議事ロックス -地方議会議事録検索-


愛知県 江南市

平成27年  6月 定例会 06月16日−02号




平成27年  6月 定例会 − 06月16日−02号







平成27年  6月 定例会



平成27年                                第2号

          定例江南市議会会議録

6月                                 6月16日

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

               平成27年6月16日(火曜日)

議事日程第2号

 平成27年6月16日(火曜日) 午前9時開議

  第1 会議録署名者の指名

  第2 一般質問

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

本日の会議に付した案件

  日程第1 会議録署名者の指名

  日程第2 一般質問

       〔野下達哉君 古田みちよ君 伊神克寿君 東猴史紘君 藤岡和俊君 鈴木 貢君 伊藤吉弘君〕

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

出席議員(22名)

     1番   古田みちよ君        2番   鈴木 貢君

     3番   野下達哉君         4番   山 登志浩君

     5番   中野裕二君         6番   掛布まち子君

     7番   東 義喜君         8番   森 ケイ子君

     9番   東猴史紘君         10番   安部政徳君

     11番   尾関健治君         12番   藤岡和俊君

     13番   河合正猛君         14番   伊藤吉弘君

     15番   幅 章郎君         16番   尾関 昭君

     17番   稲山明敏君         18番   伊神克寿君

     19番   牧野圭佑君         20番   古池勝英君

     21番   宮地友治君         22番   福田三千男君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

職務のため出席した事務局職員の職、氏名

事務局長         栗本浩一君  議事課長         高田裕子君

議事課主幹        今枝直之君  主事           徳永真明君

主事           前田裕地君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

説明のため出席した者の職、氏名

市長           澤田和延君  副市長          石川勇男君

教育長          石井悦雄君  危機管理室長       小塚昌宏君

生活産業部長       武田篤司君  健康福祉部長       大竹 誠君



都市整備部長       鵜飼俊彦君  水道部長兼水道      鈴木慎也君

                    事業水道部長



市長政策室長       片野富男君  総務部長         佐藤和弥君

消防長          丹羽鉱貢君  教育部長         菱田幹生君



防災安全課長兼      山田順一君  市民サービス課長     米田隆彦君

防災センター所長



産業振興課主幹      石坂育己君  環境課長         石川晶崇君



広域ごみ処理施設     阿部一郎君  高齢者生きがい課長    川田 保君

建設対策室長



子育て支援課長      村井 篤君  福祉課長兼        貝瀬隆志君

                    基幹相談支援センター長



健康づくり課長      倉知江理子君 保険年金課長       本多弘樹君

兼保健センター所長



まちづくり課長      吉野賢司君  建築課長         沢田富美夫君



水道部下水道課長     小林悟司君  地域協働課長兼      坪内俊宣君

                    地域情報センター所長



秘書政策課長       松本朋彦君  行政経営課長       村瀬正臣君

税務課長         石黒稔通君  総務課長         古田義幸君



教育委員会教育課長兼   武馬健之君  教育委員会教育課     熊崎規恭君

少年センター所長            管理指導主事



教育委員会生涯学習課長  中村信子君  教育委員会        伊藤健司君

                    生涯学習課統括幹

                    兼体育施設長



総務予防課長       古田勝己君  消防署長         加藤靖之君

     午前9時01分 開議



○議長(古池勝英君) ただいまから本日の会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第1 会議録署名者の指名



○議長(古池勝英君) 直ちに、お手元に配付いたしました議事日程の順序に従い、会議を進めます。

 日程第1、会議録署名者には、会議規則第88条の規定により、議長において

  3番  野下達哉さん

  21番  宮地友治さん

 を指名いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第2 一般質問



○議長(古池勝英君) 日程第2、一般質問を行います。

 一般質問の運営については、議会運営委員会において御協議をいただきました結果、日程は本日と18日、19日の3日間で、質問順序は個人の通告順により行っていただきます。質問時間については、答弁を含め1人1時間以内とすることに決した旨の報告を受けております。また、通告者21名のうち、本日は7名、18日、19日ともにそれぞれ7名の一般質問を行うとの報告を受けております。

 なお、質問、答弁とも簡潔・明瞭にお願いし、議事運営に御協力いただきますようお願いいたします。

 直ちに一般質問を行います。

 野下達哉さん。

     〔3番 野下達哉君 登壇〕

     (拍手)



◆3番(野下達哉君) 皆様、おはようございます。

 統一地方選挙後、このようにまた一般質問をさせていただくことに、深く感謝を申し上げます。

 また、きょうは澤田新市長さんのもとでの初めての定例会の中で、幸運にも1番目に登壇の機会をいただきましたこと、大変にありがたく思っております。

 議長さんのお許しをいただきましたので、早速一般質問を行わせていただきます。よろしくお願いをいたします。

 最初に、子ども医療費の助成についてお尋ねをいたします。

 ことしの4月分から江南市では、通院での子ども医療費が中学3年生まで3分の2に助成が拡充をされました。これで、通院は小学校3年生までは無料、小学校4年生から中学校3年生までが3分の2の助成になりました。また、医療費の支払いも現物給付ということで、2市2町の医療機関等などの窓口で支払いが済むということになりまして、多くの市民の方から大変に喜んでいらっしゃるという声を多くお聞きしております。

 まず、今回の拡充において、この子ども医療費の助成は、江南市では愛知県下でどのあたりのランクに位置づけられるようになったのか、まずその点をお尋ねいたします。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 愛知県内54市町村の子ども医療費通院分の助成状況を御紹介させていただきますと、高校3年生まで全額助成をしている町村が3つございます。また、中学3年生まで全額助成をしている市町村は40ございまして、多くの団体が中学校3年生まで全額助成を採用していると言えます。

 高校3年生までと中学校3年生までの全額助成で、県内市町村の約8割を占めるものでございます。残りの11市町につきましては、対象となる学年や助成割合が異なるため、正確な順位づけはできませんけれども、江南市は小学校4年生から中学校3年生までを3分の2助成しているということで、県内の市町村においては、まだまだ下のほうに位置づけがされているものという認識でございます。



◆3番(野下達哉君) ありがとうございます。

 今、御答弁いただいたとおりでございまして、中学校3年生までを全額助成されていらっしゃるという自治体が最も多いわけでございまして、54市町村のうち40ということで、約74%に当たります。

 今後、江南市で中学校の3年生まで通院分を全額助成にした場合の経費、改めてどれぐらいなのか、お尋ねをいたします。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 中学校3年生までを全額助成にしたものと仮定いたしますと、必要となる経費につきましては、1人当たり約1万円が必要となりますので、対象となる受給者は各学年1,000人ほどおりまして、合計いたしますと約6,000人となりますので、金額にして約6,000万円と推計されるものでございます。



◆3番(野下達哉君) ありがとうございます。

 それほど多くの、今後拡充した場合には財政的な負担というのは大きくなるということなんですけれども、ただこれからは地方創生の中で、若い世代の方がこの江南市で人生設計をしっかりと描いていけるということが重要であると私は思います。そのためには子育て支援を充実させていく、こういうことが必要であると思います。子ども医療費のさらなる拡充というのは、多くの子育て世代の方が強く望まれていらっしゃる分野であります。

 澤田新市長さんは、今回の市長選での公約で、通院分の子ども医療費を中学校の3年生まで全額助成にするということを掲げられ当選されましたし、先ほどの施政方針の中でも述べられていらっしゃいますが、拡充に向けて検討は進めておられるんではないかと思います。改めて、この公約の実現についての市長さんのお考えをお伺いいたします。



◎市長(澤田和延君) 今回、市長選挙に臨むに当たりまして、私がお示しをいたしました私の政策集、Kビジョンというとで発表させていただきました。その中で大事な問題としていくということで、大きな柱の中で子育ての分野、子育てをしやすい環境と子供の健康保持を進めることといたしまして、子ども医療費の通院分を全額助成するということを掲げさせていただいております。これは施政方針でも述べさせていただいたとおりでございますけれども、子供を地域全体で育て、子育て世代を地域全体で応援し、安心して子育てができるまち江南市も、そんなまちにしていきたいというふうに常日ごろから思っているところでございます。住む地域によって医療費の負担が違うということは、少子化対策が急務となっておりますこの時代には好ましくないということも考えているところであります。

 先ほど部長のほうからお話がありましたように、多くのところで全額助成というようなところが、近隣でもそういった流れになってきておるところでありますけれども、こういったこともございまして、子ども医療費の中学校3年生までを無料化するということにつきましては、財源捻出のため事業の取捨選択ということもあわせて行いながら、来年4月から実現に向けて全力を傾けて進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。



◆3番(野下達哉君) ありがとうございます。具体的に方針をいただきましたので、よろしくお願い申し上げます。

 それでは、続きまして防災・減災対策について何点かお尋ねいたします。

 まず、業務継続計画(BCP)策定についてお尋ねをいたします。

 災害時に業務の優先順位を定めておくというBCPにつきましては、澤田市長さんも議員のときから一般質問で早期の策定を訴えられていらっしゃいました。

 まず、愛知県内の市町村におけるBCPの策定状況についてお尋ねをいたします。



◎危機管理室長(小塚昌宏君) 平成27年5月1日現在の県内市町村のBCP策定状況といたしましては、県下54市町村のうち、策定済みが21市町村、策定中が7市町、策定準備中が江南市を含め21市町村、策定予定なしが5市町村という結果になっております。

 また、昨年度にBCPを策定完了した市町といたしましては、近隣の岩倉市を含め3市町、今年度は7市町が策定を完成する予定とのことでございます。

 なお、近隣市町のBCPの策定状況や策定方法につきましては、一宮市及び小牧市は外部業務委託により策定、稲沢市及び岩倉市が外部業務委託に頼らない職員による策定との状況でございました。



◆3番(野下達哉君) ありがとうございます。

 かなり進んではきておりますが、今、日本各地で地震が起きたりとか、あるいは火山の噴火だとか、そういった等々の自然現象というのは頻繁に起こってきております。災害というのは待ってくれません。愛知県下の多く、特に近隣の市町でも、いろんな方法でこのBCPを策定する自治体がふえてきているということが、今の御答弁でわかります。

 江南市でも一日でも早く、このBCPを策定するということが必要であると思いますけれども、市長さんのお考えをお尋ねしたいと思います。



◎市長(澤田和延君) 私も議員時代から、野下議員と同じように、このBCP(業務継続計画)というものについて、早期に策定すべきというようなことでお話をさせていただいております。

 市では今年度、南海トラフ地震の被害想定等を踏まえた新たな江南市地域防災計画の見直しを今年度中の完成を目指して取り組んでいるところであります。地域防災計画は、国や県の防災対策と密接な関係がありまして、災害予防から応急復旧に至るまで、市の防災行政の根幹をなす計画でありまして、BCPとも密接な関係がございます。

 そのようなことから、BCPの作成につきましては、新たな江南市地域防災計画の策定が完了するまでには、財政的な面も鑑みて、市としてはどのような方針、方向性を持って進めていくべきなのか決定する必要があるというふうに考えております。よろしくお願いいたします。



◆3番(野下達哉君) 実際には地域防災計画というのが大きなバックボーンにありますから、それを踏まえてという御答弁でございますので、ぜひ一刻も早く、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、災害情報などの情報伝達システムについてお尋ねします。

 気象情報、あるいは緊急地震速報など、重要な情報を多くの市民の方にできるだけ早く伝達する手段としての防災行政無線がございます。一般的に夕方5時には、このメロディー、音楽が聞こえます。ただ、この音楽はよく聞こえるんですけれども、気象情報などの音声というのが、前の議会でも御指摘いただいていますが、なかなか不明瞭で内容が聞きづらいという声、それから暴風等で窓を閉め切っておかなくてはいけないときなどには、その声が聞こえないと、こういう声もお聞きをしておるわけでございます。

 そういった中で、このような障害を緩和するということで、江南市では防災ラジオというのを配付していただいております。この防災ラジオは、普通は御自宅にありまして、音声も安定した室内で聞こえるというラジオです。しかし、まだ台数が1,000台ということで数少ない。この防災ラジオの拡充というのは、有効な一つの方法であると私は思います。ぜひ防災ラジオを前回に引き続き市民の方にあっせんしてほしいと思いますが、この点、いかがお考えでしょうか。



◎危機管理室長(小塚昌宏君) 防災ラジオは、自治会の役員さんへ配付やあっせんを含めまして、現在までに市内で1,000台の配備がされております。新たな追加整備となりますと、最低500基単位の発注が必要となり、現在は補助金の活用が困難な状況であるため、市の負担額が増大するだけではなく、購入を希望される方の負担も増大することが想定されます。

 防災ラジオの機能を補完する上で市としましても日ごろから、あんしん・安全ねっとメールを初め、テレビ、ラジオ、パソコンなどを利用して情報収集をしていただくことを習慣づけていただくよう啓発に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。



◆3番(野下達哉君) 部長さん、2,000円ぐらいでしたかね、前回1台。



◎危機管理室長(小塚昌宏君) 平成24年度に購入したものですが、一応、1台1万290円でしたが、個人負担は2,000円負担していただいております。



◆3番(野下達哉君) それぐらいであれば、本当はどんどんとしてほしいんですけど、今の御答弁で、なかなか補助金等の絡みで早急に難しいというお話でしたので、これはまたの機会で述べさせてもらいたいと思っております。

