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愛知県 江南市

平成27年  6月 定例会 07月01日−06号




平成27年  6月 定例会 − 07月01日−06号







平成27年  6月 定例会



平成27年                                第6号

          定例江南市議会会議録

6月                                 7月1日

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                平成27年7月1日(水曜日)

議事日程第6号

 平成27年7月1日(水曜日) 午前9時開議

  第1 会議録署名者の指名

  第2 諸般の報告

  第3 議案第33号 丹葉地方教育事務協議会規約の変更について

  第4 議案第34号 自動食器洗浄機売買契約の締結について

  第5 議案第35号 平成27年度江南市一般会計補正予算(第1号)

  第6 議案第36号 平成27年度江南市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

  第7 議案第37号 平成27年度江南市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)

  第8 議案第38号 平成27年度尾張都市計画事業江南布袋南部土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)

  第9 議案第39号 平成27年度江南市水道事業会計補正予算(第1号)

  第10 請願第3号 憲法9条に反する「安全保障関連法案」に反対する意見書採択を求める請願書

  第11 常任委員会の閉会中継続調査申し出書

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本日の会議に付した案件

  日程第1 会議録署名者の指名

  日程第2 諸般の報告

       (1)各常任委員会審査報告書の配付について

       (2)当局提出資料の配付について

       (3)第91回全国市議会議長会定期総会議案について

       (4)各常任委員会閉会中の継続調査の申し出について

  日程第3 議案第33号 丹葉地方教育事務協議会規約の変更について

  日程第4 議案第34号 自動食器洗浄機売買契約の締結について

  日程第5 議案第35号 平成27年度江南市一般会計補正予算(第1号)

  日程第6 議案第36号 平成27年度江南市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

  日程第7 議案第37号 平成27年度江南市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)

  日程第8 議案第38号 平成27年度尾張都市計画事業江南布袋南部土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)

  日程第9 議案第39号 平成27年度江南市水道事業会計補正予算(第1号)

  日程第10 請願第3号 憲法9条に反する「安全保障関連法案」に反対する意見書採択を求める請願書

  日程第11 常任委員会の閉会中継続調査申し出書

  日程追加 議員提出意見書案第1号 地方単独事業に係る国保の減額調整措置の廃止を求める意見書(案)

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出席議員(22名)

     1番   古田みちよ君        2番   鈴木 貢君

     3番   野下達哉君         4番   山 登志浩君

     5番   中野裕二君         6番   掛布まち子君

     7番   東 義喜君         8番   森 ケイ子君

     9番   東猴史紘君         10番   安部政徳君

     11番   尾関健治君         12番   藤岡和俊君

     13番   河合正猛君         14番   伊藤吉弘君

     15番   幅 章郎君         16番   尾関 昭君

     17番   稲山明敏君         18番   伊神克寿君

     19番   牧野圭佑君         20番   古池勝英君

     21番   宮地友治君         22番   福田三千男君

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職務のため出席した事務局職員の職、氏名

事務局長         栗本浩一君  議事課長         高田裕子君

議事課主幹        今枝直之君  主事           徳永真明君

主事           前田裕地君

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説明のため出席した者の職、氏名

市長           澤田和延君  副市長          石川勇男君

教育長          石井悦雄君  危機管理室長       小塚昌宏君

生活産業部長       武田篤司君  健康福祉部長       大竹 誠君



都市整備部長       鵜飼俊彦君  水道部長兼水道      鈴木慎也君

                    事業水道部長



市長政策室長       片野富男君  総務部長         佐藤和弥君

消防長          丹羽鉱貢君  教育部長         菱田幹生君

子育て支援課長      村井 篤君  保険年金課長       本多弘樹君



まちづくり課統括幹    野田憲一君  水道部下水道課長     小林悟司君

兼布袋駅周辺整備事務所長



行政経営課長       村瀬正臣君  教育委員会教育課長兼   武馬健之君

                    少年センター所長



総務予防課長       古田勝己君

     午前9時00分 開議



○議長(古池勝英君) ただいまから本日の会議を開きます。

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△日程第1 会議録署名者の指名



○議長(古池勝英君) 直ちに、お手元に配付いたしました議事日程の順序に従い、会議を進めます。

 日程第1、会議録署名者には、会議規則第88条の規定により、議長において

  3番  野下達哉さん

  21番  宮地友治さん

 を指名いたします。

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△日程第2 諸般の報告



○議長(古池勝英君) 日程第2、この際、諸般の報告をいたします。

 各常任委員長から委員会審査報告書が提出されましたので、議席に配付いたしました。

 次に、委員会審査の折に、当局から提出されました資料を議席に配付いたしました。

 次に、第91回全国市議会議長会定期総会におきまして議決されました案件を議席に配付いたしました。また、同会議におきまして、前木本恵造議員に感謝状が授与されましたので、後日、議長において伝達を行います。

 次に、各常任委員長から閉会中の継続調査の申し出がありましたので、一覧表にし、議席に配付いたしました。

 以上で報告を終わります。

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△日程第3 議案第33号から



△日程第10 請願第3号まで



○議長(古池勝英君) 日程第3、議案第33号 丹葉地方教育事務協議会規約の変更についてから日程第10、請願第3号 憲法9条に反する「安全保障関連法案」に反対する意見書採択を求める請願書までを一括議題といたします。

 これより各委員長から審査結果の報告を求めます。

 建設産業委員長、宮地友治さん。

     〔21番 宮地友治君 登壇〕



◆21番(宮地友治君) おはようございます。

 建設産業委員会に付託されました諸案件について、去る6月25日委員会を開催し、審査しましたので、その経過の概要と結果について報告します。

 最初に、議案第35号 平成27年度江南市一般会計補正予算(第1号)について、各課ごとに歳入歳出一括で審査しました。

 最初に、生活産業部産業振興課について審査しました。

 都市計画法第34条第12号に該当する安良地区において、大規模な土地を必要とする企業が進出を希望する場合には、地権者との用地交渉に市が関与していく必要があるのではないかとの質疑があり、現段階では、用地の確保に関して市が関与することはできないと考えていますが、今後、企業誘致等基本方針を作成していく中で検討することになると考えていますとの答弁がありました。

 検討組織のメンバー構成はどのように考えているかとの質疑があり、市から副市長、生活産業部長、都市整備部長、市長政策室長、総務部長の5名、外部から有識者1名及び商工会議所、市内金融機関の関係者6名の合計12名を予定していますとの答弁がありました。

 企業誘致等基本方針の策定に委託業者はどのようにかかわるのかとの質疑があり、委託業者は専門知識を生かして、検討組織が行う策定作業を支援することを予定しています。具体的な業務内容は、市の工業の現状把握など、基礎的条件の整理や企業へのアンケート調査、支援策案の提示、基本方針案の取りまとめなどを予定していますとの答弁がありました。

 委託業者との契約はいつ行うのかとの質疑があり、事前準備として、業者選定をプロポーザル方式により、生活産業部長、都市整備部長、市長政策室長、総務部長、産業振興課長の5名により構成された選定委員会において進めており、議決後の7月上旬に契約を行う予定ですとの答弁がありました。

 次に、都市整備部土木課について審査しました。

 雨水貯留施設整備事業について、山尻町の雨水貯留施設の安全対策はどのようなものかとの質疑があり、侵入防止として、周囲に高さ2メートルのネットフェンスを設置しますとの答弁がありました。

 工事の地元説明会はいつごろ行うのかとの質疑があり、施工業者決定後の10月ごろを予定していますとの答弁がありました。

 山尻町のように、実際に浸水被害のある箇所付近で土地の寄附の申し出があった場合、雨水貯留施設を設置する方針はあるかとの質疑があり、山尻町の場合は浸水箇所に近く、雨水貯留施設を設置した場合に効果が見込めたため事業化したものです。今後、寄附の申し出があった場合には、浸水箇所との位置関係や規模、集水方法による費用対効果等を検討しますが、第3次江南市総合治水計画の整備方針を基本とするため、今のところ積極的に事業化していく方針はありませんとの答弁がありました。

 工事費は、流入管路部分と雨水貯留施設部分でそれぞれ幾らかとの質疑があり、直接工事費で、流入管路部分が約728万円、雨水貯留施設部分で約2,980万円であり、その額に経費がかかりますとの答弁がありました。

 敷地面積は何平方メートルか、また境界からどの程度控えて雨水貯留施設を設置するのかとの質疑があり、敷地面積は560平方メートルで、東西の住宅に接する箇所は、安全を考慮して、2メートル控えて設置しますとの答弁がありました。

 新積算基準等への対応として、労務単価や経費はどれくらい上昇しているかとの質疑があり、労務単価で1.3%から2.3%、経費では6.7%から8.3%上昇していますとの答弁がありました。

 江南13号踏切拡幅改良事業について、市が補修費を負担しなければならない根拠は何かとの質疑があり、昭和61年1月10日に愛知県と名古屋鉄道株式会社との間で、道路と鉄道が平面交差する踏み切り道の新設等に関する確認事項が締結されており、拡幅の原因者が踏み切り道の拡幅後と拡幅前の年間経常経費の差額の10倍に相当する金額を負担すると定められています。江南市も、その確認事項に準じて負担するもので、他の市町も踏み切りを拡幅する場合は、同様に負担することになっていますとの答弁がありました。

