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愛知県 江南市

平成28年  3月 定例会 03月03日−04号




平成28年  3月 定例会 − 03月03日−04号







平成28年  3月 定例会



平成28年                                第4号

          定例江南市議会会議録

3月                                 3月3日

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               平成28年3月3日(木曜日)

議事日程第4号

 平成28年3月3日(木曜日) 午前9時開議

  第1 会議録署名者の指名

  第2 一般質問

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本日の会議に付した案件

  日程第1 会議録署名者の指名

  日程第2 一般質問

       〔掛布まち子君 森 ケイ子君 宮地友治君 尾関 昭君 河合正猛君 福田三千男君〕

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出席議員(21名)

     1番   古田みちよ君        2番   鈴木 貢君

     3番   野下達哉君         4番   山 登志浩君

     5番   中野裕二君         6番   掛布まち子君

     8番   森 ケイ子君        9番   東猴史紘君

     10番   安部政徳君         11番   尾関健治君

     12番   藤岡和俊君         13番   河合正猛君

     14番   伊藤吉弘君         15番   幅 章郎君

     16番   尾関 昭君         17番   稲山明敏君

     18番   伊神克寿君         19番   牧野圭佑君

     20番   古池勝英君         21番   宮地友治君

     22番   福田三千男君

欠席議員(1名)

     7番   東 義喜君

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職務のため出席した事務局職員の職、氏名

事務局長         栗本浩一君  議事課主幹        今枝直之君

主任           梶浦太志君  主事           徳永真明君

主事           前田裕地君

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説明のため出席した者の職、氏名

市長           澤田和延君  副市長          石川勇男君

教育長          石井悦雄君  危機管理室長       小塚昌宏君

生活産業部長       武田篤司君  健康福祉部長       大竹 誠君



都市整備部長       鵜飼俊彦君  水道部長兼        鈴木慎也君

                    水道事業水道部長



市長政策室長       片野富男君  総務部長         佐藤和弥君

消防長          丹羽鉱貢君  教育部長         菱田幹生君



防災安全課長兼      山田順一君  市民サービス課長     米田隆彦君

防災センター所長



産業振興課長       大岩直文君  環境課長         石川晶崇君



広域ごみ処理施設     阿部一郎君  高齢者生きがい課長    川田 保君

建設対策室長



子育て支援課長      村井 篤君  福祉課長兼        貝瀬隆志君

                    基幹相談支援センター長



健康づくり課長兼     倉知江理子君 土木課長         馬場智紀君

保健センター所長



水道部下水道課長     小林悟司君  地域協働課長兼      坪内俊宣君

                    地域情報センター所長



秘書政策課長       松本朋彦君  行政経営課長       村瀬正臣君

収納課長         村田いづみ君 総務課長         古田義幸君



教育委員会教育課長兼   武馬健之君  教育委員会教育課     熊崎規恭君

少年センター所長            管理指導主事



教育委員会生涯学習課長  中村信子君  教育委員会生涯学習課   伊藤健司君

                    統括幹兼体育施設長

     午前9時01分 開議



○議長(古池勝英君) ただいまから本日の会議を開きます。

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△日程第1 会議録署名者の指名



○議長(古池勝英君) 直ちに、お手元に配付いたしました議事日程の順序に従い、会議を進めます。

 日程第1、会議録署名者には、会議規則第88条の規定により、議長において

  6番  掛布まち子さん

  17番  稲山明敏さん

を指名いたします。

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△日程第2 一般質問



○議長(古池勝英君) 日程第2、一般質問を続行いたします。

 掛布まち子さん。

     〔6番 掛布まち子君 登壇〕

     (拍手)



◆6番(掛布まち子君) それでは、2人分、頑張って一般質問をさせていただきます。

 まず1点目、公共交通網の整備についてお尋ねをいたします。

 新年度予算で、公共交通再編事業として493万3,000円の基礎調査予算が計上されております。バス、いこまいCAR等を含めた公共交通について、地域のニーズに合った持続可能な交通サービスの提供を図るため、市内公共交通の現状、課題の整理、利用者アンケートなど、地域の公共交通の基礎調査を実施するとされております。今後の公共交通の再編の取り組みに当たり、1月23日にタウンバスを実現する会が開催いたしました公共交通問題講演会での講師、名古屋大学大学院の加藤准教授の講演の中身を踏まえて、5点にわたって質問をさせていただきます。

 加藤先生の講演には、多くの市議会議員の皆さんや、また武田生活産業部長にも参加をしていただきました。この場をおかりしまして、改めてお礼を申し上げます。

 バスは、会議室ではなく現場を走っているとの持論のとおり、全国の公共交通の現場を現場主義で走り回っている方だけに、また交通事業者の置かれた厳しい現場の状況、公共交通を維持していく大切さとともに、その大変さもよく御存じの方だけに、公共交通をつくり上げ、守り育てていくためには、住民と行政、交通事業者の協力・協働が不可欠であること、よその地域の成功例をまねるだけでは決して成功はしないこと、その地域地域に合ったオーダーメードの地域公共交通をつくり上げることが必要なこと。そのためには、それぞれが対等な立場で議論をし、地域のために懸命に知恵と力を出すことが必要であるということを語られました。

 また、人口減少社会において、地域の活力を維持し強化するためには、コンパクトなまちづくりと連携をして、地域公共交通ネットワークを確保することが重要になっていること。このような状況下において、地域の総合行政を担う地方自治体が先頭に立って、地域住民、交通事業者の合意のもとに、まちづくり等の地域戦略と一体で持続可能な地域公共交通網を構築することが必要だということも教えていただきました。

 そこで、まず取り組みに当たって、1点目ですが、江南市の交通施策、考え方を明確に示すことが必要であると思います。生活交通は、市民の生活や市民活動の基盤となる重要な役割を果たすものと捉えて、まちづくりの施策と一体で整備し、確保するべきものであるということ。そして、この生活交通の位置づけを明確にして、移動制約者をなくしていく、そういったまちづくりを目指すといった基本的な姿勢を明確にするべきではないでしょうか。この点についてのお考えをお聞きしたいと思います。



◎生活産業部長(武田篤司君) 今後の公共交通の取り組みにつきましては、江南市の公共交通のあり方を総合的に検討していく必要がございますので、現在策定しておりますまち・ひと・しごと創生総合戦略や、平成30年度からの、仮称でございますけれども、第6次総合計画とも調整を図りながら進めていく必要があると考えております。

 今後につきましては、課題を整理した上で、公共交通のあり方をより多くの市民の皆様からの意見を取り入れながら協議していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆6番(掛布まち子君) もちろん市民の意見を大切にということなんですけれども、その大前提として、まず市がどういった位置づけで公共交通を施策の中に持っているのか、それが大事かと思います。今後も、この点についてはしっかりただしていきたいと思います。

 2点目ですけれども、それぞれの地域に最適な公共交通にしていくためには、地域に密着でなければいけません。加藤先生の言葉をかりれば、市の役目は地域のニーズをつかみ、地域のやる気を引き出し、地域みずからが公共交通を支える存在として行動していけるように仕向ける調整役である。私は、調整役であると同時に、市は地域の現場を十分に知って、ともに汗をかく調整役であることが必要だと思っております。そのために、今後の取り組みに当たって地域ごとに交通部会を設置して、市が住民の皆さんと一緒に十分に懇談して、この地域にはどのような公共交通が求められているのか、どこにこの地域の課題があるのかを十分懇談できる体制をつくって、地域から声が上がっていけるようにすることを求めたいと思いますが、この点はどうでしょうか。



◎生活産業部長(武田篤司君) 今、議員からお話がありましたように、公共交通の検討につきましては、地域ごとに抱えている課題が異なっておりますので、地域ごとに考え、その地域に合った公共交通を地域で育てていくという仕組みが理想でございます。計画はもとより、運行後も地域の協力が不可欠でございます。

 江南市としての公共交通のあり方を検討していくためには、地域ごとの課題を明らかにすることが重要となってまいりますので、その課題や意見をより多くの市民の方から取り入れる方法を検討していく中で、意見交換会の実施や、地域懇談会についても検討する必要があると考えております。



◆6番(掛布まち子君) 前向きな答弁であったかと思います。

 市の重要な働き、役目を自覚していただいて、市が積極的な姿勢で地域に入っていっていただけるように求めていきたいと思います。

 3点目として、地域公共交通会議にさまざまな立場の住民の代表を入れるとともに、幅広い交通事業者の参加を求め、特に交通事業者には専門家の立場から積極的な提案を出してもらえるよう、活発な議論ができる協議会としていっていただきたいと思いますが、この点についてはどうでしょうか。



◎生活産業部長(武田篤司君) バス等、地域の実情に応じた公共交通の協議を行います地域公共交通会議でございますけれども、こちらは現在、学識経験者、バスやタクシーなどの交通事業者、老人クラブ連合会会長などの利用者の代表、中部運輸局や県などの公共団体などから成ります、現在は16名で構成をされております。会議では、それぞれの立場から意見が出されまして、江南市の公共交通に対する協議を行っているところでございます。

 今後につきましては、市民の活発な意見をより多く反映するために、新たに市民公募の委員を加えていきたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。



◆6番(掛布まち子君) 協議会がどのような役割を果たすか。その役割がすごく重要かと思います。

 私は、江南市の地域公共交通会議をこれまで何度か傍聴をさせていただきました。私以外にも傍聴された方はいらっしゃると思いますが、市が提案するものを了承していくだけで、だけでと言うと語弊があるかもしれませんけれども、しゃんしゃんで終わっていくだけで、本当に十分な議論、突っ込んだ議論がなされていない。

 特に交通事業者の皆さん、本当に江南市の実情を十分御存じのないまま地域公共交通会議に入ってきておられる。これでは全くだめだと思います。市民公募の方を加えるということですけれども、江南市の姿勢として、しっかり議論のできる地域公共交通会議にしていくために、資料を事前にしっかり準備をして、この公共交通会議の役目というものは何なのかということをしっかり委員の方にもわかっていただく工夫をして、本当の意味の真剣な議論ができる場にしていっていただきたい。そのための市の果たす役割というのは重要だと思いますので、今後の取り組みに期待したいと思います。

 4つ目としまして、検討の一つ一つの段階から情報を公開することを求めたいと思います。

 住民参加と住民との協働を掛け値なしで進めていかない限り、乗ってもらえる、本当に喜ばれる持続可能な地域交通はできないと思います。行政主導で進めていけば、絶対に失敗すると思います。参加と協働のためには、市だけで考えて検討するのではなく、情報を一つ一つ公開して、市民とともに考えていく姿勢をとることが必要です。

 そして、同時にお聞きいたします。

 専門家の力を十分にかりていくことを求めたいと思います。適材適所の公共交通といいましても、課題の分析や地域住民との協働、事業者との協働、経験と専門知識を持ってアドバイスをしてもらえる専門家の存在が欠かせないと思います。この専門家をしっかり入れて、その力をかりるという点については、今後の取り組みはどうでしょうか。



◎生活産業部長(武田篤司君) まず情報公開の関係でございますけれども、地域公共交通会議につきましては、会議の内容を市民の方に公開をいたしまして、ホームページで会議録、資料が閲覧できるようになっております。

 また、交通体系等検討委員会の検討結果につきましては、委員協議会におきましてその内容をお示ししてまいりましたが、今後につきましては、課題や意見をより多くの市民の方から取り入れる方法を検討する中で、どのように情報を公開していくかなども含めて検討してまいりたいと考えております。

 次に、専門家の関係でございますが、今後の公共交通の検討を行うに当たりましては、職員の知識だけではなく、公共交通の基礎調査をコンサルタント業者に委託をいたしまして、その知識、ノウハウも活用しながら、課題の整理やアンケート調査、今後の方針などについて検討する予定でございます。

 また、地域公共交通会議には、委員に学識経験者の方にもお願いをしておりますので、そちらの会議では、現在も専門家の意見も反映される体制となっております。



◆6番(掛布まち子君) コンサルタントの力を新たにかりていくということですけれども、もちろんコンサルタントの力と学識経験者の力、やっぱり何よりも大事なのは行政としての基本的な姿勢、公共交通を再編して、地域地域に合った本当に喜ばれる持続可能な公共交通をつくり上げるんだという市の姿勢と、そのための職員のしっかりとした配置、その保障がなければ、コンサルタント任せでつくったけど、そのままになったということにもなりかねません。それを心配しております。住民として、地域からしっかり声が上がっていくように、私もほかの議員の皆さんと、これは党派を超えて一致団結して取り組んでいきたいと思います。よろしくお願いをしたいと思います。

 2点目に移ります。

 公契約の適正化について質問をいたします。

 自治体がかかわる公共工事や民間委託、指定管理、物品購入などの公契約で全国的に現場労働者の賃金や労働条件が低下をし、非正規労働者などのいわゆる官製ワーキングプアが増大しております。提供される公務、公共サービスの質が低下をし、住民の安全・安心が脅かされるなど、さまざまな問題が起きてきております。

 非常に有名な事例として、埼玉県ふじみ野市の市営プールの管理の業務委託で、委託先がさらに別の事業者に違法な丸投げを行っていた結果、ふなれな監視員によって監視業務がおろそかになり、死亡事故につながった例。また、入札で低価格競争が行き過ぎて、ごみの収集業務を請け負った業者が契約途中で投げ出しをした事例。江南市では、たたき合いの低価格の落札は起きていないようですけれども、全国的には予定価格の4割、5割以下といった低価格の落札や入札不調が発生をして、労働者の賃金の低下、待遇にしわ寄せが及んでいるなどの事例が数々報告をされております。

 これらの是正のために、公契約で働く現場の労働者に最低賃金によらない、あるべき適切な賃金や労働条件を保障し、公務、公共サービスの質の確保を目指す公契約条例の制定が全国の自治体に広がっています。

 公契約の適正化は、安全・安心なまちづくりに直結いたします。また、地域で働き、生活する労働者に適切な賃金が保障されることで、地域の購買力が増加をし、ひいては地域経済、地域社会の活性化にもつながっていきます。

 私は、ちょうど4年前の3月定例会でも公契約条例の制定を求めて質問をいたしましたが、まだその当時は全国で千葉県野田市、神奈川県川崎市の2つの自治体が制定をしていたのみで、公契約条例の必要性について、まだ十分に理解をされているとは言えない状態でございました。

 しかし、その後、今日までに現場労働者に支払うべき賃金の下限を定めた公契約条例が18の自治体で制定をされたほか、賃金の下限設定のない理念条例も11自治体で、要綱に基づく指針で公契約の適正化を目指す自治体も11自治体と、合計40の自治体が何らかの公契約条例をつくるまでに広がり、次々に全国に波及をしております。それだけ今日の情勢のもとで、公契約条例の必要性が高まってきているのだと思います。

 愛知県内でも、昨年の12月定例会に豊橋市が県下で初めて制定をし、今、開会中の愛知県議会2月定例会には、愛知県の公契約条例(案)が提案をされております。

 まず1点目ですけれども、豊橋市の公契約条例は、第1条で、「公契約に係る業務に従事する労働者の適正な労働環境及び事業者の健全で安定した経営環境を確保するとともに、公契約に係る業務の質の向上を図り、もって地域経済の健全な発展及び市民の福祉の増進に寄与することを目的とする」とうたっております。労働報酬の下限額を定め、賃金や労働時間、社会保険の加入状況などの労働条件を確認する労働環境確認書の提出を受注者に求め、労働者からの申し出で賃金等が守られているかどうかを監視し、市による立入調査と、違反した場合の指名停止などの是正措置も定めた内容で、実効性のある全国的にも進んだ内容の公契約条例となっております。

 また、愛知県の公契約条例(案)は、新聞報道によれば、労働報酬下限額は定めなかったものの、法定の最低賃金を上回る賃金の支払いと、労働時間、社会保険の加入状況を記入したチェックシートを全ての下請分をまとめて元請が報告するように求める内容となっております。

 元請業者が条例に違反した場合、労働者からの通報制度や立入調査と指名停止による是正措置まで定めた内容となっております。

 これら県下の豊橋市の条例や愛知県の条例案を市はどう評価しているのでしょうか。まず、それをお尋ねしたいと思います。



◎総務部長(佐藤和弥君) 公契約条例につきましては、まず豊橋市が平成27年12月に愛知県内で初めて制定をいたしました。

 議員からも今数点御紹介をいただきましたけれども、この条例は、まず目的といたしまして、地域経済の健全な発展及び市民の福祉の増進に寄与すること。そして、基本方針の一つに労働者の適正な労働環境の確保を目指すとともに、新規就労の促進及び人材育成に注力し、地域経済の健全な発展の推進を図ることとなっております。

 こうしたことから、私どもの評価といたしましては、この労働報酬下限額の規定を設けるなど、きめ細かな規定となっておる関係で、元請事業者に対して、より拘束力、実効性の高いものというふうに認識をいたしております。

 それから、愛知県の公契約条例(案)でございますが、こちらにつきましては、議員からも紹介がありましたように、最低賃金を上回る作業報酬下限額を定めるというものではなくて、1時間当たりの賃金単価や労働時間、社会保険の加入状況などを記入するチェックシート制度を導入するというもので、元請は全ての下請分を取りまとめて報告するものとなっております。したがいまして、このチェックシート制度の導入というのは、どうも聞きますと都道府県では初めての試みと聞いております。

 こうしたことで、このチェックシートにより労働者へ法定の最低賃金を上回る賃金が支払われているかどうかの確認ができまして、労働者保護を実現するものであると認識しております。



◆6番(掛布まち子君) なかなか愛知県下の自治体も、愛知県を初めとして頑張っているんだなと思っています。

 また、今の部長の答弁をお聞きしておりまして、4年前に私がこの公契約条例の制定を求めて一般質問をしたときの答弁とは、大幅に認識が前向きに変化をしていると。4年前のときは非常に否定的な答弁でありまして、公契約条例は最低賃金法に違反しているのではないかとか、地方自治法に違反しているのではないかといった、必要ないというような否定的な答弁でしたけれども、そうは考えてはおられないと、認識を改めておられるということがわかったという答弁だと思います。

 どこも、江南市に限らず自治体の財政が厳しい中で、今、国の方針もありまして、民間委託だったら直営でやるより安くできる、非正規だったら正職員よりも安くできるんじゃないか、指定管理だったら直営でやるより安くできると。落札は安い値段をつければつけるほど落札しやすくなっていくということで、自治体の仕事を契約してやっていただく公契約の中身がどんどん安く安くと流れていって、その結果、何が起きているかといいますと、やはり低賃金で、労働条件が適切とは言えない非正規の労働者が自治体の仕事を担うようになっていって、この傾向がますます増加をしていっていると。そこで何が起きているか、結局地域の人たちの元気がなくなっているんではないかと、これではだめではないかということだと思います。これが今の公契約条例を次々につくる動きが広がっているもとの情勢だと思います。

 非正規の職員というのは、地産地消と言われました。野菜ではありませんけれども、非正規の方々はその地域で暮らし、その地域を支えている人たち、そこで消費をして、暮らしがその地域にある人たちだと思います。その大切な市民が、自治体の仕事にかかわることによってワーキングプアにならざるを得ない。結婚して、子供を産み育て、ずうっとその地で安心して働き続けていくことができない状態に置かれているとしたら、これを是正していくことは市民サービスの質の向上にもつながっていく、地域を元気にすることにもつながっていく、これが本当の地方創生じゃないかと私は思っています。

 2点目に行きますけれども、国土交通省は、建設労働者の若年層の減少に歯どめをかけて賃金増を図るために、公共工事の設計労務単価を4年連続で毎年引き上げを続けています。2013年から2016年2月までの合計で約35%も引き上げを行いました。

 公共工事の予定価格は、工事に必要な資材費、機械経費、仮設費、諸経費、労務費、適正利潤などを積算して決めております。その労務費に当たる設計労務単価が35%も上がっているのに、元請や中間業者のいわゆるピンはねで、実際の現場労働者の賃金は十分に上がってはいないという実態があることが労働組合の調査で確認をされております。

 江南市ではどうでしょうか。設計労務単価の上昇で、市の発注工事契約額は大幅に増加をして、市の財政負担がふえております。果たしてこの増加分が公共工事に携わる現場労働者の賃金の上昇や社会保険の加入につながっているんでしょうか。発注者である市は確認をしているんでしょうか。



◎総務部長(佐藤和弥君) 労働者の賃金でございますが、こちらはあくまでも労使間の雇用問題でありますので、賃金の詳細につきましては確認はできませんが、国から建設業団体宛てに公共工事設計労務単価の引き上げの趣旨を周知されておりますので、労務単価の上昇は、私どもとしましては賃金の上昇につながっているものと考えております。

 また、社会保険の加入ということでございますが、工事を着工する際に、元請業者は施工体制台帳を作成することが義務づけされております。この工事施工体制台帳には社会保険の加入状況の記入欄がありまして、未加入業者には加入するように指導をしております。

 また、平成28年度、平成29年度の入札参加資格の申請におきましては、新たに社会保険の加入を必須としておりますので、社会保険の加入につながっているものと考えております。



◆6番(掛布まち子君) 賃金は上がっているものと考え、社会保険に加入していただいているものと考えるということなんですけれども、やっぱり税金を使って行い、その分、市は補正予算まで組んで増額をして、そして落札状況を見ますと、98%とか95%で落札をしております。結局、その増額分の税金が本当に積算どおり現場労働者の賃金に反映されているかというのをきちんと確認するというのは、税金が適切に使われているかということを確認するわけですので、市の大事な責任だと思っています。

 監査委員さんは、工事監査というのを年に何回かやっていただいて、現場まで行って、本当に仕様書どおりの資材、工法か、作業員の配置が適切か、設計と違う安い資材を使っていないか、監査をしていただいていると思います。その設計金額に含まれている労働者の賃金が本当にそのとおり支払われていないとしたら、それは税金の使い方に問題がある。社会保険料に入る前提で予定価格の中に含まれて、その分予算が上がっているのに、実際には入っていない人が働いているとしたら、それは大変な問題ですので、やっぱりきちんと確認する。そのためにも、公契約条例で、実際の人たちが幾らもらっているのか、設計労務単価の、例えば9割の額の支払いを元請業者に義務づけるというようなことをやっていく必要があると思います。

 また、施工体制台帳で社会保険の加入が確認できるというのは大きな進歩だと思いますけれども、残念ながらそれで確認できるのは元請と1次下請だけでありまして、2次、3次、4次と重層下請で、下に行くほどどういった契約になっているかわからない状況で、やっぱり全ての下請まで元請の責任で、愛知県の条例のようにきちんと報告させて、社会保険の加入がある、賃金がこれだけだということを確認できる状況というのをつくる必要はあると思います。

 次に行きます。

 また、先ほど言いましたけれども、官から民へと、国の誘導で急速にふえ続けています民間委託、そして指定管理者制度では、公共工事のように設計労務単価のような人件費の算出根拠がありません。また、経費の中で、人件費の比率が高いというのが一般的です。保育園でも図書館でも、またごみの収集業務でもそうだと思います。

 民間業者が利潤を追求しようとすれば、人件費をできる限り少なくしようとするのは当然のことです。非正規労働者中心の現場となり、低賃金、労働条件の悪化につながっていかざるを得ません。

 江南市でも、これまで指定管理者制度の保育園や図書館で働く職員の皆さんの賃金が低く、これでは家庭を持ち、継続して働き続けることが困難ではないのか、そんな待遇ではいけないんではないかと、指定管理者の業務の収支報告書からわかり、毎年のように議会で指摘をしてきましたけれども、市は賃金までわからないと、民間内部の問題だから関与はできない、こんな態度に終始をしてきました。でも、これではいけない、そんな時代だと思っています。

 業務委託や指定管理制度のもとで、適切な職員の給与と労働条件を保障していくためにも、江南市でも公契約条例の制定が必要だと思います。

 市の考えだけで進めることはできませんので、地域の建設事業者や労働団体、専門家を入れた公契約条例制定のための準備委員会を立ち上げて、議論を開始していただけるよう求めます。この点についてどうでしょうか。



◎総務部長(佐藤和弥君) まずこの労働行政ですが、基本的にはこれは国が行うべき事務というふうに私どもは認識しております。公契約条例の問題は、国が法整備を行うことによって解決すべきものと考えております。

 しかしながら、今、議員からも御紹介ありましたように、数年前と比べますと多くの団体で、この公契約条例の制定に踏み切ったという団体もふえてきております。私どもといたしましては、国や近隣市町の動向を見きわめながら、この制度について調査・研究をしていかなければならないと認識しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



◆6番(掛布まち子君) 調査・研究だけではなく、具体的に、すぐにはできませんので、何年も調整が必要かと思いますので、今動き始めるということが大事だと思います。

 公契約条例は国の仕事か、確かに国の仕事でもあると思いますけれども、自治体もやるべきだ、国が動かないんだったら、まず一番その影響を受け、実際の公契約の担当者である自治体が動くべきだと思います。

 公共サービス基本法の第11条に、「国及び地方公共団体は、安全かつ良質な公共サービスが適切かつ確実に実施されるようにするため、公共サービスの実施に従事する者の適正な労働条件の確保、その他の労働条件の整備に関し、必要な施策を講ずるよう努めるものとする」とあります。「国及び地方公共団体は」とありますので、国もやるべきだけれども、地方公共団体、自治体もやるべきだということですので、ぜひ前向きに取り組んでいただきたい。

 愛知県が公契約条例の提案に至ったのは、労働団体、恐らく連合愛知からの要求だと思います。連合愛知も愛労連も同様に、今、労働団体は公契約条例の必要性を認め、その制定を求めております。

