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愛知県 江南市

平成27年  6月 定例会 06月19日−04号




平成27年  6月 定例会 − 06月19日−04号







平成27年  6月 定例会



平成27年                                第4号

          定例江南市議会会議録

6月                                 6月19日

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               平成27年6月19日(金曜日)

議事日程第4号

 平成27年6月19日(金曜日) 午前9時開議

  第1 会議録署名者の指名

  第2 一般質問

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本日の会議に付した案件

  日程第1 会議録署名者の指名

  日程第2 一般質問

       〔東 義喜君 森 ケイ子君 山 登志浩君 河合正猛君 尾関健治君 宮地友治君 福田三千男君〕

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出席議員(22名)

     1番   古田みちよ君        2番   鈴木 貢君

     3番   野下達哉君         4番   山 登志浩君

     5番   中野裕二君         6番   掛布まち子君

     7番   東 義喜君         8番   森 ケイ子君

     9番   東猴史紘君         10番   安部政徳君

     11番   尾関健治君         12番   藤岡和俊君

     13番   河合正猛君         14番   伊藤吉弘君

     15番   幅 章郎君         16番   尾関 昭君

     17番   稲山明敏君         18番   伊神克寿君

     19番   牧野圭佑君         20番   古池勝英君

     21番   宮地友治君         22番   福田三千男君

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職務のため出席した事務局職員の職、氏名

事務局長         栗本浩一君  議事課長         高田裕子君

議事課主幹        今枝直之君  主任           梶浦太志君

主事           徳永真明君

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説明のため出席した者の職、氏名

市長           澤田和延君  副市長          石川勇男君

教育長          石井悦雄君  危機管理室長       小塚昌宏君

生活産業部長       武田篤司君  健康福祉部長       大竹 誠君



都市整備部長       鵜飼俊彦君  水道部長兼水道      鈴木慎也君

                    事業水道部長



市長政策室長       片野富男君  総務部長         佐藤和弥君

消防長          丹羽鉱貢君  教育部長         菱田幹生君



防災安全課長兼      山田順一君  産業振興課長       大岩直文君

防災センター所長



環境課長         石川晶崇君  広域ごみ処理施設     阿部一郎君

                    建設対策室長



高齢者生きがい課長    川田 保君  子育て支援課長      村井 篤君



福祉課長兼基幹相談支援  貝瀬隆志君  健康づくり課長      倉知江理子君

センター長               兼保健センター所長



保険年金課長       本多弘樹君  まちづくり課長      吉野賢司君



まちづくり課統括幹    野田憲一君  土木課長         馬場智紀君

兼布袋駅周辺整備事務所長



建築課長         沢田富美夫君 地域協働課長兼      坪内俊宣君

                    地域情報センター所長



秘書政策課長       松本朋彦君  行政経営課長       村瀬正臣君

税務課長         石黒稔通君  総務課長         古田義幸君



教育委員会教育課長兼   武馬健之君  教育委員会        伊藤健司君

少年センター所長            生涯学習課統括幹

                    兼体育施設長



     午前8時59分 開議



○議長(古池勝英君) ただいまから本日の会議を開きます。

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△日程第1 会議録署名者の指名



○議長(古池勝英君) 直ちに、お手元に配付いたしました議事日程の順序に従い、会議を進めます。

 日程第1、会議録署名者には、会議規則第88条の規定により、議長において

  3番  野下達哉さん

  21番  宮地友治さん

 を指名いたします。

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△日程第2 一般質問



○議長(古池勝英君) 日程第2、一般質問を続行いたします。

 東 義喜さん。

     〔7番 東 義喜君 登壇〕



◆7番(東義喜君) おはようございます。

 最初に、新ごみ処理施設の問題でございますが、まだこの質問をする時期があったかと思うぐらい、ちょっと長い経過がありますけど、この間、既に新澤田市長にかわりまして、当然お地元にも話に行かれたということなどは我々議会のほうにも報告があって、第1小ブロック会議でもそうした努力の様子が報告をされております。既に、この間も地元の6地区の区長さん、江南市と扶桑町のところに市長さんが出向いていただいて、いろいろ協議をされていただいて、今後いろんな形で努力をしていきたいという形で我々にも報告がされております。

 これから一体じゃあどうするのかというのが、きょうの私が質問をした趣旨でございますが、既に大体のことは報告がありましたので、今後のことについて、この間は一応出向いていただいて、市長さんとしての挨拶もされ、努力をしていきたいということを表明されていますので、じゃあ具体的に今後一体何をして、本当にこの新ごみ処理施設に対する見通しは一体どのような方向性を今確認しておるのかというところをまず第1点目、2つ目のところでありますけど、お聞きをしたいと思います。



◎生活産業部長(武田篤司君) 今後でございますけれども、江南市のお地元と同様、6月22日、江南市におきましては5月25日に地元3地区の皆さんを対象にして、ことしの4月に供用開始をいたしました最新のごみ処理施設でございますけれども、小牧市にあります小牧岩倉エコルセンターの施設見学会というのを開催いたしました。そして、江南市の地元の方と同様に、6月22日に山名3郷の皆さんに対しまして同じく小牧岩倉エコルセンターの施設見学会の開催を予定しているところでございます。

 また、小さなお子さんをお持ちの保護者の方から、将来が不安といった意見も多かったことから、江南市の地元の古知野北小学校、草井小学校、そして扶桑町の地元の山名小学校の保護者の皆さんを対象といたしまして、それぞれ7月3日、6日、16日の3日間に小牧岩倉エコルセンターの施設見学会を予定しているところでございます。

 さらには、山名3郷の皆さんを対象といたしました、大学教授によります、これまでとは違った視点での講演会などの開催も今検討しているところでございます。

 今後の見通しでございますけれども、これまで講演会やチラシの配布などによりましていろいろ説明してきたわけでございますけれども、そういった中で施設の安全性につきましては、ある程度理解できたといった御意見もいただいておりますけれども、小淵地区の御理解が得られない原因となっております中般若町北浦地内の候補地の評価に対する不満、それから候補地の近くに扶桑緑地公園やグラウンドなど多くの人が集まる施設があることへの不安、それからじんかい収集車による交通渋滞への不安などございますけれども、そういったことにつきましても、一つ一つ丁寧な説明をいたしまして解決できるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆7番(東義喜君) 我々にも、第1小ブロック会議からは機会あるごとにいろんな資料だとか配付をされておりますし、大体今部長さんがまとめていただいた形でも3つにまとめてみえていますけど、この辺のところをまだ一つ一つ説明をしていくことによって解決ができるのではないかということでありました。

 1点だけちょっと確認をしておきますけれども、候補地の評価に対する不満ということがあるということで、もともとは候補地の選定は4つの市町からまず1つを選んだわけでありますけど、いろんな経過のもとで江南市が手を挙げて、また江南市の中で候補地を選んだという経緯があるわけでありますけど、先ほど部長さんがおっしゃった、その評価に対する不満があるということで、これに対する丁寧な説明をしていきたいという思いがあるということでありますけど、例えば江南市の4つの地区から中般若町北洞地区に決めた経緯があるわけでありますけど、それとは全く別に、例えば評価のやり直しを考えてみえるかどうか、その辺だけちょっと1点確認しておきたいなあと思います。



◎生活産業部長(武田篤司君) 今、議員からお話がありましたように、現在の中般若町北浦地区の候補地を選定するに当たりましては、行政内部、職員だけで行うということではなくて、外部の委員を入れて再評価すべきだという意見もございますけれども、これはそういった全国でいろいろそういう評価をしている事例なども参考にしてやってきた中で、議会のほうにもお話をさせていただいて決めてきたということで、決して市の内部だけで決めてきたわけではないんですけれども、そういった御意見もございますので、それにつきましては、第三者機関に専門的な見地から検証していただくということも含めて考えていきたいというふうに考えております。



◆7番(東義喜君) さらに客観性を持たせるような評価もという思いがあると思いますけど、またそれをやったからといって、必ずしも今までの経緯を聞いていますと、そう簡単ではなさそうだなという気はしますけど、それは今後、現時点でそういう形で取り組んでいくことになっていますが、もう1点、私が今回どうしても皆さんと含めて考えていくべきではないかという思いがあるのは、今、地元の皆さんに対して、この間は江南市はやってきた。今は扶桑町にわたってなかなか同意は得られていないわけでありますけど、具体的な施設の中身そのものだとか、あるいは処理方式だとか処理量というのはなかなか今は決められないんですね。

 建前上は、場所が決まれば、その後、施設建設の検討委員会を立ち上げて、そこでやっていくということになっていますので、その関係でこの間何点かお聞きしておきたいんですけど、それで、これはまだあくまでも決まってまいりませんけど、一つ一つ確認をしておきたいのは、基本的には、今、国の方針というのは循環型社会を目指すということでありますから、当然3Rという言い方をいたしまして、それを推し進めようと。極力排出するものを減らす、あるいは使えるものはまだ使おう、また別のものにリサイクルできるものはリサイクルしていこうという形で減量の方向であります。資源化をしていこうという方向であります。

 そういう中で、この間、第1小ブロック会議で議論されてきましたのは、国の交付金の交付率が、普通の施設であれば3分の1の補助しか受けられませんけど、2分の1の高い交付率になるということで、高効率発電ですね。より燃やすことによって電力に切りかえるという、効率よく電気を生み出すことができるような処理施設ということで高効率発電という言い方をしますけど、これをこれまでもそういう議論がされてきました。この問題で、現時点で冒頭に先ほども言いましたように、施設そのものはまだ未確定でありますけど、行政側としてはそういったことをどのように考えておるかだけ、まず聞きたいんですけどね。



◎生活産業部長(武田篤司君) 高効率ごみ発電施設に対する財政支援については、今少し御紹介がありましたが、これは平成26年度に改正がございまして、従来の高効率ごみ発電よりもさらに先進的な高効率エネルギー利用かつ災害廃棄物処理体制の強化というのを条件に、国の交付金の交付率を3分の1から2分の1への加算が行われることとなったところでございます。

 なお、処理方式につきましては、地元同意取得後に、地元の住民の方にも参加をしていただく施設整備検討委員会での検討結果を踏まえて、第1小ブロック会議で決定していくということになりますので、よろしくお願いいたします。



◆7番(東義喜君) ですから、たとえ交付率が高いとはいえ、高効率発電を採用するかどうかはまだ未定ということであります。

 ただ気をつけておきたいのは、今、部長さんのほうから、平成26年度の若干の国の方針の変更もあって、高効率発電、いわゆるエネルギー利用と同時に今、災害廃棄物の処理体制の強化というのも2分の1の交付が受けられる条件に加えられたという話がありました。

 これも私は気になるのは、これは、いわゆる東日本で大きな災害ごみが出ました。それに対する全国的な処理をどうしようかという問題になったわけでありますけど、さらに国は南海トラフを想定して、当然災害が起これば、そういった災害ごみが出るということを想定して、この災害時の廃棄物の処理体制も組み込んでほしいというのが多分国の方針だと思います。こうすれば2分の1の交付率は維持しますよということでありますけど、高効率発電そのものが、いわゆる発電量を確保しようと思うと、一般ごみだけではなくて、いわゆるカロリーの高い、つまりプラスチック類を燃やすということが一つは想定されました。

 それから、今の災害廃棄物処理体制の強化ということが念頭に置かれますと、いわゆる本来扱っていない、自治体が扱うのはあくまでも一般廃棄物だけでありますけど、扱っていない産業廃棄物に該当するようなものも当然ここに投入される可能性ができるという、私はそういう思いがあるんでありますけど、そういうことを選択していくことによって、どんどん規模の大きいもの、あるいは何を燃やすかわからないような状態が起こってしまうんじゃないかという危惧がありますので、まだ決まったわけではありませんけど、ただ今、国がそういう方針を持っていますので、ただそれにそのまま乗っかるだけではなくて、やはり住民の皆さんの意向も尊重した検討委員会になると思いますけど、そういった形でこれはちょっと念頭に置いておきたいということでお聞きいたしました。

 2つ目であります。

 もともとこれまでもこの間、災害時の対応ができる防災拠点ということも、そういう施設を想定するという方がありました。これは、ごみの量が変わるだとか、ごみの質が変わるだとか、処理方式が変わるだとか、そういうことではないと思います。基本的には、施設内には、当然いろんな施設内での電力を使って働く方たちのお風呂なんかもありますから、そういったものが災害時には当然近隣の人たちや必要な方たちには開放できると。そういうことでは、一定の災害の拠点となる施設というのは、ある意味ではそういう考え方も発生するかと思いますけど、これについてもまだまだこれからどうするかということだと思います。

 もう一つは、私たちが考えなくてはならないのは、このごみ量、ごみ質、あるいはごみの量をどうするかという問題と、それが反映される施設の財政負担の軽減につながるようなものを我々はきちっと考えなくてはならないと思います。これは、市長さんの公約の中にも、最大限そういう方向を目指していくということでおっしゃってみえるわけでありますけど、この問題についても本当にどうしていくのかということがありますが、これはどうでしょうか。



◎生活産業部長(武田篤司君) 財政負担の軽減につながる施設の検討ということでございますけれども、施設規模もそうでございますけれども、これにつきましても繰り返しになりますが、地元同意取得後に地元の住民の方に参加していただく施設整備検討委員会での検討結果を踏まえまして、第1小ブロック会議で決定してまいるということになると思います。この委員会の中で、ごみの減量化、処理方式、施設規模などについてはしっかりと検討してまいることになると思います。



◆7番(東義喜君) 全てまだ検討委員会が立ち上がってない中での話ですので、これはまだこれからの話でありますけれども、今後のことを考えていく上で、私のほうで今、財政負担の一側面を見ておく必要があるということで、この間、ごみ処理基本計画の見直しが行われました。1市2町の部分と犬山市で、双方で新たなごみ処理基本計画の見直しをされて、一定のごみ量の推計値が出されています。この問題で、このごみの排出量の推計値から大体施設の処理能力が逆算されるわけでありますけど、その辺について、具体的に新しいごみ処理基本計画に基づいて、実際の新しい施設に、あくまでも一側面でありますけど、推計できる施設の処理能力、日量、つまり何トンまでやれるのかという点でありますけど、その辺はどのように考えてみえるかをちょっと確認したいんです。



◎生活産業部長(武田篤司君) 処理能力というお話でございますけれども、これは平成21年6月に策定をいたしました2市2町の尾張北部地域第1小ブロックごみ処理広域化実施計画の中で、施設規模を日量最大236トンと定めているところでございます。

 またその後、平成25年度の地元説明会の場で、江南市は平成20年度から平成24年度までの過去5年間のごみ量の実績値やごみの資源化等を踏まえまして、各市町のごみ処理基本計画策定までの間の数値として試算をいたしますと、日量212トンとなると説明をしているところでございます。

 このたび各市町のごみ処理基本計画が策定されましたことから、新施設の稼働目標としております平成30年度を起点に試算をいたしましたところ、江南丹羽環境管理組合管内の1市2町のごみ処理量の推計値をベースといたしました計画ごみ処理量は、平成31年度の日量129トンが最大となります。また、犬山市のごみ処理量の推計値をベースといたしました計画ごみ処理量は、平成30年度の日量65トンが最大となっております。

 2市2町のごみ処理量の推計値をベースといたしました計画ごみ処理量といたしましては、平成30年度の日量194トンが最大ということになります。そこに、平成25年度に江南市が試算をいたしました災害ごみ、剪定枝及び草、し尿処理残渣の分をそのまま加えますと、合計で日量203トンという数字になります。この試算値は、あくまでもごみ処理量の積み上げということになりますので、そのまま施設規模につながるわけではございませんが、今後のごみ処理施設や災害ごみの想定量の変更、剪定枝及び草の資源化、し尿処理残渣の変更などによって変動するものでございます。



◆7番(東義喜君) 参考に確認しておきたいんでありますけど、いわゆる現在のごみ処理基本計画の見直しが行われた推計値に基づく1市2町と犬山市、それぞれ129トンと65トンということで、これは194トンでありますけど、合計203トンという間には災害ごみと剪定枝及び草、し尿処理残渣が含まれておりますので、ちょっと確認しておきたいんですけど、それぞれは何トンに見てあるのかを。これはもう既に212トンのときに出していますので、確認の意味でお聞きしておきたい。



◎生活産業部長(武田篤司君) 203トンに加えるごみの量でございますけれども、まず災害廃棄物の受け入れによる処理量が日量5トン、それから剪定枝、草の資源化の推進による処理量が3トン、それからし渣、油脂分の多い脱水汚泥による処理量が1トンの計9トンでございます。



◆7番(東義喜君) 今とりあえず中身はちょっと後で話をするにいたしましても、例えば236トンで最初想定をされたやつが、今、ごみ処理基本計画の見直しが行われた数値を扱って、日量を203トンというふうになりました。これで33トン下がったわけでありますけど、参考に、我々は今まで住民説明会でも施設の本当の概算の金額というのは大体1トン4,000万円から5,000万円という話がよくありまして、5,000万円だとすると、どんどん物価は上がっていますし、多分これを超えるかもわかりませんけど、1トン5,000万円というのは。33トンだけでも、これで5,000万円ですから16億5,000万円助かるわけですよね、例えば。これでごみ減量をなされば、さらに先ほど言いましたように、この平成31年度というのは最大値であります。これからどんどん下がっていくわけですよね、ごみの量はですね。推計値がそのまま合えばですよ。

 問題は、これで16億円ほど軽減できるわけでありますけど、もう一つは、この江南丹羽環境管理組合の129トン、あるいは犬山市の65トンの中には、江南市は本来燃やしていないんですけど、皆さんが資源ごみのステーションに出していただいています、いわゆる青箱と言われる廃プラですね。容器包装とは別といたしましてね。廃プラは、江南市は別に分けて焼却場には投入していないわけでありますけど、先ほどの129トン、あるいは犬山市の65トンの中にはこれが入っております。それを想定した計算になっておるのがこの129トンであります、もともと。よろしいですね。そういう内訳なんです。

 ですから、江南市は廃プラの量のはわかるんですね。皆さん、我々がもらっておりますごみ処理基本計画の見直しが出ましたから。そのデータには出ていますから、それはデータが分かれています。資源ごみの中の廃プラというのがあります。これが投入される前提でこの計算はされておるんですね。

 それで、江南丹羽環境管理組合のこの廃プラの量というのは、全体の可燃ごみの中に可燃ごみと廃プラも入れ込んで燃やしていますけど、その中には事業系の可燃ごみもありますけど、4つを燃やしておるわけでありますけど、この中でこの廃プラの量というのは大体3.2%です、江南丹羽環境管理組合の場合は。同じ想定に犬山市は明確に出ませんので、65トンのうちの3.2%ということで換算しますと、両方で、先ほど言いましたように129トンと65トンで194トンでありますから、このうちの大体3%ぐらいが廃プラだろうと。想定ですよ、あくまでもね。

 そうすると、例えばその分だけでいきますと、この3.2%ぐらいは6.2トンぐらいありますから、これにさらに5,000万円掛けると3億1,000万円ぐらい。これを抜くとね。抜きますと3億1,000万円ぐらい軽減される。そうすると、さらに3億1,000万円、先ほど16億円ぐらいと言いましたから、約これで20億円ぐらい軽減されると。廃プラを除きますとね、焼却から。そういうことになります。そういう想定が生まれます。

 先ほど、剪定枝が3トンだとありました。江南市は基本的には剪定枝は投入せずにおきましょうと。全く分けて別の処理をしています。もちろん明確に可燃ごみと分けていないやつはしようがないんですけど、明確に剪定枝として資源ごみに出していただいています。江南市はずうっとそういう形でこの間は取り組んできました。もともとこの剪定枝がこの投入に入っておったのは、犬山市は投入しておったという例があるもんですから入れ込むということと、犬山市がもともと廃プラは投入しておるもんですから、可燃ごみとして燃やしていますので、これも想定して入れてあるというのがこの計算の中身であります。

 そういうことでいくと、本当に我々がこれからどういう処理方式を持とうとか、どういう施設で何を燃やそうかということが考えられていけば、本当に処理の規模が落とせます。そういうことはぜひ想定していただきたいと思います。これは参考にそういうことをちょっと今データ的に皆さんに御紹介をさせていただいた。

 ぜひ設備の軽減につながる方向は、やはり資源化、ごみ減量、それと極力ごみを出さない、使えるものは使う、リサイクルしましょうというのが流れでありますから、本来これが国の方針は大変矛盾しています。国は、循環型社会を目指そうと言いながら、片や一方では高効率発電をやれとか、災害ごみを受け入れよと言っておるんです。全く矛盾した国の方針だと思いますけれども、それに乗っからずに、ぜひ適切な処理方式を選択していただきたいと思います。

 一番問題は、今、先ほど冒頭に、まだ扶桑町のほうでなかなか地元の同意が得られない、これからいろんな形で丁寧に説明していきたいということで、理解を得ていこうということで努力をしていただいておるわけでありますけど、私は一番思うのは、住民の皆さんの信頼をかち得ようと思うと、単に場所だけを提供してくださいというんでは大変だと思うんですね。これは前から私はいつも思っておるんですけど。普通でしたら、こういう施設をつくろうという場合には、例えば先ほど紹介したように、160トンぐらいの施設規模で処理方式は高効率発電をするのか、あるいは普通の一般の昔からのストーカ方式の単純な燃やし方でやるのかだとか、さまざまなことが一定皆さんに説明をしないと、そういうものなら受け入れられるとか、考えようだとかということに可能性があるんでありますけど、私はぜひその具体的な施設の概要を明らかにして初めて地域の皆さんの理解を得る、もう一つの道があるんではないかという思いがするんですが、その辺はどうでしょうか。



◎生活産業部長(武田篤司君) 今、議員おっしゃられますように、お地元の住民の方々の理解を得るというために施設の内容を明らかにするということも必要な方法だというのは理解しますけど、現段階で施設の具体的な内容を検討するなど、建設に向けた必要な事務を進めるということは、現在反対が多い小淵地区に対しては理解が得られにくいという懸念もございますので、具体的な施設の検討につきましては慎重に進めてまいりたいと考えております。



◆7番(東義喜君) なかなか微妙な言い方なんですよね。そういうものを具体化すると理解が得られにくいというのはよくわからんですけど、この程度にとどめますけど、この部分については。

 最後にもう1点ですが、今までいろいろ話を聞いてきまして、話をしてきて、現在は江南市が責任を持って広域ごみ処理施設建設対策室を設置して、この間ずうっと地元の同意を得るために努力をしてきていただいておるわけでありますけど、現実にはなかなか大変な厳しい状況が、この間いつも報告されます。

 私は前から思うんでありますけど、もともとこれは2市2町の共通の施設であります。本来、江南市だけが対応するのではなく、これは話を戻して申しわけない話でありますけど、江南市だけでやるのではなくて、もともとこの第1小ブロック会議というのは、設置をされた段階では、それの事務方を担う準備室というのはもともとつくられています。毎年毎年、この準備室の予算化がされるんでありますが、毎年毎年何も仕事はやりませんといったら失礼ですけど、仕事がなかったということで毎年負担金を返却すると。各市町に。そういうことを繰り返しています。

 私は、本来なら2市2町の共通の施設でありますから、これはちゃんと準備室というのが責任を持った対応をしていくのが本来のあり方ではないかと思うんでありますが、これ以上、江南市だけでやるのはもう限界が私はあると思うんですよね。そういう点で、本来なら準備室がきちっと責任を持って2市2町の施設だよということで対応していくのが本来あるべき姿だと思うんですが、その辺はどうでしょうか。



◎生活産業部長(武田篤司君) 新ごみ処理施設建設事業につきましては、2市2町の広域事業ということでございますけれども、これは平成25年2月4日の第1小ブロック会議におきまして、江南市が提案をいたしました中般若地区の建設工事については、江南市が責任を持って速やかに地元及び地権者の同意を得るものとするということが合意をされたわけでございます。こうしたことから、地元及び地権者の同意取得につきましては、江南市が広域ごみ処理施設建設対策室を設置して現在取り組んでいるところでございます。

 今後につきましても、引き続きお地元の皆さんに一日も早く御理解がいただけるよう、2市2町の協力を得ながら、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。



◆7番(東義喜君) 一番前に戻るわけでありますけど、今後引き続きお地元の理解を得られるように努力をしていきたいということでありますが、地元同意を得ることで今進められておるわけでありますけど、この対策室が中心になって。これは江南市が手を挙げたことによって、そういうことが起こっておるわけでありますけど、ただ今後の話としては、地元同意、さらに地権者の同意も得ることまで江南市がやるといって手を挙げています。単に地域だけの同意じゃなくて、その後に一人一人の土地の所有者からの同意も得ることが江南市に課せられていますね、これは。

 そうなると、地権者の同意というのは、少なくとも契約でありますから、土地を提供していただきますか、しましょうということになるわけであります。そうなると、当然金額の問題も出てくるでしょう。一番大きなポイントになると思いますけど。そういうことが、私は単に江南市だけの対策室でやっていけるのかというのがあるんですよね。本来なら、これは2市2町がつくる施設であります。これはどこにつくろうとも必要になってくる話でありますけど、そうなった場合、私はそこまで江南市が地権者の同意を得るために全部委任を受けたのかと。そこまでやってちょうだいと言われておるかどうかということでありますけど。その前に、当然幾らで売買しましょうかということも出てくると思いますけど、そこまではなかなか私は得られていないと思うんですが、これは私はこれ以上言いませんけど。私思うのは、そこまで絶対責任を負えないと思います、この江南市だけではね。

 本来なら、第1小ブロックの準備室がありますけど、当然それはもちろんそこには江南市も入っていますから、江南市が力を発揮する部分は多いと思いますけど、でも責任を負えるのは第1小ブロック会議であり、この準備室だと思いますので、私はそこに戻すべきだと思います。ですから、これは江南市が手を挙げてしまったんですから、私が思うのは、江南市の側から平成25年2月4日以前の事態に戻して、ちゃんと4つの市町で協力してやっていきたいということを、私は江南市の側から言わなければ、そうはならないと思いますが、以上で終わります。

 次の問題に行きます。話は全く変わります。

     〔資料呈示〕



◆7番(東義喜君) (続)次は、住宅リフォームの再開をといって、市長さんが選挙のマニフェストといいましょうか、これは正式な文書ですよね。これは公開されておる文書ですよね。これに載っておるんですよ。「住宅リフォーム助成で住みよい住宅と市内企業の経済活動を推進」と大きく書かれておりまして、「住宅リフォームで住みよい我が家を実現」というふうに書いてありまして、我々一議員が言う公約と違うんですよ、重みが全然違いますからね。我々の一介の議員が言う公約と全く違うんです。市長さんの公約というのは。明確な力を持っていますからね。我々議員が幾らほえたって、市長がだめだといったら終わりですから。市長さんはそうじゃないですよ、自分の判断でできるんですから。ここに明確にうたってあるんですよ。住宅リフォームで住みよい我が家を実現しましょうということでありますが、こういうちゃんと表明をしていただきました。これは復活させていただけるということで考えてよろしいんでしょうか。



◎生活産業部長(武田篤司君) 住宅リフォーム助成につきましては、経済対策ということで平成23年度から平成25年度までの3年間実施をいたしてまいりまして、当時一定の成果が得られたという考えから終了しております。

 このたび、今、御紹介がありました市長公約ということで、市長、リフォーム助成が市内中小企業の振興を図るという観点から掲げられておりますけれども、こちらにつきましては、今年度策定予定をしております企業誘致及び市内企業の振興を推進するための基本方針におきまして、地域経済の活性化につながる有効な振興策を策定してまいる予定でございますけれども、この住宅リフォーム助成につきましても、市内企業の振興策の一つとして検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆7番(東義喜君) 先ほど3年間で、平成23年度、24年度、25年度終わりましたけれども、御記憶の皆さんがありますように、四百十余件の仕事がありました。補助金は大体4,000万円ぐらいだと、3年分合わせましてね。約ね。それをやっていただいた仕事の契約をしていただいたリフォームの工事高は5億1,660万円でしたから、補助金の約13倍の経済効果といいましょうか、これはあくまでも契約の話でありますから、私どもが聞く話でいきますと、例えば外壁を直して100万円かかるけど、最初は20%の助成でしたから20万円返ってくるという制度でした。たくさん利用していただいたわけでありますけど、皆さんの声を聞くと、20万円返ってくるで、今度はちょっとテレビも買いかえようかとか、そういう波及効果を狙ったんですよね。単に建設業者だけが、あるいはリフォームに携わる方たち、直接工事に携わる方だけではなくて、それで受ける助成金で別のまた消費に回そうと。膨らむという声がありましたし、事実そうだったと思います。そういう効果はあるということで、私たちは単に、もちろん住環境はよくなりますし、市内業者ということで限定しましたから、市内のそういうリフォームに携わる方たちの経済活性につなげようということでありましたけど、さらにそこにまた別の消費喚起も私たちは生まれたと思っています。