 側溝舗装工事等事業について、例年、年度末に工事が集中するが、今回は6月補正であることから、例年より早く完了することができるのかとの質疑があり、年度末に集中するようなことは回避できるのではないかと考えていますとの答弁がありました。

 次に、まちづくり課について審査しました。

 交通結節点整備事業について、土地比準手数料はどのようなものなのかとの質疑があり、平成28年度に市道東部第280号線と市道東部第425号線で取得を計画している11筆、所有者4名の土地を、平成26年度に布袋駅東駅前広場で評価した土地鑑定の標準値評価額から1画地ごとに評価するもので、隣接する筆が同一所有者の場合は1画地として評価することから、今回7画地を土地比準により評価する手数料ですとの答弁がありました。

 また、市道東部第280号線の道路計画に対する地元要望の状況はどうか、また事業費は幾らかとの質疑があり、地元要望としては、平成21年度の地元役員意見交換会を初めとする説明会を複数回実施し、平成23年度には、地元より道路計画に関する要望書が提出され、文書による回答や事業説明会の開催などで、地元の事業に対する一定の理解は得られたものと考えています。また、市道東部第280号線の事業費は、全延長300メートルの整備に要する委託料、用地費、補償費、工事費は概算で6億2,000万円を見込んでいますとの答弁がありました。

 布袋駅エスカレーター設置事業について、新しくなる布袋駅に設置するエスカレーターは1.5メートル上がるものと、そこから6メートル上がるものを設置するということだが、7.5メートルを一度に上がることはできないのかとの質疑があり、中層階がなくなると、階段を利用する場合には一度に7.5メートルを上りおりすることになるので、鉄道事業者が階段の上りおりを考慮して中層階を設けていますとの答弁がありました。

 債務負担行為の期間はどのように設定しているかとの質疑があり、犬山方面側の高架本線への切りかえに合わせて、平成30年度にエスカレーター設置工事を予定しているので、債務負担行為の期間を平成30年度までとしていますとの答弁がありました。

 エスカレーターの維持管理費は、毎年度予算を計上するのかとの質疑があり、今後、維持管理費については、鉄道事業者と協議した上で、毎年度予算を計上することになりますとの答弁がありました。

 次に、水道部下水道課について審査しましたが、質疑はありませんでした。

 挙手による採決の結果、賛成多数により、原案のとおり可決しました。

 続いて、議案第37号 平成27年度江南市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)について審査しました。

 補正予算の提案説明によると、江南市は、国土交通省による下水道未普及解消モデル都市となったことから、社会資本整備総合交付金が見込みを上回り増額となったとのことだが、汚水処理施設整備交付金はなぜ減額になっているのかとの質疑があり、汚水処理施設整備交付金は例年満額配当がされていましたが、本年度においては、配当率が下がったことによるものです。なお、汚水処理施設整備交付金を所管する内閣府には、下水道未普及解消モデル都市の制度はありませんとの答弁がありました。

 江南市に対する社会資本整備総合交付金の配当率はどの程度かとの質疑があり、愛知県下の平均が77%である中、江南市は98%ですとの答弁がありました。

 来年度以降についても、高い配当が継続していくのかとの質疑があり、今回は、モデル都市として低コスト化を図った整備を進めていることが評価されたものと考えていますが、今後については、国が求めている民間活力を利用した新たな発注方式の導入に取り組む必要がありますとの答弁がありました。新たな発注方式については、下水道に限らず、他の事業にも活用ができれば、江南市全体のコスト縮減につながる可能性が高いので、早期の導入に努めてほしいとの要望がありました。

 新積算基準等への対応で、管渠布設工事費が増額しているが、これにより江森山尻地区の1件当たりの負担額は幾らになるのかとの質疑があり、今回の労務単価と諸経費率の改正による増額分を含めて、44万2,000円程度と試算していますとの答弁がありました。

 採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決しました。

 続いて、議案第38号 平成27年度尾張都市計画事業江南布袋南部土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)について、歳入歳出一括で審査しました。

 道路、排水路等整備事業の歩道乗り入れ口設置について、一般的に仮換地指定された土地は道路に面する土地となるので、そもそも自由に乗り入れができる状態にあるのではないかとの質疑があり、該当地は、鉄道高架仮線路と国道155号の歩道に面しており、現在は国道155号の防護柵などが支障となり、自動車の乗り入れができない状態であることから、土地利用が可能となるよう、歩道に乗り入れ口を設置するものですとの答弁がありました。

 採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決しました。

 続いて、議案第39号 平成27年度江南市水道事業会計補正予算(第1号)について審査しました。

 消費税等申告事業で減額補正されている消費税及び地方消費税67万8,000円の内訳は何かとの質疑があり、水道事業計画策定委託料の消費税等相当分として67万6,000円と、臨時職員の通勤手当分が2,000円ですとの答弁がありました。

 採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決しました。

 以上で、建設産業委員会の報告を終わります。



○議長(古池勝英君) 厚生文教委員長、野下達哉さん。

     〔3番 野下達哉君 登壇〕



◆3番(野下達哉君) おはようございます。

 厚生文教委員会に付託されました諸案件について、去る6月25日に委員会を開催し、審査しましたので、その経過の概要と結果について報告します。

 最初に、議案第33号 丹葉地方教育事務協議会規約の変更について審査しました。

 丹葉地方教育事務協議会規約の変更が行われる理由は何かとの質疑があり、本年2月に開催された教科用図書の採択に係る担当者会議において、規約の変更に関しての問題提起があり、愛知県教育委員会を通じ、文部科学省に問い合わせた結果、丹葉地方教育事務協議会が教科書の採択を行うと解釈される可能性がある現在の規約を変更する必要があるとの回答に基づいて変更するものですとの答弁がありました。

 尾張西部教科用図書採択地区協議会の構成員と、その選任方法について質疑があり、委員数は35名であり、尾張西部教科用図書採択地区協議会が委嘱します。丹葉地区から14名、江南市からは、教育委員会関係者1名、教員1名、校長1名、保護者代表1名の計4名ですとの答弁がありました。

 採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決しました。

 続いて、議案第34号 自動食器洗浄機売買契約の締結について審査しました。

 購入する自動食器洗浄機の耐用年数と保証期間はどれくらいかとの質疑があり、耐用年数はおおむね10年、保証期間は1年です。なお、設置後、2年目から保守の委託を予定していますとの答弁がありました。

 この入札について、検討すべき点はないのかとの質疑があり、今後、本物件のように、極めて特殊な機器の入札については、機器の仕様書などの記述について、他市町の事例等をさらに調査し、検討していきますとの答弁がありました。

 採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決しました。

 続いて、議案第35号 平成27年度江南市一般会計補正予算(第1号)について、各課ごとに歳入歳出一括で審査しました。

 最初に、健康福祉部子育て支援課について審査しました。

 低年齢児受け入れ拡大事業の研修業務委託における病児・病後児保育の研修の受講対象者、人数及び内容はどのようなものかとの質疑があり、ファミリー・サポート・センターの援助会員等を預かりの人材として活用する病児・病後児保育事業を計画しており、研修はファミリー・サポート・センター援助会員20名と、一般に公募する10名の合計30名程度を想定しています。内容は、子供の病気についての知識と預かり時の注意などを習得していただくことが目的ですとの答弁がありました。

 病児・病後児保育として子供を預かるためには、保育士などの資格が必要ないのかとの質疑があり、保育士などの資格は必要ありませんが、預かる前には預かりが可能であるか否か、医師の診断を受けていただくことを前提と考えていますとの答弁がありました。

 病児・病後児保育の実施方法として、連携する医療機関が必要であるとのことだが、どのようなことかとの質疑があり、病児・病後児保育は、医療機関併設の施設で実施していきたいと考えていますが、医療機関併設ではない施設での実施も考えられることから、子供の病状が変わった場合には、すぐに医師の診察や看護師による看護ができるよう、連携する医療機関を決めておく必要がありますとの答弁がありました。

 学童保育所整備事業の(仮称)門弟山小学校学童室の工事費の1平方メートル当たりの単価は幾らで、この設計業務は市内業者に委託したのかとの質疑があり、1平方メートル当たりの単価は19万円で、市内の設計事務所に業務委託しましたとの答弁がありました。(仮称)古知野東小学校学童室の設計についても、この規模の建物であれば、市内業者へ委託していただきたいとの要望がありました。

 この学童室の設計委託料はかなり高いと思われるが、どのような基準に基づいて算出したのかとの質疑があり、設計委託料の算出基準については、平成27年度から、愛知県建設部の建築工事設計積算参考資料に基づく積算方法に見直しを行ったもので、この基準により積算したものです。積算方法の見直しについては、平成17年の耐震偽装問題を契機に、建築物の安全性確保のため、適正な報酬基準の見直しを行うものとして、平成21年度に国土交通省告示として、新業務報酬基準が示されたものです。

 愛知県の建設工事設計積算参考資料も、この新基準に基づいており、江南市としても、この新基準で積算することに方針づけをしたものです。旧業務報酬基準では、指定工事費をもとに算出していましたが、新業務報酬基準では、延べ床面積により係数が決まり、この係数を乗じて算出していきますとの答弁がありました。

 この学童室の建設予定位置は、校歌碑の移設が必要なことや保護者の送迎車両駐車場がないことを考えると適切ではなく、小学校西側民有地を取得し建設することや、民有地を駐車場として借用することも検討すべきではないかとの質疑があり、民有地を取得して建設することは財源の問題があり、困難と考えます。また、保護者の送迎車両の駐車場につきましては、学童室開設後に送迎車両の状況を確認し、必要であれば、民有地を借用することも検討していきますとの答弁がありました。