 やっぱり格差の是正ですね、貧困の打破というのが社会問題となっております。市役所の仕事が原因で非正規労働がふえ、少子化の要因をつくっているとしたら、本当に笑うに笑えない話だと思います。それで地方創生だ、子育て支援と言っているとしたら、本当に笑えません。前向きに、これを機会に、愛知県がこの公契約条例が制定されれば、県の事業の下請に江南市内の業者も入っていって、この公契約条例は江南市内の業者も無関係ではいられなくなってくると思います。急速に愛知県下でこの条例の制定が広がっていく可能性があります。江南市が後におくれないように、前に進んでいっていただくよう要望して、次に移りたいと思います。

 3つ目に、新ごみ処理施設の地元同意についてお尋ねをいたします。

 行き詰まったままの新ごみ処理施設の候補地問題で、澤田市長及び犬山市、扶桑町、大口町の各市町長は、2月1日の第1小ブロック会議において、今年度中に建設地を決定する。合意形成に向けて、お地元と対話をしていくことを確認したと発表をされております。

 そこでお尋ねをいたします。

 3月末には建設地を決定するということですけれども、それは中般若町北浦地内ということなのかどうか、まずはっきりさせておきたいと思います。



◎生活産業部長(武田篤司君) 現時点におきまして、建設地を決定しているものではございません。新ごみ処理施設の建設につきましては、今後、第1小ブロック会議でしっかりと協議をしてまいります。



◆6番(掛布まち子君) 今のが答弁とはちょっと考えられないんですけれども、現時点では決定していない。3月末には決定するということなので、それはどこを想定しているのかとお尋ねしたわけなので、今、同意に向けて対話をしようとしているのは中般若町北浦地内のお地元ですので、それは中般若町北浦地内ということだと思います。はっきりさせておきたいと思います。

 合意形成に向けて、地元としっかりと対話をしていくということですけれども、どうも都合の悪い事実は避けて説明がされていくようですので、この間の経緯を私なりに、事実に基づいてしっかり振り返っていきたいと思います。

 まず、第1小ブロック会議の正式な候補地である犬山市池野地区が、地元の反対と首長の足並みがそろわずに行き詰まり、池野地区での意見交換会の際の前江南市長の「お願いに来たわけではない」という発言によって、住民から凍結宣言を出されてしまい、地元協議が困難に陥りました。これが原因で、江南市は2市2町の枠組みからの離脱を迫られました。これに対し、前市長は、平成24年10月に江南市内で受け入れると宣言をして、平成25年2月に第1小ブロック会議がこれを了承いたしました。こうして中般若町北浦地内が江南市が責任を持って地元同意を取りつけるべき候補地となりました。

 前市長が1年半で同意を取りつけると宣言をした約束の期限は、2014年9月末でありました。約束の期限が過ぎても同意はとれず、にもかかわらず、候補地を撤回することなく引き延ばしてもう3年がたちました。これがこの間の経緯であります。

 3年も強固に反対をし続けている小淵地区が、あと1カ月足らずで、急転直下、同意をする見込みがあると考えておられるのでしょうか。この点についてお尋ねをしたいと思います。



◎生活産業部長(武田篤司君) 今、議員からお話がありましたように、平成25年2月の第1小ブロック会議におきまして、江南市が中般若町北浦地内の建設候補地の地元同意の取り組みを行っていくことが合意をされ、これまでお地元の御理解をいただくため、地元説明会や施設見学会など、さまざまな取り組みを行ってきたところでございます。

 こうした中で、江南市の地元3地区からは、平成25年度末に中般若町北浦地内を新ごみ処理施設の候補地とすることについて同意をいただいておりまして、このことは重く受けとめなければならないと考えております。

 また、お地元の合意形成に向けまして、地元説明会、施設見学会、講演会、意見交換会など、さまざまな取り組みを行ってまいりましたが、先ほど申し上げましたように、江南市の地元3地区からは同意をいただきましたが、残念ながら現在のところ扶桑町の山名3郷からは同意が得られていないという状況でございます。

 平成25年度末のアンケート以降も、山名3郷、特に小淵地区の皆さんの御理解をいただくために、2度にわたる講演会の開催、施設見学会、チラシの配布、小淵地区からの考え方に対する文書による回答、また4首長が出席をいたしました2回の意見交換会などを行ってまいりました。

 一方で、現在の江南丹羽環境管理組合の施設の老朽化及び修繕費の問題、江南丹羽環境管理組合のお地元の皆さんの新施設早期建設への期待などから、一日も早い新ごみ処理施設の建設が必要となっているところでございます。

 行政として、2市2町、23万人の公共の利益を守る責任を果たすという観点から、平成27年12月の第1小ブロック会議で、新ごみ処理施設の建設地を第1小ブロック会議として今年度中に決定していくことが合意されたものでございます。

 そうしたことから、扶桑町の山名3郷、特に小淵地区から御理解をいただきまして、今年度中に建設地が決定できるよう、誠心誠意努めてまいりたいと考えております。



◆6番(掛布まち子君) 公共の利益を守るために、誠心誠意、小淵地区からの同意をぎりぎりまで目指すということですけれども、実際、同意をとれる見込みがないのに、なぜ3月末に決定すると期限を切ってしまわれたのか、そこのところが非常に心配をしております。

 結局、地元同意の有無にかかわらず、3月末には建設地を決定するんだと言ってしまったことになるわけですから、これ自体、もう既に地元の思いを逆なでしているのではないかと思います。

 はっきりさせておきたいんですけれども、とことん3月末まで同意を得る努力をするという答弁でしたが、じゃあ同意が得られなければ建設地と決定はしない、そういった結論もあるんでしょうか。あるのかないのか、はっきり答えていただきたいと思います。これは市長にお聞きしたいと思います。



◎市長(澤田和延君) 経緯のほうにつきましては、今、部長のほうから答弁がございましたけれども、仮定の話ということはできませんので、努力をするということ以外に、この場では申し上げることはできません。

 今回の一般質問でほかの議員からもお話がございましたように、大変多くの方々にこのごみ問題について注目を浴びている、一方で無関心なところもあるというお話もございましたけれども、これは23万人のごみ行政、環境問題について進めていかなければいけないという責任を負っているわけであります。

 しかしながら、市長が交代し、犬山市長も交代し、そうした中で、これも争点としながらも、選挙も一部分ではされたところでありますけれども、いずれにいたしましても、私のほうとしましては、市民目線でもって対話を重視してやっていくということを掲げておりますので、そうしたことでやってまいりました。したがいまして、少しおくれはしておりますけれども、そうした気持ちでもって常に取り組んでおります。

 今の段階で、さまざまな問題をクリアしてきたつもりでもおりますし、これまで開かれてこなかった地元との対話ということも、今年度の後半になって実現もしましたし、今後、また3月10日にも予定をしております。そうしたようなことで、少しずつ少しずつ理解をいただきながら、この問題を解決していかなければいけないという姿勢で臨んでおりますので、今の段階で、もうあと少しあるわけでございますが、中般若町に決めてしまうんじゃないかという当初のお話だとかもございますけれども、ぎりぎりまで理解を求めるよう、またこちらの気持ちというものを最大限伝えていくという姿勢でもって臨んでいきたいと思っております。



◆6番(掛布まち子君) 確かに前市長からかわって、対話の姿勢というのは格段に見られるようになったかと思います。

 しかし、2月1日のブロック会議で承認された予算を見ますと、前に進める前提で、ブロック準備室の体制強化のために県からの派遣職員1名を江南市を通して受け入れる予算が承認をされております。4首長の中で何の議論もなくあっさりと、何のための予算なのかと、承認をされてしまいました。

 4月以降、施設整備検討委員会を開催して、また交付金の申請の準備などに当たるブロック準備室の仕事の補強のためということはわかっております。

 だから、このような予算が計上され、それが何の議論もなくブロック会議で認められたということ自体、真摯な対話と言いながら、本当に対話になっているのかなと疑問に思わざるを得ません。

 振り返ってみますと、先ほど経緯を私なりに述べましたけれども、一つ一つの節目で行政としてあるべき正当性を欠く対応ではなかったか。私は前に、最初がボタンのかけ違えで、ボタンのかけ違えたままのシャツをねじってそれを着てしまった状態という表現をさせていただいたと思います。だから、まずねじれを正して、それからボタンをかけ直さないといけないとも言ったと思います。ところが、今はかけ違えたボタンをねじってシャツを着て、そのシャツのまま、もうだめですよと言っているのに、そのまま堂々と外出をして、皆さんの前にこれでどうでしょうかと言っているようなことになっていくんじゃないかと思います。

 行き詰まった原因を反省しなく、そして住民との約束を守らずに、都合のいいようにその場その場で、結局対話と言いながら結論を押しつけてきただけではないのか。この間の進め方が余りにも無理に無理を通し過ぎてきたんではないかと。

 今振り返ってみますと、地元同意のとり方につきましても、アンケートの選択肢に「条件つき賛同」という曖昧な選択肢が入りました。これは江南市がつくったアンケート用紙を地元に、これでどうでしょうかというふうに持っていってとっていただいたアンケート用紙です。そして、条件つき賛同というのはどういう扱いになるのか全く不明確なままアンケートが行われて、その条件つき賛同は賛同というふうに合算して集計をされました。条件つき賛同とは何なのか、はっきりしないままでした。

 この間、地元説明会では、またチラシも配られましたけれども、イチゴ観光農園とか、お風呂をつくりますとか、緑あふれる公園を整備しますとか、江南市が責任と持ってやりますとか、地元説明会では地域振興策が前面に押し出されて強調をされました。無理を通してきたこの間の対応が、今日の小淵地区の強固な反対となってあらわれてきてしまっているのではないかと思います。

 昨年10月に、日本環境衛生センターの技術審議役の速水章一さんという方の講演が行われて、私も講演を聞かせていただきました。この中で、ごみ処理施設の建設をめぐる住民感情について、健康への影響などの不安については、丁寧な説明や適切な計画と設計、適切な施設運営によって住民の皆さんの理解の獲得は可能だが、不満、つまり不公平感、用地選定過程が不明確、行政が勝手に進めているんではないかといった不満は心の問題であって、こじれると修復が容易ではない。心の問題はこじらせないように、対話が重要だというふうに講演でおっしゃっておられました。こじれにこじれてここまで来た候補地問題で、この上、決定的にこじれるということ、行政としての正当性を欠くことはやってはいけない、こういう思いで、きょうはここに立っております。

 新市長として、まだ1年もたってはおりません。施政方針の中でも、市民の意見をしっかり聞く、真摯な対応という対話重視の市政運営を表明されたばかりの市長です。

 そして、ブロック会議で進んでいると言われましたが、先ほども言いましたように、これは前市長が突然手を挙げて、江南市の責任で進めている候補地です。江南市長の決断で白紙に戻す、やり直すということはできる話でありますので、ぜひ市長の決断を求めたいと思います。

 そして、通告してあります何点かについてお尋ねします。

 まず用地取得です。

 3月末に万一建設地を決めるということをすれば、間違いなく行政不信が決定的になり、失うものは大きいと思います。地権者の合意、用地取得は江南市の責任で行わなければなりませんが、ますます用地取得の困難さが増して、計画はおくれていくだけではないかと思いますが、この点についてはどうお考えでしょうか。



◎生活産業部長(武田篤司君) 中般若町北浦地内が建設地と決定をいたしましたら、江南市は第1小ブロック会議準備室と連携をいたしまして、地権者の同意が得られるよう取り組んでまいります。

 新ごみ処理施設の建設事業につきまして、しっかりと説明をいたしまして、地権者の皆さんに御理解がいただけるよう努力してまいります。



◆6番(掛布まち子君) 強く反対をしている地権者もおられます。地権者全員の同意が得られないことは十分に想定をされます。強制収用ということまで想定して進むのか、それが選択肢の一つなのか、お尋ねをしたいと思います。



◎生活産業部長(武田篤司君) 今お話がありましたが、まだそういった段階には至っておりませんので、そういったことを想定しているわけではございません。



◆6番(掛布まち子君) 次へ行きます。

 3月末に建設地をもし決めたとしたら、すぐに必要になってくるのが施設整備の検討委員会でございます。地元代表が入って、具体的な焼却炉の方式や施設の規模、ごみの減量をどうするのか、燃やすごみの種類や煙突の高さ、余熱利用の方法なども決めることになっていきます。安全性にかかわる重要な施設整備検討委員会。万が一、1地区を除いて立ち上げるなどということはあり得ない選択肢ですが、この施設整備検討委員会はどうなるんでしょうか。



◎生活産業部長(武田篤司君) 第1小ブロック会議では、建設地の決定後に住民代表、議員代表、行政代表などから構成される施設整備検討委員会を立ち上げまして、ごみの減量化や資源化、施設の規模、ごみの処理方式、余熱利用の方法、公害防止、環境保全などにつきまして御検討いただくことを予定しております。

 この委員の構成及び人数などにつきましては、建設地の決定後に第1小ブロック会議におきまして協議してまいりますが、開催に当たりまして、お地元の代表者の方にも御参加をいただき、御協力がいただけるよう、しっかりとお願いをしてまいります。



◆6番(掛布まち子君) お地元から入ってもらえないという、そのままで立ち上げる施設整備検討委員会はあり得ないということを申し上げておきたいと思います。

 4点目ですけれども、第1小ブロック会議と地元区との詳細な協定についてお尋ねしたいと思います。

 同意をした地元、江南市の3地区の同意というのは、先ほど申し上げましたように、あくまでも江南市に対して同意書を提出しただけで、私は仮の同意書、条件つきの同意書にすぎないと理解をしております。

 第1小ブロック会議と地元は、何も協定を結んではおりません。何も約束はしていただいていない状態であります。3月末に建設地をもし決定した後に必要となりますのは、地元地内の3地区及び扶桑町地内の地元3地区と第1小ブロック会議との間で協定を結ぶということですけれども、これはどうなっていくのか、お尋ねをしたいと思います。



◎生活産業部長(武田篤司君) お地元との協定ということでございますけれども、その内容につきましては、建設地の決定後に第1小ブロック会議で協議することとなりますけれども、1つ例を挙げますと、その内容は、操業における遵守事項、排出ガスの協定値等の設定、ダイオキシン類等有害物質等の測定の実施、施設の運営を監視するための公害防止委員会等の設置、情報の開示、地域振興策などが考えられますが、こうした内容につきまして、江南市と扶桑町の地元6地区からしっかりと御意見や御要望をお聞きいたしまして、協定書の締結に向けて取り組んでいくことになると考えております。



◆6番(掛布まち子君) ちょうど2年前の3月定例会で、澤田市長が議員時代に、このごみの問題で一般質問をされている会議録を検索して見ておりましたら、地元地区に対して、江南市としてどんな条件で同意書を得たのか、条件つき賛同の条件とは何だったのかというような質問をされておりました。

 その中に、8つの具体的な内容が、今言われましたような江南市として区の要望に対して誠意を持って対応すると。2つ目として、区の要望を把握して、地域振興策の実現に向けて取り組むと。3、4、5、6とありまして、7つ目として、中般若町北浦地内が正式な建設地となった後には、区と第1小ブロック会議の間でそれぞれの項目について詳細な協定を交わすという、8つ目は必要事項が生じた場合は、誠意を持って第1小ブロック会議と協議をすると、こんな内容を条件とした同意書だという答弁になっておりました。

 そこで、地域振興策の要望を江南市が取りまとめて、第1小ブロック会議で検討していくということが、万一3月末に建設地と決定となった場合、すぐさま地元から沸き上がるように、どうするんだと、地域振興策を第1小ブロック会議は何を約束してくれるんだということがあふれ上がって噴き出してくると思っています。この具体的な話というのはどうしていくつもりなのか。

 当時は、議員の澤田市長さんは、この地元の地域振興策については否定的といいますか、慎重な姿勢をとっておられました。そして、建設地となった後、北浦地内全体の土地利用をどうしてくれるのかという問題も当然出てくると思います。そういった地元説明会をさんざんやってきたことが、これから即突きつけられる問題となって地元から出てくると思いますが、この地元振興策への対応について、お尋ねをしたいと思います。



◎生活産業部長(武田篤司君) 地元の地域振興策ということでございますが、現段階ではまだ建設地が決まっていないということで、そういった協議というのは全くできていないという状況でございますので、建設地が決定をいたしましたら、地元とそういったことの協議をしていきたいというふうに考えております。



◆6番(掛布まち子君) 仮の話はできないということですけれども、もう3月末まで1カ月もありません。間もなくはっきりする問題でありますので、やっぱり議論を避けるのではなく、きちんとこの議場で議論をしてほしかったなという思いでおります。やはり地元地区の足並みがそろわなければ、本当にきちんと住民がまとまって同意をしたということで進まなければ、今後の困難さというのは増すだけであります。

 これまで一つ一つの節目できちんと正当性のある対応をしてこなかったということを反省して、やっぱりここは大きな節目の一つとして、専門家の意見を聞いてやり直して、一日も早く正常化すべきだと。そうしなければ、ますます泥沼に入っていく可能性があると、責任をとらなければいけないのは江南市だということを申し上げて、一般質問を終わります。

     (拍手)



○議長(古池勝英君) 次の質問通告者は東 義喜さんでありますが、都合により質問を辞退する旨の届け出がありましたので、次の質問者に移ります。

 森 ケイ子さん。

     〔8番 森 ケイ子君 登壇〕

     (拍手)



◆8番(森ケイ子君) インフルエンザが学校や保育園でも流行しているということでありますけれども、議会の中にそのインフルエンザが蔓延してはいけないという配慮のもとで、ほぼ体調は戻っておりますけれども、きょうは欠席ということで、東議員からの皆さんによろしくということでございますので、御理解をお願いしたいと思います。

 通告に沿って質問をさせていただきますけれども、最後の施政方針については、予算の質疑の中でまたお聞きをするということで、本日は割愛をさせていただきます。

 最初に、介護保険新総合事業について伺います。

 9月定例会でも、この問題については伺いました。2014年に制定をされました医療介護総合法に基づいて介護保険制度が大きく変わり、大改悪と言っていいかと思いますが、昨年8月からは、一定の所得のある人には利用料の負担が1割から2割に引き上げられました。また、ベッドの利用料、食費の引き上げ、こうしたことも行われて、利用を抑える、こうした方も生まれてきております。

 さらに、来年4月からは、要支援1・2の方のヘルパー利用やデイサービスを介護給付から外し、市の総合事業に移行する方向で今準備が進められているところであります。

 私のところにも、現在、要支援でデイサービスを利用している方から来年は一体どうなるのかと、大変心配をする電話もかかってきております。既に、市は「介護予防日常生活支援総合事業の今後について」ということで、厚生文教委員会に報告がなされております。これに沿ってきょうは幾つか伺っていきたいと思います。

 まずは、市民の皆さんが不安に思っている、来年から要支援1・2の人が介護給付から外されるのではないかと、こういう不安があります。要支援の人も従来どおりの支援が受けられるのか、このことについて伺いたいと思います。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 平成29年4月以降につきましては、要支援者の方が利用されている介護予防給付のうち、訪問介護と通所介護の2つのサービスが地域支援事業に移行いたしまして、新しい総合事業の従来型のサービスとして提供するということになるわけでございます。

 議員お尋ねの、従来どおりの支援が受けられるかどうかということにつきましては、当面は従来どおりのサービスの利用はできると考えております。

 しかしながら、今後、高齢者の増加と労働力の減少ということが見込まれる中、専門的なケアが必要な方を優先的に専門職の方に担っていただくということになるというふうには思いますので、要支援者の方向けのサービスにつきましては、元気高齢者の方でありますとか、地域の方にも担っていただくようなシステム、サービス体系というのを構築する必要があるというふうに考えております。



◆8番(森ケイ子君) ということは、将来的には、要支援の方については専門職からそうでない人に移っていくと、あるいは元気高齢者の方の協力を得て、こうしたことを進めていくということになるわけであります。それで本当にヘルパー、いわゆる訪問介護、通所介護、デイサービスの質は確保されていくんでしょうか。現在のような質がきちんと確保されていくのかどうか、そのことについて再度伺いたいと思います。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 我が国の人口は減少しております。平均寿命の延伸や少子化の進行などによりまして、65歳以上の高齢者が年々増加をいたし、4人に1人が高齢者という状況となっております。

 今後は、団塊の世代が高齢期を迎えまして、さらに10年後には75歳以上となり、ひとり暮らし高齢者、高齢者世帯、要介護認定者等々、あと認知症の方等が増加することは、まさに避けられない状況でございます。

 その一方では、平成37年度、今から10年後の40歳から64歳までの、いわゆる労働力としての大事な人口が、平成26年度と比較いたしまして約1割の減少が見込まれておりまして、先ほど申しましたような高齢者の増加と労働力の減少という状況は避けられないことでございます。

 こういったことの中で、先ほど申し上げましたが、専門職の方々には専門的なケアが、どうしても必要な方を優先的に見ていただく必要がございまして、そういった方に少しずつ中度、重度、重い方、あるいは中ぐらいの方、そういった方のケアにだんだんシフトしていく必要があるわけでございます。

 一方で、軽度の方が利用するような総合事業においては、先ほど申しました住民の力もかりて、高齢者の生活を支えていくというような概念がどうしても必要だと、そういったことで考えられておりまして、サービスを利用するというよりは、むしろ地域とのつながりを深める、社会参加が介護予防になるというような考え方が目的とするというようなことになってまいると思います。



◆8番(森ケイ子君) 今、最後に言われた、住民の力だとか、地域で高齢者を支えていくということに異論はありません。

 ただ、今、地域でサロンですとか健康づくり体操だとか、活発に行われております。地域のネットワークを広げて、こうしたネットワークによって認知症になった人を地域で支え、あるいはひとり暮らしの方がひきこもりにならない、孤独死をなくしていく、こうした取り組みを広げていく、このことは大切なことであります。

 ただ問題は、それはあくまでも介護予防のためであります。身体介護、あるいは生活援助など、支援が必要となった方への肩がわりは、今の住民の力ではとてもできるものではありません。専門的なケアを受けてこそ、症状の進行が抑えられます。

 要支援と認定をされている人の大半は、既にかなり症状が進行しておりまして、買い物、あるいは掃除、そうした身の回りのことが自分ではできない。お風呂に入るには介助が必要だという人たちが要支援の方であります。こうした人たちが、さらに要介護に進行しないようにしていくために、専門家の力もかりて、あるいはヘルパーさんの支援を受けて、自立に向けて努力をしている、これが要支援の人への援助の取り組みのあり方だと思います。ですから、本当に要支援の人へのこうした取り組みをしっかりやっていく、そうする中で実際に要介護に行かないような努力、これが必要なわけであります。

 ところが、既に先行している総合支援事業の取り組みをしている全国の事例があちこちで今報告をされております。

 三重県の桑名市、これは厚労省から派遣をされた副市長のもとで、モデル事業としての取り組みが進んでいます。

 そこでどういう事態が起きているか。要支援1と認定された88歳の女性がまず勧められたのが、今部長が言われたシルバーサロンのような住民が主体のサロンであります。江南市でも各地で今行われるようになっているこのサロンであります。

 これは、皆さん御承知のように、月1回から2回、送迎もありません。これでは利用できないということで、家族の方が手をこまねいていた、どうしようかと言っている間に症状が進んで、要介護1になってしまって、その方はようやくデイサービスを利用できるようになったということでありますけれども、これは全く逆ではないかというふうに思うんですね。できるだけ早く専門家の援助を得て、その援助を受けることによって症状の進行をおくらせていく、これが本人にとっても、あるいは市の立場、介護保険の財政、こうした立場からも必要なのではないかというふうに思います。

 江南市の厚生文教委員会で配付された資料では、一番最初にこういう総合事業のイメージということで、私が今申し上げたような不安、こういうことが言われているけれども、要支援者も従来どおり介護保険サービスを利用できますというふうに書いてあるんです。

 先ほど一番最初に、当面の間はということで言われたわけですけれども、実際には住民の力をかりて、あるいは専門家はより重い人の支援に回るんだということですと、この一番最初のページに書いてある、要支援者も従来どおり介護保険サービスを利用できますと。これはうそが書いてあるということになっちゃうんですけど、違いますか。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 現在のところ、総合事業のみを利用する場合は、基本チェックリストの判定で利用できるということになっております。この判定で、総合事業の対象者と判定された場合は、サービス要望を受けて、介護予防のケアマネジメントと言われる計画を作成することになるわけでございますが、そういった中で、総合事業以外のサービスが必要と判断される場合もあろうかと思います。そういった場合については認定調査に切りかえて、いわゆる要介護度によりましてはサービスを受けることができるということになると思います。



◆8番(森ケイ子君) それは今までと同じじゃないですか、基本的には。今でもチェックリストというのはあって、しかし、その中で要支援1・2の判定を受けた人は、デイサービスとかヘルパーが利用できるようになるわけです。

 ところが、チェックリストの中で総合支援というふうに判断された人は、今度は今のような介護制度、デイサービスや何かを利用できなくて、まずは、後で言いますけど、訪問Aに移って、いわゆる専門家ではない人たちの支援を受けることになる。それが、そのチェックリストの判断の中で要支援というふうに判断された人が、基本的に今までどおり、要支援1・2の人たちが現在受けているような支援が受けられるということであれば、その形が総合事業であろうが、介護給付の中であろうが、受けるほうはいいわけですよ。そのところが、ここに書いてあるように、従来どおりの介護保険サービスを利用できますということであれば、このとおりやっていただければ別にそれはうそじゃありません。チェックリストで、そして判定によって、現在の要支援の判定を受けた人については、よりもっと自立だよと判定されるわけでしょう。自立ですよというふうに認定されれば別ですけど、支援が必要だというふうに判断された人については、今までどおりの支援が、形は変わるけれども受けられるということであれば問題はないわけですよ。そのことを、ちょっときつい言い方でしたけど、伺ったんです。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 先ほど申しましたが、原則としましては、要支援1・2の方は今の介護認定の審査のほうに移行はいたしません。