 ほかの方法としまして、以前に私とか、あるいは古田みちよ議員さんのほうからも日野市の取り組みの紹介をして、防災行政無線から放送が聞き取れなかった場合、指定の番号に電話をすると放送の内容が確認できるという音声自動応答装置の提案をさせていただいております。その後、かなりの全国の自治体で設置がされるようになりました。今回改めて、江南市でも防災行政無線で流れた内容を電話で確認ができるという音声自動応答サービスの導入を、これは強く求めていきたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎危機管理室長(小塚昌宏君) 同報無線の拡声放送の聞き直しができる電話応答サービスを導入している自治体があることは認識しておりますが、そのシステムもさまざまな形があり、そのシステムの必要性、有効性の調査及び導入のための費用や電話利用料、保守点検費用など、現在、総合的に検証いたしております。防災ラジオを初め他の機器との連携は、防災無線の拡声放送を行っていく上で重要な要素の一つでありますので、財政面も含め、さらに調査・研究してまいりますので、よろしくお願いいたします。



◆3番(野下達哉君) 少しでも前向きにまた取り組んでいただくとありがたいと思います。

 あと、今月の4日にテレビで、防災時に自治体が発表する防災情報をテレビとかインターネットで一斉に伝えるというLアラートというシステムの訓練が愛知県でも行われたという、たまたま私、そのテレビを目にさせてもらいました。報道されました。市民の方への防災、災害情報の発信方法として、また一つこれは有効な手段だと思うんですね。

 このLアラートというのはじゃあどういうもので、江南市ではどのように今後生かせるのか、この点をお尋ねします。



◎危機管理室長(小塚昌宏君) Lアラートとは、災害発生のおそれのある場合などに、国や地方自治体、ライフライン等から発信される緊急情報などを、テレビ・ラジオなどの関係者がパソコンを通じて一斉に情報収集することができるようになるものでございます。このシステムの導入により、住民もテレビやラジオを使ってより迅速かつ簡単に身の回りにある危険を察知することができるようになったものと考えております。

 具体的には、仮に江南市で台風の接近により避難所を開設したとしますと、その情報も県に伝達することにより、即座にテレビ・ラジオ関係者にも同様の内容が確認でき、放送できるようになったものであります。

 なお、ほかにLアラートが提供する情報といたしましては、市の災害対策本部設置状況や、避難指示、避難勧告、避難準備情報といった市の避難情報を提供できることになっております。



◆3番(野下達哉君) ありがとうございます。

 新しい多分取り組みだと思いますので、市民の方が、実際にLアラートは何なのかと、どうやったら見られるのかということは、今後ぜひ周知をお願いしたいと思います。

 千葉県の八千代市という市があります。ここはホームページに、その内容と、それからあとテレビにどうやったら出てくるのかという操作の方法まで紹介しておりますから、これはお願いです。今後、こういう周知の方法もぜひ考えておいていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。

 それでは、3番目の質問に移らせてもらいます。

 難聴児の補聴器の購入助成についてであります。

 厚生労働省の身体障害児・者等実態調査によりますと、これは平成18年のデータで若干古いですが、全国で聴覚障害の手帳を持ってみえる児童は1万5,800人とされております。乳幼児の健康診断における聴力検査で、軽度難聴や、あるいは片方の耳の難聴などが早い段階で発見できるようになりましたが、その後の進学などについて、聴力を補うための支援はまだ十分とは言えません。軽度の聴覚障害の場合、日常生活でまずどのような支障とか影響が考えられるのでしょうか、お尋ねをいたします。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 聞こえの程度は、音の強さを示しますデシベルという単位を使って示されますが、音の高さをあらわす周波数、ヘルツと申しますが、このうち会話に必要な500から4,000ヘルツの平均であらわされるため、高い音と低い音の聞こえの程度に大きな差がある可能性もあり、難聴の程度というのは個人差が大きいと言えます。

 軽度・中度難聴の場合の日常生活への影響についてのお尋ねでございますが、一般的に申し上げますと、乳幼児期の場合でございますが、言葉やコミュニケーションの能力が生後3年のうちに急速に発達をするため、これらの発達に何らかの影響が生じる可能性が考えられます。また、普通の会話は何とか聞き取れるものの、聞き間違いや小さな音が聞き取れない、多人数と同時に会話することが難しいなどの支障が生じる可能性が考えられます。

 次に、学齢期には授業内容を聞き逃したり、友達同士の飛び交う会話の輪に入れないなどの影響が出てくることもございます。



◆3番(野下達哉君) ありがとうございます。

 今、御答弁いただきましたように、乳幼児の期間、あるいは学齢期というのは、言語の習得、コミュニケーション能力の発達にとって大変重要な時期であります。したがいまして、早期に補聴器を装着すると、つけるということで、言語発達、あるいはコミュニケーションの能力を高めるということができます。

 身体障害者福祉法の基準では、両耳で70デシベル以上の音しか聞こえない高度の難聴の人には、身体障害者の手帳が交付されまして補聴器の購入費用の助成を受けることができ、自己負担は1割で済みます。市内の18歳未満の児童で、この障害手帳の手帳をお持ちの方、何人お見えか、また補聴器の購入に対して助成の実績は何人見えるか、この点をまずお尋ねいたします。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 市内におきまして聴覚障害による身体障害者手帳を所持している18歳未満の児童は8人おられます。

 等級別の内訳を程度の重い順に申し上げますと、聴覚障害の中では最も重度の等級であります2級が1人、3級が3人、4級が1人、障害程度で最も軽い6級が3人ございます。

 また、年齢別の内訳といたしましては、8歳の方が3人、あと4歳、10歳、12歳、14歳、15歳がそれぞれお1人ずつとなります。

 次に、その8人の児童に対しての補聴器の購入補助の状況でございますが、平成25年度は2件、平成26年度は1件ございました。



◆3番(野下達哉君) ありがとうございます。

 一方、30デシベルから70デシベル未満の音が聞こえないという軽度・中度の難聴の人には助成制度がありません。全額自己負担の現状であります。補聴器の価格は、タイプによって数万円から数十万円と高額まであります。子供の場合は成長に合わせて買いかえる必要が生じてきますので、保護者の経済的負担というのは大きいです。中には、そういうことで購入はちょっと見合わせようという方もおられるということも聞いております。

 こうした中、近年、地方自治体では障害者手帳の有無にかかわらず、必要な聴覚障害児には補聴器購入費の補助を受けることができるようになってきております。愛知県内でも最近、独自の補聴器購入の補助の制度を導入している市も出てきております。その状況と内容についてお尋ねをいたします。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 愛知県内におきましては、市の単独事業という形で、名古屋市、岡崎市、一宮市、豊田市、北名古屋市などが、身体障害者手帳の対象とはならない聴力レベル70デシベル未満の難聴児童を対象に補聴器の購入に対する助成を行っております。

 制度の内容につきましては、保護者の課税状況により助成の制限を設けた上で、身体障害の程度で決められております補聴器の価格を基本とした限度額の範囲内で補聴器購入費用の一部を助成するといった内容になっております。

 なお、補助の割合でございますが、先ほど申し上げました5市のうち、一宮市につきましては費用の10分の9を助成しており、その他の4市につきましては費用の3分の2を助成しております。

 また、近隣でございます北名古屋市と一宮市、それから岡崎市の平成27年度、今年度の該当事業の予算で申し上げますと、北名古屋市は12万2,000円、一宮市では257万円、岡崎市では74万円を計上しておるところでございます。



◆3番(野下達哉君) ありがとうございます。

 先ほど江南市で障害者の手帳を持っていらっしゃる方の助成の実績をお聞きしました。1件とか2件ということでした。それから、今の他市の予算等も見ますと、それほど膨大な費用になるということは状況的にはなさそうでございます。そういったことを考えますと、保護者の御不安、負担の軽減を図って難聴児の健全な育成を図るということのために、国で定めた身体障害者福祉法の公的支援を受けることができない、いわゆるはざまにいらっしゃる難聴児のお子さんに対して手を差し伸べていくということが地方自治体の一つの責務ではないかと考えます。

 江南市におきましても、補聴器の購入への助成制度、必要な部分だと思いますが、当局のお考えはいかがでしょうか。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 事業の実施に当たりましては、まずは先行して事業を実施しております県内各市の状況などを参考にしながら調査・研究を進めてまいりたいと考えております。

 また、ほかの県におきましては、県の補助事業としまして事業を実施している市町村に対し、事業費の2分の1を補助しているところもございます。まずは愛知県が事業費に対する補助を開始することが理想であると考えますが、現状では市の単独事業ということになりますので、財政当局とも協議を重ねながら検討していきたいと考えますので、よろしくお願いいたします。



◆3番(野下達哉君) 愛知県は県自体も助成の制度を持っておりません。

     〔資料呈示〕



◆3番(野下達哉君) (続)これは、全国の軽度・中度の難聴児の補助を行っている都道府県であります。それほど導入をしていないところは少なくなってまいりました。愛知県が、ここで赤で示していますけれども、愛知県も含めてそれほどないんですね。ですので、これは市単独でなかなか難しいという御答弁ですけれども、ぜひ市としても愛知県のほうに、こういう状況を踏まえて県での助成の補助の制度の導入ということを強く要望していただきたいんですが、その点、いかがでしょうか。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 県のほうに対しましても、こういった補助の開始につきましてはいろんな機会を捉えまして要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆3番(野下達哉君) よろしくお願いしたいと思います。

 それでは、4番目に移ります。

 5歳児健診についてお尋ねをしてまいります。

 乳幼児の健診は、1歳6カ月児健診、3歳児健診が母子保健法で定められた健診であります。全国の全ての市町村で実施がされております。平成17年に施行されました発達障害者支援法の中に地方公共団体の責務として、発達障害の早期発見、そして発達障害児に対する早期支援が求められるようになったこともあり、ここ数年、5歳児に健診を行う市町村がふえてまいりました。

 そこで、まず5歳児健診、どのような目的で実施がされるのか、この点をお尋ねいたします。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 5歳児健診の最大の目的は、保護者が発達障害に気づくことにございます。5歳児で実施することで、この気づきから就学までに1年の余裕を持って子供への適切な対応や就学に向けての準備へとつながるわけでございます。発達障害の疑いのある場合は、療育や相談支援につなげてまいるところでございます。



◆3番(野下達哉君) ありがとうございます。

 就学前に1年の余裕があるというところが、一つ大きなポイントじゃないかなと思うんですね。

 それでは、江南市では保育園や幼稚園から小学校に入学する児童に対して、学校で就学前の健診もされていらっしゃいますが、その内容はどのようなものかお尋ねをいたします。



◎教育部長(菱田幹生君) 就学時の健康診断は、小学校への就学予定者を対象に行うもので、その実施が市町村の教育委員会に義務づけられているところでございます。この健康診断は、教育委員会が就学予定者の心身の状況を把握し、小学校への初めての就学に当たって、治療の勧告、保健上必要な助言を行うとともに、適正な就学を図ることを目的としておりまして、江南市におきましては、毎年10月に市内10校の小学校にて実施しているところでございます。

 検査項目につきましては、学校保健安全法施行令において、栄養状態、脊柱及び胸郭の疾病及び異常の有無、視力及び聴力、目の疾病及び異常の有無などが規定されております。あわせて子供たちへのよりよい支援を充実させるための前提としまして、就学に当たっての発達の様子に気づくための検査を実施しておるところでございます。



◆3番(野下達哉君) 就学前は就学される前の10月に行われるというところなんですよね。この辺もちょっと覚えておいていただきながら、また質問させてもらいます。

 発達障害者支援法では、国及び地方公共団体は、発達障害児に対して発達障害の症状の発現後、なるべく早期にその者の状況に応じて適切に、就学前の発達支援、そして学校における発達支援、その他の発達支援が行われるとともに、発達障害者に対する就労、地域における生活等に関する支援及び発達障害者の家族に対する支援が行われるよう必要な措置を講ずるものとしております。

 5歳児健診の目指すものは、発達や情緒に問題を持っていらっしゃって集団行動の場面で社会性に難点がある子供を早期に発見し、そして子供、保護者へ支援を開始することで、就学後に学習意欲をなくしてしまうこと、あるいは不登校になってしまうこと、ほかの児童からいじめられたりする、このようなことになることを防ぐこと、全ての児童が自己の肯定感を持って、その子供なりの個性、能力を十分に発揮して楽しく学校生活を送る、将来全ての子供が豊かな社会生活を送ることができるよう、スタートラインを整備するというのが目的であると私は思います。

 就学前の健診は、入学直前の時期であります。子供もそうですが、保護者の方々への支援の理解を得るには、時間がなかなかこれでは少ないのではないかと思います。なるべく早い時期に支援の措置ができるようにするには、就学前1年前の5歳児健診が必要であると思います。

 県内の5歳児健診の実施の自治体と、今後、江南市の導入について、お考えをお尋ねいたします。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 県内では、蟹江町と高浜市で5歳児健診が実施されております。

 江南市の状況を申し上げますと、まずは5歳児健診を実施するためには、医師、心理士、保育士などのスタッフの量の確保とスタッフのスキルアップ、質の確保が課題でございます。5歳児健診は発達障害のスクリーニングの場でございますが、子供の発達障害の専門医師である小児精神科の医師の数が不足しているのが現状でございます。市内の小児科医師に診察をお願いする場合には、発達障害の講習会等を実施するなどの準備が必要になってまいります。

 次の課題は、発達障害の疑いのある場合につなげる療育や相談支援の場が十分に整っていないことでございます。対応が十分できなければ、保護者を不安や心配な思いにさせてしまう結果になってしまうということでございます。

 このように、江南市では健診を実施するために解決しなければならない多くの課題があるわけでございますが、市長の施政方針にもございましたように、実施に向けて先進地の状況を調査し、検討してまいりたいと思っておるところでございます。