 古知野東小学校の学童保育は、現在、古知野児童館で行われているが、学校敷地内へ移動することにより、利便性もよくなり、利用希望者がふえるので、予定されている120名定員では不足するのではないかとの質疑があり、古知野児童館で行っている現在の在籍者数は100名を超え、平均出席者数は70名程度です。利便性がよくなることで利用者が増加するか否かは不明ですが、現段階で、今後の人口推計などから利用者数を見込むと、対象学年を小学6年生までに拡大しても120名定員で対応できると考えていますとの答弁がありました。

 次に、保険年金課について審査しました。

 子ども医療費助成事業において、財源更正を行う地方活性化地域住民生活等緊急支援交付金の2,315万5,000円は、どのように積算したのかの質疑があり、人口や財政状況等により算定された交付金を各課の事業に充当し、残額を子ども医療費助成事業の平成27年4月からの拡大分に活用するものですとの答弁がありました。

 次に、福祉課について審査しました。

 生活保護基準の見直しはどのような内容なのかとの質疑があり、見直しされるのは、住宅扶助基準と冬季加算額についてです。まず、住宅扶助基準は、現行の2人から6人までの世帯区分を3区分へ細分化し、単身と7人以上の世帯区分を合わせて、5区分により基準額が定められます。また、冬季加算額は、江南市においては11月から3月までの5カ月間、暖房にかかる光熱費相当分として生活扶助費へ加算するものですとの答弁がありました。

 基準改正による江南市の扶助額はどのように変わるのかとの質疑があり、住宅扶助は、現行2人から6人までの区分が4万6,600円の基準額であったものが、見直しにより、2人世帯が4万3,000円となり3,600円の減額、3人世帯から5人世帯までは4万6,600円と変わりなく、6人世帯は5万円となり、3,400円の増額となりますとの答弁がありました。

 現在、支払っている家賃が住宅扶助の基準額を超える世帯に対して、どのように対応していくのかとの質疑があり、基準額を超える世帯は、5月末時点で、2人世帯の総数68世帯のうち9世帯であり、国からは、基準を超える世帯に対して経過措置を適用するよう通知がされています。この経過措置は、賃貸借契約の更新時期などを捉えて、家主等と家賃の引き下げの交渉をする期間を設けるもので、仮に家賃の引き下げがされなかった場合は、新たな転居先を探していただき、最短でも1年間は現行の基準額を支給できるものですとの答弁がありました。

 次に、健康づくり課について審査しました。

 健康マイレージ事業の優待協力店舗数はどうやってふやしていくのかとの質疑があり、店舗数の拡大は広報等での募集と、その他、個別に店舗に協力を呼びかけていきますとの答弁がありました。

 健康づくりにつながる取り組みとは、具体的にどのようなものかとの質疑があり、イベントの参加と自己申告による取り組みがあり、イベント参加は、健康フェスティバルやがん検診や各課の健康に関連した教室に参加した場合にポイントが獲得できます。また、自己申告は、毎朝のラジオ体操、ウオーキング等の自分の目標を掲げて、達成したら1ポイント獲得できるものですとの答弁がありました。

 優待カードの内容はどのようなものかとの質疑があり、優待カードは金券として扱われるものではなく、カードを提示することにより、協力店の設定したさまざまな特典が受けられるものですとの答弁がありました。

 今年度の実施期間は10月から2月初旬の4カ月と短い理由は何かとの質疑があり、今年度は、補正予算対応のため、年度初めのスタートが困難であったことと、実績把握後に来年度に向けての検討をするため、最終期間を2月までと設定したことによるものですとの答弁がありました。

 報償費の27万円の内容はどのようなものかの質疑があり、江南市独自で優待カード交換時に配付する記念品代ですとの答弁がありました。

 次に、教育課について審査しました。

 コミュニティースクール事業について、委員の人選方法と人数はどうなっているのか、またモデルプランはあるのかとの質疑があり、コミュニティースクールは平成29年度の設置に向けた準備を進めていくもので、準備段階の委員構成や具体的な運用などは今後検討していきますとの答弁がありました。

 コミュニティースクールにより、学校評議員制度はどうなるのかとの質疑があり、重なる目的や役割があるため、今後コミュニティースクールを実施していく中で検討していきますとの答弁がありました。

 学校運営協議会の役割に承認等という権限があり、学校に対する管理的な部分が大きくなっていくのではないかとの質疑があり、学校支援をするために、学校経営をしっかり理解した上で、江南市型のコミュニティースクールを構築し、ふさわしい学校支援のあり方を考えるための有効な手段としていきたいと考えていますとの答弁がありました。

 放課後子どもプラン事業について、古知野西小学校で使用される教室は低学年図書室で使用しており、本来の余裕教室ではないため、学校の授業に支障がないかとの質疑があり、現在、布袋小学校においても同様に使用されており、学校との協議の中で、低学年図書室として機能させつつ、放課後子ども教室で使用していくものですとの答弁がありました。

 今回、初めて学童保育と一体型で整備することになるが、学童保育の質の低下につながらないかとの質疑があり、一体型で連携することにより、ともに充実し進展を目指すもので、学童保育の質の低下につながるものとは考えておりませんとの答弁がありました。

 次に、生涯学習課について審査しました。

 子ども読書活動推進事業の子ども読書通帳の配付について、交付金を財源として事業を予定しているが、交付金の有無にかかわらず、来年度以降も実施していくのかとの質疑があり、この事業は、子供たちに読書習慣を身につけてもらうことが目的であることから、継続して実施することで効果があらわれるものですとの答弁がありました。

 この事業の対象者は約1万2,000名であり、低学年用と高学年用の2種類の通帳を作成するとのことだが、それぞれ何冊ずつ作成するのかとの質疑があり、低学年用が8,000冊、高学年用が5,000冊、合わせて1万3,000冊を作成する予定ですとの答弁がありました。

 通帳満期時の記念品として渡す缶バッジは何個作成するのか、またデザイン画は既にできているのかとの質疑があり、缶バッジは3,000個を作成する予定ですが、デザイン画については、これから検討しますとの答弁がありました。

 体育協会等補助事業について、各種教室のPRの仕方はどのような方法で考えているのかとの質疑があり、市の広報やホームページへの掲載及び市が行うイベント等でのチラシの配布などのPR活動を行う予定ですとの答弁がありました。

 新体育館建設事業について、実施設計はいつ行うのかとの質疑があり、今後、契約に向けて手続を進め、27年度に行っていきますとの答弁がありました。

 国からの補助金はどのようなものを予定しているのかとの質疑があり、防衛省の民生安定施設整備事業補助金を予定していますとの答弁がありました。

 新体育館建設に向けた市の体制はどのようになっているのかとの質疑があり、所管は生涯学習課ですが、設計や契約業務に関することなど、業務が多岐にわたることから、現在、生涯学習課、都市整備部建築課、総務部総務課の職員から成るプロジェクトチームを設置し、業務に対応していますとの答弁がありました。

 挙手による採決の結果、賛成多数により、原案のとおり可決しました。

 続いて、議案第36号 平成27年度江南市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について審査しました。

 今回、データヘルス計画を策定することになった経緯は何かとの質疑があり、平成25年度に閣議決定された日本再興戦略において、国民の健康寿命の延伸がテーマとされたことを受けて、厚生労働省は医療保険者に対し、健康や医療の情報を活用したデータヘルス計画を作成し、計画に基づく保健事業の実施及び評価を行うものとしました。こうした流れから、江南市の国民健康保険も、被保険者の健康維持増進のため、データヘルス計画を策定しますとの答弁がありました。

 今までも、特定健診の結果をもとに保健指導を行ってきたが、今回のデータヘルス計画の中に位置づけられる保健事業と内容は異なるのかとの質疑があり、特定健診では、メタボリックシンドロームに主眼を置き保健指導を行っているが、今回の計画を作成する中では、従来の保健指導に加えて、病院への受診やセミナー等の受講を促すなどの試みも必要であると考えていますとの答弁がありました。

 採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決しました。

 以上で、厚生文教委員会の報告を終わります。



○議長(古池勝英君) 総務委員長、鈴木 貢さん。

     〔2番 鈴木 貢君 登壇〕



◆2番(鈴木貢君) おはようございます。

 それでは、総務委員会に付託されました諸案件について、去る6月25日に委員会を開催し、審査しましたので、その経過の概要と結果について報告します。

 議案第35号 平成27年度江南市一般会計補正予算(第1号)について、各課ごとに歳入歳出一括で審査しました。

 最初に、市長政策室地域協働課について審査しました。

 和田公民館整備費の事業内容はどのようなものかとの質疑があり、内訳は、大型エアコン設置工事143万2,000円と、カラオケ機器購入4万3,000円であり、総事業費は147万5,000円です。また、今回のコミュニティー助成事業は、一般財団法人自治総合センター、一般コミュニティー助成事業ですが、その助成額は100万円から250万円の範囲で、10万円未満は切り捨てられることから、助成額は140万円となっていますとの答弁がありました。

 次に、秘書政策課について審査しました。

 (仮称)第6次総合計画を策定するに当たり、環境の変化をどう捉えていくのかとの質疑があり、市を取り巻く社会経済情勢の目まぐるしい変化や厳しい財政状況、多様化する行政ニーズを踏まえ、平成30年度からの総合的中・長期的な視点に立った市のまちづくりの目標と、その実現方策を示す次期総合計画を策定しますとの答弁がありました。

