議事ロックス -地方議会議事録検索-


愛知県 江南市

平成28年  9月 定例会 09月05日−02号




平成28年  9月 定例会 − 09月05日−02号







平成28年  9月 定例会



平成28年                                第2号

          定例江南市議会会議録

9月                                 9月5日

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

               平成28年9月5日(月曜日)

議事日程第2号

 平成28年9月5日(月曜日) 午前9時開議

  第1 会議録署名者の指名

  第2 一般質問

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

本日の会議に付した案件

  日程第1 会議録署名者の指名

  日程第2 一般質問

       〔尾関健治君 藤岡和俊君 伊藤吉弘君 東猴史紘君 山 登志浩君 尾関 昭君〕

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

出席議員(22名)

     1番   古田みちよ君        2番   鈴木 貢君

     3番   野下達哉君         4番   山 登志浩君

     5番   中野裕二君         6番   掛布まち子君

     7番   東 義喜君         8番   森 ケイ子君

     9番   東猴史紘君         10番   安部政徳君

     11番   尾関健治君         12番   藤岡和俊君

     13番   河合正猛君         14番   伊藤吉弘君

     15番   幅 章郎君         16番   尾関 昭君

     17番   稲山明敏君         18番   伊神克寿君

     19番   牧野圭佑君         20番   古池勝英君

     21番   宮地友治君         22番   福田三千男君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

職務のため出席した事務局職員の職、氏名

事務局長         栗本浩一君  議事課長         高田裕子君

主査           長谷川 崇君 主事           徳永真明君

主事           前田裕地君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

説明のため出席した者の職、氏名

市長           澤田和延君  副市長          佐藤和弥君



教育長          村 良弘君  危機管理室長兼      小塚昌宏君

                    防災安全課長兼

                    防災センター所長



生活産業部長       武田篤司君  健康福祉部長       丹羽鉱貢君



都市整備部長       鈴木慎也君  水道部長兼水道      鵜飼俊彦君

                    事業水道部長



市長政策室長       片野富男君  総務部長         村井 篤君

消防長          小島孝修君  教育部長         菱田幹生君

商工観光課長       石坂育己君  農政課長         大岩直文君

環境課長         石川晶崇君  高齢者生きがい課長    石黒稔通君



子育て支援課長      中村信子君  福祉課長兼        貝瀬隆志君

                    基幹相談支援センター長



健康づくり課長      倉知江理子君 まちづくり課長      野田憲一君

兼保健センター所長



土木課長         馬場智紀君  水道部下水道課長     小林悟司君



水道事業水道部水道課長  郷原実智雄君 地方創生推進課長兼    坪内俊宣君

                    地域情報センター所長



秘書政策課長       松本朋彦君  行政経営課長       村瀬正臣君

税務課長         本多弘樹君  総務課長         古田義幸君



教育委員会教育課長兼   稲田 剛君  教育委員会        熊崎規恭君

少年センター所長            教育課管理指導主事



教育委員会        伊藤健司君  消防署長         長谷川久昇君

生涯学習課統括幹

兼体育施設長



防災安全課主幹      松本幸司君

     午前9時00分 開議



○議長(鈴木貢君) ただいまから本日の会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第1 会議録署名者の指名



○議長(鈴木貢君) 直ちに、お手元に配付いたしました議事日程の順序に従い、会議を進めます。

 日程第1、会議録署名者には、会議規則第88条の規定により、議長において

  11番  尾関健治さん

  13番  河合正猛さん

を指名いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第2 一般質問



○議長(鈴木貢君) 日程第2、一般質問を行います。

 一般質問の運営については、議会運営委員会において御協議をいただきました結果、日程は本日と6日、7日の3日間で、質問順序は個人の通告順により行っていただきます。質問時間については、答弁を含め1人1時間以内とすることに決した旨の報告を受けております。また、通告者17名のうち、本日は6名、6日は6名、7日は5名の一般質問を行うとの報告も受けております。

 なお、質問、答弁とも簡潔・明瞭にお願いし、議事運営に御協力をいただきますようお願いいたします。

 直ちに一般質問を行います。

 尾関健治さん。

     〔11番 尾関健治君 登壇〕

     (拍手)



◆11番(尾関健治君) 皆さん、おはようございます。

 早速、提案を兼ねて質問をさせていただきます。

 今回の一般質問で私は1番を頂戴させていただきましたが、一般質問の申し込み時間に実は4名の方がおいでになっておりまして、私、一番高齢者ということで「尾関さんどうですか」と言われて、つい私は甘んじてしまいました。本当に申しわけないと思っています。この場をかりて、3名の方にお礼を申し上げるわけでございます。

 少し話がそれますが、ことしの夏は暑い日が多く、私の畑作業もおくれがちで、江南市特産の越津ネギの植えかえ時期が、実はお盆をすると前後にやるんですが、余りにも暑くて、畑が暑くて、ネギの植えかえができなかったわけですが、つい先週行いました。

 この越津ネギは、春先に種をまきまして、5月に列にずうっと並べて、育てて、夏に2度目の植えかえをするんです。そうすると親のネギは枯れまして、そこから若いネギが出てきまして、おいしい越津ネギができるわけですが、そのとき親ネギは実は枯れて死んじゃうんですね。新しいネギが出てきて、冬の王様、ネギですね、これが育つわけでございます。今回、私が新しい方の上にばっと出てしまって、若い人の芽をかいでしまったかなあという思いでいっぱいでございます。大変申しわけございませんでした。

 では、早速質問に入らせていただきます。

 平成27年4月から子ども・子育て支援制度が始まり、1年が経過しました。前の制度と新制度とは大きな違いがないと認識をしておりますが、保育園の入園・退園について取り扱いが変更になったかどうかをまず最初にお尋ねいたします。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 新制度になりまして、保育認定が保育短時間と保育標準時間の認定区分に区分けすることになりました。入園要件は、育児休業中の場合の入所要件が拡大しております。

 お尋ねの退園の取り扱いについては、従前の制度から変更はありません。



◆11番(尾関健治君) 前の制度とは大きな違いがないことは今の御答弁でわかりましたが、退園の取り扱いについて変更はないとのことですが、その条件についてお伺いいたします。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 保育所は、保護者の方の労働等の事由により、その児童について保育を必要とする場合において保育する施設であります。保護者の方の退職等により保育を必要とする事由がなくなった場合や在園児童が長期入院する場合、母親の里帰り出産等の理由により一定期間登園しない状況になった場合は入所要件から外れるため、退所届を提出していただくことになります。

 国の子ども・子育て支援新制度の運営基準で、短期間の一時的な欠席については通常は利用に当たり、給付費と利用者負担が発生し、長期間にわたる継続的な欠席については利用に当たらないため、退園・退所による給付費と利用者負担は発生しないと明記されております。



◆11番(尾関健治君) 退園条件の中で、一定期間登園しない状況になった場合には入所要件から外れるということでございますが、その一定期間とはどれぐらいでしょうか、お尋ねをいたします。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 当市においては、保育入所や保育料賦課は月単位で行っておりますことから、その月において登園が見込まれない場合を一定期間としています。



◆11番(尾関健治君) 退園について、保護者などへの周知はどのようになっておるのでしょうか、お尋ねします。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 入園を希望される方に配付する保育所入所の案内の中に、保育所の説明とあわせて入所要件を明記しております。在園中にその入所要件に該当しなくなった場合には、保護者に説明を行い、退所届の提出をお願いしております。



◆11番(尾関健治君) 退園について、保護者や児童にとっては非常に重要なことであります。入所要件について明記されているとのことでございますが、入所条件は実は市のホームページに、子育て支援課の細かいところに載っております。入所の場合とか、この間のいろんな細かいのがあって、細かいことが載っておるんですが、実は退園については載っておりません、どこを見ても。非常に不親切じゃないかと。

 聞いたところによりますと、ここに書いてないことは市の裁量ということでございました。市長さんになると思うんだが、裁量であんたはもう来んでもよろしいですというふうに読み取れるんですね。このめどが1カ月ということだそうですが、それはちょっと不親切やったでということでお伺いしたんですが、それは直していただけるということでしょうが、その辺をお伺いします。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 保護者の方などからの御意見をいただきまして、退園の条件や期間について9月からホームページに掲載しております。また、平成29年4月入園案内用の受け付け用の案内にも同様の内容を掲載する予定でございます。入園の際にお渡しする保育園のしおりにも掲載するとともに、入園の説明の折にも保護者の方に説明をしてまいります。



◆11番(尾関健治君) クイックレスポンスというのか、非常に早い対応で、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。

 次の項目に入らせていただきます。

 ことしの3月に江南市防災ボランティアコーディネーター養成講座を、古知野高校と尾北高校、江南短大の学生さんにまざり、3日間一緒に受講させていただきました。ちょっときつかったんですが、大変いい勉強になったなあと思っております。

 その講義の中で、ボランティアコーディネーターの職務の一つに災害発生時の避難支援の必要性についての話があり、防災計画の不備が指摘されました。すなわち、平成25年8月に内閣府防災担当から避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針が示され、その中で災害時の避難支援等を実効性のあるものとするために、全体計画に加えて、現在、全体結果、立派な持つと重いぐらいのがあるんですが、この全体計画に加えて、平素から地域の特性や実情を踏まえつつ、名義情報に基づき、この名義情報は個人情報という壁を乗り越えて実に克明にあるんですね。これは一般の方は個人情報で見られません。見られるのは、区長さんか民生委員の方ですね。一部消防とか警察は、持っておるとはちょこっと聞いたんですが、それはわかりません。

 こういったところで具体的な打ち合わせを行いながら、個別計画を策定することが望まれます。現在のは立派ですが、絵に描いた餅のようですね。ぱっと見るとすごいです。2キロぐらいあるんですか、重さは。1キロぐらいですかね。

 現在、江南市の地域防災計画では、避難行動要支援者対策としてどのようになっているのでしょうかをお尋ねいたします。



◎危機管理室長兼防災安全課長兼防災センター所長(小塚昌宏君) 江南市地域防災計画におきましては、市は災害時において、みずから避難することが困難であって、円滑かつ迅速な避難の確保の観点で特に支援を要する避難行動要支援者に対する避難者支援の全体的な考え方を整理し、名簿に登載する避難行動要支援者の範囲、名簿作成に関する関係部署の役割分担、名簿作成に必要な個人情報及び入手方法、名簿の方針に関する事項等につきまして定めるとともに、細目的な部分については避難行動支援の全体計画を定めるものとするとなっております。



◆11番(尾関健治君) それでは、災害発生時に避難支援を行う者や避難支援の方法や避難場所、避難経路などの個別計画の必要について市はどのよう考えておいででしょうか、お尋ねをいたします。



◎危機管理室長兼防災安全課長兼防災センター所長(小塚昌宏君) 現行の江南市地域防災計画の中では、避難支援等の個別計画については明記をされておりません。地域防災計画は、市民の命、身体及び財産を守るため、各防災関係者がとるべき基本的事項等を定めるものであり、各防災関係機関は、これに基づいて細部計画を定め、その具体的推進に努めるとなっておりますので、避難支援等の個別計画までは掲載されてないものと考えております。



◆11番(尾関健治君) 個別情報を収集して管理することは非常に難しいこととは思いますが、人の命を守ることについては最も優先させるべきことと思います。早い時期に個別計画の策定が進むことをお願いいたしまして、次の項目に移ります。

 3番目の項目であります。不法投棄「監視カメラ」の利用状況と運用の拡大についてをお尋ねいたします。

 過日、私が住んでいる地域と隣の地域ですね、この境目に不法投棄が最近ふえて、非常に近隣の方も困っておられ、前の区長さんも私にちょっと来いということで出向いてまいりました。この件で実は半日ほど時間を費やしたんですが、地域の方々、近所の方々、いろんな関連をしますので時間が過ぎましたが、実はこの監視カメラの設置についての知識が非常に曖昧で、私も実感したわけでございますので、私の感想を兼ねて質問させていただきます。

 不法投棄防止用の監視カメラの貸し出し要件はどのようになっているのでしょうか、お尋ねをいたします。



◎生活産業部長(武田篤司君) 不法投棄防止用監視カメラの貸し出しにつきましては、江南市不法投棄監視カメラの設置及び運用に関する要綱に基づきまして、その設置場所を資源ごみ集積場所、市が管理する公共用地、その他市長が必要と認める場所としております。不法投棄の被害が多い地区の区長・町総代さんからの申請によりまして、原則2カ月以内の設置として、地区の資源ごみ集積場所への貸し出しを行っているところでございます。



◆11番(尾関健治君) この件について質問しましたところ、江南市不法投棄監視カメラの設置及び運用に関する要綱というのが示されまして、私、準備しておったんですけど、ちょっとわからないんですが。

     〔資料呈示〕



◆11番(尾関健治君) (続)この要綱がありまして、一応詳しく書いてあるんですね。これを見せまして、葵の御紋でした、ここだと。これは不法投棄でも、資源と不燃ごみ、2つあるんですね。今回は焼却用のごみが非常に地域の方が悩んでみえるんですね。資源ごみはきちっとほぼ対応できておるんですね、焼却ごみは地域にいっぱいあります。ここへ放ることの不法行為ですね。空き缶だったり、鉄くずだったり、大きな雨戸だったり、こういったものを焼却ごみ置き場にほかられて困ると。これを何とか監視してもらえんかと言ったら、これは市の関知するところではありませんということでございますが、この要綱があるんですね。こういうのは書きかえて改定してこそ生きると、私も現役の当時は、一旦つくった規定は変えてこそ初めて前進するんだというふうに教わったわけですが、きょうこの席でこれを論ずることは大変むなしいという意味で、きょうはこれでやめます。

 ちょっと繰り返し言うんですが、このカメラは、私、余り見たことないんでびっくりしたんですが、幅が92センチ、奥行きが85センチで、高さが2メートル10センチあるそうです。太陽光発電で、豪華な撮影装置ですね。京都の太秦へ行くと撮影してみえるんですが、あれに負けないような立派で、最近非常に監視するのにカメラは小こいですし、なぜこのように大きいものが必要かとちょっとわからないんですが、こういったやつの例えばダミーをつくって、これをぱっと置いておけば、非常に心理的に影響があって、ちょこっとは対策が進むのかなあということを思った次第でありますが、これは江南市で7カ所がありまして、カメラが、参考のために、このカメラの実績ですね、どれぐらいでしょう。



◎生活産業部長(武田篤司君) 市では不法投棄の防止用として監視カメラを7台保有しております。平成27年度の実績で申しますと、野白町や勝佐町、曽本町などからの御要望によりまして、市全体で5カ所、延べ27回の資源ごみ集積場所に監視カメラを設置いたしました。



◆11番(尾関健治君) 余り利用されてないようですね。このカメラが採用されて、私は随分前と思ったんですが、その割には余り使ってない。もったいないように思うんですが、今一番問題になっている焼却ごみですね。これにはだめだよと、恐れ多くも要綱に書いてあるんですね。だからできませんということでございます。

 次の項目に移ります。

 フラワーパーク江南の2期エリアの工事が行われております。多くの重機が入り、樹木を伐採し、さすが国の事業だなあと目をみはるばかりであります。フラワーパーク江南は昭和62年6月に旧木曽川左岸グラウンド周辺に木曽三川公園花卉園芸公園として建設計画が決定、事業がスタートしたことは御存じのとおりであります。

 国営公園は全国に16カ所あり、その一つ、木曽三川公園は、伊勢湾から長良川上流100キロ、愛知県、岐阜県、三重県にまたがる木曽川、長良川、揖斐川、この3大河川を1万平方キロメートルにわたって有した全国最大の規模の公園であります。

 第1期公園ですね、これが実は9年前に仮開園して、当時、澤田市長さんも議員の代表としてテープカットをされまして、大変晴れがましいなと思ったんですが、来年度、10年記念で10周年のイベントが企画されておると、このようにも話を聞いております。

 そして、現在第2エリア、堤防とお囲いとの間の雑木林ですね、ここには過日資料を頂戴しておるんですが、ふるさとの森ゾーンには、ふるさとの森ゾーンと言うそうですね、第2期は、ここには観察路エリア、冒険の森エリア、お花見広場エリア、作業エリア、それから展望広場エリア、そして伊神議員も待望のバーベキューもできるという原っぱエリアができて、6つのエリアができるということで、ある程度文章で書いたら大体イメージが湧きます。

     〔資料呈示〕



◆11番(尾関健治君) (続)航空写真、ちょっとわかりづらいかもしれませんが、上のほうに木曽川が流れております。

     〔資料呈示〕



◆11番(尾関健治君) (続)そして、真ん中辺に第1次工事、終わった公園がありますね。一番このあたり、ジャングルになっておりますが、これは第2期工事のエリアですね。赤いちょっと張ってあるんですが、このマークですね、張ってある建物が実は個人的な私の家でございますが、こういう場所で工事が進んでおります。近い関係で、つい気になって見に行くと、さすが国の事業だなあということを思うわけであります。

 この公園の樹木、クマザサは伐採されまして、実は思いもしないものが姿をあらわしました。

     〔資料呈示〕



◆11番(尾関健治君) (続)これは、以前ここは田んぼだったんですね。一部畑もあったんですが、これが50年たつと、あんなに樹木があるんですが、思わぬ石が出てきました。これが旧橋、小川がありまして、そこを通っている橋ですね。これは地域の生活道路であります。

 この橋、私は橋の下をくぐって、よく魚をとったりしたことがあるんですが、当時は大きいなあと思ったんですが、あまり小さいのでびっくりしたんですが。

     〔資料呈示〕



◆11番(尾関健治君) (続)実はこの橋は、天気がいいとわからないですが、ここに、白黒でないと出ないんですね、光の関係で。橋に彫ってあるんです。大正12年架橋という字が彫ってあるんですね。これが大正12年に完成したようですね。

 このあたりは実は、当時の今でいう新明地区というんですか、一つの生活拠点で、畑をつくったり梅畑をつくったりしておったんです。私もここは、この橋はバケツを片手に、近くにヤブシタというきれいな清水の出るところがありまして、ここにはイタセンパラがいっぱいおりまして、イタセンパラの卵を産むカラスガイというんですか、私は「どーびぃ」と呼んでおったんですが、こんな真っ黒な貝ですね。これをとりに、バケツにいっぱいとりまして、よくこの橋を通ったものでありますが、さように地域の方は非常に思い出が多い橋であります。

 この橋も、今、重機が入っておって、ユンボでぽんぽぽんとたたけば、瞬間になくなってしまいますね。だから、これは一つの文化といえば文化ですが、こういったものはある程度残したらどうかと思う人が多いようであります。

     〔資料呈示〕



◆11番(尾関健治君) (続)そして、この本を見られた方は中にはあると思いますね。余り反応がないですね。これは私、友人に借りたんですが、「ふるさと宮田の神と仏とその祭り」という本であります。非常に細やかに、いろんな行事、歴史ですね、昔からきちっとポイントですけど書いてあります。

 ここの新明編というのがあるんですが、ここには、この地域に、私が言った石の橋以外に、当時、江戸時代から明治にかけて養蚕ですね、蚕の産業が非常に栄えたんですね。このお蚕さんを祭る、難しい字を書くんですが鍬原神社。「くわ」は金へんに秋と書くんですね。これは「くわ」と読むそうですが、何か深いいわれがあると思うんですが、この神社がありまして、これは当時、遠くに日本を一等国に押し上げた絹産業の、実際、地域のこれをお祭りする神社があったんですね。この跡の石垣も実はだあっと残っておるんですね。この跡も実は今の花卉園芸公園のふるさと森ゾーンには即さないと。これは建前でございますので。やっぱりそういった文化は何か残してほしいと。

 壊せば一瞬に消えてしまいます。だから、こういったものとか、さっきの橋ですね。大正12年と彫ってあるんですね。ああいったことを残して、別にモニュメントとして飾れとは言いませんが、どこかにちょっと残していただけたらなあと思う次第であります。

 そして、一度言ったんですが、この地域にはいろんな民話が残っておるんですね。僕が小っこいときは社会の先生に教わったんですが、今の先生は教えないようですね、民話なんていうのは。絵本にあるかもしれませんが、こういった民話が残っております。

 上の鹿子島にも「忠平猿尾」とか、いろんな民話を書いてありますね。ああいったことをこのフラワーパークにも残してほしいということをお願いしましたら、それはいいことですねえと、国の関係の方も賛同してくださったが、何も記録も、要望書がありませんので、国の幹部の方が大体3年で転勤になってどこかへ行っちゃうんですね。私もこのバッジを外したら何もなくて、この第2期工事で昔の一つの文化が消え去ってしまうと思いまして、実はこの席でお願いをする次第でございます。

     〔資料呈示〕



◆11番(尾関健治君) (続)このことを言いかけたら、本当に私、1時間でも終わらないんですが、この写真はわかりますね。第1・第2期工事の間の、僕らは二重堤防と呼んでおるんですが、ここは本当に季節が変わってすばらしい顔を見せてくれます。これは春先、夏ごろですね。

 これは秋ですね。非常に紅葉がきれいで、下にもいっぱい落ち葉が落ちておりまして、別世界のようで、私、絵心があったら、ちょっとキャンバスに向かって絵に残したいなあという衝動に駆られるぐらいきれいなところであります。

 これは現在、国の土地を江南市がお借りして、本来市道なんですが、公園ができたら公園の中は車が通っていかんという国交省の話ですので、公園ができたら、きちっと計画に沿って、ここを通行どめにして散策のできるところにしていただけるようにお願いする次第であります。

 eの項目に入ります。a、b、c、d、eの、eという項目がございますね。

 ここに仮移設されているかたらい橋の藤棚を本植えすることについて、私の思いを込めて言います。

     〔資料呈示〕



◆11番(尾関健治君) (続)この件は実はこの議場に出して、今回で3回目か4回目だと思うんですが、この藤棚ですね、これはまだ工事前に、かたらい橋に藤棚がありまして、正面にはフラワーパークのメーン棟が写っておりますね。この藤棚が非常にきれいになりまして、非常にカメラスポットでみんな喜んでおったんですが、これは実は宮田導水路の改修工事で壊しちゃうと。

 壊すということで、これが当時、改修工事の写真でありますが、一番左側に根がありまして、ユンボがありますね。ここから上にずっと橋いっぱいに藤棚がありまして、随分水も豊富で、これは実は塚本先生、塚本こなみ先生ですね、この方がフラワーパークへ来ていただいたときに見ていただいたら、珍しい種類ではないが、非常にたちがいいと、日本の本来の藤ですと。折り紙つきで、塚本先生の、農水省へ実は残してほしい、保全していただけますか、はい残しましょうということで、大変な予算を取って、ユンボを持ってきて1週間ほどかかって掘って、現在、橋の近くに植えられているということは皆さん御存じのとおりですね。

 この宮田導水路の改修工事が終わった上部活用計画、これが平成22年度、特別委員会ができまして、立派なビジョンができました。

     〔資料呈示〕



◆11番(尾関健治君) (続)その中で、実はこの藤はどうするか。これは宮田導水路の上部利用で、第1回目でつくった資料のエリア、第3スポットと言うんですか、ここにミニ公園をつくると。そのときに、こっちから一番右側ですね、藤がありますね、藤棚。ここへ藤棚を持ってきて埋めますよ。これは決まったことですね。議会でも提示されました。実はこの宮田導水路の改修工事は、御存じのように大幅に縮小されまして、この藤はここへ帰る予定でしたが、実はこの藤は帰るところがなくなってしまったわけでございます。

 私は、ひととき仮植えされている藤、これを見ますと、かつての太平洋戦争のミッドウェー海戦での日本連合艦隊が、わずかなすきで急降下する米軍に負けまして、空母が4隻沈められまして、約3,000余命の将兵がここで命を落としておりますが、その中で非常に鍛錬された110名の零戦ですね、当時、世界一の性能を持っておった零戦、これが110名の方が帰るところがあれせん、空母が沈んだから。燃料のある限り飛び回って戦って海へ落ちたという話を聞いておりまして、感ずるところが多かったんですが、こういったミッドウェーとか、こういった海戦、太平洋戦争ですね、これをどのように総括して、現在の教育現場はどのように教えているか教育長に聞きたいんですが、この件はまた別途の話で、本来からちょっとそれましたんですが。

     〔資料呈示〕



◆11番(尾関健治君) (続)実は今、仮設された藤は帰るところを失ったんですね。ミッドウェーの戦艦じゃないですが。零戦じゃないですが。この藤は現在、これは先週ですが、先週の絵ですね、撮ってきました。まだいっぱい花を咲かせておるんですね。藤は必死で帰るところを求めて花を咲かせようとしておるんです。非常に胸が痛くなる思いでございますが。

 この藤、これは実は農水省の仕事でありまして、農水省の予算で帰すということですが、帰るところがありません。それでかつて国の方が見えたときに、この話をしましたら、実は第1期エリアに100メートル藤棚というのがあるんです。あれは盛り砂で水も少ないから、よう大きくならんですね。これは畑ですし、水が多いし、いっぱい伸びて今でも花を咲かせておるんですね。

 これを今言った100メートル藤棚に移す際ですが、これは国交省の仕事ですね。藤は農水省。だから、その辺の連携をよくして、100メートルの藤棚にこれを植えてあげてくださいということを個人的ですけど言ったわけですが、国のほうは考えておきましょうということでございました。この件について、何か当局として答弁できるようなことがあれば。



◎生活産業部長(武田篤司君) かたらい橋沿いから仮移植されております藤につきましては、県営水環境整備事業(宮田導水路地区)で実施しております宮田導水路上部整備事業において、宮田導水路敷地内に戻す計画でございます。しかしながら、具体的にいつになるのか、どこの場所に戻すのかについては、現在のところまだ決まっておりませんことから、ただいま議員からお話がありましたフラワーパーク江南を所管いたします国土交通省に伺ったところ、整備済みの1期エリア、あるいは整備中の2期エリアへの移植について検討するとのことでございましたので、よろしくお願いいたします。