◆3番(野下達哉君) ありがとうございます。

 課題はあるというお話でございますけれども、市長さん陣頭指揮のもとに、ぜひまた導入に向けて一歩前進をお願い申し上げたいと思います。よろしくお願いします。

 それでは、次に空き家対策についてお尋ねをいたします。

 この空き家対策について、いろんな過去にも議員さんのほうから取り上げていただいておりまして、江南市も少しずつ体制も整ってきたように思います。私も今回、3回目になるわけなんですけれども、きょうは空家等対策の推進に関する特別措置法が5月26日に全面的に施行がされました。それを受けて質問させてもらいます。

 防災、そして衛生、景観などの観点から、空き家の管理に市町村が取り組む具体策を定めた法律であります。1つは、市町村は固定資産税の税の情報を利用して空き家の所有者を把握できるようになりました。2つには、特定空き家等と認定し、立入調査、そして所有者に対する助言または指導・勧告・命令が可能になりました。3つには、所有者が勧告されれば、固定資産税等の優遇措置、住宅用地の特例が受けられなくなったり、命令に従わない場合は代執行ということも行うことができるようになりました。

 これまでの議会質問等で、空き家に対しての庁内の体制を整備してほしいと要望してまいりましたけれども、現在、どのようになっているのか、お尋ねをします。

 あわせて、この5月26日の特別措置法全面施行後の市民の方の反応もお願いをいたします。



◎都市整備部長(鵜飼俊彦君) 議員お尋ねの庁内の体制整備につきましては、昨年度4月13日から空き家対策の総合窓口を従来の地域協働課から建築課のほうに移管しております。それに伴いまして、平成25年度に組織いたしました江南市空き家等対策連絡協議会につきましても建築課が事務局となりまして、新たに総務課を構成メンバーに加えまして、建築課、防災安全課、環境課、地域協働課、総務課、税務課、総務予防課の以上7つの課で庁内の情報共有と連携を図ってまいりました。

 また、5月26日の特別措置法全面施行後の市民の反応でございますが、テレビ・新聞等での報道で多く取り上げられましたこともありまして、市民の方から問題のある家屋等の通報が3件ほどございます。屋根等の破損や樹木等の問題につきまして、現時点では文書で所有者の方に対応をお願いしているものでございます。



◆3番(野下達哉君) 横との連携ですね、各課との連携体制というのが少し厚くなってきたと、今、御答弁でございましたので、ぜひこれは充実をしていただきたいと思います。

 その中で、特定空き家等とはどのような状態の空き家がまず該当するのか、この辺を確認させてください。



◎都市整備部長(鵜飼俊彦君) 答弁の前に、先ほどの答弁の中で、昨年度4月13日からという答弁をしたようでございますので、実は今年度4月13日からの間違いでしたので、済みません、訂正させていただきます。

 特定空き家等につきましては、どのような状態の家屋が該当するかにつきましては、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態、または著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態、その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空き家等と定義されております。

 具体的には、5月26日に国から示されましたガイドラインに基づきまして、建築物の傾き、構造物の損傷、屋根・外壁等の破損状態、門扉の施錠や不特定の者が侵入している状態があるか、樹木等が生い茂り周辺の環境を妨げていないかなどで判定することになっております。



◆3番(野下達哉君) ありがとうございます。

 4つぐらいの危険性等がある場合に特定空き家等というふうに、今、御答弁をいただいておりますけれども、この特定空き家等に該当するのか否か、これは江南市としてはどのように決定をされるという予定でいらっしゃるのか、その体制等についてお尋ねをしたいと思います。



◎都市整備部長(鵜飼俊彦君) どのように特定空き家等と決定するのかということにつきましては、現在、建築課、防災安全課、環境課、総務予防課で把握しております問題のある空き家等も含めまして、倒壊等の危険のある家屋につきましては建築課が、不特定の者の侵入等につきましては防災安全課が、樹木等の問題につきましては環境課が、放火や火災等の危険につきましては総務予防課がそれぞれ担当課となりまして、職員が立入調査等を行い、特定空き家等に該当するか否かの判定を行うことを検討しております。

 また、判定後につきましては、ガイドラインに基づきまして、助言または指導・勧告・命令等を行っていくことになりますが、勧告を行う際は、江南市空き家等対策連絡協議会で勧告の対象となるかを協議するとともに、学識経験者等で組織いたします協議会を設置して諮るなど、他市町の状況を見ながら慎重に進めていくことを考えております。



◆3番(野下達哉君) ありがとうございます。

 そこが実際に適用できるかどうかというのは、これからの判断だと思いますけれども、そんな事例があったときには、ぜひ慎重に、かつ迅速にお願いを申し上げたいと思います。よろしくお願いします。

 それでは、特定空き家等の除去には国の補助金等を活用できる場合もあると思いますが、市の独自の補助金制度がないと、なかなか活用ができないと思われます。江南市としての補助金制度の創設について、ことしの3月議会でも必要性を質問させていただいておりますが、その後どのように考えていらっしゃるのか、お尋ねをいたします。



◎都市整備部長(鵜飼俊彦君) 議員お尋ねの空き家等の除去に対する補助金制度につきましては、特定空き家等の措置を円滑に進める上で重要であると認識しております。特別措置法第15条では、国及び都道府県は、市町村が行う空き家等対策計画に基づく対策に要する費用に対して財政上の措置を講ずるものとされております。今後、法律を踏まえて、空き家対策に関する補助金制度が拡充されることが予想されます。

 市といたしましては、補助金制度の創設につきましては、国及び県の動向を注視し、既存の補助制度も活用を視野に入れながら検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。



◆3番(野下達哉君) またよろしくお願いを申し上げたいと思います。

 特別措置法の中では、ちゃんと援助もしますよというようなことも明記しておりますから、その点はまた市のほうも存分に活用していただけるような補助金制度をよろしくお願い申し上げたいと思います。

 じゃあもう1点です。固定資産税等の住宅用地の特例の除外についてお尋ねします。

 住宅用地の特例というのは、固定資産税においては、住宅が建っている土地で200平方メートルまでの部分の評価額を6分の1とし、200平方メートルを超える部分の評価額を3分の1にしております。また、都市計画税においては、200平方メートルまでの部分の評価額は3分の1とし、200平方メートルを超える部分の評価額を3分の2とする制度であります。このような優遇措置があることから空き家の除去が進まないということも一つの要因になっております。しかし、今回の特別措置法では、それが対象から除外されるよう定めているとお聞きしております。

 そこでお尋ねしますが、今後は特定空き家等として勧告をされると、住宅用地の特例は強制的に除外されることになるのか、それとも市の判断で除外しないことができるのか、その点、いかがでしょうか、確認だけさせてください。



◎総務部長(佐藤和弥君) ただいま議員のほうから御紹介がありました住宅用地に対する固定資産税の特例でございますが、これは地方税法の第349条の3の2に定めております。その中の第1項で、所有者等に対し勧告がされた特定空き家等の敷地の用に供されている土地については、その適用対象から除くと定められております。こうしたことから、勧告がされてから、その適用の対象から除外するしないを判断するのではなくて、勧告がされたら一律に除外をすることとなっておりますので、お願いいたします。



◆3番(野下達哉君) わかりました。これは、その段階で除外をするということですね。ありがとうございました。

 それじゃあ、最後の質問に入らせてもらいます。施政方針についてお尋ねをいたします。

 先般、澤田市長さんから初の施政方針が示されました。その中で、新図書館についてきょうはお尋ねをいたします。

 市長さんは、この施政方針の中で、新図書館については、知の拠点づくりに向けて基本的な構想を策定できるように準備してまいりますと、こういうような内容で表明をされていらっしゃいます。

 新図書館については、今まではなかなか具体的な進展がなくて白紙の状態が続いてまいりましたが、私たち議員は昨年度1年間、特別委員会を設けて、江南市の図書館について議論をしてまいりました。そして、これからの江南市図書館のあり方ということについての提言ということで最終的に提出をさせていただきましたが、その一つに、これはそのまま御紹介します。

 当局におかれましては、早期に正式な(仮称)新図書館建設検討委員会を設立され、計画的な推進の中で新図書館建設のビジョンを検討し、方向性を出すようにしてもらいたいというふうにうたいました。

 その意向を取り入れていただいて、これからは少しずつ動き出す感じがして、先般の施政方針を聞かせていただいております。大変今後期待をしていきたいと思っておりますが、この基本的な構想を策定できるように準備とはどういうことをされていかれるのか、まずこの点をお尋ねしたいと思います。



◎市長(澤田和延君) これまで新しい図書館の問題に対しまして議論がなかなか進んでこなかったということは、今、議員のほうからおっしゃられました。それで、この基本計画というものは、実は策定はされているんですけれども、新図書館の基本計画はあるわけですが、もう10年前に策定されたきり、その後新たな進展がされていないということ。その間にさまざまな問題があり、今回、現図書館の敷地の拡大だとかバリアフリーの改修もさせていただいているわけでありますけれども、そうしたことがきっかけとなりまして、議会のほうでも新たな特別委員会を立ち上げて、いわゆる基金を取り崩してどんどんという話もあったと思いますけれども、そういったようなことが一つ進展の材料となったというふうに私は考えているわけでありますけれども、そうしたところで新たな図書館というものについて進めていかなければいけないということを今考えているところであります。

 図書館につきましては、これは答えになるかわかりませんけれども、今後につきましては知の拠点といたしまして、読みたい本を探して読む、また借りるといった基本的な機能以外にも、子供の読書のきっかけづくり、あるいは読書を通じての交流など多種多様となっている、市民一人一人が図書館に対する考えをお持ちであるわけでありますけれども、さまざまな形で新しい図書館というようなことで期待がされてきております。そして、近隣でも新しい図書館の動きがあったり、全国的にも非常に変わった形での図書館像というものが今求められてきているし、実際にそうした図書館も運営されているというような状況であります。

 まず、当市といたしましては、庁内にプロジェクトチームを立ち上げまして、さまざまな意見をどのように集約していくかと、それから江南市の図書館としてどうあるべきかということを、基本構想の策定を検討していきたいというふうに考えております。

 これからの図書館というものは、文化交流拠点、情報発信拠点、それから保存収集拠点といういわゆるアーカイブというようなことが言われますけれども、電子図書館といった新たな機能を持った施設が望ましいと考えております。江南市の図書館のあり方を議論いたしまして、方向性を見つけていきたいと思っております。議会としての御意見をいただいていることも真摯に受けとめながら、そうしたことも考えていきたいと思っております。



◆3番(野下達哉君) ありがとうございます。

 まず庁内プロジェクトチームをつくっていただけるということは、本当に一つ進んでいくんじゃないかなあと思いますし、今の市長さんの日ごろの図書館に対する構想というんでしょうかね、電子関係の図書館等も含めまして、そういった斬新的な構想等もこれからどんどん発揮をしていただいて、ぜひ一歩前進にお願いを申し上げたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。

 そして、新図書館建設につきましては多額のお金が必要になってまいります。将来の図書館建設に備えての江南市新図書館建設事業等基金というのがございます。現在、6億2,904万5,001円という積み立てがあるということでございますが、長らくその積み立ては休止をされております。今後のことを考えますと、また再開というのが必要じゃないかなあと思いますが、この件につきましては特別委員会としての要望とともに昨年度提出されておりますが、昨年の12月議会でも要望もいたしておりますけれども、新しい市長さんになられましたので、この基金についてのさらなる積み立てについてのお考えを伺わせてもらいたいと思います。



◎市長(澤田和延君) 議会のほうからも提言をいただいておりまして、基金ということについて引き続き、過去に積み立ててきた経緯を踏まえて今後も積み立ててほしいというような要望だったかと思うんですけれども、新図書館建設に当たっては非常に重要な財源となってくるわけでありますので、こうしたことは考えていかなければいけないということは思っているわけでありますけれども、基金への積み立てを再開するに当たっては、平成8年に設置をされて以来、積み立てが始まってきたわけでありますけれども、同様にこれからの図書館についての整備方針を決めていくということが必要でありますので、まずは、先ほどの繰り返しになりますけれども、基本的な構想の策定ということを考えていきたいと思っておりますので、まずよろしくお願いしたいと思っております。



◆3番(野下達哉君) 積み立てしませんよというお言葉じゃないんで、基本構想とともにというふうに捉えさせてもらってよろしかったですか。ありがとうございます。

 それでは、次に新図書館につきまして、4月23日付の中日新聞の中で市長さんが、布袋駅の東側の開発で、1階がスーパー、上は子育て支援センターとか小さな図書館、あと保育所、さらに上層にマンションのビル、こういう建設等の趣旨の記事が、この23日の新聞に掲載をされました。

 これは市長選挙に臨む政策について述べられていらっしゃるわけなんですけれども、場所についてとか、あるいは規模についてとか言明されてみえるのは、私が知る限り、この記事だけではないかなあというふうに思うんですけれども、そこでちょっとお聞きしたいんですけれども、澤田市長さんは、この施政方針で述べてもみえます新図書館の基本的な構想というのがありましたけれども、この構想は、この新聞記事の内容の小さな図書館のみを考えてみえるのか、それともこれは一つの選択肢であって、ほかにも検討されていく意向なのか、お伺いしたいと思います。

 あわせて、常々、市長さんは2期8年と任期を御自分で区切られていらっしゃるわけなんですけれども、新図書館については、その在任中に、どこのところまで、どこまで進めていかれようと考えてみえるのか、この点もあわせてお伺いをしたいと思います。



◎市長(澤田和延君) 中日新聞のほうに取り上げていただきました。非常にうれしく思っておりますけれども、具体的にいろんなところで述べさせていただいております。ただ、この新聞の記事の中では特定したような記載がされているわけでありますけれども、いつもお話をさせていただいている折には「例えば」というようなことを頭につけさせていただいておりまして、特に図書館ということを捉えてこの発言をしてきたということではなくて、どちらかといったら布袋駅の駅東開発に当たっての私の考え方、例えば企業誘致であったり民間のお力をかりる、またはそれに対しては面整備を行政のほうでしていかなければいけない、そういったような中で一つの構想として、記事にあるような、1階は云々、2階については、3階についてはというようなことをよく発言させていただいたわけであります。