 江南市まち・ひと・しごと創生総合戦略での人口推計との整合性をどうとっていくのかとの質疑があり、この計画での目標人口は、人口ビジョンで示す人口推計を踏まえたものになりますとの答弁がありました。

 次期総合計画はどういった方向性を考えているのかとの質疑があり、地域協働や市民参画といったキーワードを踏まえながら、市長の意向を計画的に反映させていくとともに、将来展望を持った計画にしたいと考えていますとの答弁がありました。

 各種の個別計画と次期総合計画との目標値は、どのように整合性を図っていくのかとの質疑があり、各種の個別計画を勘案しながら目標値を設定していきますとの答弁がありました。

 次期総合計画の策定支援業務委託の内容はどのようなものかとの質疑があり、アンケート調査や個別計画の分析などについて、専門的な知見を持つコンサルタント会社に委託していきたいと考えていますとの答弁がありました。

 コンサルタント会社はどのように選定していくのかとの質疑があり、プロポーザルを行い、選定委員会において、最も江南市にふさわしい提案をした会社を選定しますとの答弁がありました。

 次期総合計画は、江南市戦略計画の目標値をしっかり総括した上で策定していくことが必要ではないのかとの質疑があり、目標値の設定に当たっては、戦略計画の結果を踏まえ、設定方法や値などについて検討していきますとの答弁がありました。

 次期総合計画の策定スケジュールはどうなっているのかとの質疑があり、平成27年度は、計画の構成、策定手法の検討、社会潮流、都市概況の整理などを行っていきます。28年度からは、市民意向調査による現状値の把握や今後の方向性、施策を検討し、パブリックコメントを実施した上で、最終的な計画案として策定したいと考えていますとの答弁がありました。

 次期総合計画の策定に当たり、審議会の構成はどのように考えているのかとの質疑があり、議員、市民、有識者が同じテーブルで議論できるよう、審議会の構成などについて、今後、議会と相談していきたいと考えていますとの答弁がありました。

 公共施設等総合管理計画について、建物の耐用年数はどのように考えているのかとの質疑があり、耐用年数を一つの目安として捉え、今後の施設の更新にかかる費用を推計し、必要な財源を明らかにすることで、今後、公共施設の再配置を検討したいと考えていますとの答弁がありました。

 この計画の策定に当たり、市民を交えて進めていくのかとの質疑があり、この計画で、公共施設等の現状把握をし、管理に関する方向性を示した上で、今後、公共施設の再配置を検討するに当たっては、市民を交えた検討組織を設置していきたいと考えていますとの答弁がありました。

 この計画ではどういった施設を対象とするのかとの質疑があり、箱物のほか、道路、橋梁、上下水道などのインフラ整備についても対象としますとの答弁がありました。

 地元区が所有する公会堂などの施設は対象とするのかとの質疑があり、市が所有する公共施設等を対象としますとの答弁がありました。

 この計画の策定に関する財政措置はどのようなものがあるのかとの質疑があり、平成28年度までに計画を策定した場合、計画策定にかかる経費のうち、2分の1が特別交付税により措置されますとの答弁がありました。

 次に、危機管理室防災安全課について審査しました。

 太陽光発電及び蓄電池システム設置事業の事業費の内訳はどのようなものかとの質疑があり、直接工事費が2,029万1,000円、その他の経費が543万5,000円であり、直接工事費の内訳としては、太陽光パネル関係で約540万円、蓄電池関係で、屋外用収納箱150万円を含め約850万円、電気設備工事で83万9,000円、その他の機器等で555万2,000円ですとの答弁がありました。

 蓄電池と太陽光パネルの耐用年数はおおむね何年なのかとの質疑があり、メーカーによっても違いますが、蓄電池がおおむね7年から10年、太陽光パネルが15年程度と想定していますとの答弁がありました。

 太陽光パネルで発電される電力について、年間でどれぐらいの電気代が削減されるのかとの質疑があり、約18万円程度と試算していますとの答弁がありました。

 太陽光パネルで発電した電力はどのように使用するのか、また売電についてどう考えているのかとの質疑があり、防災安全課の事務室にあるパソコン、プリンター、防災行政無線機の充電などに使用する計画です。また、余剰電力はほとんど発生しないので、売電は考えていませんとの答弁がありました。

 乳児避難所資機材整備事業について、乳児避難所という考え方はどこから発案があったのかとの質疑があり、愛知江南短期大学が主催する江南市地域子ども防災協議会の中で提案があったものですとの答弁がありました。

 愛知江南短期大学以外にも、今後、乳児避難所を設置する計画はあるのかとの質疑があり、現在のところ、ほかに設置する計画はありませんとの答弁がありました。

 防災用移動ポンプはどのように整備するのかとの質疑があり、既設の手動ポンプ式井戸を利用し、非常時の際は、発動機とポンプを組み合わせ、電動ポンプ式井戸として活用できるようにするものですとの答弁がありました。

 放置自転車対策事業について、どのような整備をするのかとの質疑があり、現場をそのまま利用するもので、照明を1基設置するとともに、ロープなどによる仕切りをするものですとの答弁がありました。

 300台の収容能力台数の駐輪場を整備することは、民間業者に対する圧迫にならないのかとの質疑があり、駐輪場からあふれている自転車に加え、既存の駐輪場が収容台数以上に駐輪されている状況であるため、民間業者に対する圧迫にならないものと考えていますとの答弁がありました。

 次に、総務部行政経営課について審査しました。

 平成26年度末の江南市財政調整基金の残高と、27年度への繰越金はどのくらいの見込みかとの質疑があり、26年度末時点では、江南市財政調整基金の残高は約20億7,000万円、繰越金は昨年度と同程度の金額になるものと見込まれますとの答弁がありました。

 次に、税務課について審査しましたが、質疑はありませんでした。

 次に、消防本部総務予防課について審査しました。

 消防団車両に取りつける消防救急デジタル無線受令機13台の更新時期はいつごろかとの質疑があり、平成28年2月1日からの通信指令センター共同化の試験運用に合わせ配備しますとの答弁がありました。

 消防救急デジタル無線受令機の更新において、現在のアナログ無線受令機から、デジタル無線受令機を併用して使用する期間はあるのかとの質疑があり、新デジタル無線受令機は、アナログ、デジタルともに受信可能なため、切りかえと同時に、旧受令機は取り外しますとの答弁がありました。

 女性消防団員は、現在どこに所属して、どのような活動をしているのかとの質疑があり、各分団には所属せず、本部づけとして、4月の発足から春季訓練を実施し、5月の水防訓練においても避難、誘導等の活動を実施していますとの答弁がありました。

 消防団運営事業において、救助用編み上げ靴を全団員に貸与するとのことだが、どのようなときに使用するのかとの質疑があり、消防団員の安全確保のため、災害時における瓦れきの中での救助、検索活動等に使用しますとの答弁がありました。

 次に、消防署について審査しました。

 私有地にある防火水槽の撤去について、現在、借地の防火水槽は何基あるのかとの質疑があり、平成27年4月1日現在、446基のうち、私有地の借地は55基ですとの答弁がありました。

 防火水槽撤去後の代替水利は計画しているのかとの質疑があり、取り壊す防火水槽を起点として、東130メートルと南西150メートルに消火栓、南130メートルに防火水槽があるため、代替水利の設置は計画していませんとの答弁がありました。

 防火水槽の簡易耐震化計画は20基で、今年度は1基だが、今後の計画はどのようになっているのかとの質疑があり、平成29年度までは年1基としており、30年度以降は、戦略プロジェクトにおいて検討しますとの答弁がありました。

 挙手による採決の結果、賛成多数により、原案のとおり可決しました。

 続いて、請願第3号 憲法9条に反する「安全保障関連法案」に反対する意見書採択を求める請願書について審査しました。

 この請願を審査するに当たって、請願者からの意見陳述、請願者に対する質疑を行った後、審査しました。

 安全保障関連法案は、憲法第9条に反しており、平和を求める声を地方からしっかりと上げていくことが大切であるとの考えから採択したいとの意見と、今回の法制が一見して明らかに憲法第9条に違反しているとは思えないとの考えから不採択としたいとの意見が出され、挙手による採決の結果、賛成少数により、不採択とすることに決しました。

 以上で、総務委員会の報告を終わります。



○議長(古池勝英君) 以上で委員長報告を終わります。

                               平成27年6月25日

 江南市議会議長

   古池勝英様

                               建設産業委員長

                                   宮地友治

             建設産業委員会審査報告書

 本委員会に付託された事件について審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第110条の規定により報告します。

                  記



区分
件名
結果


議案第35号
平成27年度江南市一般会計補正予算(第1号)
 第1条 歳入歳出予算の補正のうち
  都市整備部
 の所管に属する歳入歳出
  生活産業部
  水道部
 の所管に属する歳出
 第3条 債務負担行為
 第4条 地方債の補正
原案可決


議案第37号
平成27年度江南市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)
原案可決


議案第38号
平成27年度尾張都市計画事業江南布袋南部土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)
原案可決


議案第39号
平成27年度江南市水道事業会計補正予算(第1号)
原案可決



                               平成27年6月25日

 江南市議会議長

   古池勝英様

                               厚生文教委員長

                                   野下達哉

             厚生文教委員会審査報告書

 本委員会に付託された事件について審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第110条の規定により報告します。