◆11番(尾関健治君) ありがとうございます。よろしくフォローをお願いしたいと思います。

     〔他に発言する者あり〕



◆11番(尾関健治君) (続)橋は、ただ現場監督の方に案内してもらったんですが、現場監督の方も実は海津町出身で余り御存じなかったんですね。見に行ってさわって、そういや大正と読めるなもと、12に読めるなもというレベルで、当地域の文化は御存じなかった。私はぜひ残してほしいと言ったんですが、これは今期の工事エリアの外だと。だから、私のおる間にどうするか答弁できないということで、申し送っておきましょうということで、私としては今言ったように地域の文化の価値の一つとして残してほしいというふうにお願いをしておきました。

 最後に、フラワーパークの……。

     〔他に発言する者あり〕



◆11番(尾関健治君) (続)ヒメボタル。済みません。ヒメボタルは国のほうが実は見に来てくれまして、竹やぶを見て、確かに生息を確認しましたと。このエリアの竹やぶは全部残しますということで、今、だあっと伐採とか草を刈ってしまっておるんですが、竹やぶは全部残してくれました。

 その周辺に道路をつくって、実はここには観察のコーナーというエリアがあって、渡り鳥とか虫なんかを観察するエリアがあんですが、ここの事業の一環としてヒメボタルも観察コーナーをつくりますと。ただし、ヒメボタルは、一旦人間が入りますと、いなくなってしまうのが多いようですが、しばらく様子を見て、このフラワーパーク江南1期工事の鹿子島方面に竹やぶがございますね。半分は江南市が買っておるんですが、半分ぐらいはまだ民間の土地であります。これはちょうど防災機材の置き場をつくるということが発表されたんですが、10年前にね。これは30年ぐらい前に事業に入るということを聞き及んでおります。その間、ここは非常にこの地域はホタルが多いと。非常に多いそうです。

 名古屋城のあそこの一角ですね、あの一角を囲ってヒメボタルを、観光までいきませんが、多くの方が見に来るそうですが、今回、フラワーパークの第2期工事の竹やぶは残して、非常にたくさんおる鹿子島のほうの竹やぶですね、あそこへ希望者があったら、季節として大体6月、7月、8月ですね、3時ごろに一番多いんですが、そこへ集まって今のホタルのコーナーから車を出して、鹿子島のほうへ車を出して、要望者があったらですよ、行けるようにこのヒメボタル、自然が生んだ宝物でありますので、行けたらいいですねえと。立ち話ですが、ヒメボタルも、とりあえずは第2期工事の竹やぶは全部残して観察エリアにしますと。なおかつ東のほう、ここにはいっぱいおるそうですので、こちらのほうにも車をチャーターしてホタル事業、これは観光客数を上げる一環になればいいですね、こういう答弁でございました。議場からの問い合わせです。大変失礼しました。

 じゃあ最後の項目に移ります。

 これは3月の一般質問でも私言ったんですが、フラワーパークは案内看板がほとんどないんですね。岐阜の環境楽園はいっぱいありまして、電柱にもいっぱいあって、あそこは来園者日本一だそうです。あそこは半官半民で、珍しいナマズとかデンキウナギとかがいるんですが、実は私のほうはないから、堤防を走ってきて、さあっと坂をおりて、私の近所の人が畑をやっておると、「この辺にフラワーパークないですか」と畑に聞きに見えると。わかりづらいんですね。非常にわかりづらい。大概フラワーパーク江南という信号があるんですけど、わからないですね。あそこへ初め、いろんな道路にフラワーパーク江南という看板をつけたらどうでしょうかということを実は3月の一般質問でしたんですが、この件について進行ぐあいというんですか、国の認識はどんなものでしょうか、お尋ねをいたします。



◎都市整備部長(鈴木慎也君) フラワーパーク江南周辺道路の案内標識の設置についてでございますが、木曽川上流河川事務所のほうに今回お話を聞きましたところ、今後検討していきたいという御返事をいただいておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



◆11番(尾関健治君) 期待をして、公園のPRにもうちょこっと市民の声を反映して、お客寄せですね、さっき言ったと思うんですが、去年は107万人入園者があって、何と江南市民の10倍の人がフラワーパークに一時期来ておりますね。これで第2期工事が終わったら、来園者もぐっと伸びまして、これは国の事業であって、江南市はほとんど関知してない関係で余り取り入れないで、建設産業委員会に連絡があると聞いておりますが、現場は毎日動いておって、地域の方も、多くの方もあそこを歩かれましていろんな思いがあるようですので、ぜひ地域の方が喜んでいただける公園にしたいという国のほうの話もありますので、地域の方が喜ぶような公園、このようにしていただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

     (拍手)



○議長(鈴木貢君) 藤岡和俊さん。

     〔12番 藤岡和俊君 登壇〕

     (拍手)



◆12番(藤岡和俊君) おはようございます。

 まず、一般質問に入る前に一言ですけど、江政クラブでは、ことしの8月1日から4日まで北海道へ行政視察に行ってまいりました。しかし、その後1週間の間に、台風の7号、9号、11号の3つが北海道に上陸し、大変な被害をもたらしました。特に私たちが最初に訪れた北見市では、常呂川が氾濫して、その氾濫した水で車が動けなくなったということで1人の方が亡くなられたり、あと常呂町では全150戸の農家の全てが農地が冠水をしたということで、農業被害が深刻なことになっております。その後、先週また台風10号が、今度は東北、北海道にまた甚大な被害をもたらしております。亡くなられた方の御冥福をお祈りするとともに、被害に遭われました方全ての方々に心よりお見舞いを申し上げます。

 それでは、一般質問に入らせていただきます。

 その北見市では、スポーツ振興施策につきまして行政視察を行ってまいりました。1つはスポーツの広域連携として、国内外のトップチームとか合宿を誘致する、そういった事業をされております。これは本日、6番目に尾関 昭議員のほうが少し触れるような一般質問をされます。

 もう1つは、北見市民のスポーツ振興として、競技者の裾野を広げる事業をされています。その中の一つとして、競技者養成費助成制度を設けています。これは、スポーツ競技力の向上、生涯スポーツ振興のため、試験や練習に参加し、資格・ライセンスを取得した指導者に対して、北見市が受験に要した費用の一部を助成するというものです。内容は、認定資格取得のためにかかる経費、これは交通費とか宿泊費、認定資格登録費、講習会参加費の自費負担分5割を上限、1人当たり6万円を上限に支給するという、そういった制度です。

 ではお聞きしますが、現在、江南市にはこのような制度はあるでしょうか。また、近隣市の状況もお伺いします。



◎教育部長(菱田幹生君) まず、江南市におきましては、そのような制度はございません。

 また、近隣市の状況といたしましては、一宮市、春日井市、犬山市、小牧市、稲沢市、岩倉市に確認いたしましたが、市としてそういった制度はございませんでした。

 なお、小牧市では、体育協会におきまして、必要と認めた会員が指導者や審判養成のための講習会等に参加された方を対象に、距離・区分に応じた旅費や参加費の2分の1の助成をする制度がございました。



◆12番(藤岡和俊君) 子供たちや初心者の方など、スポーツを始められる方にとっても、そうした方たちを指導する方にとっても、指導者等の資格を取ることは大変重要なことだと思います。現在、そうした制度はないということですが、資格を取られている方は恐らく自己負担で取られていることだと思います。私も部活の顧問をやっているときに、高校のときに女子ソフトボール部の顧問をやったんですけど、その指導者の講習に行って、やはりそういうのは全部自己負担、学校からももちろんお金は出ていません。

 今後、市としてそうした助成制度を設けることについて、どのようにお考えでしょうか。



◎教育部長(菱田幹生君) 江南市では、各種スポーツ競技団体が加盟しております市の体育協会に補助金を交付しておりまして、団体によっては、そうした資格取得者へ助成をしたりしている場合もございます。

 資格取得者への助成につきましては、取得の必要性や取得後にその資格をどのように活用していくのかが重要になってまいります。大変厳しい市の財政状況もございますので、体育協会などに一度確認をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



◆12番(藤岡和俊君) まずは体育協会とよく話し合っていただければと思います。

 さらにもう1つ、北見市の取り組みの例を御紹介します。これも今年度の新規事業なんですが、Jr.アスリートチャレンジアカデミーという小学校2・3年生の子供たちを対象にした事業です。なぜ2・3年生かといいますと、年長さん、小学校1年生及び小学校4年生以上の事業が既にあって、そのすき間を埋めるということなんですが、ソフトテニスとか、卓球とか、トランポリンとか、11のスポーツを2回ずつ、計年間22回体験できるという、そういった事業です。35名の2クラスを募集したんですけれども、すぐ70人全部埋まってしまったということで、そういった形でいろんなスポーツ、入り口を体験して、経験して、それを、将来興味を持ったものを自分のやりたいスポーツということでやっていく、そういった裾野を広げていくということに力を入れている。ぜひこういったことにも江南市も取り組んでいただければと思います。

 次に2つ目で、学校での学習指導におけるICTの活用についてお聞きします。

 私も実は中学校の教員をやっているときに、このICTの担当教員で、ICTを推進する立場におりました。江南市の小・中学校のICT教育も推進していきたいと、そういうふうに思っております。

 まず、本年3月に江政クラブで古知野南小学校を視察いたしました。当時校長をされていた村教育長に校内を案内していただきました。そのとき、タブレット端末を使った授業をされている先生がおられました。

 まずお聞きしますが、現在、江南市立の小・中学校の学習指導におけるICTの活用状況について教えてください。



◎教育部長(菱田幹生君) そのICTの機器の台数のお答えになりますが、平成28年3月末において全小・中学校で、書画カメラは134台、プロジェクターが124台、大型モニターが92台、電子黒板が小学校で4校、中学校5校で13台、タブレット端末が小学校7校、中学校2校で46台を保有しているという状況でございます。タブレット端末や書画カメラを使用して、児童・生徒の答えや作品を投影し、学級全体で共通理解を図っているところでございます。

 また、授業の流れに沿ったアニメーションやプレゼンテーションを作成し、提示するなど、児童・生徒の興味・関心を高め、授業内容の理解を深めていることに、そういった機器は有効であると考えております。



◆12番(藤岡和俊君) 次に、これは尾関 昭議員と2人で個人的に宮田中学校をことしの7月に訪問し、視察させていただきました。校内を案内していただいたときに、デジタル教科書を使った授業が行われていました。私も教員時代に校内でただ1人、デジタル教科書を使って、まず早目に自分がやらないと、皆さんによさを伝えることができませんので、非常に生徒の興味を引いて、いい教材だと思っております。

 今年度、デジタル教科書を教育委員会で整備されたと聞いておりますが、そのデジタル教科書は英語の授業をされているところを見たんですけれども、英語以外でこういったデジタル教科書を導入した教科はあるのでしょうか。また、現場の先生方からは、このデジタル教科書を使って、どのような感想が出ていますでしょうか。



◎教育部長(菱田幹生君) 学校現場から要望がありましたデジタル教科書を整備した教科は、先ほどの英語を含めまして、ほかに社会科、理科、音楽、美術の全部で5教科で全学年に整備をいたしました。

 今後におきましては、平成32年度に小学校教科書が改訂される予定でございますので、その際、小学校においてもデジタル教科書の整備を検討していきたいと考えているところでございます。

 デジタル教科書につきましては、導入して1学期が終わったところでございますが、現場の先生からは、映像がスクリーンに大きく表示されるため、生徒の目線が上がり、一つのことに注目させることで、指示や指導に対する生徒の反応がよくなった。また、ピクチャーカードを紙媒体で提示するときよりも、大きく短時間で提示できるため、文型練習を効率的に行うことができ、生徒の学習内容の習熟に役立っているなどという感想が聞かれております。



◆12番(藤岡和俊君) ぜひデジタル教科書も拡大していっていただきたいと思いますが、まずICTの環境なんですけれども、古知野南小学校に行ったときも、タブレット端末で授業をされている先生が、Wi−Fi環境が欲しいと。今、各小・中学校、教室には有線LANの端末はもう整備されているようなんですけれども、有線LAN、コードをつないだものではなくて、無線LANというWi−Fiですね、そういった環境にしたほうが使い勝手がいいということです。

 将来的なWi−Fi環境の予定と、また現場の先生からはそういうような要望があるのかどうかということをお聞きします。



◎教育部長(菱田幹生君) 現在、小・中学校ではまだ無線LAN(Wi−Fi)の環境ではないため、教員で組織いたします江南市教育研究会に属する情報教育研究部会からは、導入の必要性という声を伺っているところでございます。

 今後、平成29年度に小学校、平成30年度には中学校でコンピューター教室のパソコン等の更新を予定しておりますので、それにあわせまして校内の無線LANの整備及びタブレット端末、プロジェクターなどの導入を検討しているところでございます。



◆12番(藤岡和俊君) ありがとうございます。

 しかし、このICT教育を推進する上で一番難しいのは、物の整備ではなくて、教職員への研修やスキルアップ、こちらのほうが実は一番私も苦労しておりました。市としてはこれをどのように考えておられるのか、お聞きします。



◎教育部長(菱田幹生君) 各学校におきまして、これまで実践してきたICT教育の事例を冊子やデータで共有するとともに、先ほどの情報教育研究部会が発行しております「ICTだより」やスマホアンケートをもとに、近隣市町の実践事例や情報モラルについて研究をしております。

 また、教職員研修事業におきましては、年3回開催されます教師力向上セミナーにおいてICT教育研修を実施し、スキルアップを図っているところでございます。



◆12番(藤岡和俊君) 先回の一般質問で、教育大綱や教育基本方針のほうを村教育長がそのまま推進されるということでしたので、そこにはICT教育の推進が書かれています。ぜひ積極的に推進を図っていただきたいと思います。

 それでは、次に福祉行政についてお聞きします。

 本年4月から、地域密着型通所介護が始まりました。3月の定例会でお聞きしたときには、利用定員18人以下の通所介護事業所が7事業所あるとの回答でしたが、現在、市内には幾つの事業所があるでしょうか。また、利用者の状況がわかっていたら教えてください。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 平成28年4月1日より、利用定員18人以下の通所介護事業所は地域密着型通所介護に移行され、江南市におきましても7事業所が移行されました。その後、平成28年5月1日に新規に申請された事業所が1事業所あり、現在、計8事業所となっております。

 地域密着型通所介護の利用状況につきましては、現在把握ができておりませんが、今後、厚生労働省の取りまとめる介護保険事業状況報告により把握してまいります。



◆12番(藤岡和俊君) わかった段階で、またお教えいただければと思います。

 では次に、介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる新しい総合事業が来年4月から始まります。その新しい総合事業への移行について、本年2月に介護保険サービス事業所などへの説明会が行われて、私も参加させていただきました。その後、事業所への説明はどうなっているのでしょうか。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 総合事業の移行につきましては、平成28年2月に居宅介護支援事業所、ヘルパー事業所、デイサービス事業所など、関係する事業所への説明会を実施しました。内容につきましては、総合事業に関する国の考え方や事業の概要、また移行時期及びサービスの基準、報酬単価等について市の方針案をお示ししました。その後、事業所からいただいた御意見、御質問を踏まえたものを平成28年2月に配付した資料を修正した第2次案を平成28年7月に各事業所へ送付させていただきました。

 現在、事業所から新たに御意見や御質問をいただいております。今後につきましては、最終案を12月ごろにお示ししたいと考えております。



◆12番(藤岡和俊君) 7月に新しい資料を送ったということですが、その7月の資料の内容ですが、2月の説明会で示した方針案から変更した点を教えてください。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 第2次案では、主に3点の変更内容がございます。1点目ですが、基本チェックリストは市役所の窓口で行うこととしておりましたが、市役所及び市内3カ所の地域包括センターでも行うことができることとしました。

 2点目ですが、介護予防ケアマネジメントについてお示ししました。これは、本人の状態、環境に応じ、自立した生活を送ることができるようケアプランを作成するものです。変更内容の詳細は、ケアマネジメント類型により、サービス担当者会議やモニタリング評価等についてでございます。

 最後に3点目の訪問型サービスの類型についてですが、訪問Cは現行の2次予防事業者をベースとした口腔機能、栄養状態の改善について支援するものでございますが、利用者もないため、総合事業では実施をやめることにいたしました。

 以上が変更になった内容でございます。よろしくお願いいたします。



◆12番(藤岡和俊君) この変更の内容を含んだ2次案を各事業所に送られた後に、また質問があったらという、そういった案内だったようなんですけれども、各事業所からはどのような質問が出たでしょうか。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 現在までに、デイサービス事業所1カ所、ヘルパー事業所1カ所の計2カ所から新たな質問をお受けしております。

 内容につきましては、デイサービス事業所からは、利用定員や市外在住者の受け入れ及び通所サービスB型の実施について、またヘルパー事業所からは、従来型サービスを利用する選択基準や訪問サービスA型を提供する場合の人員基準についての詳細な問い合わせがございました。



◆12番(藤岡和俊君) まだまだ事業所も不安だということなんですが、なかなかこういったことを周知徹底していくというのが難しいんですけれども、1つ最近の事例を紹介しますが、ある江南市内にお住まいの方が、要支援の方が市外のデイサービスを利用されていたんですね。その方が今度は要支援から要介護に変わることになりました。そうしますと、地域包括支援センターから担当が居宅介護事業所のケアマネジャーに移ります。その移るときに、そうすると新しい地域密着型通所介護になりますので、これは市内の方は市内のデイサービスしか使えません。そのことを市外の事業所も知らなかった。地域包括支援センターの方も知らなかった。新しいケアマネジャーの方も知らなかった。もちろん、利用者の方本人も知らなかったということで、宙に浮いてしまったというような事例がありました。周知徹底されていなかったということですね。

 最終的には、今月からですかね、市内のデイサービスを利用されるということになったんですけれども、利用者の方も知らない、事業者の方も知らない、そういったことを周知徹底するというのが難しいということです。これをまた4月から新しい総合事業が始まるんですけれども、そういった周知徹底ができるのでしょうか。今後、どのように周知徹底を図っていくのか、お聞かせください。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 地域密着型通所介護は、原則として要介護の方の江南市の方が利用できるサービスとなります。また、地域密着型通所介護におきまして、運営推進会議はおおむね6カ月に1回開催し、利用者やその家族、地域住民の代表者、市職員、地域包括支援センターとで意見交換に取り組んでおります。

 なお、介護予防・日常生活支援総合事業につきましても、今後、地域包括支援センター、各介護サービス事業所と連携を図り、利用者の方に周知をしていただくとともに、広報等でお知らせをしていきたいと考えております。



◆12番(藤岡和俊君) 先ほどの件は、新しい居宅介護事業所のケアマネジャーが、プランを申請する前に、念のために市の担当、市に問い合わせたら、利用できないということがわかって、それでよかったんですけれども、この地域密着型通所介護と新しい総合事業、実は密接な関係があるんですね。そのことを最初、この関連性についてどう思うかということをちょっと質問したんですけれども、市の担当の方との打ち合わせで、余りいい回答が得られなかったんです。というのは理解されていなかったというのがあって、合計人数が18人以下ということが余り理解されていなかった。

 これはどうしても、要介護で一つのデイサービスに通うのに、片や要介護で来ている方と要支援で来ている方がいるわけですね。その合計人数が18人以下じゃないといけないんですよ。単価も違いますので、要介護のほうが高くて、またはこちらはプロを使わなきゃいけないということになっています。要支援の方はプロじゃなくてもいいと、単価が安いということになるんですけれども、そうなるとちょっと心配がされているのは、大規模なところ、大手のところが単価の高い要介護の方をごっそり持っていって、地域密着のほう、小さなところには単価の安い新しい総合事業の人しか来ないんじゃないかと。そうなっていくと経営はやっていけないので、その事業から撤退するしかないというようなことを言っている方もいるわけですね。

 逆に利用者のほうからすると、利用者として同じデイサービスへ行っているのに、あの人は地域密着だと。自分は総合事業だと。あの人はプロがついて一生懸命いろんなことをやってもらっておるのに、自分はほったらかしだと。なぜあの人と自分はサービスの内容が違うのだという、そういうことが利用者の方も理解してないと、そういった混乱が出てきます。

 また、事業所のほうとしても、同じ自分のところに来てもらっているのに、そういった地域密着の人と総合事業の人を区別してサービスを提供するということが本当にできるのかどうなのかというのを心配されていて、そのあたりを混乱が4月からできていかないかなということを心配しております。

 次に、その中でも地域包括支援センターの話が出てきましたが、現在、3つの包括支援センターが市内にはあります。

 まず、各包括支援センターが管轄する65歳以上の人口の高齢者人口と高齢化率、要介護認定者数及び相談件数を教えてください。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 各地域包括支援センターの高齢者人口と高齢化率、要介護認定者は、平成28年1月末現在で、相談件数は平成27年4月から平成28年3月までの件数で報告させていただきます。

 江南北部包括支援センターでは、高齢者人口9,300人、高齢化率が28.3%、要介護認定者数1,333人、相談件数は3,514件となっております。

 次に、江南中部包括支援センターでは、高齢者人口8,593人、高齢化率24.7%、要介護認定者数1,093人、相談件数は2,159件。

 次に、江南南部地域包括支援センターでございますが、高齢者人口8,494人、高齢化率25.6%、要介護認定者数1,044人、相談件数は2,690件でございます。



◆12番(藤岡和俊君) 地域包括支援センターのケアプラン作成や相談者に対し、事業所を紹介するに当たり、偏りは見られませんでしょうか。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 江南市では、地域包括支援センターの適切な運営、公正・中立性の確保、その他センターの円滑かつ適正な運営を図るため、江南市地域包括支援センター等運営協議会を設置しております。この運営協議会は毎年1回開催しており、その中で昨年は審査資料として、平成27年5月利用分、11月利用分につき各地域包括支援センターにおいて介護予防サービスの分析を行っておりますが、その結果からサービス事業所の選定に偏りは見られませんでした。



◆12番(藤岡和俊君) 今の偏りは見られませんでしたという話は、昨年度の厚生文教委員会のところで報告された内容なんですけれども、これはあくまでも包括支援センターが担当している要支援の方の事業所紹介には偏りがないという、それでも多少数字の大小はあったんですけれども。

 今のように、要支援から途中で要介護に変わるということがあるんですね。要介護に変わるときには、地域包括支援センターから居宅介護のケアマネジャーにかわるんですけれども、そのかわるときに、既に利用するデイサービスが決まっていると。決まっている状態でケアマネジャーのほうに来てしまうという、そういった話があります。

 これは、他市町の包括に聞いてみたんですけど、そんなことは絶対うちのまちではあり得ないという話があったんです。要介護の方のケアプランを考えるのは居宅介護事業所のケアマネジャーの仕事であって、それに包括は絶対そんなことは口を出してはいけないというようなことをきつく市のほうから言われているというふうに聞いております。

 市のほうでも、民間の方が企業努力でいろんな利用者さんをたくさん集めるというのは別にいいと思うんですけれども、包括支援センターは市の税金が入っている、これは公平な機関でないといけないと思いますので、特に一番は利用者さんが決めることだと思っております。

 また、3カ所の包括支援センターは、今、場所の偏りが私はあるんじゃないかと思っています。北部包括が入っているフラワーコート江南は、宮田中学校区といいましても一番の西の外れの、西のほうの一宮市との境界の近くですし、中部包括が入っています江南厚生病院も江南北部中学校のすぐそばにあります。それから、南部包括が入っています佐藤病院は、これも西部中学校、私のうちの近くですけれども、一宮市と接しているまちですので、西部のほうにあるということになります。そうなれば、古知野地区の町なかといいますか、もちろん駅の東部及び布袋地区のほうの方からすると、非常に包括が遠いというふうに思うんですけれども、包括のほうから出向くことがあるということもあるようなんですが、近くにあるにこしたことはないと思います。

 このことから、包括を自分としてはあと2つふやし、古知野中学校区と布袋中学校区に合計5つの包括をつくったらいいかと思うんですが、いかがでしょうか。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 現在のところ、地域包括支援センターにつきましては市内3圏域として進めております。江南市の今後10年の高齢者人口推移を見ていきますと、3カ所の設置については当面妥当と考えております。しかしながら、市内の北部圏域、中部圏域、南部圏域において、地域の特性が見られる現状がありますので、今後、必要に応じ検討してまいりたいと考えております。



◆12番(藤岡和俊君) 市でつくっている介護保険シルバーガイドブックにも、地域包括支援センターは高齢者の身近な相談窓口ですとうたってありますので、市の東部や南部の方が気軽に行ける場所、これは地理的に気軽に行ける場所があってもいいんじゃないかと思っております。

 市の予算をふやせという話ではありません。今、3カ所の包括に委託している合計の総合計を割る3でやっているのを割る5にすればいいという話だと思いますし、そうなれば今の包括の負担が減るわけですので、今の人数が要らないんじゃないかなとも思いますので、そういった市民サービスの向上のため、また地域包括支援センターの公平な運営のため、ぜひ検討をしていただきたいと思います。



○議長(鈴木貢君) 藤岡和俊さんの質問中ではありますが、暫時休憩いたします。

     午前10時22分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午前10時40分 開議



○議長(鈴木貢君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 藤岡和俊さん。

     〔12番 藤岡和俊君 登壇〕



◆12番(藤岡和俊君) では、続きまして健康増進に対する取り組みとして、本年3月定例会で厚生労働省が行っている階段利用キャンペーンについていたしましたが、江南市でも取り組んでいただけるという御回答を得たと思います。準備状況をお聞きします。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 開催時期につきましては、平成28年10月からの開始を考えておりまして、通年事業と考えております。犬山市や新潟市などが既に実施しておりますが、江南市でも階段利用を促すポスターや階段の蹴り込み板に階段利用を位置づけるキャッチフレーズなどの掲示を予定しております。誰もが手軽に取り組め、健康づくりのきっかけとなるポスターやキャッチフレーズとなるよう検討しているところでございます。まずは江南市役所庁舎内での実施とし、平成29年度以降に市内公共施設など、他の施設を順次検討する予定でございます。