 そういうことで私は、先ほど部長さんは何かごちゃごちゃっとごまかされたんですけど、どこに市長の真意があるのかというところですよね。わざわざ公約まで書いていただいて、先ほど部長さんが言ったことが真意なのか、その辺は撤回することはありませんか。



◎市長(澤田和延君) 責任持ってつくったマニフェストでありますので、撤回ということはありませんが、私の任期内の話ということも当然ございます。それと財政状況に応じて考えていかなければいけない、それも考えの中に当然あるわけでありますので、まずいろんな財政面でのこともそうした公約をつくり上げる中で検討していくということも記載をしておりますけれども、ただ今議員がおっしゃられましたように、非常に経済的な波及効果が大きいと。成長戦略という一つの中でこれを取り上げていかなければいけない大きな問題であり、多くの人に喜んでいただいたというのも事実であります。その折には、国の補助金等々がついたわけでありますので、そうした非常に導入しやすかったということは確かにあったわけでありますけれども、状況に応じて、ぜひこれは進めていくべきものということで考えておりますので、ちょっと長いスパンになるのかもしれませんが、検討していきたいと思っております。



◆7番(東義喜君) 3番目に、中小企業基本条例の制定をというふうに通告いたしましたけど、基本的には、もともと前からずうっとこういう形を言ってきましたのは、やはり市内の業者の活性化につなげる方向での条例化をというのを長年要望してきた件でありまして、先ほど部長さんのほうから後段でありましたよね。市内の中小企業の振興を図るという観点から、先ほどの住宅リフォームを上げたんだという、市長さんからも長いスパンで考えていきたいんでということがありました。

 たまたま今年度の6月の補正予算に、例の企業誘致の問題での基本方針の策定というのが出ていますけど、それが想定された形を先ほど部長さんがおっしゃったんだと思いますが、要は企業誘致だと、もう一つ市内企業の振興を推進するための方針をつくっていきたいということで、明確に地域経済の活性化につながる有効な振興策をつくっていきたいということであります。

 私は、中小企業基本条例の趣旨は、大体そういうところに置いてあるもんですから、ぜひその問題では、これまでも昨年の9月定例会も中小企業の特に小規模業者の振興策というのを、江南・丹羽のところではつくっていかないと地域の活性化は得られないということで質問いたしました。それは、もともとは国が一歩踏み出したというのが大きいなというのもありまして、それが国が基本方針を決めて、それを全部地方にも、一定の地方自治体にも責務を持たせるよという中身の条例化をというのがありました。

 1点だけ確認しますけど、これまで私たち何回もそうした条例制定をお願いしてきたわけでありますが、その辺についてはどういうふうに考えてみえるかだけを確認しておきたいです。



◎生活産業部長(武田篤司君) 中小企業基本条例の制定の検討ということでございますけれども、これまでに近隣市町の動向を確認するなど現在調査・研究を行っているところでございます。この条例は、いわゆる理念条例でございまして、企業や商工会議所等の関係団体と市がその方針を共有していくものでございますので、制定の是非につきましては、それら各主体からの御意見・御要望をいただいた上で検討していくことになると思います。

 市としましては、先ほども少し御答弁させていただきましたが、まずは市内中小企業の振興に向けた具体的な施策といたしまして、今年度策定予定の企業誘致及び市内企業の振興を推進するための基本方針において、企業への支援策の創設を予定しておりますので、よろしくお願いをいたします。



◆7番(東義喜君) 要は、具体的なところからも取り組んでいこうという趣旨ですね。条例は条例でもちろん考えていくわけでありますけど、基本的には方針、理念はもちろん決めていきたいわけだけど、具体的な振興策を打ち出そうというのが先ほどの思いだと思いますので、それはそれで並行してぜひやっていただきたいと思います。

 次の問題は、空き家に対する特措法の対応、この間もお2人の方から質問が出ました。中身は大体お聞きしたとおりだと思いますので、1点だけお聞きしたいのは、この対応の問題でありますけど、実際この空き家特措法の関係の特定空き家として認定されると、具体的には、その所有者に対してまず助言をする。これは危険だから、倒壊のおそれがあるから直してくださいというような趣旨の助言をする、また指導も行う。その後に、全く何もされなければ勧告が行われるというふうに聞いて、その後、命令だというふうに聞いていますが、勧告をされたとき、特定空き家に対して勧告された。それに対して所有者は異議申し立てといいましょうか、不服申し立てといいましょうか、それができるのかどうかをちょっと聞いておきたいなと思います。



◎都市整備部長(鵜飼俊彦君) 特定空き家等に対します措置といたしまして、助言または指導、勧告、命令、代執行のそういった順番で行っていくことになってまいりますが、特別措置法の第14条第4項で、命令を行う場合には、あらかじめ所有者等に意見書及び自己に有利な証拠を提出する機会を与えなければならないとされております。

 具体的には、所有者に対しまして、命令に係る事前の通知書を通知することになりますが、その中で意見書や証拠の準備をするのに足りると認められる提出期限を設定することになります。また、所有者等は意見書の提出にかえて、通知を受けた日から5日以内に市長に対して公開による意見の聴取を行うことを請求することができます。さらに、命令及び代執行の各段階におきましては、行政不服審査法第6条及び第45条の規定に基づきまして、処分があったことを知った日の翌日から起算いたしまして60日以内に、市長に対して異議申し立てをすることができるとなっております。



◆7番(東義喜君) 最終的には、命令まで行くということは、余り不服を言うようなことはないと思いますけどね、よっぽどのことだと思いますけどね。基本的には、それまで指導もし、助言もし、勧告もし、命令に行くわけでありますから、一応あると。

 気になったのは、例えば異議申し立てまで行きますよ。お2人の質問の中で、勧告をされると、勧告と同時に、例えば固定資産税の居住財産の6分の1軽減、200平方メートル以下、6分の1軽減が解除されますよということでありました。同時に解除でありますから、例えばことしの11月とか12月に勧告をされると、同時に6分の1軽減が解除されますから、固定資産税の基準日は1月1日でありますから、その翌年に6分の1解除がされるということになりますよね、手続的にはね。

 2つお聞きしたかったのは、例えば勧告されたときに、あるいは不服、命令が出た段階で異議申し立てをして、例えば勧告の中身が危険・倒壊ということで全部直せというんじゃなくて、例えば屋根が隣の家に落ちそうだから、これは危険物だということでもし認定された場合、じゃあ私は屋根だけ直しますからといって申し立てをしたときに、その解除は取り消せるかどうかというのをお聞きしたいんですけど。



◎都市整備部長(鵜飼俊彦君) 実際に、特定空き家に対しまして措置をなされた段階で解除といいますか、なかった状態に戻りますので、それまでは特定空き家等の状態が続くというふうに認識しております。



◆7番(東義喜君) わかりました。だから当然直さなきゃだめだと。

 先ほど言った話、1月1日で課税されます。その後、じゃあ直しましたとなったときに、課税のほうは、いや直ったんならといって賦課方式が戻るかどうか。これは戻らないと思うんですけど。



◎総務部長(佐藤和弥君) 先ほども議員言われたように、固定資産税の賦課期日というのは1月1日でございます。したがいまして、この段階の状況で住宅用地の特例の適用対象から除外をされていますので、その年度の分は除外した状態で賦課されるという形になりますので、お願いいたします。



◆7番(東義喜君) 次に、施政方針についてお聞きします。

 施政方針の中で、最後のところで、市長さんのほうから、行政改革と成長政策の連動と実行といたしましては、これまでの構造改革をさらに一歩進めて、行政改革と成長政策を連動して実行していきたいということで表明していただきました。一つは、まず成長政策の具体的な中身は一体何なのかということをちょっと確認したい。



◎市長(澤田和延君) 私が施政方針を上げましたさまざまな施策に当たりましては、江南市をこれまで以上に住みよいまちにしていくために取り組んでいく必要がある施策だと考えております。こうした施策を進めていくことで、江南市をさらによくして、市民の皆さんの笑顔あふれる未来をつくっていくことができるよう、まちづくりを進めてまいりたいと考えているところでございます。

 具体的にというところだと、なかなか一言では申せませんけれども、さまざまなこれまでどちらかといったら受動的な、受け身的な行政であったわけですけれども、成長戦略、そしてこれまでの構造改革との関係において、どちらかといったら内部を見直していくというような観点から行ってきた。これも財政の問題が多々あるわけでありますけれども、こうした見ておるだけではなくて、進んで前へ出ていくというようなことで成長政策というようなことを掲げさせていただいておるわけでありますけれども、これまでの一般質問の中でも取り上げられておりますような、例えば布袋駅東のそういったような開発等との考えだとか、それからまちづくり、にぎわいのあるまちづくりを進めていくという、笑顔あふれるというのはそういうことで表現をさせていただいておりますけれども、そういったようなのが一つの例として挙げさせていただいております。以上でございます。



◆7番(東義喜君) 今回、施政方針は、最後の行革の推進という前に、8項目に分けて環境や子育てやさまざまなことを上げていただいております。今、市長さんのほうでもトータル的な形で、外にも目を向けた、多分内部だけじゃなくてという言い方がありましたけど、その点でそういう方向性があるということと、その中に行革と成長政策を連動してということは、そういう成長政策を実行に移していくために、行政改革を単に一方的にこれまでやってきたような内部的な人員削減だけではなくて、きちっとしためり張りをつけたといいましょうか、めり張りといったら言い方が変ですけど。必要なものは当然残す。あるいは必要でなければ、ある程度一定の見直しもやるよというようなことで理解をしました。

 1点だけ確認をしておきたいのは、これは牧野さんの質問の中でも出たんですけど、いわゆるこれ以上の非正規職員はふやしたくないということが明確に出されました。それで、この問題でちょっと言っておきたいのは、あのときも育児休業の方たちの、普通は地方公務員法で育休の場合の対応は臨時職員は認められておるということで、ただしその場合というのは、基本的には半年、最高でも1年というのがこの臨時職員の本来地方公務員法で言われる対応の仕方であります。

 ところが、この間、江南市はそうじゃない場合もあったわけでありますけど、そうじゃないと言ってはいかんね、ちゃんと1年くくりでやってきたわけでありますけど。

 それで確認しておきたいのは、明確に育休対応を単に臨時職員で対応するんではなくて、正規職員で対応していきたいというふうにおっしゃっていただきました。それで、私は一番前々から気になっておったのは保育園職場であります。女性職員が多いところです。今年度、平成27年度の保育園職場の様子を確認いたしました。ここはどういうことかといいますと、全体で保育士さんとしては202名で対応してもらっていますが、そのうちの正規職員は121名、臨時職員が82名であります。これは、あくまでも本来正規職員がやるべき仕事に対応しておる臨時職員。保育園というのは、例えば早出だとか昼間休憩とか、たくさん見えるんだけど、その数は含んでいません、この中には。これはあくまでもクラスを受け持ったり、そういうことの数が82名。

 たまたま私は平成18年も同じような資料をつくっていただきましたけど、その当時、総勢196名、そんなに変わっていません。当時正規職員は148人、臨時職員は48人、そういう構造でありました。これは大きく今変わっています。ぜひこれは市長政策室長さんが表明されたように、たまたまこの82人の中に育休代替は16人見えます。特にこの育休代替のところで16人もまだ残っていますから、現場の話を聞きますと、やっぱり臨時職員の方を採用しておるということは、非常に毎年毎年人を探すのに大変苦労すると。安定的に保育に携われないという声も聞いています。この育休対応の問題で明確におっしゃいました。単純に臨時で対応するんじゃなくて正規でいきたいということでありますが、よろしいでしょうかということで確認しておきたい。



◎市長政策室長(片野富男君) 今、議員お尋ねのとおり、そんな考え方を持ち合わせておりますけれども、きのうの牧野議員の答弁の中でもお話をさせていただいたと思いますけれども、短期間での解消というのは非常に難しいというふうに思っております。長いスパンの中で、そういった方針で考え方を始めさせていただくというところで御理解をしていただきたいと思います。



◆7番(東義喜君) 特に子供たちの子育ての分野を預かるところです。不安定な職員体制ではなくて、安定的な職員体制でということもぜひ加味をしていただきたいという思いです。

 最後であります。通告は、平和安全法制整備法案、国際平和支援法案に対する市長の見解をお聞かせいただきたいということで通告いたしました。簡単に終わります。

 御承知のように、この法案は、いわゆる自衛隊法などの既存の10法を一括して改正する平和安全整備法、新設の国際平和支援法が今国会に提出されて審議をされておるわけでありますけど、我々この法案は戦争法案と呼んでおります。何でかと言いたい。まずこの2つの法案が、これまで政府が憲法9条のもとでは違憲としてきた集団的自衛権の行使を可能とし、アメリカなどの軍隊によるさまざまな場合での武力行使に、自衛隊が地理的限定なく緊密に協力するなど、憲法9条が定めた戦争放棄、戦力不保持、交戦権否定の体制を根底から覆すものであるからということで、私たちは戦争法案と呼んでおります。

 特に強調しておきたいことは、法案策定までの手続が立憲主義、国民主権、議会制民主主義に反することだということであります。昨年7月の閣議決定は、集団的自衛権の行使は憲法違反という60年以上にわたって積み重ねられてきた政府解釈を国会の審議にもかけずに、また国民的議論にも付さずに一内閣の判断で覆してしまう暴挙であったことであります。

 もう一つは、日米両政府がことしの4月27日に、現行安保条約の枠組みさえも超えるグローバルな日米同盟をうたうものへと、日米防衛協力のための指針、いわゆるガイドラインを改定して、一番大きな問題は、29日に安倍首相がアメリカの上下両院議員の前で、演説の中で、法案のこの夏までの成立に言及したことであります。

 こうした一連の政治手法は、国民主権を踏みにじり、国権の最高機関たる国会の審議もないがしろにするものであり、憲法に基づく政治、立憲主義の意義をわきまえないものと言わざるを得ないということで、私たちはこの廃案を求めていますが、今大きく潮目が変わりつつあると言われていますし、憲法学者を先頭に、憲法違反の法案反対という声が今どんどん広がっています。

 私は、この違憲の戦争法案というのは、国会の会期など延長せずに廃案にするしかないと思っていますので、市長さんの考えをお聞きしたい。



◎市長(澤田和延君) 非常に難しい問題といいますか、国の安全保障の問題、それから国の国際貢献の問題ということが根本にあるわけであります。現実に日本のほうへ向いたミサイルが日本列島を囲んでしまっているというような状況、尖閣の問題等々さまざまあるわけでありますけれども、そうしたような国民の安心・安全ということを守っていくのは当然国の仕事であるわけであります。そして、国際貢献ということについても、当然これは平和な生活が過ごせるのは国際平和があってということでありますので、その点について十分に議論をしていただきたいというふうに思っております。

 それから、憲法問題について言われておりますが、この憲法については、当然全ての法律の最上位にあるものが憲法でありますので、このところが憲法違反になるかどうかということは、当然国会の中で政治の責任でもって議論をしていただかなければいけない、そんなふうに思っております。

 私自身としては、非常に憲法そのものがわかりにくいというところがあります。どう読み取っても、自衛隊が合憲か違憲かというようなことが、過去にさかのぼれば、そういったようなことも過去にはあったわけでありますけれども、非常にわかりにくいという意味で、憲法学者に聞かなければいけないような憲法というものは果たしてどうかということは考えとして持っております。



◆7番(東義喜君) 先ほどの話の中にもありましたが、やはり冒頭にありましたように、憲法そのものが、私たちは現在のあり方では肝心の憲法9条がそのままにしたままのこの法案では、憲法9条そのものが、これでは全く存在の意義がなくなるという、そういう思いがありましたので、この問題を取り上げました。終わります。

     (拍手)



○議長(古池勝英君) 森 ケイ子さん。

     〔8番 森 ケイ子君 登壇〕



◆8番(森ケイ子君) それでは、一般質問が引き続きできることになりまして大変光栄に思っておりますが、気を引き締めて質問をさせていただきたいと思います。

 選挙の中でも、住民の皆さんから随分たくさんいろんな日々の暮らしの中で起きている疑問ですとか問題点をいただきました。そういった問題に、やはりしっかりと取り組んでいかなければならないと思っております。

 最初に、今回はそういう中から大変多く寄せられました消えた道路標識、それからLEDの信号の問題、そして自転車改正ルール、こうした問題について最初に伺っていきたいというふうに思います。

 横断歩道ですとか、とまれですとか、それから追い越し禁止のラインですとか、これは江南市で勝手に引くことはできません。県の公安委員会の仕事でありますけれども、実際には、本当に市内を走っていて、消えているところがたくさんあります。

     〔写真呈示〕



◆8番(森ケイ子君) (続)これは宮田小学校のすぐ近くの横断歩道ですけれども、これは実際に走ってみると、ほとんど横断歩道ということはわかりません。私たちはふだん通っていますので、あそこに横断歩道があるなあというのはわかるわけですけど、よそから来た人たちにとってはわかりません。

 これは市役所の近くの交差点で、両側とも横断歩道が消えております。とまれの標識は出ていますけれども、路面は消えてしまっていますので、実際には、運転手は両方見なきゃいけないわけですけれども、実際に走っている上では、やはり道路の路面の標識を見て、とまれかどうかというのはよくわかるわけでありますので、そういう点でもあれなんです。

 これは団地の近くですけど、黄色い線が本来あるわけで、この辺に名残はありますけれども、上へ行くとほとんどありません。

 この市役所の前の江南通線もほとんど今消えてしまっております。

 この問題は、何回かこの間も取り上げてきましたけれども、その都度県に要望しますということで進んでおりませんでした。この間、市のほうから県に対して何件この要望をし、そして改善をされてきたのか、まずお答えいただきたいと思います。



◎危機管理室長(小塚昌宏君) そういった箇所の修繕などの状況につきまして江南警察署に確認いたしましたところ、平成26年度に警察に提出しました要望件数は24件ありまして、うち18件が既に対応済みとなっております。あわせて残りの案件につきましても順次対応していきますとのことでしたので、よろしくお願いいたします。



◆8番(森ケイ子君) 24件というのもすごい少ないと思うんですけど、対応していただいたのは18件しかないって、これもまたむちゃくちゃ少ない。

 今、きのうから県議会が始まったようですけれども、愛知県は、やはりこういう住民からの声も受けてかと思うんですけれども、この補正予算に1億8,000万円の道路標示、消えた停止線などの塗り直しという予算が1億8,000万円つけたということであります。これが多いか少ないかはよくわかりませんけれども、とにかく1億8,000万円の予算がついたわけでありますので、早急に消えている箇所の総点検を行って、県に、江南市は江南市としての要望を出していくべきじゃないかというふうに思うわけですけれども、いかがでしょうか。



◎危機管理室長(小塚昌宏君) 現在、江南市は防災安全課の嘱託職員の巡回等によりまして、そういったふぐあいの箇所の早期発見に努めております。一斉点検につきましては、職員の勤務体制や通常業務との調整が必要となること、その後のふぐあい箇所の補修点検にも相当な財源が必要となる課題もありますことから、まずは現在の方法、もしくは御地元からの要望等に対応するような形で継続してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆8番(森ケイ子君) すごい及び腰というか、今、愛知県は交通死亡事故ワースト1で、今、市役所の玄関のところにも看板が張ってありますけれども、そういう状況の中で、やはり命を守るという点ではもっときちっと積極的に対応しなきゃいけないと思いますし、そういう嘱託職員の方などは巡回をされているわけですから、巡回をする重点を、消えた道路標識をチェックしていく、1本の市道の中でどこが消えているか。私の近くの後飛保和田線なども、道路の改修工事、改良工事をやったところはきれいになっていますけど、そうでないところはもうみんな消えちゃっているという状況ですので、やはりちゃんと目的意識を持ってきちんと巡回をして全部記録に残していくと。職員の皆さんも、今、仕事のあれが大変だと言われましたけれども、毎日通勤しているわけですし、中には市内の巡回ということもあるわけですから、そういう中で気がついたところを全部チェックしてくるというようなことですとか、そういうことをやっていけば、本来ならさっき言ったような一斉点検ということをぜひやってほしいと思うんですけれども、それでなくてもやろうと思えばできると思うんです。

 それと、あと区に対しても、区からの要望が非常に少ないと思うんですよ。それは、区は市に対する要望については、側溝をどうしてほしい、道路をどうしてほしいというのは結構出されるかと思うんですけど、こういうことについては、やはりそのこともきちんと求めて出していただくということになってくると、もっと問題意識がはっきりして出していただけるというふうに思うので、やはりそういう問題意識を持ってやっていただかないとまずいんじゃないかなというふうに思うんです。

 ちょっと話が違いますけど、県に対する、特に警察に対して非常に遠慮しているんじゃないかなあということがあって、今度LEDのこともお聞きしますけれども、きのうの稲山議員の交番の、中学校区単位できちんと交番のあれができていないという話は本当に驚きましたけど、中学校単位で、各学校ですとか、区だとか動くわけで、補導だとかそういう問題行動が発生しただとか、そういうような場合も中学校単位で動くんであって、人口とか面積じゃないんですよね。やっぱりそういう実態に合わせて県に対して要望していくという、その姿勢が私は必要だというふうに思います。

 LEDの問題で伺いたいと思いますけれども、最近、一時どんどんLEDに変わっていったんですけど、ここのところ、ぱったり進んでいないというふうに思うんです。その原因がどういうことなのかというのをお聞きしたいんですけど、実際に市内でLED化はどのくらい進んできているのか、お聞きしたいと思います。



◎危機管理室長(小塚昌宏君) これも江南警察署のほうに確認いたしましたけれども、江南市のみのLED化は把握できませんでしたが、江南市、岩倉市、大口町を合わせた江南警察署管内ということでございますが、平成27年3月時点で信号機が333カ所に設置されており、そのうちLED信号機の設置基数は127基となっております。



◆8番(森ケイ子君) 333基というのは、333の交差点という意味じゃないんだそうです。1本、1基、1つの交差点に2つついていれば2基、こういうふうに読むんだそうです。ですから、市内で交差点数でいくと42カ所の交差点にしか、まだLEDはついていないということであります。なぜなのかということですけど。



◎危機管理室長(小塚昌宏君) 信号機のLED化につきましては、愛知県警察本部の交通規制課で所管しております。現在の信号機のLED化の方針といたしましては、国が管理する国道及び主要幹線道路について優先的に対応するというようなことでございました。また江南市内につきましては、主要幹線道路の主な信号機についてはLED化を既に完了したものであると認識しているという回答をいただいております。今後、信号機を新たに整備する場合は全てLED化仕様とし、既存の信号機については、交通事故の多発地点や劣化した信号機について順次LED化をしていきますということでございました。



◆8番(森ケイ子君) 完了したという認識でいること自体が問題だと思うんですよ。主要幹線、全然完了していませんから。特に夕日だとか朝日に向かって走っていくときに、特に私なんか背が低いもんですから、前の、車の中のサンバイザーを下げてもまだ太陽が入ってきちゃうんです。そういうことは別として、本当に危険なんです。太陽の光が入ってきて信号機が見えないというような場合も多いわけですから、そういうことも含めまして、積極的に要望していってほしいと思うんです。

 ことしの県の予算は、862カ所LED化を進めていくということだそうでありますけれども、この862カ所は当初予算ですけど、多いか少ないかはわかりません。私は少ないと。愛知県全体ですから、全く少ないというふうに思うんです。だから、そういう意味では、県へ予算要望もすると同時に、やはり積極的にここ、ここ、ここということでLED化への要望を取りまとめて出して改善を図って、これがやっぱり交通安全対策上、本当に大事なことだというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。

 また、その後どういうふうに進んでいったのかチェックもさせていただきたいと思いますし、地元からも、ぜひ信号機をつけてくれという要望はかなり出ると思うんですけど、あわせて信号機の改善ということについてもどんどん出していただく、そういうふうに改善を図っていっていただきたいというふうに思います。

 この交通安全対策の最後に、自転車ルールの新ルールへの対応ということで、ほかの議員の方からも出ましたので、交通ルールなんかをきちんと中学生や高校生にもっときちっと伝えていってほしいと、指導をしてほしいということについてはいろいろと努力をされているということで伺いました。

 問題は、一番今この中で、市民の中で私自身も困っているのは、自転車は一体どこを走ったらいいのかということですよね。この新ルールで14項目の悪質運転、危険行為というのがありまして、信号無視ですとか、一時停止違反ですとか、スマホやイヤホンを使用しての運転、傘差し、無灯火など、こういういわゆる自転車安全利用五則、これを守っていないというような場合に、違反を繰り返した場合には新たに講習をやりますよということのわけですけれども、スマホの問題ですとか、信号無視だとか、こんなのは問題外というのは当たり前の話でありますけれども、問題は、自転車は一体どこを走ったらいいのかということのわけですよね。

 この自転車安全利用五則でいきますと、自転車は車道が原則、歩道は例外で、車道は左側を通行する。それから、歩道は歩行者優先で車道寄りを徐行するということであります。車道を走る、その車道は非常に危険なんです、自転車にとっても。がたがたの道で。路側帯もまともに、さっきの話じゃありませんけれども、消えて、これは江南市で引けますからちゃんと引いてほしいんですけど、路側帯も消えているところが多い。

 左側を車道で走っていきます。そこに、目の前に駐車違反の車がとまっている。こう歩道に乗り上げると、右側通行になるんです、自転車。一瞬右側通行。左側の車道側を走れと言われるけど、車道側は右側通行ですから、こう行くと左側になっちゃう。一体どこを走ったらいいのでしょうかということです。どうしたらいいかを……。

     〔他に発言する者あり〕



◆8番(森ケイ子君) (続)この間、たまたま10日の交通安全のところで立っていまして、やっぱり高校生たちはそうなんです。今ちょっと議場から出ていましたよね、おりりゃあいいじゃないかと。そうなんです。このルールでいくと、おりなきゃいけないんです。ところが、私たちのような年代になると大体おりる。おりないと怖いですからおりるんですけど、若い人たちは縫って走っていっちゃうんですね。その辺のところを今後どういうふうに対応していったらいいのか、お答えいただけないでしょうか。



◎危機管理室長(小塚昌宏君) 今のお答えですけれども、森議員が言われましたように、自転車は原則として車道の左側を走行するということになっております。現在、市内には道路標識等で自転車と歩行者の描いてある青い看板でございますが、自転車の通行できる歩道も、県道名古屋江南線、市道北進線を初め、60路線がそれに該当して設置されておるわけでございますけれども、先ほど言われましたように、急に歩道に入られる場合は歩道の中を徐行していただくか、おりて引いていただくというような形になると思われます。



◆8番(森ケイ子君) 歩行者と自転車が一緒に走ってもいいですよという看板がこのごろ随分目につくようになりました。非常に小さい看板ですので、気がつかれていない方もあるかもしれませんけど、小さい看板が随分目につくようになりまして、今答弁があったように60路線がそういうふうになりました。それは自転車も通行可能と、最初から。ですけど、歩道の中でのルールは当然守らなきゃいけないということになるわけです。

 この辺のところを、今、室長のほうからも答弁ありましたように、若い世代はもちろんですし、一定の私たちの年齢層のところなんかに対しても、もっともっとわかりやすいパンフレットを発行するだとか、あるいは機会を捉えて話をするだとか、そういうのをもっともっとやっていただかないと非常に混乱が起きているというふうに思います。ぜひその辺のところで予算も一定とって、パンフレットをつくるなどして進めていっていただきたい。

 それともう1点は、路側帯、外側線をきちんと県のほうも、さっきのとおり県道も消えていますし、市道のほうも消えています。ですので、そこのところにはっきりと引き直して安全を確保していくということも含めて、やはりこの新ルールに合わせた対策をきちんと立てていっていただきたいというふうに思うんですけれども、どうでしょう。



◎危機管理室長(小塚昌宏君) こういう新しいルールができましたので、そのような事情を勘案しつつ、江南警察署とも協議の上、そういう啓発、交通安全教室、そういうような機会を通じまして、市民に対して理解していただけるように努めてまいるということでございますし、外側線につきましても、できる限り引き直しを進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆8番(森ケイ子君) 夏休みの学童保育について、少し伺いたいと思います。