                  記



区分
件名
結果


議案第33号
丹葉地方教育事務協議会規約の変更について
原案可決


議案第34号
自動食器洗浄機売買契約の締結について
原案可決


議案第35号
平成27年度江南市一般会計補正予算(第1号)
 第1条 歳入歳出予算の補正のうち
  健康福祉部
  教育委員会事務局
 の所管に属する歳入歳出
 第2条 継続費の補正のうち
  新体育館建設事業
原案可決


議案第36号
平成27年度江南市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)
原案可決



                               平成27年6月25日

 江南市議会議長

   古池勝英様

                                 総務委員長

                                   鈴木 貢

             総務委員会審査報告書

 本委員会に付託された事件について審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第110条の規定により報告します。

                  記



区分
件名
結果


議案第35号
平成27年度江南市一般会計補正予算(第1号)
 第1条 歳入歳出予算の補正のうち
  危機管理室
  市長政策室
  総務部
  消防本部
 の所管に属する歳入歳出
 第2条 継続費の補正のうち
  (仮称)第6次総合計画策定事業
  土地評価事業
原案可決



                               平成27年6月25日

 江南市議会議長

   古池勝英様

                                 総務委員長

                                   鈴木 貢

             請願審査報告書

 本委員会に付託された請願について審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第143条第1項の規定により報告します。

                  記



受理番号
件名
審査結果


請願第3号
憲法9条に反する「安全保障関連法案」に反対する意見書採択を求める請願書
不採択





○議長(古池勝英君) ただいまから各委員長の報告に対する質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

     〔挙手する者あり〕



○議長(古池勝英君) 森 ケイ子さん。

     〔8番 森 ケイ子君 登壇〕



◆8番(森ケイ子君) 厚生文教委員長さんにお尋ねします。

 議場に、議案第35号委員会審査資料ということで、布袋北保育園の図面が配付されておるんですけれども、これについての質疑について報告がなかったもんですから、どういう内容だったのか、ちょっとお尋ねをしたいと思ってお聞きいたします。お願いします。



○議長(古池勝英君) 厚生文教委員長、野下達哉さん。

     〔3番 野下達哉君 登壇〕



◆3番(野下達哉君) 今、森議員さんのほうから御質問のありました、こちらの布袋北保育園の資料につきましては、配付という形で質疑等はございませんでした。以上です。



○議長(古池勝英君) ほかに質疑はありませんか。

     〔「ありません」と呼ぶ者あり〕



○議長(古池勝英君) 質疑も尽きたようですので、これをもって委員長報告に対する質疑を終結いたします。

 これより各議案の採決に入ります。

 暫時休憩いたします。

     午前9時55分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午後2時41分 開議



○議長(古池勝英君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第3、議案第33号 丹葉地方教育事務協議会規約の変更についてを採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古池勝英君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第4、議案第34号 自動食器洗浄機売買契約の締結についてを採決いたします。

 お諮りします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古池勝英君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第5、議案第35号 平成27年度江南市一般会計補正予算(第1号)について、これより討論に入ります。

 反対者の討論を許します。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(古池勝英君) 掛布まち子さん。

     〔6番 掛布まち子君 登壇〕



◆6番(掛布まち子君) 議案第35号 平成27年度江南市一般会計補正予算(第1号)に対し、日本共産党議員団を代表し、反対の立場で討論を行います。

 この補正予算は、澤田市長の体制での初の予算となります。学童保育施設の増設や雨水貯留施設の整備、乳児避難所整備など、前向きの予算の計上があり、また予算化はされていないものの、施政方針の中で言及があった公共交通網の確立や新図書館の建設、中学校卒業までの医療費の無料化、市長退職金の削減、資源ごみリサイクルセンターの常設などの方針は、市民要望に添った政策として歓迎をするものです。

 しかしながら、補正予算の中で、以下の点で疑問があります。

 1点目は、布袋駅東地区交通結節点整備事業についてです。

 駅東広場の完成に合わせて、雨水排水施設を整備するというものですが、地元要望に応えて、浸水被害の軽減を図る点はよいとしても、計画の前提となる駅東地区の道路整備が本当に全て必要でしょうか。特に、市道東部280号線は、住宅が立ち並び、開業中の歯科医院まである地域を突っ切って、幅員12メートルの道路をつくろうとするもので、莫大な営業補償、移転補償費用が必要となります。

 建設産業委員会の報告では、この280号線の整備費用として、わずか300メートルの区間6億2,000万円とのことです。とてもその額でおさまるとは考えられませんし、住民要望に基づく道路整備であるとも認められません。布袋地区には、鉄道高架化事業189億円を含め、土地区画整理事業や高架関連事業、周辺整備事業など、これまで、そしてこれからも含め約300億円近い税金が投入をされます。さらに、浸水対策や布袋駅エスカレーターの設置、高架下の活用、古い町並みが残る地域の道路整備や修景事業など、今後も次々と関連する事業の計画があり、この地域へ集中した財政投入が続きます。

 本当にこのまま進んでいって大丈夫でしょうか。市内全域の調和のとれた整備の重要性や江南市が早急に対応を迫られている数々の事業、市民生活を支援するために緊急に対応しなければならない事業の存在など、市の財政事情を総合的に考慮をして、緊急性、必要性の低い事業は極力抑えて、経費の節減を図るべきではないでしょうか。宮田道水路上部整備事業を縮減方向へ転換しようと決断されたように、この布袋駅周辺の道路整備や関連事業も一旦立ちどまり、見直しを図るべきではないでしょうか。

 2点目は、布袋駅エスカレーター設置事業の債務負担行為2億3,000万円についてです。

 市民要望に応えるために設置すること自体、問題にするものではありませんが、名鉄と交わそうとしている覚書案のように、設置費用の全額を市費で出し、設置後は市に帰属させ、県も名鉄も一切の建設費や年間900万円と想定される維持管理費を負担しないなどを前提としたエスカレーターの設置は大問題と考えます。この覚書案のまま締結することは絶対に避け、帰属を名鉄にすること。県及び名鉄が建設費、維持管理経費の一定割合を負担すること。また、例えば低層1.5メートルのエスカレーターの設置はやめるなど、規模の縮小を図るよう求めるものです。

 3点目は、学童保育と放課後子ども教室の一体型運営を図るために、古知野西小学校のプレハブ校舎の改修と関連経費が計上されていることです。学童保育も、放課後子ども教室もそれぞれ大切な役割があり、かつ同じ小学校に通う子供たちが一緒に遊ぶ場を設けるよう、それぞれが連携して取り組むのは有意義なことと考えます。しかし、学童保育は、ようやく基準が条例化をされ、今年4月から施行されたばかりです。条例に沿った学童保育施設の整備拡充と質の向上、大幅に不足している学童保育支援員の確保と質の向上、待遇の改善、また対象学年の小学6年生までの拡大など、課題が山積をしております。

 このような質的にも、量的にも整備の途上にある学童保育をまずはしっかりと条例に沿って確立し、共働き家庭の子供たちのかけがえのない生活の場を保障することが大切ではないでしょうか。国の方針のままに、大急ぎで一体型運営を進めるのではなく、江南市の実情を踏まえた着実な取り組みが必要であると思います。

 国会審議の中でも取り上げられましたが、先行して一体化を進めた自治体の経験では、大規模化し、子供たち同士が緊密な関係を築くことができず、安心した居場所とならない。障害児など、配慮や支援が必要な子供たちに目が届かなくなる。放課後子ども教室が学童保育の代替のように使われるなど、学童保育の質的な後退が懸念され、一体型運用の弊害が指摘をされております。学童保育、放課後子ども教室それぞれ役割が違います。それぞれについて、きちんと整備をしながら、連携して、相乗的な効果が発揮できるよう求めるものです。

 4点目は、古知野西小学校と西部中学校をコミュニティースクールに指定し、平成29年度から実施するための準備の予算が計上されている点です。

 コミュニティースクールは、平成16年に改正されました中央教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき、学校運営に関して協議する機関として、学校運営協議会を設置するものです。運営協議会の委員は、保護者や地域の人たちから教育委員会が任命をし、校長は学校運営の基本的方針について、運営協議会の承認を得なければならず、また運営協議会は、学校運営について、教育委員会や校長に対して意見を述べることができ、教職員の採用などについても、任命権を持つ教育委員会に意見を述べることができるなど、運営協議会は強い権限を与えられております。

 子供たちの育ちを地域ぐるみで支え、地域に開かれた学校づくりを進めるために、従来からの組織、制度として、PTAや学校評議員制度があり、江南市内では、地域によっては、教育後援会の組織も存在をして、それぞれ実践が行われています。これら地域住民や保護者が学校運営に参加する組織があるにもかかわらず、これらの役割を検証し、これらとの関係を整理することなく、新たに学校運営協議会を設置することに疑問を感じます。

 最も心配なのは、教職員や学校の実践を常に評価し、改善し、計画を策定するサイクルが、これまで以上に強く要求されるようになるのではとの問題です。教育の営みは、短期間の実践で数字にあらわれるような成果を出せるものでは決してありません。目先の数字を追う教育が子供たちによい影響を及ぼすとは考えられません。多忙化をきわめる教職員の負担をさらにふやすことにつながるのではないかと心配をいたします。今、必要なのは、先進諸国の中で最低の教育予算を大幅にふやし、少人数教育を進めるなど、子供たち一人一人に寄り添った教育ができるよう、環境を整えることではないでしょうか。