 階段利用は、江南健康マイレージの自己申告ポイントにもなりますので、市民の皆様の健康づくりのきっかけの一つとして取り組んでいただけるよう、PRしてまいりたいと考えておるところでございます。



◆12番(藤岡和俊君) 済みません、私の聞き方がちょっと悪かったかもしれません。済みません、飛ばしていただきまして。健康日本21こうなん計画推進ワーキンググループ委員会、こちらの中で検討をしていただいておりまして、そういった中で実際にやっていただけるということのようです。来月、10月ぐらいから実施をしていただけるということですので、済みません、今、一番最後のところを答弁いただきましたが、そちらでやっていただけるということのようですので、これはこれでありがたいことです。

 市役所の本庁舎内で、まずポスターを張ったりとか、階段の蹴り込み板の横のところですね、ここまで上がると何カロリー消費するとか、そういった表示を張っていただけるということのようですけれども、さらに市内の公共施設とか、または名鉄の江南駅とか、そういったところにも検討していただきたいなあと思っております。

 そういったところですと、蹴り込み板の案内表示のところには、横のところにスポンサーを募集して広告収入を得るとか、そういうこともできるのではないかと思っています。

 そういった市がさまざまな取り組みをしていただくことで、市民の皆様が主体的に健康づくりに取り組むことにつながる健康で思いやりと幸せのあるまち江南、そういったことになることを期待しております。

 では、足つぼロード設置のほうに行きたいと思います。

     〔資料呈示〕



◆12番(藤岡和俊君) (続)足つぼロード、ちょっとここに、これは市販のものですけれども、こういったやつですよね。

 なければいけないというものではないんですが、あるとついつい乗ってしまうというようなもので、中国や台湾のほうに行きますと、足つぼというのは健康の定番中のものになっていますので、公園に行くと、どこの公園でもあるような、そういうものなんですよね。台湾の台北の中正紀念堂のところに行くと、100メートルの健康の足つぼロードが設置されているようなんですけれども、こういったものは日本の公園でもちらほら見られるようになってきました。

 江南市内の公園等に足つぼロードなどの健康器具、健康遊具を設置している場所はあるでしょうか、お聞きします。



◎都市整備部長(鈴木慎也君) まちづくり課が施設を管理しております公園・広場等につきましては、蘇南公園、(仮称)大間児童公園、久昌寺公園の3カ所に健康遊具を設置しております。蘇南公園には背伸ばしベンチ、ジャンプタッチなど8種類、(仮称)大間児童公園にはストレッチ器具など5種類、久昌寺公園には背伸ばしベンチなど3種類を設置しておりますが、足つぼロード、あるいは足つぼを刺激する健康器具などは設置してございません。



◆12番(藤岡和俊君) では、近隣市町において足つぼロードを設置している公園があるでしょうか、お尋ねします。



◎都市整備部長(鈴木慎也君) 近隣市町に聞き取りをいたしましたところ、岩倉市が管理する街区公園で1カ所、足つぼを刺激する小規模な施設を設置しており、また犬山市内の愛知県が管理する尾張広域エンドウに、ふみふみロードとして足つぼロードが設置されているとのことでございました。



◆12番(藤岡和俊君) ありがとうございます。

 この足つぼを刺激する施設を屋外の公園などに設置することを、江南市でも足つぼロードをつくってはどうかと思うのですが、いかがでしょうか。



◎都市整備部長(鈴木慎也君) 先に、先ほど済みません、犬山市「緑道」を「エンドウ」と申し上げたので、訂正させてください。申しわけありません。

 ただいまの質問ですが、足つぼを刺激する施設を屋外の公園などに設置することにつきましては、幼児や御高齢の方々への安全性、素足での利用を想定した清掃などの維持管理、また設置した施設を継続的かつ有効に利用していただくため、ほかの健康遊具と併用して相乗効果を図るなどについて、まずはニーズを把握させていただいた上で先進事例を調査・研究してまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。



◆12番(藤岡和俊君) ニーズをはかるのはなかなか難しい。なきゃ困るというものではないので、絶対に設置してほしいという声はなかなか出ないと思うんですけど、こちらは簡単なある健康遊具メーカーのカタログなんですけれども、大体、そう高いものではなくて、20万円とか30万円……。

     〔他に発言する者あり〕



◆12番(藤岡和俊君) (続)高いですか。100万円、200万円という金額じゃなくて。

 例えばこちらのほうですね、U字形のような形で、これを2つ合わせると、イメージ的にはこんなようなイメージになると思うんですが、これで五、六十万円ぐらいですかね、だと思いますので、100万円はしないと思うんですけれども、これが一つ、お年寄りの方が公園に来るきっかけにもなっていいかなあと思いますので、この施設が1個だけぽつんとあってもなかなか使われないと思いますので、他の健康遊具のある公園のところに、さらに追加でこういうのがあったらいいのではないかなあと思っております。これも健康増進のため、ひとつ考えていただければと思います。よろしくお願いします。

 では続いて、ネーミングライツの具体的な導入についてに移っていきます。

 前回の一般質問において、ネーミングライツの導入について質問をさせていただきました。私は市が導入していくとの回答を得たと認識していたのですが、今回、ある課で話をしましたら、その認識はまだ課のほうでは持っていないというようなことも言われてしまいました。

 まず確認したいのですが、市の方針として、今後、ネーミングライツを導入していくという認識でよいでしょうか、お尋ねします。



◎総務部長(村井篤君) ネーミングライツにつきましては、命名権料など新たな財源確保につながる有効な手法でありますので、昨年度の職員によります政策提案プロジェクトチームからの提案内容も踏まえ、市といたしましても今後、ネーミングライツの導入を進めてまいりたいと考えております。

 なお、ネーミングライツを導入するに当たりましては、実施要綱やガイドラインなどの整備が必要となりますので、まずは新体育館への導入に向け、新たな制度設計等について検討してまいりたいと考えております。



◆12番(藤岡和俊君) 市が導入していくということが確認できました。

 では、市の財源確保の観点から、新体育館以外の施設でも、例えば市民文化会館、すいとぴあ江南、中央公園、江南駅前公衆トイレ、歩道橋、防災センター、いろんな場所がありますが、こういったところにネーミングライツを導入してはどうでしょうか。



◎総務部長(村井篤君) 新体育館以外の施設でも導入できないかとの御提案でございますが、施設によっては指定管理者など関係企業との協議が必要となるほか、すいとぴあ江南につきましては、市民に親しまれる施設として過去に愛称を公募した経緯などもございます。それぞれの施設による事情も違います。したがいまして、施設所管課の意向や近隣市町の状況等も踏まえ、導入可能な施設の選定につきましては、今後、調査・研究してまいりたいと考えております。



◆12番(藤岡和俊君) 先ほど言いました施設の担当課は複数にまたがります。今回の一般質問も、どこが答えるのかというような話もあったんですけれども、こういったのを対外的に市民の方、また企業の方からすると、窓口が一つになったほうがいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。



◎総務部長(村井篤君) 現在、市が実施しております有料広告につきましては、市の統一的なルールといたしまして、江南市有料広告掲載に関する要綱を定め、おのおのの広告媒体ごとで異なる点もございますので、それぞれの所管課におきまして取り扱い基準や要領を定めて運用しております。

 また、広告掲載の可否につきましては、幹部会議のメンバーで構成される江南市有料広告審査会において審査し、決定する仕組みとなっております。

 現在の組織機構におきましては、ネーミングライツにつきましても、有料広告と同様に統一的な市のガイドライン等を定めた上で、施設の所管課がそれぞれ募集要領を定め窓口となる運用体制が適当であるのではないかと考えております。

 また今後、平成30年度からの第6次総合計画のスタートに向けた組織機構の見直しに当たり、ネーミングライツの所管課につきましても検討材料の一つとして、市の現状やメリット・デメリット、他市町の状況など、さまざまな観点から調査・研究をしてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。



◆12番(藤岡和俊君) 昨年度の政策提案プロジェクトチームの報告では、複数の企業が手を挙げていただけるような、そういうような雰囲気でした。ところが、新体育館は1つしかありませんので、もしも外れるということになったらもったいなあという思いはあるということです。中には地元江南市の地域への還元を理由に上げている会社もありましたので、それでしたら新体育館じゃなくても、市民文化会館でもどこでもいいのではないかと。また、額が低ければ低いほど手を挙げる企業もふえてくるんではないかと思います、歩道橋とか、公衆トイレとか、そういうところもぜひ考えていただきたいなあと思っております。財源確保という観点です。

 では、次に移りたいと思います。

 公有財産を活用した太陽光発電事業者の募集についてなんですけれども、実は私が勤めていた名古屋市の中学校の屋根を民間企業に貸して、太陽光パネルが張ってあったんですね。それを名古屋市がやっているんですけれども、ただ買電はその企業がやっているんですけれども、どのぐらい発電しているかというパネルは生徒が見える場所にありましたので、理科教育の一環にも使えたわけです。

 現在、名古屋市を調べてみますと、平成28年6月末現在で306施設、約1万6,000キロワットの発電規模の協定締結がされていて、現在、実際に216施設、1万1,501キロワットの規模の発電がされているということになっています。

 そこで初めに、近隣市町での太陽光発電に係る屋根貸し事業を実施されている自治体があるのか、お尋ねいたします。



◎生活産業部長(武田篤司君) 県内の太陽光発電に係る屋根貸し事業の実施状況といたしましては、愛知県、名古屋市、刈谷市、碧南市、西尾市、春日井市、豊明市、知立市、豊田市、岩倉市の10自治体と把握しております。

 なお、近隣の岩倉市では、二酸化炭素削減や地球温暖化防止の観点から、再生可能エネルギーの利用を促進するとともに、災害時等における公共施設の防災機能の強化等を図る目的で平成26年度に民間事業者へ公募を始め、平成28年6月現在、6つの公共施設で実施をしております。



◆12番(藤岡和俊君) 江南市におきましても、公共施設の屋上、例えば小・中学校の屋上を民間事業者へ貸し出し、太陽光発電事業を実施してもらうことは、さらなる再生可能エネルギーの利用促進につながると考えますが、いかがでしょうか。



◎生活産業部長(武田篤司君) ただいま議員からお話がありましたとおり、公共施設を初め、さまざまな場所で太陽光発電設備の設置が拡大することは、さらなる再生可能エネルギーの利用促進につながると考えております。しかしながら、公共施設の屋根貸しにつきましては、施設の耐震性、防水機能への影響、安全性の確保や長期契約に伴う制限など、多くの検討が必要でございます。

 さらに、市では現在、江南市公共施設等総合管理計画によりまして小・中学校を含めた公共施設の再配置計画が検討されておりますことから、公共施設を利用した太陽光発電設備の設置を取りやめた経緯もございます。こうしたことから、現段階では太陽光発電に係る屋根貸しにつきましては、今後の公共施設の状況を踏まえまして、施設管理者や関係各課との慎重な検討が必要であると考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



◆12番(藤岡和俊君) 以前、野下議員、東議員が質問をされたときよりも、公共施設の再配置計画という考えが入ってきたことで少し答弁が後退してしまったということですが、小・中学校というのは災害のときに避難所に使われます。その避難所で万が一のときには太陽光発電を利用できる。そういう施設を市のお金でつくると大変なことになりますが、民間の力で、市の出費がゼロで、そういった施設を小・中学校の屋上につくるというのはいいのではないかなあという思いがあります。お金をこれも持ち出すという話ではありませんので、またぜひ、再配置計画がありますが、検討していただきたいと思います。

 5番目、市民サービス向上に対する取り組みについてお聞きします。

 まず、市役所のフリーWi−Fiスポットですが、現在、市役所の1階で利用できるのですが、そのインターネットの接続環境について教えてください。



◎総務部長(村井篤君) 現在、市役所1階受付の西側に設置してあります公衆無線LAN(Wi−Fi)は、平成27年11月に設置をしており、主に西庁舎1階に来庁される方に御利用をいただいております。

 お尋ねのインターネット接続環境につきましては、利用日は市役所の開庁日、利用時間は午前8時30分から午後5時15分としており、スマートフォン、タブレット、パソコン等、無線LAN(Wi−Fi)機能を搭載した端末をお持ちの方であれば、自由に御利用いただいております。

 なお、通信回線は既存のADSL回線を使用しております。



◆12番(藤岡和俊君) ADSL回線ということなので、ちょっと通信速度が遅いといいますが、複数の市民の方が一度にアクセスするとフリーズを起こすという、そういうような状況になってしまっています。

 市民サービスの向上のため、より快適にインターネットが使えるように、これを光回線にまずかえたり、将来的にはアクセスポイントをふやす必要があると思いますが、いかがでしょうか。



◎総務部長(村井篤君) 市役所における公衆無線LAN(Wi−Fi)は、来庁される皆様の利便性向上を目的として設置しており、西庁舎1階は毎日多くの方が来庁され、公衆無線LANは有効に御利用いただいているものと考えております。

 議員御指摘のとおり、通信速度につきましては、ADSL回線では少し性能が劣ると考えられますので、通信速度を高めるために光回線への変更を検討してまいりまいす。

 通信範囲につきましては、庁舎1階での利用を中心にしていることから、現在、2階、3階へはWi−Fiのアクセスポイントは設置しておりません。今後、通信範囲の拡大に当たりましては、各階への来庁者の状況などを考慮いたしまして検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



◆12番(藤岡和俊君) ぜひよろしくお願いしたいと思います。まずは光回線にしていただけるということですので、さらにアクセスポイントをふやしていただきたいと思っております。

 最後に、江南駅前の空き店舗の利用についてですが、まず7月10日に行われた参院選の状況をお聞きしたいと思いますが、この選挙から期日前投票所をふやしている市町もありますが、江南市における期日前投票所の設置状況及び投票者数はどうであったか、まずお尋ねいたします。



◎総務部長(村井篤君) 江南市の期日前投票所は、従来どおり、市役所の南玄関ロビーにて6月23日から7月9日までの17日間、午前8時30分から午後8時まで行ってまいりました。この期間中に投票を済まされた有権者の方につきましては、選挙区、比例代表ともに1万1,714人であり、投票者総数が選挙区が4万7,177人、比例代表が4万7,162人でありましたことから、それぞれ約24.8%の方が期日前投票を行ったという結果になっております。

 なお、期日前投票期間中の1日平均投票者数は約689人でございました。



◆12番(藤岡和俊君) ありがとうございます。

 約24.8%、4分の1の方が期日前投票を行ったという結果ですが、これが3年前の参院選や昨年の市長・市議選の選挙と比べますとどういう結果になっているでしょうか。



◎総務部長(村井篤君) 平成25年7月21日執行の参議院議員選挙、平成27年4月26日執行の江南市長・市議会議員選挙との比較でございますが、3年前の参議院議員選挙につきましては、期日前投票の日数が16日間で、期間中の投票者数が選挙区で9,366人、比例代表で9,367人であり、投票者総数の約21.7%、1日平均585人の方が期日前投票を行いました。

 また、市長・市議選につきましては、期日前投票の日数が6日間で、期間中の投票者数が市長選で8,622人、市議選で8,620人であり、投票者総数の約20.2%、1日平均で1,437人が期日前投票を行ったという状況でございます。



◆12番(藤岡和俊君) お隣の一宮市では、駅前のi−ビルのところに新たな期日前投票所を設置し、また他の自治体においても、大型商業施設や大学構内に設置している事例も見受けられます。人数がふえてきているということもありますし、市役所1つだけだと混乱する、平日ですと普通の市役所にお見えになった方が駐車場がいっぱいで利用できないという状況も考えられると思います。

 今後、江南市におきましても、多くの市民が利用するまず江南駅前にある空き店舗を利用して期日前投票所を設置してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。



◎総務部長(村井篤君) 期日前投票所の増設につきましては、県内では一宮市のほか、豊田市においても駅前の商業施設にて行われております。江南駅前に期日前投票所の増設をとの御提案でございますが、ことのし6月定例会におきましても答弁をさせていただきましたとおり、期日前投票所を増設するには、二重投票を防止するネットワークの構築、選挙事務の誤りが絶対に起こらないよう投票管理者等の従事者の確保、また衆議院の解散があっても開設できる投票所スペースの安定的な確保といった課題がございます。

 駅前に投票所があれば、通勤・通学に電車を利用する選挙人にとりましては大変利便性の高いものになりますが、現在の期日前投票所であります市役所も市の中心部にあり、利便性としては十分に高いと考えております。

 いずれにいたしましても、選挙事務につきましては確実な執行が必要でありますので、江南駅前等への期日前投票所の増設などにつきましては、近隣市町の動向を注視するとともに、既存の投票所とのバランスや費用対効果も考慮しつつ慎重に検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



◆12番(藤岡和俊君) 江南駅を利用する方が、江南駅でおりて市役所までわざわざ来て投票して、そこから帰るということはないですよね。それはないと思います。

 選挙のときだけ空き店舗を借りることは不可能ですので、長期間借りる必要が出てきます。通常は観光案内所として江南市の観光案内だったり名産品を販売してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。



◎生活産業部長(武田篤司君) 江南市の観光行政につきましては、江南市観光協会を軸に事業展開をしておりまして、現在は事務局を商工観光課内に設置し、商工観光課の職員が兼務して事務を行っておりまして、江南商工会議所を初め会員各位との連携、協力を得ながら、観光客の誘客や観光サービス等の充実を図っております。

 議員からの御提案であります江南駅前の空き店舗を利用し、観光案内所を整備いたしまして、観光案内や名産品の販売に取り組んでいくことにつきましては、観光客等が観光を便利で快適に楽しんでいただくために、また駅周辺のにぎわいの創出と地域の活性化には有効な手段であると考えますけれども、現在の組織体制では難しい状況でございます。

 江南駅前に限らず、観光案内所の設置を進めるに当たりましては、まずは今後の江南市の観光行政の進め方、江南市観光協会のあり方を検討する必要があると考えております。



◆12番(藤岡和俊君) ありがとうございます。

 実はあと保育園の送迎ステーションとして利用できないかということと、あとは住民票の写しの交付とか各種証明書の発行はどうかという、そういったこともお聞きしたんですけれども、こちらのほうはなかなか難しいというようなお話でしたので、一番前向きというか、一番可能性が高いのは、この観光案内所の設置。これが今、職員の方が兼務しているということなので、独立法人化すると、それが江南市の観光行政の姿勢を見せるということだと思います。

 最初の一般質問で尾関健治議員がフラワーパーク江南の2期工事の話をされましたが、今これでフラワーパークが年間100万人を突破して、2期工事ができると150万、200万という可能性も出てくると思います。それから、藤まつりでも50万人を超えた。その他いろいろ、江南市はどうしてもイベントでの観光ということですが、これからは通年、しかもフラワーパークは土・日になると、今、駐車場がいっぱいで入れません。ですので、江南駅のバスを例えば江南団地、またはすいとぴあに行っているバスを土・日だけでもフラワーパークに出せないかと。そうなってくると、江南駅前に観光案内所がますます必要だということになってくると思います。

 江南駅は1日に2万5,000人が乗りおりする大きな駅でありますので、そこを利用する市民の方の市民サービスの向上、またはまちのにぎわい、駅前のにぎわいということをテーマに、ぜひ積極的に空き店舗の利用を考えていただきたいと最後にお願いして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

     (拍手)



○議長(鈴木貢君) 伊藤吉弘さん。

     〔14番 伊藤吉弘君 登壇〕

     (拍手)



◆14番(伊藤吉弘君) 皆さん、こんにちは。

 それでは、議長さんのお許しをいただきましたので、早速ではございますが、通告どおり、今回も防災・消防関係中心の一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 最初は、前回に引き続き防災についての御質問でございます。

 感震ブレーカー設置支援についてでございます。

 阪神・淡路大震災や東日本大震災などの大規模な地震が発生した場合の死傷者については、建物の倒壊によるほか、火災に起因するものと思われる負傷者もまた多く存在していたと言われております。そうした大規模な地震が発生したときには、必ずや発生するであろう出火の危険性についてお尋ねいたしたいと思います。市としてはどのように考えておられるのでしょうか。



◎危機管理室長兼防災安全課長兼防災センター所長(小塚昌宏君) 平成27年3月に大規模地震時の電気火災の発生抑制に関する検討会発行の「大規模地震時の電気火災の発生抑制対策の検討と推進」という報告書の中に、2011年3月に発生しました東日本大震災の地震火災について、津波に起因する津波型火災と地震動に起因します地震火災の両方が発生したと記載されております。総出火数378件のうち、地震型火災は163件、津波型火災は162件、地震動との関連が低い間接的な火災は53件あった旨の報告が出されており、市としましても出火による被害拡大の危険性は強く認識しております。



◆14番(伊藤吉弘君) ただいまの答弁では、出火の危険性はもとより、出火に伴う火災による被害の拡大の危険性を強く認識しているとのことでございました。

 そうした中で、特に木造建築物が密集した市街地では火災による延焼被害の拡大が予測されるところであり、こうした延焼拡大を阻止しなければ、倒壊した建物の下敷きになっている人を助け出す時間はございません。

 そこでお尋ねしますが、こうした大規模な地震が発生して、至るところで火災が発生した場合には、延焼拡大の防止対策として、現在どのような対策、方法が考えられるのでしょうか。



◎危機管理室長兼防災安全課長兼防災センター所長(小塚昌宏君) 火災の際には初動態勢としまして、各自主防災会や地元消防団に初期消火をしていただくことになります。自主防災会においては、各小学校下で行われます自主防災訓練で消火器取扱訓練、簡易消火栓取扱訓練を行っており、初期消火についての訓練を受けていただいております。

 また、市では、各自主防災会が購入されました防災用資機材等に対し、世帯数での限度額は違うものの購入金額の2分の1を助成しており、初期消火に必要な資材の確保に努めております。



◆14番(伊藤吉弘君) 至るところに火災が発生したというときには、常備の消防力では到底対応することができずに、各地区の自主防災会や地元消防団に頼るしかございません。これにも限界があることは、当然ながら皆さんも想像がつくであろうと思います。

 そこで、火災を発生させない一番よい手段としては、出火をさせない、また出火を最小限にとめる方法しかございません。2011年3月に発生した東日本大震災の地震による火災においては、津波型火災と地震型火災の両方が発生したとあり、そのうち地震型火災の中では、電気が原因で出火に至り、その結果、火災が発生して延焼被害が拡大したと、このように言われております。

 そこでお尋ねいたしますが、この電気火災による多くは、いわゆる通電火災と言われております。この通電火災とは一体どのような火災なのか、把握しておられるのでしょうか。



◎危機管理室長兼防災安全課長兼防災センター所長(小塚昌宏君) 通電火災とは、大規模な地震などに伴う停電が復旧し、通電が再開される際に発生する火災のことでございます。この火災が注目されましたのは、1995年に発生しました阪神・淡路大震災のときだと言われており、神戸市内で157件の建物火災が発生しましたが、原因が特定できました55件のうち35件が電気火災と最も多く、そのうち33件が通電火災でございました。



◆14番(伊藤吉弘君) ただいまの答弁では、阪神・淡路大震災、そして東日本大震災の火災原因として、通電火災が約6割を占めていると思われます。

 ここで通電火災について、先ほど説明がなかったもんですから、ちょっと説明させていただきますと、地震による停電が復旧したときに、破損した家電製品や電源コードが発熱したり、倒れたストーブや白熱電球などで発熱して起こる時間差による2次火災のことでございます。

 そこでお尋ねいたしますが、地震における火災発生の原因となるこのような通電火災を防止するには、どのような有効な手段、方法があるのでしょうか。



◎危機管理室長兼防災安全課長兼防災センター所長(小塚昌宏君) 通電火災を防ぐ方法には、単純には避難する前にブレーカーを落とすだけでございますが、しかし実践するとなれば話は別でございまして、停電する暗闇と、いつまた余震が起こるかもしれないという恐怖の中で、冷静にブレーカーを落としてから避難するのは非常に困難となります。

 そこで、通電火災を防止する手段といたしましては、感震ブレーカーが有効だと考えられております。感震ブレーカーとは、あらかじめ設定しておいた震度以上の地震が発生した場合に地震の揺れをセンサーが感知し、配線用ブレーカーまたは漏電ブレーカー等を遮断する器具をいいます。一般的にブレーカーは漏電には対応しておりますが、地震による火災対策には効力がございません。



◆14番(伊藤吉弘君) 当然避難する前にブレーカーを落とせばよいわけでございますが、そう簡単には参りません。ただいま御答弁があった理由のほか、震度6強、あるいは震度7のような大地震が発生した場合には、倒壊するおそれのある家屋からいち早く自分の身を守るために避難することが精いっぱいであり、到底ブレーカーを落とすことはできるものではございません。したがいまして、こうした通電火災を防止する有効な手段として、ただいま感震ブレーカーが有効であると答弁があったところでございます。

 市としては、ホームページにおいて感震ブレーカーの設置のPRをしているところでございますが、現在、全国で感震ブレーカーの普及率は1%以下であると言われております。江南市においても、同様な設置率ではないかと思っております。

 そこでお尋ねいたしますが、感震ブレーカーを設置するような場合、感震ブレーカーにはどのような種類があり、また設置費用としてはどのくらいになるのでしょうか。



◎危機管理室長兼防災安全課長兼防災センター所長(小塚昌宏君) 感震ブレーカーには、工事の必要な分電盤タイプから工事不要な簡易タイプなどがあり、御家庭の状況によって使い分けることが可能でございます。