 学童保育全体の問題については、ほかの古田議員などからもお話がありましたけれども、喫緊のもう間もなく夏休みに入るわけですけれども、そういう中で夏休み、それから冬休みの長期休暇の際の子供たちの受け入れ体制について、今現状どうなっているのか。それから、待機児童の問題もあわせてお答えいただければというふうに思います。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 夏休みなど、小学校の長期休業中に限った学童保育の申込者数は、最も多いのは布袋小学校で33人、最も少ないのは藤里小学校で14人となっておりまして、10ございます小学校区全体では203人となっております。

 また、先ほどおっしゃいました待機状況でございますが、学童保育の6月時点の待機児童は、古知野南小学校が11名、布袋小学校が5名、門弟山小学校が4名の合計20名でございまして、夏休みの申込者も合わせますと、待機児童は古知野南小学校が21名、布袋小学校が10名、門弟山小学校が6名、古知野西小学校も4人が待機となりまして、合計では41名が待機となっております。



◆8番(森ケイ子君) それで、門弟山小学校については、ことし新しい学童室の建設が進められるということでありますし、門弟山小学校は体育館の1室を今使っていますので、体育館本体のほうも、夏休みの間は授業がありませんから使えるということでいいんですけれども、問題は、古知野東小学校と古知野南小学校と布袋小学校です。

 古知野南小学校と布袋小学校については、校舎、学校内でやっているわけですから、やはり門弟山小学校のように、例えば体育館を使えるようにしていくだとか、あるいは古知野東小学校については一定の対策が必要ですけれども、というのは、古知野児童館で本来やっていて、学校との間は非常に距離がありますから、今度は古知野児童館に来た子供たちを先生が引率して、例えばですよ。古知野東小学校の体育館に案内するというようなことになるかと思うんで、そういうことが起きてはくると思うんですけれども、やはり子供はとにかく来年の話はできないわけですので、ことしどうするかということからいくと、そういう緊急避難対策をやっていかないといけないのではないかというふうに思うんですけれども、どうでしょうか。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 先ほど答弁をさせていただきましたように、夏休み中の学童保育の申込者で待機児童が発生をしております学童保育所では、古知野西小学校を除いては、通年の利用者にも待機児童が発生をしておる状況です。これらの学童保育所では定員を大きく超えまして、出席率を加味いたしましても受け入れが難しい状況であるため待機とさせていただいております。

 議員御提案の学童保育を小学校内で実施しておるところは、夏休みだけ、例えばほかの教室も使用させてもらい、申込者全てを受け入れる体制がとれないかというようなこともあるわけでございますが、夏休みのみの待機がある学童保育では、例えば支援員等の職員が確保でき、使用させていただく教室の調整でありますとか管理面など、教育委員会及び学校との協議が調えば可能ではないかというふうには考えるところではございます。

 いずれにいたしましても、必要な方をでき得る限り受け入れることができるよう今後も検討させていただきますので、お願いいたします。



◆8番(森ケイ子君) 時間が余りありませんので、早急にやっていただかないといけないんですけど、よその学校の子供たちを受け入れてくださいと言っているわけではなくて、それぞれ古知野南小学校にしろ、布袋小学校にしろ、古知野東小学校にしろ、自分の学校の子供たちを学校内で、ほかの教室も使って、あるいは体育館も使ってやれないかという話ですので、教育委員会がそういうことで頑張っていただければ、私は、あとは人の問題だけですから可能だというふうに思うんですけど、教育委員会のほうはどうでしょう。



◎教育長(石井悦雄君) 今のお話の件については、私たちも十分大切なことと思っておりますので、検討を進めてまいります。



◆8番(森ケイ子君) ぜひよろしくお願いをしたいと思います。

 ほかの学童保育、まだまだ幾つか問題がありますけれども、それはまた次の機会として、特に今、当面どうするかということについて早急な対応をお願いしたいというように思います。

 若干通告の順序が変わるかもしれませんけど、お願いします。



○議長(古池勝英君) 森ケイ子さんの質問中でありますが、暫時休憩いたします。

     午前10時29分 休憩

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     午前10時46分 開議



○議長(古池勝英君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 森 ケイ子さん。

     〔8番 森 ケイ子君 登壇〕



◆8番(森ケイ子君) それでは、宮田導水路上部利用計画の見直しについて伺っていきたいと思います。

 3月定例会では、当初予算に対しまして、宮田導水路上部利用計画については見直しを求める、こうした附帯決議をつけました。市長も見直しが必要だということについては、議員の時代、強調されていたというふうに思います。ただ、今回施政方針を見る限りは、この問題については触れられていないように思います。どうされるのかということで伺っていきたいわけですけれども、最初に、この宮田導水路事業について改めておさらいしてみたいと思うんですけれども……。

     〔資料呈示〕



◆8番(森ケイ子君) (続)すいとぴあ江南の入り口から蘇南公園の入り口、宮田町藤ノ森まで4.4キロメートルにわたる宮田導水路。すいとぴあ江南からずうっと大工郷のところ、そしてずうっとフラワーパーク江南のところを通りまして、サイクリングロードの横をずうっと抜けて蘇南公園のここまで宮田導水路が暗渠化されて走っているわけですけれども、その暗渠化された上部をせせらぎ水路ですとか遊歩道の整備、あるいは側水路もつくられて、民地との境界に管理用道路などを整備していくということであります。

 この事業費と、そして工期はいつまでか。現在までの執行状況、残りの事業費などについてお答えいただきたいと思います。また、完成後の維持管理費の見込みなどについても、できたら教えていただきたいと思います。



◎生活産業部長(武田篤司君) 現在の計画では、県営水環境整備事業であります宮田導水路上部整備事業の1期地区、2期地区を含め合わせた全体事業費でございますけれども、こちらは10億3,500万円でございます。それに対しまして、平成26年度までの執行額は1億700万円で、その執行率は約10%となります。工期におきましては、平成24年度から平成31年度までの計画でございます。今後の残りの事業費ということでございますが、今後も現行の計画どおり事業を進めるといたしますと、残りの事業費は約9億2,800万円でございます。



◆8番(森ケイ子君) 維持管理費については、今まで4,000万円から5,000万円というふうに言われていましたけど、それでよかったでしょうか。



◎生活産業部長(武田篤司君) そのとおりでございます。



◆8番(森ケイ子君) この全体の工事費の中で、やっぱり大きいのはせせらぎ水路だと思うんですね。宮田用水からポンプアップをして、せせらぎ水路を上につくって、ずうっと水を流すようにしていくということなわけです。この宮田用水からポンプアップをして、宮田用水へまた最終的には戻していくということでありますけれども、この10億3,500万円の中で、せせらぎ水路について大体どのくらいかかるかということについては、ちょっと今まで聞いたことがなかったんですけれども、わかっていますでしょうか。



◎生活産業部長(武田篤司君) 申しわけございません。せせらぎ水路だけの事業費ということについては現在把握しておりません。



◆8番(森ケイ子君) これから見直しを求めていくわけでありますので、実際にどのくらいかかるのか。それで、それがなくなったらどれだけの節減ができるのか、そういうようなことについてはぜひ試算をしていただきたいというふうに思います。この間、通告をした後、いろいろ話をしておりまして、もう一つ新たな問題というか、やはりやめないかんなと、せせらぎ水路はということが出てまいりました。

 宮田用水路上部利用に関する覚書というのが、江南市と宮田用水土地改良区との間で平成25年3月29日に結ばれております。この中で4.4キロメートルの区間とか、そういうことが明記されているわけでありますけれども、用水の管理あるいは用水利用の停止ということであります。

 第6条で、用水の管理ということで、乙、江南市はせせらぎ水路に利用する用水は、甲、土地改良区が行うかんがい用水管理の支障とならないよう適正に管理するものとすると。言ってみれば当たり前のようなものですけど、用水利用の停止。甲は、甲が行うかんがい用水管理に支障が生じるおそれがあるとき、または支障が生じたときは、乙に対してせせらぎ水路への用水利用を停止することができるとあるんですけれども、問題は農閑期なんですね。稲をつくらなくなると、用水には水は要らなくなるわけで、流れなくなるんですね。そうすると、水を上げようにももとの水がないと。ですから、せせらぎ水路を通すために水を流してくださいということは、この限りではできないということになってしまう。約半年間、水が流れなくなってしまう。そうすると、せせらぎ水路どころか、本当に特に冬場は枯れたままの寂しい散策路になってしまうというふうに思うわけで、やはりこれはせせらぎ水路は中止をして、必要な散策路あるいは植栽、管理はしていかなきゃいけないわけですから、そういう最小限のところにとどめておいて、管理などについても里親制度などを活用して、できる限り地元の皆さんも一緒にそこを、自分の散策路として愛着を持っていただけるような、そんなふうに変えるべきではないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。



◎生活産業部長(武田篤司君) 宮田導水路上部整備事業に関しましては、事業の見直しに向けて現在県との間で調整をいたしておるところでございます。そうした中で、せせらぎ水路の整備につきましても検討することになると思います。また、宮田導水路上部整備後の用水敷地につきましては、今、議員から御紹介がありましたが、平成25年3月29日に宮田用水土地改良区と取り交わしました覚書によりまして、江南市が維持管理をすることとなっております。

 ただいま議員から御提案がありました地元管理につきましては、維持管理の方法の一つとして、今後、宮田導水路上部の整備内容を再検討する中で、沿線の地元自治会、ボランティア団体、宮田用水土地改良区などの関係機関と十分に協議を図りながら検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆8番(森ケイ子君) 施政方針について、幾つか伺っていきたいと思います。

 最初に、この施政方針の最後のところに、市長が結びとして、市役所が市内最大のサービス業として市民の皆様の考えに立った行政運営を行い、市民の笑顔があふれるまち、郷土を愛し、誇りが持てるまち江南の実現に向け頑張っていきますというふうに書いてあるわけですけど、何をもって市民の笑顔があふれるのか、誇りが持てるようになるのか。市長の見解を伺いたいと思います。



◎市長(澤田和延君) 笑顔があふれるまち、郷土に誇りを持てるまちということでありますけれども、施政方針でお示しをいたしました9つの分野ということに言えるわけでありますけれども、グローバル化、情報化が加速度に進む現代社会におきまして、市民ニーズも多様化・複雑化しております。市民の皆さんとの対話をまず重視いたしまして、市民の皆さん方のニーズに耳を傾け、真摯な対応ができる行政運用をし、市民の皆さんから信頼される江南市となるよう努めてまいりたいと考えております。

 そして、その信頼関係によりまして、市民の皆様が納得される政策を展開し、市民の皆様の幸せ、満足度を高めるとともに、地域の活性化につなげてまいりたいと考えております。

 今定例会で施政方針といたしました教育、高齢者、子育て、健康、暮らし、危機管理、経済、環境、改革、全てKでありますけれども、Kビジョンということで選挙中もお話をさせていただきましたけれども、この分野に分けて所信を述べさせていただきました。この中でお示しをいたしました施策等を進めていくことによりまして、江南市が市民の皆様にとって、今よりももっと住みやすい江南市になると考えております。こうした施策を進めることで、市民の皆様の笑顔があふれるまち、郷土を愛し、誇りが持てるまちを目指してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。



◆8番(森ケイ子君) 大事なのは、やっぱり行政との信頼関係だと思うんですね。今言われたように、対話の中でそういうものを培っていくということで、これは非常にいいことだというふうに思うんですけど、もう一つは、やっぱり9つの分野で、この施政方針も極めて総花的という感想も持つわけですけれども、この中で、やっぱり市長は何を最も大切に重視して行政を進めていくのかということについて、ぜひまだ今すぐというふうにはいかないかもしれませんけれども、まさに市民との対話の中ででもつくり上げていっていただきたいというふうに思います。

 私の思いからいきますと、3ページのところに、健康の分野で、10万人の健康づくりで江南のまちを元気にというふうにうたってあります。私は、やはりこういう視点であらゆる分野でこれにつなげていく。赤ちゃんから高齢者まで健康なまちづくりへの大きなビジョンを示していっていただきたいということを思います。幸い江南市には江南厚生病院があり、また多くの開業医の先生もお見えです。今、尾北医師会を中心にして、高齢者の医療連携ということも今取り組みが進んできております。やはり江南市には、犬山市のように大きな観光資源があるわけではありませんし、特別大きな企業があって財政力が豊かだということでもありません。しかし、たしかこの市長の公約の中のどこかに書いてあったと思うんですけど、お金がないからできません、財政力がないからできませんというような、財政不如意のためできませんという言葉は使いませんというふうにありました。本当に大事だと思うんです。一番最初に東猴さんから財政の問題を質問されましたけど、決していわゆる貧乏だということではありませんので、江南市が持つ力を使って、そして市民の皆さんが、うちのまちはこうなんだよと言えるまちを進めていくことが大事だというふうに思います。

 私が住んでいる江南団地の皆さんは、団地が好きだと言われます。その一番は、緑が非常に多い。それから子供も安心して遊ばせる場所がたくさんある、公園などもたくさんある。こういうことで、みんなが自分のまちに一つ誇りが持てるということは大事なことだというふうに思いますので、そのキーに、健康づくり、赤ちゃんから高齢者まで健康なまちづくり、こういうことをやっていっていただけるといいなあと思います。

 そういう視点から2つだけ伺いたいと思います。

 1つは、子供の医療費無料化拡大についてであります。これも前に質問がありまして、来年の4月から実施ということで答弁がありました。しかし、10月あるいは来年の1月からということもまだまだ可能だと私は思うわけですけれども、それは無理なのか、ぜひお答えいただきたいと思います。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 少しでも早く拡大、実現してほしいということを今御要望いただいておるわけでございますが、中学校3年生までを全額助成するに当たりまして、やはりいちばん大きな課題となりますのは財源の確保でございます。拡大をいたしますと、毎年多くの経費がかかってまいるわけでございます。中学校3年生までの医療費無料化につきましては、戦略プロジェクト事業に位置づけをいたしまして、優先順位をつけて、事業の取捨選択をする中で、財源の裏づけを経て事業の採択が決定されるものでございます。

 野下議員の一般質問の際にも市長が答弁いたしましたとおり、平成28年4月からの実現に向けて進めてまいりたいというふうには考えておりますので、どうか御理解をいただきますよう、よろしくお願いいたします。



◆8番(森ケイ子君) 今言われた理由のほかに尾北医師会とのいろいろな調整もあるということで、ことし4月から1割負担の導入がされたばかりなので、なかなかその辺のところが難しいというお話でありました。

 もう1点は、どこに住んでいても同じ医療を受けられるということからすると、愛知県あるいは全国が一律に医療費の無料化をもっと引き上げていかなきゃいけない。愛知県は、入院については中学校3年生までですけれども、通院については就学前、たしか国は2歳児までですかね、ゼロ歳児、1歳児は無料化ということでありますけれども、全くおくれています。ぜひ国あるいは県に対してこれを強く要求をし、愛知県は特に福祉医療を削減する方向でありますけれども、拡大をしていくべきだというふうに思いますので、市長会だとか、あるいは担当者の会議だとか、あらゆる機会を通じて医療費の無料制度、愛知県全体を通じて拡大をしていくという方向で進めていっていただきたいというふうに思いますが、この辺の取り組みはどうでしょうか。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 県に対する要望につきましては、昨年7月の県・市懇談会におきまして、住民の不公平感を払拭し、広域的に子育て支援を進めるため、県の子ども医療費の助成範囲を義務教育終了時までに拡充をし、県内で統一的な子ども医療制度を実現するよう要望いたしております。

 また、平成27年5月に開催されました東海市長会では、子育て家庭の経済的負担軽減を図り、必要な医療を都市自治体による格差なく実施できるよう、国の責任において子ども医療費無料化制度を創設することという内容で国に対しても要望しているところでございます。さまざまな機会を捉えて、国や県に対して子ども医療費の助成の拡充について要望しているところでございますが、引き続きまして国や県に対しまして要望してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆8番(森ケイ子君) 私たち議会も、やっぱりそれだけの努力をしていかなきゃいけないというふうに思っております。

 5歳児健診について伺います。

 施政方針の中でも、発達障害の早期発見と支援のための健診を視野に入れて実施を検討してまいりますというふうに書いてあります。市長のマニフェストには載っていないんですよね。選挙の公報のほうに、5歳児健診やりますというふうにありまして、それを発見したときには大変拍手を送りました。やったあという思いだったんですけれども、保健師さんたちも、今度市長が初登庁されたときに、市長さんは今度5歳児健診やるといっているから、ぜひよろしくねというふうにお願いをしたんですけど、やはり発達障害について早い時期に気づき、周りや家族が正しく接する。その子の個性を伸ばし、落ちついた環境のもとで生活ができるようにしていくということが大切であります。

 まず、現在まで乳幼児健診の取り組みだとか発達障害児への支援の取り組み、非常に頑張ってやってきていただいています。議会も発達障害とはどういうことかということで研修会もやりました。一度、その現在の取り組みについて発表していただきたいと思います。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 現在、乳幼児健診におきまして精神・情緒面での支援が必要とされるお子様には、事後教室やわかくさ園などを紹介し、個別と集団の両面から支援をしております。また就園後には、保育園での巡回発達相談や、交通児童遊園での個別発達相談などを実施しております。また、就園・就学などお子様の生活環境が変わる時期には、支援が継続するよう、関係機関が連絡会や情報共有をしております。

 これからも、乳幼児期から保育園・幼稚園、そして小学校へとそれぞれの時期の支援体制が整い、支援が継続をしていきますよう、相談支援事業の充実と連携・強化を図ってまいりたいと考えておるところでございます。



◆8番(森ケイ子君) 非常に頑張ってやってきていただいているんですけれども、実際に今度5歳児健診をやっていこうという点ではどうか、その辺の見通しについてお聞かせをいただきたいと思うんですけど。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 5歳児健診の内容は、問診、医師による診察、身体計測、集団遊び、個別相談などでございます。1歳6カ月児健診、3歳児健診と異なる特徴は、発達障害に関する診察と集団遊びの場面での行動観察が含まれている点でございます。5歳児健診を実施するに当たりまして、最も高いハードルは専門医師の確保でございます。市内で発達障害の診察ができる医療機関は1カ所という状況でございまして、今、小児科医師にお引き受けいただけるといたしましても、発達障害の研修会等を実施するなどの準備が必要となりまして、早急な実施というのは現在ではなかなか難しい状況であります。



◆8番(森ケイ子君) 私、日本共産党議員団でも、5歳児健診を既にやっておられる大田原市などにも大分前ですけど、視察に行って、やはり大学の研究機関などと一緒になって取り組みをされているということでありました。

 そういう点では、専門家の協力という点では非常に難しく、すぐにというふうにはならないかと思うんですけれども、現在、今発表していただいたように、江南市は教育委員会に発達支援員の方が見えて、保育園と小学校をつなぐ、ちょっと障害があるかなあというような子供たちとをつなぐ、非常にいい役割を果たしていただいておりますし、専門の先生も来ていただいて、そして保育園などでも研修などもやっていただいて、非常にいい取り組みがこの間、ずうっとつくられてきました。ぜひこれをベースにして、もっと小児科の先生ですとか、それから幼稚園を巻き込むということ。そういう中で、幼稚園の子供たちも江南市の子供たちですので、そういうところでやはり江南市バージョンといいますか、江南市版というかの健診体制をつくって、5歳児健診というのは、1歳6カ月児健診とか、4カ月児健診とか、保健センターに来てもらって健診するのとは違って、実際に子供たちが集団生活をやっている中で見て、その子たちについての発達障害があるかどうかというようなことでの気づきというのをきちんと見ていくことが大事なことでありますので、そういうことからすれば、そういう力を皆さんが、保健師さんだとか保育士さんだとかがつけていくことによって、あとは少し大学の先生方の協力をいただければやれるというふうに思いますし、そのときに、それで発見した子供たちを今度は小児科の先生だとか、今ははるひこどもクリニックですとか何カ所かしかありませんけれども、そういうところにまた紹介をして支援をしていく。こういう体制がつくられていくといいかと思いますので、ぜひそういう江南市版も含めて検討していって、いい健診体制がつくられるようにしていっていただきたいと思います。

 そのためにも、保健師さんの数をもっとふやしていただいて、支援体制がきめ細かくできるように、何といってもまずは保健センターからスタートでありますから、その辺の体制を整えていっていただきたいというふうに思います。ぜひよろしくお願いします。ちょっと時間がなくなりましたので、答弁は結構です。

 次に、市長の退職金について一言伺います。

 これも施政方針の中で、市職員の退職金削減に準じ、大幅な削減を実施してまいりますということであります。決して江南市の市長の退職金が県下平均の中ですごい高いということではないことは承知しています。37市中31位ということであります。しかし、市民感情からしたら4年間で1,729万円はやっぱり高いというふうに思います。その辺で市長、この職員、労働者の皆さんは、30年40年働いてこの1,700万円の退職金を手にすることができるかどうか。特に小規模、零細企業で働いておられる皆さんにとっては、そういう点は非常に厳しい状況もあるわけで、4年間という間でありますので、やはり思い切った削減が私は必要だというふうに思います。市長の見解を伺っておきたいと思います。



◎市長(澤田和延君) この件に関しまして、一般質問初日でも答弁をさせていただきました。今、議員のほうから紹介もありましたように、県下の中ではという比較の中では、江南市長の退職金というのは下のほうであるということも承知をしておりますけれども、全くおっしゃられるとおりであります。

 したがいまして、私も公約といたしまして大幅に削減をするということで述べさせていただきました。その中で、その金額については、平成25年に市職員の皆さん方に対して減額がされておるわけでありますけれども、そうした金額を一つの基準といたしまして考えているところでありますが、先回もお話をさせていただいたように、計算期間そのものが全く違うわけでありますので、そうしたことも少し考えさせていただきながら、この4年間の間では必ず実行していくということを考えております。しかるべき時期に、議会のほうにも御相談をさせていただきながら決めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆8番(森ケイ子君) 私は私なりの案を持っておりますけれども、ここでは控えさせていただいて、ぜひ市長の決断をお願いしたいと思います。

 最後に、事業仕分けについて一言伺います。

 なぜ今事業仕分けなのかということになるわけでありますけれども、集中改革プランの中で行政改革が推進をされてきまして、今でも事務事業評価、この施策評価の結果ということで、私たちいつもこれ毎年やっております。非常に厳しい、きめ細かくこういう評価を行っているという中で、また改めてこれをやるということは、屋上屋を架すのではないかという印象を持っております。

 他市の例で、豊明市の場合は、いろいろ住民投票などもやられ、現地調査もやって、パブリックコメントなども行われているということでありますけれども、その他の市は、コンサルが入ったところや市が独自にやったところもあって、いろいろあるわけでありますけれども、ほとんど1事業30分とか説明を受けて、実際に議論するのは20分とかいうような中でこの仕分けをやるというのは本当に酷な話だというふうに思います。本当に適切な評価ができるのだろうかということで疑問に思っております。

 ちょっと答弁いただく時間がなくなりましたけれども、きのうの議論にもありましたように、バスの利用などが非常に低いと。利用率が低いというだけで評価をされるということになって、無駄だとか廃止というようなことに行きかねない。しかし、実際に利用されている皆さんにとっては非常に大事な制度であります。きのうは対案が示されておりましたのでいいんですけれども、やはりぜひこういう点についてお考えをいただきたい。ありがとうございました。

     (拍手)



○議長(古池勝英君) 山 登志浩さん。

     〔4番 山 登志浩君 登壇〕

     (拍手)



◆4番(山登志浩君) まず質問に入ります前に、昨年の12月2日に議員を失職しまして、その間、それから5カ月の間、空白の期間がありました。前期、任期を全うできなかったということは大変申しわけなかったと思いますが、去る4月26日の選挙で再び皆さんから応援をしていただいて、多くの方、心ある市民の方に応援していただいて3期目の当選を果たすことができました。責任の重さをしっかりとかみしめて、一日一日私なりに微力ながら務めさせていただきたいと思っております。きちんと4年間務めさせていただきます。

 さきの選挙では、人に優しい政治、人と命がかがやくまち江南市をつくりたいということを訴えさせていただきました。きょうもそうした思いから2点通告させていただいておりますので、早速質問させていただきます。

 まず子供の貧困対策についてであります。

 この問題については、私は7年前から市議会の本会議、一般質問でたびたび取り上げてまいりました。しかしながら、なかなかこの問題、一向に解決されず、大きな社会問題となっています。

 子供の今と未来を考えるときに見過ごせない数字があります。厚生労働省の国民生活基礎調査によりますと、18歳未満、すなわち17歳以下の子供の貧困率が2012年時点で16.3%と過去最悪をさらに更新いたしました。全国で6人に1人、40人学級で言えば、6人から7人、実数で言いますと、328万4,000人もの子供が相対的な貧困状態に置かれています。その中でも極めて深刻なのはひとり親家庭、ほとんどの場合が母子家庭でありますけれども、その貧困率は54.6%と2人に1人を超えている状態であります。この相対的貧困率とは、国民の所得の真ん中のところをとって、その半分に満たないラインを貧困ラインとして設定をし、その割合がどれだけかということでありますが、2012年の貧困ラインは122万円でありました。人口全体では16.1%ということで、子供の貧困率については全体の貧困率を上回っていて、より深刻な状況にあります。

 相対的な貧困というふうに申し上げましたが、それに対するのが絶対的な貧困ということで、生きるか死ぬかというものではありませんけれども、単にこの相対的貧困はお金がないという問題にとどまらないわけであります。子供であれば、その発達段階にあって当然と思われているものがなかったり、あるいは社会的な経験をする機会が奪われたりしているわけであります。

 さて、この問題でありますけれども、なかなか貧困の実態、人数ですら地域ごとのデータというのがありませんので、わからないわけですが、単純に計算をしてみました。江南市の2010年の国勢調査の結果を見ましたら、総人口が9万9,730人、約10万人であります。そのうち、ゼロ歳から17歳までの子供を集計しますと1万7,713人でありましたので、貧困率16.3%を乗じて単純計算すると、江南市において2,887人の子供が貧困状態にあるということになります。これ以外には、既存の例えば就学援助制度ですとか生活保護制度、あるいは児童扶養手当などの受給状況から推測するしかほかありませんが、一体何人ぐらいの子供が貧困状態にあるとお考えでしょうか。教育委員会あるいは市長部局からそれぞれ答弁を求めたいと思います。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 貧困状態ということでございますが、現在の既存の制度でのデータを申し上げますと、江南市の例えば既存の制度を受給しております子供の数で申し上げますと、まず生活保護受給世帯のうち、高校生以下の子供の数は、平成27年5月末現在で58名でございます。また、18歳未満の子供を持つひとり親家庭に支給されます児童扶養手当の受給者数で申し上げますと、5月現在では受給世帯数は778世帯で、受給対象児童数は1,374名となっております。



◎教育部長(菱田幹生君) 教育委員会におきましては、経済的にお困りの方を対象に学用品、給食費などの就学援助を実施しておりまして、就学援助制度というのがございます。その数字を申し上げさせていただきますが、平成27年5月末現在の援助対象者は705人で、全児童・生徒に対する割合は8.0%でございます。



◆4番(山登志浩君) ありがとうございます。

 今の答弁を聞いておりますと、単純計算して推計したものよりも少ないということがわかりますけれども、その差というのは一体どういうふうに理解したらいいのか、ちょっとわかりませんけれども、就学援助制度に関しましては、全国で受給率が平均で15%程度だったと思います。江南市の場合は、近年7%、8%というところを行っておりますが、全国一律にこの就学援助の制度はありますけれども、受給できる条件というのは、それぞれの自治体で基準が決まっていて幅がございますので、江南市では7%から8%程度ということですが、だから貧困が少ないというふうに判断するのはちょっと危険だと思います。

 それで、今発表のありましたデータなども含めて、子供の貧困の広がりや悪影響を示すようなデータが幾つかございます。先ほど答弁ありました就学援助制度でありますけれども、最近十数年間の推移をちょっと見てまいりましたところ、2003年度は578人が受給をし、かかった費用は約3,745万円、受給率が6.5%でした。それが2005年度になりますと729人、約4,572万円、8.1%。そして昨年度が2014年度ですが、784人、約5,992万円で8.8%ということで、今年度も前年度並みに推移すると、恐らく6,000万円を超えてしまうのではないかというふうに懸念されます。

 学力についての影響でありますが、文部科学省の全国学力テストに関して分析を行っておりますけれども、保護者の所得とテストの正答率の分析がございます。所得の高い世帯の子供ほど正答率が高くなるという傾向がはっきりと見られました。例えば一例申しますと、小学校6年生の国語でありますが、年収200万円未満の世帯の子供の正答率が53%であったのに対し、1,500万円以上では75%ということで、20%以上の開きがございました。

