項目の一つに、市町村は、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を行う母子健康包括支援センターの設置に努めるものという文言が書かれておりました。

 この母子健康包括支援センターとはどのようなものか、教えていただきたいと思います。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 平成28年5月27日に、児童福祉法、児童虐待防止法、母子保健法、母子・父子寡婦法、売春防止法の一部を改正する法律が成立いたしました。

 その中で、市町村は、妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援等を通じて、妊娠や子育ての不安、孤立等に対応し、児童虐待のリスクを早期に発見・軽減するため、切れ目ない支援を提供する母子健康包括支援センターの設置が母子保健法の中で定められました。

 以前、古田みちよ議員、野下達哉議員からの一般質問で答弁させていただきましたネウボラ、または子育て世代包括支援センターと内容は同じものでございます。法定化されるに当たり、法律上、母子健康包括支援センターという名称を使用するものでございます。



◆5番(中野裕二君) 以前、古田議員、野下議員が質問されておりますので、一部重複する部分もあるかと思いますが、母子健康包括支援センター、いわゆる子育て世代センターの内容についてお聞きいたします。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 子育て世代包括支援センターは、妊娠期から子育て期にわたる総合的な相談や支援の拠点となる機関に、保健師、助産師、ソーシャルワーカーなど専門職のコーディネーターを設置し、医療機関、子育て支援機関、児童相談センターなど、各機関との連携、情報の共有を図り、切れ目のない支援を実施するものであります。

 愛知県では、平成27年度に3市、平成28年度に新たに12市で、子育て世代包括支援センターが設置されており、近隣では稲沢市、岩倉市が含まれております。



◆5番(中野裕二君) それでは、江南市の妊娠期から子育て期までの支援は、今はどのようになっているのかお聞きいたします。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 通常、支援のスタートは、妊娠された方に対する母子健康手帳の交付となります。江南市では、保健センターで母子健康手帳の個別交付をしており、お一人お一人に保健師が母子健康手帳の使い方の説明と、心配事や相談に応じております。妊娠期に支援が必要な場合や、出産後すぐに支援が必要な場合は、医療機関と相互に連携をして支援をしております。

 お子様が生まれますと、赤ちゃん訪問、4カ月、1歳6カ月、3歳児健診を全てのお子さんを対象に実施しております。そのほか、妊娠期から子育て期を通じて、相談や教室は御希望のある方に利用していただいており、必要に応じて家庭訪問など個別の支援も行っております。

 関係機関との連携や情報共有は、医療機関、子育て支援機関、保育園などと定例の会議や随時の連絡をしております。しかし、近年、働く女性がふえ、妊婦さんも同様であるため、平日の支援が行いづらくなっております。また、長期に里帰りされる事例もふえてきており、赤ちゃんの訪問の時期が遅くなる傾向がございます。



◆5番(中野裕二君) 先ほど、近年、働く女性がふえ、妊婦さんも同様であるため、平日の支援が行いづらくなってきておる、また長期に里帰りされる事例もふえてきていると、赤ちゃん訪問の時期が遅くなるというふうにお聞きしまして、本来、二、三カ月の時期でいきますと、予防接種を受ける時期かと思います。出産した後に他府県等に里帰りする方もお見えになると思い、なかなか連絡等がとりづらい情報もあると思います。

 そこで、電話や手紙のほかに、LINEやメール等のSNSを利用した連絡手段を活用してはいかがでしょうか、お聞きいたします。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 御提案いただきましたLINEやメール等のSNSは、時間を問わず送受信することができるという特徴があり、情報ツールとして社会情勢に合った方法であると認識はしております。

 しかし、導入には、市へ送信された内容に対します返信するタイミングなどをどのようにするか、送受信される内容及びアドレスのセキュリティーの確立などの課題について、十分に検討していく必要があると考えております。



◆5番(中野裕二君) 具体的な内容は、メール、LINE等で連絡することは難しいと思いますが、そういった忙しい妊婦さんに対して、会う段取りの連絡というのはLINEだとかメールが有効だと思いますので、ぜひとも御検討をお願いいたしたいと思います。

 先ほど、県内で子育て世代包括支援センターが設置されている近隣市の紹介がありましたが、稲沢市、岩倉市はどのような取り組みをされているのか、お聞きいたします。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 稲沢市、岩倉市ともに平成28年度に子育て世代包括支援センターが設置されております。

 稲沢市では、専任の保健師をコーディネーターとして保健センターに配置し、地区担当の保健師とともに相談支援ができる体制をとっており、また子育て支援関係者連絡会議を設置し、関係機関のネットワークづくりに取り組んでおります。その他、出産直後のお母さんと赤ちゃんが、7日を限度として指定医療機関で受けられる産後お泊まりケア事業を行っております。