 以上、4点について反対理由を述べさせていただき、討論といたします。

     (拍手)



○議長(古池勝英君) 賛成者の討論を許します。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(古池勝英君) 古田みちよさん。

     〔1番 古田みちよ君 登壇〕



◆1番(古田みちよ君) 平成27年度江南市一般会計補正予算(第1号)につきまして、江南クラブ、江政クラブ、公明党市議団を代表して、賛成の立場から意見を述べさせていただきます。

 本会議に提案されました一般会計補正予算の主な内容でありますが、まず太陽光発電及び蓄電池システム設置事業につきましては、江南市の防災拠点である江南市防災センターに太陽光発電及び蓄電池システムを設置するもので、停電時における電力を確保することにより、災害対策本部の対応が迅速かつ円滑に遂行できるとともに、市民の安心・安全を守る上で、有効な予算措置であります。

 なお、太陽光発電及び蓄電池システムについては、停電時の電力確保や再生可能エネルギー利用の観点から有効でありますが、維持管理費や撤去費用などのコストがかかることから、今後の設置につきましては、その必要性とともに、効率性についてもしっかりと検討していただくことを要望いたします。

 次に、布袋駅東地区交通結節点整備事業につきましては、鉄道高架化に伴う周辺整備として、駅東地区の道路整備に係る物件調査や雨水排水対策施設整備に係る設計を委託するものであり、市民生活に直結する都市基盤を整備し、にぎわいのある快適なまちづくりを推進する上で、その必要性を十分に検討されたものであります。

 次に、布袋駅エスカレーター設置事業につきましては、布袋駅の利用者、とりわけ体の不自由な方の利便を図る上で有効な予算措置でありますが、エスカレーター設置費用に関しましては、鉄道事業者や県に対し、粘り強く費用負担を求めていただくよう要望をいたします。

 次に、放課後子どもプラン事業につきましては、別々に実施していた学童保育と放課後子ども教室を一体的に実施することで、就学児童が放課後などに安全・安心に過ごせる居場所を確保するとともに、多様な体験、交流活動を行うことができ、次代の社会を担う子供たちを育成する上で適切な予算措置と考えるものでございます。

 次に、コミュニティースクール事業につきましては、学校と保護者や地域の方が連携し、学校運営に意見を反映することで、子供たちがよりよい環境で教育を受けることができるようになり、子供たちの豊かな成長を支える上で有効な予算措置であります。

 なお、予算計上された事業につきましては、迅速の対応により、早期執行をお願いいたしまして、議案第35号の賛成討論とさせていただきます。

     (拍手)



○議長(古池勝英君) ほかに討論はありませんか。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(古池勝英君) 中野裕二さん。

     〔5番 中野裕二君 登壇〕



◆5番(中野裕二君) 議案第35号 平成27年度江南市一般会計補正予算(第1号)について、リフォームの会を代表して賛成の立場から討論を行います。

 今回、補正予算に計上された事業の中には、澤田市長が市長選挙のマニフェストで示した事業が幾つか盛り込まれています。市長就任後のわずかな期間で、市民との約束を守るべくスピーディーな対応をされていると思います。

 さて、公共施設等総合管理計画の策定については、人口急増期に一斉に立てられた箱物が今後一斉に老朽化し、更新問題に直面します。少子・高齢化社会、そして人口減少社会が到来し、財政状況が厳しさを増す中で、長期的視点に立った箱物見直しは避けては通れません。その第一歩として、箱物の実態を全庁的に把握することが不可欠です。総合管理計画を早期に策定し、それをベースに市民を巻き込んだ議論を行い、公共施設白書の作成につなげていくことを切に望みます。

 コミュニティースクール事業については、学校と保護者や地域の皆さんがともに知恵を出し合い、多様な意見が学校運営に反映され、地域から愛される学校がつくられることを願うものです。

 総合型地域スポーツクラブについては、身近な地域で、子供から高齢者まで、自分のやりたいスポーツを楽しむ環境をつくるものであり、地域住民のスポーツへの参加機会をふやすことが期待されます。また、スポーツクラブを通じて、地域住民間や世代を超えた交流が活発となり、元気な住民がふえることも期待されます。

 一方で、市民感覚からすれば、古知野東小学校学童室の設計委託料がかなり高額であることが気になります。また、防災センターへの太陽光発電及び蓄電システムの設置についても、設置後の維持管理や更新には相当なコストがかかりますが、この点、十分な検討がなされたのか疑問が残ります。今後、事業を進めるに当たっては、最大限、経費削減に努めるよう要望し、討論を終わります。

     (拍手)



○議長(古池勝英君) ほかに討論はありませんか。

     〔「ありません」と呼ぶ者あり〕



○議長(古池勝英君) 以上で討論を終結いたします。

 本案を起立により採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(古池勝英君) 御着席ください。

 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第6、議案第36号 平成27年度江南市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古池勝英君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第7、議案第37号 平成27年度江南市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古池勝英君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第8、議案第38号 平成27年度尾張都市計画事業江南布袋南部土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古池勝英君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第9、議案第39号 平成27年度江南市水道事業会計補正予算(第1号)を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古池勝英君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第10、請願第3号 憲法9条に反する「安全保障関連法案」に反対する意見書採択を求める請願書について、これより討論に入ります。

 本件を不採択とすることに反対者の討論を許します。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(古池勝英君) 山 登志浩さん。

     〔4番 山 登志浩君 登壇〕



◆4番(山登志浩君) 請願第3号 憲法9条に反する「安全保障関連法案」に反対する意見書採択を求める請願書を不採択とする総務委員長報告に反対し、請願を採択すべきとの立場で、リフォームの会を代表し討論を行います。

 安全保障関連法案は、国際平和支援法案と平和安全法制整備法案の2つの法案から成っておりますが、昨年7月の集団的自衛権行使容認の閣議決定、そしてことし4月の新日米ガイドラインを法的に担保するものであります。平和や安全という法案の名称とは裏腹に、日本が戦争をするための戦争法案と言うべき内容が数多く盛り込まれております。

 国際平和支援法案については、新たに立法措置することなく、多国籍軍等の戦争を自衛隊が随時支援できるようにするための恒久法であります。平和安全法制整備法案については、存立危機事態の定義を定めて、日本が攻撃されていなくても戦争に参加する集団的自衛権行使を可能とするものであります。ほかにも、周辺事態法などの地理的制約が撤廃され、アメリカ軍以外の軍隊も支援できることとなり、PKO活動の際の駆けつけ警護を認め、武器使用権限も拡大されるなど、自衛隊の活動内容が大幅に拡大いたします。

 国会審議の中で、安倍総理は、ホルムズ海峡での機雷除去を例に挙げ、安全保障環境の変化を理由に、法整備の必要性をしきりに強調されておりますが、具体的な説明がほとんどありません。法案への反対意見が続出しても、安倍総理は、1959年の砂川事件の最高裁判決や1972年の政府見解のつまみ食いにしがみつき、必要な自衛の措置とは何かを考えるのは、国民の命を守る内閣や国家に課せられた使命と開き直っています。

 しかし、いかなる理由があろうとも、ときの政府の裁量で、最高法規である憲法解釈をねじ曲げて、憲法の歯どめを外していいわけがありません。憲法は、安倍総理の上に位置するものであり、安倍総理の管理下に憲法があるわけではありません。憲法は、権力の暴走を招くことがないよう、国家権力を縛る役割を担っています。

 歴代自民党政府も、憲法改正を狙ってきましたが、それでも自民党政府は長年にわたって、憲法第9条のもとにおいて許容されている自衛権の行使は、我が国を防衛するため、必要最小限度の範囲にとどめるべきとして、集団的自衛権の行使や他国軍の武力行使との一体化を憲法は許容していないとの立場を堅持してまいりました。近代立憲主義を否定し、憲法を破壊する憲法解釈の変更に基づいて出された戦争法案を断じて認めることはできません。

 日本は、戦後70年にわたって、戦争をしない平和国家の道を歩んできましたが、戦争法案が成立すれば、戦争のできる国へ変貌してしまいます。これまで、日本は、二度と戦争をしないと誓った憲法の理念のもとで、専守防衛を大原則として、一度たりとも外国と戦争することなく、独自の平和外交を展開し、国際社会の信頼を勝ち得てまいりました。

 他方、アメリカとの関係においては、日米安全保障条約による同盟国として、たびたび不当な軍事的貢献を突きつけられてまいりました。そのため、沖縄県には、いまだに31もの米軍施設が集中し、その土地面積は、日本にある米軍施設の73.9%を占めており、過重な基地負担が沖縄県民を苦しめ、沖縄県の経済的な自立を阻んでいます。

 さらに、2001年のアフガン攻撃や2003年のイラク戦争で自衛隊を派遣し、憲法上の疑義が生じたことは紛れもない事実であります。しかし、憲法9条があるがゆえ、一線を越えることはなく、日本が武力行使をしたり、戦闘地域で活動したりすることはありませんでした。日本は、70年間、一人の人を殺すこともなく、また殺されることもありませんでした。平和憲法、そして憲法9条が戦争を阻んできたと言えます。