 食生活への影響もございます。厚生労働省の研究班、専門のチームが2013年度に東日本のとある大都市の小学校5年生に行った調査によりますと、貧困家庭の子供はそうでない家庭の子供と比べて、家での野菜の摂取が週3回以下である場合が2倍、また休日の朝食を食べない、もしくは食べないことがあるということが1.6倍、それぞれ多くなっております。

 貧困と虫歯の関係についても申し上げます。これは足立区の調査結果でありますけれども、貧困世帯の子供のほうが虫歯の割合が高くなっています。貧困でない家庭の子供で虫歯が一本もない、ゼロ本というのは80.9%でしたが、貧困家庭の子供の場合、虫歯が一本もないという例は61.5%にとどまっておりました。

 よその話ばっかりをしていてもぴんと来ませんので、江南市の子供の虫歯の状況はどうなのかということで調べていただきました。せっかく調べていただいたので、ここで紹介させていただきますが、昨年度の例えば江南市の小学校1年生で虫歯にかかっている子供は1.6%、愛知県のデータは、平成25年度のしかありませんけれども、2.1%でありました。3市2町、犬山市、江南市、岩倉市、大口町、扶桑町の中では、江南市の虫歯の子供の割合が一番低かったので、この点は日常的に学校や家庭で指導されているのかなあというふうに思いますので、評価するところであります。事細かにちょっと申し上げませんけれども、小学校1年生から中学校1年生まで江南市の虫歯の子供の割合は、愛知県の平均を全て下回っておりました。

 こうしたデータというのは、幾つも探せば出てくるわけでありますが、具体的なピンポイントで気がついたところに対策を打っていくというのも必要でありますけれども、もうちょっと大きな目で見ていかなければなりません。

 ちょうどきょうは6月19日でありますが、子どもの貧困対策法が制定されて20年になります。昨年の8月下旬だったと思いますけれども、政府において子供の貧困対策に関する大綱が閣議決定をされ、国としての基本的な方針が示されております。対策の柱は4つありまして、教育支援、生活支援、保護者の就労支援と経済的な支援の4本柱でありますが、約30ページの冊子がホームページにも掲載されておりますけれども、私が見たところでも既存の事業を並べただけに過ぎず、専門家や当事者が求めていました児童手当や児童扶養手当の拡充ですとか、医療費の窓口負担の無料化、社会保険料・税負担の軽減など、財政を伴うような支援策が盛り込まれておりませんでした。また、貧困率を何%削減するとか、改善するといった具体的な数値目標も明記されず、国の消極的な姿勢に対して、関係者からはがっかりする声が聞かれたそうであります。

 この貧困対策の法律に基づいて、都道府県も努力目標でありますけれども、独自の行動計画を策定するということになっておりまして、愛知県もこれに応える形で、ことしの3月、「あいち はぐみんプラン2015−2019」と題したものを策定しています。愛知県を含めて、ことし4月時点で、共同通信の調査によると21の都府県でこの行動計画が策定をされています。この行動計画「はぐみんプラン」でありますけれども、従来の子育て支援の事業計画と児童虐待防止の計画、そしてこの子どもの貧困対策の推進計画の3つの計画が一体的に盛り込まれておりまして、このプランの中で、県が今後の取り組みの方向性を示しておりますが、県が直接事業を実施するものはさほど多くありません。事業の多くを担うのは、基礎的自治体である市町村、私たち江南市でもあります。ですから、江南市の姿勢が問われてくるわけであります。

 江南市におきましても、この国や県の子育て支援の事業計画の策定に合わせて、市としての計画を策定しておりますが、この中には、子供の貧困対策を取り上げた記述、子供の貧困対策の視点からの言及というのはございません。子供の貧困対策は、子育て支援の重要な柱の一つであるという認識を共有する必要がございます。江南市独自で、例えば貧困を撲滅する、なくしていくという計画をつくることができれば、それはそれで大いに結構なことでありますけれども、そうでなければ、この子育ての支援計画の中に法律の理念を反映して、江南市としてやるべきこと、やれることをしっかりと明記していくべきだと思っています。

 栃木県小山市においては、この子育て支援の計画の中に貧困撲滅の計画という章を設けて、貧困対策をやるということを明確に打ち出しておりますが、そうしたことも参考にされて、ぜひ江南市でも同様の取り組みをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 平成27年3月に策定をいたしました江南市子ども・子育て支援事業計画に子供の貧困対策を明記すべきとの御指摘でございますが、江南市子ども・子育て支援事業計画は、子ども・子育て支援法第61条の規定に基づき策定をいたしたもので、計画に盛り込みました内容につきましては、同条第2項に規定された必須の記載事項に基づき策定をしたものでございます。

 議員御指摘の栃木県小山市での子供の貧困撲滅5カ年計画というものが策定をされておりますが、この計画を子ども・子育て支援事業計画に盛り込んでいるというふうにお聞きをしております。県内の市町では、小山市のように、子供の貧困対策を章立てで盛り込んでいる市町はないようでございますが、江南市におきましても、ひとり親家庭の支援、小・中学生に対する支援策など、子供貧困対策に当たる施策は複数の部課にまたがっております。これらの施策を計画に盛り込むなど体系立てて推進していくことは必要でございますので、今後検討させていただきます。



◆4番(山登志浩君) 計画の期間は5年間でありますけれども、随時必要な点については見直しをかけられるということでございますので、ぜひ積極的な対応をお願いしたいと思います。

 次の質問に移ります。

 地域における子供の貧困の実態というのは、先ほど幾つかのデータについて発表していただきましたけれども、正確にはなかなか把握できておりませんし、この貧困という言葉の持つイメージからして、なかなか貧困に直接向き合う姿勢というのが見えないような発言もありますし、何か漠然とした議論になってしまうこともございます。

 東京都足立区、先ほども紹介しましたけれども、来月以降、小学校1年生の家庭全世帯に協力を求めて、区として独自の貧困の実態調査を行うことになっています。新聞紙上でも報道されておりました。保護者の所得や学歴、公共料金の支払い状況、虫歯の有無など、子供の健康状態や食生活の状態を調べ、連携している国立成育医療研究センターに分析を依頼し、その結果をフィードバックしてもらい、課題を明確にし、早期発見・早期支援に乗り出すとしています。

 貧困の状態がなかなか見えない、わかりにくい、それを見える化する取り組みとして、私はこの取り組みを評価するものであります。詳しいことはわかりませんけれども、予算措置としては約39万円ということであります。ただ自治体が個人のプライバシーに踏み込むのはどうかというような御意見もあろうかと思いますけれども、そこはやはり貧困をなくしていく、経済的な支援等もしていくという趣旨でありますので、私はこの調査を行うことは大変いいことだと思うんですけれども、こうしたことが実際行われようとしていますが、江南市としてはどのように受けとめておられますでしょうか。



◎教育部長(菱田幹生君) 学校現場におきましては、家庭の経済状況にかかわらず、全ての子供たちの可能性を最大限に伸ばすことができるような教育を行っているところでございます。

 議員御紹介の足立区の調査につきましては、それぞれの自治体の置かれた状況の中で行われた調査であろうかと思います。江南市といたしましては、現在のところ、貧困という家庭の経済状況からの調査を行う予定はございません。



◆4番(山登志浩君) 学校現場、教育の現場、福祉の現場、それぞれの現場と接していていろいろ感じるところもあろうかと思いますし、必要に応じた対応もされていると思うんですけれども、なかなか全体像が見えてこないので、そこをどう私たちで乗り越えていくことができるのかが問われているわけであります。

 さて、ちょっと具体的な対策を幾つか提案をし、お願いをしたいと思います。

 次の質問に入りますが、貧困の連鎖を断ち切るということでは、やはり教育支援が欠かせないし、高校進学という点は外せません。将来の選択肢を広げていくためには、何としても高校進学を果たしていけるように私たちが後押しをしていかなければならないと思っております。

 しかし、これも一例でありますけれども、生活保護世帯の中学生の高校進学率は、全国平均で、おととし時点で90.8%ということで、全体の98.6%よりも低い状況になっています。これは想像にかたくありません。こうした生活保護世帯や経済的に苦しい世帯の子供を対象として、自治体やNPOやボランティア団体の皆さん、心ある方が無料の学習支援に乗り出しています。

 埼玉県においては、これは県が音頭をとって、県下一斉に2010年度から生活保護世帯の中学校3年生を対象に学習支援の教室を開いています。大学生600人がボランティアとして登録し、マンツーマンの指導を行っています。対象者、生活保護受給世帯の中3のうちの4割の子供約300人がこれに参加をし、進学率が98%まで上がってきたという成果が報告されています。

 この愛知県内におきましては、日本福祉大学の学生団体アンビシャス・ネットワークの活動が知られています。3年前の2012年1月に活動を始め、半田市から会場を無償で提供してもらうなど、市内2カ所で毎週1回ずつ学習会を開いております。約50人の子供をマンツーマンで指導しております。子供も勉強がわかる、できるようになるということは大きな喜びであり、やがて進学につながっていきますし、社会性を身につける、コミュニケーション能力をつけていくという点でも効果があろうかと思います。自分よりもちょっと年上のお兄さん、お姉さんと接するということによって、人間性の面でもいい効果が出てくるんじゃないかなと私は推測しますし、大学生にとっても、こうした子供とかかわるということは将来の人生によい影響を与えると私は理解しておりますが、厚生労働省が全国的なデータをとりましたところ、昨年度は184の基礎自治体が学習支援の事業を実施しておりました。今年度は、4月に生活困窮者自立支援法が成立されたこともあり、324以上の自治体がこれを既に実施し、またはする見込みとなっております。ただこの事業は、法律の中では任意事業として位置づけられておりまして、必須ではありません。そのため、補助金の率も2分の1ということで、残りが自治体の負担ということで、予算の確保と同時に担い手をどう確保していくかが課題となっています。

 江南市の近隣でもこうした取り組みが徐々に始まっているようでありますけれども、仮にこうした事業を行う場合、どれぐらいの費用がかかるのでしょうか。あわせて江南市は、きのうの質問でもありましたように、江南短大と包括的な連携ということを去年からやっておりますけれども、こうした江南短大など、近隣の大学や心ある市民の皆さんに協力を呼びかけて、ぜひこの学習支援事業を実施していただきたいというふうに提案、お願いをしますが、いかがお考えでしょうか。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 生活困窮者自立支援法の中で、この学習支援事業というのは任意事業として規定されております。

 近隣のそういう事業を実施しておるところを調べまして、予算措置の状況を申し上げますと、岩倉市が45万円、瀬戸市が33万5,000円の予算をこの事業に計上しております。また、県内の他の地域の予算状況をわかる範囲で申し上げますと、安城市が94万9,000円を計上しており、そのほかには豊橋市で145万円、岡崎市で219万9,000円でございまして、名古屋市も実施しておりますが、こちらのほうにつきましては6,431万円と、かなり高額な予算を計上しております。

 江南市でこの事業を行う場合の費用に係るお尋ねでございますが、先ほど申し上げました県内の先進自治体の予算状況につきまして、各市の人口規模を勘案して、例えば人口10万人当たりに換算をいたしましても、30万円を切るものから280万円を超えるというような、かなりの幅がございまして、実施する事業の内容とか手法によって、やはり費用にばらつきが出てくるということがわかるところでございます。

 いずれにいたしましても、学習支援事業の実施につきましては、そういう先進自治体の事例を調査・研究をいたしますとともに、各関係機関からの情報も勘案しながら、その必要性について検討をしてまいります。



◆4番(山登志浩君) 先ほどの学童保育の質問でもそうですけど、子供にとってはまさに今が一番、そのときそのときが大切でありますので、こうした事業についても実施する状況が広がっているということを受けとめて、前向きに御検討をお願いしたいと思います。

 続いて、寡婦控除のみなし適用について三度質問をさせていただきます。

 寡婦控除については、所得税法で定める所得控除の一つであります。もともとこれは、戦争で配偶者をなくした方を対象に創設された制度だと私は思いますけれども、配偶者と死別、もしくは離婚した後、婚姻していない人などに対する経済支援のために設けられた制度であります。扶養親族や所得金額など、一定の条件を満たす場合に適用され、扶養する子供がいる母子家庭の場合、27万円が所得控除され、控除前の所得が500万円以下であれば35万円まで控除がふえます。

 この寡婦控除ですけれども、1回でも婚姻歴があれば、その後未婚になって子供を育てても適用されるんですけれども、婚姻歴がない未婚のひとり親、いわゆるシングルマザーが大半だと思いますけれども、こうした人たちには適用されません。未婚のひとり親の方は、離婚や死別のひとり親の方と同じ稼ぎがあっても税金で重い負担を強いられておりますし、それだけだったらともかく、公営住宅、県営住宅や市営住宅の入居資格や家賃や保育料というのは課税所得をベースに計算されるため、こうしたものの負担も重くなっています。

 以前試算していただきました、母1人、子1人で年収200万円程度のモデルケースで試算いたしますと、未婚の母親は、十数万円から20万円も余分に負担しているということが明らかになっています。実際、母子家庭がふえているということは言うまでもありませんけれども、厚生労働省が行っている調査によりますと、母子家庭になった理由というのは、死別よりももともと未婚という方が上回っておりますし、4年前の時点では2万3,000人の婚外子が誕生しています。全体では2.2%に当たります。母子家庭の家計は総じて苦しい状況であります。児童扶養手当を含めても223万円が平均年収であります。その中でも、未婚の母子家庭の就労収入は160万円と最も経済的には困窮をしています。税や社会保障制度による所得再配分が機能していればいいんですけれども、日本の場合、むしろ所得再配分によって貧困率が高くなっており、さらに母子家庭を苦しめております。

 江南市には約800のひとり親世帯があり、そのうち50世帯が未婚のひとり親家庭であります。これは児童扶養手当の受給状況を拾っていただきましたので、確認しております。ひとり親家庭で経済的には厳しいという条件が同じであるのに、婚姻歴、法律婚の有無で負担に差をつけるということは、私はちょっと理解に苦しむんですけれども、根本的には税法を変えなければなりませんが、国の動きを待つという姿勢ではなくて、自治体としても市営住宅の家賃の算定や保育料の算定というのは、ぜひ子供の貧困対策という視点で寡婦控除のみなし適用を早急に決断していただけないでしょうか。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 未婚のひとり親家庭に対する寡婦控除のみなし適用について、保育料の決定に関して申し上げます。

 平成27年5月現在の保育園の入園児1,851人のうち、児童扶養手当を受給している未婚のひとり親家庭の園児数は16名でございます。このうち9名は保育料がゼロ円のB階層でございまして、そのほか7名はD階層の方でございます。いずれも本人は非課税ですが、親との同居のため、親のどちらかを家計の主宰者として、その市民税の課税状況で保育料が決定されており、仮に本人に寡婦控除をみなし適用しても保育料には影響のない方でございます。

 保育料の決定におきまして、未婚のひとり親家庭に対する寡婦控除のみなし適用を行っている自治体は、県内では蒲郡市、平成27年度からは豊橋市と岡崎市が導入しているようでございます。保育料につきましての寡婦控除のみなし適用は、未婚のひとり親家庭に対する経済的支援の一つになるとは考えますが、現在まで近隣市町ではそのような動きはございません。引き続き近隣市町とも情報交換を行いながら、導入の効果などについて検討させていただきたいと考えております。



◆4番(山登志浩君) 近隣市町ではそうした動きがないということでありますけれども、これは江南市として判断すればいいことでありますし、もしそういう困っている人がいたら、すぐに助けになるような制度でありますので、これについても難しいことはありません。条例の改正も必要ありませんので、ぜひ御検討をいただきたいと思います。

 時間が押していますので、次に進みますが、きのうもふるさと寄附金制度の質問がございました。寄附の返礼品、お礼の品をめぐって自治体間の競争が加熱しているという状況がございますが、私もこうした動きというのは制度の趣旨を逸脱しているように思えてならない、そういうケースが多々見受けられるわけでありますけど、本来であれば、その自治体の政策や姿勢に共鳴して寄附をするというのがあるべき姿であります。

 そこで、子供の貧困対策として、例えば先ほど申し上げたような無料の学習支援事業を実施しますとか、あるいは子供の貧困対策のための基金に積み立てますというようなPRをして寄附を募るということも提案したいと思いますが、いかがお考えでしょうか。



◎市長政策室長(片野富男君) ただいま議員から御提案のありました、あらかじめ事業を示した上でその事業に賛同を得た方から寄附を募る手法につきましては、費用や効果、どのような事業が適当かなど、その調査を始めさせていただいたところでございます。各課から具体的な事業計画があった場合に向け、さらに調査・研究を進めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。



◆4番(山登志浩君) 先日、NHKの日曜討論で、この子供の貧困ということで1時間議論されていましたし、やっぱりそれだけ大きな社会問題となっておりますので、まさにこれ時宜にかなったテーマであると思いますので、前向きにこれも検討していただきたいと思います。



○議長(古池勝英君) 山 登志浩さんの質問中でありますが、暫時休憩いたします。

     午前11時53分 休憩

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     午後1時04分 開議



○副議長(森ケイ子君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 山 登志浩さん。

     〔4番 山 登志浩君 登壇〕



◆4番(山登志浩君) それでは、もう少しおつき合いいただきたいと思います。

 子供の貧困対策についてもう少しお尋ねいたします。

 午前中の質問の中では、貧困の実態について触れさせていただいた後に、具体的な対策、要望についてるる述べさせていただいております。この貧困の解消のためには、貧困の背景としてどういうことがあるのかについて探っていかなければならないですし、その話をすると、ここで時間がなくなってしまいますので、それ以上突っ込みませんけれども、貧困の対策についても非常にお金がかかるものがたくさんありますし、江南市という一自治体の中でこの問題を全て解決していくということは不可能だということはわかっておりますが、それでも江南市として何かできることはないのか、江南市としての姿勢が問われていると思います。

 市長さんのマニフェストを私もいただいておりますけれども、この中には、教育の項目の中に、子供の貧困対策の推進ということで、貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、必要な環境整備と教育の機会均等を図りますと明記されておりますし、また暮らしという項目の中では、生活困窮者の自立支援相談を推進ということで、自立できる気持ちを大切にやる気をサポートできる環境を関係機関と連携しますと明記をされております。

 これも市長さんのマニフェストであります。たくさん盛り込まれておりますので、これを今すぐにということは難しいのかもしれませんけど、こういう方向に向かってぜひ頑張っていただきたいと思いますし、市長さんは、保護司として更生保護のことにもずうっとかかわっておられたと思いますし、スポーツ少年団の活動ということで、青少年の健全育成についても長年御尽力されてきたと思います。そういった中で、子供の貧困ということについていろいろ感じておられることもあろうかと思います。

 市長さんは、この子供の貧困に関してどういう認識をお持ちなのか、そして今後どのような対策を進めていってくださるのか、市長さんの決意を伺いたいと思います。



◎市長(澤田和延君) 決意と言えるようなことになるかわかりませんけれども、今御紹介いただきましたスポーツ少年団の指導者をやっておりました。そういった中で、冬場にもかかわらず半袖でやってくる子だとか、状況を聞きますと、やはりさまざま複雑な環境にあると。今、山議員のほうから、その背景も見なきゃいけないというようなこともあるわけでありますけれども、また一方で保護司の話もいただきましたが、結果的に犯罪に私は巻き込まれるという言い方をさせていただいているんですけれども、家庭環境だとか、そうしたもので残念ながら犯罪のほうに向かっていってしまうと。全て、こうした家庭環境が悪い子が例えば犯罪に向かうというわけでは決してありませんので、そこのところだけはきちんと述べさせていただきたいと思いますけれども、状況として、そういうようなことが見受けられることがあります。

 家庭訪問なんかさせていただいたりすると、やはり家庭の問題ということを多く感じるわけでありますけれども、そうした状況の中に、やはり貧困の問題ということ、それから結果的には貧困ということにつながるでしょうけれども、いわゆる片親という問題、そして若い世代にあっては、いわゆる正規就労につけないような問題等々で、いわゆる社会環境の中で、非常に複雑な環境の中でこうした状況が起こっているということを背景として見させていただかなければいけない。これはそのとおり見ていくわけでありますけれども、そうしたことをじゃあどう改善していくかということは非常に難しいお話であり、国のほうもここのところでやっと法整備等々を整える状況になってきたとは思いますけれども、なかなか十分な対策がとられていない。むしろ、金銭的な支援なんかもしていかなればいけないというようなことがあるわけでありますけれども、残念ながら、そこまでも余裕がないというか、整っていないというのが状況であります。それが、国以下の考え方もそうでありますけれども、市におきましても、残念ながらそういうような状況は整っていない、これはそう言わざるを得ない。

 しかしながら、現状として、こうした子供の貧困という問題があるわけで、このことが結果的にまた貧困の連鎖というような問題もあるわけでありますけれども、そうした状況にまたつながっていってしまう。いつまでたってもこの状況から逃れられないような社会構造というのは、何とか少しでも政治の力で変えられるものなら変えていかなければいけないということが一つ、私の考えの中にあります。

 具体的に、じゃあ施策はどうするかというようなことにつきましては、いろんな分野にわたるわけでありますので、そこのところをまた、教育、福祉等々の分野において、一緒に連携をしながら進めていかなければいけないというふうに思っております。

 今の段階で具体的にどうこうということがなかなか言い切れないところもあるわけですけれども、提案をいただいたような寡婦控除の関係等々についてもよく研究をしていかなければいけないなというふうに思っております。よろしくお願いします。



◆4番(山登志浩君) 非常に大きなテーマで重い問題でありますので、今すぐに解決しろということを申し上げるつもりはありませんけれども、この問題、議員の皆さんも一緒に共有していただいて、一歩でも前に進められるように、私もまた今後一般質問等通じて取り上げていきたいと思っております。

 次の問題に行きたいと思います。

 時間も限られておりますので、施政方針について、通告していた何点かについてお尋ねをしたいと思います。

 施政方針の中で、子ども医療費の無料化の拡大についてのお話がございました。子育て世帯の経済的な負担を軽減する、あるいは先ほどお話ししておりました子供の貧困対策にも役立つ点はあろうかと思いますし、私も拡充ということに異論を唱えるつもりはありませんし、私も含め、多くの議員の方がこの問題についてずうっと取り組んできたわけであります。私が市議会議員になった8年前、ちょうど小学校入学前まで通院が無料ということでありました。それが平成20年度から小学校1年生へ拡大され、それから、ちょっといつの時点だったか忘れましたけれども、小学校3年生まで無料ということになって、また順次、現在に至るまで拡大をされてきているわけでありますけれども、この数年間、この子ども医療費の無料化を拡充することによって、どういう成果が得られているのか、お尋ねしたいと思います。



◎健康福祉部長(大竹誠君) これまでの成果ということでございますが、数値的なものは残念ながらございませんけれども、子育て世帯への経済的支援、全ての子供たちが安心して必要な医療を受けることができる環境づくりというものに大いに寄与しているというふうには考えておるところでございます。

 また、早期に医療機関を受診し、子供の疾病の重症化を予防することで、長いスパンで捉えますと、医療費全体の削減につながっていく重要な施策の一つと考えておるところでございます。



◆4番(山登志浩君) 予算額、決算額に上がっている額の分だけは、保護者の方、家庭の負担を軽減するということ、数字にあらわれております。

 今年度の当初予算の予算書を開いてみましたところ、小学校3年生まで通院が完全に無料で、小学校4年生から中学校3年生まで3分の2が助成していただけるということで、事務費を除くと約4億8,000万円であります。これまでも市長さんから答弁ありましたように、中学校3年生まで完全に無料化していくと、またプラス6,000万円ということで、お子さんが生まれてから中学校3年生卒業するまでの医療費を完全に無料化すると、約5億数千万円のお金が投じられるということになってまいります。

 先ほど森議員の御指摘にもありましたように、本来は、子供の命にかかわることでありますので、国の責任において必要な財源が措置されるべきだというのは言うまでもありませんけれども、残念ながら、なかなかそういうふうにはならないということで、今後も市がよほどのことがない限り独自に数億円の予算を確保していかなければならないわけでありまして、財政負担は非常に重いわけであります。

 ICTが発達して、コンピューターを使っていろいろとデータを分析して今後に生かしていくということも必要だろうと思うんですけれども、この点について担当のほうにお尋ねしましたところ、例えば小学校1年生のお子さんは1人幾らぐらい医療費を使っているのかとか、中学生になると幾らぐらいかかるのかとか、あるいは最高額で幾らぐらい使った方がいるのかとか、また無料化が実施される前と比べて医療費がふえているのか減っているのかとか、そういう分析がされてしかるべきだと思うんですけど、なかなかできないということでありましたけど、本当にこれはできないんでしょうか。これを持続可能な制度としてやっていくためには、課題も当然ありますので、検証して、それを今後の事業に生かしていく必要があると思うんですが、見解を求めます。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 今おっしゃいましたような医療費の数値がわかるようなということでございますけれども、現行のシステムにはそういったツールがございませんもんですから、それがまずできるかできないかということをいいますと、現行ではできないということでございます。

 あと、課題ということでございましたが、現在まで私どものほうとしては3つほど課題があるというふうに考えております。検証ということでございますが、1つには、受給者証を交付することにより、早期治療が可能となる反面、重複な受診や気軽に受診が受けられるコンビニ受診というのは増加しておるのではないかという点、第2番目には、毎年多額の予算を必要とするということ、第3番目には、県内では8割の市町村において中学生まで全額助成の対象としておるところでございますが、一部負担がある市、償還払いによる助成を行っているところもありまして、助成対象とか内容の足並みがそろっていない点ということが上げられると思います。

 全ての子供が安心して必要な医療を受けるためには、住む地域によって格差が生じている現状は望ましくないと考えておりますので、森議員さんのときも答弁させてもらいましたところでございますが、機会がございましたら、またいろんな折を見まして、国・県に要望してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。



◆4番(山登志浩君) 先ほど申し上げましたように、命にかかわる問題ということで、やはり国、せめて県レベルで責任を持って統一的な対応をしていくべきだと、そういうふうにしてしかるべきだと思うんですけれども、江南市の年間の予算は、一般会計で270億円ぐらいだったと思うんですけれども、その中で5億円ものお金を投じております。これだけICTが発達しているわけですので、私が先ほど申し上げたように、1人当たりの医療費が幾らぐらいなのかとか、基本的なことを分析しようと思えばできるんじゃないかと思うんですけど、これは本当にできないんでしょうか。技術的にできないのか、どうしようもないのか、どうなんですか。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 繰り返しになりますけれども、現行システムがございませんもんで、今後できるようになるかどうかという点につきましては、ちょっと調べさせていただきたいと思います。



◆4番(山登志浩君) 以前、決算の質疑でも同じような質問をしたと思うんですけれども、技術的にそんな難しくないと思うので、一度研究していただきたいと思います。

 残った時間で幾つか伺いたいと思います。

 ちょっと分野は変わりますけれども、浸水対策の問題で都市整備部にお尋ねしたいと思います。

 ちょうど4年ぐらい前だったと思います。4年前、8月の下旬に1週間のうちに2回、ゲリラ豪雨に襲われるという惨事がございました。私が住んでいるところは飛高町でありますけれども、私の自宅のマイカーも水につかって廃車になりましたし、うちは車は保険がおりて幾らかカバーできたんですけれども、私の両隣のうちなんかは、完全に床上浸水ということで、かなり改修にお金がかかったということで、これは飛高町だけの問題じゃないんですけれども、深刻な浸水被害に住民の皆さんは頭を悩ませておられます。

 私が住んでいる飛高町の住民の皆さんなどからは、パチンコのコロナの前にありますが、2つの池がございます。般若川の分水池、調節池ですとか、あるいは地下を通っております青木川放水路について、本当に機能しているのかといった素朴な疑問の声が寄せられています。私も都市整備部のほうから、この池の機能などについてたびたび御説明していただいておりますけれども、例えば2つの池が満杯になって、さらに浸水しても水があふれてしまうということであれば話はわかるけれども、どうして2つの池のうち1つが空っぽなのか。それは放水路との関係があろうかと思うんですけれども、そういう素朴な疑問の声が寄せられているわけであります。

 特に4年前からたびたびゲリラ豪雨に毎年襲われていますので、そういう住民の皆さんの声も何とか受けとめて、この池についての理解を深めていただかなければならないと思います。

 河川行政については、愛知県の当局が担っているわけでありますけれども、一宮建設事務所としっかりと連携をして、住民の皆さんへ説明会を開いたり、あるいは住民の皆さんの意見を聞くような場所を設けるべきだというふうに思っておりますが、いかがお考えでしょうか。