 岩倉市では、嘱託助産師をコーディネーターとして保健センターに配置し、出産2週間後におめでとうコールという電話による支援を行っております。また、赤ちゃん訪問に出向き、コーディネーターと地区担当保健師のどちらかに相談できる体制をとっておられます。



◆5番(中野裕二君) では、江南市として子育て世代包括支援センターの設置に向けて、どのような取り組みをしていくのでしょうか、お聞きいたします。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 国・県では子育て世代包括支援センター関連の新たな予算措置を伴う事業に対し、補助金の交付がされており、この補助金の交付を受けた自治体に子育て世代包括支援センターが設置されたものとみなしております。

 現在の江南市の妊娠期から子育て期までの事業を洗い出しましたところ、切れ目のない事業展開が既にされている状況でございますので、補助金を受けていないため、現状、子育て世代包括支援センターの位置づけはされておりません。

 今後は、切れ目のない支援をさらに強化していくことも重要と考えておりますので、そのために福祉や子育て部門等、関係機関との連携を深め、事業の推進に努めてまいります。



◆5番(中野裕二君) 江南市では切れ目のない子育て支援をされているかと思いますが、今、稲沢市、春日井市で産後のお泊まりケア事業をやられております。これは6月定例会で古田議員が質問された内容でございますが、通常、出産すると5日から1週間程度入院されると思いますが、いろいろな多様な家庭環境により、実家に里帰りができない妊婦さんも数多くお見えになると思います。その中で、延長して5日から7日入院ができるという制度になるわけですが、この制度については病院との連携が必要になり、現状では春日井市、稲沢市しかできていないというような状況にあります。

 6月定例会でも余り前向きな回答ではなかったんですが、ただ、これは1日につき利用者負担が5,000円かかるということもあり、余り稲沢市でも利用されていない状況がありますが、非常に今、妊婦さんも多様化しておりますので、出産後の体力が戻るまでのこういった延長の入院を再度検討していただきたいと要望して、この質問を終わりたいと思います。

 次に、災害対策についてなんですけれども、7月に熊本地震の被災地を視察してまいりました。熊本県の被災地で、熊本市のボランティアセンターと、益城町のボランティアセンターと、2番目に被害が大きかった西原村役場を視察することができました。

 再度、熊本地震の概要なんですが、4月14日、9時半ごろにマグニチュード6.5の震度6弱、4月16日に、深夜1時25分、マグニチュード7.3、震度7の地震が起こりました。最初の地震では、さほど被害もなく、家屋の瓦が多少落ちただけだというふうにお聞きしましたが、次の4月16日の震度7の地震で相当な家屋が倒壊いたしました。西原村でいいますと、人口7,049人の世帯数2,652世帯、死者が5名、負傷者56名、調査数が2,831棟のうち、半壊以上が1,281棟というような状況になりました。

 きょうの市長さんの答弁でも、地域間のコミュニティーがしっかりしていることによって、これだけの甚大な被害にもかかわらず、死者5名というような形で済んだというふうにお聞きしました。

 一帯の家屋が倒壊した中で、9人生き埋めになったところもあったとお聞きしますが、近隣の方が、あそこのおばあちゃん、まだ避難していないぞということで、あそこのおばあちゃん、ふだんここの部屋で寝ているからと、チェーンソーを持ってきて屋根を切って、その9人全員が救い出されたというような現状がありますので、いかに地域のコミュニティーが大切かということを改めて実感しました。

 そこで、江南市の建物等の被害状況予測を、わかる範囲で結構ですので、お聞きいたします。



◎危機管理室長兼防災安全課長兼防災センター所長(小塚昌宏君) 江南市における地震による住家の被害想定につきましては、建物等の被害が最大となるケースで、冬の夕方18時で想定しております。

 まずは、南海トラフで発生したことが明らかで、規模の大きいものを重ね合わせた過去最大モデルでは、建物被害は液状化による全壊が約10棟、揺れによる全壊、浸水津波による全壊、急傾斜地崩壊等による全壊、地震火災による焼失はわずかと想定しております。

 次に、あらゆる可能性を考慮した理論上最大モデルでは、揺れによる全壊が約20棟、液状化による全壊が約10棟、地震火災による焼失が約10棟、浸水津波による全壊、急傾斜地崩壊等による全壊はわずかと想定しております。

 なお、この2つのモデルは、愛知県防災会議地震部会が平成23年度から平成25年度までにかけて行った被害予測調査の結果として公表したものでございます。



◆5番(中野裕二君) 熊本県西原村役場を視察した際に、一番近隣市でも困っているというのが仮設住宅の設置についてでございました。

 先ほど1,281棟倒壊・崩壊したというようなことを申し上げましたが、302戸の西原村は仮設住宅を建設することになっておりまして、その建設場所で非常に困難をしたんですが、役場の裏に新体育館を建設する予定の4万8,000平方メートルの土地がありましたので、新体育館の建設を中止し、302戸の仮設住宅を建設したというような要因があります。