 一般的な費用でございますが、分電盤タイプは5万円から8万円、既存の分電盤に取りつけができます増設型タイプで約2万円、簡易タイプは3,000円から4,000円でございます。



◆14番(伊藤吉弘君) 感震ブレーカーの種類と設置費用はわかりました。

 もう1つお尋ねいたしますが、感震ブレーカーの設置に対する国や県の補助金はあるのでしょうか。



◎危機管理室長兼防災安全課長兼防災センター所長(小塚昌宏君) 国や県は、感震ブレーカーの必要性は認識していると思われますが、補助制度はございません。



◆14番(伊藤吉弘君) 補助制度はないとのことでございますが、政府は木造住宅密集地における感震ブレーカーの設置率を2024年度までに25%に引き上げる計画を発表しているところでございます。今後は、現在の住宅用火災警報器のように、地域によっては設置が義務づけられる可能性もあり、こうした地域に対して補助制度ができることも推測されるところでございますが、いつになるかわかりません。

 そこでお尋ねいたしますが、県内に感震ブレーカーの設置に対して、独自に補助金を出している自治体はあるのでしょうか。



◎危機管理室長兼防災安全課長兼防災センター所長(小塚昌宏君) 感震ブレーカーの設置について補助しています県内の市町村は、安城市、半田市、岩倉市、東浦町の3市1町で、補助対象製品や対象地区が限定されています市町もあるなど、補助の条件は異なっております。

 また、稲沢市におきましては、家具転倒防止器具等購入費補助制度で対応をしております。



◆14番(伊藤吉弘君) 愛知県内では3市1町で補助をしているとのことでございます。

 岩倉市については、2日前の土曜日の中日新聞の尾張版にも掲載されておりましたので、読まれた方もお見えになると思います。

 なお、全国では、消防車の進入が困難な狭い道路に面した住宅や住宅密集地の世帯に対して、感震ブレーカーを無償で配付している市もございます。

 江南市には、皆さんも御承知のように、古知野地区や布袋地区には木造住宅密集地域が存在しております。こうした地域は防火地域、あるいは準防火地域に指定されており、非常に火災危険度が高く、かつ延焼被害の拡大が予想されるところでございます。

 そこで私の提案でございますが、こうした地域を限定して、感震ブレーカーの設置に対して補助金を出して普及促進を図ってはどうでしょうか。



◎危機管理室長兼防災安全課長兼防災センター所長(小塚昌宏君) 感震ブレーカーの設置に対する補助制度につきましては、現在、地域を限定して補助している他の自治体もございますことから、県内の他市町村の状況や動向を見きわめながら検討してまいりたいと考えております。



◆14番(伊藤吉弘君) 近隣では、岩倉市や稲沢市の自治体が既に補助制度を導入しているとのことでございます。江南市においても、消防車が住宅の近くに行けないような消火活動に困難を伴う地域での通電火災の発生のリスクを減らし、延焼被害の拡大を事前に食いとめるべく、こうした地域に対して感震ブレーカーを無償で配付、あるいは補助制度を早急に導入していただくことを強くお願い申し上げまして、次の質問に移ります。

 続きまして、救急ワークステーションについてお聞きしたいと思います。

 近年、江南市においては、年間の救急出動件数が約4,000件を超え、これからの超高齢化社会を迎えるに当たって、ますます救急需要が増加することは明白でございます。こうした中で、救急活動に対する市民の期待も年々高まってきているところでございます。

 そこでお尋ねいたしますが、現在、救急隊員の救急救命技術の向上のために、どのような実習や研修を行っているのでしょうか。



◎消防長(小島孝修君) 救急救命士の技術向上につきましては、毎年、1人当たり病院実習を3日間、県の再教育を2日間、さらには県内外で行われる研修や講習などへ合計24時間参加させるなど、技術の向上に努めております。

 また、3年ごとに再教育として、医師の監修のもと、薬剤認定救命士にありましては患者5人に対して輸液の実技症例を、挿管認定救命士にありましては患者2人に対し、気管挿管の実技症例を病院実習により実施しております。

 救急救命士以外の救急隊員につきましては、救急救命士の指導のもと訓練や勉強会などを行い、日々自己研さんに努めております。



◆14番(伊藤吉弘君) ただいまお聞ききましたところ、救急隊員は年間を通してさまざまな専門的な教育体制により救急救命技術の向上を図っているとのことでございます。

 ただいまの最後の御答弁の中で、救急隊員は日々自己研さんを行っているとお聞きしたところでございます。自己研さんというと、職務命令ではなくて、自分自身が積極的に資格を取得するなど、救急技術の向上を図っているというわけでございます。こうした救急業務に役立つ資格取得については、市の公費負担もあると聞いております。

 そこでお尋ねいたしますが、救急隊員の自己研さんの内容について、公費・自費をあわせてどのようなことを行っているのでしょうか。



◎消防長(小島孝修君) 救急隊員の自己研さんにつきましては、消防署や病院等で行われる救急事案の症例検討会、日本救急医学会総会で行われる医師による症例発表会などへの参加ほか外傷教育、多数傷病者への対応、新生児蘇生法、脳卒中・意識障害への対応教育等の講習にみずから参加するなど、技術の向上に取り組んでおります。



◆14番(伊藤吉弘君) ただいまお聞きしたように、さまざまな内容でございますが、積極的に自己研さんを行っているとのことでございます。

 そこでお尋ねいたしますが、こうして学び得た教育、また実際に経験した救急事案を広く消防仲間に伝承し、救急隊員全体の資質向上を図ることが、これもまた大切なことと思います。

 そこでお尋ねいたしますが、こうした救急技術の向上のための発表会などは行っているのでしょうか。



◎消防長(小島孝修君) 救急技術向上のため、年1回開催されます日本臨床救急医学会や全国救急隊員シンポジウム、年12回開催されます愛知県ドクターヘリコプター症例検討会、また定期的に行われています近隣の消防本部や病院での救急事案の症例検討会などにおいて、参加、事例発表を行っております。

 当消防本部におきましても、年6回指導医師を招き、救急事案の症例検討会を実施し、その際にも事例発表を行っております。



◆14番(伊藤吉弘君) ただいま、全国、県、近隣でさまざまな発表会や検討会を行って、救急隊員の資質向上を図っているとのことでございます。

 しかし、冒頭にも申しましたように、近年、救急件数の増加や救急救命士の処置範囲の拡大が進んだことから、現在は救急救命士は医療従事者として明確に位置づけされ、社会的期待と責任は年々高まって、救急業務の質が求められる時代に突入してまいりました。こうした中で、救急ワークステーションの設置に取り組む自治体がふえております。

 この救急ワークステーションについては、平成24年10月に企画総務委員会が静岡県沼津市へ行政視察を行っており、この中にも視察に行かれた議員の方がお見えになると思います。

 そこでお尋ねいたしますが、この救急ワークステーションとはどういったものでしょうか。



◎消防長(小島孝修君) 救急ワークステーションとは、医療機関と消防機関が連携し、病院内などでの救急救命士を含む救急隊員の知識・技術の向上を目的とした教育の拠点のことでございます。国の平成24年度救急業務のあり方に関する検討会におきまして、救急ワークステーションの方式には、病院内に救急隊の拠点となる施設を設置して運用を行う施設設置型と、救急自動車を医療機関に派遣し、病院におきまして研修を行う病院派遣型の2つがございます。



◆14番(伊藤吉弘君) 私も企画総務委員会の視察報告書を少し読ませていただきました。その報告書の中では、沼津市消防本部が救命率の向上のため、救急救命士の救急隊員の生涯教育体制の整備として、平成15年度から沼津市立病院内に設置する施設型の救急ワークステーションの検討を始められ、平成16年にこの事業が掲げられ、平成17年に検討委員会が発足、平成18年に施設などの予算を要望し、平成19年4月より運用が開始されたと、こうした経過が報告されておりました。

 先ほどの御答弁では、こうした救急ワークステーションは救急隊員の教育の拠点ということであります。

 そこでお尋ねいたしますが、救急ワークステーションを設置した場合に、その効果としては具体的にどのように考えているのでしょうか。



◎消防長(小島孝修君) 設置した場合は、医師と救急隊員が救急現場に出動することにより現場で医師から直接指導が受けられるため、救急隊員の資質向上が見込まれます。

 また、医師が現場で指導することで、早期に医療が開始され、救命率の向上につながると思われます。

 課題といたしましては、病院に救急隊員や救急車を派遣することで、医療機関との調整が必要なこと、消防署の出動編成が制限されることなどが考えられます。



◆14番(伊藤吉弘君) 課題も当然あると思いますが、日常的に医師から協力を受けることで、救急隊員の知識と技術の向上を図ることができるとともに、ドクターカーとしても救命率の向上が見込まれ、それが市民の安心・安全な暮らしにつながってくるんではないかと私は思います。

 そこでお尋ねいたしますが、近隣において救急ワークステーションを設置している自治体はあるのでしょうか。



◎消防長(小島孝修君) 近隣の消防本部にありましては、春日井市消防本部、瀬戸市消防本部で実施されております。

 春日井市消防本部にありましては、平成27年12月から春日井市民病院において開始され、現在の体制は病院派遣型の救急ワークステーションを日曜日及び祝日の昼間帯で、また瀬戸市消防本部にありましては、平成13年から公立陶生病院において開始され、平成27年10月からは、尾張旭市消防本部、長久手市消防本部と共同で施設設置型救急ワークステーションを24時間体制で運用していると聞いております。



◆14番(伊藤吉弘君) 県内において、ただいまお聞きしたように運用を開始している消防本部もございます。

 そこでお尋ねいたしますが、今後、こうした救急ワークステーションを設置する自治体は年々ふえていくと考えられますが、どうでしょうか。



◎消防長(小島孝修君) 国の平成24年度救急業務のあり方に関する検討会が行ったアンケート結果では、全国の791消防本部のうち救急ワークステーションを実施している消防本部は57消防本部に上がり、平成22年度に消防庁で把握していた24本部から倍以上増加しております。このうち病院派遣型が77.2%を占め、施設設置型に比べて普及しており、小規模消防本部ほど病院派遣型による救急ワークステーションを導入しているとの報告がございます。



◆14番(伊藤吉弘君) 平成22年度では24の消防本部、平成24年度では57の消防本部で設置されているとのことで、2年間で倍以上ふえております。現在は平成28年でありますので、かなりふえていることは確実でございます。

 もし救急ワークステーションを設置しようとした場合には、運用するタイプによって異なってくると思いますが、何かしらの経費の負担はあることと思います。しかしながら、救命率の向上を目指す上では、医師と救急隊の相互の理解を深めて、お互いの連携を強化して、救急医療のさらなるレベルアップを図っていただくことが最良の方法であることから、全国ではこうした取り組みが広がっていると考えられます。

 そこでお尋ねいたしますが、江南市としてさらなる救命率の向上を目指して、こうした救急ワークステーションの導入を図ってはどうでしょうか。



◎消防長(小島孝修君) 本年4月1日から江南厚生病院との間で災害現場に医療等の医療スタッフを要請できる協定を締結し、現在運用しております。この協定と議員御提案の救急ワークステーションとの調整及び救急ワークステーション自体の運用につきましてもさまざまな課題はあると思われますが、救急隊員の技術・知識の向上、市民の方の安心と救命率の向上につながると考えられますので、前向きに検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆14番(伊藤吉弘君) ただいまお聞きしたように、本年4月から救急事案によっては江南厚生病院の医師を災害現場へ要請できる取り組みを既に始めているとのことでございます。次のステップアップとして、救急ワークステーションの導入に向け、江南厚生病院と検討・協議を図っていただきますようお願いする次第でございます。特に市北部の地域には消防署の分署がございません。救急車の現場への到着時間の短縮にもつながっていきます。繰り返しになりますが、ぜひとも救急ワークステーションの導入に向け御尽力をお願いいたしまして、次の質問に移ります。

 次は、また防災に関してでございますが、防災ハンドブック保存版の作成について御質問をさせていただきます。

 この日本という国は、大地震、台風、火山噴火、昨今ではゲリラ豪雨などの集中豪雨による被害が全国至るところで発生しており、数日前には迷走台風10号に伴う大雨の影響で、東北や北海道で河川の氾濫によって広範囲による住宅冠水、土砂崩れが起こって、死者も出て、甚大な被害が出ていることは皆さんも御承知のことと思います。こうした自然災害を避けることができない災害大国日本では、全国の自治体において災害に備えてさまざまな取り組みがなされております。

 そうした中で江南市においても、9月1日の防災の日にちなみ、先般、市の総合防災訓練が行われたところであり、また各地区において自主防災訓練も行われております。こうした防災訓練のように、自分自身でいろんな訓練を行い実際に体験する、あるいは訓練を見る、こうした取り組みが災害に備えての最良の方法でございます。それがいわゆる防災意識の向上につながってくるわけでございます。しかしながら、防災訓練の参加人数の制限などもあり、当然、訓練に参加できない市民の方も出てきます。

 そこでお尋ねいたしますが、こうした訓練に参加できないような市民の方に対して、防災意識の向上を図る上で、市としてはどのような啓発を行っているのでしょうか。



◎危機管理室長兼防災安全課長兼防災センター所長(小塚昌宏君) 市民に対しまして防災意識向上のための啓発といたしましては、市ホームページ、広報「こうなん」、暮らしの便利帳など広報媒体を利用した啓発を、そのほかには要請がありました小・中学校や老人クラブ、自主防災組織などに対しまして、市政よもやま塾で市職員を派遣しまして出前講座を行っております。



◆14番(伊藤吉弘君) ただいまの答弁の中で、出前講座の場合は要請されなければ啓発はできません。広報の限界があることはいたし方ございません。がしかし、広報媒体を活用すれば、市から発信するさまざまな防災情報を市民の方に提供することができるところでございます。

 そこでお尋ねいたしますが、全国の各自治体は、万が一の災害への備えと災害が起きたときの対処方法をまとめた防災ハンドブックを作成しているところでございます。

     〔資料呈示〕



◆14番(伊藤吉弘君) (続)先般、私が所属する会派の江政クラブの研修視察においては、北海道千歳市を訪問したときに、この防災ハンドブックをいただいてまいりました。

 この千歳市は、人口が約9万6,000人と江南市と同じような人口でございますが、面積は約590平方キロメートルと広く、湖や大きな河川、また火山があり、そして活断層も存在しております。さらには、陸上、そして航空自衛隊の基地もあって、この防災ハンドブックには、地震災害、火山噴火、風水害、土砂災害、雪による災害、航空機災害などに備えて記載されており、カラー刷りで30ページにも及ぶマップでございます。

 江南市においても、千歳市ほどの災害は起こりませんが、しかし南海トラフや濃尾地震、あるいは各務原市の航空自衛隊岐阜基地の航空機の墜落事故、また特に近年、集中豪雨が局地化・甚大化しており、江南市においても五条川や青木川の氾濫による住宅冠水、あるいは木曽川の決壊による大規模な洪水も考えられるところでございます。

 そこでお尋ねいたしますが、江南市においては、こうした防災に関するハンドブックを作成しているのでしょうか。



◎危機管理室長兼防災安全課長兼防災センター所長(小塚昌宏君) 江南市では、平成18年3月に市消防本部が「わが家の地震対策早見帳」という名称でハンドブックを発行し、全戸配布をいたしております。



◆14番(伊藤吉弘君) わかりました。しかし、既に10年が経過しており、現在も各家庭に存在しているのか甚だ疑わしいところでございます。

 そこでお尋ねいたしますが、近隣の自治体も防災ハンドブックを作成していると思いますが、どうでしょうか。



◎危機管理室長兼防災安全課長兼防災センター所長(小塚昌宏君) 近隣の市町でございますが、確認いたしましたところ、一宮市、稲沢市、小牧市、岩倉市が防災ハンドブックを作成しており、大口町、扶桑町については防災マップという形で配布されております。

 なお、犬山市は作成をしておりませんでした。



◆14番(伊藤吉弘君) ただいまお聞きしたところ、近隣のほとんどの自治体が、こうした防災ハンドブックを作成しているとのことでございます。

 そこで私の提案でございますが、10年の間に新たに江南市民になられた方も多数お見えになると思いますので、江南市においても新しく防災ハンドブックを作成してはどうでしょうか。



◎危機管理室長兼防災安全課長兼防災センター所長(小塚昌宏君) 先ほど言いました「わが家の地震対策早見帳」も、発行からはや10年を経過し、在庫もないことから、新しい形で防災ハンドブックの必要性は感じております。今後、国・県の補助金を利用し、作成できないか検討してまいります。



◆14番(伊藤吉弘君) ただいまの御答弁では、必要性を感じているとのことでございますので、補助金がつかなくても、ぜひとも市単独で作成をお願いするものでございます。

 災害から身を守るためには、日ごろからの備えが大切でございます。そのために、家族や地域で防災対策を考える上では、こうした防災ハンドブックが必ずや必要となってきます。立案や予算などのこともあり、早急には防災ハンドブックの作成が無理と考えられるところでございます。

 そこで、私の提案でございますが、ここに現在市が発行している暮らしの便利帳がございます。これも全世帯に配布されてございます。この中に、消防、防災、救急に関する事項が4ページにわたって掲載されております。しかしながら、少し内容が少ないように思います。この中には浸水や洪水ハザードマップを掲載するなど、もう少し防災としての内容を充実させていただくとともに、他のページに掲載してある防災に関しての内容を1カ所に集めたほうが見やすいと思いますが、どうでしょうか。



◎危機管理室長兼防災安全課長兼防災センター所長(小塚昌宏君) 暮らしの便利帳の防災関係部分の内容は、「わが家の地震対策早見帳」に比べましても内容・ページ数ともに希薄だと感じております。議員御提案の暮らしの便利帳の内容を充実させることにつきましては、次回の発行時に実施していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆14番(伊藤吉弘君) 次回の発行というと、暮らしの便利帳はことし見直されて発行されており、2年ごとに見直しがあると聞いておりますので、再来年の見直し発行ということになりますので、よろしくお願いいたします。

 もう1つ、私の提案でございますが、今後、防災ハンドブックを作成するときには、女性や高齢者、障害者などのさまざまな立場の方に配慮した被災者支援についても掲載してはどうかと思うところでございます。特に防災分野においては、女性の要望や意見が重視されていない傾向があると言われております。男女共同参画の視点からも、そうした配慮が必要になってくると思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(鈴木貢君) 伊藤吉弘さんの質問中ではありますが、暫時休憩いたします。

     午前11時47分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午後1時05分 開議



○副議長(伊神克寿君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 伊藤吉弘さん。

     〔14番 伊藤吉弘君 登壇〕



◆14番(伊藤吉弘君) それでは、最後の質問になりますが、弁護士の職員採用についてでございます。

 最初に、2000年ごろから進められております司法制度の改革について少し御説明をさせていただきます。

 この司法制度の改革というのは、皆さんも御承知のことと思いますが、大きく分けて3つございます。1つ目は、国民の期待に応える司法制度が構築され、司法を誰にでも利用できるように、日本司法支援センター、通称「法テラス」が創設されたところでございます。

 2つ目としては、司法制度を支える法曹のあり方の改革でございます。法曹というのは、弁護士、裁判官や検事を指しますが、欧米並みの法曹人口を確保することによって、より司法的なサービスを拡大するとともに、法曹の専門教育を整備して、その専門性を強化していくというものでございます。そのために、法科大学院という法曹養成のための専門的な大学院が創設され、司法試験合格者が増大し、弁護士が増加したと言われております。

 3つ目としては、司法に国民を参加させることによって、司法に国民の考え方を取り入れられるように始まった、皆さんも御承知の裁判員制度が代表的なものでございます。

 こうした司法制度の改革によって弁護士の資格を持つ人がふえた中、地方自治体に常勤する弁護士が年々増加しているところでございます。

 そこでお尋ねいたしますが、現在、江南市は常勤の弁護士ではなく、諸問題が起きたときに、その都度法律相談ができるよう、弁護士と顧問契約を結んでおります。こうした経緯をお聞かせください。



◎総務部長(村井篤君) 法律顧問業務につきましては、近年、行政上の諸問題について法律上の助言を求める機会がふえており、また場合によっては訴訟にまで発展する可能性もあることから、このような諸問題を迅速かつ適切に解決するため、平成23年7月から愛知県弁護士会から紹介されました弁護士と法律顧問契約を締結しております。



◆14番(伊藤吉弘君) 昨今では、住民の権利意識の高まりや情報公開の浸透など、行政運営が複雑化する社会問題などの対応に迫られている中で、訴訟にまで発展するケースも大幅に増加し、その裁判例も多様な展開を見せていると言われております。言いかえれば、多様化・複雑化する住民ニーズに対応すべく、弁護士に対して法律相談をする行政ニーズも拡大・高度化していると考えられるところでございます。

 そこでお尋ねいたしますが、顧問弁護士への相談件数と、その内容についてはどうなのでしょうか。



◎総務部長(村井篤君) 相談件数でございますが、直近の平成27年度に総務課を通じたものといたしましては29件ございました。この29件の中には、1件の相談につき相談回数が複数にわたって継続的に相談しているものもございます。

 相談内容につきましては、平成27年度の主な内容といたしまして、救急搬送について、また介護認定調査のビデオ撮影要求について、また業者の指名停止についてといったものがあり、17の課から行政上の諸問題に対するさまざまな相談がございました。

 なお、年度別の相談件数は、平成23年度が24件、平成24年度が21件、平成25年度が23件、平成26年度が25件でございました。



◆14番(伊藤吉弘君) ただいまお聞きしたところ、平成27年度にあっては17の各課から行政上の諸問題に対するさまざまな相談が29件あったとのことでございます。また、この中では1件の相談について相談回数が複数回にわたるケースもあったとのことで、相談件数は年々ふえてきている傾向であると思います。

 こうした中で全国の地方自治体では、一般職の任期つき職員で常勤する弁護士が年々増加しております。弁護士が地方自治体の職員として勤務する形態としては、平成14年に成立した地方公共団体の一般職員の任期付職員の採用に関する法律及び条例に基づき、最長5年の任期で自治体の常勤職員になるケースが多いとのことでございます。

 こうして採用された弁護士の仕事としては、総務部に配属され、各部署から寄せられる法律相談、条例・規則・要綱等の制定・改廃にかかわる審査、行政不服審査等に関する助言や指導、また職員のコンプライアンス体制の構築、職員研修、あるいは児童虐待、家庭裁判所への提出書類等、多岐にわたる分野に携わっているとのことでございます。給与額としては、自治体によって異なってきますが、年額800万円前後が多いとのことでございます。

 また、相談件数が多い大きな規模の自治体が常勤弁護士を採用するケースが多いと推測されるところでございますが、人口5万人にも満たないような規模の小さい自治体が弁護士を採用するケースもふえております。

 そこでお尋ねいたしますが、こうした状況を鑑みると、地方自治体には常勤の弁護士が必要であると私は思いますが、どうでしょうか。



◎総務部長(村井篤君) 現在の法律顧問契約をしております弁護士の状況について、まずお話をさせていただきます。

 各課から受けた相談について、いつも適切な回答をしていただいております。また、相談時の対応につきましても、可能な限り相談時間を確保して、第三者としてではなく江南市の立場に立って相談内容を聞き、解決策を示していただくなど、申し分のないものと考えております。

 常勤の弁護士と比較いたしますと、すぐには相談できない、相談時間の調整が難しい、疑義が生じないよう相談内容を記載した書類が必要となるなどデメリットはございますが、これまでの間、相談したことのある課から、現状の相談では問題解決に向けて有効ではなかったという意見は出ておりません。

 したがいまして、常勤の弁護士につきましては、現時点では必要な状況にあるとは考えておりませんので、よろしくお願いをいたします。



◆14番(伊藤吉弘君) 現在、江南市においては、法律顧問契約を締結している弁護士の方が、各部署からの相談に対して大変親身に相談に乗っていただき、適切な回答をなされているため、現時点においては必要な状況であるとは考えてないということでございます。

 そこでお尋ねいたしますが、地方公共団体における常勤弁護士の採用状況については、全国、また近隣の自治体も含めて、把握しておられるのでしょうか。



◎総務部長(村井篤君) 地方公共団体における弁護士など法曹有資格者の常勤職員につきましては、平成28年5月1日現在の日本弁護士連合会の調べによりますと、全国の地方自治体では87団体で122名を採用しております。

 また、愛知県内といたしましては、名古屋市、春日井市、豊田市の3団体で5名を採用しているという状況でございます。



◆14番(伊藤吉弘君) 現在、全国87の自治体、県内では3つの自治体で常勤の弁護士の方が御活躍をされているということでございます。

 昨今は質の高い住民サービスの向上のために、先ほど申し上げましたように、自治体においては多岐にわたる分野で広く法律を理解している専門職が求められる時代に突入していると考えられるところでございます。

 再度お尋ねいたしますが、江南市においても近隣の自治体に先駆けて常勤弁護士を採用して、その専門知識を生かして行政にかかわる法務や条例策定などに携わっていただくとともに、複雑かつ多様化する社会問題に対する法律相談などに迅速に対応できるようにしてはどうでしょうか。



◎総務部長(村井篤君) 先ほども御答弁させていただきましたとおり、常勤の弁護士につきましては、現在の顧問弁護士契約が十分機能している状況でございますので、現状では必要があるとは考えておりませんが、今後、行政上の諸問題が増加し、常勤の弁護士が必要な状況になってまいりましたら、秘書政策課とも相談し、検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。



◆14番(伊藤吉弘君) 常勤の弁護士が必要な状況になってから考えるということでございます。

 繰り返しになりますが、昨今では地方自治体を取り巻く環境が大きく変化する中で、組織内部で活躍する法律の専門家として弁護士を職員として任用する動きが大きく広がりつつございます。