 ただ、個々におきまして、要支援1・2というように判断される方の場合でも、その方の個々の状態を見て、やはりこの方は総合事業以外のサービスが必要だと判断される場合には、認定調査に切りかえて、必要な介護サービスを受けるべき方かどうかという審査に行くということはあり得るというふうに解釈しております。



◆8番(森ケイ子君) 認定調査に切りかえたときに、その認定調査の中で全員が要介護1・2というふうになるわけではなくて、従来のような要支援1・2の段階だというふうに判断をされた場合、従来のようにデイサービスやヘルパーは利用できるということでよろしいですか。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 先ほど来申し上げておりますが、やはりケアマネジャーとの協議、相談の中での判断ということになろうかと思います。その中で、どういうサービスを受けるかといったことの、介護予防、ケアマネジメントと申しておりますが、その作成の段階の中で話となろうかというふうに思っております。



◆8番(森ケイ子君) なかなかはっきりお答えいただけないんですけど、総合事業の中でも、実は従来どおりの支援が受けられるということはあるわけですよね。

 いわゆる多様なサービスという言い方の中で、在来型ということと、それから訪問Aという場合が緩和した事業によるサービス。今までの自立ヘルパーというふうに考えればいいというふうにこの説明書の中では括弧書きがしてありますけれども、訪問Bが住民主体による支援。そして、短期集中予防サービス、これが訪問C。これはいわゆる専門家による支援ということでありますから、問題は従来型の介護、支援が受けられるか。あるいは訪問Aか、訪問Bに振り分けられるかということになるわけであります。

 ですので、基本は在来型の訪問支援、あるいは通所デイサービスというものが受けられるということが確認できれば、皆さんの不安は少し解消されるということになると思うんですけど、どうでしょうか。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 先ほど来の繰り返しになりますが、従来の要支援1・2の方の個々の状態に応じた協議、相談ということになろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆8番(森ケイ子君) だからそうなっていくと不安は払拭されないわけですね。

 私は、江南市は、この介護保険事業が始まったときに、ホームヘルパーについては1割負担という利用料に対して、50%市が負担をするということを独自に取り入れて、そしてヘルパーの利用については住民の皆さんから大変喜ばれております。現在もそれが引き継がれてきているわけですけれども、こういうふうに実際の住民の側に立って、住民の皆さんが本当に困らない、不安を解消していく、そういう立場に立ってこの問題に取り組んでほしいというふうに思うんですね。

 ですから基本は、後で伺いますけど、訪問Aとか訪問Bをやる事業者やNPOが来年すぐにできてくるかというのは、かなり実際には非常に難しいという場面もあるわけでありますけれども、江南市としての姿勢として、やはりこういう従来の要支援1・2に当たるような人たちについては、従来型の訪問・通所介護が受けられると、支援が受けられるという方向でぜひ進めていっていただきたいというふうに思います。

 それから、続いて訪問・通所の単価の問題について伺いたいと思います。このパンフレットの中でも、訪問型、通所型サービスの基準、そして単価について書かれております。

 従来型というのは、先ほども言いましたけれども、現行のサービスを提供していくということで、基本的には現在の単価となっています。

 これに対して、訪問Aについては、基本的には現在の聞いたところによると、自立のデイサービス、自立のヘルパーさんの単価ということだそうでありますけれども、一般的には従来の7割程度の単価になるということであります。これだけ単価を下げて、そして実際にこれを受けてくれる事業者の見込みがあるのか、参入してくる事業者があるのかという問題であります。この点について、市はどのように考えておられるでしょうか。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 訪問介護・通所介護の事業だけに限らず、今後増加が見込まれます介護サービスの需要に対応して、介護保険制度の持続可能性を維持していくためには、限られた資源を有効に活用していく必要があると考えます。

 したがいまして、今後、事業者につきましては、従来以上に提供するサービスの質を向上いたし、効果的、効率的な事業所運営に努める必要が出てまいる。そのためには経営が安定していることが必要であり、経営者の方には、質、効率性の向上に資するさまざまなサービスの活用を検討していただきまして、経営の安定性を高めていく必要があるというふうに考えております。



◆8番(森ケイ子君) ちょっと伺ったことと答弁が違うんですけれども、経営の安定性を高めていくということについては当然のことであります。その経営の安定性がこの単価で保たれるのかどうかという問題なんですね。

 私たち日本共産党江南市議員団として、今、事業所へのアンケートをお願いしております。この中で、「この単価で経営は成り立ちますか」という質問に対しては「非常に厳しい」という意見ばかりであります。

 もう1つ、自由意見のような欄があるわけですけれども、そこに書かれているのは、やはり人が集まらないという意見といいますか、実態なんですね。

 昨年、介護報酬の引き下げが行われました。それについてもアンケートの中で伺っているんですけれども、中には、30%ぐらい下がったという実態があるというような回答もいただいておりますし、10%下がったというところもありました。

 その上に、さらにこういう単価で引き受けてくれるのかということであります。とても現実的ではないというふうに思います。

 ぜひ先ほどの利用者の立場からいったいわゆる従来型ですよね。この従来型が踏襲できる、そういうことになれば経営のほうも、今までどおりということになっていくわけでありますから、ぜひ従来型が踏襲できるように取り組んでいっていただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 今、事業者の方にアンケートもとられて、そうした御意向もお聞きになっておるというようなことでございますが、いずれにいたしましても、各事業所さんにおきましては、先ほど申しましたような経営の安定性を高めていただくような努力もしていただきまして、今後の総合事業に参入していただける事業者の方が出てまいる、維持されることを期待しておるところでございます。



◆8番(森ケイ子君) 全国の例でいくと、先ほど申し上げたような三重県の例だとか、あるいは要支援からもう卒業ということで、そういうサービスを受けない、あなたはもう自立できる、卒業だということで、まだまだ支援が必要なのに打ち切られて、地域のサロンなんかに行くように言われて、さらに事態が悪化してしまうと、こんな例も出てきております。

 一方で、地域包括ケアシステムによって、医療や保険や介護、そうしたところが連携をして、地域で高齢者を支えていくという取り組みを進めていくわけでありますけれども、この中で、やはり一番は、いざ支援が必要となったときに安心した支援が受けられる、その体制が確保されているということであると思います。ぜひこの点については、これから来年の4月に向けて準備を進めていくわけでありますから、しっかりと行政、市長さんもこの実態をぜひつかんでいただいて、江南市は江南市としてのしっかりとした取り組みを進めていっていただきたいと思います。

 最後に、地域ケアシステムの現状について伺っておきたいと思います。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 地域ケアシステムの構築は非常に重要なことでございまして、平成27年度から既存の各種会議を活用しながら体系化をさせておりまして、3層の上位会議と6つの部会から構成されます地域ケア会議として充実を図ってまいりました。

 今後も、この地域ケア会議の中で協議を進め、地域包括ケアシステムの構築に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(古池勝英君) 森 ケイ子さんの質問中でありますが、暫時休憩いたします。

     午前10時32分 休憩

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     午前10時50分 開議



○議長(古池勝英君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 森 ケイ子さん。

     〔8番 森 ケイ子君 登壇〕



◆8番(森ケイ子君) それでは、続けてさせていただきますけど、時間が大分押してきてしまっておりますので簡潔に伺っていきたいと思います。

 高齢者見守りと避難行動要支援者対応についてということでありますけれども、伊神議員からも高齢者の見守り活動について、大変悲しい経験とあわせて事業所との協定による協力について質問がありました。今後、住民によるひとり暮らし、あるいは認知症の方の見守り活動も必要になってまいります。

 江南団地でも、住民によるふれあいサロンなどの開催とともに、見守りボランティアの取り組みが始まっております。しかし、ひとり暮らしの人や支援を必要としている人がどこにいるのか、自分の近所の人はわかるけれども、全体を知ることができない。最近は表札を出していない家庭も多いわけでありまして、なかなかどこにどう見守りをしたらいいのかよくわからない、こんな意見もありまして、自主防災会には避難行動要支援者名簿がある。それを見せていただいて訪問したり声かけをしたりしたらどうだということの意見が出たわけでありますけれども、これは個人情報の保護によって災害のときしか見ることができない、私たちからすれば見せてもらえないということであります。しかし、それでは実際に避難が必要となったときに役に立たないのではないか。

 避難を必要とするときは、地震のときだけとは限りません。火災であったり、あるいは停電、断水、さまざまなときに、役員がわざわざ名簿を引っ張り出してきてどうするかということでは間に合わないことも出てまいります。日ごろから気にかけていてこそ、いざというときに役に立つものでありますし、できるなら要支援という立場から防災訓練などにも参加をしていただくということが必要だと思うんですけれども、もっとこの扱いをオープンにすることはできないか、伺いたいと思います。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 避難行動要支援者の把握ということにつきましては、プライバシー保護に配慮いたしまして、本人の氏名、住所、登録の区分などを区長さん、民生児童委員さんなどに情報提供されることに対して、同意をいただいた上で避難行動要支援者として名簿への登録をしておるところでございます。

 こちらのほうの登録名簿は、該当地区の登録者を一覧表にしたものをそれぞれの地区の防災会会長、区長・町総代、民生児童委員さんの方々にお配りをしております。お配りをする際には、旧の一覧表については個人情報が流出することがないように適切な処理をしていただくこと、また役員の交代があった場合には新役員に一覧表を確実に引き継いでいただくことを明記した文書もあわせてお渡ししておりまして、このようなことから名簿に関しましては、個人情報保護の観点から正確性・機密性の保持に努めるなど個人情報を適切に管理することは重要であると認識しており、したがいまして名簿に記載された個人情報は、必要以上に拡散することを防ぐために慎重な取り扱いが必要であると考えておりますので、市から情報を提供した上で、近隣住民の方々などの支援をお願いするというようなことは、なかなか現在では難しい状況であると考えておるところでございます。

 地域内の支援体制を強化していただくために各地区の役員の皆様へ名簿を配布する際などには、平常時における活動として、情報提供の本人同意がされている組長さん、班長さんまで名簿を配布して平常時の状況確認を行っている町内会もございますので、今後はこうした事例も参考にしつつ、要支援者のきめ細かい状況把握をお願いしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



◆8番(森ケイ子君) 既に班長さんのところまで、その名簿をおろしているというところもあるわけであります。同意書をとるときに、これは役員さんの中では見せてもらいますよというような、それこそその同意が得られれば、もっとオープンにそれが活用できるようになるのではないかと思います。ぜひ実効あるものにしていっていただきたいと思います。

 それともう1つは、名簿を見せてもらえないかというようなことで区長と話をしたときに、区長は、さっき言われたように出すなと言われているということで見せていただけなかったわけでありますけれども、ただ名簿に登録されている数というのはそんなに多くないよと。しかも、どんどん減っていっているよと。死亡ですとか、転居だとか、そういう中で減っていっているよという話でした。新たな追加が余りないのではないか。名簿への登録はどのようにしているか、まず伺いたいと思います。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 名簿の登録が減っているということでございます。最近の名簿登録の増減につきましては、1年前の平成26年8月末の登録者数は822名ございました。これが平成27年8月の更新後の状況は767名でございますので、55名の減少となってきておるところでございます。



◆8番(森ケイ子君) そういう中で、広報「こうなん」2月号には、こういうことをやっていますから名簿にぜひ登録してくださいという広報は載ったわけですけど、実際には声をかけなければなかなか書いていただけないと思います。

 団地の見守りボランティアの会の活動としては、あの方はひとり暮らしではないかとか、高齢者世帯でちょっと大変そうだというようなところを訪問して、要支援者名簿への登録を呼びかけていこうと、そこから始めようというようなことになりました。ひとり暮らし高齢者のマップづくり、こうしたことの中で見守り活動を進めていきたいということになったわけでありますけれども、孤独死というのはなくすことはできませんけれども、それが1週間も2週間も見つからないということは何とか避けたい。できるだけ早く発見し、家族のもとに連絡ができる、そういうこともあわせてやっていくことが大事でないかなあと思っております。

 続いて、男女共同参画都市宣言について伺います。

 2010年2月に男女共同参画都市宣言を江南市は行いました。2012年に第2次こうなん男女共同参画プランを策定いたしまして丸3年が経過しているのではないかと思います。プランでは4つの基本目標を掲げて、毎年、懇話会において進捗状況がチェックをされております。

 そこでまず、宣言都市としての取り組みについて報告をしていただきたいと思います。



◎教育部長(菱田幹生君) 男女共同参画社会の実現に向けましては、市職員はもとより、市民に対しまして男女共同参画の意識の啓発を継続的に行っていくことが大切であると考えております。現在市では、先ほど御案内の第2次こうなん男女共同参画プランに基づいた各施策を実施しているところでございます。

 そのプランの推進につきましては、市職員で構成いたします男女共同参画推進委員会と、また外部委員で構成いたします男女共同参画懇話会を開催しまして、各課における取り組みを報告するとともに、推進状況について把握をいたしております。

 また、啓発ということでございますが、男女共同参画に関する各種事業を実施しておりまして、主な事業といたしましては、本年2月11日に市民文化会館で江南市男女共同参画市民フェスタを開催いたしました。このフェスタにつきましては実行委員会形式で開催しておりまして、その際には愛知県の女性活躍に関する施策に取り組んでおみえになります堀井愛知県副知事を来賓としてお招きもいたしました。

 また、各種事業の折には、男女共同参画都市宣言文の唱和にも努めております。



◆8番(森ケイ子君) そのフェスタには市長さんにも、あるいは議長さんにも参加をしていただいております。

 このプランの中で4つの基本目標というのが掲げられております。1つ目に男女共同参画の意識づくり、2つ目にあらゆる分野で男女が協働できるまちづくり、3つ目に男女ともに働きやすい環境づくり、4つ目に男女が安心して暮らせる家庭・社会づくりということであります。

 1つ目の男女共同の意識づくりということでは、まだまだ不十分な部分はたくさんありますけれども、啓発活動でいろいろ取り上げてやっていただいておりますし、中学校への小さなリーフレットですか、そういうような配布なども行われております。

 2つ目のあらゆる分野で男女が協働できるまちづくりということの大きな柱が、政策・方針決定の場への女性の参画ということであります。その点で2点伺います。

 審議会等への女性委員の登用の割合は今どういうふうになっているか。2つ目に、江南市役所内における管理職への女性の登用が現状どうなっているか、伺いたいと思います。



◎教育部長(菱田幹生君) まず、審議会等の登用率につきましては教育部のほうから御報告申し上げますが、審議会等における女性委員の登用率につきましては、平成27年4月1日現在で、21の審議会の総委員数366名のうち女性委員は96名でございまして、登用率では26.2%となってございます。



◎市長政策室長(片野富男君) 女性職員の管理職への登用についてでございますけれども、平成27年4月1日現在で申し上げますと、管理職135人中33人が女性となっておりまして、比率といたしましては24.4%という状況でございます。



◆8番(森ケイ子君) 審議会等への女性委員の登用というのは、目標がこの中でありまして、提起されておりまして、2017年(平成29年)までに30%にする、2021年、この目標の最終年次でありますけれども、35%にするということであります。それに対して26.2%ということでありますので、まだまだ非常に厳しい。さらに、女性委員の一人もいない審議会というのが、まだ今発表されたほかにあるわけでありまして、それを合わせますとさらに低くなるという状況であります。ぜひこの目標というものをひとつしっかり見据えていただいて、女性の活躍の場を広げていっていただきたいと思います。

 管理職への女性の登用は現在24.4%ということでありましたけれども、これは副主幹以上の管理職ということでありまして、課長級になると20%ですかね、部長級は今ゼロであります。今、女性がどんどん政策決定の場に出ていく力を身につけてきていると思います。ぜひその点についても心がけていっていただきたいと思います。

 基本目標の3つ目に男女ともに働きやすい環境づくり、仕事と家庭が両立できる職場環境をつくっていくということであります。実際には、これを進めていく上で他の市内の企業の状況がどうなっているかということについて一定の調査が必要なわけでありますけれども、とても今そこまでは進んでおりません。

 まず、江南市役所の中でどうかということで伺いたいと思いますけれども、男性職員の育児休暇の取得状況、あるいは介護休暇の取得状況、これは女性・男性含めてでありますけれども、職員の有給休暇の取得状況、これらについてお答えいただきたいとい思います。



◎市長政策室長(片野富男君) まず、男性職員の育児休業取得者の現状でございます。平成27年度で申し上げますと、平成27年度に1人、平成26年度におきましては1人でございました。平成25年度の取得者はございません。

 また、介護休暇の取得の状況でございますけれども、こちらも平成25年度に女性職員1人が取得しているという状況でございます。

 また、職員の年次有給休暇の取得の状況でございますが、平成26年度の実績で申し上げます。職員1人当たりの平均取得日数は5.8日という状況でございます。



◆8番(森ケイ子君) 男性の育児休暇の取得というようなことについては、少しずつ認知されてきて、平成28年度も休む方が出てくるんじゃないかというようなお話でありました。

 特に問題は、職員の有給休暇の取得状況が極端に低いということであります。このプランの中では、有給休暇ではなくてノー残業デーのことで位置づけられておりますけれども、職員の健康保持、あるいは子供との触れ合い、ゆとりある生活、こうしたことのためには、男性も女性もきちんと年休がとれるような職場環境をつくっていくということが必要であります。ぜひこの点については肝に銘じて、この低さを改善するようにしていただきたいと思います。

 最後に、男女が安心して暮らせる家庭・社会づくりということで、女性に対する暴力の根絶、あるいは生涯にわたる体の健康、ライフステージに応じた健康づくりの推進などがうたわれております。DVの問題など、また次の機会に取り上げていきたいと思います。

 最後に、こうした女性だけではなく、男女が共同で健康でお互いの人権を尊重し、職場や地域で個性や能力を発揮して活躍できる環境をつくり上げていこうという、このプランを推進していく所管が教育委員会でいいのかという問題であります。

 教育委員会は、あくまでも啓発や教育の分野で男女平等の推進に向けた施策を進めていく役割を担っていると思います。市役所や市内企業におけるワーク・ライフ・バランスの推進などの問題までは、とても管轄外の問題だと思います。何度かこの間指摘をしてまいりました。きのう、おとといですか、山議員からもそうした指摘がありましたけれども、市長部局に置くべきだと思うんですけれども、この点について市長の考え方、あるいは男女共同参画に対する思いもあわせて伺えればと思います。



◎市長(澤田和延君) 男女共同参画の問題でございますが、現在、平成16年度から教育委員会の生涯学習課が担当しております。江南市戦略計画におきましては、教育分野の施策として位置づけ、男女共同参画社会の形成に向けた事業を実施しているところであります。組織・機構につきましては、次期総合計画となります第6次江南市総合計画のスタートに合わせて見直しを検討してまいる予定であります。森議員からも、山議員からも、そうしたお話を伺っております。そういった予定でおります。

 江南市の現状やメリット・デメリット、他の市町の状況などのさまざまな観点から検討しまして、よりよい市民サービスの向上を図ることができるような組織・機構としてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 男女共同参画社会というものは、数字で出てくるようなところもありますけれども、現実問題としてなかなか取り組みが難しいところはあろうかと思います。しかしながら、イベントなんかに参加をさせていただきまして、男女分け隔てなくいろんな事業を進められるということは本当にいいことだと思いますし、参加してみえる方々が生き生きとしてみえる姿を拝見しまして、こうした社会の取り組み、充実を目指していくべきだと考えております。



◆8番(森ケイ子君) 愛知県の調査の中でも、市町村における男女共同参画行政の推進状況という中で、男女共同参画の主管課がどこに設置されているかという調査がありまして、教育委員会の所管になっているのは、名古屋市を含め38市中6市のみであります。あとは全部、市長部局に置かれているということでありますので、ぜひ今お話にあった機構改革の中では、その点を配慮してやっていただきたいと思います。

 最後に、まち・ひと・しごと創生総合戦略についてたくさんのことを伺おうと思っておりましたが、時間がなくなってしまいましたので、前置きを抜きにいたしまして、実際に地方創生、アベノミクスの3本の矢の中の経済成長戦略の一環としての地方創生ということでありまして、東京都への一極集中から地方への時代、こういうことがうたわれているわけでありますけれども、地方自治体の機能強化、再編、広域化、自立・自助、受益者負担、民営化、こうしたことがいろいろな中に盛り込まれてきているということであります。そうしたことを踏まえながら、幾つかの点について伺いたいと思います。

 まず、総合戦略計画における人口ビジョンの達成の見通しであります。推計値では2010年をピークに減少し、2060年、平成というのがあるかどうかわかりませんけれども、平成72年、45年後には6万7,910人まで減少するものをいろいろな取り組みの中で8万841人まで食いとめようということであります。

 この点について、非常に乱暴な推計値であるというふうに思いますけれども、この推計値の根拠、あるいはこのビジョンの達成見通しについてまずお聞かせいただきたいと思います。



◎市長政策室長(片野富男君) 江南市の人口ビジョンにおきまして、今おっしゃったような数値を掲げているわけでございますけれども、こうした人口の将来展望につきましては、これを達成するということにつきましては簡単なことではないと認識はいたしております。総合戦略につきましては、平成31年度までの5年間の計画でございますことから、人口ビジョンに掲げます45年後の平成72年に向けまして、まさにスタートの期間ということでございます。

 総合戦略に上げました事業を実施いたしたとしましても、すぐに結果としてあらわれてくると楽観視をいたしておるものではございません。何も手を打たなければ、さらなる人口減少を招くことになるという危機感を持っているというところでございます。

 市といたしましては、総合戦略に上げました事業を着実に実施していくことで、少しでも人口減少に歯どめをかけてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



◆8番(森ケイ子君) 人口動態の予測の中で、特に藤ヶ丘区が極端な人口減少で、45年後には現在の人口の2割、1,599人になってしまうということであります。45年後に江南団地そのものが、現在の建物が存在するかどうかということはわかりませんけれども、そうしたものを一切無視しての人口予測になっています。

 この人口予測などについて、住民ですとかURなどには全くお構いなしにショッキングな数字が発表されているというのが現状であります。ただ、現実の問題として、江南団地の空き家というようなものが今大変目立ってきておりますし、そういう問題も含めて地域の特性について計画の中には全く触れられておりません。地域性を生かした検討が必要ではないかと思うんですけれども、どうでしょうか。



◎市長政策室長(片野富男君) 議員お話のとおり、総合戦略におきましては全市的な基本目標や基本施策を定めておりまして、地区ごとの施策は定めていないという状況ではございますけれども、市といたしましてもそれぞれの地区におきまして課題や優先事項などが異なっているという認識を持っておりますことから、今後、地方創生に向けました取り組みを実施していくに当たりましては、地区ごとの特性というものも意識をしていく必要があると思っております。



◆8番(森ケイ子君) 春日井市などでは、高蔵寺ニュータウンの再生について、これは地方創生とは直接関係ないんですけれども、今、空き家も目立つ中で、そうした取り組みが始まっております。ぜひ行政からも一定の働きかけをお願いしたいと思います。

 あと、KPI(重要業績評価指数)というものをこの計画の中に無理やり掲げて設定して成果を確認するということでありますけれども、かなりいろいろ無理があると思います。指摘だけさせていただきたいと思いますけれども、例えば住みたいまち江南で駅周辺の交流施設を3カ所から4カ所にするとあるんですけど、実際にはどこのことなのかよくわかりませんし、一番問題は、いこまいCARの登録者数を6,443人から8,000人にするという目標が掲げられております。しかし、先ほど掛布議員からもありましたように、これから公共交通について検討を始めようというときに、いこまいCARだけ取り出して重要業績評価とするのはいかがなものかと思います。

 さらに、基本目標の子育て支援事業でいろいろなことが羅列をしてあるわけでありますけれども、特にきのう、野下議員からもお話がありましたけれど、国の総合戦略の中では子育て包括支援センターが位置づけられて、妊娠から出産、育児と、子育てを支援していくワンストップ拠点による系統的な支援が必要だということであります。現在でも保健センターを中心に赤ちゃん訪問や保育園・学校などとも連携した発達支援などの献身的な取り組みが進められておりますけれども、こうした位置づけをこの中でしっかりやっていく必要があると思います。

 さらに、安心して暮らせる地域づくりということで、介護支援や地域包括ケアシステムの記載もありません。ぜひ総合戦略の中にきちんと位置づけていく必要があると思います。

 交付金の対象事業などについてもお伺いしようと思っておりましたけれども、時間が来てしまいましたので、これで終わります。ありがとうございました。



○議長(古池勝英君) 宮地友治さん。

     〔21番 宮地友治君 登壇〕

     (拍手)



◆21番(宮地友治君) 議長から指名をいただきましたので、早速質問を通告どおりさせていただきます。

 では、1番目の転入者の各地区自治会への入会について質問させていただきます。

 全国で30万以上の町内会があると言われています。江南市においては130以上の区・町内会があり、年々町内に加入されない方が多くなり、町内会の存続を心配される地区もあると聞きます。

 江南市ではありませんが、ある意識調査では、20年前に7割近くあった加入率が今や20%まで低下、特に問題は過疎の地方ではなく都市部で深刻化しているという調査結果があります。高齢化や世帯の共働きが進んで担い手が減る一方、人員やコストのスリム化を進める行政からは次々と新たな業務の委託が相次ぎ、住民参加の祭りや行事を取り仕切るだけではなく、ごみ集積場、防犯灯の管理や防犯対策、高齢者の見守りなど、幅広い役割を担っています。もともとは隣組が地域の自主的活動としつつ、行政の末端機構に組み込まれてきた実態があると思っております。