 その中で、人の流れをつくっていくというような意味を含めて、駅前に公共的な施設を持ってくるんだと、そういったような考え方もあるわけで、新たな開発に当たっては、2階、3階、4階、そういったようなところに例えば子育て支援センターがあったり、保育所があったり、または図書館があったりしてもいいという考えでの発言でございます。

 限定した図書館をここに持ってくるというようなことではありませんが、近隣の市でも駅前にいい図書館ができているという例もございます。一宮市もそうだと思いますけれども、そうした駅前を中心とした公共施設の設置、建設というものについては、なかなか魅力的なことがあるなということは考えておりますけれども、具体的なことで発言したということではございませんで、場所等についても、特にまだ現在そういう段階ではありませんので御承知をいただきたいと思っております。

 それから、もう1点、2期8年という公約の中でどこまでできるかということは、これは私もこの公約に上げさせていただく段階で自問自答しながら、こうした計画を立てさせていただいているわけでありますけれども、とにかくまず古くなった基本計画というものを見直しいくんだと。現在に即した計画というものを早期に立てていくということを一つの考え方の中で持ちながら、まずはとにかく、先ほどからの繰り返しになりますけれども、基本構想というところから始めていかなければいけないというのが基本的な考えであります。

 限られた財源、そうしたことも当然ありますし、たくさんの問題も抱えておりますので、そうしたことも考えながら、まずは構想ということを考えていきたいと思っております。よろしくお願いします。



◆3番(野下達哉君) ありがとうございます。

 基本構想、私もこの特別委員会のときにちょっと見させていただいておりますけれども、時代に即したものがこれから必要だと思います。ぜひ澤田市長様、市長さんのまたリーダーシップのもとに、また図書館建設を一生懸命御尽力いただきますことをお願い申し上げます。またの機会に質問させてもらいます。

 きょうは、これで一般質問を終わります。どうもありがとうございました。

     (拍手)



○議長(古池勝英君) 古田みちよさん。

     〔1番 古田みちよ君 登壇〕

     (拍手)



◆1番(古田みちよ君) 皆さん、おはようございます。

 議長さんのお許しを得て、春の統一地方選挙後の初めての一般質問をさせていただきます。引き続き、幸運にも2番バッターでの登板となりました。

 「願兼於業」という言葉がございますが、宿命を使命に変えるという意味でございまして、人生における全ての経験が、私は市民の皆様のために働かせていただくための使命と受けとめ、頑張ってまいりたいと決意をいたしております。

 市民相談の中からの質問で項目が大変たくさんございますが、当局の皆様におかれましては、何とぞ爽やかで簡潔明瞭な御答弁を期待申し上げ質問に入りますので、よろしくお願いをいたします。

 まず最初に、放課後児童クラブ(学童保育)の拡充についてお尋ねをいたします。

 本年4月から、子ども・子育て支援制度が本格的に実施され、学童保育については、対象学年が小学3年生までから小学6年生までに拡充をされました。江南市においては、一気に6年生までを受け入れるのは難しい状況であることから、10ある小学校のうち、5つの小学校区の学童保育が4年生まで受け入れになりました。しかし、残る5つの小学校区では、現在の施設の規模からは4年生まで受け入れることも困難な状況だということでございます。

 今定例会の補正予算には、門弟山小学校の学童室の建設や、古知野西小学校ではプレハブ校舎を学童保育用に改修する予算、さらには古知野東小学校の学童室の建設に向けた設計委託料が計上され、順次対応はしていただいているようでございます。市長さんの公約にも、早期に小学校6年生まで引き上げを上げておられますので、江南市として学童保育の充実にしっかり取り組んでいただきたいと思います。

 そこで、今後の学童保育の拡充に向けた対応について、幾つか質問をさせていただきます。

 初めに現状を確認しておきたいと思いますので、今年度、小学4年生まで拡充した学童保育所はどこか。また、その学童保育所の小学4年生の申込状況はどのようになっているのでしょうか、お尋ねをいたします。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 平成27年度から学童保育の受け入れを小学4年生までに拡大しました小学校区は、平成26年度に新設をいたしました宮田、定員に余裕のある藤里、布袋北、さらに学童保育を学習等供用施設で行っており、学童保育で利用する部屋をふやしました草井、古知野北、この5つの小学校区でございます。

 平成27年4月末現在で、それぞれの学童保育所の小学4年生の在籍者数は、夏休み等長期休業期間のみの申し込みをされている方も含めて申し上げますが、宮田は在籍者数109人のうち小学4年生は19人、藤里は同じく在籍者数64人のうち小学4年生は11人、布袋北は在籍者数76人のうち小学4年生は7人、草井は在籍者数63人のうち小学4年生は7人、古知野北は在籍者数70人のうち小学4年生は8人となっておりまして、5つの小学校区の合計では、在籍者数382名のうち小学4年生は52名でございます。



◆1番(古田みちよ君) 今年度4月から5つの学童保育所で小学校4年生まで拡大をされますが、今後残る5つの小学校区はどうなるのでしょうか。議案質疑になるといけませんので詳しくはお尋ねをいたしませんが、今回の補正予算で対応していく小学校の学童保育を含め、今後の対応についてお尋ねをいたします。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 門弟山小学校の学童保育施設は今年度中に建設をし、定員を現在の32人から80人にふやす計画としております。

 古知野西小学校では既設の臨時プレハブ校舎を改修し、現在の体育館の管理室で行っております学童保育を移しまして定員をふやしていきたいと考えております。

 このことによって、両小学校区でも平成28年度から小学4年生まで受け入れていく計画としております。

 古知野東小学校につきましては、平成28年度に小学校の敷地内に施設を建設し、平成29年度から小学4年生までに拡大をしていきたいと考えております。

 残りますのは古知野南小学校と布袋小学校でございますが、この両校につきましては、現段階では整備計画が具体化できていないのが現状でございます。



◆1番(古田みちよ君) 受け入れ学年の拡大については、古知野南小と布袋小学校については現段階ではめどが立っていないということでございます。

 これまでの御答弁をお聞きいたしますと、古知野南、布袋以外では、平成29年度までに小学4年生まで受け入れることができそうですが、子ども・子育て支援新制度では学童保育の対象学年は小学6年生までとなっております。小学6年生までの受け入れについての方針はどのようになっているのか。小学4年生まで受け入れを拡大した学童保育所で例えば定員に余裕が見られるところは、順次6年生まで拡大していくということは考えられるのでしょうか、お尋ねします。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 古知野南小学校、布袋小学校の課題は残っておりますが、まずは全ての小学校区で小学4年生まで受け入れが可能となるよう、施設の確保に努めていきたいと考えております。

 小学6年生までの拡大につきましては、昨年度策定をいたしました江南市子ども・子育て支援事業計画において、アンケート調査等をもとに、計画期間であります平成27年度から平成31年度までの5年間について学童保育の利用者数の見込みなどを推計しております。利用者数の見込みは、少子化の影響で減少していくと推計をしており、古知野南、布袋も含め、計画どおりの定員が確保できれば、計画期間中には小学6年生まで拡大できると見込んでおります。

 しかしながら、共働き世帯の増加とともに、小学校全体に対する学童保育の利用率が高まるということも予想されますことから、草井地区学習等供用施設や古知野北部地区学習等供用施設など既存施設では学童保育として活用するスペースが限られるということもあり、小学6年生まで対応することが厳しい状況になるということも考えられます。

 繰り返しになりますけれども、まずは全ての小学校区で小学4年生まで受け入れが可能となるよう、古知野南、布袋も含め、施設の確保に努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆1番(古田みちよ君) まずは市内全ての小学校区で、4年生まで拡大という答弁でございます。また、残る古知野南小、布袋が、事業計画どおりに定員を確保できれば、市内のほとんどの小学校区で6年生まで拡大することも可能であると。このような意味からも、早急に古知野南と布袋小学校の学童保育施設の拡充、整備を具体化させる必要があると私は思っております。

 再度の質問になるかもしれませんが、今後、古知野南小と布袋小学校の学童保育施設の拡充、整備については、どのような方針で対応されるのか、お尋ねをいたします。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 現在、古知野南小学校と布袋小学校の学童保育は、いずれも定員60人で、小学校の校舎内の施設で行っております。これを小学6年生までに拡大するためには、それぞれ120人の定員を確保する必要があると推計しております。

 この施設の確保について、古知野南小学校につきましては、昨年9月の定例会の一般質問において議員からも、江南駅西自転車等駐車場敷地の活用について御提案をいただいておるところでございます。この敷地の活用につきましては、市としての放置自転車対策との関係もございますので、担当部署と十分協議をし、進めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 また、布袋小学校の学童保育につきましても、学校敷地内で拡充整備が必要でありますので、教育委員会など関係部署と十分協議をしてまいりたいと思っております。



◆1番(古田みちよ君) よろしくお願いいたします。

 学童保育につきましては、小学校6年生までの拡大は大きな課題でありますが、一方で質の向上も重要であります。昨年12月議会で、学童保育の整備及び運営に関する基準を定める条例が議決され、4月から施行されております。この条例に定めた職員配置の基準に基づき、子供たちが安全に放課後を過ごせるよう、支援員、人材の確保をしていくことが必要であります。

 また、施設における子供1人当たりの面積基準などを遵守し、学童保育全体の質の向上に取り組んでいかなければなりません。そのため、手狭な学童保育所は小学6年生までの拡大に対応できる施設の拡充整備を早期に行う必要がありますが、古知野南、そして布袋の両小学校区では、今回の答弁では具体的な見通しをお聞きすることができませんでした。古知野南小学校では、市といたしましても貴重な財産を有効活用することができますし、駐輪場敷地をぜひ有効活用し、保護者にとっても、子供にとっても、安心できる学童保育所を早期に整備していただきますよう要望したいと思いますが、いかがお考えでしょうか。



◎副市長(石川勇男君) 古田議員からいろいろ御指摘をいただいておりますけれども、そこの中で古知野南小学校の学童保育所の拡充と、その整備につきましては、小学校に隣接をいたしております、先ほど健康福祉部長も言いましたけれども、自転車などの駐輪場ですか、駐車場を活用することが有効な手段と考えているところでございますので、今後につきましては、戦略計画といいますかプロジェクト事業に位置づけるなどいたしまして、早期に実現できるように努めてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



◆1番(古田みちよ君) よろしくお願いをいたします。

 次に、文字・活字文化振興法施行10年「代読・代筆支援の充実」についてお尋ねをいたします。

 この代読・代筆支援についても、過去にも山議員が熱心に質問をされており、このときの御答弁では、市としても代読・代筆を行う人を養成する重要性を実感し、養成するための講習会や研修会については、関係団体などと協議し検討するとのことでした。今年度、小牧市においては、代読・代筆支援事業として代読・代筆情報支援サービス講習会を実施する予定であると聞き及んでおります。

 江南市においても、こういった講習会を積極的に実施し、代読・代筆支援員を養成する必要があるのではないかと思いますがいかがお考えでしょうか、お尋ねをいたします。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 議員から御紹介のございました小牧市が実施する講習会は、NPO法人大活字文化普及協会へ委託をし、市職員や市内の金融機関等の民間会社職員等も参加をさせ40名程度で実施するというもので、委託費としては34万6,000円の予算が組んであるとのことでした。

 江南市においては現在、こういった講習会の実施は予定されておりませんが、過去の答弁にもありましたように、代読・代筆を行う人を養成する重要性は実感しており、またプライバシーの問題や支援者の責任範囲等の諸問題についても調査・研究をしながら講習会実施に向け検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆1番(古田みちよ君) ありがとうございます。

 平成17年度に施行されました文字・活字文化振興法は、ことしで施行後10年を迎え、図書館では視覚障害者を有する方への支援として、音訳図書、点訳図書の作成と貸し出しのほか、最近では音声読み上げ機能を備えた電子書籍を導入する事例もふえてまいりました。

 そこで、こうした視覚障害者を対象にした読書環境整備の先進事例として、兵庫県の三田市、三田市立図書館の取り組みを御紹介いたします。

 この図書館では電子書籍を導入し、図書の検索や貸し出しについても音声ガイドをつけ、これにより自分の力で検索から貸し出しまでできる電子図書館を目指しているとのことでございます。

 文字・活字文化は、知識・知恵の継承及び向上に欠かすことのできないものであり、電子図書を導入し、誰もが読書に親しむことができる読書のバリアフリー化は、今後一層進めていくべき施策ではないかと思います。当局はどのようにお考えでしょうか、お尋ねをいたします。



◎教育部長(菱田幹生君) 現在、市図書館において実施しています視覚障害者向けサービスは、音訳図書、点訳図書の作成と貸し出し、大活字本の貸し出しを行っております。

 なお、電子書籍につきましては、現在導入していません。県内では、おおぶ文化交流の杜図書館が導入しているのが現状でございます。

 議員御指摘の読書のバリアフリー化は、いつでも、どこでも、誰でも自発的に学習し、自己を高めるといった生涯学習の基本理念に当たります。また、電子書籍についても、これからの図書館サービスの一つになるものと考えております。

 一方、電子書籍の導入には、図書を電子化する費用のほか、貸出方法や図書館システムとの接続にも関係する内容でございますことから、御紹介いただきました先進自治体の例等も参考にしながら、指定管理者とも協議して検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。



◆1番(古田みちよ君) よろしくお願いします。

 現図書館では、各種の企画事業を行っております。市民の図書館に対するニーズは大変高く、同時に多様化をしてきております。利用者の方からの意見によりますと、Wi−Fi環境整備、学習室や休憩場所などの不足が上げられております。Wi−Fiの環境整備は、タブレット端末など電子媒体の普及が進んでいることや図書の電子化を導入する上で必要となってまいります。また、学習室、あるいは敷地内に休憩場所を確保することについては、以前から要望が出されていることでもあります。