 ここで少し述べさせていただきますと、日本弁護士連合会が平成25年に全国の地方自治体、いわゆる都道府県、市、特別区を対象に実施したアンケート調査では、自治体内の弁護士に対する評価は極めて高く、また400を超える地方自治体が弁護士の職員採用について関心を示しているということで、自治体内の弁護士に対するニーズは今後ますます高まっていくことが予想されるところでございます。

 現在の顧問弁護士の方は大変親切に相談に乗っていただいているというわけでございますが、しかしながら先ほど御答弁でもありましたように、迅速な対応にはどうしても限界がある、こうしたデメリットがあるとのことでございます。江南市においても、ぜひとも常勤の弁護士を採用していただいて、質の高い住民サービスの向上を目指していただきますようお願いいたしますが、ここで最後に市長さんの御答弁をお願いします。



◎市長(澤田和延君) 同趣旨の質問が3度目でございまので、これ以上の、部長の答弁以上のものは持ち合わせておりませんけれども、確かに有資格者、法の専門家ということで近くにいるというようなこと、その安心感というものはあろうかと思いますけれども、現在の顧問弁護士さん、本当に緊急なものについての対応もよくしていただいております。そうした中で、部長の答弁もありましたけれども、特に今困ったようなことが発生しているわけではございませんので、今後、そうしたことがあれば、また考えなければいけないことでありますけれども、現在のところ現行のやり方でやっていきたい。常に検討はしていくというようなことで思っておりますけれども、よろしくお願いいたします。



◆14番(伊藤吉弘君) ぜひとも常勤弁護士の方が必要な状況になりましたら、必ず弁護士の採用についても御検討していただきますようお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。

     (拍手)



○副議長(伊神克寿君) 東猴史紘さん。

     〔9番 東猴史紘君 登壇〕

     (拍手)



◆9番(東猴史紘君) それでは、速やかに一般質問に入りたいと思います。

 小・中学校における英語教育、タブレット端末、Wi−Fiについて質問させていただきます。

 Wi−Fiなどの環境については、先ほど答弁がありましたので、はしょりながら質問をさせていただきたいと思います。

 今から4年後の2020年、小学校3年生、4年生は英語が必須化、5年生、6年生は教科化されることが決まりました。今まで小学校の英語の授業は5年生からでありましたから、2020年からは3年生から英語の勉強をしていく時代が来たということであります。さらに、この年から大学入試改革も行われ、現行の英語試験はTOEFLや英検等の外部試験への委託も議論に上っております。大学入試の英語にしても、小学校の英語にしても、話す能力をどのように学校現場で身につけさせるかということが国の議論の焦点となっております。

 そのような中、安倍政権は、今年度からフィリピン人英語教師を全国の教育現場に派遣することを決定しました。具体的には、外国青年招致事業、いわゆるJETプログラムに基づいて28人が小・中学校などの外国語指導助手(ALT)になるということであります。これまでALTというと、イギリス、アメリカ、カナダ、オーストラリアといったネーティブ国家からの採用が一般的でありましたが、英語運用能力の高さと指導能力の高さが注目され、神奈川県小田原市や山口県宇部市など、小・中学校でフィリピン人ALTを採用する自治体がだんだんふえてまいりました。

 さらに、ホームステイや英語留学でもフィリピンを選択肢に選ぶ学生や社会人がふえたり、また後から取り上げますが、フィリピン人講師が中心になったオンライン英会話も広がってまいりました。その流れを受けて、安倍政権も今回のフィリピン人英語教師の全国派遣を決定したと推測されます。

 ここで、江南市のALTの現状をお尋ねいたします。江南市のALTの受け入れ形態と人数、国籍、年間コストはどのくらいかかっていますでしょうか、お尋ねいたします。



◎教育部長(菱田幹生君) 平成28年度でございますが、民間委託で3人、直接の雇用で1人、ALTを配置しております。

 民間委託3人の国籍でございますが、イギリスと、アメリカと、カナダでございます。また、平成28年度の委託料は1,684万8,000円となっております。

 また、直接雇用でございますが、1人で日本人でございます。1時間当たり2,000円と交通費を支給しておりまして、平成27年度の実績額は127万1,540円となっております。



◆9番(東猴史紘君) 民間委託によるネーティブ雇用が3人、市が直接雇用するノンネーティブの日本人が1人という状況でございます。

 そこで、今まで小学校では5年生から英語の授業だったのが、今後は小学校3年生から英語の授業が行われていくわけですが、今後、ALTの人数をふやす必要があると思われますが、この点はいかがでしょうか。



◎教育部長(菱田幹生君) 江南市では、小学校1・2年生を対象に年間3時間、3・4年生を対象に年間8時間、5・6年生を対象に年間25時間のALTによる外国語活動の授業を行っております。今後、新学習指導要領の実施によりまして、ALTによる授業数を増加する必要がある場合には、必要に応じた対応を検討していきたいと考えております。



◆9番(東猴史紘君) ALTによる授業数を増加する必要がある場合には導入を検討されるということであります。仮に増員することになった場合の雇用についてですが、民間委託している企業からの雇用ですと、市は人選に直接タッチできないので難しいと思われますが、あくまで市が直接雇用することになった場合に関する質問です。

 現在、市が直接雇用しているALTは日本人というノンネーティブであります。ということは、江南市はネーティブかノンネーティブかにかかわらず、英語の運用能力が高ければ、人種は問わず直接雇用できると捉えてよろしいのでしょうか、お尋ねいたします。



◎教育部長(菱田幹生君) 市が直接雇用いたしますALTの選考につきましては、指導力やコミュニケーション能力が重要であると、ALTの資質が重要であると考えております。今後におきましても、国籍であるとか英語が母国語であるかどうかにかかわらず、教育委員会及び各学校の要望に応えることのできるすぐれた人材を雇用していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



◆9番(東猴史紘君) 優秀であれば、フィリピン人でも直接雇用でき得ると解釈できる答弁だったかと思います。今、国もフィリピン人の英語講師に注目していますので、ぜひ江南市でも注目いただければと思います。

 さて、そのフィリピン人でありますが、注目されているのはALTとしてだけではありません。小学校・中学校で導入や試験運用するところが出始めているオンライ英会話の講師としても注目を集め始めております。オンライン英会話は、iPad等のタブレット端末とインターネット電話であるSkypeを使ってテレビ電話のような形で、生徒とフィリピン人講師がマンツーマンで英会話を行うというものであります。

 東京ですと、公立の多摩市立愛和小学校が導入しております。授業では、最初に担任の教師がその日に学ぶフレーズを解説して、その後、クラス全員でそのフレーズの音読練習を行って、その後、オンライン英会話の個別授業に移って、フィリピン人の講師に対して学んだフレーズを講師に語りかけて、自分の英語が通じるかチェックするといった形をとっているようであります。私立ですと共立女子中学校が2015年から導入して、夏休みには1回25分の英会話レッスンを10回以上行うことという宿題も出されているようであります。

 全国的には、公立では先ほど言いました山口県宇部市で、教育委員会が市内の小・中学校6校でオンライン英会話を授業に取り入れることを決定しました。予算書を見ますと、年間約1,000万円程度であります。

 ほかにも佐賀県上峰町というところがあるんですが、この上峰小学校でも既に導入され、授業がスタートしております。この上峰町の広報に、オンライン英会話が始まりましたよという感じで、こんな感じで、これは今タブレットじゃないですけど、パソコンを使って一人一人やっているというところであります。

 私自身も海外に行く前は、1カ月の間、オンライン英会話を自宅で受講します。1日75分の授業で週5日、月にして20日間集中してやりました。金額なんですが、通常の駅前英会話は1回50分で、週1回、2回程度で、前払いで30万円ぐらいかかるんですが、このオンライン英会話の場合は入会金なしで約1万円です。ちなみに、体力と精神力がある方は、月に30日やっても料金は変わらず1万円しかかかりません。

 小・中学校ですと1回25分程度が通常のようですが、私が利用したオンライン英会話で1回25分を30日受講したら幾らになるかといいますと、約月5,000円しかかかりません。それぐらい安いんですね。もしお子さんがおられて、英会話に通いたいと言ってきたら、ぜひオンライン英会話をお勧めいたします。

 こういった理由もあって、小・中学校におけるオンライン英会話が注目され始め、まだ少数ですが導入し始めている学校が出始めてきたわけであります。今後、小・中学校にiPad等のタブレット端末の整備が進んでいけば、英語の授業でオンライン英会話を導入する学校が全国的にふえ始めると予測します。

 ここでお尋ねしますが、江南市から見て、このオンライン英会話は小・中学校の英語教育にとって有益と考えますか、お尋ねいたします。



◎教育部長(菱田幹生君) オンライン英会話につきましては、委託費用、またインターネット環境や端末を整備する必要がございますが、マンツーマンで英語指導を受けることができ、より英語に親しむことができる環境にあるという点で、有効であると考えております。



◆9番(東猴史紘君) ありがとうございます。

 小・中学校にインターネット環境や端末を整備する必要がありますので、まだタブレット端末も正式には導入されていない江南市では検討は難しいかと思いますが、そういったインターネット整備が整えば、小・中学校における英語教育を考える上で、ぜひオンライン英会話の導入も議論の輪に加えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎教育部長(菱田幹生君) 財政状況もございますので、しっかりと調査・研究をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



◆9番(東猴史紘君) 恐らく、大学入試改革や小学校3年生からの英語授業スタートが始まる2020年前後で、話す能力向上のためにオンライン英会話を導入する公立の小・中学校が目に見える形でふえてくると個人的に推測しますので、ぜひそういった学校にも注目していただければと思います。

 それで、先ほど小・中学校へのインターネット環境や端末の整備という話が出ましたが、先ほどの藤岡さんの質問とちょっとかぶってしまいますがお尋ねします。

 江南市ではタブレット端末の導入は検討されていますでしょうか、お尋ねいたします。



◎教育部長(菱田幹生君) タブレット端末の導入につきましては、江南市としましてはタブレット端末を初めとするICT機器の整備を検討しているところでございますので、よろしくお願いします。



◆9番(東猴史紘君) 検討していただいている最中ということであります。

 私は今回、タブレット端末を使った教育の一つの例という形でオンライン英会話を取り上げさせていただきましたが、全国を見渡してみますと、タブレットを使った教育は、英語教育に限らず、理科の実験、プログラミング、数学の授業、そして最近では小・中学校に防災に興味を持ってもらおうと、タブレットと防災を組み合わせ、タブレットで防災シミュレーションを行う試みも考えられているようであります。最近、はやったポケモンを見ていても、子供たちは難なくスマホやタブレットを使いこなしますので、紙じゃないほうが興味を持っていただけるわけであります。

 なので、江南市でも、紙の上ではなく、タブレット端末を用いて防災シミュレーションを小・中学校に体験してもらうことは防災教育の観点からも有効と考えますが、いかがでしょうか。



◎危機管理室長兼防災安全課長兼防災センター所長(小塚昌宏君) 教育現場においてタブレット端末を用いまして防災シミュレーションを行う試みが行われているという情報は得ており、大変興味を持っております。防災シミュレーションを小・中学生に体験してもらうことは、防災教育の観点からも有効と考えており、学校でタブレット端末を使用する環境が整えば、実施可能だと考えております。今後も動向を注視し、情報収集に努め、検討してまいりたいと考えております。



◆9番(東猴史紘君) ありがとうございます。

 このように、小・中学校へのタブレット端末の導入は、英語や理科といった主要科目のみならず、防災教育といった分野でも、その価値を発揮する可能性を秘めたものであります。これは遅から早かれ、全国の小・中学校が整備していくことになるものであります。

 先ほどタブレット端末の導入を検討しているところと答弁がなされました。藤岡さんのところでも質問がありましたWi−Fiの整備も、今が平成28年度ですから、小学校では来年度、中学校では再来年度、コンピューター機器の更新にあわせて、タブレット端末の導入やWi−Fi整備も整えていくことを検討されているという答弁だったかと思います。整備されれば、江南市の教職員の授業の幅を広げることにもつながり、生徒たちの学力向上にもつながるものと確信いたしますので、ぜひ形にされますことを期待いたしまして、大きな1番、この質問を終わらせていただきたいと思います。

 次に、広報「こうなん」の配布方法の改善を求める質問をさせていただきたいと思います。

 現在、広報「こうなん」は、最初にシルバー人材センターへ、そこから区長や町総代に配られ、その後、伍長やリーダーなどに渡って各世帯へ配布される形、いわゆる町内会配布が行われていますが、この町内会による配布にかかっている経費についてお尋ねいたします。



◎市長政策室長(片野富男君) 議員お尋ねの経費でございますけれども、平成28年度予算で申し上げますと、シルバー人材センターへ配布業務委託でございますが、年間49万8,000円でございます。また、広報「こうなん」の配布だけではございませんけれども、まちづくり全体の協力金といたしまして年間2,223万円の経費を計上させていただいております。



◆9番(東猴史紘君) ありがとうございます。年間約2,200万円がかかっているということであります。

 この町内会による広報の配布は、ごみ立ち当番制度と並んで市民への負担が大きく、改善を求める声をよくいただきます。では、どのように改善したらいいかということで、今回、民間委託による全戸ポスティング方式を提案させていただくわけですが、江南市から見て民間委託のほうが市民の負担が少なくなるという認識は間違いないでしょうか、お尋ねいたします。



◎市長政策室長(片野富男君) 全戸へのポスティングということでございますけれども、ポスターの回覧など市からの公達物につきましては全くなくなるものではございませんけれども、議員御指摘のとおり、広報「こうなん」の配布業務を民間委託のポスティングに移行することによりまして、区長さん等を初めとする役員の方々への負担は軽減されるという一定の認識は持ち合わせております。



◆9番(東猴史紘君) ありがとうございます。

 先般、行政改革推進委員会で、私が近隣で全戸ポスティングを行っている自治体はあるのか、また既に全戸ポスティングへ移行している自治体の金額を参考に江南市に置きかえてそれを試算したら幾らになるのかという質問をさせていただきました。

 あま市と清須市が既にポスティングに移行し、その金額で試算してみると、年間約1,500万円から1,600万円になると答弁いただきました。ということは、2,200万円かっている現在のシルバー人材センター配布業務委託料とまちづくり協力金を廃止して、民間委託による全戸ポスティング方式に移行した場合、2,200万円マイナス1,600万円で年間約600万円もの減額が見込まれるわけですが、このあま市、清須市から業務委託を受けている業者に、江南市でも全戸ポスティングは可能なのか問い合わせていただきましたが、その結果についてお尋ねいたします。



◎市長政策室長(片野富男君) 議員御紹介の業者のほうでございますけれども、問い合わせをさせていただきました。あま市、清須市で委託業務契約を締結しております業者に問い合わせをさせていただきました。

 初めに、江南市を担当いたします販売店でございますけれども、市内に11店舗と扶桑町に2店舗の合計13店舗となっているところでございます。店舗によりまして規模や人手の違いはあるということでございます。また、地域によっては新聞をとられていない世帯が多い場所もございまして、全戸ポスティングになりますと、通常の配達とは異なり、新たな人員を配置したり、市のほうが把握をしていない区のほうのお知らせですとか学校等の連絡文書、特定の地域に限定した配布物など、広報紙以外の配り分けは時間もかかり、大変であることから、現在の江南市でのポスティングは大変難しいと、そういった返答をいただいているところでございます。



◆9番(東猴史紘君) 一度話を整理しますと、このあま市と清須市を担当していらっしゃる業者は、自分たちで実際にポスティングするわけではなくて、あま市だったり清須市の自治体さんにある販売店が全員配布可能と言えば、ポスティング業務契約を締結するという形をとっておられるようです。なので、販売店の1店舗でもだめと言ったら、契約は締結しないということであります。

 江南市で全戸ポスティングが委託可能になるには、先ほど言われました江南市内の11店舗、扶桑町の2店舗の計13店舗全てがオーケーを出す必要があるわですが、その可能性がないと判断したため、不可能であるということであります。この業者のカバー率は95%以上ということでしたので、非常に残念であります。

 では、あま市、清須市の業者ではなくて、別の業者でポスティングを依頼することは可能でしょうか。また、可能である場合は、その金額についてもお尋ねいたします。



◎市長政策室長(片野富男君) 江南市の入札参加資格者名簿でお調べをいたしました。関東圏、関西圏でそれぞれ1社、県内ではあま市、清須市で契約を締結している業者のみでございました。

 また、入札参加資格者名簿には登録はされておりませんでしたけれども、名古屋市の業者に確認をさせていただきましたところ、広報紙の単配と併配によります金額が異なることや配布期間が10日間必要と、また全世帯配布は困難、約75%のカバー率ということでございまして、こちらについてもなかなか難しいというような回答でございます。



◆9番(東猴史紘君) カバー率が75%で難しいということであります。

 今、金額については具体的な数字は答弁がなされていませんが、あま市、清須市を担当している業者がカバー率95%で年間約1,600万円でありますから、この金額から20%単純に引いて、年間約1,300万円ぐらいが一般的な数字だと思われます。ですので、今の答弁というのは、現在、2,200万円かかっていて、この業者に頼むと1,300万円になるので900万円浮きますが、カバー率が75%ですので実現は困難であるという意味かと思います。

 確かに75%だと、江南市が4万世帯なので、約1万世帯が配布されない計算になります。ここをどうするかでありますが、2,200万円と1,300万円の差額である単純に計算したら約900万円を使って、残りの25%をどうカバーしていくかを考えていけば、私は実現は可能、近づくんじゃないかなと考えております。

 実際にポスティング方式に移行している自治体を見ますと、駅、スーパー、地域の公民館、学供、コンビニ等、至るところに広報を置いて、自宅に配布されてなくて広報が欲しい人は、そこにとりに行ってもらうと。とりに行くのも難しい人は、直接郵送だったり、それも面倒な方はネットを見ていただくという形をとっているようであります。

 さらに、業者のカバー率も、何度もポスティングしていけば課題も見えてきて、75%から80%、80%から85%ぐらいに上がってくるのかと思われます。もちろん郵送費などお金はかかりますが、これら全て合わせても、今の現行の2,200万円前後で実現できるんじゃないかなと個人的に思うわけです。もちろん、そういう私の言ったような配布の形でいいよという市民の合意は必要でありますが、私は今の自分たちで配布する形よりは受け入れられる形ではないかなと思います。

 ところで、もう1つ質問したいんですけれども、あま市や清須市のほかに、江南市の近隣の自治体での配布方法はどうなっておりますでしょうか、質問いたします。



◎市長政策室長(片野富男君) お隣の岩倉市さんの場合でございますけれども、配達員制度によりまして配達員を委嘱され、配布をされているようでございます。その他の近隣につきましては、名称の違い等ございますけれども、基本的には江南市と同様、各区長会・自治会などを経由して各世帯へ配布されているような状況でございます。



◆9番(東猴史紘君) 近隣の自治体も江南市と同じ配布方法をとられているということであります。

 ということは、近隣の自治体が江南市と同様に自治会による配布方法をとっている中、江南市だけが民間委託による全戸ポスティングに移行すれば、近隣の自治体に比べた江南市の住みやすさの向上につながって、市長がマニフェストで掲げる住みやすさランキングのアップにも寄与する有効な手だてと考えるわけですが、この点はいかがでしょうか。



◎市長政策室長(片野富男君) 先ほど来の答弁と重なるところもございますけれども、区長等の皆さんの負担が全くなくなるわけではございませんので、若干意は違うかもしれませんけれども、区長さん等の負担は、そういった中でも軽減されるというようなところは考えられることもございますので、今、議員のお話があったように、市民への負担が少ないまち江南などというような形でうまくPRができれば、先ほど申されましたような住みよさランキングのアップに何らかの形でつながってまいるというふうに考えられると思います。



◆9番(東猴史紘君) もし民間委託が実現されれば、私も江南市の住みやすさ向上につながると思いますし、澤田市長が市民の方から、「楽になった」「ありがとう」といった声もいただける具体的な手だてだと思っておりますので、引き続き先ほど言われました市民への負担が少ないまち江南を目指して検討いただければと思います。

 最後にもう1つ、広報の質問でありますが、広報「こうなん」のページ数が多いため、分厚い、重いとよく耳にします。この分厚さの解消が求められております。そこで解決手段として、当然、高齢者等のようにインターネットを利用できない方もおられるので、高齢者等向けの情報等は紙の広報に残しつつも、ネットも使いこなしているであろう市民向けの情報等は基本ウエブ上で告知していくことにすれば、広報「こうなん」のページ数の削減にもなりますし、分厚さ解消や印刷などの経費削減につながると思われますが、この点はいかがでしょうか。



◎市長政策室長(片野富男君) 今、議員から御紹介いただきましたように、インターネットを利用できない方への対応等ございますけれども、議員御提案のとおり、ウエブ等をうまく利用いたしまして、うまく告知ができれば、広報紙等のページ数の削減にもつながり、市民への情報発信を確保しながら経費の削減につながる有効な手段とは考えられるものと考えております。



◆9番(東猴史紘君) ありがとうございます。

 市民にとって本当に必要な情報だけの掲載にフォーカスしていただければ、広報紙の分厚さ解消につながり、今の区長や市民の方の負担軽減にもなりますし、もし仮に民間委託でポスティングが導入されたとしたら配布単価も安くなりますので、ぜひ御検討をよろしくお願いしたいと思いまして、この質問を終わらせていただきます。



◎市長(澤田和延君) 御提言ありがとうございます。

 先回にもありましたけれども、資源ごみの収集の件で、ほかに委託、シルバー人材センター等に委託したらというようなお話もございますけれども、これはコスト面ということで捉えられて議員が提案をしていただいているわけでございますけれども、それ以外に近隣のつき合い方というものの希薄というようなことが盛んに言われておりまして、特にどこに問題が出てくるかといったら、防災面とよく言われることがあります。

 そうした意味で、近隣とのつき合いということは本当に大切だと私は思っております。そうした中で、確かに御負担はかけるわけではありますけれども、行政のこうしたお願い事によりまして、中にはどこにどなたが住んでおられるか、なかなか個人情報として出せないものですから、こういった機会を捉えておつき合いをしていただくということは本当に大事じゃないかなと思っております。

 東日本大震災のとき、また先日の熊本地震のときにお話がございました。これは防災訓練の中でもコメントとして述べさせていただいておりますけれども、一番助かったというものについては近所の力だったとおっしゃいます。情報も何も入らない状況で、近所の方が探していただいて、車の中で生活をしていた、そうしたところにお弁当を届けていただいたということだとか、そういえばどこどこの誰々さんが見当たらないけれども、さっきまでいたはずだということで探し当てていただいた、そういうようなことが非常に大事なことというふうに感じておりますので、そうした近隣との希薄というようなことをできるだけ避けなければいけないというのも行政の努めであるかと思いますので、そうしたことも御承知をいただきたいと思います。



◆9番(東猴史紘君) 御答弁ありがとうございます。

 私も、近隣の希薄さを無視してこの質問をしているわけではなくて、あくまで共働き世帯がふえて、ちょっと苦しい苦しいと言われている声が多くなってきているので、希薄さと今の働き手の状況、そのバランスをとって、ぜひ今後もこの点については少しでも軽くなるように御検討いただければと思います。

 それでは、最後の質問であります。市内外から人が集まるバーベキュー場の設置をであります。

 これは、議場の方はみんな答えを知っておられると思いますが、市民の方は知らない方もおられると思いますので、知らないふりをしながら聞いていただければと思います。

 市内の方から、バーベキュー場が江南市にも欲しいという声をいただいて質問させていただきます。

 現在、市内には中般若地区にバーベキュー場がありますが、年間利用者数はどのようですか、お尋ねいたします。



◎都市整備部長(鈴木慎也君) まちづくり課が管理する市内の公園・広場等ではバーベキューは禁止としておりますが、江南緑地公園内の約400平方メートルの広場につきましては、バーベキュー利用を申し込みにより許可しております。この年間利用者につきましては、平成25年度の申込件数は17件、その申し込みによる利用者数が322人、平成26年度は件数が22件、利用者数が460人、平成27年度では32件で579人という結果でございました。



◆9番(東猴史紘君) 3年間で約250%の人数がふえておられるようであります。

 一般的に自治体がバーベキュー場を設置するメリットは、ほかの公共施設に比べて人気もあって、比較的高い利用料を取っても利用する人は多い点であると思います。今回の手数料・利用料見直しで、中般若地区のバーベキュー場の使用料を取らないようですが理由は何でしょうか。受益者負担の観点から使用料を取ったほうがいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。



◎都市整備部長(鈴木慎也君) 現在の施設につきましては、本来、広場としての管理をしており、バーベキューを行うこともできるため利用許可という形で申請を受け付けていることから、有料化には適さないと判断し、有料化の対象外としたものでございます。



◆9番(東猴史紘君) あくまで公園であって、バーベキュー場として整備されているわけではないので、利用料は取らないという答弁だったかと思います。

 ところで、市民の方から蘇南公園でバーベキューができれば便利だという声も聞きますが、蘇南公園は国交省からの補助金が入っており、バーベキュー場の設置は難しいとも聞いたんですが、詳細はどのようですか、お尋ねいたします。



◎都市整備部長(鈴木慎也君) 蘇南公園は運動公園として位置づけており、多目的グランド、ソフトボール場、パークゴルフ場などの運動施設のほか、ローラースケート場、健康遊具や複合遊具などを設置した都市公園として、国からの補助を受けて整備したものでございます。バーベキュー場として整備する場合に、それらの処分期限、制限期限以前の施設を取り壊す必要がある場合は、この部分の補助金の返還や計画変更手続が必要となるものでございます。



◆9番(東猴史紘君) 蘇南公園は国からの補助を受けて整備を行ったということですが、これはあくまで公園をつくった段階での補助でありますので、今現在、市の予算で維持管理を行っているのであれば、バーベキュー場を蘇南公園に設置することを市が単独で考えることは可能でしょうか、お尋ねいたします。