◎都市整備部長(鵜飼俊彦君) 青木川放水路の調節池と分水池の機能につきましては、洪水時に河川の水が、まず調節池のほうに流入いたしまして、調節池が満水となった後に分水池のほうへ流入するようになってまいります。分水池に流入いたしました水は、青木川放水路の管体内に貯留されますが、それ以上に雨が降り続いたときには、木曽川に放流されるということで、分水池が満水になることはありません。

 そのため、一方の池が有効に利用されていないのではないかというような意見があるように聞いております。お地元で説明会等の開催の要望が強いようでございましたら、今後、青木川放水路の管理者であります愛知県のほうへ要望してまいりますので、よろしくお願いいたします。



◆4番(山登志浩君) 今の御答弁ですと、むしろ2つの池が満杯になるほうが問題だということなんですよね。青木川の放水路もいっぱいになってしまって、池もいっぱいになってしまったか、そのどちらかだと思うんですけれども、答弁を聞いていて理解することはできるんですけれども、それを広く地域の住民の皆さんに説明していただいて、御理解していただけるかどうかわからないですけれども、行政の立場としては説明責任を果たすということは大切だと思いますので、地元の飛高区や近隣の野白区ですとか高屋区の区会の皆さんなどにもぜひこういう話をしていただいて、住民と行政が向き合って、膝詰めでお話しするような機会をぜひつくっていただきたいと思っております。

 あと、新ごみ処理施設の建設について簡単にお尋ねしたいと思います。

 新ごみ処理施設の建設について、前市長のスタンスと澤田市長のスタンスについて、何か違いはあるのでしょうか。



◎市長(澤田和延君) 新ごみ処理施設の問題であります。私と堀前市長との間のスタンスの違いということでありますけれども、方向性としては一緒だということで、選挙期間中のそういう話はさせていただきました。違いがあるとするならば、住民の皆さん方に対する接し方、考え方が少し違う面があったのかなとは思いますけれども、基本的には方向性は一緒だということで述べさせていただいておりました。

 中般若町北浦地区の候補地で進めるという考えはもちろんでありますし、お地元との合意形成に向けた取り組みという手法についても同じでございます。総合的な公共の利益という観点から、しっかりと地元の皆様にお願いをしていくという姿勢をより鮮明にさせていただいているというところであります。特にアンケートで反対というような結果が出た小渕区につきましては、さらに丁寧に、そして紳士的な態度でもって臨んでいくというようなことでございます。より一層、お地元の方々と対話をしていきたいということを強く思っております。



◆4番(山登志浩君) 施政方針の中でも地元の皆様との対話を重視するということを述べておりますので、その言葉どおり実践をしていただきたいと思います。難しい局面が出てくるかもしれませんけれども、とにかく住民の皆さんに礼を尽くして、きちっと説明をして御理解を得る努力を今後とも続けていただきたいと思います。

 終わります。

     (拍手)



○副議長(森ケイ子君) 河合正猛さん。

     〔13番 河合正猛君 登壇〕

     (拍手)



◆13番(河合正猛君) 皆さん、こんにちは。

 私も4月の市議会選挙におきまして、改めて5期目の当選を果たさせていただくことができました。改めて身の引き締まる思いであります。

 今回が新人の皆さんも含めて、改選後の初めての定例会ということであります。今まで2日間、この一般質問を見ておりましたけれども、非常に活発になった、活性化したかなという思いが非常に強く感じているところであります。特に7人の新人の方がしっかりと一般質問をされましたし、何といっても、前市長さんに比べて、澤田市長さんの答弁の回数が非常にふえたかなと、本当にいい思いを、自分の思いをしっかりと皆さんに伝えてみえるかなということでは、本当にこの議会がよくなったなという思いがあります。大変御苦労さまです。

 また、きょうもたくさんの傍聴の方がお見えですけれども、先ほどこの議会が始まる前に調べてきましたら、傍聴者の皆さんが何と3日間で98名です。この後、まだ見えている方が見えますので、100人を超える傍聴の方が今回見えたということは、やはり新しい市長さんのもとで、また新しい議会のもとでどう変わるのかなという期待を持って見に来てみえるんじゃないかなと思います。そういった意味では、我々、しっかりとこの4年間、頑張っていかなければいけないなという思いでありますので、みんなと一緒になって、市長さんの目指す笑顔あふれる江南市をつくっていきたいなと思います。ぜひ皆様方と一緒になって頑張ってまいりたいと思います。

 まず最初に、項目に入る前に、通告してあります、澤田市長さんにおかれましては、大変厳しい選挙戦の中、勝ち抜かれました。改めて当選、おめでとうございます。

 そこで、市長さんにお伺いをいたしますが、市長さんのどのような政策が市民の皆さんに評価をされたと思われますか、お尋ねをしたいと思います。



◎市長(澤田和延君) ありがとうございます。いろいろとお褒めの言葉やら、いただいておりますことをありがとうございます。

 まず、ちょうど市長席から見ておりますと、本当に傍聴の方々がよく見えるわけでありまして、本当にうれしく思っております。議会が活性化してくるということは、江南市の元気になる一つの段階であると思っておりますので、うれしく思っております。

 私の選挙に当たっての勝因というようなことであろうかと思いますけれども、特別にこれがというようなことは特には思っておりません。選挙運動そのものに関していえば、スタッフの方々が非常に一生懸命やっていただいたということは要因に上げられるかと思いますけれども、政策的にたくさんの項目、きょうもマニフェスト等々から質問していただいておりますけれども、たくさんの項目を上げさせていただきました。その中で一貫して言ってきたことが、首長たるものの多選に対する反対というようなことはずうっと述べさせていただいたわけでありますけれども、その点を除いては、さまざまな分野にわたるわけでありますので、特にこれがということはありませんけれども、一貫して個人の後援会のリーフレットから、そして先ほどのマニフェストの中にもありますように、私への御要望をという欄を必ず設けさせていただいておりました。4回の印刷物だったと思いますけれども、全てに意見欄を設けさせていただいておりますけれども、大変たくさんの意見をいただいております。

 しかしながら、具体的なものというのは本当に限られておりまして、私に対する期待感、そして、とにかく変えてくださいという内容が非常に多くございました。何を変えるかというようなことについては一切書いてございません。とにかく変えてくださいということと、そして期待感ということが一番大きな中身ではなかったかなというふうに、今細かな分析をしておりませんけれども、そのように思っております。



◆13番(河合正猛君) ありがとうございます。

 それでは、通告順に従いまして、質問をさせていただきます。

 まず、1点目の使用料、手数料の見直しについてを質問させていただきます。

 平成24年6月に検討していた使用料・手数料の見直しについて、改正時期を平成25年4月からということに先送りをされましたが、今後の予定はどうなっているんでしょうか、お尋ねをいたします。



◎総務部長(佐藤和弥君) 平成23年度から平成24年度にかけて検討いたしました使用料・手数料の見直しにつきましては、平成24年6月25日に開催いただきました全員協議会において、消費税率の改正時期などに合わせて再度検討するとして先送りをいたしました。

 そこで、平成29年4月1日から消費税率10%への引き上げが決定されておりますので、これに合わせまして、使用料・手数料の見直しを再度検討していきたいと考えております。



◆13番(河合正猛君) 今お答えあったように、平成29年4月1日からということであります。この使用料・手数料の改正については、関係団体の皆さんが非常に注目をされておりますし、きのう、牧野議員のほうから駐輪場の有料化の提案がありました。ということで、これからのスケジュールやどういった内容になるのか、またいつごろこの議会にお示しをされるのか、お尋ねをいたします。



◎総務部長(佐藤和弥君) まず、見直しに係るスケジュールでございますが、ことし9月ごろには議会のほうにもお示しをする予定でございます。

 そして、その見直しの内容でございますけれども、維持管理経費でありますとか、利用状況などをしっかり勘案いたしまして、丁寧に見直しをする必要があると考えております。

 また今後、随時議会のほうにもお示しをしていきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



◆13番(河合正猛君) よろしくお願いいたします。

 それでは、2点目の自治体クラウドの現状についてを質問させていただきます。

 平成24年9月定例会で、私がICTの活用と自治体クラウドの早期導入について一般質問をさせていただいた折に、自治体クラウドは経費削減と大規模災害時に有効的であるとお聞きをいたしました。

 また、自治体クラウドには、複数の自治体で連携をして行う広域共同体型と単独で行う単独自治体型があり、広域共同体型は、経費削減のメリットが大きい。また、複数の自治体が共同歩調をとらなくてはならないので、早期導入は困難と思われるため、経費節減のメリットは少ないが、速やかに自治体クラウドを進めるという観点から、単独自治体型の自治体クラウドの導入を提案させていただきました。

 そこで、その後の江南市における自治体クラウドへの取り組みについてお尋ねをいたします。



◎総務部長(佐藤和弥君) 自治体クラウドの取り組みについてでございますが、住民票の発行でありますとか、税計算などを行う基幹系システムは、平成25年5月にデータセンターへ移行いたしまして、議員から御提案をいただきました単独自治体型の自治体クラウドを導入いたしております。

 また、またその他のシステムにつきましても、順次、データセンターへ移行しておりますので、よろしくお願いいたします。



◆13番(河合正猛君) 住民票の発行などの基幹系システムやその他の電算システムについて、単独自治体型での自治体クラウドを既に導入をされたということでありますが、導入時においてもメリット、デメリットを検討されたと思いますが、導入してから約2年が経過いたしました。現状のメリット、デメリットについてお聞かせください。



◎総務部長(佐藤和弥君) 初めに、デメリットでございますが、デメリットにつきましては、導入から約2年が経過した現時点におきましても特にはございません。

 次に、メリットといたしましては、データセンターは本当に厳しい基準で設置をされておりまして、災害時においても業務の継続性を確保できます。また、24時間体制でシステムを運用管理することによりまして、障害に対する対応時間の削減を図ることができます。

 実は、昨年7月ですけれども、本庁内で発生いたしました本庁舎の電気系統の事故の際には、基幹系の端末や情報系の端末のネットワークが約1時間程度停止いたしました。通常、コンピューターの電源を切る場合は、正しい手順で終了させないとデータが破損するおそれがございます。基幹系システムにつきましても当然に同様でありまして、仮に、この自治体クラウドでなく、従来の運用でありましたら、システム上にある個人情報を初めとする大切なデータが破損した可能性がありました。また、データのバックアップは毎日実施しておりますが、その復旧には相当な時間を要したものと考えております。



◆13番(河合正猛君) 自治体クラウドを早期に導入したことにより、事故の被害を最少限に食いとめることができたということは大変よかったことと思います。

 それでは次に、コスト削減の観点から、近隣市町との広域連携を進め、共同調達によるスケールメリットについてどのような考えを持っているのか、お尋ねをいたします。



◎総務部長(佐藤和弥君) 今、議員からおっしゃいました広域連携による共同調達のスケールメリットにつきましては、コスト的に大きな期待が持てるものと考えております。ことしの9月に更新するグループウエアがございますが、これは近隣市において既に導入されているシステムと同じシステムを導入することにより、導入費でありますとか、保守に係るお金を削減することができました。

 また、共同調達の現状といたしましては、各近隣市町で電算システムの導入時期や更新時期が異なりますので、まずは同一製品を採用することによりコストの低減を図ります。そして、今後、導入時期、仕様の共通化やクラウド技術の活用等によりまして、共同調達、共同利用のコストメリットを最大限引き出せるように検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。



◆13番(河合正猛君) 今のところ、江南市は単独ということでありますけれども、現状で広域連携できそうな市町はあるのでしょうか、お尋ねをいたします。



◎総務部長(佐藤和弥君) 現時点におきましては、相手方の御都合もございますので、具体的な市町村名を申し上げることは差し控えさせていただきますが、近隣のある団体と次期システムの導入形態でありますとかタイミングなどについて今検討をしているという状況でございますので、よろしくお願いいたします。



◆13番(河合正猛君) ぜひ積極的に進めていっていただきたいと思います。

 次に、3点目の新ごみ処理施設についてを質問させていただきますが、午前中にも東議員がしっかりと質問をされましたし、いろんな方が今回質問されております。できるだけダブらないように質問させていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。

 市長さんは、第1小ブロック会議で小渕地区へは直接出向いて協議の場を積極的に設け、地元の理解を得られるよう努力すると言われました。現状と今後の取り組みについては、先ほど東議員の一般質問のところで答弁されましたが、これまで地元に対してどのようなアプローチをされてきたのか、もう一度、具体的に御答弁をいただきたいと思います。



◎生活産業部長(武田篤司君) これまでの取り組みでございますけれども、まずことしの4月30日に澤田市長が就任をいたしまして、その後、5月8日でございますけれども、市長が江南市の地元3地区と扶桑町の山名3郷の区長さんのところへ御挨拶にお伺いをいたしました。そして、5月11日には、江南市長出席のもと、江南市の地元3地区の区長さんと、また5月25日には、江南市長及び扶桑町長出席のもと、扶桑町の山名3郷の正・副区長さんと地元町議会議員の皆様に対しまして市長の考えを述べまして、今後の進め方について協議を行ったところでございます。

 また、小渕区の役員の皆さんと江南市長が直接話し合いの場を持つためには、小渕区と江南市の考え方の相違点について解決することが必要であると考えておりますので、その内容を分析いたしまして、できる限り早期に、こうした話し合いの場が設けられるよう、現在取り組んでまいります。



◆13番(河合正猛君) 今、小渕区と江南市の考え方の相違点があるという答弁でありましたけれども、どういった点が相違点なのか、具体的にお答えをいただきたいと思います。



◎生活産業部長(武田篤司君) 主なものといたしましては、まず1点目ですけれども、小渕区の地元説明会で、候補地選定については、行政内部で行うのではなく、外部委員を入れて再評価をすべきだという意見があったにもかかわらず、江南市が対応していないこと。2点目ですけれども、江南市の候補地選定においては、近くの住居の少なさの項目が重視されておりますけれども、候補地の近くには、多くの人が集まる扶桑緑地公園、グラウンドがあることが重要視されていないこと。3つ目ですけれども、堤防道路や小渕区の周辺道路は現在でも渋滞している中で、ごみ処理施設ができることによって、さらなる渋滞が予想されることなどでございます。



◆13番(河合正猛君) 今、3点の問題点、相違点をお答えいただきましたけれども、その中で一番の問題は何だと思いますか。また、それをどうやって解決されるのか、お尋ねをいたします。



◎生活産業部長(武田篤司君) 江南市は、これまで小渕区の皆様に対しまして、江南市が実施した候補地選定につきましては、行政内部で評価したものではございますけれども、平成24年12月17日の全員協議会の場で協議を行いまして、江南市として選定したものでありまして、妥当なものでありますと繰り返し説明をし、理解を求めてきたところでございます。

 しかしながら、小渕区からは、公平性を確保するために専門家、学識経験者及び2市2町の代表者からなる外部評価を実施すべきと言われていることに対しまして、江南市が対応していないことが最大の理由ではないかと考えております。

 この解決策といたしましては、今後、江南市が実施いたしました候補地選定につきまして、複数の候補地から最終的に1カ所に絞り込む過程が妥当であるか、評価項目の設定方法が合理的かつ妥当であるか、評価項目の設定について、視点に不足がないか、設定した評価項目について、合理的かつ公平な評価が行われているか、設定した選定項目について、設定した評価基準が各候補地に正しく適用され、評価されているかなどにつきまして、第三者機関に専門的な見地から検証していただくことも考えております。



◆13番(河合正猛君) 今答弁の中で、第三者機関に検証していただくという答弁がありましたが、どんなところに委託をするのか、お尋ねをいたします。



◎生活産業部長(武田篤司君) 現時点では、どのように検証していただくかについては検討中でございますけれども、検討していただく場合には、その条件といたしまして、検証業務について豊富な経験や実績を有していること、廃棄物処理に関して豊富な実績と知見を有していること、社会的な信頼性が高い組織であること、公正な立場から内容を客観的に評価できること、今後に係る提言ができる経験や情報を有していることなどの条件を満たす必要があると考えております。



◆13番(河合正猛君) また後からこの点についても質問しますけれども、早くやらなければいけないなという思いがありますので、また後ほど質問します。

 それでは、これまで2市2町、特に前犬山市長と前江南市長の不仲といいますか、足並みがそろっていないと感じておりましたが、幸いにも昨年11月に山田犬山市長、この4月に澤田江南市長が就任されたことで、何か2市2町の首長間の足並みに変化があったのでしょうか、お尋ねをいたします。



◎生活産業部長(武田篤司君) 今、議員からお話がありましたように、第1小ブロック会議では、これまでいろいろと建設に向けての議論がございましたけれども、一日も早く、新ごみ処理施設を建設しなければいけないという思いにつきましては、4首長方が一致団結して取り組んできたものと考えております。

 今後につきましても、引き続き第1小ブロックとして、2市2町が一丸となって事業を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。



◆13番(河合正猛君) それでは、江南市が候補地と決定されるめどについてお尋ねをしたいと思いますけれども、いつごろ江南市が正式な候補地となるのか、そのめどについてお答えをいただきたいと思います。



◎生活産業部長(武田篤司君) 今後の見通しということでございますけれども、これまでいろいろと説明をしてまいったことによりまして、施設の安全性ということについてはある程度御理解をいただいたと考えておりますけれども、小渕区の御理解がまだ得られない原因となっておりますのは、先ほども申し上げましたが、中般若町北浦地区の候補地の評価に対する不満、それから、候補地の近くに扶桑緑地公園やグラウンドがあることへの不安、交通渋滞への不安などがございます。そういったものにつきましても、一つ一つ丁寧な説明をして解決できるように取り組んでまいりたいと考えております。



◆13番(河合正猛君) 当然そういった態度で臨まなければいけませんけれども、もう既に何年経過したと思いますか。もう7年も経過して、平成30年供用開始がとても間に合わない状況であります。なのに、まだ正式な候補地が決まらない、こんなことでいいわけないと思います。

 今、明確なめどの答弁はなかったんですけれども、2市2町の首長さんの意見というか意思は、江南市でやるんだということで一致をしておると思うんです。とにかく早く候補地を江南市に正式に決定をして、2市2町の首長さんが一緒になって地元である小渕区に入らなければ、江南市と扶桑町だけで頑張っておってもなかなか難しいと思うんです。早く江南市の候補地を正式に決定をして、2市2町の首長さんが正式に小渕区に、お地元に入って、きちっと説明をしていかなければ、いつまでたっても進まないような気がいたします。ぜひ、これは市長さんにお願いですけれども、早く第1小ブロック会議で正式に決定をしていただいて、2市2町が一緒になってやっていかなければ非常に難しいかなと思います。

 早く一部事務組合を立ち上げて進めなければ、どんどん遅くなってくる。もう既に7年経過しておるのに、一向に決まらない。こんなことでは、市民の皆さんも非常に不安に思ってみえますので、ぜひ早く正式な候補地に決定をして、早く施設の建設ができるように、大変荷が重いと思いますけれども、澤田市長さんには頑張っていただきたいなと思います。

 それでは、次の4点目の宮田導水路上部整備事業についてお尋ねをいたします。

 これもきょうも森議員さんが質問されてみえました。また、何人かの方がこの問題についても質問されてみえますので、私なりに質問をさせていただきたいと思います。

 ことしの3月定例会において、宮田導水路上部整備事業につきまして、江南市議会として附帯決議を初めて提出させていただきました。

 その中で、宮田導水路上部整備事業に関して、遊歩道及びせせらぎ水路の全線整備については、多額の工事費や4,000万円から5,000万円と言われておる年間維持費が必要となり、今後の財政運営に大きな支障を来す要因につながるんではないかなということ。また周辺には、市民が安全に利用できる木曽川の遊歩道やサイクリングロードもあることから、全線整備ではなく、費用対効果の面からも、すいとぴあ江南やフラワーパーク江南といった施設周辺への拠点整備に切りかえるよう、強く再検討を求めたところであります。

 しかしながら、宮田導水路上部整備事業は、既に整備が進められている事業であり、変更を行うには、国・県等との協議が必要となることから、余り時間がないと思います。このような状況の中で、この事業の見直しに向けて、現在どのような取り組みをされているのか。また、平成27年度の事業についてはどうするのか、お尋ねをいたします。



◎生活産業部長(武田篤司君) 宮田導水路上部整備事業は、全体計画約4,250メートルのうち、平成26年度までに1期地区の宮田町本田島地内の藤ノ森橋から本郷暗渠までの蘇南公園に隣接する区間約400メートルにおきまして、遊歩道、せせらぎ水路等の整備をしてまいりました。現在は、平成27年度の事業実施予定区間を含めた残りの未整備区間について、国の補助を受け実施しております県営水環境整備事業といたしまして、どこまでの見直しが可能なのか、県と調整を行っております。

 ただし、蘇南公園に隣接する区間につきましては、当初計画どおり整備を進める予定でございます。

 次に、平成27年度の事業内容でございますけれども、さきの3月定例会におきまして、1期地区の最下流部に当たります南野橋から上流へ約60メートル、本郷暗渠から河沼橋までの約300メートル及び2期地区の河沼橋から四ツ谷橋付近までの約160メートルの区間を遊歩道、せせらぎ水路等の整備を予定していると説明をさせていただきましたが、事業内容を大幅に見直し、蘇南公園と隣接する区間の整備に変更する方向で現在調整を進めているところでございます。

 整備内容につきましては、平成26年度までに遊歩道、せせらぎ水路等の整備等を既に終えております区間におきまして、ポンプ設備、電気設備、植栽等の工事がまだ残っておりますので、これらの施設整備及び未整備区間となりますが、1期地区の最下流部に当たる南野橋から上流へ約60メートル区間の整備等になる予定でございます。



◆13番(河合正猛君) それでは、先ほどの答弁の中にあった県との調整はいつごろまでに終わる予定であるのか、お尋ねをいたします。



◎生活産業部長(武田篤司君) 県との協議でございますけれども、附帯決議が提出をされました後、直ちにその報告と事業の見直し及び見直す場合の方向性などにつきまして協議を始めておりますが、事業見直しの調整につきましては、7月までには終わらせたいと考えております。



◆13番(河合正猛君) それでは、県との調整が終了した後には、どのように進めていく予定であるのか、お尋ねをいたします。



◎生活産業部長(武田篤司君) 宮田導水路上部利用計画は、宮田用水土地改良区、東海農政局、新濃尾農地防災事務所、尾張農林水産事務所一宮支所、沿線区町、沿線校区小・中学校長、市議会議員等で構成をされました宮田導水路上部利用計画策定検討委員会におきまして、地元関係者等の御意見をお聞きしながら策定したものでございますので、変更案につきましても、再度委員会に諮り、承認をいただいた後、その結果を議会へも報告させていただいて、整備を進める予定でございますので、よろしくお願いいたします。



◆13番(河合正猛君) 見直した後の事業費や維持管理費をお聞きしたかったんですけど、先ほど森議員さんがお聞きをされました。まだわからないということでありますので、次に市長さんにお尋ねをいたします。

 市長さんの公約の中に、維持費のかかる宮田導水路上部利用を見直すとありましたが、宮田導水路上部整備事業に対して、どのようなお考えであるのか、お尋ねをいたします。



◎市長(澤田和延君) 前回の定例会で提出されました附帯決議に対しましては、私もちょうど議員でありましたので、これに賛成をいたしました。3会派の代表名で提出されたということもございます。今の市長という立場におきましては、これを重く受けとめるべきと考えておるところであります。

 また、私は今すぐ取り組む課題として緊急提言をし、その中で成長政策と構造改革の取り組みとしまして、維持費のかかる宮田導水路上部利用を見直すということを申し述べております。その意味するところは、宮田導水路上部利用の当初の意義を失うことなく、周辺施設とのかかわりも考慮し、整備に必要な事業費と整備完了後に必要となる維持管理費を削減することでありますので、お地元の御意見も伺いながら、こうしたこともしっかり取り組んでまいりたいと考えております。



◆13番(河合正猛君) ありがとうございます。

 次に、5点目の新体育館建設についてお尋ねをいたします。

 昨年度に行った基本設計での概算工事費と基本計画策定時の概算工事費と比較して、どれだけの増減額になっておるのか、まずお尋ねをしたいと思います。



◎教育部長(菱田幹生君) まず、平成26年3月に策定いたしました基本計画におきましては、本体工事費で約25億8,000万円、また市民プールや既設の体育会館の解体工事、外構工事などを含めた全体では約29億5,000万円と試算しておりまして、平成26年度に実施いたしました基本設計におきましては、本体工事費で約31億8,000万円、市民プールや既設の体育会館の解体工事、外構工事などを含めた全体では約39億1,000万円と試算しております。

 現在、実施設計の準備を進めていく中で、コスト縮減などいろいろな見直しを含めて検討しているところでございますが、本体工事費で約6億円、全体で9億6,000万円の増額となっております。

 これにつきましては、建設資材や労務単価の上昇分や施設に必要な電気や空調などの設備設計、柱等の構造を勘案しながら、建設物価調査会による平成27年4月の単価などを使用しておりますので、より具体的に積算したものでございます。



◆13番(河合正猛君) 今お聞きのように、約9億6,000万円の増額ということであります。この後、東京オリンピック開催などの影響もあり、まだまだ建設費は高騰するのではないかと予想をされます。そうした状況の中で、市の財源的にはどのようにお考えでしょうか。



◎総務部長(佐藤和弥君) 今、教育部長から説明があったとおり、多額に工事費が上がってくるということですが、これはいつも皆様方に申し上げていることなんですが、当市では高齢者人口の増加に伴う各種保険給付、それから、少子化による子ども・子育て支援費などの増が予想される中、布袋駅付近の鉄道高架化、新ごみ処理施設の建設、さらには公共下水道事業などの大型プロジェクトを抱えております。いつも申し上げることで恐縮ですが、限られた財源の中で、この新体育館の建設費が大幅に増加いたしますと、補助金とか市債を最大限充てて活用いたしたとしましても、その不足する財源を補うためには、やはり財政調整基金が一時的に大きく減少することが見込まれます。今後の財政運営に大きな影響を与えるものでございます。

 つきましては、施設規模の見直しなども含めた事業費全体の精査が必要と考えております。



◆13番(河合正猛君) 先ほど申しましたように、まだまだ建設費が膨らむと予想されております。そんなことで、何とか安く上げる方法はないかなと。いろいろ考えなければいけないなと思います。私も最初の検討委員会に入っておりましたけれども、やはりこの新体育館は、トップリーグが呼べるような立派な体育館をつくろうということで、やるのもスポーツだし、市民の皆さんが見るのもスポーツの一つということで、できるだけ高度な技術を持ってみえるトップリーグを呼べるような体育館をということで基本設計をしたわけでありますけれども、事ここに至って、10億円以上の増額ということでありますので、施設の大幅な見直しをしてはどうかなと思いますけれども、市としてどのように考えているのか、お尋ねをいたします。



◎教育部長(菱田幹生君) 現在、基本設計を大幅に見直すことは諸室の配置計画や建物の構造などに影響を及ぼす可能性もございまして、その場合、建設工事の時期、施設の開館などにおくれが生じることになります。したがいまして、原則、現在の基本設計の範囲内で諸室の規模や内容の見直しを行うなど、できるだけコスト縮減に向けて検討していきたいと考えております。



◆13番(河合正猛君) なかなか難しいという答弁でありました。

 打ち合わせをしておる中で、国の補助金との関係があって、設計に入った段階での見直しはなかなかできないという答弁でありました。担当者の皆さんは大変かと思いますけれども、できるだけ安価につくらなければ、これからの財政、まだ新図書館という話もありますので、しっかりと削減をしていかなければいけないなと思います。

 今、部長からお答えあったように、見直しを行った後、開館する時期、平成30年10月オープンということを聞いておりますけれども、この時期に変更はありませんでしょうか。



◎教育部長(菱田幹生君) 開館の時期につきましては、見直しの内容にもよりますが、現在のところ変更する予定はございませんので、よろしくお願いします。



◆13番(河合正猛君) 最後に、新体育館開館後の管理運営については、どのように考えてみえるのか、お尋ねをいたします。



◎教育部長(菱田幹生君) 現在の市民体育会館は、市が直接管理運営を行っておりますが、新体育館は、施設の規模も大きくなり、施設の機能もふえることから、例えば指定管理者制度など、利用者への良質なサービスの提供やコスト削減などを考慮いたしまして、より効果的な管理運営を検討していきたいと考えております。よろしくお願いします。