 現図書館では、昨年購入した土地があり、また敷地内にはバリアフリー化工事に伴い、きれいに整備された箇所もあります。新図書館の建設については市長の公約でもありますが、建設には少し時間が要すると思われます。購入した土地に、例えば学童のようなプレハブ型の学習室を整備したり、敷地内にベンチやテントのある休憩所を設けたりすることで、今の図書館を有効的に活用し、市民の図書館に対するニーズに応えていくことがまずは先決ではないでしょうか。お金をかけるばかりが手段ではないと思います。次回はゆっくり図書館のあり方については提案したいと思っておりますので、今回は現況を少しでも解決することを強く要望させていただきますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、下水道整備についてお尋ねをいたします。

 昨年9月の定例会一般質問で、国の未普及解消モデル都市候補について質問をいたしました。現在、モデル都市はどのような状況なのか幾つか質問いたしますので、よろしくお願いをいたします。

 それでは初めに、昨年の答弁ではモデル都市候補と伺いましたが、その後、正式にモデル都市の内定をいただいたのか、お尋ねをいたします。



◎水道部長兼水道事業水道部長(鈴木慎也君) モデル都市の内定につきまして、昨年9月の定例会には、国土交通省は要綱などを整備した後に正式な発表を行うと聞いておりますと答弁いたしました。ことし3月に、この件について国に伺いましたところ、要綱の整備は行わず、今後、国が地方で行う早期未普及解消の取り組み事例を公表していく中で、江南市はモデル都市として紹介するため、これをもって内定と考えていただきたいとの回答を受けているものでございます。

 平成27年度に国が創設をいたしました下水道整備推進重点化事業として、発注方式の見直しなど、さまざまな創意工夫を盛り込んだ整備計画を策定していくことで、江南市は整備を頑張る地方公共団体と位置づけられておりますことから、補正予算案の提案で御説明を申し上げましたように、国土交通省が所管する社会資本整備総合交付金で特別な配慮をいただいているところでございます。



◆1番(古田みちよ君) 江南市が全国に先駆け、さまざまな取り組みを提案し、既に下水道整備推進重点化事業に位置づけをされ、国庫交付金の特別な配慮をいただいているとのことで、大変喜ばしいことであります。

 それでは、次に昨年9月の答弁に、モデル都市が目指す取り組みとして、地域の実情に応じた低コスト技術の導入と新しい発注方式について全国に先駆けて取り組むとのことでしたが、その後の進捗状況についてお尋ねをいたします。



◎水道部長兼水道事業水道部長(鈴木慎也君) 江南市が導入する低コスト技術につきましては、昨年度から国との協議、検討を進めており、マンホールの小型化、伏せ越し管などの採用のほか、今年度からは本格的に下水道管を浅く埋設する手法を導入することによりまして、これまで以上に低コスト化を図った整備を進めてまいります。

 また、新たな発注方式につきましては、PPPやPFIなど民間活力を活用した手法の導入を求められておりますことから、国の意向を尊重しながら江南市の実情に即した発注方式の提案を本年5月に行い、先日、内諾をいただいたところでございます。

 今後につきましては、発注から契約に至るまでの法律や手続などの整備が不可欠となっております。それには時間と費用を要することから、導入に向けましては、国・県に対して人的及び金銭的な支援を要請しているところでございます。



◆1番(古田みちよ君) 新たな発注方式の導入については、時間と費用を要し、ハードルが高いものとうかがえます。今後とも国と愛知県の支援が重要であると思いますが、導入に当たってどのような目的をもって検討されているのでしょうか、その概要についてお尋ねをいたします。



◎水道部長兼水道事業水道部長(鈴木慎也君) 新たな発注方式の導入につきましては、面整備工事におけるコスト縮減を図るとともに、地元建設業者の活性化及び事務の簡素化が図られること並びに職員の知識向上の妨げとならないことを要件として検討を進めているところでございます。



◆1番(古田みちよ君) 発注方式については、さまざまな要件を考慮する必要があると思いますが、全国に先駆け早い段階で導入できるよう期待をしております。

 最後に、江森・山尻地区の下水道整備について質問をいたします。

 今年度、下水道整備を完了するため、大変厳しいスケジュールで進めていただいているところでございますが、予定どおりに進んでいるのか、お尋ねをいたします。



◎水道部長兼水道事業水道部長(鈴木慎也君) 江森・山尻地区の下水道整備につきましては、本年5月14日にお地元と実施設計委託に関する契約書を締結いたしました。現在は測量調査などが順調に進められているところで、本年9月ごろには工事の実施についての契約をまたお地元と締結した後に年度内の整備完了を目指し進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。



◆1番(古田みちよ君) ありがとうございます。

 江森・山尻地区の住民は、今年度内の完了を心待ちにいたしておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、何度も質問をいたしておりましたマンホールトイレについてお伺いをいたします。

 昨年6月でも質問をいたしましたが、避難所への災害用マンホールトイレについて、何点かお聞きをいたします。

 このマンホールトイレは、下水道が整備されている避難所に設置することにより、大規模災害による断水時においても避難所のトイレとして使用することが可能となるものであります。

 最初にお尋ねしますが、このマンホールトイレに接続が可能な簡易トイレは、現在、どのくらい整備をされたのか、お尋ねをいたします。



◎危機管理室長(小塚昌宏君) 現在、市が備蓄しています簡易トイレは、下水道に直結したり衛生処理袋を取りつけて使用できるもので、地震用避難所として指定しています小学校等20の施設に対し、合計で39基を備蓄しております。

 なお、今年度新たに、草井小学校を初め4施設4基配備していく計画でございますので、よろしくお願いいたします。



◆1番(古田みちよ君) ただいまの御答弁で、下水道に直結できる簡易トイレの整備は、ある程度進んでいるようです。今後は、いざというときにこのトイレが活用できるように、施設整備を進めていただきたいと思いますが、この点、いかがでしょうか。



◎危機管理室長(小塚昌宏君) 地震用避難所で下水道に直結した形で簡易トイレを使用することができるようにするためには、避難所周辺の下水道整備が前提となります。今年度中に古知野東小学校と門弟山小学校が整備可能となり、また既に古知野中学校及び古知野南小学校、布袋小学校では設置可能な状況となっております。

 しかしながら、この整備費用を市単独で行うことを想定いたしますと、1カ所当たり最低でも約600万円程度必要となりますことから、現在、工事事業者等とも、どのような方法、時期など、また補助金等の活用など諸般の事情等も勘案しまして協議を行っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆1番(古田みちよ君) 今年度、古知野東小学校、門弟山小学校については、以前より整備に伴い補助金の確保を提案してきましたが、どうも間に合わないように、この答弁では思います。今後、マンホールトイレの設置に向けて、新体育館を含め、具体的にどのような方針で整備を進められるのでしょうか、お尋ねをいたします。



◎市長(澤田和延君) 今、新体育館ということでございましたが、現在、平成28年度に着工予定の江南市の新しい体育館、基本設計では災害時用トイレとして下水道に直結したマンホールトイレを必要数設置するというふうにしております。

 なお、今後の設置方針につきましては、まずは江南市新体育館での導入事例を検証した上で、他の避難所への導入につきましても引き続き検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。



◆1番(古田みちよ君) ありがとうございます。

 何度もこのマンホールトイレについては質問してきました。今年度は古知野東小学校や門弟山小学校に下水が整備されます。間に合わないことがちょっとわかりました。試験的でも、下水道整備にあわせて道路上にでもマンホールが設置できないか要望しておきますので、ぜひお金のかからない方法で整備を検討していただきたいと思います。

 次に、プレミアム商品券についてお尋ねをいたします。

 市民待望の1人当たり5万円まで購入できるとお聞きをしておりますプレミアム商品券の発行がいよいよ近づいてまいりました。

 最初に、先月、商品券を使用できる店舗についての参加募集を行ったようですが、参加店の応募状況はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。



◎生活産業部長(武田篤司君) 参加店の募集は、5月1日から5月29日までの期間で行われたところでございます。その応募状況につきましては、去る5月25日に商工会議所で開催をされました江南プレミアム商品券事業推進委員会におきまして、5月25日の時点での登録数は117店との報告がありました。しかし、目標登録店を300店としておりますので、参加店の募集期間を5月29日までとしておりましたが、7月末ごろまで続けるとのことでございました。

 また、参加店の情報につきましては、商工会議所のホームページに掲載するとともに、参加店一覧表を市広報の7月号に折り込む予定でございますが、5月29日までに登録された参加店がここでは掲載をされますので、その後の参加店の情報につきましては、商工会議所のホームページ及び商品券引きかえの際に、追加分を含めた参加店一覧表をお渡しする予定とのことでございます。



◆1番(古田みちよ君) 7月1日より商品券の予約受け付けが始まりますが、予約方法と受付場所についてお尋ねをいたします。



◎生活産業部長(武田篤司君) 予約につきましては、受け付け期間を土・日を除きます7月1日から7月15日としておりまして、予約の方法といたしましては、7月の市広報及び商工会議所ニュースに折り込みます申込用紙に必要事項を記載いたしまして、受付場所となる市役所1階の総合案内、各支所及び商工会議所へ提出していただくか、または商工会議所への郵送となると聞いております。申込用紙につきましては、受付場所にも設置する予定でございます。

 予約の受け付け期間終了後には、予約者の方へ引きかえ券を8月10日までに送付する予定でございます。ただし、申し込み多数の場合は抽せんとなるというふうに聞いております。



◆1番(古田みちよ君) 6月号の商工会議所ニュースに、商品券の発行額4億8,000万円のうち、予約販売の発行額3億4,000万円、一般販売の発行額7,200万円と掲載をされていましたが、予約販売の引きかえ場所と一般販売の場所については決定しているのか、お尋ねをいたします。



◎生活産業部長(武田篤司君) 予約販売の引きかえにつきましては、江南市民文化会館1階展示室及び江南商工会議所1階ホールの2カ所において、8月21日から23日の3日間、午前9時半から午後3時まで行うと聞いております。

 また、一般販売につきましては、江南市民文化会館大ホールにおきまして、8月29日、土曜日ですけれども、午前10時から午後3時まで行いますが、一般販売は来場者のみの先着順で販売をするということで、売り切れ次第終了となるというふうに聞いております。



◆1番(古田みちよ君) 江南プレミアム商品券推進事業は来年以降についても実施をしていただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか、お尋ねをいたします。



◎生活産業部長(武田篤司君) 今回の江南プレミアム商品券推進事業につきましては、市内における消費を喚起し、地域経済の活性化を図ることを目的に国の緊急経済対策として実施しておりますので、今後の方針につきましては、この事業の結果や消費者アンケート調査の結果、近隣市町の状況等を踏まえまして検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆1番(古田みちよ君) ぜひ、市民要望が高いので、前向きに検討をよろしくお願いいたします。



○議長(古池勝英君) 古田みちよさんの質問中でありますが、暫時休憩いたします。

     午前10時34分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午前10時50分 開議



○議長(古池勝英君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 古田みちよさん。

     〔1番 古田みちよ君 登壇〕



◆1番(古田みちよ君) 休憩前に引き続き一般質問を続行させていただきます。

 次に、小・中学校の飛散防止フィルムについてお尋ねをいたします。

 市役所本庁舎では、ガラスの飛散防止対策として、一部に飛散防止フィルムが施工されております。そこで、子供たちが一日の多くの時間を過ごす学校施設の飛散防止フィルムが推進されていないのではないかと思います。国の補助金も3分の1補助対象とお聞きしております。小・中学校の教室や学校体育館の窓ガラスの飛散防止対策について前向きに御検討をお願いしたいと思います。いかがお考えでしょうか。



◎教育部長(菱田幹生君) 学校施設におきまして、既に構造上の耐震化は完了しておりますが、ガラスの飛散防止につきましては、非構造部材の耐震対策の一つであると認識をしております。飛散防止フィルムにつきましては、窓ガラスの飛散に対する有効な対策の一つと考えております。学校における防災対策は、まず児童・生徒の安全を確保するためのものでございますので、ガラスの飛散防止対策につきましても、今後、十分検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



◆1番(古田みちよ君) ありがとうございます。

 また、今後、全ての公共施設におけるガラスの飛散防止対策について計画的に進める必要があると考えております。いかがでしょうか、お尋ねをいたします。



◎危機管理室長(小塚昌宏君) 公共施設のガラス飛散防止対策といたしまして、本庁舎では西庁舎1階の一部の窓及び本庁舎耐震補強等の改修工事を行った部分につきましては飛散防止フィルムを施工しております。また、本庁舎の窓は一部に網入りガラスを使用し、飛散防止対策を施しております。

 防災センターにつきましては、全館全面強化ガラスに飛散防止フィルムを施しております。

 また、保育園では、避難通路となる廊下に面した窓ガラスや保育室に飛散防止フィルムを施工する業務はほぼ完了しております。

 今後は、災害時に避難所となる施設の施工につきまして優先的に検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆1番(古田みちよ君) よろしくお願いいたします。

 指定管理である施設についても計画的に進めていただきますよう要望しておきますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、「これって認知症?携帯・スマホで認知症チェック!」についてお尋ねをいたします。

 最近、スマートフォンや携帯、パソコンを活用し、市のホームページから専用サイトにアクセスをして認知症の簡易診断ができるように整備をされている自治体がございます。これは、市民の方が一人で悩まず、気軽に診断できるよう、認知症対策の普及啓発、相談体制の充実を図るものです。近隣では岐阜県の瑞浪市が昨年から、また県内においても6月1日から蒲郡市が運用、そして小牧市でも検討中と伺っております。