 4月16日に地震が起こり、4月29日には仮設住宅の着工をしたという早いようなことが起こっております。近隣市町ではなかなか仮設住宅の候補地を選定するのに非常に時間がかかり、西原村では7月末には避難者の入居が可能となっておりましたが、ほかの近隣市町ではそれ以上になっているというふうにお聞きしております。

 その中で、仮設住宅の建設の原則としまして、公有地、国有地、企業等の民有地の順に選定されております。応急仮設住宅に供するため、市はあらかじめ住宅の建設に適する建設用地を設定・確保し、応急仮設住宅建設候補地台帳を作成するというふうにお聞きしております。しかも、地震が発生してから原則として20日以内に着工するものと定められておりますが、それでは江南市として、江南市地域防災計画で公表している、公表してもいいものだと思いますが、市内には昭和56年に建てられた建物も多く、実際には、先ほど室長から答弁いただいた震災予想よりも多く倒壊・崩壊すると思います。

 昨今、想定外の災害が起こることをしっかりと想定し、対応していかなきゃいけないというような状況になっておりますが、江南市では、仮設住宅を建てる一時的な居住の安定を図ることが必要だと思いますが、いかがお考えでしょうか。



◎危機管理室長兼防災安全課長兼防災センター所長(小塚昌宏君) 江南市における地震による住家の被害想定につきましては、仮設住宅を建設するまでの被害を想定していないことから、江南市地域防災計画にも明確な記載はございません。しかしながら、議員の御指摘のとおり、想定外の事態も考えなければいけないと認識しております。

 仮設住宅を建設するには、議員が言われましたように広い場所の確保が必要となり、現在避難所と指定されている場所以外で建設できるような広範囲の公有地を含め、適当な土地が見つからないのが現状であります。しかし、災害救助法では、民間賃貸住宅の居室の借り上げによる設置も応急仮設住宅の対象であるということから、UR都市機構などの民間の力をかりながら設置することも検討していきたいと考えております。



◆5番(中野裕二君) 被災すれば、入居にも多額の費用がかかると思います。できる限り軽減措置を図るものというふうに地域防災計画には記載されておりますが、この点もしっかり計画していただきたいと思っております。

 それではあと、熊本地震でも物資が隅々までなかなか届かなかったということがありました。江南市では、情報の収集や運搬方法についてはどのようにお考えなのか、お聞きいたします。



◎危機管理室長兼防災安全課長兼防災センター所長(小塚昌宏君) 江南市が被災した場合、救援物資の集積場は江南市民文化会館となっており、そこから各避難所開設要員が必要な物品等の情報収集を行い、愛知県トラック協会尾西支部、愛知北農協江南支店、江南青年会議所の協力を得て緊急輸送することになっております。

 なお、避難所での緊急物資等の情報収集はかなり手間取ることが予想されますが、避難所の利用者によります運営委員会を設置し、多方面からの情報収集に努めなければならないと考えております。



◆5番(中野裕二君) 熊本県西原村は1,281棟の家屋が倒壊、半壊以上したわけですが、その中で、一時被災状況の確認等で行いましたが、保険等のいろいろな状況もあり、2次調査を依頼する件数が500件以上あったというふうにお聞きしております。

 この罹災証明について、どのような手順で発行されるのか、お尋ねいたします。



◎危機管理室長兼防災安全課長兼防災センター所長(小塚昌宏君) 被災者の方が罹災証明の申請をされますと、市職員による調査班が住居の場所を訪れまして、現地調査をした上で、住居の被害の程度を調査・認定いたしまして発行いたします。

 そのほか、車や家財など動産が災害による被害を受けた場合には、今度は被災証明書が発行されます。また現在、江南市防災管理システムの中で、罹災証明書、被災証明書の両方が発行できるようになっております。



◆5番(中野裕二君) 昨今、非常に今は災害が多くありますので、江南市としても対岸の火事というような形ではいられないと思いますで、ぜひとも災害対策をしっかりとしていただき、市民の生命と財産を守っていただけるようお願いして、この災害対策の質問を終わりたいと思います。

 最後に、自殺対策についてお聞きいたします。

 この質問に対しては、数年前、山議員も数多く質問されておりますが、昨今、自殺者数なんですが、平成10年に3万人を超えてから、14年間3万人を超えているような状況にあります。ただ、平成27年度になりますと2万4,000人に、1万人弱、最高から減少していることになっていますが、交通事故の死亡者が約4,000人から5,000人のことを考えると、この2万4,000人というのは非常に大きな数だというふうなことを認識していただけると思います。