◎都市整備部長(鈴木慎也君) 市が所有・管理している公園でございますから、市単独で設置することは可能でございます。



◆9番(東猴史紘君) それでは、蘇南公園には既に水道、トイレ、駐車場が設置してあり、さらにローラースケート場、テニスコート場には管理人が常駐しておりますので、蘇南公園にバーベキュー場を設置してはいかがでしょうか、お尋ねいたします。



◎都市整備部長(鈴木慎也君) 御指摘のように、いわゆる既存の公園内で新たにバーベキュー場の設置を検討するということでありますが、その場合、その施設への新たなバーベキュー場の規模により、場所の確保はもとより、周囲の状況、特に既に建っている民家へのにおいや騒音など迷惑がかからないような配慮と、新たに設置するバーベキュー場に隣接した水道、便所、駐車場の有無などを考慮する必要があると考えております。

 こうした内容を踏まえますと、今の蘇南公園内で検討するのは困難というふうに考えているところでございます。



◆9番(東猴史紘君) 蘇南公園への設置は、騒音やにおいが近隣の民家の迷惑になるので困難という答弁でありました。

 確かに、私も見に行きましたが、蘇南公園はすぐ近くに住宅街がありますし、火を使うことから、少し設置は、うんっとなるのかなと思う次第であります。

 では、以前一般質問もされていましたが、過去に一般質問もされていた項目ですが、すいとぴあ江南の西側に、まちづくり課と土地開発公社が保有している土地がございます。その後、当該土地に関して何も事業などが行われていないようですが、その後の利用や計画はどうなっていますでしょうか、お尋ねいたします。



◎都市整備部長(鈴木慎也君) 御指摘の土地につきましては、木曽川左岸公園計画におきまして、すいとぴあ江南の西側の雑木林から現在あります一般廃棄物最終処分場を含めた一帯の約4万6,000平方メートルに公園を計画しておりますが、一般廃棄物最終処分場の使用期間が延長されたこと、また用地補償費や工事費などの事業費確保も現状では困難であることから、現在は計画を進めておりません。

 以前の一般質問で、すいとぴあ江南のテニスコート西側付近の約3,000平方メートルにおいてバーベキュー場としてはどうかという御提案に対しまして、用地費及び施設整備費で概算約7,500万円ほどとの答弁をさせていただきましたが、現時点でバーベキュー場のみの施設整備については考えてございません。



◆9番(東猴史紘君) 7,500万円と言われましたが、この金額は全ての整備が整った、バーベキュー場の設置の費用も含めてだと思われますが、一時的な設備ならもっと安くできるんじゃないでしょうか。今、一般産業廃棄物最終処分場が延長された期間、約10年間ですので、延長期間を迎えるまでの約10年間、何もしないのは少しもったいない気がいたします。一時的な設備ならもっと安くできる気がするんですが、この金額の内訳を教えてください。



◎都市整備部長(鈴木慎也君) 先ほど紹介しました一般質問についてですが、詳しく説明をさせていただきますと、江南市所有の土地が400平方メートル、土地開発公社所有の土地が1,200平方メートル、民有地が1,400平方メートルで、当時、土地購入費が6,500万円、樹木の伐採や整地などの整備費に1,000万円と試算されていたもので、現在の財政状況からは、その負担が極めて大きいと考えております。

 この件につきましては、先ほども申し上げましたとおり、暫定の部分的利用という形ではなく、木曽川左岸公園計画に基づく整備を検討する中で、市民ニーズを把握しながらバーベキュー場の整備を検討していきたいと考えているところでございます。



◆9番(東猴史紘君) 7,500万円のうち6,500万円が土地購入費で占められてしまうという答弁だったかと思います。

 となりますと、残りますのは、以前に伊神議員も御提案されていましたが、フラワーパーク内へのバーベキュー場設置も、新たなにぎわい創出という観点から有効だと考えます。以前の伊神議員の一般質問では、ここは国の設置であり、バーベキュー場の設置の計画もないという当時の答弁でありましたが、その後の状況はいかがでしょうか、お尋ねいたします。



◎都市整備部長(鈴木慎也君) 平成24年6月定例会の一般質問で、フラワーパーク江南にバーベキュー場をとの御提案をいただきました折に、施設を管理する国土交通省木曽川上流河川事務所に確認しましたところ、その当時、フラワーパーク江南の整備計画にはバーベキュー場を設置する計画はないとの御返事でございました。

 御承知のとおり、昨年度、フラワーパーク江南の入場者数は開園以来初めて100万人を突破いたしましたが、より多くの皆様に楽しんでいただける公園づくりを目指し、木曽川上流河川事務所では、現フラワーパーク江南の南側に当たる里山の景観をイメージした2期エリアの具体的な整備内容について検討が進められてきました。検討に当たっては、地域の代表者や、この公園で活躍をされているボランティア団体でありますフラワーパーク江南友の会を対象として平成26年度に勉強会を開催し、地域と一体となってよりよい公園整備と完成後の管理・運営のための意見交換が行われました。

 こうしたことを踏まえまして現在は、里山の環境を学ぶ場として自然体験ができる広場の一角に、キャンプファイヤー、バーベキューなどができる屋外炉、屋外卓を設け、隣接して活動準備、休憩に利用するための炊事棟、休憩棟をつくる施設を整備していくという計画となっていると、木曽川上流河川事務所より現在聞いているところでございます。



◆9番(東猴史紘君) ありがとうございます。

 フラワーパークの広場の一角に、バーベキュー場が整備されることが計画されているという御答弁だったかと思います。伊神議員、おめでとうございます。



○副議長(伊神克寿君) ありがとうございます。



◆9番(東猴史紘君) ところで、完成は何年後ぐらいになるんでしょうか、お尋ねいたします。



◎都市整備部長(鈴木慎也君) 2期エリアの完成時期について国土交通省のほうに確認しましたところ、昨年度、整備に着手したところであり、現時点において完成予定時期は明確ではないが、早期完成を目指し整備を進めていきますとのことでございました。



◆9番(東猴史紘君) ぜひ3年程度で一部開園でもできるよう、引き続き国に要望していただければと思います。

 そうすると、その間は今の中般若地区のバーベキュー場に頑張っていただかなくてはいけませんが、ホームページを見ますと、江南市の中般若地区のバーベキュー場のところの説明、写真1枚と文章が1行で、水道設備を備えていますのでバーベキューで利用できます。利用する場合は、まちづくり課に予約してくださいと、一文で終わってしまっております。一方、一宮市のホームページに掲載されている大野極楽寺公園のバーベキュー場の説明は、ちょっと規模が違いますが、写真が8枚使われていて、また利用時間から予約方法もきちんと記載され、バーベキュー場、バーベキュー広場の具体的なイメージ図なども設けてあり、極めてわかりやすいページとなっております。

 中般若地区のバーベキュー場もここ3年間で250%ほど利用者が伸びているので、市のバーベキュー場のページの閲覧は高くなっていると思われます。もっと写真や施設の具体的で詳細な説明をふやしたページにしていただきたいと思いますがいかがでしょうか、お尋ねいたします。



◎都市整備部長(鈴木慎也君) 江南緑地公園広場でのバーベキュー利用につきましては、増加傾向にあるのは事実でございます。ホームページへの御指摘でございますが、今後、利用者にとってよりわかりやすいページとなりますよう工夫してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



◆9番(東猴史紘君) よろしくお願いしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

     (拍手)



○副議長(伊神克寿君) 山 登志浩さん。

     〔4番 山 登志浩君 登壇〕

     (拍手)



◆4番(山登志浩君) どうも皆さん、こんにちは。

 通告しています2点について質問させていただきます。よろしくお願いいたします。

 かねてよりずっと取り上げてきました、まず子どもの貧困対策についてお尋ねしたいと思います。

 子どもの貧困率というのは現在16.3%で、6人に1人のお子さんが相対的な貧困状態にあるということが、これははっきりしています。厚生労働省が出しております。

 どこからが貧困かという話でありますけれども、2012年の時点での所得をもとに計算いたしますと、単身者、お1人の方で可処分所得が122万円。ここには、税金や社会保険料は差し引いておりますが、各種児童手当ですとか、児童扶養手当だとか、そうしたものは含まれております。ひとり暮らしの方で122万円、2人の世帯であれば173万円、月額14万4,000円ということであります。3人世帯でありますと211万円、月額17万6,000円、4人世帯でありますと244万円で月20万円という状況であります。

 そしてもう1つ、最新のデータを紹介させていただきますが、4月に国連児童基金、UNICEFでありますけれども、報告書が出ておりまして、その日本語版もインターネット上で公開されて注釈つきでの説明がされております。先進41カ国の子どもの貧困格差を分析していまして、子供がいる世帯の所得が一番低い下位10%のところと標準的なところの所得格差を比べましたところ、日本では下から10%目の最貧困層の所得は、標準的な子供がいる家庭の4割に満たないということが明らかになりました。41カ国中、下から数えて8番目という状況であります。要するに、貧困がかなり広く広がっている、さらにその貧困の度合いもひどいと、深刻だという指摘だと私は受けとめております。

 この貧困対策でありますけれども、自治体でできること、やるべきことというのは限られているかもしれませんけれども、この地域にも恐らく相当数の子供が、こうした相対的な貧困状態に置かれているということは間違いありませんので、ぜひきょうの質問にも前向きに御答弁をお願いしたいと思いますが、まずこれまでの一般質問で取り上げてきた問題についてどう対処していただくかと。なかなか進まないものもありますので、また繰り返し取り上げさせていただきますが、1点目は寡婦控除のみなし適用の問題であります。

 寡婦控除というのは一体何なのかという話ですけれども、戦後間もない1951年、昭和で言うと昭和26年に設けられた税制上の優遇制度でありますけれども、一家の大黒柱の夫を失った妻、奥さんのために設けられた制度でありまして、この寡婦控除はその後だんだん拡大をされ、離婚したひとり親ですとか、あるいはシングルファザーですね、父子家庭にも拡大をされてまいりまして、こうした家庭の課税対象の所得を減らして税負担を軽くして少しでも経済的な応援をしていこうという制度でありますが、問題があります。非婚、あるいは未婚と言われるひとり親には、この寡婦控除が適用されないということでありまして、これは税法の問題ですので、本来であれば国において法律が改正されてしかるべしだと私は思っています。

 一番問題なのは死別、あるいは離婚、離別であろうと未婚であろうとも、ひとり親は総じて家計が苦しいということに変わりないわけでありまして、法律上の結婚を1回したかどうかということで格差が生じるということは、私は極めて不合理なものであると。稼いだものが同じであれば、それに対してかかる税金や保険料なども同じでなければいけないんじゃないかなと思うわけでありますが、つい最近ですが公営住宅法の施行令が一部改正され、本年10月1日から、公営住宅ですね、市営住宅ですとか県営住宅、こういったところの入居者の収入算定に当たって、税法上の寡婦控除をみなし適用するということが決まっているわけであります。

 この寡婦控除のみなし適用であと問題になるのは、保育料の算定であります。こうした未婚のひとり親世帯のお子さんが保育園に江南市内で何人通ってらっしゃるのかちょっと調べていただきましたところ、8人いらっしゃるそうであります。

 参考までに申し上げますと、2016年4月、ことし4月時点で児童扶養手当の受給者は752人おりまして、内訳は離婚によるものが659人、死別、お亡くなりになった者が5人、きょう問題にしている未婚と言われる方が49人いらっしゃるということで、これは国の調査でもはっきりしているんですけれども、一番多いのは離婚なんですね。全体の8割です。その次は死別でなくて非婚ということで7.8%、その次に死別で7.5%ということで、こうした傾向は都市部でかなり多いのではないかと言われております。

 これ以上繰り返し事細かに説明をいたしませんけれども、母子世帯ですね、ひとり親世帯の平均の年間就労収入は約170万円から180万円と言われております。子供がいる世帯の平均所得は、2014年の国民生活基礎調査によりますと約696万円、700万円近くということで、相当な差があるわけです。しかも未婚のひとり親世帯というのは、この寡婦控除が適用されないがゆえに高い税金を払って、さらに公営住宅の家賃、入居料、保育料も高い金額を払っております。

 こうした不合理な点を江南市としても改めていくべきではないかと私は思いますが、見解を求めたいと思います。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 寡婦控除のみなし適用につきまして、子どもの貧困対策、特に未婚のひとり親家庭に対する経済的支援として、寡婦控除のみなし適用を市独自の施策として導入できないかということでございますが、保育所保育料について申し上げますと、未婚のひとり親家庭に対する寡婦控除のみなし適用を行っている自治体は、県内では豊橋市、岡崎市、蒲郡市、津島市、北名古屋市のほか名古屋市が平成28年度から新たに適用しております。

 保育料算定における寡婦控除のみなし適用は、未婚のひとり親家庭に対する経済的支援の一つになると考えますが、現段階では保育料について未婚のひとり親家庭に対する寡婦控除のみなし適用を導入することは考えておりません。

 未婚のひとり親家庭に対する寡婦控除のみなし適用については、引き続き特に県内の状況を注視してまいりたいと考えております。



◆4番(山登志浩君) 3年前からずっと同じ質問をしておりまして、一番初めにこの問題を取り上げた3年前の答弁をきのうちょっと読んでおりましたけど、そのときの答弁よりも何かちょっと答弁の内容が後退しているんじゃないかなというふうに思えてならないんです。

 名古屋市がやり始めたということは非常に大きなことでありまして、今後、大きな自治体で名古屋市の動きに合わせて、みなし適用が広がることを期待しているわけでありますが、婚姻のあり方とか家族のあり方、そういう価値観の問題はいろいろありますけれども、経済状況が厳しいということは変わりないわけでありまして、みなし適用されたとしても、法律が改まっておりませんので、税金は引き続き死別ですとか離婚したひとり親よりも高い金額を払わなきゃいけないわけであります。

 3年前の質問の当時、答弁していただいているのは健康福祉部長でありまして、今の副市長さんであります。今の議論を聞きまして、何かもうちょっと前向きな答弁をしていただけないのか、補足で答弁していただけないでしょうか。



◎副市長(佐藤和弥君) 突然の御質問でございますのでちょっと困惑しておりますが、おっしゃるとおり3年前、健康福祉部長を仰せつかっておりました。そのときにも山議員からこうした質問が出まして、確かに税法上のいろんな矛盾点があるかと思います。議員から御紹介いただいたように、税法も当初は死別が対象でしたが、離婚だ、シングルファザーだというふうに適用が拡大されてきました。そして、じゃあひとり親家庭に対してどうかといいますと、確かに児童扶養手当等の手当面につきましては、未婚の方についても手当を支給するという対象になってきております。ところが、税法はというと、ひとり親家庭は控除対象にならないという矛盾、まさに山議員の御指摘のとおりだと思っています。

 私もかねてからこういった仕事、私はもう少し若いときに、この手当の担当をしたこともございますので、山議員のおっしゃる手当の矛盾は十分認識しております。ただただ悲しいのが、みなし適用をいたしますと、江南市にはほかの制度、こういった控除を対象にしているものもありますので、その辺の影響も少し考えなきゃなりません。

 しかしながら、前向きにということもありますけれども、今、部長が紹介させてたいただいたように、県内でももう既に豊橋市、岡崎市は、蒲郡市というふうにみなし適用をしてきているということもございますので、私たちもこれをずっと税法だからといって無視し続けるつもりはございません。近隣の状況、それから全国的な状況をしっかり見据えて、しかるべきときには対応をしっかりやっていこうと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



◆4番(山登志浩君) 突然の御指名に答弁していただきまして、ありがとうございます。

 一番いいのは法律が改まって、生き方に関係なく、中立な税制ができ上がればいいんですけど、今はそういうふうになってないわけで、行政ですから間違ったことはやってはいけませんけれども、このみなし適用というのは別にグレーゾーンの話でもありませんので、ぜひ前向きに、周辺の自治体の状況をしっかりと見ていただきたいと思いますし、私も他の市町の議員の方でおつき合いのある方には、こうした質問をしてくださいよというようなこともぜひ進めていきたいなと思いました。

 時間も限られておりますので、次の質問に移らせていただきます。

 行政サービスの一覧表をつくっていただけないかと。貧困対策にかかわる政策を網羅したサービスの一覧表をぜひリスト化していただきたいということを2回ほど質問させていただいております。

 内閣府が主導した「子供の未来応援国民運動」というサイトがあります。それで、全都道府県、全市町村の支援情報の検索が可能にはなっておりますけれども、なかなか自分が思っているような検索結果が出てこないですし、全国統一ということでありますので、なかなか地域の事情に特化したものにはなっていないわけです。

 それで、当事者などへの周知が必要になってきます。先日も市民文化会館で開かれた行政事業レビューのほとんどを傍聴させていただきましたけれども、行政は情報発信をしていると、必要な方に情報提供しているというふうに言うけれども、本当にそれが市民の方に届いているかというような御指摘があったかと思います。それで特にこれは貧困対策で、生活に困っている方がほとんどでありますので、こうした制度そのものがあることを知らないですとか、そういうものに気が回らないという方も多くいらっしゃると思います。

 先日、神戸市内で貧困対策の問題についての研修を受けてまいりました。首都大学東京の阿部 彩先生のお話を伺ったんですけれども、東京都が東京都内での貧困対策を進めるための実態調査をしたということで、1つその中で気になったことが、私、メモを書きとめておきましたけれども、ひとり親ですね、母子世帯でも児童扶養手当があることを知らないというふうに答えた方が1割いらっしゃったそうでありますし、また先日、沖縄県が県内挙げて貧困問題の実態調査をいたしましたけれども、そこでも小・中学生のいる家庭で経済的に困っているところに就学援助という制度があるんですけれども、就学援助を知らないとか、あるいはその制度を利用していないという家庭が相当程度いたということも明らかになっておりますが、必要な情報を必要な人に届けていくということが大切でありますが、この点、どうお考えなのか、ぜひこれも前向きに進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 今、議員の言われます内閣府主導により立ち上げられました子供の未来応援国民運動のサイトでは、支援情報の検索というページにおいて、基礎自治体を指定することにより、その自治体において受けられる支援策が一覧の形式で閲覧することができるため、そうしたものについて支援を必要とする方にとっては有効なものでないかとは認識しております。

 しかしながら、このサイトにつきましては広く周知がされていないため、その存在自体を知らない方が多いことは課題であると認識しております。今後は、市のホームページにおきましてサイトへのリンクを掲載するなど、そうした周知の方法を検討してまいりたいと思っております。

 また、支援を必要としている方の中には、そうしたインターネットの使用ができる環境がない方もお見えになると考えられますので、サイトに表示される支援策につきましては、紙媒体による一覧を作成することも検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆4番(山登志浩君) 国で貧困対策の大綱が出ていて、それに合わせてリスト化していくということはそんなに難しいことでないと思いますので、そろそろつくっていただきたいと思います。

 それで今、実態調査の話をしましたが、愛知県がこの冬にも子供の貧困対策を進める上で必要な実態調査を行うということをニュースで知りましたが、この調査の概要について市の当局で把握しておられるのかということと、それに合わせる形で市が独自でプラスアルファで調査するとか、あるいは近い将来、国のほうも交付金を用意していますので、そうしたものを使いながら市が独自に調査していくことについてどう考えているのか、お尋ねいたします。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 愛知県の実態調査でございます愛知子ども調査につきましては、現在示されている範囲で、その概要を申し上げます。

 まず初めに、調査の時期でございますが、ことしの12月を予定されております。また、調査対象となるのは、小学1年生の保護者と小学5年生の児童及び保護者、それから中学2年生の生徒及び保護者でございます。

 調査方法につきましては、各学年におきまして小・中学校のクラス単位で全体の10%程度の抽出を愛知県で行った後、指定された各小・中学校を通じて調査用紙の配付と回収を行うものでございます。

 また、この調査を行うに当たりまして、愛知県は2つの目的を掲げております。1つは、県における子どもの貧困対策の強化のため子供の生活実態を把握するとともに、子供の成長と経済状況との関連を調査することにより、子育て支援施策やひとり親支援施策、生活困窮者自立支援制度等の施策を検討することとしており、もう1つは市町村に対してそれぞれのエクセル集計データをフィードバックし、市町村における子どもの貧困対策に活用していただくこととなっております。

 市独自の調査につきましては、市町村に対してフィードバックされる県の調査結果を参考にした上で検討してまいりたいと考えております。



◆4番(山登志浩君) 実態を把握していくということは、今までやってきた既存の事務事業の効果を検証していく上で欠かせないでしょうし、あるいは市民の皆さんの理解を得るときに客観的なものがあれば便利だと思いますし、またこうした貧困で困っている人たちは何を望んでいるのか、必要としているのかというニーズをはかる点でも私は有効ではないかと思うんですけれども、1つ、この表をコピーしてきましたんで、ごらんいただきたいと思います。

     〔資料呈示〕



◆4番(山登志浩君) (続)ちょっと見にくくて済みません。こういうピラミッド形のものを用意しました。

 これは貧困対策で、誰を対象に政策を進めていくべきかということで、阿部 彩先生の講演のレジュメの一部をコピーさせていただきました。

 ゼロ歳から17歳までの子供は全部で2,062万人おります。この一番てっぺんのところですね、児童養護施設に入っている子供ということで2万9,000人おります。2万9,000人、3万人近くもいるのかというふうに思われた方もいらっしゃるかもしれませんが、その下の部分は生活保護の受給世帯に育つ子供、これは20歳未満まで含んでおりますけれども29万人、その下までおりてきますとゼロ歳から17歳までの貧困の子供、ここはちょっと別のデータを使っていますので15.7%となっていますけれども、それで計算しても約326万人のお子さんが貧困状態に置かれているということであります。

 それで、この上のほうですね、児童養護施設のお子さんは、児童虐待の問題だとか、里親の問題だとか、そういった話はちらほら出ておりますし、生活保護については、この議会でも一般質問や議案質疑などの折に、いろんな角度、いろんな立場から質問が出ています。その下におりてきて今回問題にしている相対的貧困というところになりますと、ずうっとこういう話をしても、余り実感が湧かないかなとか、あるいはそんな人が本当にこの身の回りにいるんだろうかという声が少なからず聞かれます。

 相対的貧困に対するのが絶対的な貧困ということですけれども、絶対的な貧困というのは、国連の定義では、今、アメリカドル1ドル25セントで1日の暮らしをしていかなければいけない人たちだと言われていまして、だんだん途上国の生活水準も上がってきて、その定義が1日1.9ドル以下というふうに改められるそうでありますけれども、その一方で相対的貧困というのがわかりにくいんですね。

 例えば、先ほどバーベキュー場を設置して、いろんな方に利用していただいたらいいんじゃないかというお話がありましたけれども、例えばそういうバーベキューを家族や友達、近しい人と楽しむことができないかと、あるいは海や山、半日や1日のレジャーに行けないとか、あるいは病院になかなかかかれないだとか、そうしたものが相対的貧困というわけでありますけれども、この問題に関しましては、去る8月19日にNHKの7時の全国ニュースの中で取り上げられまして、神奈川県の3年生の女子高校生が自分の名前と顔出しで取材に応じ、神奈川県が主催する貧困問題の会議で、貧困問題の解決をみずから訴えるというところが放送されました。

 その後にネット上で、本当はこの子は貧困ではないんじゃないか。ツイッターをやっておりまして、友達と1,000幾らのランチを食べたとか、映画やコンサートに行ったとかという写真、コメントを載せていて、本当にこの子は貧困なのかというようなことで非難が集中をして、こうしたお子さんの個人名や学校名までが出てくるという、本当にひどいことだなあと思いますけれども、ただこの子は専門学校に、デザインの仕事をしたいということで進学を希望しているんですけど、なかなかその希望もかなわないと。50万円ほどのお金がかかるけれども、それが工面できないので、私は諦めますというようなことを言っていましたし、中学校のとき学校でパソコンの授業をするんだけれども、家にはパソコンがなくてパソコンを打つ練習ができないということで、お母さんにキーボードだけ、1,000円の中古のものを買ってもらって練習したということを言っていました。その実物もテレビで映っておりました。

 確かに、例えば1,000円のランチを食べているから、これはおかしいんじゃないかというふうに思われるかもしれませんけど、でも進学ができない、自分の希望がかなわないという状況であるので、これは貧困、特に相対的な貧困であるということは間違いないわけであります。

 それで、先ほど実態調査という話で答弁いただきましたけれども、なかなか見えにくいんですよね。ほとんどの方が今、スマートフォンを持っておられるし、少なくとも携帯電話、中学生でも高校生でも持っていると思います。日常的に友達とやりとりしたり、何らかの連絡をとり合ったりというようなことで、ないとやっていけないわけですし、最近はファストファッションというんですかね、ショッピングセンターとか大型店へ行きますと、見た目はきれいな服やズボンが数百円で買えたりとかということで、見た目にわからないし、親としても子供が惨めな思いをするのは避けたいということで、親が我慢して何とか子供にはひもじい思いをさせないということで頑張っておられるかもしれないわけでありまして、なかなかこれは見えにくいということですが、その点、この調査は少しでも見えにくい貧困をあぶり出していくことにつながって、貧困問題に対する理解が少しでも進むんじゃないかなと思うんですけれども、どう考えておられますでしょうか。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 厚生労働省の平成25年度国民生活基礎調査の中で、子どもの貧困率は16.3%と過去最悪の状態となったことは報道でも大きく取り上げられました。このため、国や自治体が子どもの貧困問題に取り組んでいることに対しましては一定の理解が得られているものと考えておりますが、議員の言われるとおり、子供を取り巻く相対的貧困の実態は現在では目に見えにくいこともあり、主観的・感情的な観点で問題を捉えることにより当事者の実情とは異なった偏見を生みやすいなど、問題の捉え方に個人差が生じているのも事実でございます。