 具体的には、「これって認知症?」の質問にチェックを入れて、結果とともに相談先の制度やリストが表示されるシステムとなっております。

     〔資料呈示〕



◆1番(古田みちよ君) (続)本人編、家族編などがあり、私も両方チェックをしてみました。こういったチェック方法です。これは家族編でございますが、87歳の実はおばがおりまして、幸い認知症ではなかったのですが、家族で心配な方にとっては、地域包括支援センターへの紹介を含め、大変よい制度だと思います。

 このようにチェックをするとレベル3と、こういったものが出ます。そして、地元の地域包括支援センターに相談しましょうといった画面が出ます。

 これが本人編です。本人編も結構細かく、私もやってみたんですけれども、合計点は5点でした。ゼロから8点は、物忘れも老化現象の範囲内、疲労やストレスによる場合もあり、8点に近かったら、気分の違うときにまたチェックしましょうと。認知症予防の10カ条ということで、こういったものが書いてありますので、こういったもの、認知症の治療によって症状の進行をおくらせることができ、早目に治療を開始するほど高い治療効果を得ることができます。そのため認知症の治療においては、早期診断・早期治療が非常に大切なことでございます。

 そこでお尋ねをいたしますが、このような携帯・スマホで認知症をチェックするシステムを導入している自治体は大変ふえてきております。江南市においても、「これって認知症?」をぜひ早期に導入し、認知症の早期発見に努めていただきたいと考えますが、いかがお考えでしょう。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 本市におきましても、地域包括支援センターを中心に昨年度に作成いたしました認知症ケアパスの活用、かかりつけ医の診察により認知症の早期発見・早期対応に取り組んでおるところでございます。

 議員御提案の認知症を簡易にチェックできる方法につきましては、御本人や家族の気づきを促す有効な手段の一つと考えております。今後につきまして、市が作成いたしました認知症ケアパスやパンフレットなどの活用とともに、認知症高齢者の早期発見・早期対応を図るため、他の自治体での先進事例などを参考にしながら事業の導入に向けて検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆1番(古田みちよ君) よろしくお願いします。

 次に、認知症で徘回する高齢者の支援について。

 警察庁の発表では、認知症の方の行方不明は、平成25年度で年間1万人にも上るとの報告があります。そのうちの98%の方は、1週間以内に所在が確認され、自宅等に戻っているということです。しかし、迷っている間に体力が消耗し、衰弱したり、また夏などは熱中症などによる脱水、交通事故、転倒による骨折等で命にかかわる危険があるため、早期に発見し保護することがとても重要です。さらには、地域住民や警察に保護されたとしても、認知症が進んでいた場合、自分の名前や住所などが的確に答えられないことも多いため、どこの誰なのかを探し出すのは難しくなっているとの報告もございます。

 既に複数の自治体では、認知症で徘回する高齢者を迅速に確保するため、希望者を対象に、衣服や靴、つえにQRコードがついたシールを張りつける事業を始めております。スマートフォンなどでQRコードを読み取ると、あらかじめ登録してある登録番号と専用の窓口が表示され、登録番号から人物が特定できるというものです。

 江南市でも、認知症で徘回する高齢者の支援について、QRコードを使用したサービスの提供をぜひ検討していただきたいと思います。いかがお考えでしょうか。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 本市においては、徘回のおそれのある高齢者を抱える御家族の支援として、現在位置を特定し、介護者に通報する位置探索システム専用端末機の貸出サービスは行っておりますが、QRコードを利用した支援サービスはございません。

 しかし、議員御紹介のQRコードを利用したサービスというのは、認知症で徘回する高齢者を迅速に保護するために大変有効なものと思われます。今後は、先進事例を調査・研究するとともに、そのサービス提供に向けて検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。



◆1番(古田みちよ君) よろしくお願いいたします。

 次に、迷惑電話対策についてお尋ねをいたします。

 きのうもテレビなどで、いろいろな年金の問題でテレビをにぎわしておりました。昨年、平成26年度における全国の特殊詐欺の被害額は559億4,000万円、過去最悪となり、これは全犯罪の被害額の50%に当たります。悪質商法や特殊詐欺の多くは電話がきっかけとなっております。

 このような被害を防止するため、詐欺や悪質な勧誘などの電話を防止する機器があると聞いておりますが、どのようなものなのかお尋ねをいたします。



◎生活産業部長(武田篤司君) オレオレ詐欺、金融商品詐欺などの特殊詐欺や悪質商法などの被害が年々ふえておりまして、特に高齢者がトラブルに巻き込まれるケースが多いとのことでございます。

 このシステムは、電話がかかった場合、悪質な電話番号として警察などの行政機関から提供されたものや利用者がみずから登録した先からの着電に対しましては呼び出し音が鳴らず、電話に出ないようにできるものでございます。

 具体的には、御家庭のモジュラージャックと電話機の間に、着電元が危険な電話かどうか判別する機械を取りつけるものでございます。



◆1番(古田みちよ君) 近隣では、一宮市と岩倉市がモニターを募集しているとお聞きいたしております。その利用状況について事前に調べていただいておりますので、お聞かせください。



◎生活産業部長(武田篤司君) 一宮市では平成25年10月から平成26年3月までの期間で実施をいたしまして、1,000件の募集に対し、222件の応募があったと聞いております。今回、第2回目として平成27年6月から平成28年3月までの期間で200件の募集に対しまして、現在、約50件の応募があるとのことでございました。

 次に、岩倉市でございますが、平成25年12月から平成27年11月までの期間で募集をしておりまして、100件の募集に対しまして、現在まで約50件の応募があったと聞いております。

 応募が少ない原因といたしましては、NTTのナンバー・ディスプレイを使用しなければならないため、2,000円の初期費用と400円の月額使用料がかかることに加えまして、利用に対しては、高齢者が多いことから、機器を設置することが面倒であるという理由が多かったと聞いております。



◆1番(古田みちよ君) ただいま詳しく御紹介をしていただきました。

 きのうのニュースで、年金受給者に社会保険庁を名乗った電話があり話題となっておりました。このような迷惑電話対策として、大変有効な手段だと私は思います。ぜひ江南市でこのシステムの導入を御検討していただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。



◎生活産業部長(武田篤司君) 悪質商法や特殊詐欺を防止するためには、今、議員おっしゃられたとおり有効な方法であると考えておりますが、他市の状況を見てみましても、利用者の件数が伸びていない状況もございます。一宮市、岩倉市ともモニターということでございまして、モニター期間中の使用料はかかりませんが、モニター終了後は、機器を返却するか継続して利用するかを選択することになります。モニター終了後は月額使用料がかかってくることから、継続して使用されない方もございまして、利用率はさらに低くなるのではないかと懸念されますことから、サービスを行っている業者や他市町の状況を把握いたしまして、引き続き導入について検討してまいりますので、よろしくお願いをいたします。



◆1番(古田みちよ君) 今、大変話題になっておりますので、まずはモニターを実施していただけるよう要望しておきます。よろしくお願いいたします。

 次に、雷センサーの導入についてお尋ねをいたします。

 古くからの言い伝えの一つで、地震雷火事おやじとは、いつどこで起こるのか予測が立たず、今でも多くの人々から恐れられております。最近は奥さんのほうが怖いという説もございますけれども。

 昨年、扶桑町の高校で野球の試合中に、大口町出身の高校生が落雷に打たれ、お亡くなりになるという痛ましい事故が発生をいたしました。この事故を受けて、大口町では雷センサーの導入を計画しているようです。

 ここでお尋ねしますが、この機器はどのようなもので、どういった機能があるのか。また、大口町での導入状況についてお尋ねをいたします。



◎危機管理室長(小塚昌宏君) ただいま議員から御紹介のありました雷センサーは「雷ミハリ番」といい、半径10キロ圏内の地域を独自の観測方法を用いまして雷雲を捉え、注意・警戒という2段階の警戒レベルを、メール等を使って登録者に通知する機能を持ったものでございます。

 大口町に問い合わせをしましたところ、本年4月から6月まで試験運用を行い、機器の性能を検証しながら導入に向けた検討をしていきますとのことでございました。



◆1番(古田みちよ君) このように扶桑町で起こった事故が、いつ江南市で起こったとしても不思議ではありません。また、江南市ではスポーツ少年団などのスポーツが大変盛んでございます。この雷センサーを江南市でも導入することはできないのか、お尋ねをいたします。



◎危機管理室長(小塚昌宏君) 大口町で雷センサーのメール配信状況を確認いたしましたところ、このセンサーの検知結果と気象庁の発令する雷注意報では日時等の誤差が生じていること、仮に市役所に設置した場合、10キロ圏内を想定しますと、市内全域が網羅されておりますが、どこの地域が警戒レベルに達しているのかまでは特定できないこと、機器はレンタル方式で代理店を通じて提供されるため、冬場など落雷のおそれが少ない時期でもレンタル料が発生するなど、課題もまだまだあるように感じております。

 こうしたことから、大口町での運用状況を注視してまいりますとともに、中部電力がホームページで公開しております雷情報等、他の情報等の利用もあわせまして検討していきたいと考えております。



◆1番(古田みちよ君) 大口町は4月から試験的にやったと。これからが雷ですので、ぜひ、7、8、9、10の3カ月ぐらいをめどに、まず試験的に運用をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、ドローンに対する規制についてお尋ねをいたします。

 最近、小型無人飛行機ドローンに関する報道が多数見受けられております。ドローンの特徴である上空撮影が、災害救助や映像技術の世界で使われるのは大変結構なことだと思います。首相官邸への落下や長野県善光寺での式典妨害など、使い方を誤った事件が多発しているのは問題です。

 そこでお尋ねをしますが、こうした事件を受けて、ドローンに対して自治体が条例等を適用して規制している事例があれば、お聞かせ願いたいと思います。



◎危機管理室長(小塚昌宏君) 首相官邸の屋上で小型無人飛行機ドローンが発見された事件以後、多数の人が集まる公園や観光地、県庁などで、使用禁止及び禁止の検討を進めている自治体があることは既に確認しております。現状では、既存の公園条例や庁舎管理規則などを活用し、管理区域での使用禁止を求めるもので、東京都や名古屋市では、落下のおそれのあるドローンの飛行について、花火や硬球でのキャッチボールなどと同様とみなし、公園の管理に支障がある行為や他人への迷惑行為などの条文を根拠に、既存の条例を活用して自衛に乗り出している状況でございます。



◆1番(古田みちよ君) ありがとうございます。

 今後、小型無人飛行機ドローンに対して、江南市といたしまして何らかの規制を設けることが必要だと思います。どのように対応されるのか、お尋ねをいたします。



◎副市長(石川勇男君) 議員が御指摘の小型の無人飛行機、いわゆるドローンの規制につきましては、現在、国におきまして、繁華街や住宅密集地、あるいは空港の周辺などの飛行を原則として禁止することなどを盛り込みました航空法の改正案を今国会に提出するとの情報を得ているところでもございます。

 市といたしましては、こうした国の動向を注視するとともに、関係機関や防災安全課を初めといたします関係各課と連携を密にいたしましていろいろ協議を進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆1番(古田みちよ君) よろしくお願いいたします。

 施政方針についてお尋ねをいたします。

 まず、民間活力を利用した子育て支援、協働ステーションについてお尋ねをいたします。

 市長の施政方針の中に、民間活力を利用した子育て支援、協働ステーションの空間づくりについて。これは具体的にどのような施設を想定してみえるのか、お尋ねをいたします。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 県内の事例を1つ申し上げますと、東海市の名鉄太田川駅前にございます「ソラト太田川」という名前の施設がございますが、これは駅周辺の土地区画整理事業にあわせて建設された商業施設でございまして、1階、2階は商業施設となっており、3階には東海市が施設管理をしている市民交流プラザがございます。この中には、市民活動センター、子育て支援センターが入っており、子育て支援センターでは、親が病気や通院などで育児ができないときや保育園・幼稚園が休みの日に仕事が入ったときなど、急に用事等が入ったときに利用できる一時預かり事業も実施しておると聞いております。

 こういった事例もございますので、江南市としては、どのような形が今後よいのかといったようなことも今後十分検討していくことが必要であると考えております。



◆1番(古田みちよ君) 子育て支援に本当に積極的に、力強い市長ですので期待をしているところでございますが、今の事例は立派な施設ですが、商業施設の誘致などには相当な時間が必要でございます。

 そこで、江南駅前には土地開発公社の土地や駅前交番西側の英会話教室の入ったビルなどがあり、そのようなビルの空きフロアなどを活用し、早い時期に具体化させる必要があると私は思います。江南市の将来を担う子供たちの支援は、大変重要な施策だと思っております。行政を推進する上で、知恵を出すことはもちろん、民間的手法を取り入れるところにアイデアが湧いてくるのではないでしょうか。どのようにお考えでしょうか、お尋ねをいたします。



◎市長(澤田和延君) ただいま紹介がありました東海市の事例につきましては、新築の施設で、このような施設ができれば本当に理想でありますけれども、かなりの時間と費用を要するということになります。議員から御提案がありました江南駅前のビルの空きフロアなどの活用ということに関していえば、例えば一時預かり事業もできる子育て支援センターを開設して、運営は民間に委託をしていくと、そういったようなことも考えられると思っております。先ほど野下議員のお話の中にもありましたけれども、そうしたさまざまな活用の仕方ということが考えられてくるわけであります。