 本来、ごみの回収や回覧板などによる各戸への情報伝達などは、市町村の行政サイドでしっかりと責任を持ってやるべきことなのでしょうが、人的、費用的に難しく、過去の隣組的な経緯もあって現在のシステムができ上がっているものだと思います。過去になってしまった歌の中に、「とんとんとんからりんと隣組」という歌がありますけれども、町内会は地域の仕事を自主的に担う組織として根づいてきていて、災害時にはいち早く住民の安否確認や炊き出しなどを行い、その存在感を高めました。そして、地域の高齢化が進む中、地元地域で新たに起こるさまざまな問題解決の最前線であり、町内会には一層多くの期待ができると思い、転入者の各地区自治会への入会について質問させていただきます。

 野下議員からも地域協働における住民の把握の質問がありましたが、また違った角度から2点ほど質問させていただきます。

 近年、住民の価値観の多様化や近隣関係の希薄化などにより、区・町内会に加入しない世帯がふえており、地域での交流がなく、地域のきずなが弱まりつつあります。そこで市では、江南市に新たにお見えになる方、転入者に対して、自治会への加入を促すためにどのような啓発をしておられるのですか。



◎市長政策室長(片野富男君) 議員お尋ねの自治会への加入促進ということでございますけれども、現在市では、転入の手続にお見えになった際に、窓口でごみカレンダーなどの転入セットと一緒に、区・町内会などの活用内容などを記載いたしましたチラシを配布し、日ごろから地域の活動に参加をして御近所とのコミュニケーションを深めていただくよう、啓発をさせていただいているところでございます。

     〔資料呈示〕



◆21番(宮地友治君) 私も本当に勉強不足でしたけれども、こういった町内会への加入についてということで配られていることを改めて知りました。私が以前、そういった町内会の加入についてお願いに行ったときには、まだこれはできておりませんでした。これは4年か5年ぐらい前から配られているということです。私の勉強不足で、行政の方も一生懸命加入について進めてみえるということであります。

 本当にいいことでありますけれども、ただ配られるだけでは各町内への加入率はなかなか前へ進まないかと思いますけれども、転入の手続の際にチラシを配布されて啓発しているとのことですが、そこでさらに区・町内会に加入していただくようお話はしていただけないでしょうか。



◎生活産業部長(武田篤司君) 市民サービス課の窓口では、他市町村から転入される場合は、転入手続のほかに、国民健康保険を初め国民年金や介護保険など、まずは転入時に必要となるさまざまな手続の御案内をさせていただいているところでございます。区・町内会への加入につきましては、先ほど市長政策室長から答弁させていただきましたように、チラシを配布させていただいております。

 区・町内会の位置づけは各市町村によっても異なりますことから、転入される方の認識もさまざまでございます。江南市におきましても、区・町内会の運営方法、行事などもさまざまであるため、その内容を全て市のほうで把握しておりませんので、窓口において転入される地区の区・町内会への加入促進の御案内をすることはなかなか難しいものがございます。

 しかしながら、今後、まちづくりを進めるためには地域のコミュニティーの協力が不可欠であると考えますので、当面は引き続きチラシによる啓発に努めてまいりますが、今後は窓口としてどのような方法で区・町内会への加入を促進していったらよいのか、区・町内会を担当しております地域協働課とよく相談してまいりたいと考えております。



◆21番(宮地友治君) 今後、行政の動きに対して私は期待しております。

 地域の人たちも大変でありますけれども、例を挙げてあれですけど、私の赤童子西町というところですといろんな行事があります。ですから役員の方も大変だと思います。自主的に、ボランティア団体というか有志の会ということでいろいろやっております。そして、その中で新しく越してみえた方を4月、桜の季節に無料招待と。とにかく、このまちは、こういった皆さんが和気あいあいとやれるまちなんだということで、転入者の方を歓迎して、そういう儀式ではありませんけれども、レクリエーションをやっておりますので、行政の方もいろいろ行事もありますけれども、転入者の方に対して、江南市へようこそおいでくださいました、また江南市ではいろいろこういうすばらしい企画があるから、ぜひとも今後、江南市から転出しないように、そこまではお願いできないにしても、転出されないような、江南市に住んでよかったという市をつくり上げていただきたいと思っておりますし、我々も一生懸命頑張りますので、お願いいたします。

 そして、2番目の質問に移らせていただきます。

 職員の私用車の公用利用についての質問に入る前に、私、金曜日でしたかね、職員の方は本当に大変だなあと思って、たしか金曜日です。ある課でありますけれども、役所というところは窓口へ強い意見を言ってみえる方があると思います、苦情とか。それに対して大変皆さん、職員の方は対応を、なれた方は対応を一生懸命してみえると思いますけれども、最近、携帯にもスマホ、当然カメラ機能がありまして、対応してみえる職員が、そのスマホのカメラに撮られている場面を私は、撮った後だったと思いますけれども、瞬間それを見ました。スマホで撮られることがいかに、その職員の方が精神的ダメージを受けたかという、私も悪いです。あのときとめるというか、その方に注意をすればよかったかもしれませんけれども、私もついついその場を過ぎ去ってしまいましたけれども。

 これは上司の方、周りの課の職員の方も、そういう場面があったら、おかしいんじゃないかといってとめてあげなきゃいけないかなと私は思っております。そういうことに関して、また職員の方、幹部の方でいろいろお話ししていただきたいと思いますけれども、カメラで撮られて今はすぐ流すことができます。生涯だめになるかもしれません、その職員が。こういうこと自体を、私も想定していませんでしたけれども、こういう事態を想定して役所の中も何らかの対策を練っていただきたいと思っております。そういう気持ちの中でまた職員の私用車の公用利用について、たまに私も職員の方が私用車に乗っているのをお見かけしましたので、ちょっと質問させていただきます。

 職員が私用車を公用で使用することはどのような場合に使用可能なのか、お聞きさせていただきます。お願いいたします。



◎市長政策室長(片野富男君) どのような場合に使用可能なのかということでございますけれども、職員が私用車を公用で使用する場合の基準といたしましては、災害の発生時または緊急を要する公務の場合や、公用車の借用等の手配をすることが著しく困難であり、公務の円滑な執行に資するため必要と認められる場合と規定をいたしております。

 このような場合に私用車公用利用伺いに運転免許証を提示し、自動車検査証、任意保険証の写しを添え、決裁権者の承認を受けた上で私用車の公用での利用を認めさせていただいているところでございます。



◆21番(宮地友治君) それに関しては一応、要綱等も私も目を通させていただきました。また、申請書にも目を通させていただきまして、きちんとされているなあということを感じました。

 また、今年度、私用車の公用利用を登録している職員は何名見えるのか、ちょっとお聞きしたいです。



◎市長政策室長(片野富男君) 今年度、私用車の公用利用登録をしている職員は103名でございます。登録している職員の状況としましては、主に本庁以外の出先機関に勤務しておりまして、公務において必要と認められた職員でございます。



◆21番(宮地友治君) 私もその表をちょっといただきました。その中で主に届け出のあるのは小・中学校の公務員29名、そして消防職である総務予防課で9名、その他いろいろありますけれども、公用車を使用できるようにするということは大変な費用もかかるということで、私用車の利用を許している、認可しているということであると思います。幾ら私用車といえども、事故に関しては十分気をつけてしていただくようお願いいたします。

 また、職員が私用車を公用で使用した場合、旅費は支給されるのか。旅費というのは車の費用ですね。お願いいたします。



◎市長政策室長(片野富男君) 職員が私用車を公用で使用した場合の旅費につきましては、江南市職員の旅費に関する条例の規定に基づき、旅行した距離に応じまして1キロメートル当たり37円を支給するものでございます。



◆21番(宮地友治君) では、私用車を公用で使用した職員に支払った旅費は幾らになりますか。



◎市長政策室長(片野富男君) 平成26年度の決算額で申し上げますと、合計で185万8,029円でございます。



◆21番(宮地友治君) その中で収納課、教育課、教育課は特に一番多いですね、68万1,725円ということで、これは必要だから申請されて車を利用されたということであります。また、金銭的にもきちんと支払われているということでありますけれども、お金の問題でなく、私用車はなるべく使わなくて、公用車を使えるような状態にしておくのが本来だと思っております。私用車の公用利用中に事故が発生した場合、その補償はどうなっているかということをお聞きしたいです。



◎市長政策室長(片野富男君) 事故発生時の補償ということでございますけれども、私用車を公用利用することの承認を受けた職員が公用利用中に私用車により他人の生命もしくは身体または財物に損害を与えた場合におけます損害賠償につきましては、当該職員が加入する自動車損害補償責任保険及び任意保険によりまして損害を賠償することとなります。

 ただし、損害賠償額が当該保険金額を超える場合につきましては、職員に故意または重大な過失がある場合を除き、その超える額につきましては市が負担をすることとしております。



◆21番(宮地友治君) では、災害などで非常招集となり、通常利用している通勤手段が使用できないため、私用車で出勤する場合はどのような扱いになるのか、また災害現場に私用車で出動することはあるのか、お聞きいたします。



◎市長政策室長(片野富男君) 災害時におきまして時間外に災害対策本部が開催され、部長職等の災害対策本部員や非常配備要員に指定されている職員が、深夜や早朝に非常招集されることがございます。こうした状況におきまして、例えば通常の通勤手段として電車を利用している職員が、電車が運行してないため私用車で出勤することもございます。このような場合、あくまで市役所への通勤手段の変更でございまして、仮に私用車の公用利用登録をいたしたとしても、私用車の公用利用には該当しないため旅費は発生いたしません。

 また、災害時等におきまして、庁内で使用できる公用車を集めて管理し、公用車で現場へ出動するため、職員の私用車を使用することはございませんので、よろしくお願いいたします。



◆21番(宮地友治君) できましたら公用車を優先的に利用し、各課で融通し合っているかと思っております。そういうシステムになっていると思いますけれども、まだ公用車が駐車場にとまって余裕があるのではないのかな、その中、私用車を使っているということは、私は余りよくないことだと思っております。極力私用車の利用を避けて公務に専念していただきたいと思っておりますので、お願いいたします。

 では、3番目の職員の名刺につきまして質問させていただきます。

 急遽、私もインターネットで見させていただきまして、名刺の起源というか、名刺の始まったというか、名刺はどういうものなのかなと思ってインターネットで調べさせていただきまして、ある会社の名刺の起源というのが出てきまして、名刺はいつからどこで使われ始めたのかということで。

 名刺の起源については、さまざまな説があるようです。中でも一般的なものは中国を発祥とする説で、まだ紙のない時代に名刺は竹を割ってつくられ、そこに自分の名前を書いて使っていたそうです。この竹のことを名刺の「刺」と書いてあり、ちょっと読み方は私もごめんなさい、「とげ」と読んでいいのかあれですけれども、名前の書かれた刺ということで「名刺」と呼ばれるようになったということです。

 名刺の始まりはそんなようなことでありまして、竹の名刺はイメージ的に確かにかさばります。しかし、2,000年も前から名刺が存在していたというのは私もびっくりしました。その後、名刺は16世紀にヨーロッパへ、ドイツでの使用を皮切りにヨーロッパ全土へと広がっていきます。さらに、アメリカでも使われ始めた名刺は日本でも使われるようになり、日本で名刺が使われ始めたのは江戸時代と言われていると書かれておりました。

 日本では、墨で名前を書いた和紙を訪問先が不在だった際に置いてくるという使い方をしていたそうです。手書きから印刷になったのは幕末、開国ころ、印刷技術が西洋から日本へと伝わったことがきっかけで、ちなみに当時、名刺には家紋が描かれ、その下に名前が書かれていたとのことです。名刺にロゴや顔写真を載せる人がいますが、家紋はそれと同じような位置づけなのかもしれません。

 時代とともに名刺はどんどん頻繁に利用されるようになり、明治時代以降、いわゆる鹿鳴館時代には社交場において既に必須アイテムとなっていたようです。今や日本は発祥の地である中国以上に名刺をよく使っているということです。世界的に見ても、その数は多いというイメージがあり、例えばきれいにファイリングした名刺の束を見せると、外国人はすごく驚くようです。

 確かに日本では名刺という存在を非常に重んじる文化があり、よく会社でも名刺の扱いについて、その人の分身だと思えなどと注意されます。ですから、中には名刺が日本発祥だと思っている方も少なくないようでありますと書いてありました。

 ということで、名刺の質問に入らせていただきます。

 職員の名刺を自費でつくっている市町があると聞きますが、自費製作の場合でも公務で使用するものなので、まずは職場の上司に相談をして許可が出てから作成し、どのようにでき上がっているか上司に確認してもらってから使用すべきだと思いますが、江南市では現在、職員の名刺はどのようにして作成しておられるのですか。



◎市長政策室長(片野富男君) 職員の名刺につきましては、市長・副市長の名刺は公費負担で作成をさせていただいておりますけれども、その他の職員につきましては自費で作成をいたしております。

 職員の名刺につきましては、見本として記載すべき基本的な事項を示しておりますが、実際の作成につきましては職員自身に委ねているところでございまして、印刷業者に依頼する者、あるいはパソコンを使って自分で作成しているところでございます。

 また、名刺の台紙につきましては、地域協働課におきまして江南市らしいデザインの台紙を5種類用意いたしまして、窓口にて100枚300円で販売をいたしております。職員の多くは、こうした台紙を購入して作成いたしていることから、ある程度統一がされた名刺を使用していると考えているところでございます。



◆21番(宮地友治君) 一般的には企業の場合、会社の肩書の名刺を自費で作成している社員は余りないと思います。会社の肩書の入った名刺を配り営業することは立派な会社の仕事であり、自治体であろうとそれは一緒のことと私は思います。自治体は外部の人とのネットワークをつくり、新たな展開を生み出すことが必要とされていると思います。名刺は市の職務で使用するものなので、職員に対し公費で支給するべきだと思いますが、いかがでしょうか。



◎市長政策室長(片野富男君) 名刺につきましては、個々の職員の職務や職責によって使用頻度が大きく異なってまいります。また現在、自費で負担している職員の名刺を公費で負担していくことは、財政の面におきましてもなかなか御理解を得ることが難しいのではないかと考えております。一方で、他自治体を訪問した際などにおいて名刺交換をいたしますと、江南市をPRすることはシティプロモーションの観点からも有効なツールの一つと考えられますことから、今後、名刺の台紙を作成するに当たりまして、よりPR効果の高い名刺となりますよう調査・研究をしてまいりたいと考えております。よろしくお願いをいたします。



◆21番(宮地友治君) 最近は民間と連携する事業が重視されるなど職員が外部の人と接する機会が確実にふえている一方、クレーム処理の際は名刺がないほうがよい場合もあるかもしれませんが、首からかけている名札が名刺のかわりではなく、手渡しで身分を証明できる名刺が必要だと思います。財政面におきましてもなかなか御理解を得ることが難しいのでということですが、仕事で使用する名刺の代金を今日まで公費で支払っていないほうが私は理解できません。市長の見解をいただきたいと思います。



◎市長(澤田和延君) 先ほど市長政策室長が答弁をいたしましたように、財政面においてということが一番の理由になってくると思いますけれども、公費での負担というのはなかなか難しいところがあるんではないかと思っております。そうしたこと、名刺ということに限らず、例えばボールペンだったらどうするのかというさまざまなことも考えられるわけでございます。議員がおっしゃられますように、行政の仕事におきましては、今後、市民の皆さんとの協働や民間の連携など、市役所の職員が外に出ていったときに外部の方と接する機会がふえていくということは間違いないと考えております。

 繰り返しになりますけれども、他自治体を訪問した際などにおいて名刺交換を行い、江南市をPRするということは、シティプロモーションの観点からも有効なツールということでありますので、まずは名刺の台紙を作成する際、よりPR効果の高い名刺となるよう調査・研究していくところから始めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆21番(宮地友治君) 市長の言われることも最もだと思いますが、1つ私も、けさの新聞でありますけれども、ふるさと納税支援を使って、兵庫県の教育委員会ですけれども、選抜高校野球に初出場する県立高校でありますけれども、それのために皆さんに、県立学校の教育環境を充実させるために県が新年度から始める事業で先行モデルに長田高校を指定、そして先月9日から寄附を募って、21日間の間に何と金額として1,000万円の目標に達したということです。1,000万円を出ております。

 それは選抜高校野球に出ていくための費用に充てるということで、それだけの費用が集まる。江南市の場合でも、市民から大変な批判を浴びるかもしれませんけれども、江南市の職員は名刺をつくる費用がないから、これに対してふるさと納税支援を使って職員の意識高揚のためにということもやれるんじゃないかなと私は思いました。それほど江南市の財政が、職員の名刺をつくることさえできないような財政であるならば、先行き江南市は乏しい財政、大変な江南市だなと私はつくづく思いました。と思い、また次の質問に移らせていただきます。

 職員の残業について質問させていただきます。

 残業というのは労働基準法で1週間に40時間、1日に8時間を超えて労働させてはならないという規定があります。これが法律で定める労働時間で法定労働時間と言います。この法定労働時間を超えて働いた場合が時間外労働、すなわち法律上の残業ということになるということです。職員の時間外勤務について、昨年度一番多い職員は何時間ありましたか。



◎市長政策室長(片野富男君) 平成26年度におきまして最も時間外の時間数が多かった職員としましては、主に臨時福祉金給付業務に従事をいたしました福祉課の職員で、時間数は1年間で620時間という状況でございました。



◆21番(宮地友治君) なぜ私がこういう質問をさせていただくかというのは、私もたまたま夜の自分の仕事もやりがてら、またちょっと皆さんと、仲間と話し合って市役所の前を通りかかったときに、10時前後でありますけれども、10時過ぎては多分ないと思いますけれども、ある課、時期もありますけれども、夜10時までぐらい残業をしてみえるということです。一般的に自分の仕事で、今の仕事も含め残業を12時、1時とやる場合、明くる日というのは確かに時間の8時には店、あるいは仕事場に着けると思いますけれども、それほどまで遅くやって自宅に帰り、食事がしてなかったら食事をし、風呂に入り床につくのは早くて1時だと思います。遅ければ2時、そして明くる日には朝5時か6時に起き、出社してみえるわけであります。ここの庁舎に入るのは8時前後か、あるいは8時ちょっと過ぎてからだと思います。まだ寝てから何時間も立たない、睡眠時間が不足だと私は思います。午前中は頭の回転が多分回らないまま仕事をさもやってみえるかのような感じではあります。ただ、仕事はやれるとは思いますけれども、実質切れのいい仕事はできないんじゃないかなと私は思います。そんな遅くまで残業をして、明くる日普通に仕事をするということは神わざだと私は思って、この質問をさせていただいておるわけです。

 法に準じてやらせていただいているということでありますけれども、残業というものはなるべくしないほうが人間の体にもいいし、それが理想だと思っております。

 ある地方公務員の残業時間が多いと話題になりました広島県ですね。これはかなり以前、2011年度ですけれども、1,000時間以上、江南市の場合は先ほど1年間で620時間というのが最高の人だということでありますので、まだ1,000時間には達しておりませんけれども、620時間というのもかなりきついあれだと思います。遅くまでやられたのか、終わってから2時間程度で8時ごろに閉めてうちへ帰られて620時間なのか、ちょっと定かではありませんけれども、残業問題が取り沙汰される中、無償残業ということもあると思います。サービス残業ですか、そういったことはここではないと思いますけれども、そういったことは避けていただきたい。

 また、いろいろ課によって多忙な時期もあるかと思います。それを聞きましたら、ある課によっては、課の経験者を多忙な時期に来ていただいて、仕事を一緒にやってみえるということもお聞きしております。しかし、残業まではされないようであります。残業は他の課から来た人は定時間に自分の部署へ帰られるということですので、残業はあくまでその部署で最後まで責任を持ってやられるということでありますけれども、残業だけは体にもよくないし、明くる日の仕事にも差し支えますので、遅くても7時半、8時までには退庁できるようにしていただきたいと思っております。

 職員の時間外勤務を抑制するために、市としてどういった対策、方策を練ってみえるのかお聞きいたします。



◎市長政策室長(片野富男君) 今年1月でございますけれども、全所属長に対しまして改めて、業務の進捗状況や緊急性等を考慮した上で時間外勤務命令を出すことや、原則ではございますが、午後10時以降の時間外勤務については控えるよう指示をしたところでございます。

 また、毎週水曜日及び毎月11日、22日をノー残業デーに指定いたしまして、こちらも原則ではございますけれども時間外勤務を控えるとともに、年次有給休暇の取得促進にも努め、ワーク・ライフ・バランスの推進を図っているところでございますので、よろしくお願いをいたします。



◆21番(宮地友治君) 残業をどうしてもやらなきゃいけない課というのは、集中してその時期にもよるとも思うんですけれども、人員の配置というか、人員の配分の仕方が少し悪いんじゃないかなという私は思いもいたします。適材適所、人を配置していただければ、残業も多少減るんじゃないかなと私は思いますので、人の配置についてもよく考慮に入れて、これから行っていただきたいとお願いいたしまして、一般質問を終わらせていただきます。

     (拍手)



○議長(古池勝英君) 暫時休憩いたします。

     午前11時56分 休憩

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     午後1時10分 開議



○副議長(森ケイ子君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 尾関 昭さん。

     〔16番 尾関 昭君 登壇〕

     (拍手)



◆16番(尾関昭君) まず、通告させていただきました各質問の順番につきまして、教育の分野を一括して、かつ連続的に答弁を進めたいものですから、順序を1、4、5から先に進めさせていただきたいと思っております。お願いいたします。

 最初に、防災教育についてです。複数の部署にまたがる事項となりますが、よろしくお願いいたします。

 天災は忘れたころにやってくると言われることが多いですが、その災害時において弱者となり得る子供たちと高齢者をいかに守るかは、安心・安全なまちづくりの根底と言えます。一昨日の東猴議員や昨日の伊藤議員の避難場所についてとは少し切り口を変えて、教育の観点から私は話を進めさせていただこうと思っております。

 児童・生徒・園児が参加できる防災訓練として、まずは防災担当としてはどのような取り組みを江南市では行っているでしょうか。



◎危機管理室長(小塚昌宏君) 毎年、各小学校単位で実施されております自主防災会合同訓練の日程案内とあわせまして、小・中学校の校長宛てに児童・生徒の参加要請を行っております。また、実際に参加していただいたときには、消火器取り扱い訓練や応急手当て訓練など、一般の方と一緒に行っていただいております。

 次に、保育園につきましては、毎年、愛知県の所有する地震体験車による訓練を実施しております。実績といたしましては、昨年度は5つの保育園、本年度におきましては7つの保育園で実施いたしました。

 なお、この地震体験車は精密機械を搭載している関係上、雨天の場合実施ができないことから、毎年、訓練回数が異なりますので、よろしくお願いいたします。



◆16番(尾関昭君) 自主防災会との合同訓練にて行われる小学校では、例えば宮田学区ですと、おおむね自主防災会イコール各区会・町内会でありますので、結果、子供たちはそれらに連動した子ども会役員のお子さんの動員に限られているという現状があります。よって、参加者に偏りがまだまだあると思われます。

 おととしの3月定例会でも森議員が同様の御指摘をされておりますが、地域防災訓練の重要性は、地域コミュニティーの強化にもつながりますので、さらなる積極的な対応をお願いし、同時に私たちも声を上げていこうと思っております。

 次に、保育園での防災教育について、その取り組みの現状についてお尋ねしたいと思います。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 保育園におきましては、園児に対する防災教育という視点ではございませんが、毎月、地震を想定した避難訓練、または火災を想定した避難訓練を実施しております。訓練はさまざまな状況で対応できますよう、延長保育の時間帯や土曜日にも実施しておるところでございます。



◆16番(尾関昭君) わかりました。

 確かに園児への教育よりは体験訓練のほうがなじみやすく、保育園に限っては保育士さんたちのスキルアップがかなめになるんではないかと思っております。

 昨年の秋口だったと思いますが、年少の娘を保育園に迎えに行ったとき、たしか3時半ごろだったと思いますが、門に入った途端、リーンと非常ベルが鳴りまして、私は子供たちを救出しなければととっさに思ったんですけれども、幸いまさにその抜き打ちの避難訓練でありました。偶然ではありましたが、始終訓練の模様を見せていただくことができました。

 では、引き続きまして、江南市内小・中学校での防災教育の取り組みはどのようになっていますでしょうか、お知らせください。



◎教育部長(菱田幹生君) 学校での取り組みということでございますが、学習指導要領におけます各教科の目標や内容などには防災教育にかかわるものが多く含まれておりまして、安全に行動できる能力や態度の育成を図っているところでございます。特に学級活動の安全指導におきましては、自分や他の生命を尊重し、危険を予測し、災害に備えるなど、安全に行動できる能力や態度の育成を図っております。

 また、各小・中学校では防災指導計画を策定いたしまして、非常災害時に安全・迅速に行動できるよう、年間計画に従いまして避難訓練を実施しているところでございます。



◆16番(尾関昭君) 次に、防災教育の指導に関することですが、その指導に使用する補助教材というものがあると思いますが、そちらはどのように決めて使用をしているでしょうか、お答えください。



◎教育部長(菱田幹生君) 補助教材でございますが、補助教材とは、教科書以外の図書、その他の教材とされておりまして、一般に市販、自作などを問わず、例えば副読本、資料集、学習帳のほか、視聴覚教材、掛け図、新聞等も含まれるものでございます。

 各学校におきましては、指導の効果を高めるため、地域や学校及び児童・生徒の実態等に応じ、校長の責任のもと、教育的見地から見て有益・適切な補助教材を有効に活用することが重要となります。教育委員会では、教科書と併用して計画的かつ継続的に使用する副読本、問題集などにつきましては、年度初めにあらかじめ各学校からの届け出を受け、承認した補助教材を使用させることとしております。



◆16番(尾関昭君) ありがとうございます。

 一例をお示しさせていただきたいと思います。

     〔資料呈示〕



◆16番(尾関昭君) (続)こちらは、とある地方銀行が作成した防災のための小冊子です。ぱらぱらと見てみますとほぼ全ての自然災害が網羅されており、後半は防災備えなどのページもあり、充実した内容なとなっております。漢字が多いものですから、小学校高学年向きかなと感じておりますが、この小冊子は岐阜県下で3万3,000冊、愛知県下でも春日井市と長久手市の小学校に寄贈されております。