 今後、愛知県の実態調査により子どもの貧困の実態が目に見える客観的なデータとなることで、今後の政策形成のための参考資料になるとともに、子どもの貧困の実態に対しましてさらに理解を得やすい状況となっていくことが期待できるものと考えております。



◆4番(山登志浩君) 首都大学の阿部 彩先生もおっしゃっていましたけれども、よく自治体から相談があるそうです。漠然と、何をやったらいいんでしょうか、よくわかりませんだとか、最近、子ども食堂だとか無料の学習支援がはやっているから、そういうものをやったほうがいいんですかというような、そういう漠然とした話があるそうです。その点、調査というのは、絶対必要というわけではありませんけれども、自治体の中で市民の理解を得て、議会の大筋の了承も得て進めていく上で有効であると思いますし、例えば貧困世帯のお子さん、後で部活の話もしたいと思っていますけれども、貧困世帯のお子さんはスポーツに親しむ機会が少ないということであれば、スポーツを盛んにできるような環境をつくっていく、そのためには何をしようかというふうに話は進めていけるわけであります。

 とにかく、この調査をしっかりやっていただいて、その結果を生かしていただくよう強く要望するところであります。



○副議長(伊神克寿君) 山 登志浩さんの質問中でありますが、暫時休憩いたします。

     午後2時31分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午後2時50分 開議



○議長(鈴木貢君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 山 登志浩さん。

     〔4番 山 登志浩君 登壇〕



◆4番(山登志浩君) それでは、この貧困対策の質問を続けさせていただきます。

 余り漠然とした話ばかりしていてもいけませんので、各論に入りたいと思います。食の保障ということで、学校給食と子ども食堂について何点かお尋ねしたいと思います。

 まず、学校給食でありますけれども、江南市はずうっと前から、小学生に対しても中学生に対しても学校給食を出していただいておりますし、私もその学校給食のお世話になった一人でありますが、まだ全国的には、いまだに給食を実施してない自治体も少しありますし、一応実施していても名古屋市のように大手の業者がつくった弁当というか、ランチというか、それを食べているというようなところもあります。

 一方で、給食の無償化についての議論もあります。これは3年ほど前に掛布議員が質問されていらっしゃると思うんですけれども、仮に給食費を無償化した場合、決算書を見ていただければわかりますけれども、小・中学生の食材費の実費負担分を市が全額一般財源から支出するということになりますが、約4億1,826万円ということで、これはなかなか難しいなあと思います。

 全国の状況はどうかといいますと、私が調べた限りでは、45の自治体で給食費の無償化が実施されています。全国全てで給食を無償化すると、4,800億円の財源が必要だと言われておりまして、これをどう考えるかと、いろいろ御意見が皆さんあろうかと思います。45の自治体はほとんど小さな自治体ですね、過疎地の自治体であったりとか、余り大きな大都市でこれをやるというのは、財政面での負担だとか、いろんな問題があってできないんだろうと思うんですけれども、そうした無償化の議論のほうも見ながら、この給食のあり方というものを考えていきたいんですけれども、給食はお昼の1回でありますが、朝食というのは、今、普通は家庭で食べてくることになっております。ところが最近、朝食を食べない、欠食ともいいますね、食を欠くと書いて「欠食」ということで、いろんな事情があるんでしょうけれども、朝食を食べない、食べられないお子さんが少なからずいるということが明らかになっています。

 文部科学省の補助金を使って同志社大学の先生などが2014年2月に、大阪市の子供を調査した結果を報告書としてインターネットにアップされております。これを見ますと、朝食を食べない子供の内訳を見ますと、小学生でも、中学生でも、貧困層に属する子供の割合が多いということで、例えば中学2年生で平日、朝食を食べないという回答は全体の7%でしたけれども、貧困層に限っては11%、そうでない一般の家庭は6%ということでした。これが休日になりますと、全体で食べないという割合が11%で、その中で貧困層の子供は15%、それ以外の一般の家庭で10%ということで、1割前後のお子さんが朝食を食べていない、食べられないというような状況にあります。これは大阪市の状況ですけれども、江南市ではこうしたデータはとっておられますでしょうか。



◎教育部長(菱田幹生君) 江南市で全小・中学生を対象に行っております学校生活アンケートでお答えさせていただきますと、過去3年間の結果でございます。その中で、いつも朝食を食べている割合でございますが、小学生では、平成25年度が91.9%、平成26年度が89.0%、平成27年度が88.8%となっておりまして、減少傾向にあるということでございます。

 中学生では、平成25年度が86.4%、平成26年度が83.5%、平成27年度が82.8%となっておりまして、こちらも減少傾向にあるということでございます。



◆4番(山登志浩君) 小学生でも1割、中学生ですと十七、八%の子供が食べていないと、毎日は食べていませんよというふうに回答しています。

 これは江南市独自の生活アンケートだと思うんですけれども、文科省が主導する形で毎年学力テストを行っていまして、それにあわせて生活実態の調査も行っているかと思うんですけれども、そこから朝食を食べる、食事をきちっととるかどうかということと学力の関係が見えてくるかと思うんですけれども、そのあたりはどう分析されておりますでしょうか。



◎教育部長(菱田幹生君) 平成27年度に実施されました全国学力・学習状況調査によりますと、江南市の児童・生徒の傾向として、学力の高い児童・生徒は朝食を毎日食べているという分析結果が得られました。よって、毎日朝食を摂取する等といったよい生活習慣が学力を向上させる一因であると考えられます。

 江南市といたしましても、文部科学省が推進しております「早寝早起き朝ごはん」国民運動を啓発し、よりよい生活習慣が身につけられるよう、学校でも指導を継続してまいります。



◆4番(山登志浩君) 私は久しぶりに聞いたんですけど、「早寝早起き朝ごはん」ですね、まさに今求められているものじゃないかなと思いますし、余り無理なことはさせてはいけませんけれども、1つ提案がございます。

 なかなか難しいなあというふうに皆さん思われるかもしれませんけれども、1月4日付の朝日新聞朝刊で、福岡県福岡市ですけれども、福岡市内のとある中学校で2015年度から週2回、希望する生徒にパンやバナナを朝提供しているそうです。それは、学校でまとめて買うということではなくて、食品ロスですね、フードバンクの活動をしている団体から無償で調達して、子供たちに食の大切さも伝えたいということでやっているそうであります。

 それから、これも新聞情報ですけれども、大阪府の、これはどこかわかりませんけど、とある小学校の保健室で学校の保健の先生が、いろいろ家庭の問題を抱えたお子さんに朝食を出すというような取り組みを試行しているという話を聞きましたし、また高知市の第四小学校というところでは、地元の大学生などが朝御飯の調理を手伝うという形で朝食を配布する取り組みを行っております。どういう背景で、どういう経緯でこの取り組みが始まったのかわかりませんが、インターネット上で調べておりますと、インターネットの中の古い情報が残っていまして、ちょうど文科省がこの「早寝早起き朝ごはん」というのを推奨し始めたのが10年ぐらいで、それから何かすぐ下火になってしまったんですけれども、ちょうどその文科省がこの運動を提唱したときに、学校で朝食を試験的に配布すると、用意するというようなことで取り組んだ学校がありますし、また最近では大学生などに対しても生協で朝食を出して、学生の健康管理に気を使っているような大学もあります。全体の事例としては多くありません。もちろん家庭教育とのバランスの問題もありますので、もろ手を振って推奨するということにはならないかもしれませんけれども、一度試してみたらどうでしょうか。



◎教育部長(菱田幹生君) 学校で朝食を提供することでございますけど、御案内の他の自治体でも事例があるということでございますが、意見といたしまして、家庭の事情により朝食を食べられない子供への必要な配慮である、あるいは多動性の子供も朝食をとることで落ちつきが見られたといった賛成意見もあると。片や、家庭で朝食を食べなくなってしまうのが心配とか、家庭教育と学校教育が混同してしまっているといった否定的な保護者の意見も聞かれているところでございまして、賛否両論あるのかなあということでございます。

 江南市といたしましては、保護者や児童・生徒に向けて朝食の大切さを引き続き伝えていく考えでございますが、今回御提案いただきましたものも含めまして、今後の他市町の事例や児童・生徒がきちんと朝食を食べているかどうかを把握しながら、いろいろな角度から対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆4番(山登志浩君) 私もまだ、きょう紹介した事例、私がつかんだ事例以外に多分探せば幾つか出てくると思いますので、そうしたものを私自身も調査・研究して、いろんなことを考えていきたいなと思っております。

 今、朝の話でしたけど、お昼を学校で食べますが、給食というのは大変栄養のバランスがいいわけで、しかも食材費だけ実費徴収ということで、小学生が240円で中学生が270円で給食、おいしいものをいただけるということで大変ありがたいわけでありますし、後で子ども食堂の話をさせていただきますけれども、子ども食堂というのは、そこで受け入れられる人数ですとか、あるいは回数というのが非常に限られておりますし、いろいろ場所の問題だとか、スタッフの問題だとかありますが、給食というのは公費で運営されていて、1日の3食のうちの1回、全員学校に来れば食べられるということになって、子ども食堂が点としての対応であれば、給食というのは面としての対応でありまして栄養バランスにすぐれているということですが、これは貧困と思われる家庭のお子さんであっても、そうでないお子さんであっても、誰でも食べられるわけでありまして、特に貧困層、低所得層のお子さんにとっては、給食というものは大変重要な機会になるんじゃないかと思います。

 それで、先ほどから紹介しています大阪市での調査ですとか阿部 彩先生の報告などを聞いていますと、例えば貧困層ではビタミンですとか、あるいは鉄分だとか、マグネシウムだとか、こうした栄養素が一般の家庭のお子さんと比べて十分に摂取できないというような結果も明らかになっております。

 また、日本医科大学の研究グループの調査によりますと、中学生・高校生で貧困層のお子さんほど肥満になりやすいという結果も出ています。一昔前、かなり経済的にまだまだ貧しい時代ですと、肥満であるということは、ある意味で富の象徴であったわけですけれども、今は全然変わってきておりまして、貧困層と高所得層と比べると、肥満であるという割合が3倍も違うという結果も出ております。

 ですから、この学校給食をさらに内容面で、今でもすぐれていますけれども、さらに栄養素、特に貧困層が十分に摂取できていないものを考慮して献立をつくっていただけると非常に助かると思うんですけれども、これについての当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。



◎教育部長(菱田幹生君) 学校給食の献立作成に当たりましては、文部科学省が定めております学校給食摂取基準に沿って行っております。この基準は、児童または生徒1人1回当たり摂取する望ましい栄養量を定めているものでございます。

 なお、重要な栄養素の一つでございますカルシウムにつきましては、学校給食以外での食事における摂取量が不足しているとの調査結果もあることから、1日当たりに必要な摂取量の50%を1食で取り入れるように配慮しているところでございます。

 また、この基準は、あくまでも全国の児童・生徒を対象とした調査結果から算出した数値であり、個々の児童・生徒の健康状態及び生活活動の実態並びに地域の実情等に十分配慮し、弾力的に適用することとも記述されております。

 江南市では、今後とも栄養教諭、栄養士をまじえて研究してまいりますので、よろしくお願いいたします。



◆4番(山登志浩君) 栄養素をいろいろ配慮すると、食材の価格ですね、要するに給食費にもかかわってきますので、なかなか難しい面はあるかと思いますけど、こういう意見もあるということをぜひ現場に伝えていただきたいと思います。

 それで、ちょっと角度を変えて伺いますが、子ども食堂についてお尋ねしたいと思いますが、私も含めて何人かの方で集まって、4月より岩倉市の一角をお借りして子ども食堂を始めました。月に1回、毎週第3日曜日の昼の11時からやっていまして、岩倉市の以前は喫茶店として営業していたところを、今、喫茶店の業をやっていなくて、そこを江南短大の元教授が借りて自分の研究活動の拠点としていまして、そこで月1回だったら子ども食堂、貧困層に配慮した食事を出してもらって構いませんよということで、その先生が献立をつくって、また管理栄養士の資格だとか栄養士の資格を持っている方が実際現場で食事をつくっているということで、とてもとても足りませんけれども、1食300円お子さんからいただくと、大人から500円ということでいただいて、何とか今、四苦八苦してやっております。

 課題は、やはり場所であります。東京都の池袋の要町あさやけ食堂というのが、子ども食堂の走りというか先進例として全国的にも注目されているわけでありますが、場所、立地の問題と、あと広報、周知活動をどうしていくのかと。一回新聞に取り上げられましたけれども、中日新聞と朝日新聞の地域面に載せていただきましたけれども、認知度が高まっているわけでもありませんし、本当に貧困層と言われる方が来るかどうかというのもわからないし、また貧困層の方が来るところだというようなイメージで見られてしまうと、やはりそこに来づらなくなってしまうという問題もありますので、どなたでも、どこにお住まいの方でも、お子さんでも大人でも来ていただいて構いませんよということでやっておりまして、最近では8月21日に実施をいたしまして、大人・子供合わせて20人ほど集まりまして、大変お忙しい中、澤田市長にも見学にお越しいただきました。どうもありがとうございました。

 この子ども食堂を見ていただいた率直な感想をお聞かせいただけませんでしょうか。



◎市長(澤田和延君) 「びほく子ども食堂」ということで御案内をいただきまして、山議員が活動しておられるというようなことでございました。

 実を言いますと、子ども食堂といいますと、どうしても食に欠けた子供たちをサポートしていくというような、そんな印象を実は持っていたんですけれども、実はそうではなくて、今、山議員のほうからお話がございましたように、違った印象を正直言って持ちました。ただ、非常に場所もわかりにくいというようなこともあるかもしれませんけれども、親子の方で参加をされてみえる方がほとんどだと思います。それと、ボランティアの方もたくさん入っていただきましてやっておられたというようなことを感じました。

 私、ちょっとほかの行事があって少しおくれていって、もう既に食事が始まっていたわけなんですけれども、大変工夫をされたメニューで、私もちゃんと300円払いまして食事させていただきましたけれども……。

     〔他に発言する者あり〕



◎市長(澤田和延君) (続)量は一緒ですので、300円払って食事をいただきましたけれども、見た目もきれいですし、ヘルシーで、聞きますと子供たちも一緒にお手伝いをしていただいたというようなことで、楽しく食事をさせていただいた。そして、食事が終わった後には、通常だと、これは聞いた話ですと、岩倉市の議員さんがギターを弾いたりですとか歌を歌っていただいているというようなことも聞きましたけれども、その日はお休みをされておられましたので、ちょっと簡単なお金のかからないもので工作をしてみんなで楽しんだというようなことで、非常に家族的な雰囲気の中でやられていたことを印象に思っております。

 もう1つ、食に対する考え方を子供たちに、また親子でしっかり学んでいただこうというような姿勢が見えたこと、それから今お話がありました江南短大の先生がしっかりとメニューを整えていただきまして、自然のもの、地のものというものを自分で加工してつくるという、そうしたことも子供たち、親子に見てもらうということは、非常に食というものを伝える意味でいい取り組みじゃないかなと思っております。

 本当にたくさんの方のボランティアの協力をいただいておりまして、山議員を含めまして感謝と敬意を表するところでございます。



◆4番(山登志浩君) どうもありがとうございます。

 済みません、ちょっと補足ですけれども、今までは300円でやらせていただいたんですけれども、いろんな事情がありまして、大人はこれから500円で子供さんは300円ということで、次回からそういうことになりました。

 それはともかくとしまして、御飯を食べさせてあげるよとかということでなくて、そこが小学生・中学生のお子さんにとっての居心地のいい場所であってほしいですし、短大の元教授ですとか栄養士さんもいらっしゃるので、食のありがたさですね、食の恵みに感謝すると、そういうような機会にもしていただきたいと思っていまして、とにかく楽しくなければ人は集まってきませんので、周知・広報というのがなかなか難しいというのは全国的な課題でありますけれども、粘り強く継続していきたいなというふうに思っております。

 そこで、1つ質問させていただきます。

 今後、江南市や周辺の自治体で子ども食堂や、また無料の学習支援の動きが広がっていけばいいなというふうに期待をしていますし、私もできる限り今の活動を続けていきたいと思っております。

 先ほど村教育長からちらっとお聞きしたところによりますと、詳細はわかりませんけれども、江南市内でも子ども食堂を始めたというような話を聞いたよということでお話しいただきました。

 こうした活動は、貧困対策の一助として非常に意義があると思っておりますので、当事者や関係団体などへの広報や周知、働きかけに行政としても協力していただきたいと思いますが、どうお考えでしょうか。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 子供の居場所づくりの活動の一つとして、議員が言われました子ども食堂などの活動が全国で広がりを見せております。市としましては、こうした事業の実施の必要性につきまして、各分野においての支援策を実施していく中で検討を進めているところでございますが、民間団体との連携を模索することも大切だと考えております。自主的な活動を行っていただいている事例などにつきましては、非営利の活動であるという確認をとった上で、保育園や学童保育所を初めとした施設にチラシを置くなどして周知を図ることは可能ではないかというふうに考えております。



◆4番(山登志浩君) 民間との連携が大切だという答弁でありましたけれども、自治体の事業として、こういう私たちのような団体に委託している、補助金を出しているというような事例も全国にはあるようでありますけれども、何でも直営で公立でやってくれというのも大変ですし、これこそ、こういった取り組みに行政と民間が手を携えてやっていくということは、江南市が掲げる市民協働にもつながることでありますので、できる限り協力のほど、よろしくお願いをいたします。

 時間が押していますので、最後にこの子どもの貧困対策についての推進体制についてお尋ねいたします。

 6月9日の中日新聞朝刊の報道によりますと、6月8日に子どもの未来を応援する首長連合が発足し、東京都内での設立総会があったと。そこには170の自治体が名を連ね、新聞で見ましたら江南市も名前が上がっておりました。貧困対策を進めていくということに関しましては、自治体の首長、江南市では市長さんの姿勢やリーダーシップが非常に大切だと思いますし、こうした団体に加入するということは私は大変評価をしております。ありがたいことだと思っております。こうしたものに参加することになった経緯や市長さんの思いについて、お聞かせいただけませんでしょうか。



◎市長(澤田和延君) まず少し、子どもの未来を応援する首長連合ということで御説明させていただきますけれども、子どもの貧困問題というものが深刻化する中で、子どもの貧困の連鎖を断ち切るという具体的な取り組みを戦略的かつ効果的に実践していくために、佐賀県武雄市等の5つの首長さん方が発起人となりまして、全国の自治体に参加を呼びかけ、本年6月8日に発足をいたしたものであります。発足日現在では、全国153の団体が参加を表明されたということで、愛知県内では江南市、豊橋市、知立市が参加を表明したということであります。

 首長連合では今後、地域の状況に応じた貧困対策等のノウハウの共有に向けた研修会、シンポジウム、情報発信といった取り組みを行っていくということでございます。

 子どもの貧困という問題で、いわゆる相対的貧困という非常にわかりにくいような確かに言葉でございますけれども、先ほど見える貧困と見えにくい貧困というようなお話もございました。相対的貧困ということは、いわゆる格差というふうに考えていきますと、かなりそれが見えやすいのかなというふうにも思っているわけでありますけれども、こうした格差のほうが日本の場合について、日本国内での格差ですね、貧困に対する格差については、先進国の中でも非常に上位にあるというようなことが言われて、このことについて国を挙げて断ち切っていかなければいけない。特に私が思うには、貧困の連鎖というのものを切っていかなきゃいけないということを先ほど言われておりますけれども、このことをしっかりと取り上げていかないと、次から次へと生んでいくというようなことで、私のマニフェスト、Kビジョンの中でも、これは述べさせていただいていることであります。

 そうした観点におきまして、ぜひこれは自分自身としても勉強しながら、これといった具体策というのはなかなか見えにくいところがあります。情報交換をしながら、また一方で行政の自治体同士のサービス合戦になってはいけないとも私は思っていますので、そうしたことを国にしっかりと提言していくという、そういう組織になっていただければいいかなという思いも込めながら参加をさせていただいておるところであります。以上です。



◆4番(山登志浩君) どうもありがとうございます。

 まず、こういう団体できちっと情報をつかんでいただいて、国に対して要望すべき点は要望していただいて、また参考になる点があれば江南市にも取り入れていただきたいし、またほかの自治体にも江南市の動きを伝えていただきたいと思います。

 とにかく、今申し上げましたように、私は市長さんの基本的な姿勢、リーダーシップというのが非常に大切だと思いますので、今後の取り組みを期待するところであります。

 そうした中で、庁内の連携だとか事業を行う体制の強化ということが非常に重要になってくるわけでありますけれども、時間がないのではしょりますけれども、この取り組みの中心的な窓口ですね、最初の入り口となるようなところは健康福祉部できちっと対応していただきたいなというのが私の思いですけれども、その点についていかがかお聞かせいただきたいのと、あわせて、今後、機構改革もありますし、総合計画を新たにつくっていくわけでありますけれども、子どもの貧困対策をきちっと事務分掌として明記していただくことについてはどうお考えなのか、お尋ねをいたします。



◎健康福祉部長(丹羽鉱貢君) 現在、市におきましては、支援策の多くを所管しております教育課、福祉課、子育て支援課の3課が必要な情報交換を行い、連携をとりながら各課所管の支援策を実施しております。まず、支援を必要とする子供や家庭のニーズをしっかりと捉え、支援策を着実に実施していく中で、3課の連携を強化していくことが重要であると考えております。

 議員が言われる総合窓口の必要性や部署を横断する会議の設置、また事務分掌の御提案につきましては、福祉課が中心になると思うんですが、この3課の連携による支援を進めていく中で調査・研究してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◎市長政策室長(片野富男君) 事務分掌の明記ということでございますけれども、次回、機構改革の際には担当所管と協議をさせていただきまして、その位置づけを検討してまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。



◆4番(山登志浩君) 子どもの貧困対策というのは、今までさんざん議論してきましたけれども、母子保健ですとか保育、教育ですとか、あるいは生活困窮者、生活保護の分野の福祉ですとか、徴税ですね、税金の滞納の問題だとか、防犯だとか、住宅政策だとか、いろんな各部各課にまたがる問題でありますので、きちっとこうした問題について庁内で議論するための体制ですね、そして政策を進める体制というのをつくっていただきたいと思っております。

 あと、もう質問はしませんけれども、現在、地域福祉計画を策定しておりますので、こうした計画にも、基本的な市の計画にも子どもの貧困対策ですとか、あるいは生活困窮者、生活保護の一歩手前のセーフティーネットとしての生活困窮者支援、対策を盛り込んでいただきたいということを最後、これは要望です。受けとめていただきたいと思います。

 それから、もう1点通告しておりました中学生の部活動についてでありますけれども、現場の状況がまだよく私、つかみ切れておりませんので、もうちょっと勉強して、12月定例会以降にしっかりとした質問ができるように頑張っていきたいと思います。

 どうも1時間おつき合いいただきまして、ありがとうございました。

     (拍手)



○議長(鈴木貢君) 尾関 昭さん。

     〔16番 尾関 昭君 登壇〕

     (拍手)



◆16番(尾関昭君) 改めまして、こんにちは。

 議員になりまして初めて初日の一般質問ということで、かつ本日の最終バッターとなりました。最終バッターということで、ヒットが打てるかどうか心配でございます。藤岡市議は、きのうのソフトボールの試合でホームランを打たれました。私の一般質問がホームラン級になるかはちょっと微妙ですけれども、努めてまいりますので、よろしくお願いします。

 話す側も聞く側も緊張感が途切れそうな時間帯ではございますが、簡潔明瞭にテンポよく進めてまいりますので、もうしばらくおつき合いいただきますよう、よろしくお願いいたします。

 では早速、通告順に進めさせていただきます。

 まず最初に、国土利用計画法に基づく届け出についてお尋ねいたします。

 現在、江南市役所では、この届け出の窓口を行っているわけですが、この国土利用計画法の届け出制度とはどういったことが行われるものなんでしょうか。法の概要とともに、届け出の内容を含めお教えください。



◎都市整備部長(鈴木慎也君) 国土利用計画法は、土地の投機的取引や開発による環境破壊などを抑制し、適切な土地利用を図るために設けられ、届け入れによって土地利用の動向を把握するものでございます。

 江南市が該当する要件といたしましては、市街化区域内で2,000平方メートル以上、市街化調整区域で5,000平方メートル以上の取引について、権利の取得者が2週間以内に届け入れをしなければならないこととなっております。届け入れ後は県が利用目的の審査を行いますが、土地利用に関するさまざまな関係法令に適合しているか、届け入れ地を含む周辺地域に将来的な整備や自然環境の保全上に支障がないかを総合的に判断し、不適切なものに対しては勧告や助言を行うものでございます。



◆16番(尾関昭君) では、届け出を受けた際、江南市ではどのような窓口処理を行っているんでしょうか。また、年間の届け出件数もあわせてお教えください。



◎都市整備部長(鈴木慎也君) 担当窓口のまちづくり課では、届け入れ書の各事項が正確に記載されているか、添付書類が整っているかなどの形式的な書類審査を行います。書類に不備があれば、受理の段階で補正の指導を行い、問題がなければ速やかに県へ送付をいたします。

 直近3年間の届け入れ件数は、毎年1件ずつでございます。



◆16番(尾関昭君) ありがとうございます。

 年間1件ということで、大きな土地の取引や名義の変更が特に少ないのが江南市の実情だということです。

 現在は、届け出を受けた際は、書類をチェックした後、事務処理を県が行っているとのことですが、この事務処理を権限移譲により市町村で行っている自治体があるとお聞きします。県下ではどれぐらいの市町村でこの事務処理が行われているのでしょうか、お教えください。



◎都市整備部長(鈴木慎也君) 県下の平成28年度4月現在で御説明いたしますと、岡崎市、一宮市、瀬戸市、半田市、津島市、小牧市、稲沢市、東海市、岩倉市、豊山町、飛島村の計11市町村が県から権限移譲をされております。