 繰り返しになりますけれども、江南市の地域性や市民ニーズに合った事業展開をしていく必要がありますので、早期の実現に向けて今後よく考えていきたいと思っております。



◆1番(古田みちよ君) よろしくお願いいたします。期待をいたしております。

 最後になりますが、市長の退職金についてお尋ねをいたします。

 私は議員になって20年、21年目を迎えます。先輩の議員から、市長の退職金については、給料とのバランス、いろんなことを鑑み、議会と相談して決めたと伺っております。私は、個人的には退職金については現行でよいと思っておりますが、どうしても削減を考えてみえるのなら、将来のことも、次の市長のことも考えていただいてはどうかと個人的には思っております。

 しかし、市長の公約である退職金の削減については、市長が考えての公約だと思います。市長さんにお尋ねをしたいと思いますが、退職金の削減についてどのように考えてみえるのか、また時期についてもお尋ねをしたいと思います。



◎市長(澤田和延君) 市長退職金のことでありますけれども、選挙期間中、追加の政策ということで発表させていただきました。その中で申し述べさせていただいたのは、4年ごとに市長退職金、特別職は払われていくわけでありますけれども、金額として1,729万円だったですかね、ちょっと金額の細かいところまで承知していませんが、4年間での金額としては非常に多額ではないかと、そんなようなことは常々思っておりました。退職金そのものについては、先ほど議員のほうから、将来的なことを考えてよく決めろというような、そういったお話でございますけれども、確かに退職金制度そのものということについても考えなければいけないと。

 一般においては、さまざまな理由でもって退職金というのは支払われるわけでありますけれども、これを会社に置きかえたとするならば、会社の営業利益等々に応じて退職金等々も変わってくる、これは賞与についても言えることでありますけれども、一種の賞与の発想と同じような考え方ができる場合、または成功報酬として支払われるような場合、それから老後の資金として支払われる場合、退職金というのはさまざまな性格を持っているわけでありますけれども、とにかく私の中で政策として発表させていただいたものについては、一つは時限的なもの、私の任期の間のものについて減額をさせていただく。将来的には、条例改正しなければいけませんので、またその都度考えていくと。とにかく、私の任期の間中においては減額していくということを考えております。

 額等々につきまして、また時期の問題につきましては、そうした将来的なこともありますので、議会のほうとも相談をさせていただきながら、適当な時期に提案していきたいと思っておりますけれども、必ず私の任期中において、それは実行させていただく。

 金額については、選挙期間中に申し述べさせていただいたのは、市の職員の皆さん方が、平成25年だったと思いますけれども、それまでに退職金の大幅減額がされております。公務員の退職金そのものについてはいろんな議論もあるかと思いますけれども、江南市の職員の皆さんがいただく退職金につきましては、県内では下位にランクするというふうに聞いております。同様に市長の退職金、現行法においても比較的一番下のほうにあるとは思いますが、先ほど申し上げましたとおり、この4年間でいただく分については多少多いのではないかと。

 そういうようなことで、市長が受け取る退職金の額といたしましては、少なくとも市職員の皆さん方が減額をされた分、平均で400万、500万というふうに聞いておりますけれども、計算期間も市長の場合は4年間という短期、職員の皆さん方については40年前後という期間がありますので、計算の方法も違ってきております。基本報酬×4年×率ということでありますので、その率によってどういうふうにでもできるわけでありますので、そのところについてはさらに研究して、またしかるべき時期に発表していきたいと思っております。



◆1番(古田みちよ君) ありがとうございました。

 市長の公約ですので、また私どもにも相談があると思いますが、市長の気持ちを尊重したいと思っております。

 以上で一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

     (拍手)



○議長(古池勝英君) 伊神克寿さん。

     〔18番 伊神克寿君 登壇〕

     (拍手)



◆18番(伊神克寿君) 皆さん、こんにちは。

 通告ナンバー3番、江南クラブ、伊神克寿であります。

 議長の許しを得ましたので、質問させていただきます。

 とても爽やかな議場で、また爽やかな新市長を迎え、爽やかな議員の皆さんと一緒に江南市をよくするために頑張っていただきたいと思います。微力でありますが、よろしくお願いいたします。

 昨今、国会のほうではいろいろな改正という法律改正が行われております。そこで今回は、法律の改正ということで一つ焦点を絞って考えてみました。

 まず、選挙権の年齢についてであります。

 これは、ずうっと投票率が非常に低い、国会も、県会も、また市長、市議会も、年々投票率が減ってきているという現況を何とかしなければいけないということで考えられているのではないか。市長選も、私の知っている限りでは、過去最高というのは、江南市でも一部の地域で93.何%という投票率があったと聞いております。最近は、46、48、52というような状況ではないかと思います。

 そして、この選挙権の年齢、実は改正公職選挙法案が今国会で審議中であります。あした、参議院の本会議で可決されるであろうということが、きょうの新聞にも載っております。

 まず、可決されれば全国的には来年の参議院選から選挙権年齢が18歳まで引き下げられる予定でありますが、その理由は何でしょうか、お尋ねいたします。



◎総務部長(佐藤和弥君) 選挙権年齢の引き下げにつきまして国の説明を聞いたところ、世界の大半は18歳以下であること、特にオーストリアなどは16歳であるということがあります。もう少し具体的に申し上げますと、国立国会図書館の調べ、平成26年の2月現在ですけど、191の国と地域のうち18歳までに選挙権がある国と地域というのは約92%で176あるという状況でございます。

 こういったこと、さらには日本国憲法の改正手続に関する法律がございますが、この法律に定める投票権が満18歳以上となっていること。こうしたことから、今般、公職選挙法を改正し、選挙権年齢を18歳まで引き下げるという説明でございました。



◆18番(伊神克寿君) 世界の国の大半が、18歳以上が選挙権があると。そしてまた、多くが成人というのも18歳で認めているような気がいたします。日本は二十でございますけれども。

 投票日の翌日に18歳になるという人までができるわけですけれども、私は18歳以上と思って、実は投票日に18歳になる人までではないかと思っておりましたが、日本の場合は投票日の翌日に18歳になる方が選挙権があるというふうに決められているそうであります。

 例えば、あと遠方の大学に通学するため、ひとり住まいをして、住民登録は江南市のままにしている方も18歳以上になれば多いと思います。そういう方の投票手続というのはどうなるのか、お尋ねいたします。



◎総務部長(佐藤和弥君) 今、議員おっしゃいました江南市に、今、住所を有しているという中で、実際には江南市の区域外に居住している方の投票手続といたしましては、不在者投票という方法により投票をすることができます。

 この不在者投票というのは、具体的に手続の流れを御説明申し上げますと、まず不在者投票の請求があった場合に、請求者の居住地に投票用紙などの投票書類をお送りいたします。そして、投票書類を受け取った請求者の方は、居住地を区域する選挙管理委員会に投票書類を持ち込んでいただきまして、その選挙管理委員会の指定する場所で投票をしていただくという制度でございます。



◆18番(伊神克寿君) 不在者投票という制度がありまして、江南市以外のところでも当該選挙管理委員会の指定する場所で投票していただくことができるという制度であります。

 次に、18歳までに引き下げられた場合の投票率について、どのように考えておられるのか。また、江南市内では18歳と19歳の方は何人おられるのでしょうか、お尋ねいたします。



◎総務部長(佐藤和弥君) 選挙権年齢を18歳まで引き下げられた場合、全国的には新たな有権者が約240万人増加すると見込まれております。ところが、これを有権者全体で見てみますと、2%強の増加ということになりますので、投票率に大きな影響を及ぼすほどのものではないものと考えております。

 それから、こういったことはありますけれども、私どもとしましては一人でも多くの若い方々に投票をしていただいて、若い方々の意見を政治に反映できるようにするために、今後も国や愛知県としっかりと連携して周知・啓発に努めてまいりたいと考えております。

 また、議員おっしゃいました江南市における18歳と19歳の方の人数でございますが、正式に平成22年の国勢調査に基づいてお答えさせていただきますと、江南市の18歳、19歳を合わせた人口は1,941人、有権者全体の約2.4%を占めるという状況でございます。



◆18番(伊神克寿君) 江南市の場合は1941人で2.4%。実際、この2.4%が全員行くわけではなく、そこからまた、投票率50%となれば、さらにこれが低くなって1.2%という状況が出てくると思います。

 また、いろいろこうした関心を高めるために、未成年者に対しての模擬投票を行っているところがあるとお聞きしておりますけれども、模擬投票をする前より選挙への関心度が高まる傾向にあると聞いたことがあります。江南市でも、この模擬投票は行っておられますか、お尋ねいたします。



◎総務部長(佐藤和弥君) 未成年者に対する模擬投票でございますが、まず大きく分けまして、市内の小学校に対しては江南市の選挙管理委員会が行っております。また、市内の中学校及び高等学校に対しては、愛知県の選挙管理委員会が選挙出前トークという形で行っております。この選挙出前トークは、応募のあった学校に出向きまして、選挙の話や模擬投票を行うことにより、選挙の重要性をしっかりと認識してもらうという目的でございます。江南市におきましては、毎年、2校程度の小学校で模擬投票を行っております。



◆18番(伊神克寿君) 模擬投票、模擬選挙ですね、これを行う前は40%ぐらいより全体で興味がなかった。しかし、この選挙出前トークを行うことにより、70%興味が出てきたというふうに報道されたこともあります。ですから私は、今、江南市では小学校だけですけど、18歳以上という観点から見たら、高校3年生でやるべきではないかというふうに考えます。高校生でやれば、より選挙というものに対する意識も違ってくるのではないかと思います。

 あと、話はちょっと変わりますけれども、19歳から二十になる直前に他市町へ転出した場合、例えば例を挙げますと、昨年度の衆議院選挙ですね。これは12月に行われましたけれども、この改正が3カ月単位で行う。だから、登録時の確認をその前の9月、9月、6月、9月に選挙人の名簿を確かめるといいますか、それが9月に行われ、その人は10月が誕生日だったんですね。11月にほかの市町へ、大学の都合上、下宿する、住むということで、11月に出ました。12月に選挙ということで、二十にはなっているんですが、選挙権はないということで、今、訴えておるというのをちょっとニュースで聞きましたけれども、他市町へ転出した場合に選挙人名簿に登録されないということが現実にありますが、これはどういうことでしょうか、お尋ねいたします。



◎総務部長(佐藤和弥君) 少し具体的に説明をいたしますと、選挙人名簿の登録につきましては、現行制度では年齢満二十以上の日本国民であって、転出先の市町村の区域内に住民票が作成された日から引き続き3カ月以上、当該市町村の住民基本台帳に記載されている者が選挙人名簿に登録されることとなっております。現在、総務省におきましては、投票環境の向上方策等に関する研究会が設けられておりまして、この研究会の中で、今、議員が御指摘されたような問題がございますので、なるべく多くの有権者を漏れなく登録するという観点から、3カ月以上住所を有する19歳の者が二十になる直前に他市町村へ転出した場合であっても、選挙人名簿に登録することが適当であるという方向で検討がされていると聞いておりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、先ほど私の答弁の中で、江南市の小学校、毎年2校程度、模擬選挙を行うというところを模擬投票という発言をしてしまいまして、済みません。議員のほうが訂正をいただきました。ありがとうございました。



◆18番(伊神克寿君) 18、19、20、21といえば、ほとんど大学生で、いろいろ転居というのも非常に多くなる年代ではないかと思います。そういう中で、以前からの3カ月以上住まなければ、そこに選挙権がないというのも現代風ではないような気がいたします。政府のほうも、そうした選挙人名簿に登録するということで、いろいろ改善に検討されていると思いますので、今後、より若者の意見が反映されるよう願っております。

 では、続きまして2問目に行きます。自転車の交通ルール改正についてであります。

 自転車の交通ルール改正についてお尋ねいたします。

 6月1日から改正道路交通法が施行されましたことは、御承知の方も多いものと思っております。特に気になることは、新たなルールで、こんなことはあってはならないのですが、万が一自転車に乗っていてルール違反を犯してしまった場合など、皆さんも気になることが多いものと感じております。

 ここで最初にお尋ねいたしますが、今回の道路交通法の主な改正点についてお聞かせください。



◎危機管理室長(小塚昌宏君) 今回の改正は、大きく2つの点で規定が変わっております。1点目としまして、自転車の運転による交通の危険を防止するための講習に関する規定が整備されております。2点目としまして、運転免許証について、一定の病気に該当することなどを理由に免許を取り消された場合における免許証の有効期間に関する規定の整備が行われたものであります。



◆18番(伊神克寿君) 2点あって、1点目は講習に関する規定の整備、それから2点目として免許証の有効期間というものがあると思います。

 では、その1点目に、自転車の運転による交通の危険の防止との御答弁でありましたが、ここで改めて、自転車の交通ルールの改正の経緯について、大まかで結構ですが、御質問いたします。



◎危機管理室長(小塚昌宏君) 最近の自転車ルールの改正の経緯につきましては、平成23年の9月12日に施行されました改正道路交通法では、自転車道や歩道で自転車を一方通行とする規制標識の新設が行われました。

 次に、平成25年12月の道路改正法改正で、自転車の検査等に関する規定が新設されました。これは、基準に適合するブレーキを備えていない自転車に対して、停止させ検査できるようになり、罰則も整備されました。

 また、軽車両の路側帯通行に関する規定の整備が行われ、自転車等の軽車両が通行できる路側帯は、道路の左側部分に設けられた路側帯に限ることとされました。

 そして、今回の平成27年6月1日に道路交通法が施行されたものでございます。



◆18番(伊神克寿君) 平成23年9月、また2年過ぎて平成25年12月、そして今回の平成27年6月と、実に2年ごとに法整備がされてきている状況でございますけれども、それだけに自転車による事故、死亡事故も起きておりますので、非常に危険に今なってきているというのが現状と思います。

 最初の答弁にありました講習について私もちょっと調べてみましたところ、14歳未満と70歳以上の方は対象とならないとのことでしたが、この理由を教えていただけないでしょうか。