 私自身、この資料に大変興味が湧いたものですから、作成されたこの地方銀行の江南支店長さんのところにお伺いし、お話を聞きに行ったわけですが、風通しのよい会社、銀行だからでしょうか、頭取までお話が行きまして、小学校で使っていただけるようでしたら寄贈しますという御連絡を後日私にいただいた次第です。

 このように、例えば防災に関する資料を作成している団体や企業から、その資料を児童・生徒の指導に役立ててほしいと依頼があったときはどのように対応をされていますでしょうか。



◎教育部長(菱田幹生君) 資料等につきましては、児童・生徒の発達段階に合わせ、その内容や分量等を検討した上で、校長の責任のもと、必要に応じて使用していくことになります。児童・生徒の指導への活用に当たりましては、資料の内容を確認して判断してまいりますので、御案内の小冊子につきましても、その内容をまずは確認させていただきたいと考えております。



◆16番(尾関昭君) 教育課より、校長の責任のもと、学校独自といいますか現場判断で決めているというふうに私は解釈しました。

     〔資料呈示〕



◆16番(尾関昭君) (続)ちなみにこちらの小冊子、「命を守ろう防災絵本」ですが、こちらは私が知る限り、数年来保育園で配布されているものでございます。実はこれも特定の複数の企業さんが、巻末にコマーシャルが入っておりまして、ただこの小冊子はCSRという認証といいますか認定が入っていまして、巻末にも愛知県防災局からのメッセージが入っている冊子でございます。

 今回は御質問しませんが、保育園の配布物は現場裁量ではなく管轄される市役所の子育て支援課で判断されていると私は認識しております。ということで、保育と教育では1つのツールの扱いに対しても若干異なっているとは思いますが、正直なところ、よいものはよいという視点で充実した防災教育につながるよう努めていただければ結構かと思います。柔軟な対応で今後も進めていただけるよう、私からお願いを申し上げます。

 次に移らせていただきます。

 (4)になります。児童・生徒の防犯訓練についてです。

 2001年(平成13年)6月に起きた大阪教育大学附属池田小学校の事件が発端になっていると思われますが、起きてはいけないことではございますが、学校内外での児童・生徒を狙った犯罪を未然に防ぐことや最小限の被害とするためにも、日ごろからの防犯訓練がとても大切になってくるかと思います。

 さて、江南市内小・中学校での防犯訓練への取り組み状況はどのようになっているでしょうか。本年度の実績も含めてお教えください。



◎教育部長(菱田幹生君) 江南市内の小・中学校では、各校で学校安全マニュアルを作成しまして、校内に不審者が侵入した場合の対応について年度当初に全職員で共通理解を図り、各担任により全校児童・生徒に指導を行っているところでございます。

 平成27年度の防犯訓練の状況でございますが、小学校につきましては10校中8校で、江南警察署や警備会社などの協力を得まして、不審者が校内に侵入したことを想定した訓練を実施しております。

 また、校内での対応だけではなく、家で留守番しているときに不審な訪問者があった場合や不審電話への対応の仕方などについて、学年の発達段階に応じて学ぶ機会を設けております。本年度実施しなかった2校につきましては、来年度の実施を計画しているところでございます。

 また、中学校につきましては、本年度、不審者が侵入したことを想定した訓練は行っておりませんが、年度当初の職員会議や避難訓練におきまして、不審者が侵入したことを知らせる校内放送のマニュアルや教師・生徒の行動について確認し、安全に生徒を避難誘導できるようにしているところでございます。



◆16番(尾関昭君) 事件・事故が起きたとき、無抵抗となりがちな小学校低学年生や特別支援学級の児童・生徒さんたちに重点を置いて防犯教室を実施していただくことがよいのではないかと私は思っております。この場をかりてお願いしたいと思っております。

 学校安全マニュアルを各学校ごとで作成しているとのことですが、こちらもさきの防災教育と同じく、現場裁量で行われているように見受けられます。江南市は小・中学校で合計15校あるわけですから、各校の学校安全マニュアルを照らし合わせ、お互いに補完され落ち度のない対応がなされるよう、また犯罪者心理とのすり合わせを行ったほうがいいのではと私は考えますので、警察署による監修をいただくこともよいのではないかなあと思っております。御検討ください。

 では、今後の防犯訓練ではどのような対策、展開をお考えか、お聞かせいただけますでしょうか。



◎教育部長(菱田幹生君) 先ほど申し上げました各学校で作成しています学校安全マニュアルを前年度の課題を踏まえて毎年更新しまして、年度当初に全職員に共通理解を図ります。また、教職員等による敷地内の巡回や警察への非常通報装置の設置などによりまして、不審者の侵入を未然に防ぐ対策も行っているところでございます。

 今後につきましても、児童・生徒及び教職員が安全に身を守ることができるよう、授業中や休み時間などのさまざまな場面を想定した訓練を行っていきたいと考えておりますので、お願いいたします。



◆16番(尾関昭君) ありがとうございます。

 江南市は正門にインターホンがついてなかったり、若干、防犯の対策が手薄になっているように見受けられておりますが、私を含めですが親御さんの心理として、学校に通わせている間は学校並びに先生にお任せするしかない、頼るしかないというところが本音のところです。実際は何も事件が起きなければそれでよしですが、一般に教育現場は閉塞的な空間・組織となりがちで、自己完結させようという意識が生まれやすいように世間からは見られています。ぜひともPTAや各区会・町内会などとの連携を図り、学校サイドもいろんな力を頼って、少ない力で大きな効果が生まれるよう防犯対策を進めていただきたく存じます。

 次に、(5)不登校について質問を進めさせていただきます。

 不登校とは、30日間以上欠席した人のことをいいまして、欠席は連続である必要はないという概念がございます。ということで、年間登校日数が小・中学校とも約200日程度でございますので、15%以上欠席した小・中学生のことを不登校児などと言っておりますが、江南市内での小・中学校の不登校の実態はどのようになっているでしょうか、お知らせください。



◎教育部長(菱田幹生君) 平成26年度につきましてお答えさせていただきますが、小学校で9校38名、中学校では5校124名の不登校児童・生徒がございまして、それは前年度に比べまして小学校が5人減少、中学校が15人増加しておるということでございます。

 全校児童・生徒に対する不登校の出現率につきましては、小学校が0.66%、中学校で4.02%で、全国平均の小学校0.39%、中学校2.76%を上回っているという状況でございます。



◆16番(尾関昭君) ありがとうございます。

 実は全国平均から比べますと、江南市の小学校の不登校の出現率は1.7倍、中学校は1.5倍ということで、中学生124人という数字は実に大きいです。

 ちなみに、愛知県の高等学校への進学率というのは全国平均よりかなり下回っておりまして97.9%、さらに不登校経験者の高校への進学率は85.1%という統計があります。20年前は60%台だったという資料を私は目にしたことかありますので、この20年間で一定の改善は見られるということは感じられるんですが、それにしても中学生の不登校というのは将来の進路にも響きますので、そのあたりで常に我々を含め教育の現場は目を光らせておかないといけないと思っております。

 文科省のほうも実態をより詳細に調べるため、来年度からですが、不登校の調査内容を見直すと言っています。今までの30日以上欠席のほか、90日以上欠席、出席日数が10日以下、出席日数がゼロ日という4段階で割り振って、さらに細かい統計をとろうという考えがあるそうです。

 続きまして、現在、愛知県や江南市にはどのような不登校に関する相談窓口があるかお知らせください。



◎教育部長(菱田幹生君) まずは愛知県の相談窓口といたしましては、県教育委員会生涯学習課が行っております家庭教育相談電話、県総合教育センターが行っています教育相談室、愛知県教育スポーツ振興財団が行っていますこころの電話、愛知県健康福祉部が行っております365日子ども・家庭110番などがございます。また、各児童相談センターでも相談活動を行っております。

 江南市の相談窓口といたしましては、適応指導教室「You・輝」や少年センターがございます。ここでは、電話や面談による相談活動を実施しております。

 また、少年センターにおきましては、例年、江南市少年センター少年相談用PRカードを市内小・中学校の1年生・4年生と中学校1年生に配布するとともに、ホームページを使ったPR活動に努めております。



◆16番(尾関昭君) ありがとうございます。

     〔資料呈示〕



◆16番(尾関昭君) (続)こちらを見ていただきたいと思うんですけれども、私の小学校2年生の息子が学校でいただいてきた資料といいますか、ぺらでございますが、一人で悩まないで相談しましょう。こちらには、不登校とか虐待・非行の問題で悩んでいる人には、この番号にかけてくださいねということで、24時間子供SOSダイヤルとか被害少年相談電話、いじめ・不登校相談窓口等々ずうっと続くんですけれども、正直これを見ると、逆にどこに相談したらいいかわからなくなっちゃうんですね。こんなに相談窓口が多いと、かえって困ってしまうなあと。

 私の感覚で、一番下にある江南市少年センター安心コール、さっきのお話のとおりなんですけれども、PRカードというのが1年生と4年生と中学校1年生に配布していただけるものですから、結局こちらがポイントになっていて、ここだけを開示すればいい話で、小学校低学年生にこれだけ見せられて、親ですら悩んでしまうだろうというところがありますので、実際これだけ県とか県警、教育委員会、教育センター、スポーツ振興財団、児童相談所、この5つぐらいの団体が電話番号をそれぞれ持って相談窓口をあけてくれておるという、実際はありがたいことなんですけれども、ただ子供たちが実際にかけるに至るかどうかわからないんですが、こういうところで実際の、江南市はこちらを優先してくださいよみたいなことを、PRカードを配っているということなんで、実際はそうなんだと思うんですけど、その辺の混同が見受けられますので、ここの対策もしていただきたいなと思っております。

 続きまして、それら小学校・中学校の不登校に対する相談体制ですけれども、どのようなふうに江南市はなっているでしょうか、お教えください。



◎教育部長(菱田幹生君) 不登校の防止につきましては、複数の目できめ細やかな対応を進めていくことが必要と考えておりまして、養護教諭、心の教室相談員を市費により配置いたしております。

 養護教諭につきましては小・中学校に5人を配置しておりまして、学級担任、スクールカウンセラー、心の教室相談員と連携して相談業務に取り組むなど、子供たちへのきめ細やかな対応に努めているところでございます。

 心の教室相談員につきましては、小・中学校に各1名を配置しておりまして、児童・生徒、保護者、教員などから、友人、学校、家庭等についての相談を受け、不安や不満の解消に努めているところでございます。最近では相談内容も複雑化しており、学級担任や養護教諭などと連携して取り組む場合もございます。

 また、臨床心理士の資格を所持した県費によりますスクールカウンセラーが中学校に各1人、小学校には3人が派遣され、直接児童・生徒や保護者との相談に当たるだけでなく、相談活動全体の指導、気になる子の観察指導など、積極的に活動しているところでございます。

 このほかにも、小・中学校では全児童・生徒を対象とした教育相談を行っております。事前に学校生活にかかわるアンケートを実施しまして、それをもとに主に学級担任が相談活動を行っております。

 また、小学校3年生から6年生、全中学生を対象としてQ−Uアンケートも実施しておりまして、個人と学級とのかかわりを分析し、児童・生徒が不登校にならないように努めております。

 また、保護者の情報交換の場として、毎月、親の会が開かれている中学校もございます。

 また、適応指導教室「You・輝」にも親の会がございまして、不登校の子供を持つ親が互いに悩みを分かち合い励まし合う集まりでございまして、支え合える仲間づくりを通して親も子も元気になるきっかけづくりとしております。



◆16番(尾関昭君) 私が今回この不登校を取り上げるに当たりいろいろと勉強させていただきましたが、その中で不登校に関する実態調査というレポートがありました。その中では、このように述べられております。一旦欠席状態が長期化すると、その回復が困難となる傾向があることがわかっています。さらに、学校を休み始めた時期と長期化した時期との間にタイムラグがあり、一定の潜在期間を経て不登校になるというふうに推測されております。その潜在期間をいかに判断して、そこに一人一人に合った支援をすることが大切かということをそのレポートは述べているんですけれども、保護者の我々ももちろんそうですが、学級担任や養護教諭、心の教室相談員の方々が市内で活動されておりますので、こういう実態調査といいますか、実際の動きを勘案しながら動いていただいてはいるとは思いますが、さらに努めていただきたく思っております。

 不登校の児童さん、生徒さんが通う学校として、江南市内にはアメリカンスクールやフリースクールというのはないようには感じておるんですけれども、類似の学校以外の場所というのはあるんでしょうか、お知らせください。



◎教育長(石井悦雄君) 不登校の児童・生徒が通うことのできる学校以外の場所としては、先ほど部長が申し上げました適応指導教室「You・輝」があります。2月現在でありますけれども、この「You・輝」には13名が入室しており、学校復帰を目指す努力をしております。

 午前中はどちらかというと教科の学習ということで時間を過ごしております。また、午後には、スポーツなどを通して人とかかわっていく力をつけていくための活動をしております。

 また、中にはなかなか家庭から外へ出られないといったひきこもりといった子供もいます。そうした子供に対しては大学生のメンタルフレンド、そうした人材を家庭のほうへ派遣して、子供の相談相手になったり、話し相手になったり、外へ出る力をつけていくような、そんな活動をしております。

 また、学校を見てみますと、学校へは登校はできると。ただし、教室へ入れないという子供が中にはいます。そうした子供のために、教室とは違った特別な部屋をつくって個別に学習支援を行って、生活力を高める場、そういった場をつくっております。

 いずれにしても、人生の基礎づくりである学校というところ、家庭やら地域、そして学校はもちろんのことでありますけれども、いろいろな支援をもらって、全ての子供が学校へ通ってほしいなと願います。けんかだとか、もめごとだとか、そうしたことがあっても、互いに学び合って一つ一つを自分の力にして成長してほしいなというふうにいつも願ってはおります。



◆16番(尾関昭君) この不登校の質問の冒頭にもお話しさせていただきましたが、私は特に中学生の不登校の部分をすごく重要視させていただいております。今、平成26年度ですか、昨年度で124人ということで、中学校1校当たり25名程度、1学年でいいますと8名、結構多いと思います。中学校の不登校は進路、そしてその先の人生が大きく左右されるような気がしてなりません。実際は不登校の原因というのもある程度偏りがあるという話は聞いておったりとか、家庭環境に左右されるということは聞いてはおりますが、そのあたりでぜひとも江南市、教育レベルを上げるという一つの目安として、この不登校の子供さんの数を減らしていくという取り組みをこれまで以上に注力していただきたいなと思っております。

 次に、(2)の航空機騒音についてお話を進めさせていただきます。

 江南市の北部、木曽川に近い地域は、直線距離で3キロメートルほどのところに航空自衛隊の岐阜基地がありまして、その滑走路の存在は皆さん御存じのことと思います。わかいりやすく例を挙げますと、宮田導水路から、この市役所までの距離より、宮田導水路より滑走路までの距離のほうが近い地域ということを認識していただきたいなと思っております。

 そこで、これら航空機騒音について市民からの苦情等があった場合、市の窓口対応としてはどのようにされていますでしょうか。



◎総務部長(佐藤和弥君) 航空機騒音の対応につきましては、岐阜基地周辺の飛行経路、機種、機数、日時などの飛行計画に関しまして航空自衛隊の岐阜基地より事前の情報提供がございますので、市民の皆様からお問い合わせなどをいただいた場合には岐阜基地からの情報をお伝えしております。そして、自衛隊の活動に御理解をいただけるようお願いもしております。

 なお、岐阜基地からの事前情報よりもさらに詳しい説明を希望される場合には、航空自衛隊岐阜基地の基地渉外室を御案内させていただいております。

 また、航空機騒音への苦情などにつきましては、年間を通じほとんどございませんが、秋ごろ開催されます航空祭の直前になりますと、飛行回数でありますとか飛行機の数が多くなってまいりますので、数件程度のお問い合わせをいただいているという状況でございます。



◆16番(尾関昭君) 平成17年に名古屋空港から中部空港へ定期民間旅客機の離発着が移行されて以来、江南市内での全域で言えることですが、低空で飛行する民間旅客機はほぼなくなった、少なくなったと思っております。ただ、それ以降、自衛隊機の上空での往来がふえたのではないかという地元からの意見もあります。

     〔資料呈示〕



◆16番(尾関昭君) (続)こちらをごらんいただきたいと思います。赤線の内側が防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律に基づく岐阜基地からの騒音の障害を防止する、または軽減するための住宅防音工事助成事業の該当地域でございます。いわゆる第1種区域というものです。

 冷静に考えてみればわかることですが、音というものは距離とともに減衰する、つまり騒音源から放射状に距離が遠くなるほど騒音は小さく聞こえる。さらに、岐阜基地に関しては、飛行機は滑走路を東から西に使って離陸も着陸も行っています。ということで、必然的に騒音は滑走路の西側が大きいということになります。しかし、実際の区域については、市域北西部や旧羽島郡川島町が除外されていること、さらにさきに述べた音の特性とは裏腹で線引きが道路の中心線で設定されており、さらにその道路がおおむね区境であるということから、この線引きは昭和60年に行われておりますが、当時、私は中学生でしたが、何らかの大人の事情により決まったんだろうなというふうに少々感じております。

 さて、この区域に隣接した区域外に住む私のもとには、同じく区域外からの地元の声として苦情をいただくことがございます。区域外ゆえに住宅防音工事の助成はゼロで、現実とのギャップに苦労されている方も見えます。

 去る2月17日に、私は名古屋市の東海防衛支局に伺う機会がありました。今、私が述べたことや防衛省側の考え、31年間変化のない線引きの件を含めた今後の展開についていろいろと意見の交換をさせていただいた次第です。その中でも話が出たのですが、江南市、犬山市、扶桑町、大口町には、2市2町で構成する岐阜基地周辺市町連絡協議会というものがありまして、こちらでは東海防衛支局と岐阜基地に対して陳情書を出していると思われます。その陳情書の内容はどういったものでございましょうか。



◎総務部長(佐藤和弥君) まず、陳情書を出す前に、先ほど議員からもおっしゃいました江南市、犬山市、扶桑町、大口町のそれぞれの市町におきまして要望事項のまず取りまとめを行います。そして、次にそれぞれの市町からの要望事項を岐阜基地周辺市町連絡協議会において取りまとめを行いまして、構成市町の首長名による陳情書として東海防衛支局及び岐阜基地に対して提出をいたしております。その他の陳情先といたしましては、東海防衛支局を通じまして、防衛大臣、地元の国会議員がございます。

 なお、今年度につきましては、去る2月12日に陳情書を提出しておりますが、その内容は、住宅防音工事について空調機等の機能復旧工事を速やかに採択すること、江南市の新体育館の建設工事に対して補助をすること、航空機の飛行回数及び航空祭前の訓練飛行を必要最小限に縮減することなどを要望しておりますので、よろしくお願いいたします。



◆16番(尾関昭君) こちらの先ほどの地図を再度見ていただきたいのですが、岐阜基地の周辺には、?から?の常時騒音測定器が設置されていまして、犬山市と扶桑町には?と?が当たりますが、設置されております。常時、岐阜基地周辺の騒音状況が計測されているようでありますが、江南市においても状況が正確に把握できるよう設置すべきじゃないかと考えますが、この測定器の設置に関して検討をしてはどうでしょうか。



◎総務部長(佐藤和弥君) もう少し陳情のことも触れさせていただきますけれども、先ほど申しました陳情書は毎年度提出をしております。その中で、今おっしゃいました騒音測定器の設置に関しましては、平成20年度の要望事項として騒音調査の実施を要望しております。これを受けまして東海防衛支局より、住宅防音工事の対象区域となる第1種区域内におきまして自動騒音測定器を2基設置するという報告をその当時受けまして、協議会の構成市町で調整をいたしました結果、当時、平成23年度までに犬山市と扶桑町に1基ずつ設置することになったという経緯がございます。

 この自動騒音測定器は、日ごとの騒音数値や騒音発生回数を自動的に測定いたしまして、東海防衛支局で集計することができるというものでございます。江南市の一部の地域は自動騒音測定器の設置可能区域である第1種区域の範囲内でありますので、江南市におきましても市内の騒音状況が把握できるように、今後、東海防衛支局に対しまして騒音測定器の設置を要望してまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いします。



◆16番(尾関昭君) ぜひよろしくお願いいたします。その際は、この第1種区域の西の端に設置していただきますと、さらにその西の区域外も同様の状況であると認識できますので、その点を考慮され、あわせてお願いをしたいと思います。

 次に、(3)市民から市が受ける個々の相談についてですが、こちらは去る2月9日に島根県松江市役所に会派の視察として伺った市民生活相談課まちのお助け隊「伺います係」に絡んだ質問をさせていただく予定でございました。私自身、納得いく準備に至りませんでしたので、まことに申しわけありませんが、今回はこの項目は質問せずに、次回にお願いしたく思います。

 最後の項目です。施政方針について問い合わせします。

 澤田市長の選挙公約、マニフェストにも上げられています江南市版事業仕分けについてですが、さきの施政方針にも行政事業レビューという名前に置きかえられて平成28年度から早速実施される予定です。1月末に行われた市長さんのタウンミーティングでも述べられたように、市民参加のもと公開の場で検証を行う見える化が実践される、さらなる開かれた行政へと意義あるものになっていくことと私は期待しております。

 さて、行政事業レビューの実施に際しまして委員会を立ち上げるわけでございますが、その委員会は行政事業検討委員会というものになるそうです。その委員会の委員がどのように選出されるかは大変気になっております。お教えいただけますでしょうか。



◎総務部長(佐藤和弥君) お問い合わせの行政事業検討委員会でございますが、これは当日のコーディネーターとなる委員長1名、それから外部評価委員2名、市民評価委員3名の合計6名で組織する予定でございます。

 最初に委員長につきましては、自治体の業務に精通した中立的な立場で議論をまとめることのできる方が務める必要がございますので、他の自治体で行政事業レビューなどのコーディネーターや司会経験があり、行政についての見識をお持ちの方を選出する予定でございます。

 また、外部評価委員は、江南市政について見識をお持ちの学識経験者や仕分け人などの経験者を中心に選出いたしまして、市民評価委員は無作為抽出におきまして作成された公募委員候補者名簿登載者などの公募の方、または市内民間企業関係者などを中心に選出する予定でございます。

 なお、市民判定員10名というものがございますが、こちらにつきましては中立性を保つ必要がございますので、公募委員候補者名簿登載者などを中心に選出する予定でございます。



◆16番(尾関昭君) なぜこのようなことをお聞きしたかと申しますと、市民参加とは何ぞやということが気になりまして、市で設置した審議会などを一度洗い出ししてみたことがあります。その中で、地方自治法に基づいて設置するものや有識者会議などいろいろと合算すると、審議会や協議会、委員会などで、たしか38の会議があるようです。

 そこで、構成メンバーが開示されている分だけでも見てみますと、それなりの人数で委員等を重複されている方が多いです。各分野ごとに複数の審議会や委員会があり、エキスパートとして幾つも重複して任命されることは仕方ないことだと認識しておりますが、いかんせんこの事業レビューはゼロベースで見直すことが売りになっているわけですから、ぜひとも人選もゼロベースで、かつ他の審議会委員と重複しないように行っていただきたく、私から要望もつけ加えさせていただきたいと思います。

 まず最初に、体制について今お聞きしたわけですが、次に平成28年度は8月に行われる行政事業レビュー開催当日についてのお尋ねをいたします。

 行政レビューはどのように市民に公開されるつもりでしょうか。



◎総務部長(佐藤和弥君) 行政事業レビューの開催につきましては、事前に市の広報やホームページなどによりまして市民に周知する予定でございます。そして、開催当日は会場内に傍聴席を設けるほか、ユーストリームなどの動画配信サイトを通じまして公開いたします。そして、多くの市民の方に気軽にごらんいただけるように努めてまいる予定でございます。

 また、アンケートに御協力をいただきまして、次回の開催に向けての感想や意見をいただく予定にもしておりますので、よろしくお願いいたします。



◆16番(尾関昭君) ありがとうございました。

 それでは、施政方針の2つ目に入りたいと思いますが、次に花火大会のあり方について問い合わせしたいと思っております。

 2016年の花火大会は、昨年までの市の委託事業とは異なり、実行委員会への支援という体制になります。ただ、内容、規模はほとんど変更がなく、今までどおりマンパワーが必要になってくるかと思います。

 そこで、施政方針に、江南市民花火大会実行委員会へ補助金を交付するとともに、その運営を支援してまいりますとありますが、支援とは何か、どんなことか、お聞かせいただきたいと思います。



◎生活産業部長(武田篤司君) 江南市民花火大会実行委員会への支援の内容でございますが、花火大会開催に向けての準備といたしまして、広報「こうなん」の紙面でのボランティアの募集や開催案内などのPRをするとともに、当日の運営支援として警備などの人的支援をしてまいりたいと考えているところでございます。



◆16番(尾関昭君) 広報「こうなん」の紙面に花火大会実行委員会のボランティアの募集を掲載するということは、多分初めての試みだとは思っております。イベントボランティアの募集は随時やっていると思うんですけれども、花火大会は初めてじゃないかなあと思っております。

 近年は、江南警察署を初め愛知県警の方々にも御協力いただきまして大会中のトラブルも少なくなっており、一定の抑止力となり大変助かっております。毎回、100人の出動をいただいております。