 ところが、安倍総理は、日米同盟は、アジア太平洋地域のみならず、世界の平和と安定になくてはならないと表明をし、自衛隊をアメリカ軍と一緒に行動させようとしています。そうなれば、イラク戦争のようなアメリカが起こす戦争に参戦しないわけがありません。もし、戦争法案が成立すれば、自衛隊員の命のリスクが高まるばかりでなく、国民全体の命も危険にさらされます。

 日本本土、特に原発や沖縄県などが攻撃対象となり、また海外で活動するNGOや報道関係者、商社マン、旅行者などがテロの標的になる可能性が格段に高まってまいります。何よりも、平和国家としてのブランドが大きく傷つけられます。自国、自分の国の憲法すら守れない政府が、国際法や外交ルールを守ることができるでしょうか。国際社会における日本への信頼が失墜することは間違いありません。

 戦争法案をめぐっては、与党推薦の憲法学者や憲法の番人たる元内閣法制局長官までもが、戦争法案は違憲と断じております。また、安保関連法案に反対し、その速やかな廃案を求める憲法研究者の声明が出され、改憲派を含め、大多数の憲法学者がこれに賛同しております。さらに、最近では、安全保障関連法案に反対する学者の会への賛同者は、学者で7,000名を超え、市民で1万1,000名を超えました。かつて、日本が行った侵略戦争に多くの学徒を戦地に送ったという大学の戦争協力の痛恨の歴史を再び繰り返してはならないという強い意思がみなぎっています。

 こうした動きを受け、世論の潮目が大きく変わってまいりました。朝日新聞が6月20日から21日にかけて行った世論調査によりますと、戦争法案に賛成は29%、それに対し、反対が53%と過半数を超えています。「安倍総理の説明が丁寧ではない」との回答は、実に69%に達しております。多くの国民が法案へ疑問を抱き、国民への説明不足が明らかになっています。

 戦争法案への反対運動が日に日に強まっています。6月14日と24日、安倍政権打倒と戦争法案廃案を目指し、国会包囲行動が行われ、2万5,000人から3万人もの国民が結集いたしました。つい先日、6月29日には、戦争をさせない1,000人委員会が衆参両院に約165万筆に上る戦争法案反対署名を提出しています。ここ江南市では、民主党、共産党、社民党の国政野党の市議会議員5人そろって街頭演説を行い、デモや集会に結集するなど、これまでになかった野党共闘の動きが広がっております。全国的にも同様の動きが数多くございます。

 今回の請願も、わずかな期間に869人もの市民の方が賛同していることが、戦争法案に対する危機感の大きさを如実にあらわしております。本来、政府与党は、国民の声に耳を傾けて、説明責任を果たすべきであるのにもかかわらず、あろうことか、それに反対する国民やマスコミを敵視する姿勢を鮮明にしています。自民党の勉強会で、沖縄を冒涜し、報道統制を狙う暴言、妄言が連発されましたが、これは、安倍政権の動きと軌を一にしたものであり、まさに安倍政権の本音と体質が露呈をしています。安倍総理から明確な謝罪がないことが不信感を増幅させています。

 集団的自衛権が行使されると、あの日から大切な人が帰ってこなかったという悲惨な結末が待っています。こんな未来は余りにも悲し過ぎます。戦後70年という節目の年、私たちは、安倍政権の暴走によって、存立危機事態に直面をしています。戦争のできる国に突き進むのか、平和国家として踏みとどまるのか、私たちは大きな岐路に立たされています。戦争で平和が生み出されるというようなことは決してございません。間違った道に突き進んでしまったら、後で後悔してもし切れません。

 私たちリフォームの会は、平和と人権の問題では決して譲りません。戦争でなく、憲法9条を最大の武器として、平和な日本と世界をつくるため、たゆみない努力を続けていくことを申し上げ、私の反対討論といたします。

     (拍手)



○議長(古池勝英君) 本件を不採択とすることに賛成者の討論を許します。

     〔挙手する者あり〕



○議長(古池勝英君) 幅 章郎さん。

     〔15番 幅 章郎君 登壇〕



◆15番(幅章郎君) 私は、請願第3号 憲法9条に反する「安全保障関連法案」に反対する意見書採択を求める請願書につきまして、江南クラブ、江政クラブ、公明党市議団を代表して、不採択に賛成の立場から意見を述べさせていただきます。

 我が国は、戦後一貫して、日本国憲法のもとで平和国家として歩んできております。これまでも専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とはならず、国民のたゆまぬ努力により、経済大国として安定した豊かな生活を築いてまいりました。また、米国、近隣アジア諸国を初め、国際社会や国際連合などの国際機関と連携をし、それらの活動にも積極的に貢献をして、平和国家としての歩みをしてまいりました。その歩みは、国際社会においても高い評価を得てまいりました。

 一方、我が国を取り巻く安全保障環境は、北朝鮮による我が国の大半を射程に入れる弾道ミサイルの配備、核開発、また中国による尖閣諸島への領海侵犯、ISILを初めとする国際テロ、サイバー攻撃のように、国境を越える新しい脅威の顕在化など、より一層厳しさを増しております。近年ではグローバル化が進み、脅威が容易に国境を越えるようになり、もはやどの国も一国のみで自国の平和を守ることはできない時代となりました。

 このような安全保障環境の変化のもと、国際社会と協力して、地域や世界の平和を確保していくことは不可欠で、国際社会の安定こそが我が国の平和と安定に資することは言うまでもありません。国際社会もまた、我が国の国力にふさわしい、より一層の積極的な役割を期待されております。

 国民、また我々市民を守るためには、安全保障法制にすき間があってはなりません。我が国の平和と安全を維持し、市民の生命と安全な暮らしを守るため、あらゆる事態に切れ目のない対応を可能とする安全保障法制の整備は急務であると考えます。

 今般、政府より提出をされている国際平和支援法案並びに国際安全整備法案は、これまで述べましたように、国際社会の平和と安定及び繁栄の確保に、これまで以上に積極的に寄与していくことを基本理念とし、これからも平和国家、専守防衛を旨とし、決して軍事大国にならないとの基本政策のもと策定されているものであり、憲法が許容する自衛権のもとでの法整備であると考えます。

 安全保障政策は、平和国家の根幹にかかわる政策であり、現在国会では、この関連法案を審議中で、議論も日々深まっております。政府与党は、法案成立に向け、十分審議を尽くす必要があるとの見解を示しており、今はこうした国会での審議を見守ることが肝要であると考えます。

 以上のことから、この請願につきましては、不採択と考えるものであります。以上、意見を述べさせていただきます。

     (拍手)



○議長(古池勝英君) ほかに討論はありませんか。

     〔挙手する者あり〕



○議長(古池勝英君) 森 ケイ子さん。

     〔8番 森 ケイ子君 登壇〕



◆8番(森ケイ子君) 請願第3号 憲法9条に反する「安全保障関連法案」に反対する意見書採択を求める請願書について、賛成の立場から、日本共産党議員団を代表して討論を行います。

 現在、国会で行われている国際平和支援法並びに平和安全法制整備法案は、平和や安全を標榜しておりますけれども、実際は平和、安全とは無縁のものであり、アメリカが起こす戦争に、いつでも、どこでも、どんな戦争でも自衛隊が参戦、支援するための戦争法案そのものであります。私は、請願を提出されました869名の方の思いを受けとめ、3つの角度から、この請願について討論を行い、ぜひ議場の皆さんの御賛同をお願いしたいと思います。

 第1は、この安全保障関連法案が憲法に違反し、二度と海外で戦争しないと誓った憲法の平和原則を破壊し、日本を海外で戦争する国につくりかえてしまうものであります。ことしは、戦後70年の節目の年です。請願者の趣旨にも述べられておりますように、戦後70年続いた平和国家としての日本のあり方を根本から覆すものであります。

 請願に反対された意見の中に、これは委員会ででありますけれども、集団的自衛権の行使は憲法違反ではないとの理由に砂川事件判決を持ち出して、合憲であるかのような意見がありました。しかし、この判決が出た後も、歴代の自民党政権は、集団的自衛権の行使は憲法違反であるから行使できないと、国会で何度も答弁してきている問題であります。最近、相次いでいる憲法学者の意見も、砂川判決で問われたのは在日米軍基地の合憲性であり、日本の集団的自衛権は問われてはいないと政府を厳しく批判しています。また、国会で追及された中谷防衛大臣は、集団的自衛権行使容認の新3要件は、砂川判決そのものを根拠としていないと答弁しています。

 安全保障環境の変化を理由に、武力行使の新3要件によって、自衛の措置としての集団的自衛権の行使は憲法違反には当たらないとの意見があります。しかし、国会の論戦では、安全保障環境の変化とは何か、新3要件でいう我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根本から脅かされる明白な危険とは何か、この問いに、政府はまともに答えておりません。

 こうした意見に対し、憲法学者、元内閣法制局長官などからも、次々と安全保障関連法案に対する憲法違反の声が、政府主催の参考人質疑や公聴会などで述べられております。慶応大学の小林 節氏は、集団的自衛権の行使や他国軍への後方支援といった戦争参加を認めれば、見方の敵が自動的に敵になり、テロなどのリスクを負うことになる。やみくもに憲法を踏み越え、海外派兵に突き進む姿勢は、法の支配に反した独裁政治に向かうと宣言しているに等しいと述べ、また坂田元内閣法制局長官は、安倍首相が集団的自衛権行使の例とする中東ホルムズ海峡の機雷封鎖は、我が国の存立を脅かす事態に至りようがない。中東有事にまで出番を広げるなら、限定的行使でも何でもないと述べ、集団的自衛権を行使することは進んで戦争に参加すること、敵に我が国を攻撃する大義名分を与え、国民を危険にさらすことになると、かつて政府の中枢にいた方がこうした法案に対する危険性を厳しく指摘されています。