◆13番(河合正猛君) それでは、次の6点目、市長マニフェストについて何点かお尋ねをしたいと思います。

 重なったところは今回省かさせていただいて、質問のなかった点について質問させていただきます。

 まず1点目に、現在の市民駅伝競走大会は、市街地を利用したコースで開催をされておりません。新市長さんの政策マニフェストには、市民駅伝競走大会は市街地を利用したコースで開催とあり、市街地を走る地元選手をみんなで応援しますとあります。現在の市民駅伝競走大会のコースは市の北部地域で開催されており、コースの約半分は河川敷のサイクリングロードを利用して行われています。そのため、駅伝競走大会が開催されても、市街地から離れた場所での開催でありますので、応援をする方も少なくなり、駅伝競走大会としての魅力が下がっているように思われます。

 駅伝競走大会に参加している選手は、沿線での声援を受けて走ることで気持ちよく走れるのではないでしょうか。また、市街地を走るコースのほうが応援をされる市民の皆さんも多く、駅伝大会としての魅力も増すこととなると思います。市として、コースの変更についてどのように考えてみえるのか、お尋ねをいたします。



◎教育部長(菱田幹生君) 江南市民駅伝競走大会につきましては、ことしで第50回大会となり、長い歴史のある駅伝大会でございます。毎年参加者が多くなりまして、昨年度は185チームの参加がございました。

 現在の駅伝大会のコースにつきましては、平成24年度からサイクリングコースを利用した形態に変更を行っております。コース変更の理由といたしましては、参加チームの中で中学校の参加チームが多くあり、生徒及び参加者の安全と新らしくできたサイクリングコースの利活用を図るため、コースの変更を行ったものでございます。

 コースの変更に伴い、記録計測処理につきましても、駅伝用チップの導入を図りまして、駅伝大会開催に必要な人員の削減も行ってまいりました。

 コース変更によるメリットといたしまして、交通規制区間を大幅に削減できたこと、以前は時間により繰り上げスタートを行っておりましたが、サイクリングコースを利用することで繰り上げスタートをなくし、選手全員がたすきをつなげることができるようになりました。

 コース変更を行いまして3年が経過いたしましたが、広報やポスターなどの啓発活動を行いまして、現在、駅伝大会への市民の方の理解も深まりつつあると思っております。また、参加チームの選手への応援についてもふえている状況がございますので、当分の間は、現在のコースでの駅伝大会開催を継続していきたいと考えております。



◆13番(河合正猛君) しかし、市長さんの政策をマニフェストに提言をされている事柄であるので、当局としてもその重みをよく考えていただきたいと思います。

 市民駅伝競走大会のコース変更については、今すぐにコースを変更できないかもしれませんけれども、市街地でのコースで駅伝大会が開催されるよう検討をしていただきたいと思います。

 初日の稲山議員からの話があったように、出初め式も中心でやったらどうだという提案であります。この駅伝競走大会も以前は市内を走っておりました。やはり、一度この4年間のうちに市街地でのコースに戻すべきだと思いますので、検討をしていただきたいと思います。



◎市長(澤田和延君) 今の件でありますけれども、議員のほうから応援をいただけるような質問をいただきました。まさにそのとおりで、市街地で走る姿、私もお手伝いをしておりまして、沿道の方々の声援というのは本当に強く感じましたので、ぜひともこういうような方向も検討していくということでありますが、当面、部長の答弁にあったとおりでございます。その辺は御理解をいただきたいなと思っております。

 もう1点、市民マラソンも計画したいなと思っておりますけれども、こちらのほうは、河川敷のほうでできたらなということも思っております。



◆13番(河合正猛君) よろしくお願いします。

 それでは次に、市長の公務日程を公開するということについてお尋ねをいたします。

 初日に、藤岡議員のほうから市のホームページの質問がありました。私も市のホームページを確認いたしましたが、非常にわかりにくい場所に配置をされていると思います。ほかの市の場合は、トップページに市長の部屋というようなバナーがあり、それをクリックすると、市長の挨拶とともに公務日程、また市長交際費などがわかりやすくまとめられたページとなっているのが多いと思いますが、江南市もトップページに市長の部屋というものを設けたらどうかなと思いますけど、いかがでしょうか。



◎市長政策室長(片野富男君) ホームページに公開されております市長の公開公務日程につきましては、ただいま議員からお話があったとおりでございます。私どもも議員からの御提案のありましたとおり、市長の部屋などのページやトップページのバナーの配置につきましては、他市町村のものを参考にしながら、市民の皆様がわかりやすいものとなるよう検討して、できるだけ早い時期にホームページを修正してまいりますので、よろしくお願いいたします。



◆13番(河合正猛君) よろしくお願いします。

 次に、近隣市との広域連携を進め、事務経費を削減するということが書いてありますけれども、市当局はどのように考えているのか、お聞かせをいただきたいと思います。



◎市長政策室長(片野富男君) 近隣市町との広域との連携につきましては、例えば愛北広域事務組合によりますし尿処理や火葬場、江南丹羽環境管理組合によりますごみ処理といった事業などにつきまして、広域で事業を行っているところでございます。

 また、本市を含みます4市2町一部事務組合による消防通信指令事務の共同運用化につきましては、平成28年4月からの運用開始に向け、事務を進めさせていただいているところでございます。

 このほか、現在、名古屋市と日常的にかかわりの深い近隣30市町村長が一堂に会し、意見交換を行います名古屋市近隣市町村懇談会に参加するなど、近隣市町との情報共有、情報収集に努めさせていただいているところでございます。

 広域によります連携の大きなメリットの一つとしましては、スケールメリットによります事務の効率化を図ることができるため、コスト削減が期待されるところでございます。

 また、一方、デメリットの一つとしましては、連携に参加する全ての市町が利益を享受する必要があるため、合意形成が難しくなっているところでございます。

 市といたしましては、今後も常にアンテナを高くし、国や近隣市町の動向をつかみますとともに、どういった事業に広域的な連携ができるか、積極的に調査・研究をしてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。



◆13番(河合正猛君) できるだけ経費が節減できるように、厳しい財政と言われておりますので、よろしくお願いをいたします。

 あと2点ほど通告をしてあったんですけど、時間の都合上、割愛をさせていただいて、施政方針についてお伺いをしたいと思います。

 これも何点か通告をしてありましたけれども、2点に絞って質問させていただきます。

 まず、資源ごみリサイクルセンター常設について、これも東猴議員、掛布議員、鈴木議員が同じような質問をされておりますので、できるだけダブらないように質問させていただきたいなと思います。

 まず、近隣市町の設置状況はどうなっておるんでしょうか、お尋ねをいたします。



◎生活産業部長(武田篤司君) 近隣市町の状況でございます。

 まず、岩倉市でございますが、岩倉市は清掃事務所と消防署東側防災公園におきまして、毎月各2回、日曜日の午前9時から正午まで実施しておりまして、平成27年4月からは、月曜日から金曜日の午前9時から午後4時まで、清掃事務所で実施をしております。

 次に犬山市でございます。犬山市は、犬山市都市美化センター内のわん丸エコステーションにおきまして、平日午前8時半から正午まで、午後1時から午後3時30分、そして土曜日の午前8時30分から午前11時30分までを実施しております。また、わん丸リサイクル小屋と南部公民館駐車場、そして市役所西庁舎の3カ所で、毎月各1回、日曜日に実施をしております。

 次に、扶桑町でございますが、扶桑町は、緑地公園近くの拠点回収場所で月曜日から金曜日の午前9時から正午まで、土曜日の午前9時から午後3時まで実施をしております。

 それから、大口町でございますが、大口町はリサイクルセンターで月曜日から土曜日の午前9時から正午、午後1時から午後4時まで実施をしております。

 なお、大口町の利用状況をお聞きしましたところ、平成26年度は延べ11万7,244人の利用がありまして、平日は1日当たり300人から450人、土曜日におきましては600人ほどの利用があったというふうに聞いております。



◆13番(河合正猛君) 皆さんの答弁の中で、実施に向けて進めていきたいという答弁がありましたけれども、本当にいつから実施できると思ってみえるんでしょうか。



◎生活産業部長(武田篤司君) これまでの答弁の中でも、旧清掃事務所を活用して進めていきたいという答弁をさせていただきましたが、旧清掃事務所での収集日や品目の拡大につきましては、お地元等との調整や分別指導員等の確保が必要となりますので、これらの調整が整い次第、実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆13番(河合正猛君) 掛布さんだったか、誰かの質問の中で、日曜日だけでもやれないかという質問もあったかと思います。常設のリサイクルセンターは非常に市民の皆さんの要望が多いと思うんです。やはり早期につくらなければいけない。そのために施政方針に書かれたと思うんです。私は、旧清掃事務所では非常に手狭ではないかなと思います。いい場所があるんです、ちょっと遠いですけれども。和田の環境事業センター、あそこが一番いいじゃないかなと。常設する場合でも職員は見えるんです。土・日の手当さえすれば、あそこで十分やれると思うんです。いかがでしょうか。



◎生活産業部長(武田篤司君) 今、議員から御提案のありました環境事業センターで資源ごみの収集ということでございますが、現在の環境事業センターで資源ごみの収集を行うという場合、あそこは今現在、塵芥収集車がございますけれども、平日につきましては、塵芥収集車があそこを出入りいたします。そうしたことで、環境事業センターで資源ごみの収集を行うというためには、現状のままでは若干困難であるということでございまして、環境事業センターを活用しようとした場合に、隣接する用地を確保するなど、施設整備を行う必要があると考えております。そうしたことで、これまで述べましたように、皆さんのニーズも高いということもございますので、まずは旧清掃事務所を活用して、その利用状況などを検証した上で、環境事業センターの利用も検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆13番(河合正猛君) 今、議場のほうからちょっと遠いという声がありましたけれども、まずやってみるということで、また場所を考えればいいと思います。まず開設するのが重要だと思うんです。

 今、部長さんから、塵芥の収集車がという答弁があったんだけれども、収集車は全部委託すればいいと思うんです。今1台やっているんですね、市が。全部委託すればいいと思います。そうしたら、あそこの場所があくんです、いっぱい。そこを使えば、十分やれると思うんです。ぜひ検討をしていただきたいと思います。

 遠いというのもあります。それは堪忍していただいて。

 最後に、タウンミーティングの開催について質問をさせていただきます。

 市民の意見を市政に反映する意味では、私たち議員にとっても、また市長さんにとっても大変大切なことであると思います。その市民の皆さんの意見を聞く機会の有効な手段としてタウンミーティングがあるかと思います。私ども江政クラブは、以前、江政クラブと語る会というのを市内10カ所で4回ほどやらさせていただきました。非常に多くの御意見をいただいて、それを実現するために一生懸命やってまいりました。こういった意味では、タウンミーティングも同じような意味を持っているのじゃないかなと思います。当局におかれては、このタウンミーティングの意味をどのように理解してみえるのか、お答えをいただきたいと思います。



◎市長政策室長(片野富男君) タウンミーティングの意味ということでございますけれども、主に地域住民の生活に係る事項を話題とする集会でございまして、一般的には行政当局、あるいは政治家が実施する対話型の集会ということで理解をしております。



◆13番(河合正猛君) それでは、施政方針に市民の皆さんの声を直接聞く機会としてタウンミーティングを実施し、市政運営に反映させてまいりますとありますが、まずこの運営方法について、特に何か考えてみえることはあるのでしょうか、お尋ねをします。



◎市長政策室長(片野富男君) こちらも事務的な話でございますけれども、そうしたタウンミーティングの運営方法といいますのは、当日、テーマを設けさせていただきまして、そのテーマについて市長が語り、その後、参加者の方からお話をお伺いするなど、対話を進めていく形で想定をしているところでございます。また、本当に白紙同然のことでございますので、開催を重ねていく中で、よりいい形でより効果的なタウンミーティングとなりますよう、運営方法も柔軟に見直していきたいというふうに今のところは思っております。



◎市長(澤田和延君) 今、室長が答弁いたしたとおりでありますけれども、今、河合議員のほうから説明がありました江政クラブと語る会、私も当時、江政クラブの一員として参加をさせていただきました。大変貴重な経験をしたというふうに思っておりますし、まさに狭い空間の中で膝を突き合わせてお話をさせていただく非常にいい機会だったと思っております。

 これまで市でも、江南市戦略計画の説明会だとか、市民自治によるまちづくり基本条例の説明会など開催をいたしております。これも一種のタウンミーティングと呼べるものであるかと思いますけれども、実際には、その会場で結論や方向性を急ぐものではなく、直接市民の方々から、ふだんの暮らしの中での課題、悩み、あるいは地域の夢などをお伺いして、今後の市政に反映をしていきたい、そんなようなことを今思っておるところであります。



◆13番(河合正猛君) ありがとうございます。

 それでは、タウンミーティングの規模は、どの程度のものを考えてみえるのか、お尋ねをいたします。



◎市長政策室長(片野富男君) 現在のところは、先進のところも勉強させていただいているところでございますけれども、先ほど少しお話をさせていただきました、今後要検討ではございますけれども、膝詰めでお話ができるようなスタイルで、50人程度の方をお迎えして進めていくのがいいのかなと、今のところは判断をいたしております。



◆13番(河合正猛君) それでは、まず開催エリア、どんなところを想定してみえるのか、そして最初の開催はいつごろを予定されているのか、お答えをいただきたいと思います。



◎市長政策室長(片野富男君) 開催場所につきましては、市内のどの地域で開催いたしたとしても、ぜひ皆さんにはお越しをいただきたいというふうに考えておりますけれども、やはりこれも白紙同様のところではございますが、中学校区を一つのエリアとして、今のところは捉えさせて開催をさせていただきたいなということで考えております。

 それから、まず最初の開催につきましては、できますれば今年度中に第1回目は開催をしたいというようなことで、早ければそういった経費につきまして、9月定例会で皆様に補正予算としてお示しができるように、迅速に対応して勉強してやっていこうというふうに今進めておりますので、よろしくお願いをいたします。



◆13番(河合正猛君) ありがとうございました。

 これで私の一般質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。

     (拍手)



○副議長(森ケイ子君) 暫時休憩いたします。

     午後2時24分 休憩

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     午後2時41分 開議



○議長(古池勝英君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 尾関健治さん。

     〔11番 尾関健治君 登壇〕

     (拍手)



◆11番(尾関健治君) 皆さん、こんにちは。

 一般質問をさせていただきます。

 議員就任後、13年目で初めての最終日の登壇でございますが、きょうまで、私も快い緊張感を保たせていただきました。ありがとうございます。

 今回の統一地方選では、多くの新人議員さんが誕生され、今回の一般質問にも、その対応や準備で、私ども江政クラブの1年生は、一生懸命毎日出かけて、その準備の熱心さ、熱気が感じられまして、そのエネルギーを私も頂戴した次第でございます。

 かの松下幸之助、松下電器産業の創業者でありますが、彼は次のような言葉を座右の銘としたと伺っております。「青春とは心の若さである。信念と希望にあふれ、勇気に満ちて、日に新たな活動を続ける限り、青春は永遠にその人のものである」と、彼はこのように申しております。

 江南市議会、最高齢者の私にとっても、思うところが多い奥深い言葉であります。

 最初の項目に移らさせていただきます。

 タイトルを読んでいただいて、何を今さらこんなことを言い出すんだという内容かと思われるんですが、実はこれには前段がございまして、3月定例会の一般質問で、実は私は、地域の第3高齢者教室の級長さんから手紙をもらっております。これを3月定例会で提案させていただきました。

 7名の方は御存じないと思いますので、再度、この手紙を朗読させていただきます。

 市会議員、尾関健治さん。決して達筆でありませんが、非常に心のこもった温かい文字であります。B5サイズで珍しいですね。

 江南市議会議員、尾関健治様。私は、江南市教育委員会生涯学習課により開催されております高齢者教室に、月1回ですが、楽しく参加させていただいております。私たちの参加している教室は第3教室で、場所は草井学供の2階です。教室は2階の集会室を利用して行われ、毎回、パイプ椅子を倉庫から70から80脚ほど並べ準備をしております。そして、授業が終わると、倉庫に戻す作業を毎回行っております。

 また、倉庫も狭く大変です。班別で当番制で行っていますが、何分高齢者ばかりですので、大変な作業で、またけがもされたら困ります。

 そこでお願いですが、パイプ椅子を載せる台車(1台30脚程度)を購入していただいて、それに載せた後は、常時教室の片隅に置くようにしていただければ、本当に楽になります。授業も一層楽しくなります。台車の購入をよろしくお願いいたします。第3高齢者教室級長と名前が書いてあります。

 実は、この件でございますが、一般質問してすぐ選挙準備に入ってしまって、気にしておったんですが、選挙が終わってすぐ見に行ったんですが、一向にそんな気配もないということで、実はこの件を前段として、どのようになっているかをまずはお尋ねをいたします。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 草井学供のパイプ椅子の台車につきましては、検討させていただきまして、購入するということで設置、後片づけの作業の軽減をしていくことといたしまして、既に今週火曜日に草井学供のほうに設置をしておりますので、よろしくお願いいたします。



◆11番(尾関健治君) 早速の御配慮ありがとうございます。

 私もその答弁をいただいて、実はきのう、早速現場を見に行ってきました。台車がありまして、きちっと椅子が積んでありました。早速、級長さんのお宅へお邪魔しまして、その旨、説明に行きましたら、本当に喜んでくださいまして、拝むようにして、先生、ありがとうございましたと言われまして、本当にうれしく思った次第です。

 実は、私も議員になって13年ですが、初期は本当につらい思いをして、民間の企業に育った私にとっては、随分価値観が違いまして、そんな理不尽なとかいうことも多々あったんですが、当初、家内もスーパーへ買い物へ行ったら、おまえさん、先生の奥さんらしいなもと、どんなごちそうを食っていりゃあすということで、買い物かごに手を突っ込まれて全部チェックされるとか、随分ショックを受けておったんです。私もちょっとおじぎの仕方が悪いとか、選挙後の目に見えるお礼がないとか、こう言われまして、随分叱られまして、謝りに行ったんですが、玄関へ土下座して、コンクリートの上で30分ほど座って、本当に足が麻痺してしまって、はって帰ったこともあるんですが、そんなことは最近の選挙活動、政治活動は違ってきておるんですが、恐らく私と同年配の議員の方々も心当たりがあることではなかろうかと思います。

 1期でやめようと思ったんですが、4期ということで、私の人生が本当にどうなるかしらと思ったんですが、きのう、級長さんがお礼を言ってくださって、そのことをうちへ帰って家内に言いました。お父さん、議員になってよかったねと、こう言ってくださって、本当に熱いものを目に感じた次第でございます。本当にありがとうございました。

 そこで、今回の質問に入るんですが、実はこの草井学供の2階に50畳ほどの集会室があるんですが、ここまで実は見に行ったんですが、実は正面に黒板がありまして、白墨方式ですね。見ますと、セロテープがいっぱいついておるんですね。職員の方に聞きますと、一生懸命掃除をやっておるんですが、なかなかめくれんと、嫌みを言ったわけじゃないですよ。私もやってみたんですが、なかなか取れないんですね。

 この時代、黒板にチョークではちょっと時代おくれではないかなと。ほかにも実は学供があるんですね、4カ所。他の学供はどのようになっているかということを実はお聞きしたんですが、答弁もらっております。私から説明させていただきます。

 古知野北部学供、移動式黒板1枚、マグネット式、学童に備えられた黒板4枚、マグネット可能。

 宮田学供、移動式ホワイトボード2枚、マグネット可、学供に備えた黒板1枚、マグネット可。

 布袋南部学供、移動式ホワイトボード1枚、マグネット可、保育室に備えた黒板1枚、マグネット可。

 布袋北部学供、集会室A、備えつけ黒板2枚、マグネット可、集会室B、移動式黒板1枚、マグネット可、学習室に備えた黒板、マグネット可でございます。

 草井学供は、マグネット可は一個もありません。

 そこで質問でございますが、この草井学供も多くの方が来られて、いろんな講師の方も勉強のために来てくださいます。意見を聞いたら、それはマグネットがあるとありがたいなということでございましたので、今回の一般質問をさせていただいたわけでございますが、草井学供にもマグネット可の黒板がつけられないのか、ほかの学供は全部あるんです、数台。草井学供はありませんので、その対応を、当局の御認識をお伺いいたします。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 議員おっしゃいますように、市が直営で管理しております5つの学供を調べましたところ、議員おっしゃいますように、マグネットが使えない黒板のみあるのは草井学供だけでございました。ほかの施設でマグネットが使える移動式の黒板、ホワイトボードに実は余裕があるということがわかりましたので、草井学供のほうに移設をするなどをいたして対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆11番(尾関健治君) ありがとうございます。

 もう早速対応していただけるということでございます。クイック・アクション、クイック・レスポンス、大変よい、美しい言葉であります。ややもすると、対応がおくれ、お役所仕事などと以前は耳にしたことがありますが、この「お役所仕事」という言葉は、江南市役所では死語となりますよう、新市長さんや職員の皆様にお願いいたしまして、次の項目に移らさせていただきます。

 景勝ナンバーワンクラス木曽川三派川左岸、神明・小網橋上流部堤防上に慢性化する駐車車両についての対応のお話をいたします。

 御期待に沿いまして、写真を撮ってまいりました。

     〔資料呈示〕



◆11番(尾関健治君) (続)これが写真ですが、これは実は3時ごろ行きまして、ちょうど車が少なかったんですね。これ、朝と夕方、昼休みはいっぱいですね。奥の方にはフラワーパーク江南のメーンポールが見えるんですが、ここは非常にいい景色で気持ちはわかるんですが、ここは駐車場として慢性化してしまうということはいかがなものでしょうと思うわけであります。

 近くには江南岩倉線に駐車場がありますが、ここも雑草が茂り、入り口は非常に見づらいですね。私も入ろうと思ったんですが、入り口がわかりづらい。急ブレーキを切って本当に冷っとしたんですが、わかりづらいですね。写真をお見せしますが、このように、江南岩倉市は車がいっぱい通っておるんですね。ここにちょっとした入り口がありまして、ここを気がつかんです、何も案内がありませんし。周辺は雑草とか雑木が生えておって、非常にわかりづらい。今回の対応について、堤防上の駐車車両対策について、当局の御認識と、何か考えておられるかをお尋ねいたします。



◎都市整備部長(鵜飼俊彦君) 議員御指摘の江南岩倉線沿いの駐車場につきましては、毎年、定期的に草刈りを行っておりまして、今年度につきましても既に草刈りを行ったところでございます。今後とも、駐車場として利用しやすいように適切な維持管理に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。



◆11番(尾関健治君) まだ先週この写真を写したんですが、いつ草を刈られたんでしょうか。



◎都市整備部長(鵜飼俊彦君) おとついあたりに刈ったかと思います。



◆11番(尾関健治君) やはり、一般質問として提案しますと、クイック・アクション、クイック・レスポンスということでございます。ありがとうございます。

 この堤防上の延長には、フラワーパーク江南の工事が進んでおるようですが、あそこには駐車場ができると聞いておりますが、その件についてどのように準備されているかをお尋ねいたします。



◎都市整備部長(鵜飼俊彦君) 現在、国によりまして、フラワーパーク江南の整備といたしまして、議員が言われましたように、市道に近接した公園下流部で駐車場の整備が進められております。この駐車場が完成いたしますれば、木曽川の散策者等もこの駐車場を利用されることで、市道での駐車はなくなるものと考えております。

 整備までにもうしばらくお時間をいただくことになりますけれども、先ほど答弁させていただきましたように、あわせて江南岩倉線沿いの駐車場の適切な管理にも努めてまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。



◆11番(尾関健治君) 駐車場対策としては、ちょっと認識が甘いですね。あそこは公園でありまして、開門は朝8時半から、閉門が午後5時、冬は午後4時。一番混むときに実は利用できないんですね。

 私の思いつきの提案で申しわけありませんが、今の堤防のすぐ南側には、随分広い土地があります。以前はオオキンケイギクがいっぱい出て、私の天敵で随分攻めたところですが、ことしはまだきれいに刈ってあります。ここに車を置けば、国の公園に頼らなくても、随分広い一等地でありますが、あいております。民間なら恐らくコンビニをつくったり利用するんですが、これは国のものか、県のものか市のものかわかりませんが、ここを駐車場に案内したら、24時間利用できるんじゃないかと素人の考えとして思いますし、地域の方もそのように言っておられました。

 この土地の利用に関して、どのようにお考えでしょうか。これは堤防のすぐ下です。神明の水神様がありますね。移設したところ、ぽつんと水神様だけが1基あるだけで、あとは非常に広いところです。ここを利用できないでしょうかとの提案でございます。御認識をお聞かせください。



◎都市整備部長(鵜飼俊彦君) 議員のおっしゃられます水神様があります小網橋上流側の堤防と、その南側の堤防との間の一画の土地でございますけれども、一部が市有地でございます。水神様がある土地につきましては国有地となっておりまして、市有地を利用するには、北側の堤防と南側の市道にはそれぞれ段差がございますので、東側の水神様がある国有地を通って入っていく必要がございます。この土地につきましては、平成23年度までは、川と海のクリーン大作戦の折に臨時駐車場として使用していたところでございます。

 先ほど答弁させていただきましたように、現在、フラワーパーク江南の下流側の駐車場を整備中でございまして、またフラワーパーク江南の2期エリアにつきましても駐車場の整備計画がございますので、今後駐車場が不足するようなことがありますれば、整備について検討を行う必要性が生じてくると考えておりますが、今のところ、駐車場として整備する計画はございませんので、よろしくお願いいたします。



◆11番(尾関健治君) 最初にお見せしたこの場所は、非常にきれいな場所であります。

 この周辺からは、登山者の入門書、あるいはバイブルと言われております日本百名山のうち、西には伊吹山、東には御嶽山を初め、北側には白山、中央アルプス木曽駒ケ岳、空木山、南アルプスの北岳、餓鬼岳、鹿島槍ケ岳、霧ケ峰、乗鞍と、何と日本百名山のうち10カ所、1割が見ることができます。私の友人によりますと、フラワーパーク江南のメーンタワーの屋上へ行けば、ここにも何と日本百名山の一つである福井県と岐阜県の県境にある荒島岳というのがあるそうですが、これも見えるということで、11カ所で日本名山が見える。江南市としては、このように貴重な景勝地でありまして、きのう、ふるさとの愛について幅議員ですか、大度がありまして、ふるさとの愛でこんなことを触れられるかなと思いますが、ちょこっと違っておったんですが、私もふるさと江南市に、こんなすばらしい日本名山のうちの1割も見えるところがあるよということをもう少し宣伝をしていただいて、これはどこにもまだ載っておりません。フラワーパーク江南のパンフを見ても、社会科の副読本を読んでも載っておらないですね。ぜひPRをして、江南北部、江南市の名声につながる一端にしていただければありがたいと思う次第でございます。よろしくお願いいたします。

 この箇所の上流へ行きますと、扶桑緑地公園がありますね。あそこには、何と日の丸が掲揚してありまして、行政としての息がかかっておるなあということを思うわけでございます。ぜひ見習いたいと思うのでございます。行政の息の話であります。

 3番目の項目に移ります。

 神明地区、宮田導水路上、旧橋(4カ所)から、フラワーパーク江南2期工事箇所に故郷の森というのが準備されていますね。ここに出入りができるように、フェンス設置を一考することについてであります。

 過日、公園を所管する国交省は、地区の区長さんや関連団体に、地域の皆さんの声を設計に活かす会が開催されたと聞いております。そのとき国は、宮田導水路際とフラワーパーク江南、新しい故郷の森ですね。このところをフェンスで仕切ってしまうという説明があったとのことであります。この宮田導水路上には、清水橋、これは市道北部第196号線、2番目に瀧上橋、これは市道北部121号線、3番目に上丹保橋、これは市道北部198号線で、4番目に古宮橋、これは市道北部200号線だそうでありますが、4つの橋があるんですね。この橋から公園内へ市道がずうっと伸びておって、私たちや先人は、その橋を通ってこの公園に入って、畑、あるいは田んぼとか、梅林があったり、いろんな季節の恵みを受けてきたわけでありますが、ここをフェンスで閉じてしまうと。こういうことは、地域としては非常に耐えがたいと思うわけでございます。ですから、この地域の橋から公園へ入る、4つあるんですが、せめて2カ所ぐらいは開閉式にしまして、開閉は、例えば地域のボランティアの方にお任せするとか、あるいはガードマンにお任せするとかいうことで、非常にいい時間帯も公園が利用できないかと思うわけでございますが、この件について、国の見解だと思いますが、当局の認識をお尋ねいたします。



◎都市整備部長(鵜飼俊彦君) 平成26年度におきまして、国の主催で国営木曽三川公園フラワーパーク江南2期エリアについての整備方針をまとめます勉強会が3回、開催されました。市民団体等の方々と、公園利用や活用の意向と活動内容を確認する意見交換がなされたところでございます。