 ちなみに例年の体制ですが、有償で呼んでいるガードマンが100名、警察官100名、一般ボランティア30名、イベントボランティア35名、消防署を含めた消防団関係者70名、市職員15名ほど、JC関係者50名となっておりまして、合計400人で会場に見えます約3万人ぐらいの方に対応しているという感じになっております。実際、主催者発表とかで6万人、7万人という数字は聞かれますが、実際それぐらいは見ているという話のようですが、対岸から見ているとか会場外から見ているということですので、大体半数ぐらいの方が会場に見えておるということになっているそうです。ということで、今後はさらなる人的支援が運営のかなめとなることは必須でございます。

 最後に、江南市民花火大会の継続開催についての市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。



◎市長(澤田和延君) 江南市の花火大会でありますけれども、平成7年に江南青年会議所の、これは創立30周年記念ということで始められたというふうに聞いております。当初は夏の開催じゃなかったかなというふうに記憶しておりますけれども、たまたま天候のかげんで延期が続いたということで、秋にやってみたら非常にこれが好印象だったということで、確かに打ち上げの花火発数は少ないんでありますけれども、秋空の澄んだ中で、しかも夏の花火大会がある中で、そういったものが終わっていった中に秋の音楽花火ということで、音楽とコラボをした、当時はレーザー光線もふんだんに使ってやられたと思っておりますけれども、そうした花火が非常に印象がよかったというようなことで、それ以降だったと思いますが秋になったと思っております。これが江南の秋の風物詩の一つとしてなっておりますし、近隣でもある程度周知がされてきたようなところであると思います。

 私自身花火が大好きでありますので、そうした思いは非常に強くあるわけでありますけれども、特徴として、今言いましたけれども、秋の開催であるということ、それから昨年がJC50周年ということでJCの理事長さんが挨拶の中でおっしゃっていましたけれども、江南市の広い芝生広場で、それこそ寝そべって見ることができるのも一つの大きな特徴であるということで、近隣の方々からも支持を得られていると思っております。

 大変たくさんの方が、去年は天候もよかったものですから、お見えになったということを挨拶させていただいた指令台のような高さのところに上がったときには、本当にすばらしい人の景色が見えたと思っておりますけれども、一晩にしてあれだけのたくさんの数の方がお見えになるイベントは江南市にはないと思っております。そうしたことで、経済効果云々というようなことも言われてはおりますけれども、これだけの多くの方がお見えになるということで、経済効果は決してゼロということでは当然なく、多くの方々がコンビニで買い物されている姿も見ましたし、帰りには食事をされたり、また飲食、飲み屋さんに入ったりという姿も見ております。お弁当なんかも買ってきていただいているというような状況でありますので、非常に経済的な効果も私はあるというふうに見ております。

 そして、ここのところで企業訪問を盛んにさせていただいているんですけれども、そうした折に企業の方々から教えていただいたんですけれども、まず江南市のアピールをしなさいよというようなことを逆に言われたことがあります。そうした中で、この花火というものは非常に大きな効果というか、江南市の一大イベントということで、魅力の一つということで述べさせていただきたいと今も思っておりますし、江南市という地域がまだまだなじみがないというふうに企業の方もおっしゃっておられました。こうしたことを一つの契機として、藤まつりだけではなく、秋の花火大会といったものについてもどんどんアピールをしていきたいと思っております。

 近隣の方々には、交通渋滞だとか、場合によってはごみの散乱なんかで御迷惑をおかけすることもあるかもしれませんけれども、新たになった実行委員会のもとで市としても協力をしながらやっていけたらいいかなあと、継続してやっていけたらいいかなというふうに思っております。



◆16番(尾関昭君) ありがとうございます。

 施政方針も、この花火大会は経済分野のくくりに含まれております。市長もお話しされたとおり、シティプロモーションへの活用に用いられる魅力の一つとなっており、結果、市のブランディングの一つとして位置づけられると思われます。

 花火を上げて若者が、結果、江南市に住んでいただければ、そんなありがたいことはありません。決してそれは拡大解釈だとは思っておりません。それは市民による市民のために市民花火大会を目指すことで、少し大げさかもしれませんが、観光資源の乏しい江南市に一筋の光が見えてくると信じているからです。2016江南市民花火大会の実行委員会へは幅議員と私が参加しております。皆さんも御一緒にどうでしょうか。

 いろいろ言いたい方はたくさん見えると思いますが、果たして市民のために汗がかけるか、会場に来て楽しんでおられる観客の皆さんの笑顔を見たことがありますでしょうか。平成28年度、平成29年度と補助金を交付していただける予定ではございますが、今後、継続開催を見据え、当日会場に来られた皆さんからワンコインの開催協力金をいただくなどの検討もあわせて進めていただくことも、市民による市民のための市民花火大会の一つの手だと思っております。

 12月定例会での質問と全く同じ締めとなってしまいますが、私は既存のものの潜在力をどう発掘、発展させるかが公だと思っております。ないものねだりをしない、いかにあるものを生かすかが大事だと思っております。ぜひ、この市民花火大会をシティプロモーションに有効活用していただきたいと思っております。

 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

     (拍手)



○副議長(森ケイ子君) 河合正猛さん。

     〔13番 河合正猛君 登壇〕

     (拍手)



◆13番(河合正猛君) 皆さん、こんにちは。

 今定例会も議長さんを除いた21人が全員一般質問ということで、江南市議会も本当に活性化をしてきたなあと思います。いよいよきょうで終わりですけれども、私のゴルフと一緒でブービーということで、20番目の登場ということであります。お疲れかと思いますけれども、おつき合いをよろしくお願いしたいと思います。

 それでは、通告に従いまして進めさせていただきます。

 まず、1点目の江南市の財政についてであります。

 本来は監査委員は余り財政をやっていけないと言われておるんですけれども、きょうは、幅議員がきのう詳細にわたってやられましたので、私は全体について一度伺っていきたいなあと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 まず最初に、先日いただきました江南市の財務報告書、これの後ろのページのほうに、基礎的財政収支(プライマリー・バランス)は江南市はプラス1万円となっており、非常に健全であると思います。しかしながら、これから大変な事業が待ち構えておるわけであります。今の江南市の財政状況の財政指数である健全化判断比率に関する指数は全国の類似団体の中でどのような位置にあるのか、お尋ねをいたします。



◎総務部長(佐藤和弥君) 財政健全化に関する指標といたしましては、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の4つの指標がございます。このうちの実質公債費比率と将来負担比率の2つの指標につきまして、現在公表されております平成25年度決算の指標によりまして類似団体との比較を報告させていただきます。

 本市の実質公債費比率は4.7%で、類似団体の平均は9.6%です。したがいまして、類似団体の中での順位は198団体中第29位でございます。

 また、将来負担比率は34.7%で、類似団体の平均は50.3%、類似団体内での順位は198団体中87位でございます。ともに類似団体の平均値に比べて良好でございまして、現状の指数からは財政的に健全な状態であると考えております。



◆13番(河合正猛君) 今、部長さんのほうから健全であると考えておるということでありますけれども、実は今後、江南市においても新体育館の建設、それから新ごみ処理施設、また引き続き鉄道高架化事業、そしてその周辺の都市整備基盤等々、大変大きなプロジェクトを抱えておる中で、今後の財政運営をどのように行っていかれるのか、お伺いをいたしたいと思います。



◎総務部長(佐藤和弥君) 今、議員からも御紹介がありましたように、布袋駅付近の鉄道高架化事業、新体育館やごみ処理施設の建設事業など、江南市は取り組まなくてはならない喫緊の大型プロジェクト事業がございます。国や県の補助金、交付税算入などの財源措置のある有利な地方債、こういったものを最大限に活用いたしまして行うんですが、さらに不足する部分につきましても財政調整基金などを活用して対応してまいることになります。

 しかしながら、大型プロジェクト事業の進捗状況によりまして、一時的に財政調整基金の取り崩しが増加することが予測されます。こうしたことから、大型プロジェクト事業が継続する間の事業採択に当たりましては、将来の財政負担についても十分に考慮した上で、事業の必要性、有効性、効率性を検証いたしまして、収支バランスのとれた健全な財政運営を行う必要があると考えております。



◆13番(河合正猛君) 今、市債の活用や財政調整基金の取り崩しを使いながらやっていくということでありますけれども、じゃあこの先、財政健全化比率はどのように推移をしていくのか、どう考えてみえるのか、お尋ねをいたします。



◎総務部長(佐藤和弥君) 本市の健全化判断比率は、全て早期健全化基準の範囲内でございまして健全な財政状態であると言えるわけですが、今後進めていく大型プロジェクト事業の財源として多額の市債の借り入れを予定しております。その進捗状況によって市債の返済額の大きさでありますとか現在抱えている負債の大きさを示す指標でございます、先ほども申し上げましたが、実質公債費比率や将来負担比率は当然上昇していくことが予測されております。



◆13番(河合正猛君) 次に、起債の残高についてお尋ねをいたしますが、現在の起債の多くは臨時財政対策債であると思われますが、この臨時財政対策債を除いた市債の残高はどの程度残っておるんでしょうか、お尋ねをいたします。



◎総務部長(佐藤和弥君) 江南市の市債の残高でございますが、平成26年度の決算で申し上げますと約237億8,800万円でございます。そのうちの臨時財政対策債が約145億9,400万円で、全体の61.4%を占めております。そして、その残りがその他の市債になるわけですが、91億9,400万円でございます。



◆13番(河合正猛君) 今、部長さんのほうから答弁がありましたように、その他の市債、これは江南市の借金になるかと思いますけれども91億9,400万円、市民1人当たり約9万2,000円程度かなあと思います。

 では、今、部長さんのほうの答弁にありましたように、臨時財政対策債は全体の61.4%を占めるということでありますけれども、本当にこの臨財債が普通交付税の基準財政需要額に100%算入されるのか、また今後、本当に100%算入をされるのか、ちょっとお尋ねをしたいと思います。



◎総務部長(佐藤和弥君) 臨時財政対策債は、地方交付税の代替措置として発行される地方債で、その元利償還金相当額の全額が普通交付税の基準財政需要額に算入されることになっております。そのために、平成13年度の創設以来、現在に至るまで、貴重な一般財源として江南市はほぼ全額を借り入れているという状況でございます。

 そして、平成26年度の決算で申し上げますと、この臨時財政対策債の元利償還金は8億1,930万7,000円で、普通交付税の基準財政需要額への算入は8億2,418万4,000円、償還額より少し多いです。したがいまして、算入率にいたしますと100.6%の算入率になっております。

 また、平成14年度以降の普通交付税への算入率につきましても、臨時財政対策債の元利償還金のほぼ全額が基準財政需要額に算入されておりますので、今後につきましても同様の措置がなされるものと考えております。



◆13番(河合正猛君) 今後も100%算入されるということですので、少し安心をしたところであります。

 では次に、経常収支比率は財政構造の弾力性を判断する指標であります。比率が低いほど弾力性が大きいということですが、江南市の決算状況を見ると、平成25年度が84.9%、平成26年度は86%と固定費の占める割合が高くなってきておりますが、その原因と今後どのような対策をされるのか、お伺いをいたします。



◎総務部長(佐藤和弥君) まず、経常収支比率の数値が上昇してきた理由といたしましては、委託料などの物件費や社会保障経費などの扶助費などの増加に伴いまして、経常的経費に充当する一般財源が増加したことによるものでございます。

 今、議員から紹介がありましたように、経常収支比率の数値が上昇するほど市の財政構造が弾力性を失い硬直化していることを示すと言われておりますので、今後、市税の収納率の向上や有料広告媒体の拡大などを検討いたしまして自主財源の確保に努めるとともに、限られた財源の中で市民ニーズに沿った事業を取捨選択し、効率的かつ効果的な財政運営を実施する必要があると考えております。



◆13番(河合正猛君) それでは次に、1月下旬に多くの新聞報道がありましたが、消費税10%への引き上げによる自治体間の財政格差をなくすため、平成28年度地方税制改正の中の地方法人課税の見直しが提案をされ、去る3月1日に衆議院を通過したわけであります。これが実現すると、豊田市や大口町など裕福な自治体では法人市民税の国税化により大幅に税収が減少してしまうと試算をされております。

 それでは、江南市では実際に影響があるのかどうか、これについてお尋ねをいたします。



◎総務部長(佐藤和弥君) 法人税割の市町村分の税率につきましては、平成26年度の税制改正における2.6%の引き下げから、さらに3.7%の引き下げとなりまして、平成29年4月1日以後に開始する事業年度から適用されますことから、江南市の法人市民税には平成30年度から大きく影響してまいります。

 平成26年度の決算をベースに仮に試算をいたしますと、平成30年度以降、年間で約1億1,600万円程度の減収が見込まれます。また、その一方で、平成29年度から市町村の法人住民税法人税割の減収分を補填するために、県税でございますが、法人事業税の一部が県から市に法人事業税交付金として新たに交付されるほか、消費税率の引き上げによりまして地方消費税交付金が増収となる見込みでございます。ただ、当市の場合、普通交付税の交付団体でございますので、それほど大きな影響は出ないものと考えております。

     〔資料呈示〕



◆13番(河合正猛君) 次に、市長さんが昨年、市長選挙で、このKビジョンという公約を出されました。この中の後ろ側に、住みよさランキング、財政力、成長力と。財政については先ほど来お聞きしましたので、今回はここに書いてある住みよさランキングについて少しお尋ねをしていきたいと思います。

 市長さんが戦われたときは2014年で539位、先日、東洋経済「都市データパック」が発表した住みよさランキングは、実はまた大きく下がっておりまして641位ということであります。市長さんがいつも言ってみえる住みやすい江南市づくり、子育てしやすいまちづくりを目指すとするならば、この住みよさランキングを上げていかなければいけないなあと思います。

 2010年、497位から2015年は641位と大きく順位が下がっておる、250位ぐらい下がっておるということでありますので、どういった考えをもってこのランキングを上げていかれるのか。これはいろいろな要素があると思うんですけれども、一つ一つ上げていかなければ全体に上がらないと思うんですけれども、どういった考えをもって上げていかれるのか、お尋ねをいたします。



◎市長(澤田和延君) 河合議員からのお尋ねでございます。市長にということでありますので、お答えをさせていただきます。

 確かに選挙期間中、これを題材にして住みよさランキングが当時、2010年には497位であったものが2014年には539位と、さらに今、議員御指摘でございますけれども、2015年には641位というところまで来ております。全国で800の市ということがベースになっておりますので、先ほどの財政力の面ではいかにも上のほうにあるような印象もありますけれども、全体的な住みよさというところから考えた場合に決して上位ではないということと同時に、どんどん下がっているというような状況が、これは真剣に考えなければいけないと思っております。

 その中身についでありますけれども、1つは汚水処理、今回の一般質問の中でも合併浄化槽だとか下水だとかという話がありますけれども、この整備率をどんどん上げていくというようなことが重要な要素であったり、また小売業の年間販売量だとか地方税収入額、病院の病床数というものが、このランキングに大きな影響を与えているというようなことも聞きます。年々刻々と、他の自治体との比較ということもあるものですから、順位について大きな変動ということもあるかもしれませんけれども、公約に掲げましたこと等を着実に一つ一つ達成していく、特に子供だとか幼児、若年層に対するさまざまな政策というものも、これからは重点をちょっと重くしていかなければいけない、そんなふうに今思っております。

 平成28年度の予算編成におきましては、市長公約に掲げましたさまざまな政策を盛り込んでおります。これを着実に実行してまいりたいと思っておりますので、少しでも向上させていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。



◆13番(河合正猛君) とにかく、江南市のここを改善したいということで訴えられましたんで、ぜひ我々も一生懸命頑張っていきますので、市長さんもしっかりと運営をしていただきたいと思います。

 次に、2点目の新体育館建設についてお伺いをしたいと思います。

 きのう、古田議員が御質問されましたので、少しだけお尋ねをしていきたいと思います。

 市民の皆さんが非常にこの新体育館について関心を持っておられます。この体育館の建設がいよいよ平成28年度からスタートするわけでありますけれども、完成までのスケジュールについて少しお尋ねをしていきたいと思います。



◎教育部長(菱田幹生君) 平成28年度からのスケジュールでございますが、本年4月に当初予算に計上しておりますが、市民プール取り壊し等工事、仮設駐車場整備工事、下水道接続等工事の発注を行ってまいります。5月には本体工事費などを補正予算で計上させていただきまして、6月下旬に本体工事に係る入札の公告、9月には契約を締結しまして、10月から本体工事の着工を予定しております。本体工事の期間は平成30年3月までとしておりまして、平成30年5月の開館を予定してございます。

 なお、新体育館完成後に現在の市民体育会館の取り壊し工事、駐車場整備などの外構工事を行う予定でございます。



◆13番(河合正猛君) 聞いていたのは平成30年10月と聞いておったんですけど、少し早くなったかなあと思います。

 それでは、今、答弁の中にありました本体工事については、5月臨時会に補正予算として計上されるということであったんですけれども、なぜ5月なんでしょうか。当初では上げられなかったのでしょうか。また、ついでに聞いておきますけれども、この新体育館建設の総事業費は幾らぐらいなのか、お尋ねをいたします。



◎教育部長(菱田幹生君) まず、本体工事費の予算計上時期についてでございますが、今年度行っております実施設計のほうが平成28年3月までを業務委託期間としておりまして、現在、設計に基づく建設費の積算などを行っております。今後、愛知県建設部公共建築工事積算単価表に基づく平成28年4月単価への入れかえや防衛省補助金申請などにも対応する必要があることから、予算計上の時期を5月臨時会にて予定しているものでございます。

 また、総事業費につきましては、1月14日に公表しております実行計画におきまして、新体育館建設事業として、平成28年度、平成29年度の2カ年分で約33億5,000万円としておりまして、本体工事費や監理委託料、備品購入費などでございます。

 なお、平成30年度には現市民体育会館の解体工事や外構工事等を予定しておりまして、工事費など詳細につきましては現在積算中でございますので、よろしくお願いします。



◆13番(河合正猛君) では次に、工事の発注基準について少しお尋ねをしてまいりたいと思います。

 どういった発注をされるのか、お尋ねをいたします。



◎総務部長(佐藤和弥君) 江南市におきましては、江南市一般競争入札要綱に基づきまして予定価格が5,000万円以上の建設工事は一般競争入札を実施しております。新体育館の建設工事につきましては、建築工事、電気工事、管工事などのほかにも関連工事もございますが、各工事の予定価格に応じまして一般競争入札、または指名競争入札を実施してまいりますので、よろしくお願いいたします。



◆13番(河合正猛君) 先日もどなたか質問されたと思うんですけれども、江南市の道路また側溝の工事費が非常に今年度少なくなっておるということで心配をしておるわけでありますけれども、せっかくの江南市の体育館の建物でありますので、市内の業者が入札しやすい、参加しやすい発注方法、今、部長さんは一般競争入札とおっしゃったんですけれども、何とか市内業者が入札に参加していただけるような発注方法を検討していただきたいと思いますが、副市長さん、いかがでしょうか。



◎副市長(石川勇男君) 突然の指名で戸惑っておりますけれども、新体育館の建設工事につきましては、設計金額も高額のため、一般競争入札で実施する予定でございます。現在、共同事業体といいますか共同企業体(JV)も含めまして地域要件などを検討しているところでございますので、よろしくお願いいたします。

 いずれにいたしましても、何らかの形で地域の皆さんに参加していただけるような方向でやっていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。



◆13番(河合正猛君) ぜひ市内の業者が入札に参加しやすい発注を考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。



○副議長(森ケイ子君) 河合正猛さんの質問中でありますが、暫時休憩をいたします。

     午後2時28分 休憩

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     午後2時46分 開議



○議長(古池勝英君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 河合正猛さん。

     〔13番 河合正猛君 登壇〕



◆13番(河合正猛君) それでは、次に新ごみ処理施設についてお伺いをしていきたいと思います。

 3月1日には稲山議員、先ほどは掛布議員がいろんな角度から質問されました。私はちょこっと違った角度から質問をしていきたいなあと思います。

 当局や関係者の皆さん方が本当に精力的に地元説明会等々やられて御努力をされていることに対しましては、非常に敬意を表するところでありますし、アンケートの結果についていろいろ質問をされたようでありますけれども、やはりアンケートの結果については尊重をするべきだなあと思います。これが私は民主主義だと思います。アンケート結果については素直に尊重して事業を行っていただきたいなあと思います。

 それでは、今年度中に第1小ブロックの新ごみ処理施設の建設地が決定ということでありますが、その場所についてはこれまでの取り組みと、ある程度の合意形成が得られている現状を考えれば、中般若町北浦地内に決定されるものと私は確信をしております。

 そこで、建設地が中般若町北浦地内に決定した場合に、江南市の広域ごみ処理施設建設対策室は次年度、平成28年度はどういったことに取り組まれるのか、お尋ねをいたします。



◎生活産業部長(武田篤司君) 広域ごみ処理施設建設対策室では、中般若町北浦地内が第1小ブロックの建設地と決定をいたしましたとしますと、引き続きお地元への丁寧な対応に努めるとともに、地権者の同意取得に向けた取り組みを行ってまいります。



◆13番(河合正猛君) 地権者の同意取得は2市2町の第1小ブロック会議の準備室が行うのではなく、江南市が行うことになるのか。また、北浦地内を建設地とすることに4首長の足並みがそろっているのだから、第1小ブロック会議の準備室が地権者の同意取得を行ってはどうかなあと思いますが、いかがでしょうか。



◎生活産業部長(武田篤司君) 平成25年2月の第1小ブロック会議におきまして、中般若町北浦地内での地元及び地権者の同意を得ることを江南市が責任を持って行うことが合意されております。こうしたことから、第1小ブロック会議の準備室と連携をしながら、地権者同意の取得につきましては江南市で行ってまいる予定でございます。



◆13番(河合正猛君) 今、江南市で行っていくということでの答弁がありましたけれども、現在の3人という対策室の体制で本当に地権者の同意の取得が可能なのかどうか、副市長さんいかがでしょうか。



◎副市長(石川勇男君) 河合議員には、新ごみ処理施設の建設候補地のお地元議員ということでいろいろ御心配をかけておりますけれども、お尋ねの広域ごみ処理施設建設対策室の体制につきましては、平成28年度には1名の増員を計画いたしているところでございます。

 また、その内容につきましては、先ほど部長が少し答弁をさせていただきましたけれども、新ごみ処理施設の地権者の同意取得に加えまして、候補地周辺の整備計画やら、その活用方法などにつきましても検討をする予定でございます。

 いずれにいたしましても、お地元や議会などとよく御協議をさせていただきながら進めていきますので、どうぞよろしくお願いいたします。



◆13番(河合正猛君) それでは、用地の取得についてはいつごろから予定をされているのか、お尋ねをいたします。



◎生活産業部長(武田篤司君) 第1小ブロック会議では、建設地の決定後に新ごみ処理施設建設事業の全体スケジュールを協議することを予定しております。用地の取得時期につきましては、この全体スケジュールの中で明らかにしてまいりたいと考えております。



◆13番(河合正猛君) 多分そういう答弁だろうと思いました。

 実は私のところへ多くの地権者の方が、とにかく決まったなら早く買ってほしいという声をよく聞きます。ですので、江南市の土地開発公社で先行で用地を購入してはいかがかなあと思いますけど、その可能性についていかがでしょうか。



◎生活産業部長(武田篤司君) 江南市の土地開発公社が先行して用地を購入するということは可能であるとは考えますけれども、将来、新ごみ処理施設の事業主体でございます一部事務組合には簿価で買い戻していただくことになりますことから、江南市土地開発公社の活用につきましては、建設地の決定後に第1小ブロック会議におきまして検討してまいりたいと考えております。



◆13番(河合正猛君) 土地開発公社で買うということも可能ということであります。また一度考えていただきたいなあと思います。

 ところで、私も出席いたしました昨年11月に行った地元6地区の正・副区長さん、また地元選出議員と4首長さんとの第1回目の意見交換会において、現在の中般若区長さんが協定を結ぶ条件としてペーパーを出されました。その中に、中般若区の確認ということで、1点目は条件つき賛成で同意書は提出しているという確認をされました。2点目に、条件とは市の言う条件ではない、区の出す条件であると。具体的には、まず安全最優先、2点目が北浦一帯一括買い上げであるということをペーパーで出されました。

 先ほどの答弁の中で、地権者同意とは中般若町北浦地内全体を指しているのか、それとも新施設の敷地だけに限ったものなのかどちらでしょうか、お尋ねをいたします。



◎生活産業部長(武田篤司君) 平成25年2月の第1小ブロック会議におきまして江南市が責任を持って取り組むことが了承された地権者同意につきましては、中般若町北浦地内全体の約7.2ヘクタールのうち新ごみ処理施設の敷地のおおむね3.4ヘクタールのことでございます。しかしながら、中般若区から協定を結ぶ条件といたしまして北浦地内一括買い上げをしてほしいと言われておりますことと、また市といたしましても新ごみ処理施設の建設にあわせて地域の活性化を図ることができないかといったことも考えていく必要がございますので、新ごみ処理施設の敷地以外の活用について、今後、議会ともしっかり相談をさせていただきながら検討してまいりたいと考えているところでございます。



◆13番(河合正猛君) 多分そういう答弁ではなかったかなあと思います。

 いずれにしても、建設候補地が決定をしないと、多分、こういった答弁に終始するんじゃないかなと思います。

 次に、じゃあ第1小ブロック会議の準備室は平成28年度はどういった取り組みを行うのか、お尋ねをいたします。



◎生活産業部長(武田篤司君) ことしの2月1日の第1小ブロック会議で来年度の事業計画が承認されているところでございますが、その内容といたしましてはお地元との継続的な対話の実施に加えまして、新ごみ処理施設建設のための事業主体となります2市2町による一部事務組合の設立に向けた事務・事業に対して国から交付金をいただくために必要となる循環型社会形成推進地域計画の策定、住民代表、議会代表、行政代表から構成される施設整備検討委員会を立ち上げまして、処理方式の決定や環境影響評価、施設設計のもととなります新ごみ処理施設整備計画の策定などの事業を予定しているところでございます。