 憲法の枠組みを無視し、また確立した憲法解釈を勝手に変えて、政府の思うがままに安全保障政策を組み立てることになれば、国家権力を憲法で縛る立憲主義は形骸化してしまいます。憲法98条は、この憲法は国の最高の法規であって、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部、または一部はその効力を有しないとも定めています。明らかに憲法9条に違反し、憲法の上に置く国際平和支援法並びに平和安全法制整備法案は直ちに廃案にすべきものであります。

 2つ目の問題として、この法案の提出前に、政府は、日米新ガイドラインを結び、戦争法案の内容をアメリカと約束をし、安倍首相はアメリカの議会で、法案を夏までに成就させることを誓約してきています。現実に、この法案が自衛隊員と国民を戦争の危機にさらすことになるということが国会論戦でますます明らかになってきています。安倍首相は、武力行使する米軍への後方支援は、他国の武力行使と一体化しないから違憲ではない、自衛隊員のリスクは高まらないと繰り返し説明していますが、国会での日本共産党の志位委員長の追及で、後方支援という概念は国際法上通用せず、兵たんと戦闘行為は不可分のものであり、軍事攻撃の対象となり得ることは明らかとなって、政府の論拠は完全に崩されてきています。

 国際平和支援法は、海外派兵恒久法であり、周辺事態法の改定によって、アメリカがアフガニスタンやイラク戦争のような戦争に乗り出した際には、戦闘地域まで行って後方支援、いわゆる軍事支援を行うことになります。また、PKO法の改定によって、形式上、停戦合意がなされているが、戦乱が続いているような地域に自衛隊を派兵し、治安維持活動に取り組み、武器の使用基準も自己防衛の武器の使用から、任務遂行型の武器使用も可能となり、殺し殺される事態になりかねません。

 さらに、新たに国連が統括しない復興支援や安全確保活動にも自衛隊が参加するなど、活動の範囲も国連の活動から大きく飛躍することになり、重要施設の警護、検問所での検査、巡回や家宅捜索など、狙撃されたり、襲撃される危険がより増してきています。しかも、自衛隊員が殺される危険とともに、民衆を殺してしまう危険も生まれてきています。

 武力攻撃事態法の改定によって、日本に対する武力攻撃がなくても、集団的自衛権を発動して、アメリカの引き起こす戦争に参戦し、海外での武力行使に乗り出すことにもなります。今までの日本は、ベトナム戦争を始め、湾岸戦争やイラク戦争に積極的に協力し、一度もこうしたアメリカの戦争に意見を述べたことはありません。国会論戦で、こうした内容が一つ一つ明らかになる中で、自衛隊員の家族からは不安の声が上がり、防衛大学校の卒業生の任官辞退が2011年の1.1%から、2014年には5.3%と5倍になっており、自衛隊員も1998年の24万7,000人から、2013年には22万5,000人にと減少してきています。

 3つ目の問題として、こうした事態の中で、我々議員は、議会はどうあるべきかであります。今、地方自治体から、続々と反対や慎重審議を求める意見書が政府に上げられています。尾北地域の自治体からも、扶桑町で反対の意見書が全会一致で採択されたのを初め、慎重審議を求める意見書も採択をされています。江南市議会も、請願書に託された市民の熱い平和への思いに応えるべきであります。

 委員会審査の折に、国会は95日間も会期を延長して、慎重審議を尽くすと言っているので、慎重審議の意見書も出す必要はないとの意見もありました。しかし、これは、根本的に間違っています。国会は、150日間という長い会期を持って審議を行っており、その会期中に結論が出せなかった問題は、一旦廃案にすべきものです。それを衆議院での再議決ができる60日間ルールを念頭に置いて、95日間もの会期延長は、まさに議会制民主主義に反するものです。

 先ほど、山議員も言われました、朝日新聞の最近の世論調査では、「安倍首相の国民への説明は丁寧だ」と答えた人が12%、「丁寧ではない」69%、「自衛隊のリスクが高まると思う」が81%、「高まらない」9%、「安全保障関連法案を今国会中に成立させるべき」と答えた人が17%、「成立させる必要はない」が65%に上っています。戦争を体験した元自民党の幹部も、次々と法案に反対する意思を表明しています。山崎 拓元防衛大臣は、この法案は戦争法案と言っていいと明確に反対の意思を表明されています。今こそ議会は、憲法の平和の理念、戦争に反対し、平和を願う市民と日本国民の思いに応え、本請願を採択し、政府に対し意見書を採択するよう、議員の皆さんの良心に訴えて討論を終わります。よろしくお願いします。

     (拍手)



○議長(古池勝英君) ほかに討論はありませんか。

     〔「ありません」と呼ぶ者あり〕



○議長(古池勝英君) 以上で討論を終結いたします。

 本件を起立により採決いたします。

 本件に対する委員長の報告は不採択であります。本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(古池勝英君) 御着席ください。

 起立多数であります。よって、本件は不採択とすることに決しました。

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△日程第11 常任委員会の閉会中継続調査申し出書



○議長(古池勝英君) 日程第11、常任委員会の閉会中継続調査申し出書を議題といたします。

 お諮りいたします。

 お手元に配付いたしました常任委員会の閉会中継続調査申し出事項一覧表のとおり、閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古池勝英君) 御異議なしと認めます。よって、各常任委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。

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△日程追加 議員提出意見書案第1号 地方単独事業に係る国保の減額調整措置の廃止を求める意見書(案)



○議長(古池勝英君) 牧野圭佑さん初め5名から、平成27年議員提出意見書案第1号 地方単独事業に係る国保の減額調整措置の廃止を求める意見書(案)の提出がありました。

 お諮りいたします。

 本案を日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古池勝英君) 御異議なしと認めます。よって、本案を日程に追加し、議題とすることに決しました。

 本案を議題といたします。

 本意見書案を朗読させます。



◎事務局長(栗本浩一君) 地方単独事業に係る国保の減額調整措置の廃止を求める意見書(案)

 今国会において「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」が成立し、国保の財政基盤の強化や都道府県による財政運営に向けて具体的な改革作業が始まるところである。

 国保改革に当たっては国と地方の協議により、地方単独事業に係る国庫負担調整措置の見直しなどが今後の検討課題とされたところである。

 一方、地方創生の観点から人口減少問題に真正面から取り組むことが求められており、全国の自治体では単独事業として乳幼児医療費の助成制度の拡充などに取り組む事例が多く見られる。

 さらに、平成26年度補正で用意された国の交付金を活用し対象年齢の引き上げなどの事業内容の拡充に取り組む自治体も報告されているところである。

 こうした状況の中で、全ての自治体で取り組まれている乳幼児医療の助成制度など単独の医療費助成制度に対する国の減額調整措置について、下記のとおり廃止するよう強く要請する。

                  記

 1.人口減少問題に取り組むいわゆる地方創生作業が進む中、地方単独事業による子ども等に係る医療費助成に対する国保の国庫負担の減額調整措置を廃止すること。

 2.少子高齢化が進行する中、子育て支援、地方創生等幅広い観点から実効性ある施策を進めることが必要であり、そうした観点から子ども等に係る医療を自治体による格差なく受診できるよう、支援策を総合的に取り組むこと。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成27年7月1日

                              江南市議会

 提出先

  内閣総理大臣

  厚生労働大臣

  財務大臣

  総務大臣



○議長(古池勝英君) 以上で朗読を終わります。

 お諮りいたします。

 本意見書案のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古池勝英君) 御異議なしと認めます。よって、本意見書案は原案のとおり可決されました。

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○議長(古池勝英君) 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。

 ここに6月定例会に付議されました案件は全部議了いたしました。

 閉会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。

 今期定例会は、6月11日の開会以来、本日までの21日間にわたり、議員の皆様には、終始御熱心に御審議をいただき、全ての案件に対し適切な議決をされまして、無事閉会できますことを厚く御礼申し上げます。

 市当局におかれましては、今期中、議員の皆様から述べられました御意見を十分に尊重されまして、市政の運営に一層の御尽力をいただきますようお願い申し上げまして、簡単ではありますが、閉会の御挨拶といたします。

     〔市長 澤田和延君 登壇〕



◎市長(澤田和延君) 閉会に当たりまして、一言御挨拶申し上げます。

 去る6月11日に開会されました6月定例会におきましては、提案いたしました重要案件につきまして、慎重に御審議を賜り、いずれも原案のとおり御議決をいただき、まことにありがとうございました。心から厚く御礼を申し上げます。

 なお、本会議並びに委員会におきまして、議員の皆様方から種々賜りました御意見等に対しましては、十分これを尊重し、対処してまいりたいと存じます。

 議員の皆様方におかれましては、十分お体を御自愛いただきまして、市民福祉の向上と市政進展のため、なお一層の御高配と御協力を賜りますようお願いを申し上げまして、御挨拶とさせていただきます。大変ありがとうございました。



○議長(古池勝英君) これをもちまして平成27年江南市議会6月定例会を閉会いたします。

     午後3時39分 閉会

   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

           江南市議会議長    古池勝英

           江南市議会議員    野下達哉

           江南市議会議員    宮地友治