 その中で、実際の自殺の原因が、健康被害が約49%、家庭問題が約15%、経済・生活問題が17%と多くを占めている状況になっております。

 ここ数年で江南市の自殺者数の推移はどうなっているのか、お尋ねいたします。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 自殺者数の推移でございますが、最近5年間におきまして、平成23年が26人、平成24年が18人、平成25年が23人、平成26年が15人、平成27年が19人となっており、一時期と比較いたしまして若干減少傾向ではございますが、それでも毎年大体20人前後の方が亡くなられております。



◆5番(中野裕二君) 江南市でも毎年20人前後の方がみずから命を絶たれているという状況にあります。

 これも国が重要なことだと思い、自殺対策基本法が制定されました。平成28年4月1日に施行されましたが、改正前の法律の概要について、また改正により何が変わったのか、お尋ねいたします。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 自殺対策基本法は、自殺対策の基本理念を定め、国、地方公共団体、事業主、国民のそれぞれの責務を明らかにするとともに、自殺対策の基本となる事項を定めることなどにより、自殺対策を総合的に推進して、自殺防止と自殺者の親族等に対する支援の充実を図り、国民が健康で生きがいを持って暮らすことができる社会の実現に寄与することを目的としております。

 改正の自殺対策基本法が平成28年4月1日に施行されましたが、主な改正内容としましては、自殺対策を生きることの包括的な支援と新たに位置づけた上で、これまで国だけに策定が義務づけられていました自殺者の年代や性別、職業などの傾向の分析を踏まえた自殺対策の計画を、全ての都道府県と市町村が策定するように義務づけております。

 また、新たに国と自治体が学校等での相談体制を整え、教職員等への研修の機会を設けることとしており、学校が保護者や地域住民と連携し、児童や生徒等への教育や啓発に取り組むことも想定されております。これは、いじめや悩みを一人で抱え込まないよう、SOSの出し方を教えるということであります。

 さらに、自殺のおそれがある人への精神医療の体制整備に加え、新たに医師や福祉の専門家、民間団体の関係者による連携確保も求められております。



◆5番(中野裕二君) それでは、自殺対策として市はどのような対策を講じているのか、お聞きいたします。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 市では、市民一人一人が自殺予防の主役となって、市民全体で自殺予防に取り組む機運が熟成されるよう、自殺予防啓発事業を実施しております。

 事業の内容としましては、毎年9月の自殺予防週間中に、江南駅と布袋駅で啓発物を配布する街頭啓発キャンペーンを実施し、さらに広報「こうなん」やホームページによる啓発も実施することにより、広く市民に周知し、相談窓口へのきっかけづくりを行っております。

 また、市役所の各窓口において、自殺の危険性がある方、いわゆるハイリスク者をいち早く発見するために、自殺ハイリスク者連絡表の様式を定め、各課に周知を図っております。庁内各課や市民の方などからハイリスク者の情報が寄せられた場合には、福祉課の基幹相談支援センターにおきまして、自殺に傾いた人の不安を解消するために相談及び支援等を行っているところです。

 さらに、精神的な不安などを早期に解消するため、精神保健の専門家による「こころの相談」を毎月地域情報センターの相談コーナーで実施するとともに、ホームページには簡単な設問に答えるだけで自身の精神状態がわかる「こころの体温計」へのリンクを掲載しております。



◆5番(中野裕二君) 自殺対策の候補の中で、ゲートキーパーという言葉を耳にします。自殺予防のために大変重要な役割を担う方のように思われますが、このゲートキーパーはどのようなものなのでしょうか。また、ゲートキーパー養成のために何か対策は講じているのか、お聞きいたします。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) ゲートキーパーとは、自殺の危険を示すサインに気づくことができ、また悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞いて必要な支援につなげ、見守るなどの適切な対応を図ることができる人で、いわば命の門番とも位置づけられる人のことをいうものでございます。

 市では、窓口部門の職員や新規採用職員へ啓発資材を配付することで、ゲートキーパーとしての役割の認識や意識の向上を図り、職員が職務に当たる中で自殺ハイリスク者を発見し、適切な対応ができるよう努めてまいります。



◆5番(中野裕二君) 以前は、自殺対策庁内連絡会議等を開催されていたというふうにお聞きしましたが、ここ数年、開催されていないというふうにお聞きしております。

 先ほどもお聞きしたように、毎年20人前後の方が自殺でみずから命を絶っているというような状況がありますので、いち早く気づくことによって、1人でも2人でも救うことができると思いますので、こういった対策をしっかりとっていただくことをお願いして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

     (拍手)



○議長(鈴木貢君) 本日予定の一般質問は以上で終了いたしました。

 次回は7日午前9時から本会議を開き、一般質問を続行いたします。

 本日はこれにて散会いたします。

     午後3時06分 散会

   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

           江南市議会議長    鈴木 貢

           江南市議会副議長   伊神克寿

           江南市議会議員    尾関健治

           江南市議会議員    河合正猛