◆13番(河合正猛君) 次に、今年度中に候補地を決定するということでありますので、いずれにしても一部事務組合の設立は避けて通れない、必ず設立をしていかなければいけないと思いますけれども、この一部事務組合の設立はいつごろを予定されているのか、また設立までの手続はどういったものがあるのか、お尋ねをいたします。



◎生活産業部長(武田篤司君) 建設地の決定後に第1小ブロック会議におきまして一部事務組合の設立に向けて取り組んでまいりますが、設立までにはおおむね1年程度は必要と考えております。

 また、一部事務組合の設立までの手続といたしましては、2市2町の議会の議決を経て規約を定め、県知事の許可を得ることになります。具体的には、組合議員の定数、構成市町の経費の負担割合など規約に関する事項について協議をいたしまして、2市2町のそれぞれの議会におきまして規約を議決いただきまして、2市2町の議決書等必要となる書類を添えて県知事に申請するといった手続となります。



◆13番(河合正猛君) それでは、同じ目的を持った一部事務組合が同時に同一地域内にあって江南市が持つことはできないと思うんですけれども、新ごみ処理施設のための一部事務組合を新たに立ち上げるということでありますけれども、既存の今あります江南丹羽環境管理組合との関係といいますか、これはどうなるんでしょうか。



◎生活産業部長(武田篤司君) 新たに立ち上げます一部事務組合につきましては、新ごみ処理施設の建設事務に特化した組合を考えているところでございます。御指摘をいただきましたとおり、新たな一部事務組合を設立するためには、並行して江南丹羽環境管理組合の規約を改正し、共同処理する事務からごみ処理施設の建設に係る部分を削除することが必要となってまいります。

 なお、将来的には、関係市町の中で新しい一部事務組合と江南丹羽環境管理組合のあり方につきましてよく検討してまいりたいと考えております。



◆13番(河合正猛君) 次に、次年度の準備室の取り組みの中で、住民代表、議会代表、行政代表から構成される施設整備検討委員会を立ち上げるという答弁がありましたが、この構成メンバーは、先ほど掛布さんもお聞きになったと思いますけど、これは決まっているんでしょうか。また、この委員会はどういったことを検討するのか、あわせてお尋ねをいたします。



◎生活産業部長(武田篤司君) 施設整備検討委員会の構成及び人数につきましては現時点では未定でございます。このことにつきましては、建設地の決定後に第1小ブロック会議におきまして協議をしてまいることとなります。

 なお、施設整備検討委員会の検討事項といたしましては、先ほども御答弁させていただきましたが、ごみの減量化・資源化、施設規模、ごみの処理方式、余熱利用、公害防止、環境保全などにつきまして御検討いただくことになると思います。



◆13番(河合正猛君) 施設整備検討委員会で規模も検討するというとでありますけれども、新ごみ処理施設の施設規模については、平成21年度に策定したごみ処理広域化実施計画では日量236トンとされておりましたが、最新のデータから計算するとどれぐらいになるんでしょうか。



◎生活産業部長(武田篤司君) 新ごみ処理施設の施設規模につきましては、現在、第1小ブロック会議で策定を行っております広域化実施計画の中で現時点での施設規模を明らかにしてまいります。まださまざまな検討が必要となりますが、平成26年度に策定いたしました2市2町のごみ処理基本計画の数値をもとに、ごみの減量や人口の減少などを考慮いたしまして積算いたしますと、おおむね日量200トン程度の規模になると考えております。



◆13番(河合正猛君) ところで、次年度の事業に環境影響評価、環境アセスですけれども、この項目が入っておりませんけど、これについてはいつごろから着手することになるのか、またこれに要する期間は何年ぐらい、どれぐらいかかるのか、お尋ねをいたします。



◎生活産業部長(武田篤司君) 環境影響評価につきましては、国からの循環型社会形成推進交付金を受けて行うことになることから、平成28年度中に循環型社会形成推進地域計画を国に提出いたしまして承認後に着手することになります。したがいまして、環境影響評価の実施につきましては、平成29年度以降になると考えております。

 なお、愛知県の環境影響評価条例では、処理能力日量150トン以上のごみ処理施設の環境影響評価の対象事業としておりまして、この手続には1年間にわたる調査期間を含め、最短でも3年半程度はかかると考えております。



◆13番(河合正猛君) 環境アセスに3年半程度かかるということでありますので、稲山議員がおっしゃったように、10年ぐらいかかるんじゃないかなあと予想をされるところであります。

 次に、平成25年2月に第1小ブロック会議において前市長さんが、江南市の中般若町北浦地内を候補地に上げて、責任を持って地元の同意をとるということで承認されてから、もう既に3年が過ぎようとしております。これで今年度中に候補地を決めるということでありますので、ようやく事業は前進していくことになりますが、今後の取り組みについて市長さんのここで決意をお伺いしたいと思います。



◎市長(澤田和延君) 河合議員にはお地元議員としてさまざまな御心労をおかけしておりますことを感謝申し上げます。また御礼を申し上げます。

 今回、一般質問でも述べておりますとおり、これまでに行政のほうとしては、できることはやってきておるつもりでございます。住民の方の御意見をお聞きしながら真摯に対応してきているつもりでございます。

 そういった中で行政も、これは一部で意見がありましたけれども、地域の中で地域が2つに割れてしまってはいけないというようなことも聞いておりますので、そうしたようなことも含めて行政と、また地域の皆さん方、どういうことになろうとも引き続き丁寧な対応をしていきたいと思っておりますし、信頼関係がいつまでも保てるような、この問題だけではなく、行政のほう、いろいろとお願いをしていかなければいけないことも多々ありますし、また地域のほうもさまざまな要望があると思いますので、そうしたことを含めまして地域とは良好な関係を保っていきたいということをまず述べさせていただきたいと思っております。

 議員がおっしゃるように、これまで随分時間がかかってまいりました。そして、環境アセス等も含めまして、これからまださらに時間がかかるというようなことも考えております。4人の首長の間では時間軸を持って1歩前へ踏み出すべきだというようなことがございまして、昨年12月の第1小ブロック会議の中で、年度末までに候補地を決定するということが合意されておるところであります。したがいまして、この3月31日までの中では、しっかりと候補地を決めてまいりたいと考えております。

 これまで扶桑町の山名3郷からも御意見をさまざまいただいておりますけれども、引き続き理解を得らるようにしっかりと取り組んでまいりますけれども、これは中般若区の副区長さんだったと思いますけれども、山名3郷からの御意見もしっかりと聞いてほしいと、聞いて説明をしてほしいという意見もございましたので、3月10日には山名3郷の正・副区長さんと地元選出の議員さんの皆さんと4首長との意見交換会を開催させていただきまして、さらに御理解を求めていきたいと思います。そして、合意形成に向けて最大限努力をしてまいりたいと思っております。

 さらに、建設地が決定されたならば、引き続きお地元とは対話を進めながら、2市2町23万人の皆さん方が安心して生活できるよう、環境問題、新ごみ処理場の問題、そうしたことを行政に課された責任としましてしっかりと取り組んでまいります。

 これまでのおくれを少しでも取り戻すためスピード感を持って事業を進めてまいりたいと思いますので、議員の皆さん方にも御理解、御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



◆13番(河合正猛君) 冒頭でも申し上げましように、澤田市長さんを初め関係者の皆さん方が本当にこつこつと地元に、とにかく対話をしていくんだという姿勢で臨まれて、少しは空気も変わってきたのかなあと思いますけれども、私は冒頭に申し上げましたように、アンケートの結果というのは、これが民意でありますので、尊重をしていただきたいなあと思います。

 次に、4点目の施政方針について何点かお尋ねをいたします。

 まず1点目、生活道路等の安全性確保についてであります。

 きのう、幅議員のほうから質問がありましたので、かぶらないようにやっていきたいなあと思いますけれども、まず来年度予算の金額が1億3,600万円ほどであります。今までの平均が年約3億円の事業費であるのに比べたら、約半分程度であります。地元の皆さんから多くの要望が出されておると思いますし、またいろんな地域から要望が出されても全部実はこなしておらないのが現状ではないかなあと思います。そのような中でこのような予算で本当に地元の要望に応えることができるのでしょうか、お尋ねをいたします。



◎都市整備部長(鵜飼俊彦君) 幅議員の一般質問の折にも答弁させていただきましたが、側溝・舗装の新設及び修繕工事につきましては、毎年、お地元から多くの要望をいただいております。この要望をもとに現地調査を行い、必要性や事業効果を考慮して順次整備を進めておりますけれども、十分な対応に至っていないのが実情でございます。



◆13番(河合正猛君) 今、部長のほうから、十分な対応に至っていない、またこのような予算編成において本当に生活道路等の安全性が確保できるのかどうか、どのように考えてみえるのか、副市長さんにお尋ねをしたいと思います。



◎副市長(石川勇男君) 河合議員には、これまでも機会あるごとに幾度となく道路舗装・側溝の予算措置については御指摘をいただいているところでございます。今言われたように、市民の皆様が毎日利用されます生活道路の安全性の確保に努めることは行政の責務であることは十分認識をいたしておりますし、よく私の好きな言葉で、道路づくりは10年、20年先を見据えた福祉施策でもあるということでもございます。限られた財源の中ではございますけれども、1年間の財源推計などを考慮しながら今後も適正な予算に努めてまいりますので、御理解と御協力のほどをどうぞよろしくお願いいたします。



◆13番(河合正猛君) 協力は十分します。ですので、多分、市長さんも6月か9月には補正予算を組んでいただけるものと確信しておりますので、この程度でこの質問は終わって次の質問に移ります。

 今回、施政方針の中で住宅リフォームというのが実はなかったんです。市長さんのマニフェストの中には、住宅リフォーム助成で住みよい住宅と市内企業の経済活動を推進しますとあるわけであります。江南市の法人市民税の決算を見ると、平成26年度の決算額は、愛知県内、名古屋市を除いて37市ですね、32位、市民1人当たりの順位でいくと、これもブービー、36位です。37位中の36位ということで、こうやって市長さんがマニフェストの中で公約をされておるわけでありますけれども、住宅リフォームが過去には非常に経済効果があったと思います。過去に行った、多分3年ぐらいこの住宅リフォーム助成を行ったと思いますけれども、そのときの経済効果はどうだったのか、まずお尋ねをしたいと思います。



◎生活産業部長(武田篤司君) 住宅リフォーム助成につきましては、今、議員からお話がありましたように、経済対策ということで、平成23年度から平成25年度までの3年間実施をしております。この3年間についての経済効果といたしましては、住宅リフォーム助成の補助額で合計4,068万円に対しまして、住宅リフォーム工事費の合計で申しますと、その約13倍の5億1,660万円でございました。



◆13番(河合正猛君) お聞きのとおり、4,068万円の補助金に対して13倍の5億1,660万円の売り上げがあったということであります。とにかく13倍の経済効果があったということでありますので、地元の業者にとっては本当に経済効果が大きいということが実証されております。

 ちょこっと調べさせていただいたんだけど、お隣の扶桑町、また北名古屋市も、現在もこの住宅リフォームの補助制度をやっておられます。犬山市はちょこっと違った形で同じようなことをやってみえるわけでありますけれども、市長さんが公約に掲げてみえますので、ぜひ実施をしていただきたいなあと思っておりますけれども、実施時期についていつごろが考えてみえるのか、これは市長さんにお伺いをしたいと思います。



◎市長(澤田和延君) 今回、施政方針の中で私のKビジョン、公約がたくさんの盛り込みをさせていただいております。御指摘のとおり、この住宅リフォームの問題についてはちょっと据え置かせていただいておるところではありますけれども、先ほど来から河合議員のほうからも質問があったように、江南市の財政の状況、現在は数値としては可とするところであるかもしれませんけれども、経常収支比率が上がってきているというようなことを含めて、また将来の負担比率というものについても、この先、赤が見込まれるというようなこともあります。これは述べられた理由であると思いますけれども、そうした財政状況を見ながら進めなければいけないと思っております。

 住宅リフォームの助成の問題につきましては、議員がおっしゃったように非常に効果がある、また当局からも述べさせてもらいましたけれども、大変効果があったというようなことであります。経済的な波及効果もあるわけでありますので、市の財政の状況に応じまして、公約となっておりますので、任期内で何とかやれたらというような、そんなようなことしか申せませんけれども、進めていきたいと考えております。



◆13番(河合正猛君) ありがとうございます。

 次に、通告をしておりましたけれども、ちょっと時間の都合上、資源ごみリサイクルセンターは割愛させていただきます。

 次に、7ページにあります環境の分野のところの下水道普及率の改善について質問をさせていただきます。これも先日、古田みちよ議員が質問されました。かぶらないところで質問させていただきたいなあと思います。

 江南市の下水道は、皆さん御存じのように、大変おくれておる状況であります。私が平成26年3月定例会で江南市の下水道普及率をお聞きしました。そのときには愛知県下49市町のうち44番目であるとの答弁がありました。今日に至っても依然として最低レベルは変わっていないと思っておりますけれども、改めて現在の愛知県下、また近隣市町の普及状況についてお尋ねをしたいと思います。



◎水道部長兼水道事業水道部長(鈴木慎也君) 平成26年度末における愛知県下の下水道普及率は75.6%で、江南市につきましては27.1%でございます。

 また、近隣市町の状況といたしましては、一宮市65.1%、犬山市63.5%、岩倉市64.9%、大口町82%、扶桑町35.4%でございます。

 なお、49市町中44番目の普及率については現在も変わりはございません。



◆13番(河合正猛君) 依然として非常におくれているという状況であります。

 なお、江南市の財政状況が非常に厳しいことは皆さん御存じでありますけれども、汚水処理の10年概成に向けては公共下水道の普及が喫緊で重要な課題であると思います。合併浄化槽も重要でありますが、浄化槽より明らかに経済的に有利な区域については下水道の整備をすることが必要ではないかなあと思います。

 施政方針では、汚水処理の早期概成に向け、年次の整備面積を増大し、県下最低レベルの下水道普及率の向上に努めるとのことでありますが、過去5年間の整備面積と今後の予定について、また普及率の状況と今後の見込みについて、お伺いをしたいと思います。



◎水道部長兼水道事業水道部長(鈴木慎也君) 初めに、ここ5年間の整備面積についてでございますが、平成22年度から平成26年度までの5年平均で年当たりは16.7ヘクタールを整備してまいりました。今後の整備予定面積につきましては、今年度は28.1ヘクタールでございますが、平成28年度、53ヘクタール、平成29年度、50.6ヘクタール、平成30年度、43.5ヘクタール、平成31年度、81.8ヘクタール、平成32年度、73.6ヘクタールを計画しておりまして、平成28年度以降5年間の年平均は60.5ヘクタールでございます。

 次に、過去5年間の普及率につきましては、平成22年度が21.5%、それが5年たちました平成26年度で27.1%、5年間の伸び率は5.6%で、この5年間の年平均は1.1%となっております。

 また、平成27年度末、今年度末で29%の見込みでございますが、平成28年度には32%、平成32年度には48.2%となる見込みでございまして、平成28年度以降5年間での伸び率は16.2%、年平均でおおむね3.2%としておる計画でございます。



◆13番(河合正猛君) 平成15年度以降、長く下水道整備は低迷し、私は実は市街化区域に住んでおります。私の住んでおる般若地区には、いつ下水道が来るのか全くわかりませんでしたけれども、今後の整備計画の予定であれば、平成32年度には私の住んでいる般若地区にも整備をされるようでありますので、ぜひこれに向かって実行できるようお願いをしたいと思います。

 最後に、一般会計からの繰入額は毎年7億円台で抑えると伺っております。この先まだ工事費などの上昇が厳しい状況であると思いますけれども、そうしたことも踏まえて、発注方式並びにあらゆる工夫によって事業費の徹底的なコスト縮減を図るとの話を伺っておりますが、その内容についてお尋ねをいたします。



◎水道部長兼水道事業水道部長(鈴木慎也君) 現在、国土交通省が進めておりますクイックプロジェクトなど低コスト技術を導入したコスト縮減に努めているところでございます。今後につきましては、平成28年度に予算計上させていただきました実施設計及び測量業務委託を初め、平成29年度には面整備工事の複数年一括契約方式によりまして事業費の縮減と平準化を図る計画としているものでございます。

 今後、さらに厳しさが増す財政面においても整備計画を円滑に進められるよう徹底的なコスト縮減に努めてまいりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。



◆13番(河合正猛君) 汚水処理の早期概成に向けて、ぜひとも下水道課の皆さんには頑張ってやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 最後の質問であります。近隣市との広域連携についてお尋ねをいたします。

 近隣市との広域連携について、犬山市との基幹系システムの共同利用の導入に向けてとありますが、どのような取り組みをされるのか、お尋ねをいたします。



◎総務部長(佐藤和弥君) 江南市は犬山市と同じメーカーの基幹系システムを現在利用しております。しかしながら、システムの仕様を変更しているために、仕様を合わせることが可能なのか、またシステムやサーバーなどのリース満了期間が異なるために、いつから共同化するのが適切なのか、こういった問題がございます。こうした課題を一つ一つ解決して、共同利用の導入に向けて取り組んでまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。



◆13番(河合正猛君) 今回の私の質問の広域連携は、実は江南市は既にやっておるわけですね、広域連携というのは。観光行政もそうでありますし、ごみについてもそうでありますし、きのう鈴木さんが質問されたサイクリングロードを利用した広域連携等々、いろいろ連携をやってみえると思います。

 私が言いたいのは、例えば体育館、また運動施設の共同利用はできないだろうか。例えば大口町の温水プール、ここは町民の皆さんは幾ら、ただ町民以外は高い金額になっておると思うんです。これを例えば、合併が破綻したんですけれども、3市2町で同一歩調をとれんだろうかと。例えば図書館については、犬山市で借りても江南市で返却できるよと、江南市で借りても犬山市で返却できるよといった相互貸し出し、また返却もできるんじゃないかなあと思います。

 こういった広域連携を、すぐにはできないと思うんですけれども、こういったことも合併が破綻した以上、できるところから広域連携を進めて、少しでも事業費の削減に努めるべきではないかなあと思います。これについて、すぐではないと思いますけれども、一度どう考えてみえるのかお伺いをしたいと思います。



◎市長政策室長(片野富男君) 議員御提案の施設の共同利用につきましては、住民サービスの面におきましてメリットが大きいと考えられることから、近隣市町に声かけができますよう、まずは施設所管課におきまして検討してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



◆13番(河合正猛君) まだ1分ありますので、副市長さん、どう思われますか。



◎副市長(石川勇男君) 突然の指名でございますけれども、いつも言われますように、少しでも江南市がよくなるように広域で連携していくことは重要でありますので、どうぞよろしくお願いします。



◆13番(河合正猛君) ぜひこれも検討していただきたいと思います。

 大変ありがとうございました。これで一般質問を終わります。

     (拍手)



○議長(古池勝英君) 福田三千男さん。

     〔22番 福田三千男君 登壇〕

     (拍手)



◆22番(福田三千男君) 皆さん、こんにちは。大変お疲れさまでございます。

 抽せんの結果、私が一番ラストになって、きょうの一番最後の通告者となりました。もうしばらく御辛抱願いたいと思います。

 通告に従いまして進めてまいりますが、よろしくお願いいたします。

 定住したいまちについてであります。

 大変大ざっぱな通告をしてしまいましたので、すり合わせのときに当局の担当の皆さん方には大変御迷惑をかけてしまいました。この場をおかりしまして、申しわけなく思っております。ありがとうございました。

 去る2月8日、9日でありますけれども、2日間の日程で会派の行政視察を貴重なる政務活動費を使用させていただいて行ってまいりました。兵庫県の相生市と三木市でございます。三木市におきましては図書館についてでありました。三木市の図書館については、また別の機会があれば報告させていただきたいと思います。今回は、相生市の定住・子育て支援事業、子育て応援都市宣言についてであります。これについて少し述べさせていただきます。

 相生市は、姫路の西側、瀬戸内海に面したまちで、定住促進室の職員の方によりますと、古くは造船業で発展したまちであります。その造船業が衰退したのをきっかけに、人口の減少、また国の三位一体改革等の影響を受け財政が危機的状況となる見込みとなり、平成17年、相生市財政SOS宣言を行い、第1期相生市行財政健全化計画を策定し、平成18年度よりスタートをさせ、平成22年度までこの事業を行ったわけであります。

 市民の受益者負担、投資的経費事業の見直し、繰り上げ償還等による市債残の削減、職員の数、そして人件費の削減、下水管理センター、図書館業務などの民間委託、これらによりまして平成17年度当初予算総額をベースに、平成22年度当初予算額を約20%削減し、第1期計画目標を達成し、その効果は27億6,000万円ということでありました。

 しかし、冒頭に申し上げましたように、将来の人口減が最重要課題としてまた浮上してまいりました。ちなみに、この相生市は昭和45年、4万2,188人がピークで、平成22年の国勢調査では3万1,171人、今では3万500人まで減少しております。また、特に年少人口、15歳未満でありますけれども、県下で最下位となってしまい、この課題を解決するために、相生市は活力方向を目指す第2期行財政活動計画を平成23年度をめどにスタートさせ、行政資源の均一配分から脱却し、選択と集中による投資により自主的・自立的な地域経営を目指すとし、この姿勢を示すために子育て応援都市宣言を行い、子育て世代をターゲットに定住促進を図ることとし、企画総務部定住促進室を設け、それが中心になり、11の定住促進事業を11の鍵として市内外への積極的なPRと展開を進めているわけであります。

     〔資料呈示〕



◆22番(福田三千男君) (続)そのPR紙がここにあります。少し読んでみますと、コピーしたのがありますので、これを使って。

 まず、第1の鍵が家賃を毎月1万円補助しますと。それから、第2の鍵では家を購入された世帯に最大80万円の奨励金。第3の鍵には妊婦さんの不安解消、妊婦さんが医療機関への外出の際に利用できるタクシー助成券1万円をお渡ししします。第4の鍵、お子様の誕生祝いにお祝い金として5万円。それから第5の鍵、15歳までの医療費を無料にします。第6の鍵、子育て応援券をプレゼントします。お子様が誕生された世帯を対象に3歳になるまで利用できる子育て応援券2万円をお渡しし、チケットは延長保育や予防接種などに御活用できます。第7の鍵に保育料が無料です。第8の鍵に4歳・5歳児の預かり保育をやっていきます。これは市立幼稚園で、希望する4歳・5歳を対象に月額5,000円で実施しております。それから第9の鍵、幼稚園で給食もあります。第10の鍵、市立幼稚園、小・中学校の給食費は完全無料であります。それから第10の鍵、現在の寺子屋、小学5・6年生の希望者を対象に放課後の居場所づくり、自習力と基礎学力の向上を図るため、週1回程度、国語と算数の学習塾を実施し、月1回程度、英語と珠算の教室を無料でしております。最後でありますけど、第11の鍵、幼児期から中学校卒業まで、段階に応じた英語教育のため、総合的なプログラムを実施します。

 11の鍵を設定しまして、これをJRの列車の中に広告として入れたり、それから地方のテレビ局のCMで活用したりして今まで来ているわけであります。それで、施策を設定したときに、これをやりますよと発表したときに、なぜ子育て世代だけの支援なのか、食に関しては保護者が負担するべきではないか、高齢者福祉サービスが後退するのではないか、短期間で終わってしまうのではないか、財政的に続けていけるのかという声が上がりました。平成17年度から行われました第1期財政健全化による第1次の効果を使い、財政状況についても中・長期のシミュレーションを行った上で実施したということ、高齢者福祉サービスは絶対維持しますよということ、こういったことを市民への理解を得るために、ここではコスモストークと言っておりますけれども、市民対話集会を何度も通じて説明を行ったそうであります。

 その結果、だんだんと市民の皆さん方には理解してもらえるようになり、姫路市とかほかから転入してみえた方もあると思うんですけれども、転入者の声は、相生に住んでみてというアンケートに対して、子育てするにはとてもよく住みやすい。それから、給食費無料、医療費助成などの支援があり、子供の教育に熱心な市だと思います。多少不便を感じることもあるが、子育て世帯には助かる助成がある。相生市に移住し妊娠しましたが、子育ての助成だけではなく、妊婦への助成が手厚いこともわかりましたというような声が寄せられているそうであります。

 以上、本当は11の鍵の実際の金額をお示しするといいんですが、時間の都合で、この説明だけにとどめて次に進みたいと思います。

 以上、相生市の視察状況を述べましたが、人口や面積、予算規模などが我が江南市とは大分違いますので、これがそのまま江南市での定住したらいいまちとして生かせるかといいますと、とてもそうとは思いません。ただ、先ほど出てまいりましたように、参考にしなければいけないことは、行政資源の均一配分からの脱却、何もかもこれもこれもということから脱却をして選択と集中により自主的・自立的な地域経営を目指すということは、本市にとっても大変学ばなければいけないことだと思います。

 相生市での実際の視察で江南市に適用したらどうかということについて考えましたところ、新婚世帯の家賃の補助とか、あるいは家を購入したときに奨励金制度というのがありますけれども、こういったことは江南市でも適用してできたらいいなというようなことを思っておりますけれども、しかし、そういったことは参考にしながら提言するわけでありますけど、実際に私は、江南市におるためには、定住したいためには、2世帯、3世帯に同居について、何らかの方法で補助金を出すとか、配慮していったほうがいいと思っております。