 この勉強会の中におきましても、宮田導水路側のフェンスの設置について、出入り口を設けてほしいとの意見がございました。また、今回、4カ所の橋に接する部分に開口部を設けてほしいとの地元からの御要望もございます。その旨を国に伝えてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆11番(尾関健治君) ぜひとも積極的に、地域の皆さん、あるいは江南市議会の一人として、当局については強い要望をしていただきたいと思いまして、次の項目に移ります。

 4.小脇町北部、廃棄物最終処分場の延命化に伴う、建設当時の地域との協議事項の遵守と今後の対応についてでございますが、この件は9月定例会の一般質問のほうに移しまして、今回は、この件は9月定例会に回す所存でございますので、よろしくお願いいたします。

 5番目の項目でございますが、災害対策基本法の改正に伴う、民生委員・児童委員への周知とボランティア体制づくりについてであります。

 私もこの年齢になりますと、同級生とか同年齢に近い方が数名、民生委員を拝命して、立場上、地域の方々のいろんな事案について協働して、民生委員の方に余り私たちが突っ込んでいけませんし、とはいえ、民生委員の方も少し応援してほしいということで、数件、事案を対応したことがあるんですが、彼らはいろんな悩みを持っておるんですね。個人情報の関係で金縛りになって、その中でいろんな情報を引き出すということを実は要請されております。

 今回は、東日本大震災がありました。その結果、いろんな反省事項もあり、体制の進め方、あるいは災害が発生した後の関係、そういったことを機会にして、また南海トラフ大地震が近いと言われております。それを見据えて、江南市としての準備と発生後の対応について相談を受け、今回、質問をさせていただきます。

 東日本大震災を経験し、災害対策基本法が平成24年6月に改正され、国や自治体は、ボランティアとの連携に努めるよう求められております。そして、平成25年8月には、内閣府から出された避難行動要支援者に関する取扱方針には、避難行動要支援者の名簿の作成及び活用の全般が記されております。

 最近はいろんな書類がネットでも出てまいりますので、私もその内容を見ますと、非常に明確に国のほうは内容を提示しております。

 そこで質問でございますが、江南市として、どのように避難行動要支援者の名簿の作成、これはきちっと書いてありますので、これは個人情報の固まりなんですね。避難行動要支援者の方がどこの部屋におるかとか、そんなことまで調べないかんのですね。フォーマットがあって、細かい連絡先とかいうことを民生委員の方は調べないかんですが、片や個人情報で金縛りになっておるんですね。

 しかし、これは国の方針によってつくれといっておるんですが、江南市としてどのような対応をされているかをまずお尋ねをいたします。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 市では、平成19年度から重度の障害、高齢などの理由によりまして、災害発生時に自力で避難することに困難が生じると予想される方につきまして、御本人や御家族からの申請に基づき、災害時要援護者登録台帳を整備してまいりましたが、議員がおっしゃった法改正と取り組み指針の策定を受けまして、その名称を「避難行動要支援者名簿」に改めたところでございます。この名簿は、申請をいただく際に、登録された情報を地区の自主防災会長、区長、町総代、民生委員さんのいろんな方々などへも提供していくことに同意をいただく形になっております。

 市では、これに基づきまして、年に2回、最新の状態に更新したものを各地域の自主防災会長、区長、町総代さん、民生委員の方々などに御提供をいたし、災害発生時に備えた状況の把握などに活用していただいております。

 ちなみに、6月1日現在で名簿には778名の方が登録されておりますが、その情報提供の際には、名簿に記載されました個人情報の取り扱いにつきまして、慎重に取り扱っていただくようにお願いしておるところでございます。



◆11番(尾関健治君) 大変御苦労さまでございます。

 名簿につきましては、既に作成され、各地区の自主防災会長さん、区長さん、町総代、民生委員の皆様に情報が提供されているということでございます。

 しかし、内閣府の取扱指針には、平常時や災害発生時において、この名簿をいかに活用して、避難行動の支援につなげていくかといった内容が、先ほど申しましたように示されております。

 名簿を配付している各地域の役員の方々など、こうした内容が周知されているかどうか、一部、答弁がダブると思いますが、お尋ねをいたします。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 市では災害時要援護者登録台帳の整備を始めました当時から、江南市災害時要援護者支援体制マニュアルを作成いたし、平常時及び災害発生時の役割分担や要援護者の支援体制につきまして、各地区の役員の方に周知を図っているところでございます。

 議員おっしゃった取り組み指針の内容につきましても、機会を捉えて説明をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



◆11番(尾関健治君) 次に、防災安全の感知の面からお尋ねをいたします。

 長野県白馬村の例で恐縮でございますが、昨年11月22日、震度5強の地震があり、居住不可能となる半壊・全壊住居数は76棟であったそうです。南海トラフ大地震の愛知県の県防災計画では、江南市の震度の予測は、長野県白馬村と同じ5強と想定されています。もし、この白馬村と同様に江南市でも直下型震度5強の地震が発生したとしますと、江南市の人口は白馬村の10倍であり、単純計算で760棟、避難場所への避難者は約2,000名となります。2,000名の避難者に対して、市の職員だけでは、水、食料品、寝具、衣料、生活雑貨等の配付は不可能であり、災害ボランティアの助けが必要となります。

 また、一部損壊住居であっても、高齢者世帯では、転倒家具の復旧、寝室の後片づけ等の作業は無理であることが、このボランティアの活動でわかりますし、ボランティア活動が必要となります。

 白馬村災害ボランティアセンターでは、このボランティア活動を調べてみますと、最初の1時間で延べ140件、715人のボランティアが活動していたとのことでございます。総平均をしますと、1日当たり200件、102人であります。これを江南市に当てはめますと、平均200名、1,000人のボランティアが必要でございます。1,000名の災害ボランティアが活動できる防災ボランティアセンターは、一朝一夕には組織できないと思われます。

 三重県のある自治体では、既に常設のボランティアセンターを準備し、各種団体との連携を確認する訓練などを行っていると伺っております。

 江南市では、すぐそこまでやるのは困難であろうと思いますが、現在の災害ボランティアコーディネーターやボランティアセンターに関する活動状況についてはどのようになっているかをお尋ねいたします。



◎危機管理室長(小塚昌宏君) 最初に、ボランティアセンターでございますけれども、江南市では、災害ボランティアセンターのことを地域ボランティア支援本部という名称で、地域防災計画上、位置づけております。また、江南市におけるボランティアコーディネーターの活動といたしましては、現在のところ、年1回開催する総合防災訓練の折に、ボランティア支援本部の運営などの訓練を実施しております。

 今後につきましては、ボランティアコーディネーターの養成、育成に重点を置き、体制が整い次第、地域ボランティア支援本部の常設化につきましても調査・研究してまいりますので、よろしくお願いいたします。



◆11番(尾関健治君) 東日本大震災では、災害ボランティアセンターの運営者が被災したため、センターの立ち上げ時に大変御苦労されたということも聞いております。そうした事態を緩和するため、ボランティアコーディネーターを日ごろから多数登録しておくことが必要だと思われます。

 そこで、ボランティア精神が旺盛な民生委員の方などを対象にコーディネーターの養成を実施することはできないものでしょうか、お尋ねをいたします。



◎危機管理室長(小塚昌宏君) 当市におきましては、昨年度から、市の主催によりますボランティアコーディネーター養成講座を開催させていただいております。

 また、ボランティアコーディネーターの方々のスキルアップを目的としました講習会も昨年度から開催しているところであります。

 来月には、民生委員さんを初め、ボランティア団体等を対象に、江南市ボランティアコーディネーター講習会を開催する予定で、既に民生委員の方からも参加の意向をいただいております。

 今後も幅広い視野を持って、江南市地域ボランティア支援本部の体制づくりに努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。



◆11番(尾関健治君) 民生委員の方のほかにも、市内には多くのボランティア精神を持った人たちはたくさんお見えになると思います。そうしたことに興味、関心がある方をうまく見つけていただくことをまずはこの場でお願いいたしまして、最後の項目に移らさせていただきます。

 6番目でございます。スポーツ庁発足と健康産業誘致や健康づくり事業の掘り起こしと活性化についてであります。

 これは、6月5日の朝日新聞でございます。通常は新聞は切り抜いて持ってくるんですが、大変ページ数が多くて、1面から2面も半分以上費やして、この件について案内をしております。

 最初の項目でございますが、これはテレビでもあちこちでやっておって御存じの方も見えると思うんですが、10年後には、東京など1都3県の東京圏の介護需要が増大して、施設と人材難が深刻になると。その対応として、高齢者の地方移住などが進むと、このように提案されております。

 この記事を読みますと、10年後に焦点を合わせ、高齢者の健康づくり先進都市となれるよう江南市としても注力することが必要でなかろうかと思いますが、この件に対しての御認識をお尋ねいたします。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 日本創成会議の発表された提言の詳細が現在ちょっとわからない状況でございますので、今後、この提言に関します国や県の動向を注視してまいりたいと思います。



◆11番(尾関健治君) よろしくお願いいたします。

     〔資料呈示〕



◆11番(尾関健治君) (続)これも朝日新聞、私は中日しか取っておりませんので、早速、コンビニへ行って買ってまいりました。この22面には、スポーツ庁、10月1日にできるそうですが、スポーツ庁の使命とはということで、「健康サポートへ環境整備も」という見出しが大きくあります。大変興味のある内容でございます。決してオリンピックとか、競技だけじゃなくて、健康づくりということもこの項目に入るということがこの記事に載っております。

 これは、地域で健康づくり、それが江南市の財政へつながるということが、市民と一生懸命、特に高齢者の健康づくりに頑張ってみえる方がおられます。皆さんもお顔を見れば、よく市役所におられますので、この人かと思われると思いますが、非常に熱心な方なんですね。こんな記事があるので、先生、読んでちょと、朝早くから電話があって、コンビニに行ったわけでございます。

 この内容を見ますと、スポーツの役割は、トップアスリートの強化だけでなく、スポーツを通じ、国民が生涯にわたり心身ともに健康で文化的な生活を営むことができる世界の実現を目指すと、大変崇高なことが書いてあるんですが、このスポーツ庁という組織は、どのような構成になっているかをまずお尋ねいたします。



◎教育部長(菱田幹生君) スポーツ庁につきましては、正式な課名等につきましては調整中となっておるところでございますが、スポーツ庁の組織構成といたしましては、政策課、スポーツ健康推進課、競技力向上課、スポーツ国際課、オリンピック・パラリンピック課、地域振興担当参事官、民間スポーツ担当の参事官と組織される予定となっておりました。



◆11番(尾関健治君) わかりました。

 5課2参事官で組織構成がされているということでございます。

 では、その中のスポーツ健康推進課として、参事官、地域振興担当の業務内容はどのような内容になっておるんでしょうか、お尋ねをします。



◎教育部長(菱田幹生君) まず初めに、スポーツ健康推進課につきましては、国民へのスポーツ普及、予防医学の知見に基づくスポーツの普及、地域スポーツクラブの育成、子供の体力向上、スポーツの安全確保となっております。

 次に、地域振興担当の参事官につきましては、スポーツをできる多様な場の創出、スポーツを通じた地域おこしの支援となっております。



◆11番(尾関健治君) わかりました。

 スポーツ健康推進課では、地域スポーツクラブの育成、参事官、地域振興担当では、スポーツを通じた地域おこしへの支援との業務内容だそうですが、新市長さんのマニフェストには、総合スポーツコミッションを設立し、地域の活性化とありますが、江南市ではどのような取り組みを考えておられるのでしょうか、お尋ねをします。



◎教育部長(菱田幹生君) お尋ねの取り組みにつきましては、総合型地域スポーツクラブ設立への支援を予定しております。

 スポーツは、地域を活性化させ、人と人とを結びつけて、健康増進にもつながる非常に大きな効果があるとされておるところでございます。

 また、スポーツクラブや体育協会、商工会などへスポーツコミッションを設立いたしまして、スポーツの催し、行事を企画して、まちおこしや地域のスポーツ振興を進めていければと考えておるところでございます。

 総合型地域スポーツクラブ設立への支援につきましては、この6月定例会におきまして補正予算を計上しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



◆11番(尾関健治君) わかりました。

 総合型スポーツクラブにつきましては、広報「こうなん」6月号にも参加募集の記載があり、興味深く思っているところでございます。私も厚生文教委員会の委員でありますので、詳しい内容については委員会でお聞きすることといたします。

 新市長さんは、トップセールスによる企業誘致を掲げておられますが、この分野への取り組みはグッドタイミングだと思います。しかし、相手があることであり、また法や条例など規制も多いと思いますが、アンテナの感度を磨いて、情報の収集に努めて、この分野への研究を深めていただければ幸いでございます。

 今回の一般質問に当たり、当初に申し上げました、青春とは心の若さ、心の若さが終わったとき青春は終わると、この意味のことを申し上げましたが、議員最高齢者の私にとっては、この言葉を自分に深く言い聞かせて、1年生の議員の方ともども、江南市の発展、活性化に向けて頑張ろうと思う次第でございます。

 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

     (拍手)



○議長(古池勝英君) 宮地友治さん。

     〔21番 宮地友治君 登壇〕

     (拍手)



◆21番(宮地友治君) 議長から御指名をいただきましたので、早速質問に入らせていただきます。

 第1問目で、高齢者見守り事業等について質問させていただきます。

 高齢者というと65歳からということで、私も66歳になりましたので、高齢者入りをしております。

 高齢期になると、記憶力、判断力が低下してくることがあります。さらに、認知症になると、道を間違えたり、自分がどこにいるのかわからなくなり、その結果、家に帰れなくなる方も見えます。

 平成25年度の警察庁の調査によると、行方不明者の届け出があった人8万3,948人のうち、認知症が原因と考えられる人は1万322人でした。年間1万人を超える認知症を持つ人が行方不明者となっており、日本で1年間に行方不明者となる8人に1人が認知症を持つ人であるという現実が今浮き彫りになっております。

 認知症の高齢者は、ただ意味もなく歩き回っているのではなく、御本人なりの理由や原因があります。例えば、これまでの生活の習慣から散歩に行こうとしていたり、昔暮らしていた実家に帰ろうとされたり、家族に怒られて、今いる場所から逃れたいという衝動で家を出ていかれたりといった理由のこともあります。

 認知症のある高齢者の行方不明者の背景には、家族が認知症に気づいていない例や気づいていても恥ずかしい、また隠したりして助けを求めなかったり、対応が困難で家族が疲れていたりといったことがあります。

 そのような状況で、本人は迷ったり探したりしているうちに、思いも寄らぬ遠くまで歩いていってしまい、よりどころもなく野外で過ごすうち、高齢者ゆえ、寒さに耐えきれず亡くなっていたり、道を踏み外して側溝にはまっていたり、交通事故に遭ったりといった例も報告されております。

 そこで、このような出来事を未然に防ぎ、認知症の方やその家族を地域で支えるための住民ネットワークを築いていこうという動きが、今、全国のさまざまな地域で始まっていますが、江南市の高齢者見守り事業の状況はどのようになっているか、伺います。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 江南市では、ひとり暮らしの高齢者などの方に対しまして、給食サービスやホームヘルパーなどの在宅福祉サービスの提供による見守りや地区の民生委員の方による日常的な訪問をお願いしております。高齢化の進展により、見守りを必要とする高齢者世帯の増加している中、平成24年8月より、日常的に各家庭を訪問する機会が多い事業者様の協力も得まして、高齢者の地域見守り協力に関する協定の締結もしておるものでございます。



◆21番(宮地友治君) では、各見守りの事業について、まず給食サービスについてですけれども、どのような状況になっているか、お聞きいたします。



◎健康福祉部長(大竹誠君) この事業は、65歳以上のひとり暮らしの方及び要介護者がいる高齢者世帯でありまして、心身が弱く、支援を必要とする方で、栄養バランスのとれた食事を提供して食生活を支援するとともに、安否の確認を図ることを目的としています。

 給食事業者の方に、利用者の方へ手渡しを原則といたし、声かけをしていただいております。もし手渡しができなくて安否不明の場合は、市のほうへ御連絡をいただき、市のほうで対応をしております。



◆21番(宮地友治君) 次の質問に、高齢者の地域見守りの協力に関する協定はどのようになっているか、伺います。



◎健康福祉部長(大竹誠君) この事業は、日常的に各家庭を訪問する機会が多い事業者様の協力を得まして、業務の際、新聞や郵便物等配達物がたまっている、あるいは何回呼びかけても反応がないなどの異変に気づいた場合、市の高齢者生きがい課に御連絡をいただきまして、その後、地域包括支援センターなど、関係機関と連携をいたし、安否確認をするものでございます。

 平成24年度には、郵便事業者、新聞販売店、平成25年度には牛乳販売店、乳酸菌飲料販売店、宅配サービス事業者、それからライフライン事業者、そして翌平成26年度には、金融機関等にもお願いをいたし、現在、全部で55事業所と高齢者の地域見守り協力に関する協定書の締結をさせていただいておるものでございます。



◆21番(宮地友治君) 江南市でも、やはり認知症の方がかなり見えると思います。

 江南市の場合ですけれども、認知症及び軽度の認知障害の方は、大体でいいですけれども、何名ぐらい見えるのか、お聞きいたします。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 愛知県の健康福祉部高齢福祉課の平成24年8月の発表の資料からの推定値でございますが、日常生活自立度2という、これは日常生活に支障を来すような症状の行動や意思疎通の困難さが多少は見られても、誰かが注意をすれば自立できる状態になることでございますが、その症状以上の人数は、県内で平成27年には18万1,000人、出現率にして10.2%としておりまして、これを江南市に当てはめますと、平成27年4月末の65歳以上の高齢者人口が2万5,957人となっておりますので、2,648人の認知症高齢者がお見えになるということになります。

 また、これより軽い軽度認知障害の方は、厚生労働省がまとめた平成24年のデータの数値によると13%と推計をしておるところでございますが、この同じ率を用いた場合、3,374人となります。両方合計しますと6,022人という数字になるところでございます。



◆21番(宮地友治君) 大勢の人数の方がお見えになるということで、江南市でも認知症対策ということに関しては本当に力を入れて、腰を据えてやっていかなきゃいけない状態が続くと思います。私ら団塊の世代の66歳前後の方はこれからもっともっとふえてきますので、その中で、認知症の人が2012年の462万人から2025年には700万人になり、割合は65歳以上高齢者の7人に1人から5人に1人が認知症になると言われています。国の認知症施策はどのような状態になっているのか、お聞きいたします。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 国は、認知症施策推進総合戦略、これはいわゆる新オレンジプランと言われるものでございますが、ここで認知症の方の意思が尊重され、住みなれた環境で自分らしく住み続けられる社会の実現を目指すことを上げております。

 この計画には7つの柱がございまして、まず1つ目として、認知症への理解を深めるための普及啓発の推進、2つ目として、認知症の様態に応じた適時適切な医療・介護の提供、3つ目としまして、若年性認知症施策の強化、4つ目としまして、認知症の人への介護者への支援、5つ目としまして、認知症の人を含む高齢者に優しい地域づくりの推進、6つ目といたしまして、認知症の予防法、診断法、治療法、リハビリテーションモデル、介護モデル等の研究開発及びその成果の普及の推進、最後でございますが、7つ目として、認知症の人やその家族の視点の重視としているところでございます。



◆21番(宮地友治君) 国のほうからの施策もあり、江南市でも国の施策をよく見きわめて、しっかりと勉強しながら、江南市民のために、高齢者のためにも一生懸命行っていただきたいと思います。

 今の話の中で新オレンジプランというのがありましたけれども、新オレンジプランの認知症高齢者などに優しい地域づくりとして、認知症サポーターの養成状況はどうなっているか、伺います。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 認知症サポーターは、誰もが認知症について正しい知識を持ち、認知症の人や家族を支える手だてを知り、地域で支える手となっていただいておるところでございます。

 江南市では、現在約6,000人の方に認知症サポーターになっていただいています。

 今後、認知症サポーターを地域づくりの重要な戦略として位置づけ、認知症が原因によって起こる地域でのさまざまな問題に対しての協力者として活動していただけるような取り組みに努めていきたいと考えております。



◆21番(宮地友治君) 私も認知症サポーターの研修は受けさせていただきました。この中にもオレンジリングを2つ3つ持ってみえる方もあるかと思いますけれども、持ってみえない方がありましたら、認知症の研修を受けていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。

 また最近、新聞などで認知症の高齢者の行方不明の記事をよく見ますが、その対策は江南市の場合どうなっているか、伺います。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 高齢者が行方不明になった場合には、先ほどお話をいたしました協定の締結者以外にも事前に協力を得ています事業者の方含めまして、全部で88事業者に捜索協力依頼をすることで、早期発見に努めております。

 また、愛知県認知症高齢者徘回SOS広域ネットワークによりまして、近隣地域、広域地域及び県外地域への捜索協力依頼の連携が図られておるところでございます。



◆21番(宮地友治君) よく携帯のメールなんかで、江南市の場合もそうですけど、大口町も今は入るようにしてありますけれども、本当にメールなんかでもよく入ってきて、やはり発見が今早くなっているかと思います。やはりこれも行政のほうでいろいろ考えていただいて、早期発見を目指してやってみえるということで私は理解しております。それでも、やはりより一層、もっと早く発見できるような方向にしていただきたいと思います。

 そして、行方不明になってから何か起こってからの対策ではなく、予防的な見守り体制はとれないのでしょうか、お聞きいたします。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 予防ということでございますが、現在は、ひとり暮らし高齢者の方など、生き生きライフカードに登録をいたしまして、地区の民生委員の方に定期的な訪問をお願いしておるところでございます。こういった民生委員さんの見守りの中で、市や地域包括支援センターに相談や連絡をいただくことがふえてきておる状況でございます。

 議員さんおっしゃった話でございますが、今後は、地域住民が日常生活の中でいつもと違う何かおかしいと感じる人が見えましたら、市や地域包括支援センター等に相談するなど、見守り意識の住民への普及啓発が必要と考えます。高齢者の見守りについては、やはりそういった地域の協力が欠かせないと思うところでございます。

 現在、市では、地域見守り形成部会というものを設けまして、今後の高齢者地域見守りについての課題の抽出を行い、高齢者地域見守りネットワークの構築を進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆21番(宮地友治君) 民生委員の方の仕事はどんどんふえるばっかりで、本当に大変だと思います。民生委員だけではなく、各町内の組織も協力していただきまして、認知症の方に対する接し方、認知症の方に関することにも、町総代も含め、民生委員の方も含め、一般の市民も含め対応できるようなまちにならないかなと私は常々思っておりますけれども、なかなか難しい点もあるかと思います。

 でも、やはり行政サイド、また行政の考えでもって民間も引っ張っていただき、ある程度民間の組織ができれば、またそこで新たな違う組織を立ち上げるような形で行政は手を引くというような形でもいいかと思うんですけれども、やはり民間の組織というのはなかなかすぐとはできない、やはり行政の力もかりがてらやっていかなきゃならないと私は常々思っておりますけれども、なかなかそこは意見の違いがあってうまくいかない、歯車が合わないという点もあります。高齢者の見守りネットワークは、高齢者が行方不明になったときに、警察だけでなく、地域の生活関連団体などが捜査に協力して、速やかに行方不明者を発見、保護する仕組みができると最高だなということで、私も常々心がけております。

 実際の認知症高齢者に対する考え方は、細部にわたってはなかなか難しいかと思いますけれども、一人一人の考えで、また一人一人の助け合いのもとで高齢者認知症の方を見守っていただきたいと思います。

 これをもちまして、高齢者のことに関しましての質問は終わらさせていただきます。

 そして2番目、補助金及び助成金等の見直しについて質問させていただきます。

 市長は、改革の推進ということで、市民参加による事務事業の見直し、また公共施設等総合管理計画の策定、タウンミーティングの開催等々、市長退職金の削減などを実行・実施していきますということですが、私は、ほかにも補助金、助成金等の見直しも実施していくべきではないかと思います。

 江南市の行政改革大綱の策定のため、各団体の対する補助金、負担金、その他の財政的援助を公平・公正に審査・検討し、適正化を図ることを目的として、過去に、江南市補助金等検討委員会を置き、各種補助金等の検討を行われた経緯があり、これまで昭和52年11月、昭和63年10月、そして平成8年10月に、江南市補助金等検討委員会から江南市における補助金等のあり方について報告があり、補助金に対する一定の考え方が示され、平成18年には、補助金検討部会で内部評価され、平成19年には、市議会議員での江南市補助金検討審査委員会でも再評価されましたが、その後、特に大きな成果が上がっていないのが現状ではないかと思いますので、前回の補助金、助成金等の見直しの結果がどのようであったか、お伺いいたします。



◎総務部長(佐藤和弥君) ただいま議員からも御紹介いただきました直近の状況で申し上げますと、平成18年2月、行財政構造改革推進本部の専門部会といたしまして、補助金検討部会を設置いたしまして、平成19年8月までに280項目の補助金や助成金等の妥当性について、市役所の内部評価を実施いたしました。

 また、議員からも御紹介がありましたとおり、その透明性と公平性を確保するために、平成19年9月に、市議会議員5名で構成されました外部評価組織、具体的には江南市補助金検討審査委員会でございますが、この委員会におきましても同様の内容について再評価をしていただきました。その再評価の結果につきましては、平成19年12月に報告をいただきまして、280項目のうち、廃止としたものが34件、縮小としたものが9件、拡大としたものが4件で、残りの233件が継続という状況でございました。



◆21番(宮地友治君) 再評価結果で廃止や縮小となったものは、その後、どうなっていますか。



◎総務部長(佐藤和弥君) 先ほど申し上げました廃止と評価された34件のうち30件は、既に廃止となっております。残りの4件につきましては、いずれも現時点では縮小という状況でございます。

 また、先ほど縮小と評価された9件のうち4件は実際に縮小し、2件は廃止となっております。残りの3件でございますが、1件は拡大され、2件はそのまま継続という状況でございます。



◆21番(宮地友治君) それなりの成果が上がったんだと思っております。

 でも、その後の進捗管理はどうなっているのか、お聞きいたします。



◎総務部長(佐藤和弥君) 補助金検討部会の評価と異なる評価結果となったものや意見が付されたものにつきましては、適宜対応することとしておりまして、進捗状況を確認しているという状況でございます。

 また、補助金等の新設や改廃が生じた場合は、市の幹部で組織いたします政策会議で随時審査をしておりますので、お願いいたします。



◆21番(宮地友治君) どこの市でも補助金とか負担金等の割合というものはあると思うんですけれども、補助金、負担金等の総額が一般会計の総額の16%も占めている市もあるんですが、江南市の補助金、助成金等の金額は多いのか、また一般会計に占める割合はどのようになっているのか、お伺いいたします。



◎総務部長(佐藤和弥君) 比較をする上で、まず補助金でありますとか助成金などは、歳出でいうところの性質別で分類をいたしますと、補助費等という項目で整理されますので、この補助費等で整理して、江南市の平成25年度普通会計における決算額が16億6,382万2,000円でございます。これは全体の決算額に占める割合として、先ほど議員から16%を占めるというような団体があると言われましたが、江南市は6.3%でございます。

 そして、市民1人当たりでは1万6,399円でございます。こういった状況を受けて、県下全体の比較をしてみます。名古屋市を除く県下37市の平均を見てみますと、全体の決算額に占める割合は8.8%、市民1人当たりでは2万7,850円でございますので、江南市は県下37市の平均と比較すると、全体の決算額に占める割合で2.5%少ない。市民1人当たりでは1万1,451円少ないという状況でございます。

 したがいまして、江南市の補助費等の額は、県下におきましても決して多くはないと認識はしておりますが、今後も補助金等の本来の目的や効果などを検証しまして、見直しを行っていく必要があると考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆21番(宮地友治君) 補助金等に関しましては、必要なときは助成しなきゃいけないと思います。でも、長年、補助金を当てにして事業を行うというような形をとっている団体も出てくる可能性もありますので、やはり見直しというのはある程度の年数を踏まえてしなきゃいけないと思います。最初に申し上げたように、10年ごとというような感じでありますけれども、前回の見直しから随分経過しております。改めて補助金全般の見直しをする必要があると思いますが、いつごろ見直されるか、お聞きいたします。



◎総務部長(佐藤和弥君) 今、議員から御指摘がありましたように、江南市では、前回の補助金などの見直しから7年以上が既に経過しておりまして、市といたしましても、改めて補助金等全体の見直しをする必要があると考えておりまして、第2次経営改革プランにおきましても、補助金等の見直しを行うということとしております。