◆16番(尾関昭君) 比較的企業立地が盛んな地域に事務処理をする行政が多いような気がします。

 さて、江南市の近隣市町においても権限移譲をしているところがあることがわかりましたが、これを受けることによって市にとって何か変わる点はあるのでしょうか。また、この届け出の事務処理市になることによるメリット・デメリットなどもお聞かせいただきたいと思います。



◎都市整備部長(鈴木慎也君) 権限移譲により窓口となる担当は、土地取引が行われた該当地及び周辺の調査や、審査に当たって必要となる関係法令等の所管課に対して、その土地取引が適正であるかを照会し、意見を整理するなどの事務を行うこととなるものでございます。

 一方、市町村で事務処理を行うことで届け入れ1件当たり1万円の事務費交付金が歳入として見込めますが、先ほど申し上げましたように当市では年間の届け入れ件数が1件程度ということで、事務量に見合った歳入になるとは考えておるところではありません。



◆16番(尾関昭君) では、仮に権限移譲を受けるとなった際には、どういったスケジュールで権限が市にスライドしていくのかをお聞かせください。



◎都市整備部長(鈴木慎也君) この権限移譲の手続につきましては、毎年度6月から7月にかけて県が市町村に対し、移譲希望の照会をしておりまして、8月には移譲予定市町村の確定を行っているところでございます。

 なお、愛知県事務処理特例条例の改正手続が必要となりますことから、愛知県の12月定例会で改正案が審議され、その可決をもってただいまの手続の翌年4月により移譲されるものでございます。



◆16番(尾関昭君) では、先ほどデメリットが少々強調された気もしますが、お聞きするまでもないかもしれませんが、今後、江南市において権限移譲を受ける予定があるかないか、お知らせください。



◎都市整備部長(鈴木慎也君) この届け入れ制度の趣旨は、大規模な土地取引について未届けや虚偽の届け入れに対し罰則規定を設けることによって、周辺地域に悪影響が及ぶ土地開発を抑制するものでございます。審査に当たりましては、土地利用にかかわるさまざまな法令に対し、その関係各課が専門性の高い知識と経験を習得できる体制づくりが必要となりますが、先ほども申し上げましたとおり、特段のメリットもない現状では権限移譲を考えてはおりません。



◆16番(尾関昭君) 早速空振りしてしまいました。くじけずに話を続けます。

 ほかにメリットはないか私も考えてみましたが、市職員の方のメリットを考えますと、やはりスキルアップになることかなと思います。答弁でも、関係各課が専門性の高い知識と経験を習得できる体制づくりが必要となると述べられました。さて、その方向に我が江南市はかじを取るのか、いや現状維持で十分なのか。

 昨年の9月定例会一般質問でも、私は特に市職員のプロ育成に特化すべきじゃないかと問いただしたことがあります。当たり前ながら、プロ育成すれば、チェック機能は今以上に細部にわたる。そして、ミスは減る。例えば積算間違いも事前に気づく。もしかしたら、指導する上司がプロでないと、もろくもその理想は根底から成り立たないかもしれませんが、関係する課が、例えば今回の届け出からすると、まちづくり課、土木課、建築課、環境課、農政課等々に多くにまたがりますので、市としてはいち早く情報の共有と、その先の動向が把握できることは結果的にメリットになりやすいのではないか。そして、届け出を出される市民の目線から考えると、ワンストップで市が対応してもらえることは、市民ニーズの応答に応えられているのではないかというところが私なりに考えたメリットで上げさせてもらいます。もう少し突っ込めるところはありますが、続きは建設産業委員会でやってみます。

 では、次の質問に移ります。

 次は、我が生まれ育った地元の地名が入った宮田導水路の上部利用計画に基づく施設の管理についてです。

 現在、着々と宮田導水路の上部整備が進行しており、昔からの面影も景色も跡形もないくらい、ここの原風景はもう既にそこにはなくなっております。実際は寂しさも感じています。前向きに捉えれば、新たな環境が形成されようとしている宮田用水と、その隣接地域ですが、現在の宮田導水路上部の管理状況はどうなっているか、お尋ねいたします。



◎生活産業部長(武田篤司君) 県営水環境整備事業(宮田導水路地区)で実施しております宮田導水路上部整備が完了した区間につきましては、平成25年3月29日に江南市と宮田用水土地改良区で取り交わしました覚書によりまして江南市が維持管理をすることとなっております。まだ宮田導水路上部整備が未着手の区間につきましては、宮田用水土地改良区が維持管理をすることとなっております。



◆16番(尾関昭君) 南野橋から本郷暗渠までの長い区間を何年もかけて整備しているようですが、最初につくられた施設は既に5年ほど経過してしまっているのではないでしょうか。

     〔資料呈示〕



◆16番(尾関昭君) (続)こちらの写真を見ていただきますと、まずこちらは3年前の写真です。せせらぎ水路の工事はこの後終わりまして、次の管理用道路や遊歩道の整備、そして植栽の工事へと、工事区分ごとに次年度、次々年度となっており、いつになっても供用開始がされておりません。

 現況がこのように雑草が生えつつございます。管理の部分で、まだ地元に移管してないということで、このような、今も立入禁止の状態になっております。

 せせらぎ水路のほうも流れはなくて、雨水がたまったままでございます。川底はヘドロで塞がれてしまっていて、排水もできない状態で水がたまった状態でございます。

 そこで提案ですが、工事区間を始点の橋から次の橋まで短い区間で区切り、その区間のみ集中して整備を行い、単年で完成していただけないものでしょうか。そうすれば、その区間は次の年度には供用が開始でき、利用者は新品の施設を利用できることになると思いますがいかがでしょうか、お尋ねいたします。



◎生活産業部長(武田篤司君) ただいま議員提案の施工方法について愛知県に問い合わせたところ、県営水環境整備事業(宮田導水路地区)は、宮田町本田島地内の南野橋から宮田町四ツ谷地内の河沼橋までの1期地区と、河沼橋からすいとぴあ江南までの2期地区に分かれており、予算配分の関係もあり必ずしも単年で完成するとはお答えできませんが、橋から橋までの区間において完成まで施工することは可能であるということでございました。

 市といたしましては、今後県へ供用開始が早まるよう要望していきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。



◆16番(尾関昭君) ぜひお願いしたいと思います。部分開通であっても、少しずつでも使えますと、散歩などで利用される方が大変喜ばれますので、順次市の管理へ移行されますようお願いいたします。

 宮田導水路上部の維持管理についですが、昨年度、検討委員会において、草刈り等の維持管理において、宮田導水路沿線の自治会・区会などに維持管理に関する説明がありました。可能な範囲で各区へお願いしたいという旨であったかと認識しております。その後、地元での維持管理の意向はどのようなものなのか、お尋ねいたします。



◎生活産業部長(武田篤司君) 検討委員会の説明の後、これまで新濃尾(二期)地区宮田導水路宮田工区側水路工事の地元説明会の折に説明をさせていただいたり、また区長さんとお話をする機会のある折に話をさせていただいておりますが、今のところ実施してもよいとの意向をいただくには至っていない状況でございます。

 お地元で愛着を持って管理していただけるよう、今後もお地元や関係団体と粘り強く協議をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

     〔資料呈示〕



◆16番(尾関昭君) 実際はこのように、別の写真をお見せしますが、供用開始されていなくて植栽工事が半分ぐらい終わった地点で、この後ろのように雑草が生え始めて放置され始めているという現況がございまして、今回のような質問をさせていただいたわけでございます。

 市の北部ということで、人口も減りつつある地域ですし、草刈りでも十分な重荷になるとして引き受けていただけない傾向が強いのは事実だと思って十分理解しております。ただ、私もそれに当てはまりますが、どうしても地元に住んでいながら、つき合いが昔と比べると、私の親の代から比べると薄くなっていて、地元でのコミュニティーが崩壊しつつある現実から考えますと、皆で汗をかいて交流をするのも一つの手として、この管理を有効に活用できないかと考える次第です。

 確かに、例えばごみの立ち当番を一例にするならば、一律で強制的にお願いするには荷が重過ぎるかもしれませんが、ただあの場所でしか図れないコミュニケーションも事実あるわけですし、私自身が最近年齢を重ねてきたからでしょうか、こういう立場だからでしょうか、貴重な交流の場であり、地域の情報源でもあると感じる次第です。

 この上部の管理は、決してボランティアではなく、市からの委託となりますので、自治会の運営がうまく作用する仕掛けになってくれればいいなあと私個人的に感じる次第です。引き続き見守っていきたいと思っております。

 続きまして、質問の3項目めに移らせていただきます。

 先月の8月2日、会派江政クラブで北海道北見市へ行政視察に行ってまいりました。北見市では、市内各地にあるスポーツ競技施設と旅館組合が連携し、官民一体のスポーツ合宿の誘致を進めております。

 そこで、それを当市に置きかえて考えたとき、どれをとっても圧倒的に規模の小さなこの江南市においては、北見市のように誘致等に特化することは不可能であります。特に宿泊施設としての受け皿としましては、市内にすいとぴあ江南しかありませんのでこの施設におけるスポーツ合宿の団体利用状況等について、まずは現況をお尋ねしたいと思っております。



◎生活産業部長(武田篤司君) すいとぴあ江南でのスポーツ合宿の利用状況でございますが、春季では3月に岐阜県の中学校のソフトテニス部や市内スポーツ少年団、夏季では8月に市内高等学校のハンドボールやバスケットボール部の皆様に御利用をいただいております。スポーツ合宿以外では、岐阜県の高等学校の吹奏楽部の合宿や県内の高等学校及び短期大学の学習合宿の場として、3月や8月に御利用をいただいております。



◆16番(尾関昭君) ありがとうございます。スポーツだけでなく、文化系の行事でも使っていただいているようです。

 実際は小規模ながらも御利用いただけていることがわかりましたが、すいとぴあ江南ではスポーツ合宿などを受け入れるに当たり日ごろよりどのような営業活動をされているのか、お尋ねいたします。



◎生活産業部長(武田篤司君) すいとぴあ江南の指定管理者による営業活動の状況でございますが、平成26年5月に愛知県内の高等学校95校及び岐阜県内の高等学校24校のソフトボール部へダイレクトメールを郵送いたしまして、部活動で合宿の場としての御利用を案内しております。

 また、このほかには、これまでに御利用いただいた学校に直接訪問する営業を実施しているところでございます。



◆16番(尾関昭君) では、すいとぴあ江南において、これまで大規模なスポーツ大会などに対応した選手の宿泊施設としての受け入れ実績があるのか、お尋ねいたします。



◎生活産業部長(武田篤司君) すいとぴあ江南では、平成6年10月から11月に開催をされました第49回国民体育大会「わかしゃち国体」のときに成年女子ソフトボール競技の役員の宿泊施設として、また平成12年8月には岐阜県で開催をされました全国高等学校総合体育大会のホッケー競技の選手の宿泊施設として御利用いただいた実績がございます。



◆16番(尾関昭君) 続けて、選手などを宿泊施設として受け入れるに当たり、環境整備の課題についてお尋ねしたいと思います。



◎生活産業部長(武田篤司君) 大規模なスポーツ大会の選手などの宿泊施設として受け入れたときの課題といたしましては、滞在期間が3泊から5泊になりますと、滞在期間中に衣類の洗濯が必要になったことから、当時は市内のコインランドリーを利用いただくよう御案内したことがございます。すいとぴあ江南には現状、コインランドリーの施設がないことから、今後の受け入れに当たって課題となりますことから、その整備に当たりましては、今後の需要と費用対効果を踏まえ、指定管理者と協議してまいります。



◆16番(尾関昭君) 最近ではビジネスホテルでもコインランドリーが当たり前のように設置されています。築22年のすいとぴあ江南では、当時はそのような発想はなかったかもしれません。施設内は無理でも、すいとぴあ江南の徒歩圏内で開設してもらえる事業者がいないか当たってみるのもいいかもしれません。今後も受け入れしやすい環境整備に努めていただくようお願いします。

 さて、最近では大学の夏休みが9月末までであったりといろいろ加味されており、長期の休みのタイミングをずらして活動しやすくされている学校等もあるようです。江南緑地公園のグラウンド施設、芝生公園等でも、予約が入りづらい平日の期間を活用した社会人や学生のスポーツ合宿プランを企画し、すいとぴあ江南の宿泊室の稼働率を上げてみてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。



◎生活産業部長(武田篤司君) ただいま議員から御提案がありましたすいとぴあ江南北側の江南緑地公園のグラウンド施設で、平日の予約がない期間を活用いたしまして、すいとぴあ江南のスポーツ合宿を企画していくことにつきましては、グラウンド施設の予約窓口であります生涯学習課と連携をしながら取り組む必要がございます。そうしたことから、利用者の皆様のニーズや要望を把握いたしまして、指定管理者と協議してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

     〔資料呈示〕



◆16番(尾関昭君) こちらのチラシは、視察先でいただいたものでございます。北海道総合振興局委託事業として、スポーツ合宿ブランド化推進事業というのを行っていまして、パークゴルフモニターツアーを開催しておりまして、首都圏から幅広い世代に来てもらっているとのことです。こちらで置きかえれば、県の事業を民間企業と市がタイアップして行っているといった感じでしょうか。

 北海道といえど、オホーツク海側はそれほど観光資源に恵まれているわけではないですので、意図的に企画して人に来てもらわないと、まちも潤わないというわけです。行政もアイデア勝負の時代でしょうか。皆さんでこのように知恵を出し合って、江南市も少しずつ活性化できたらなあと思っております。

 次に移ります。

 藤花ちゃんのオリジナルナンバープレートについての質問をさせていただきます。

     〔資料呈示〕



◆16番(尾関昭君) (続)今、前に上げさせていただきましたこちらが、オリジナルナンバープレートを拡大した絵です。藤花ちゃんと藤の絵、川の絵が描かれていまして、私も他市町でこのナンバープレートをつけて走ってらっしゃる方を以前お見受けしましたが、御本人の意思とは異なるかもしれませんが、江南市の走る広告塔として宣伝をしていただけるということで、感謝の気持ちが湧いてきました。

 下の絵は稲沢市のオリジナルナンバープレートです。3種類あります。キャラターの絵も大変大きいです。江南市のデザインは、ナンバーの背後に絵が配されていないので、デザイン的に攻めもなく、市のイメージどおり手がたいデザインイメージとなっております。

 ということで現在、江南市の原動機付自転車のナンバープレートに、このように藤花ちゃんの絵をあしらったオリジナルナンバープレートを導入しているわけですが、この導入に至る経緯をまず教えてください。



◎総務部長(村井篤君) 原動機付自転車の50cc以下のものに採用しておりますオリジナルナンバープレートでございますが、これは市制60周年記念事業の一環といたしまして、江南市に愛着を持ってもらい、江南市を広くPRする目的で、市のマスコットキャラクター藤花ちゃんのイラストが入ったナンバープレートを平成26年度に1,500枚作成したものでございます。50cc以下の原動機付自転車を登録する際に、希望される方に対してお渡しするものでございます。



◆16番(尾関昭君) それでは、このオリジナルナンバープレートの交付実績をお教えください。



◎総務部長(村井篤君) 平成27年度の交付実績でございますが、50cc以下の原動機付自転車の交付枚数419枚のうち185枚、パーセントにして44.2%がオリジナルナンバープレート、234枚、パーセントにして55.8%が従来のイラストの入っていないものという内訳になっており、オリジナルナンバープレートを選ぶ方のほうが若干少ない状況となっております。

 また、従来のものからオリジナルナンバープレートへの交換も随時受け付けておりますが、平成27年度に交換されたのは1枚にとどまっているという状況でございます。



◆16番(尾関昭君) では、現在のオリジナルナンバープレートの在庫状況はどのようになっているか、教えてください。



◎総務部長(村井篤君) オリジナルナンバープレートの在庫状況でございますが、導入から2年経過しました平成27年度末現在で1,082枚という状況でございます。



◆16番(尾関昭君) おおよそ在庫がなくなるまで、あと6年くらいかかる試算だと思います。

 ちなみに現在、オリジナルナンバーがない90ccや125ccの、いわゆる原動機付自転車二種の交付実績は、普通ナンバーでですが、どうなっているでしょうか、教えてください。



◎総務部長(村井篤君) 平成27年度の原動機付自転車のうち90cc以下及び125cc以下の、いわゆる第二種のナンバープレートの交付実績は、90cc以下が21枚、125cc以下が101枚という状況でございます。



◆16番(尾関昭君) ありがとうございます。

 90ccや125ccになりますと、航続距離が延びまして市外に出ることが大変多くなると思います。現在進めているオリジナルナンバープレートを90ccや125ccの原付二種に拡大して発行することを御提案したいと思いますが、市としての見解はどのようなお考えがありますでしょうか。



◎総務部長(村井篤君) 先ほど原動機付自転車第二種の実績を申し上げましたが、オリジナルナンバープレートを選ぶ人は、現在の50cc以下の交付実績から半分程度になることが予測されますので、議員おっしゃいますように、PR効果という面とかコストの面から、新たなオリジナルナンバープレートを追加導入することは、現段階では難しいのではないかなというふうに考えております。

 今後、市制70周年記念など節目の年に、そうした機運が高まれば、近隣市町の状況なども参考にしながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



◆16番(尾関昭君) 市制◯◯周年などの区切りで、ぜひとも導入を検討いただきたく、お願いいたします。

 既に導入されていますオリジナルナンバープレートにつきましては、さらにたくさんの方に使っていただきますよう、市でのPRや2輪販売店へチラシを配布するなどして普及促進をユーザーさんへ促していただけるよう、積極的な推進活動をお願いして、この質問は終わりたいと思います。

 では、最後の項目に移ります。

 市内各地で開催されている朝市についてです。

 こちらの現状、状況について、把握できている情報をお尋ねしたいと思います。



◎生活産業部長(武田篤司君) 現在、江南市が把握しておりますのは、10の団体が市内12カ所において自主的に展開されておりまして、地元でとれた新鮮な農産物の販売活動を行っております。

     〔資料呈示〕



◆16番(尾関昭君) 前に掲示させていただきましたこちらをごらんください。

 市のホームページ、農政課からこのような朝市マップが閲覧、そしてダウンロードできるんですが、皆様御存じでしょうか。

 おおむね各朝市ごとに週1回程度開催されており、おおよそ年間で延べ開催回数が600回と盛況で、自主的な事業であることがつかみとれます。約半数の会場が土曜日開催となっていますが、火曜日だったり日曜日にも開催しているところもあるようです。

 この朝市マップが作成されたいきさつについてお尋ねいたします。



◎生活産業部長(武田篤司君) この朝市マップが作成された経緯につきましては、確認ができませんでしたけれども、現在、随時各団体からの情報提供や現地での聞き取りをもとに、最新情報に更新をして御案内しております。



◆16番(尾関昭君) 今回の一般質問に際し、私もリサーチをしてみたところが何カ所かあります。実際行っては見たが、朝市マップの情報とは違って、不定期開催だったのか、もしくはやっていなかったのか、やめちゃったのか、そんなところもありました。もしくは、私が出おくれて、既に撤収後だったかもしれません。それぐらい盛況な朝市もあるということは存じ上げております。

 現在、10もの団体が朝市を開催しておみえになるようですが、各朝市を連携する方策や試みとして、協議会を立ち上げることやグループ化するというかネットワークを形成するということは可能なんでしょうか、お尋ねいたします。



◎生活産業部長(武田篤司君) 現在、各朝市団体とのお話をする中で、各団体の運営方法にばらつきがあるため、まずは各団体の意向を確認する必要があると思われます。団体の中にはJA愛知北農業協同組合が運営にかかわっている団体もございますので、ただいま議員から御提案のありました各朝市の連携につきましては、JA愛知北農業協同組合とも調整をとりながら研究してまいりますので、よろしくお願いをいたします。



◆16番(尾関昭君) では、江南市の朝市の状況は他市町の朝市に比べてどうなのか、どのような違いがあるのか、教えてください。



◎生活産業部長(武田篤司君) 近隣の市町であります犬山市、岩倉市、扶桑町、大口町での朝市開催状況を確認いたしましたところ、犬山市は9団体9カ所、岩倉市は3団体4カ所、扶桑町は4団体4カ所、大口町は1団体1カ所でございました。人口規模等から考えますと、江南市では朝市が活発に開催されている状況であると思われます。



◆16番(尾関昭君) こちらの朝市マップを見ていますと、私も行ったことがない朝市はまだまだ幾つかあります。せっかくこれだけ各地で活発に開催されているわけですから、もっと市民の方に周知をしたほうがよいのではないかと思いますが、今後のPR方法を含め、いかがでしょうか。



◎生活産業部長(武田篤司君) 江南市といたしましては、御報告をいただいております団体において、朝市マップを作成し、市役所窓口及び江南駅に設置をいたしまして、またホームページにおいてもPRに努めているところでございます。

 今後につきましては、各団体の意向を確認いたしまして、周知方法について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆16番(尾関昭君) 12カ所で開催されている朝市の中には、特に小規模なものもあるとお聞きします。継続的に開催されているということは、出店者と地域の住民のニーズが合致しているということになるかと思います。特に線路東等でスーパーがない地域は、幾らか朝市に依存されている方もいるはずですし、どうしてもこの朝市が自主的に任意で行われているという特質上、結局は出店者さんイコール農家で、いわゆる高齢化の問題も絡んできていて、継続的に続けること自体が近い将来大変厳しくなる局面があらわれてくると察知できます。

 そこで市としても、もしかするとおせっかいなのかもしれませんが、何らかフォローをしていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。



◎生活産業部長(武田篤司君) 朝市の従事者に限らず、全国的に農業従事者の高齢化による担い手不足が大きな問題となっているところでございます。今後も市民のニーズに応えるべく継続開催をするには、やはり若い農業従事者による出品が望まれます。幸いにも、国の施策ではございますが、青年就農給付金制度を活用した若い担い手が、少しずつではございますけれども出てきておりますので、そういった方々に販路の一つとして朝市を利用していただけるようPRしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆16番(尾関昭君) 最後に、東猴議員の一般質問に絡めてですが、少し御提案のお話をさせていただきます。

 市内では公共のバーベキュー場がほとんどなく、フラワーパークの2期工事ではバーベキュー場を設置しようという計画があります。8月23日でしたか、私も現地での2期工事の説明会に参加しましたので、その概要をおおよそお聞きしました。また、その場でいろいろと国交省へ私個人的な意見も述べさせてもらった次第です。

 当日いただいた資料をお見せしますと、こちらでして。

     〔資料呈示〕



◆16番(尾関昭君) (続)こちらの地図をごらんいただきますと、バーベキュー場の予定地はおおよそこのあたりという御説明を受けました。

 この2期工事エリアと市道との間に、市の開発公社が所有する土地がありまして、今、私のほうでピンク色に塗らせていただきましたが、こちらが利用されていないといいますか塩漬けになっている土地でございます。正しくは、いろんな経緯があって、ここだけが残されてしまったというのが正解でありまして、ただ現実としては有効活用しないにはもったいないと思うのが市民感情であったりします。

 少し話は脱線させますが、先ほど尾関健治議員が言われていた神社の跡というのがここにありまして、こちらに石垣が今も残っておりまして、それを残しながらの梅を植栽するという計画があります。

 話を少し戻しますが、最近のバーベキュー場は、従前からの場所貸しであったり手ぶらで行くタイプのものであったりと多様性があります。実施される形態は未定でありますが、そこはちょうど市の北央部で、朝市の空白地でもありますし、近い将来、フラワーパークに設けられるバーベキュー場へ、食材確保も兼ねた土・日限定の青空朝市にこの場所を使ってみたらどうだという私の個人的な意見であります。

 実際には、幾つもの法的なハードルをクリアしてからの現実的な話へとなるんでしょうが、せっかく国の公園整備の絵がこうして出ているわけですし、後手に回るんではなく、先手を打つことが人々の興味をそそる部分であると私は考えております。

 私個人的にはぜひやってみたいなと思いますが、ここに開発公社の理事長でもございます副市長がいます。どう思われているか、もしよろしければ御意見をいただけるとありがたいです。



◎副市長(佐藤和弥君) ただいま尾関議員から貴重な御提言をいただきました。

 正直私も、この4月から土地開発公社の理事長ということで、先ほど示されたピンクの部分ですね、そこのエリアというのは、道路からも少し中に入っております。まさに使い道に本当に困ると。これがフラワーパークのエリアからも外れてしまったということで非常に苦慮しております。実はもう1カ所、先ほど尾関議員さんがピンク色で塗っていただいた部分の少し北側にも、もう少しございます。ここが2カ所、何ともならない土地が残っておって、今の時点では何ともならない困ったなあという土地で、今それを有効活用と、野菜の直売ということですね、いい御意見をいただきました。

 これをやるには、いろんな課題等もあるかと思います。しかしながら、この第2期の工事、この期を逃しますと、まさに将来にわたって塩漬けになってしまうなあという危機感を私もしっかり持っておりますので、尾関議員のおっしゃる野菜の直売がいいのか、いろんなことはこれから土地開発公社の中でも、それからあとまちづくり課等とも相談しながら、しっかり議論して解決をしていきたいと考えております。御提言ありがとうございます。



◆16番(尾関昭君) 前向きなお話がいただけたと解釈しております。ありがとうございます。

 以上で、今回、私からの質問と、要望も加え完結しました。これで締めさせていただきたいと思います。ありがとうございました。

     (拍手)



○議長(鈴木貢君) 本日予定の一般質問は以上で終了いたしました。

 あす6日午前9時から本会議を開き、一般質問を続行いたします。

 本日はこれにて散会いたします。

     午後4時03分 散会

   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

           江南市議会議長    鈴木 貢

           江南市議会副議長   伊神克寿

           江南市議会議員    尾関健治

           江南市議会議員    河合正猛