 これは、先般の12月定例会で牧野議員から、2世代同居、3世代同居の引っ越し費用、建築費・改造費の補助制度の創設について提案するがどうかという質問がありました。その折に、保育園の3歳未満児にかかるコストが3歳以上の園児に比べ非常に高いとの答弁もありました。ゼロ歳、1歳、2歳という乳幼児は、母親のもとで育て上げることが私は一番だと思います。そのような場合の子育てに祖父母の協力を得やすくすること、そして子育て支援の公的な負担を抑える狙いとして、2世代同居、3世代同居へ何らかの補助を出していただきたい。2世帯、3世帯で定住していただけるような仕組みが必要だと思います。何か方策を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 大分前になるわけですけれども、私は長い間、ボーイスカウトの中のカブスカウトの隊長を長らくやっておりました。そうしたときに感じたことは、祖父母たちと同居されている幼児・児童は物すごく優しいし協調性もあるということが、長年隊長をやっていますとすぐわかるということに、そういうことをずうっと思ってまいりました。2世代、3世代が大家族で暮らすということは、仮にそこの誰か1人、例えばお嫁さん、お母さんが少しだめだなあと思うようなことがあっても、誰かがフォローし合いながら子育てができるんではないかと思っておりました。こういったことに対して何らかの、2世代、3世代のために方策があったら教えてください。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 12月定例会に牧野議員さんより、2世代同居、3世代同居への引っ越し費用などへの補助制度の創設の御提案があったところでございます。子育て世代の支援や、また高齢者の孤立化を防止し、家族のきずなを再生するとともに、定住促進を図るという意味では、非常に有効な施策と考えております。国においても、祖父母から孫までの3世代同居に対応する住宅の新築・改修費に補助金を出す制度の拡充について、平成28年度に予算措置がなされるというような情報もございます。

 子供の育つ環境という観点で、家族のきずな、良好な地域コミュニティーの形成に向けまして市民の定住化を図ることは重要なポイントと考えます。この3世代同居に対する国の制度をもとに江南市の取り組みとしてどのような政策が効果的であるのかということは、今後の検討課題とさせていただきたいと考えますので、よろしくお願いいたします。



◆22番(福田三千男君) ぜひとも前向きに検討していただきたいと思います。

 それから、定住したいという気持ち、住んでよかった、住んで楽しいと感じるのは、良好な地域コミュニティーの形成があれば、そういう思いがはせると思います。地域協働密着型の議員である私は、そう自負しておるわけですけど、このごろどうなってしまったのかなと思うことが多くなりました。幸い地元の区政は、区長さんが大変できた人で、うまくリーダーシップをとっていただいておりますので助かっておるわけですけれども、老人会や子ども会、PTA、民生委員等の地域コミュニティーの中心になってほしい方々が、役員になり手がなかなか難しくなってきて、特にこの三、四年で地域コミュニティーに変化があり、このままでは本当に地域コミュニティーが崩れてしまうのではないかと危惧するようになりました。

 自分自身が年を食ったということもあるかもしれませんけれども、その対策として、いつも区長・町総代会というのを4月になると、新しい区長さんに対して行われるわけですけれども、そういったときにそれぞれの区長さんに対して少しずつでも認識を変えていただかなければ、だんだんコミュニティーが崩れてしまうと今痛切に思っておるわけです。ですから、4月に開催する区長・町総代会ですか、これまでのように市から協力事項をどんどん説明するだけではなくて、先進的な取り組みをされている地域コミュニティーの関係者から直接その取り組みを紹介してもらうなど、実践的な会議にしてみてはどうでしょうか。



◎市長政策室長(片野富男君) 先進的な取り組みを紹介してはどうかというようなことでございますけれども、例年4月に開催しております区長・町総代会に出席していただいている区長・町総代さんは、ほとんどの方が新任で、限られた時間の中、市や関係機関からの説明を御理解していただくだけでも大変御苦労をおかけしているところでございます。市からの説明はできる限りわかりやすく、簡潔な説明に務めさせていただいているところでございます。

 今回、この区長・町総代会で先進的な取り組み事例を紹介してはどうかとの御提案でございますけれども、他の市町村におきましても江南市の区長・町総代会に相当する会議はあるはずでございますので、限られた会議の時間の中で、その会議がどのように運営されているかを初め、御提案と同様の事例などにつきまして、県内市町村の地域コミュニティーの担当者会議などでいろいろとお聞きしたり調査をしてまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願いをいたします。



◆22番(福田三千男君) 今、室長さんがお答えになっていただきましたけれども、区長・町総代さんに、その認識を変えてもらわなければいけないと思っております。そうした啓蒙を植えつけるためには、先進的な取り組みをしている地域コミュニティーを視察することが効果的だと思うんですが、どうでしょうか。



◎市長政策室長(片野富男君) 地域コミュニティーの活動は、その地域によって活動や役割もさまざまでございまして、江南市内にも先進的な取り組みやユニークな取り組みをしている区・町内会もございます。議員御意見のとおり、そのような先進的な取り組みをされている地域コミュニティーの関係者の方から直接お話を伺うことは、資料だけの情報に比べ、より理解しやすく効果的であると思われます。市外への視察となれば、日ごろ大変お忙しい区長・町総代さんの方にまとまった時間をまた割いていただく必要もございますが、これについても県内市町村の地域コミュニティーの会議などを通して、自治会役員向けの研修の実態ですとか、研修に取り上げるにふさわしい地域コミュニティーの話題など調査してまいりますので、よろしくお願いいたします。



◆22番(福田三千男君) 一昨日、東猴議員がごみの当番制のことで質問をされましたけれども、コミュニティーが崩れれば、どの町内でも、先般、東猴議員がおっしゃったようなことが起きてきます。コミュニティーが崩壊してしまえば江南市としても大きな出費となってしまいますので、私ももう少し頑張っていきたいと思いますので、当局もこのことを真剣に考えてほしいと思っております。

 それからもう1つ、定住したいという気持ちにさせるには、高齢者の孤立化防止についてだと思います。そして、私は老人クラブの活動の充実が何よりも高齢者の孤立化防止になると思います。昨日、幅議員のほうからも老人クラブのことについていろいろと質問をされましたけれども、少し補足して質問をさせていただきます。

 昨日の幅議員の質問で老人クラブの会員数が減っているとの答弁がありましたが、市内各地でのクラブ数、会員数はどのように変化しているのか、お尋ねします。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 江南市老人クラブ連合会に所属している単位老人クラブ数は、平成25年度に84団体、人数にして5,322名でございましたが、それが平成27年度には79団体、4,532名となっております。地区別で申し上げますと、平成25年度から平成27年度にかけまして、布袋地区で2団体、古知野南、古知野北、宮田地区でそれぞれ1団体ずつが減少をしております。

 会員数につきましては、どの地区も減少傾向にございまして、平成27年度登録のある79団体のうち、平成25年度のクラブ員数から増加または現状維持しているクラブ数は22クラブとなっておりまして、その他の57クラブについては会員数がいずれも減少をしております。



◆22番(福田三千男君) 今の説明によりますと、布袋地区で2団体、古知野南、古知野北、宮田地区でそれぞれ1団体が減少しているということは、その活動が中止になってしまっているということだと思います。ただ、そこの地区での活動が中止になって、団体活動は中止になったんだけれども、そこに見える何人かの人は、せっかく老人クラブに入れたんだから、ほかの老人クラブでも、今成り立っている近くの老人クラブに行ってもいいなあと思う人も多分見えると思うんですけど、そういったことは何か規約なんかに制約があるでしょうか。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 江南市老人クラブ運営要領には、会員はクラブ活動が円滑に行われる程度の地域内に居住する者と定めておりますが、同時に地域を超える組織化も妨げないとしております。しかしながら、各地区の老人クラブは、市の補助金のほかに各区より補助を受けている例が多く、他の地区からの入会に対して、これからどのように判断されるかは、その老人クラブごとの考えになるかと思われます。



◆22番(福田三千男君) 今、答弁によりますと、規約では他へ移ってはいけないということはなくて、その老人会、あるいは地区によって受け入れ態勢が整っておればいいということがわかりました。

 今、手元に老人クラブの平成24年から平成27年の年齢別会員数の一覧表があります。その割合を見てみますと、圧倒的に多いのが75歳以上、75、79、80歳以上というのが、平成24年で26.2%が75歳から79歳、もっと多いのが80歳以上が30.8%、会員数が平成24年、平成25年、平成26年とだんだん減ってきているんですけれども、80歳以上の方のパーセンテージというのはどんどんふえているんですね。37%の方が80歳以上の老人会の会員でクラブに所属しているという方です。

 会員数減少の理由も、ここに書いてありますけれども、若年層は現役として社会活動を行っている方が多く、これはきのう、幅議員の質問に対して答弁がされたことでありますけれども、若年層というのは60代、65歳ぐらいの人だと思いますけれども、若年層は現役として社会活動を行っている方が多く見える。多種多様な情報を簡単に入手できるようになったことなどにより、老人クラブという団体に入らなくても、趣味、仲間づくりができるようになったということで、少し前までは、65歳ぐらいになると各地区の老人会に入会されて、その若い人たちが高齢者、高齢者といっても80歳以上の会員の皆さんたちをいろいろ面倒見ながら老人会が組織として成り立っていたと思うんですけど、今は危機的状態というのは、若い人がいなくて、75歳から上の人、75歳ですとそれほど高齢化をしているなあということは感じませんけど、80歳以上の人が37%も見えるということは、若い60代の会員としてなっていただいて、その人たちがフォローしなくては絶対だめだと思うんですね。

 原因は、ここに書いてありますようにいろいろわかるんですけれども、じゃあどうしたら若い人たちが老人会に入会をして、先輩たちの面倒を見ながら老人会をスムーズに運営していくかということになりますと、今、幾ら老人クラブに対して助成金が出ているかちょっと把握しておりませんけれども、もっと補助金を、老人会に対する助成金を上げてやったらどうでしょうか。

 高齢者に対していろんな会があって、どんどんばらばらの会で活動されています。そういったことが地域のコミュニティーをどんどん崩していくことになっていると私は思っております。ですから、地域の老人会という組織をがっちり固めてやったほうがまとまりやすくなるんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。



◎健康福祉部長(大竹誠君) きのうも申し上げたところでございますが、現在、全国老人クラブ連合会では100万人会員増強運動として、平成26年度から平成30年度の5年間で会員数の100万人増運動が展開されておるところでございます。それ以外に市の老人クラブ連合会でも、一部のクラブではクラブ名の名称変更を実施してイメージアップを図るとか、あるいは他の会員増強を達成した成功事例の参考の自治会や他団体との連携など、いろんな方策というのはあろうかと思います。今、福田議員がおっしゃいました補助金のアップもその一つの策かもしれません。

 いずれにしましても現在、全国老人クラブ連合会でのそういう増強運動というのが展開されておるようなことから、そういったことも注視しがてら、今後検討させていただきたいと思います。



◆22番(福田三千男君) ぜひとも検討していただきたいと思います。

 今は60代の人たちが多種多様な趣味とかそういうことで活動されておるんですけれども、実際、75歳以上、80歳になってきますと、老人会に入るという形になってしまうと思うんです。それよりかずっと前から老人会に定着していただいて面倒を見る、そして今度また高齢者になったら面倒を見てもらうという姿を形成しなければ、どんどんコミュニティーが崩れていくと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 2番目の通告でありますけれども、公契約条例についてメリット・デメリットと通告しましたけれども、掛布議員がきょう質問をされておりまして、大体の江南市が対応していこうという流れがよく理解できました。もう少し自分自身も学習をして、この質問をするのはきょうはやめて、次に回したいと思っております。

 施政方針についてを伺いたいと思っております。

 まず最初に、去る30日でありますけれども、江南市民文化会館におきまして澤田市長のマニフェストにもある念願のタウンミーティングが行われました。これは、市長が地域に出向き、直接お話をすること、良好なコミュニケーションと信頼関係を築きながら市民の声を市政に生かすということで行われたと前から言ってみえました。

 まず、それのタウンミーティングについてお聞きしますけれども、当日の参加人数は何人ぐらいだったでしょうか。



◎市長政策室長(片野富男君) お尋ねの当日の参加人数でございますけれども、タウンミーティングにお越しをいただきました人数は総勢94人の方でございました。うち75人の方にアンケートの御協力をいただきましたが、その結果によりますと参加者の居住地域の内訳でございますが、古知野地区の方が35人、布袋地区の方が18人、宮田地区の方が9人、草井地区の方が7人、江南団地の方はお見えになりませんでした。市外が6人ということでございます。



◆22番(福田三千男君) 文化会館はちょっと離れたところでありますけど、布袋地区の方が18人も出席をしていただいて、大変うれしく思っております。

 それから、当日のテーマは決まっておりまして、防災と企業誘致についてということでありましたけれども、活発に意見交換が行われたと伺っております。その際にそれぞれいろんな意見が出たと思いますが、差し支えのないようなことで結構ですけれども、どのような意見が出たか、発表できることがあったらここで教えていただきたいと思います。



◎市長政策室長(片野富男君) 一例で申し上げます。防災については、防災は継続的に考える必要があることから、各防災会の会長は専任とするほうがよいと思いますといったお話がございまして、市長からは、防災会長はほとんどの地区で区長が兼務しており、防災会は独自の組織で、それぞれにいろいろと事情があると思いますので、お願いをしていくしかできないため、それぞれで御配慮いただきたいと思いますとの回答をさせていただいております。



◆22番(福田三千男君) それでは次に、企業誘致のテーマはどのような意見が出たのでしょうか。一例を紹介してください。



◎市長政策室長(片野富男君) これも一例でございますが、企業誘致については、企業誘致を行う場合、江南市の強みは場所が名古屋市から近くてインターから交通アクセスがいいとありましたが、住んでいる自分としては、それほどメリットを感じていないため、そこをアピールしても企業に響かないと思います。また、企業を誘致する場合は、その場で生活する人の人となりが大切であるため、子供を育てる、人材育成する施策をアピールすることが大切だと思われますといったお話がございまして、市長からは、道がわかりにくいことはよく言われます。ただ、江南市を取り巻く高速道路の各インターチェンジへはちょうど中間地点でアクセスにすぐれており、鉄道も官公庁へ行くにはアクセスしやすいことが強みかと思われます。災害に強いことが被害想定等で予測されておりまして、企業誘致にはすぐれていると思われます。

 人づくりですが、力を入れていなければならないと思っており、各地域でいろいろな活動が活発になっています。行政がバックアップできることはして、地域の方々や団体の皆様がみずから考えて人々が交流できる場が活発になれば魅力あるまちになると思われますとの回答をされております。



◆22番(福田三千男君) 第1回目でありますけど、今、伺っただけでも、いろんな活発な意見が参加者の皆さん方からいただけたということはよくわかります。市長の公約にもありましたように、これからずっとタウンミーティングも市民の声を聞くためにやっていくんだということをおっしゃっておりましたけれども、じゃあ来年度、平成28年4月からは、またこういったタウンミーティングを開催してほしいわけでありますけど、今後の予定とかが決まっておりましたら教えていただきたいということと、もう1つ、さきのタウンミーティングの出席者は年配の人たちが多かったように見受けられますけれども、若い人たちが参加をしやすいテーマとか時間帯を考慮してほしいと思いますが、いかがでしょうか。



◎市長政策室長(片野富男君) 予定でございますけれども、平成28年度のタウンミーティングは4回程度の開催を予定いたしております。現時点では5月下旬に宮田地区で開催する計画でございまして、その際のテーマは、仮題ではございます。仮のタイトルでございますけれども、江南市の財政状況を考えております。

 テーマにつきましては年間を通してあらかじめ決めているものではございませんで、その都度開催するに当たりまして、市民の皆様とお話しするのに最も最適なテーマを選んでまいりますので、ただいま議員お話しいただきました若者等々のところにつきましても勘案をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。



◆22番(福田三千男君) 若者たちとの会話がこれからどんどん必要になってくると思いますので、ぜひともそういったことに配慮した開催の方法を考えていただきたいと思っております。

 たくさん通告をしておりますけれども、時間の都合で少々省きながらやっていきたいと思っております。

 保育園のことについてお聞きをいたします。

 保育園の統廃合についてお尋ねをいたします。

 保育園の統廃合については、過去の議会においても質問をしております。また、何人かの議員からも質問が出ております。先ほど一般質問の通告の中でも申し上げましたが、3歳未満児については非常にコストが高くなっており、この3歳未満児に対する子育て支援をどうしていくのかという課題がありますとともに、保育園全体のあり方、統廃合の方針づけを早急にしていく必要があると思うんですけど、いかがでしょうか。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 保育園の統廃合につきましては、将来的な人口予測や施設の老朽化など、さまざまな要因や財政負担の軽減に向けた効率的な運営ということを考慮いたしますと、必ず何らかの方法により実施しなくてはならない課題であるということは認識しておるところでございます。

 しかしながら現在の状況は、保育園全体の園児数は減少傾向にはありますが、3歳未満児の入園数は年々増加をしており、年度の途中では待機児童が発生するような状況でございます。ゼロ歳児、1歳児につきましては、園児1人当たりの面積基準が大きいことから、園全体としての保育室の不足も懸念がされているところでございます。統廃合を含めた保育園のあり方につきましては、さまざまな課題を総合的に判断した上で、効率的な保育が推進できますよう、議会ともよく相談しがてら、早急に検討させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆22番(福田三千男君) 江南市では今、2園の保育園が指定管理者に管理をしていただいて保育園をやっておるわけですけれども、民間ということで給料に格差があり、保育士がすぐにやめてしまったり、入れかわりが多くなったり、保護者の不安をあおるようなことをちらちらと聞きますけど、そういうことがあってはいけないということで、この点もしっかりと市も監視をしていただきたいと思います。

 その反面で、民間のノウハウを発揮していただいて、独自色をもっと出してもらってもいいのではないかと思います。この点を含め、指定管理の2園について、保護者のアンケートなどを実施して今後の指定管理者での運営のあり方を見きわめておく必要があると思いますが、いかがでしょうか。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 布袋北保育園の指定管理者であります株式会社日本保育サービス、古知野西保育園の指定管理者であります学校法人愛知江南学園、両者とも市直営の保育園では実施していない民間であるがゆえの柔軟で効率的な職員体制や保育園の運営、そして独自の給食のメニューや保育サービスを実施しております。

 平成28年度は、布袋北保育園は2期目の指定管理期間、平成26年度から平成30年度までの中間年度に当たります。また、古知野西保育園は平成25年度から平成29年度までで1期目はあと2年でございます。今後の両園の運営のあり方について検討する必要があるということは認識をしており、議員御指摘のように、両園の今後の保育サービスについてアンケートにより保護者の意向を把握することも必要であると考えますので、具体的に検討をさせていただきます。



◆22番(福田三千男君) ありがとうございます。

 前から僕はこのことについて言っているわけですけど、せっかく民間の指定管理者という形で保育園を任せておるんだから、独自の、別に江南市のあと残りの保育園と同じような活動をしていかなくてもいいようにしたらどうかと。そして、選択肢を父兄の中に委ねて、特別な保育園が2園あれば、少し遠くても保育の選択肢を設けてもらって、独特な保育の仕方というのを考慮してもいいかと。これは今後アンケートをとっていただいて、その結果などを見ていただくということになるかと思いますが、そういったような項目もぜひとも入れてほしいと僕は思っております。

 次に進みたいと思っております。

 施政方針の中では直接に出てまいりませんでしたけれども、江南市におけるお祭り、一番のメーンである藤まつりのことについて少しお尋ねしたいと思っております。

 あれだけ5年、6年ぐらい前には藤の棚の再生にどんどんお金を使いながらやっと再生でき、塚本こなみ先生に言わせれば東洋一だとかいうように、足利市が日本一で、ここは東洋一だというようなことをおっしゃっていただきましたけれども、藤の再生をずっと見てきた自分にとりましては気がかりでしようがありません。

 そこで、藤まつりについて少しずつお尋ねしたいと思いますけれども、今ちょっと申しましたように、市長さんの施政方針には、この藤まつりについて掲載をされていないわけですけれども、今回の江南藤まつりはどのように開催するのか、まず日程からお聞かせをください。



◎生活産業部長(武田篤司君) ことし開催をいたします江南藤まつりにつきましては、名称を第51回江南藤まつりといたしまして、江南藤まつり運営協議会の主催で開催をいたします。開催場所は曼陀羅寺公園でございまして、平成28年4月21日木曜日から5月5日木曜日−−祝日でございますけれども−−までの15日間で開催をいたしまして、4月23日土曜日午前9時から野外ステージにおきましてオープニングセレモニーを実施する予定でございます。



◆22番(福田三千男君) それからことしは、皆さん肌で感じてみえると思うんですけど、それぞれ春に咲く花がどんどん早咲きの傾向を見せておりますけど、暖冬の影響で、まだこれからの気候がどうなるかわかりませんけれども、藤の花の開花が早くなるんじゃないかと思いますけど、開催の日程ということには変更がないでしょうか。藤の開花を見てということでなくて、決められた日程で進んでいくということでしょうか。



◎生活産業部長(武田篤司君) 藤の開花状況を踏まえ、これまで江南藤まつりの開催期間の日程を変更した実績といたしましては、最近の開催では、平成23年の第46回開催時に4月16日から5月5日までの20日間の日程を5月8日まで3日間の延長、平成24年の第47回開催時には4月21日から5月6日まで16日間の日程を5月12日まで6日間延長したことがございますが、開催日程を早めてオープニングセレモニーの日程を変更したことはございません。

 江南藤まつり開催期間とオープニングセレモニーの日程につきましては、平成28年1月25日に開催をされました江南藤まつり運営協議会におきまして、平成28年の開催期間を平成28年4月21日木曜日から5月5日木曜日までの15日間といたしまして、愛知の広域観光キャンペーン「尾張2大藤まつり」として津島の藤まつりと同時開催することやオープニングセレモニーを4月23日土曜日午前9時より開催することを決定されたことから、開花状況により開催日程を早めてオープニングセレモニーの日程を変更することは難しいと思いますけれども、日程延長につきましては、必要に応じて江南藤まつりの会場であります曼陀羅寺公園周辺のお地元の皆様や曼陀羅寺の塔頭の皆様の御理解と御協力をいただきながら対応してまいりたいと考えております。



◆22番(福田三千男君) 毎年毎年、PRのために観光キャンペーンを行ってみえると思いますけれども、訪問先は例年どおりに行っていただけるのか、それとももっとたくさんのところへ行ってもらえるのか、お聞かせください。



◎生活産業部長(武田篤司君) 江南藤まつりの観光キャンペーンといたしましては、平成28年4月6日水曜日午前8時30分より出発式を行いまして、半日の行程で一宮、岐阜方面の報道機関向けの観光キャンペーンを行いまして、4月8日金曜日には1日の行程で名古屋方面の報道機関と愛知県庁向けの観光キャンペーンを行い県知事と県議会議長を表敬いたします。さらには、同日のスターキャット・ケーブルネットワークの夕方の生放送番組に出演する予定でございます。



◆22番(福田三千男君) ありがとうございます。

 それから、平成26年だったと思いますけど、津島市観光協会と江南市観光協会が広域的な観光事業を推進するために広域観光推進協定を締結しておられますけれども、今年の藤まつりはどのような連携をしてやられるのか、お聞かせください。



◎生活産業部長(武田篤司君) 津島市観光協会と協定を締結したことによる藤まつりでの連携としましては、ことしも尾張2大藤まつりとして同時開催をいたしまして、相互の藤まつりのPRを行ってまいります。

 また、ことしは津島の藤まつりが第30回記念として津島市の天王川公園の藤まつり会場において式典が開催されますので、4月30日土曜日には江南市観光協会として表敬する予定でございます。



◆22番(福田三千男君) ありがとうございます。

 それから、例年と違った新しい取り組みは、ことしは何かそういうイベントなどがあるでしょうか。安部議員さんの中で、そういったことが少し出てきたと思いますけれども、もう一度お聞かせください。



◎生活産業部長(武田篤司君) 平成28年の江南藤まつりから実施する新しい取り組みといたしましては、協賛行催事を実施するに当たりまして幅広い団体の皆様に参加していただくため、カラオケ部門、ダンスその他部門の2つを設定いたしまして、江南市内の団体に優先して使用していただけるよう出演団体の調整をしてきたところでございます。

 また、5月5日がこどもの日であることから、この日をキッズダンスの日といたしまして、平日参加が困難な小・中学生の児童・生徒で構成されますダンスの団体の皆様に参加をしていただきまして、さまざまなダンスを披露していただく予定でございます。

 また、江南藤まつりは市内外から多くの皆様がお見えになりますので、江南市の魅力を知っていただく絶好の機会であることから、オープニングイベントの一つとして安良棒の手保存会の皆様による真影流安良の棒の手の演武を企画いたしまして、市内外から訪れる多くの皆様に地域の伝統文化の一つとして紹介をしてまいります。

 さらに、県立古知野高等学校商業科の観光ビジネスコースの2年生の皆さんが江南藤まつりに向けてバスでめぐる江南マップの作成に取り組まれましたので、名鉄江南駅から藤まつり会場の曼陀羅寺までの飲食店などを紹介したマップを4月26日火曜日、曼陀羅寺公園ステージにおきまして発表いたしまして、藤まつり期間中には来場者の皆様に配布する予定でございます。



◆22番(福田三千男君) ありがとうございました。

 開花時期が気になるわけですけれども、江南市のメーンイベントとしての藤まつりでありますので、大変期待をしているわけであります。ぜひとも皆さん方も大いに藤まつりを楽しんでいただいて、お金を使っていただきたいと思います。

 以上で一般質問を終了したいと思います。ありがとうございました。

     (拍手)



○議長(古池勝英君) これをもちまして、今期定例会の一般質問は全部終了いたしました。

 次回は7日午前9時から本会議を開き、議案質疑を行います。

 本日はこれにて散会いたします。

     午後4時19分 散会

   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

           江南市議会議長    古池勝英

           江南市議会副議長   森 ケイ子

           江南市議会議員    掛布まち子

           江南市議会議員    稲山明敏