 また、見直しの時期でございますが、これは江南市戦略計画の計画期間が平成29年度までとなっておりますので、平成30年度からの次期総合計画の策定に合わせまして、見直しが反映できるように、来年度からですが、平成28年度から準備をしてまいりたいと考えております。



◆21番(宮地友治君) 平成30年ということでありますけれども、平成30年度から補助金の見直しについて、市長の見解はいかがでしょうか。



◎市長(澤田和延君) 補助金の見直しについての御質問でございます。補助金そのもののあり方から検討する必要があるということを考えております。

 したがいまして、前回の評価結果にとらわれず、ゼロベースで、いま一度、目的や効果などが適正であるかどうかを慎重に検討していかなければならないと考えております。

 先ほどの総務部長の答弁のとおり、平成30年度から次期総合計画の策定に合わせて見直しをしてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。



◆21番(宮地友治君) 補助金に関する問題点として私が思う分には、長期間継続して交付を受け、既得権化しているようなものもあり、また運営費の多くを補助金に依存している団体があるように思いますので、情勢の変化等に応じて、随時見直しを行うのが望ましいと私は思います。

 また、負担金等では、小・中校長会、また全国市長会、全国市議会議長会、また推進協議会等に対する会費、分担金がありますが、各種団体への会費等についても団体の維持運営のための負担金という名目で漫然として負担しているものがあるのではないかと感じております。補助金、助成金等の見直しを、今までの10年ごとではなく5年をめどに見直しを行っていただくよう要望いたしまして、一般質問を終わります。

     (拍手)



○議長(古池勝英君) 暫時休憩いたします。

     午後4時03分 休憩

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     午後4時04分 開議



○議長(古池勝英君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 お諮りいたします。

 定刻も間近でありますので、時間の延長したいと思います。時間の延長することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古池勝英君) 御異議なしと認めます。よって、時間の延長をすることに決しました。

 一般質問を続行いたします。

 福田三千男さん。

     〔22番 福田三千男君 登壇〕

     (拍手)



◆22番(福田三千男君) どうも皆さん、お疲れさんです。

 一般質問、6月定例会最後でありますので、もう少し我慢をしていただきたいと思います。

 きょうは19日でありまして金曜でありますので、あしたが土曜日、あさってが日曜日ということで、本来ならば21日の給料日がきょう支給されておりますので、予定がある方は、早いところ終わってくれというような形かもわかりませんけど、もう少し我慢をしていただきたいと思います。

 今回の一般質問、議長を除いて全員21人が通告をされております。前代未聞といいますか、私が今まで経験した中では初めてのことであります。これがいいことであるか、ちょっと考えなければいけないかはわかりませんけど、全員が自分の思いを伝えるということで、私自身は大変いいことだなと思っております。

 議長さんの采配よろしく、何とか7人が全員1時間ずつやれば、とても定刻までに終わらないと思いますけれども、定刻に終わるように采配をしていただきまして、ありがとうございます。

 それからまた、市長さんを初め当局も明快な答弁をされておられますし、特に市長さんがみずからの考えを持って答弁をされております。非常に聞いていてさわやかな気持ちになるわけであります。本当にありがとうございます。

 それからもう1つ、これは河合議員もおっしゃっておられましたけど、ことしの1期生の皆さん方、本当に明快な質問をされまして感心をして聞いておりました。本当に、今回当選された新人1期の皆さんが歯切れよく質問をされ、これもまたさわやかだなと思って聞いておりました。思えば16年前、平成11年4月、私、初めて議員になりました折、私を含めて新人が11人当選をしてまいりました。当時は定数が28人でありましたので、28人中11人、今回は22人中7名ということで、率にすると、前回のほうが若干新人の率が多いわけでありますけれども、そういったことを思いながら、今回の一般質問を懐かしいなあと思いながらさせていただきます。

 ちなみに、同期は市長さんでありますし、今議場に見えますのは、河合議員と鈴木議員3名になりました。あとは引退されたか、お亡くなりになった方もお見えになりますので、自分ながらよく頑張っておるなと思っております。

 前置きはこのぐらいにしまして、本題に入らさせていただきます。

 施政方針についてであります。特に今回のように、市長さんが初めて就任された場合の施政方針というのは、まず自分の思いを示しながら、幹部の皆さん方、江南市でいえば、部課長の皆さん方とすり合わせをしながら、その思いを発表されると思います。

 そして、市全体として共有しての発表が施政方針だと私自身は思っておりますので、市長選で市長さんが言われていたマニフェストとは若干違った場合が出てきても、これはしようがないと私は思っております。

 それともう1つ、一般質問というのは、自分の思いを通告して、その要旨を書くわけでありますけれども、施政方針というのは、普通の一般質問とは違って、例えば市長さんが今回施政方針をやられました7ページ、8ページの文書がありますけれども、これは当局と既に十分にすり合わせをしながら共有したものであります。

 ですから、この施政方針の中の全てのことは、そんなにすり合わせしなくても答えられると私は思っておりますので、今回、何ページの何行目とか、そういうような通告をさせていただき、当局とのすり合わせは余りできておりませんので、申しわけありませんけど、そういった形で進めたいと思っております。よろしくお願いをいたします。

 それから、通告に際しては、何ページの何行目という形で通告をさせていただきましたけれども、若干変更させて進めてまいりたいと思っております。

 まず最初に、2ページ目の中間にあるんですけれども、コミュニティ・スクール事業の推進と、これは補正予算にも計上されておりますけれども、これを進めるに当たって、古知野西小学校、それから西部中学校を実践校にされましたけれども、これはどういった理由があって、まさか市長さんのお地元だからこういった形にされたというわけではないでしょうね、お聞きします。



◎教育部長(菱田幹生君) まず、古知野西小学校は、昨年度より江南市教育委員会の委嘱によりまして、自分の考えを仲間に伝え、学び合う児童の育成をテーマに研究を行っております。本年度はその2年目に当たりまして、来年度、研究発表を予定しているところでございます。こうした中、学校がコミュニティ・スクール事業を導入することによりまして、子供が成長する過程において、基盤となる地域とのつながりを強めることで研究をより効果的に進めることができるのではないかと考えまして、古知野西小学校を実践校としたものでございます。

 また、コミュニティ・スクール事業を進めるに当たりましては、地域とともにある学校づくりを推進することとなるために、小学校と中学校の連携も視野に入れる必要があることから、古知野西小学校の子供たちが通学することとなる西部中学校を古知野西小学校とともに実践校として考えているものでございます。

 今年度は、まず古知野西小学校と西部中学校において事業を進めますが、以後、市内全校に順次拡大していく予定でございます。



◆22番(福田三千男君) ありがとうございました。

 そのすぐ下の総合型地域スポーツクラブの設立と出てまいりますけれども、これもやはり補正予算に上がっております。別の機会に、またこの件についてはいろいろとお聞きしたいと思っております。

 実は、議案質疑の通告の日程をちょっと間違えてしまって、議案質疑もしておりませんけれども、また別の機会に教育委員会にお尋ねしたいと思っております。

 3ページ目に参りたいと思います。

 高齢者の部分でありますけれども、これは後から出てまいります10万人の健康づくり、まちを元気にというのとも関連すると思いますけれども、その高齢者分野の3つ目の子育ての分野はちょっと前でありますけれども、高齢者のサロン活動の支援、充実をとしまして、地域のサロンに歩いて参加できるようにするなどとありますけれども、これは、たしか18カ所ぐらい今サロンを江南市では開催されていると思うんですけれども、実際、もっとサロン活動の場所をふやして、高齢者の皆さん方が車じゃなくても歩いて行ける身近なサロン設置を目指しておられるのか、お聞きしたいと思います。



◎健康福祉部長(大竹誠君) サロン活動につきましては、ふれあいサロンと称したサロンでございまして、このふれあいサロンは、地域住民であるサロン活動協力者と参加者が協働で企画運営をしながら活動するものでございます。

 江南市社会福祉協議会の事業といたしまして実施がされており、平成15年6月から開始がなされまして、状況としましては、平成27年4月1日現在、高齢者の方のサロンは18カ所、精神障害の方のサロンが2カ所、それぞれ市内で開催がされております。

 また、子育て中の方についても、子育て支援センターが支援をいたし、対応している状況でございます。

 議員お尋ねの今後の広がりといったような御質問であったと思いますが、ふれあいサロンにつきましては、気軽に集まり、自由に交流する仲間づくりの場であります。このサロンの特徴は、地域の住民が自由な発想で企画を行うことにあるわけでございます。今後の一層の高齢化によりまして、認知症の方、ひとり暮らしの高齢者の方など、見守りがますます必要な高齢者が今住んでいる地域で安心して安全に生活し続けることができるように、地域の見守りの事業として、社会福祉協議会と一体となってサロン活動の推進を図る考えでございます。

 また、サロン活動については、社協だよりやパンフレットでPRしておりますが、なお一層周知を進めるようにしてまいりますので、よろしくお願いいたします。



◆22番(福田三千男君) 18カ所、今サロンがあるわけですけれども、先ほど質問した内容につきましては、歩いて参加できるようにということを考えると、もっとどんどんふやして、近くにサロンをつくるということでしょうか。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 活動内容はさまざまでございまして、いろんな特徴でしていただけるわけでございますので、あくまでボランティアの方が、参加者がお茶会でありますとか手芸でありますとか、料理、健康体操など、いろいろメニューを持ってやっていただけるわけでございますが、そういったいろんな方が多く工夫していただけることによって、たくさんできれば、確かに歩いてできるようなところにも集まってきていただけるようなこともなるかと思いますので、まずは多くの方に参加を、企画として集まっていただくことが大前提かというふうに思っております。



◎市長(澤田和延君) 私もサロンを立ち上げた一人でありますので、少しだけ述べさせていただきますけれども、もともと社会福祉協議会がやっておったサロンの出発のところで、例えば料理のグループでサロンをやろうかみたいなところはあった。それから、福祉施設の中でサロン活動をやっていたということがあるんですけれども、今、議員おっしゃっているような歩いてというようなことについては、地域地域でそういった、いわゆるひきこもり防止ということが1つ、それから、地域でコミュニケーションをとっていく。独居の方もかなりお見えになったりしているもんですから、そうしたことの改善というか、そうしたことをサロン活動でもって、福祉政策を進めていこうというのが一つの考えであると思います。



◆22番(福田三千男君) わかりました。

 健康の分野の、先ほども言いましたように、市長が目指しておられます10万人の健康づくり、まちを元気にというのともかかわってくると思います。特に高齢者の方には、こういったサロンに気軽に出ていただいて、活動をしていただきたいと願っておるわけですけれども、このサロンの18カ所につきまして、場所を見させていただきましたけど、どうも私の地元とか、中奈良町、曽本町などには、まだそれが整っていないということがよくわかりました。

 活動に対する申請とか、助成について少し伺いたいと思いますけど、よろしくお願いします。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 社会福祉協議会におきまして、地域住民が自主的に運営をいたしますふれあいサロン活動を応援するために、これは事前の申請が原則となっておりますが、ふれあいサロンの助成金を交付しております。

 地域のつながりを強める拠点づくりとして、ボランティアスタッフが開設・運営するサロン活動に対しての助成でございます。

 一方では、参加費といたしまして、活動の中でお茶とお菓子を出す場合も多いようでございまして、こちらのほうの費用については、参加者から数百円をいただいておるという状況もございます。

 なお、先ほどの歩いて行けるような場所ということにつきましては、もちろん地区の公民館等について行っていただくことも結構でございますし、あるいはボランティアスタッフが場所を提供するといった場合も想定できることでございますので、まずはいろんな方のそういった参加者等の必要があるかというふうに思っておるところでございます。



◆22番(福田三千男君) ありがとうございました。

 活動の内容については、今、市長のほうからいろいろ教えていただきましたので、理解をできたと思います。

 私も選挙戦に関しましては、一つの公約といいますか、約束事として、医療費を削減するためには、健康で長生きな老後の人たちをふやさなければいけないということで皆さんたちと約束をしておりますので、こういったサロンなどももう少し勉強させていただいて、地元で立ち上げたいと思っております。

 次に移りたいと思います。

 医療費の中学生までの無料化というのは、多くの議員の皆さん方、野下議員を初め、皆さんが質問されておりますので省略させていただきますけれども、やっぱり一番最初に質問するといいですね。新聞に出て、野下さんがやった。野下さんが質問したで、医療費が来年から無料になるわというのはわかりますけど、ほかの人も質問しておるで、そういうことを聞かれたら、いや、僕だけじゃありませんということを言ってもらわないかんよ。

 だから1番を狙うのかな。

 それから、その下のほうにありますけれども、今度は子育ての分野の中で、これも実際には補正予算の中に出てまいりますけれども、保育園の低年齢児の受け入れ拡大ということで、倉庫等空きスペースを保育室とありますけれども、倉庫や空きスペースをどのような形にして、これは布袋北保育園ということが補正予算には載っておりますので、場所はわかっているんですけれども、どういった形で国の補助金を使ってやられるかをちょっと教えてください。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 低年齢児の受け入れ拡大ということで、今回、補正予算でお願いをいたしております布袋北保育園の改修でございますが、現在、ゼロ歳及び1歳児をお預かりしております保育室が乳幼児の人数に比して手狭でございまして、県の指導監査において、面積要件の不足を指摘されておりました。そのため、このたび国の交付金を活用いたし、倉庫、機械室となっておりました2部屋を通常の保育室に改修するもので、ゼロ歳児の保育に対応できる沐浴設備でありますとか、あわせてエアコンなども整備してまいるということでございます。



◆22番(福田三千男君) 倉庫等空きスペースと書いてありますので、私は空き家とか、まちのあいているスペースをと思っていましたけど、園の中にある空きスペース、倉庫などを改造してといいますか、取り壊して、そういう理解でいいですね。



◎健康福祉部長(大竹誠君) お見込みのとおりでございます。



◆22番(福田三千男君) ありがとうございました。

 次へ行きます。

 一番下のほうにありますけど、これはほかのところとも関連するんですけれども、江南駅及び布袋駅の近くに利便性の高い子育て支援施設を整備するとありますけれども、布袋駅の駅東開発については、いろんな方々が質問をされておられますけれども、例えば布袋駅の付近で、こういった支援施設を、民間を利用した子育ての支援ステーション等を設置する場合は、今の布袋駅東のやり方といいますか、この前の4月1日から条例をつくりまして緩和をしたわけですけれども、あれは建物の高さなどの規定がありまして、3階建てといいますか、10メートル以内でなければ設置できないということになっておりますが、やっぱりここはなかなか難しいかもしれませんけど、布袋駅東に限って、あそこは市街化にしなければ今後とも発展する、例えば図書館にしたって、子育て支援にしたって、いろんな施設、市役所の施設でもそうですし、民間の施設をあそこへ民間利用で設置しようと思ったら、やっぱり市街化にしなければとてもできないと思いますけど、市街化にするのには、それほど難しい条件があるか、ちょっと教えてください。



◎都市整備部長(鵜飼俊彦君) 布袋駅東側のほぼ9,000平方メートルの箇所のことでございますけれども、市街化区域にしなければという御意見でございますが、布袋駅の東側につきましては、都市計画マスタープラン上は、市街化区域への編入を推進する方針としております。

 布袋駅東側の大きくいいますと2ヘクタールの土地になりますけれども、過去に土地の権利者などによる布袋駅東地区再開発研究会といったものを組織いたしまして、市街地再開発事業や土地区画整備事業による面整備の手法を用いた土地利用を目指して勉強会や検討をしてまいりましたけれども、土地権利者の合意形成が整わずに、市街化調整区域のままの状態となっております。

 開発につきましては、民間、行政を問わず、具体的な計画素案が現段階では定まっておりませんので、今後、関係者との調整や庁内関係部署での検討を加えることが必要で、その結果として、どのような手法で、どのような施設を、どの程度の規模にするかなどがおおむね固まった段階で、市街化区域へ編入する必要性が明らかになってくるものと考えております。

 なお、市街化区域への編入に当たりましては、愛知県の運用基準が示されておりまして、愛知県の尾張都市計画区域マスタープラン等の上位計画との整合性を初めといたしまして、都市施設や基盤施設整備の確実性、位置、規模の妥当性、現在の市街化区域内における低未利用地の状況といった基準を満足する必要がありますので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。



◆22番(福田三千男君) 大変難しいということはよくわかりましたけれども、私は、市街化にするためには、インフラ整備とか、そういったことに莫大な費用がかかるので、江南市がそういった費用というか、財政難の折になかなかそこまで手が回らないから、市街化ではなく、規制緩和をして、4月1日からの条例改正になったんだと。実際には、予算というか、財政的にあれば本当はやりたいんだというようなことを思っておりましたけれども、そうではなくて、一時、そういう機運が高まったときに地元の人たちがそれを断念してしまったので、江南市も断念し、県のほうもそこから外したというようなことだと思っていいですか。



◎都市整備部長(鵜飼俊彦君) あくまでも地権者の方が、そういった土地利用を具体的にするという考え方がなかったということで御理解ください。



◆22番(福田三千男君) わかりました。

 片方では、誘致してくれ誘致してくれと言いながら、実際には、地権者の方がこんなことをやってもらうと税金が高くなるしあれだでいいわというのが多かったということで、やっぱり非常に矛盾をしたことが、地元とその周りの方たちとの考え方が違うということを、これから行政をやっていくためには、こういうことはよく考えてやらないといけないということはよくわかりました。

 次へ行きたいと思います。

 その次に、これも私は最後でありますので、二番煎じ、三番煎じになりますけれども、東猴議員とか、尾関 昭議員さんが質問されておりました企業誘致の件でありますけれども、少し違っているんじゃないかと僕は思いますけれども、今回の実施された江南市都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例、4月1日からつくりましたけれども、規制緩和をして、安良地区を企業誘致の対象区として想定しているわけですけれども、前に完売しましたけれども、和田工業団地は、土地を市が取得してやるわけですから、市独自のやり方で企業誘致なども考え方ができるわけですけれども、今回の場合は、それぞれの地権者が見えるわけですので、そう簡単に企業誘致なんてうまく進むはずがないと僕は思っておるんですけど、例えば大企業なんかはとてもとてもということでありますし、面積がまず小さいわけですから、100平方メートルとか200平方メートルとか、大きなところでも坪数でいきますと300坪、400坪ぐらいの畑があると思うんですけれども、それをまとめなければ企業誘致できないわけですね。

 ですから、今回、答弁によりますと、11月ごろまでにプロジェクトチームですか、検討委員会をつくって、有識者を交えながらやっていくということですけど、その辺のところをもう少し、これは難しいんだということを、単なる企業誘致、土地があって、それを市なり土地開発公社が持っていてやるのならいいんですけれども、今回のは、ただそこに工場も建てられますというだけの緩和でありますので、よっぽどこれは注意してやっていただかないと、地主がまたトラブルのもとになると思いますので、これはちょっと注意してやっていただきたいと思います。

 それよりは、地元の江南市の企業、零細、中小企業のところが、あの辺のところをよく知っている事業主が、あそこは工場が建てられるようになったのかというような情報をよくつかんで、地主と話し合っていただいて、値段は幾らだというようなことのほうがかえって誘致はしやすいんじゃないかと思っておりますけれど、市長さん、どうでしょうか。



◎市長(澤田和延君) 企業誘致ということに対して、市のほうが開発して準備をしてインフラを整える、面整備する等々ということも過去の例であるわけでありますけれども、私が言っている企業誘致ということは、もっと広い意味で、今、議員が後半に言われたようなこともそうなんですけれども、市内の内部の企業が発展途上にある中で、例えば新たな土地を求めていきたいだとか、そういったようなときにも、市のほうが窓口になりやすいような、いわゆるあっせん業というわけにはいかんかもしれませんけれども、そういう情報ということである程度集約をする。それが、いろんな形が想像できるわけでありますけれども、決してたくさんの面積を要する工場に来ていただくとか、そういうことではなくて、いわゆるSOHOということも昔言われましたけれども、スモールオフィス、ホームオフィス、そういったような企業、省スペースでやれるような企業なんかも進出しやすいような、そうした誘致ということも一つ頭の中に入れて考えております。

 そこで、プロジェクト等でさまざまな角度から研究をしていき、窓口となりやすいようなシステム、今の都市計画法の関連する部分については、条例改正を少しさせていただいているわけでありますけれども、それも活用しながら、また布袋駅東の件がありましたけれども、難しい面を乗り越えて、何とか市街化調整区域にという考えもありながら、市でやれること、それから民間のほうで開発していただけるようなことの窓口になっていくというようなことを考えておりますので、よろしくお願いします。



◆22番(福田三千男君) わかりました。

 いろんな広い意味での企業誘致ということで、今、澤田市長が答弁をしていただきました。そのような方向づけで、少しでも江南市の財政力アップといいますか、東猴議員が言われましたように、財政指数が少しでも上がるような企業が来ていただけると大変いいなあという思いでいっぱいであります。

 続きまして、新ごみ処理施設建設の見通しについてであります。

 これも河合議員さんを初め、それぞれの皆さん方が、このことについては、今回だけじゃなくて、ずうっと前からこの問題についてはいろいろと尋ねられておりますし、私も何回か質問させていただきました。

 澤田市長には大変失礼な言い方でありますけれども、市長さんがかわれば、とんとん拍子でこの問題は行くよというような声が聞こえておったんですけれども、私はとてもとてもこのごみの問題に関しては簡単なものじゃないということは自覚しておりましたので、そんなことは全然思っておりません。

 これまでの流れからいきまして、扶桑地区の方々のなぜだめなんだということは、先ほど河合議員の質問に対して、当局が答えてくれましたようなことももちろんあるわけですけど、長年の間に、こんなことは口に出して言えるかというような深い反対の観念を持った人たちが見えるかもわかりませんので、テクニック、そういった学者たちを使っていろんな説明会を開くとか、何回も何回もごみの焼却場は安全だということの証明のために住民の人たちを見学に連れていくとか、そういうことはもちろん必要ですけれども、やっぱりこれは、2市2町のトップがしっかりと意思疎通をもって話し合いをしながら、責任者として江南市が最終的に責任を持つと言われておりますので、本当に申しわけないんですけど、澤田市長が真摯な気持ちで何度も何度も小渕区、そういったところに入られてやっていただきたいなと思う。それには、当局の皆さん方が、そういったことができるように、ちゃんと何とかしてお膳立てをしてあげないと、なかなか市長さんも行きづらいと思いますので、そういったことを特にお願いをさせていただきます。



◎市長(澤田和延君) ありがとうございます。

 今、議員おっしゃられたとおりのことでありますけれども、まず市長がかわれば交渉がしやすくなるというような話はよそからは聞こえてきましたけれども、みずからそういったことは言ったことはないつもりであります。非常に難しい問題であるということを述べさせていただいて、その上でも、会話の場をたくさんつくっていく、丁寧な説明をする、お話を真摯な気持ちで聞く、そうしたことを強調して述べさせていただきました。これは、前、議員時代にもよくお話をさせていただいたんですけれども、古知野西保育園の折に大反対運動があったときに、やっぱり行政側の丁寧な説明ということは、私は目の当たりにしておりました。非常にたくさんの時間をかけて、何度も何度も説明会を開いて、そうした上で、それでも最終的には納得していただくというところまではなかなか難しかったわけでありますけれども、そういった反対をされておられた市民の皆さん方に接する態度という、こうしたやり方というのは、本当に必要じゃないかなということを一つの根本としておりますので、そうしたことを考えて、これからも、今お話がございましたように、江南市が現在責任を持ってやっているわけでありますけれども、2市2町でやっていくのが第1小ブロックの中での最終的な目標でもあります。

 そして、23万というこの地域の人たちのごみに対する行政、そして環境に対する行政の責任をとらなければいけないというのが江南市長であり、2市2町の首長であると思っておりますので、これまで以上に丁寧に進めていきたいと思っております。



◆22番(福田三千男君) ありがとうございます。

 ごみ処理施設に対しての市長の意気込みが十分にわかりました。ぜひとも事業が前進できるよう私どもも一緒になって頑張りたいと思いますので、市長さんみずからも頑張っていただきたいと思っております。

 最後になりますけれども、1ページに戻りまして、最初のところですね。職員一人一人の意識の改革により、市役所の組織力を向上させるということがあります。

 市長の施政方針に職員一人一人の意識の改革により、市役所の組織力を向上させるとあります。今言ったことと同じですけれども、職員の意識改革、組織力の向上のためには、市役所の組織の変更が必要ではないかと僕は思うんですけど、いかがでしょうか。



◎市長政策室長(片野富男君) 市役所の組織の変更ということでございますけれども、現在の市役所の組織につきましては、江南市戦略計画に基づきまして、その目的、成果を実現するための組織編成を行ってきたところでございます。

 しかしながら、市を取り巻く社会経済情勢の変化や新たな行政課題も山積しておりまして、複雑、多様化する市民ニーズにスピーディーに対応していく必要があるということも感じているところでございます。

 今後の組織編成といたしましては、市長の施政方針に上げられました施策をスピーディーに実現していくためにも、現在の組織編成のあり方も含めまして検討してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。



◆22番(福田三千男君) 組織もそうでありますけれども、施政方針で述べられていることを、市役所の皆さん方と共有して実現するためには、組織だけでなくて、人事のほうも、人事権というのは市長さんにあるもんですから、自分がこうしたらいい、こうしたらいいとやりやすい人事を思い切ってやられたら僕はいいと思いますけれども、例えばの話ですよ。副市長さんを外部から、民間から来てやっていただくとか、思い切ったことを、もし市長さんがそれで市政をやりやすかったならば、私自身は何ら異存はありませんので、思い切った人事異動まで勘考していただきたいと思いますけど、どうでしょうか。



◎市長(澤田和延君) 例えばということで副市長の例が出ました。ほかの市町でも、そういった例があると思いますが、必要に応じて、そういったようなことはあろうかと思います。

 ただ、今の江南市の状況において、そうした外部から副市長、または部長クラスを招くというような事案はとりあえずなく、内部の人事異動だけで十分対応ができるものと思っております。

 そして、適材適所にというようなことと、ある程度の専門性をこれからは持っていかなければいけないということも考えております。

 そうしたことでありますけれども、私が就任させていただいてすぐに、例えば幹部会議、それから課長会議等々におきましても、私のマニフェスト等でもしやらせていただけるならば、2期8年というお約束をさせていただいている。そうした中で、時間がないというようなことを石川副市長あたりが会議で述べていただきまして、いわゆるスピーディーな行政運営をしていこうじゃないかという、そうした機運が生まれました。このことは、非常に私としても心強いことでありますし、課長会議の中においても、財政面はさておいてでも、非常に難しい公約を市長が掲げているということもしっかりと感じ取っていただいて、非常に前向きな答えが返ってきております。このこと自体は非常にうれしいことでありますけれども、内部の中で調整しなければいけないことは多々あります。そうしたようなことで、本当に自分勝手なわがままな人事で動かしていくようなことではなくて、適材適所、そしてこれまでの経験、そうしたもの、そして将来に対する展望を持っているかということを見させていただいて、適切な人事をしていきたいと思っております。



◆22番(福田三千男君) ありがとうございました。

 みずからの言葉で答弁していただきまして、本当にうれしく思っております。

 これで質問は終わりますけれども、実は、皆さん御存じだと思いますけど、さきの市長選挙では、私は澤田市長さんを応援するわけではなくて、対抗馬のほうを一生懸命応援しておりました。会派も含めてだと思いますけれども、一番力を入れたのは私自身だと思っております。だけど、あれだけの差がありますと、今ではさばさばしておりまして、これからは、市長与党の一員として、しっかりと支えていきたいと思っております。

 ただ、前市長のよさというのはありまして、例えば国のほうとのつながり、県のほうとのつながりというのは非常に持っておられました。そういった面は、地方の時代で、これからは自立しなければいけない、地方は地方でやっていきなさいと言いながら、今の江南市の状況では、やっぱり国と県とのパイプというのが非常に必要で、もちろんこんなことは僕が言わなくても市長さんは知ってみえると思いますけど、そのパイプを切らさないように、国の情報などを適切につかみながら、財政運営、市政運営に活用していただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

 定刻前に約束どおり終わりましたので、これで終わりたいと思います。ありがとうございました。

     (拍手)



○議長(古池勝英君) これをもちまして、今期定例会の一般質問は全部終了いたしました。

 次回は23日午前9時から本会議を開き、議案質疑を行います。

 本日はこれにて散会いたします。

     午後4時48分 散会

   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

           江南市議会議長    古池勝英

           江南市議会副議長   森 ケイ子

           江南市議会議員    野下達哉

           江南市議会議員    宮地友治