◎危機管理室長(小塚昌宏君) 講習の対象とならない理由につきましては、刑法第41条で14歳に満たない者の行為は罰しないとの規定があること、道路交通法第63条の4及び同施行令第26条により、普通自転車により歩道を通行することができると認められる者といたしまして、70歳以上の者と障害を有する者との規定がされていることからでございます。



◆18番(伊神克寿君) 14歳以下の者は罰しない、それから70歳以上、そして障害を有する者という規定がされているということで、それ以外の普通の人にいろいろ罰則が当てはまると思います。

 では、次に自転車専用通行帯を市内で設置しているところはありますでしょうか。もしあるとしたら、それはどこの場所になりますか。

 平成25年12月の法改正で、自転車の路側帯通行に関する規定が整備されたとのことですが、また歩道については自転車が通行することができるとされているのは道路標識等により示されているわけですけれども、非常にわかりづらいと思います。この点について、もう少し詳しく説明していただけないでしょうか。



◎危機管理室長(小塚昌宏君) 自転車専用通行帯につきましては、江南駅西側にございます芳池線に1カ所設置しており、青色でカラー整備をいたしております。

 歩道につきましては、道路交通法第63条の4第1項第1号により、普通自転車が歩道を通行することができるとされているのは、道路標識等により普通自転車が当該歩道を通行することができることとされているときとされていますが、同項第3号によりますと、車道または交通の状況に照らして、安全を確保するため、やむを得ないときは歩道を通行ができるという規定がございます。

 この点につきまして江南警察に確認いたしましたところ、そのような狭い歩道などでは、歩道の中央から車道寄りの部分を徐行し、歩行者の通行を妨げることとなるときは一時停止をするなど、安全運転を心がけて走行してほしいとのことでしたので、よろしくお願いいたします。



◆18番(伊神克寿君) 江南市においては、自転車専用通行帯というのは1カ所しかないと。江南駅西の芳池線1カ所よりない、あとはみんな狭い道路ゆえ、なかなか難しい現状ではないかと。

 今の答弁でおおよそはわかりましたが、市内は歩行者と自転車の通行部分を完全に分けるような安全対策ができてない細い道路が点在しております。自転車運転の誰もが、どこを走ったらいいのか判断できるような対策をぜひ考えていただきますよう要望いたします。

 今回の改正道路交通法の施行とは別に、愛知県では、これは愛知県独自ですが、自転車で飲酒運転をした場合、自動車の運転免許を停止するとの新聞報道がありましたが、このことについてもう少し詳しく教えていただけないでしょうか。



◎危機管理室長(小塚昌宏君) この件につきまして愛知県警に問い合わせをしましたところ、自転車の運転マナーの悪化と自転車運転者が加害者となる事故が増加していることなどを理由に、今回の改正道路交通法の施行に合わせまして愛知県内で運用が開始されたということでございました。

 ただし、これは法律の改正が伴うものではなく、自動車の運転免許証を持っている人が酒に酔って自転車に乗った場合、車の運転免許を30日から180日の範囲で免許停止の行政処分を出せるというルールづくりをしたものですとのことでしたので、よろしくお願いいたします。



◆18番(伊神克寿君) 自転車の運転マナーの悪化と自転車運転者が加害者となる事故がふえているということで、こういう法律改正がされたと思いますけど、自転車の酒酔い運転で自動車の免許停止ができる根拠を教えていただきたいと思います。



◎危機管理室長(小塚昌宏君) こちらの件につきましても愛知県警に問い合わせをしましたところ、道路交通法第65条の中で、自動車やバイクだけではなく、自転車の飲酒運転も禁止しております。また、もし摘発された場合、運転免許証の違反点数の対象にはならないということでございますが、しかしながら同法103条で、著しく交通の危険を生じさせるおそれのある行為とみなされたときは、6カ月を超えない範囲で免許の効力を停止することができるとの条文を根拠にしていますとのことでしたので、よろしくお願いいたします。



◆18番(伊神克寿君) なかなかわかりづらいような点もあると思いますけれども、自転車の酒酔い運転で自動車の免許停止を受けた場合、例えばゴールド免許の人がこの違反をして、ところが免許停止になったら点数は引かれないということで、今の運転免許というのは何点という点数制度のもとにいろいろ罰則が設けられていると私は解釈しておりますけれども、点数は引かない、だけど免停は来るというのはちょっと難しいんで質問しましたら、まだゴールド免許に関しては回答はできないと、まだ決まってない、これからいろいろ決められるであろうということでありましたので、この辺でこの問題は終わります。

 次に3番目、高齢化に伴う介護施設についてをお尋ねいたします。

 これは、東京圏の高齢者の移住提言というのが以前、新聞にも載っておりました。10年後には介護も限界が来るということで、移住ということまで東京都はやらなければならないという報道でありました。

 まず、江南市の高齢化の推移はどのようになっているのか教えてください。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 高齢化率は、総人口に対する65歳以上人口の割合で示されるものでございます。各年9月末現在の数字で申し上げますが、平成24年の65歳以上人口は2万3,573人で高齢化率23.2%、平成25年では2万4,592人で24.2%、平成26年では2万5,543人で25.2%と増加をしておる状況です。

 第6期江南市介護保険事業計画において65歳以上の高齢者は、平成29年度には2万7,035人で高齢化率27%、今から10年後の平成37年度には2万6,968人で28.3%と推計をしております。



◆18番(伊神克寿君) 平成24年から毎年1%超ふえておりまして、平成37年度には28.3%と推計しているということでございます。

 それでは、次に江南市の要介護認定者の推移はどのようになっているのでしょうか、お尋ねいたします。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 要介護認定者数も年々増加をしておりまして、これも各年9月末現在の数字でございますが、平成24年は3,180人、平成25年は3,354人、平成26年は3,454人となっておりまして、これも第6期江南市介護保険事業計画での推定要介護者数は、平成29年度は4,028人、平成37年度は4,964人と推計をしております。



◆18番(伊神克寿君) 平成26年度で3,454人、平成37年度では4,964人と、1,500人ぐらいふえてしまうという状況であると思います。

 では、介護施設の受け入れ定員についてお尋ねいたします。

 まず、特別養護老人ホームはどうなっているのか教えてください。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 市内には特別養護老人ホームはサンライフ江南がございます。こちらのほうが定員30人。第2サンライフ江南が定員80人、ジョイフル江南が定員80人、第2ジョイフル江南が定員80人、ふぁみりい恕苑が定員80人と5つの施設がございまして、総定員350人でございます。



◆18番(伊神克寿君) 特別養護老人ホームは350人。

 続きまして、介護老人保健施設ですね、こちらのほうは定員はどうなっているのか教えてください。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 介護老人保健施設は、フラワーコート江南が定員158人、はじまりという施設がございます。こちらのほうは定員100人の2つございまして、総定員258人でございます。



◆18番(伊神克寿君) 介護老人保健施設というのは2カ所よりないということですね。

 続きまして、地域密着型介護老人福祉施設についてはどうなっておるのでしょうか。



◎健康福祉部長(大竹誠君) ただいま地域密着型につきましては、特別養護老人ホーム第2ふぁみりい恕苑がございまして、こちらが定員29名でございます。



◆18番(伊神克寿君) この施設は29人だけということであります。

 次に、グループホームについて、こちらのほうはどうなっておりますか、教えてください。



◎健康福祉部長(大竹誠君) グループホームでございますが、こちらのほうは認知症対応型共同生活介護としてグループホームでございますが、ジョイフル江南が定員9人、ジョイフル布袋が定員9人、ほっとファミリーが定員9人、はなえくぼ江南が定員18人、あじさいほていが定員9人、えんなりという施設がございます。こちらのほうは定員9人。うらら江南が定員18人で、7施設ございまして、総定員は81名でございます。



◆18番(伊神克寿君) それのほかに、あと有料老人ホームもあると思いますが、こちらのほうは何人でしょうか。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 有料老人ホーム、ケアハウス等で、こちらのほうは11施設ございます。数字だけ申し上げますが、11施設ございまして、総定員が340人でございます。



◆18番(伊神克寿君) あと、市の施設整備計画についてちょっとお聞きしたいと思います。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 第6期の江南市の介護保険事業計画で、小規模特別養護老人ホームの定員29人の整備を予定しております。



◆18番(伊神克寿君) 小規模ということで、29人の整備を1つ予定しているというのが現状でございます。合計、施設に入れる人、大体で換算しますと1,100人ぐらいですね。ところが、実際には平成37年度には5,000人にもなってしまうと。現在で3,500人ぐらいという状況で、これから施設というのがなかなか少ない、またつくっていくのも大変と思います。

 今後、高齢化がますます増加する中で、介護施設の受け入れ状況はどう変化しているのでしょうか、お尋ねいたします。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 10年後の2025年には、団塊の世代が75歳を迎えまして、高齢者の独居や夫婦のみの高齢者世帯、要介護認定者、認知症高齢者が増加することが見込まれる中、介護保険制度を大きく変える法改正が実施されたところでございます。

 第6期江南市介護保険事業計画においては、高齢者が可能な限り住みなれた地域で自立した日常生活を営み、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスを切れ目なく有機的かつ一体的に提供する地域包括ケアシステムの構築と介護保険制度の持続可能性の確保を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。



◆18番(伊神克寿君) 地域包括ケアシステムの構築、介護保険制度の持続可能性の確保ということで、非常に難しい抽象的な回答でございました。

 今回、介護保険制度改正で、特別養護老人ホームの入所基準が示されたと聞きましたが、どのように変わったか教えていただけないでしょうか。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 今回の介護保険法改正で、特別養護老人ホームの新規入所者は、原則要介護3以上と限定がされました。ただし、やむを得ない事情がある場合は、特別例的に入所が認められます。このようなことから、在宅重視の方向性が示されたところではございます。今後の施設整備につきましては、県の整備計画に基づいて対応してまいります。



◆18番(伊神克寿君) この問題は、江南市だけじゃなくて全国的にそうですけど、これから10年、15年というのが一番大事ではないか。その後はまた人数も少なくなっていくし、施設というのもどんどんつくって、10年、15年はいいが、その後、つくり過ぎるという現象になるから、在宅のほうに重視、国の政策としても変えてきたということでございます。

 そこで、私、1つある提案ですけれども、在宅ということで、皆さんいろいろ大変なんですが、この間、東京のあるところで、風呂屋さん、広い風呂がありますね。その周りに各小部屋がありまして、そこで自由に何してもいい、弁当を持ってきて食べる、囲碁をする、好きな仲間と歌う、好きな仲間と踊る、全部自分で持ってきて自由に使ってください。使用料は1,000円。東京ですから、ちょこっと高い。そういう自分たちでやって介護予防、また認知症予防につながるし、すばらしいものではないか。

 私はぜひこれを、新ごみ処理施設ができましたら、そのところに風呂を利用してつくっていただいて、熱はあります。その周りに、そうした老人が自由に持ってきて何でもできる楽しめる場をつくったらいいと。利用料は、ひとつ1,000円ではなく500円ですね。田舎ですから500円で、丸一日中遊べるという施設ができたら、最高に健康というものにもつながるんではないかと。いいアイデアだなあと思っておりますが、ぜひそれを実現できるように市長さんにお願いして、介護予防、認知症予防、そこにはルールが1つだけあります。それは、人に迷惑をかけないことなら何をやってもいいという、すばらしい、私、この発想が。自分たちでつくり上げる、迷惑はかけていけないということで、最高のものができるんじゃないかと思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。よろしくお願いします。

 以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。

     (拍手)



○議長(古池勝英君) 暫時休憩いたします。

     午前11時55分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午後1時05分 開議



○議長(古池勝英君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 東猴史紘さん。

     〔9番 東猴史紘君 登壇〕

     (拍手)



◆9番(東猴史紘君) 皆さん、お疲れさまです。新米の東猴史紘でございます。

 さきの市議会議員選挙で何とか議席をいただきまして、以来、新しい環境にかなり四苦八苦しておりますが、諸先輩方の温かい御指導のもと、本日、このように市議会質問をさせていただく機会を与えていただけたことを本当にありがとうございます。少しでも江南市の発展に寄与できるように頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 今回が人生で初めての市議会質問ということで、大変緊張しております。質問内容につきましては、稚拙な箇所や大ざっぱな箇所が大変多く散見されるかと思いますが、先輩議員におかれましては、新米の市議会質問ということで何とぞ御理解いただくとともに、市幹部の皆様におかれましては、ことし市制61周年でございますが、61年間で最も寛容な気持ちを持って答弁をお願いしたいと思っております。

 それでは、質問をさせていただきたいと思います。

 財政力指数について質問させていただきます。

 3月定例会でも質問があったと思いますが、新市長が就任され、議会議員も新体制になりましたので、改めて見解を伺いたいと思います。

 御存じのように江南市の財政力指数は0.8でありまして、これは愛知県下でも大変厳しい数字となっております。新体制を迎えた行政として、この財政力指数の順位についてどのように感じてみえますか、質問いたします。



◎総務部長(佐藤和弥君) ただいま議員から江南市の財政力指数についてということで御質問いただきまして、議員言われた0.8という財政力は、江南市の平成25年度の財政力指数でございます。この財政力指数というものは、地方公共団体の財政の自立の程度を示すものでございまして、1に近く、あるいは1を超えるほどに財政に余裕があると見ることができます。江南市の平成25年度の財政力指数は0.8ということで、これは実は全国的に見ますと平均を上回っております。しかしながら、普通交付税の不交付団体が非常に多い愛知県内の順位では、名古屋市を除く37市中で第32位ということで、下位に位置する状況でございます。こういった状況でありますので、当市といたしましては、税収などの自主財源の割合をふやしまして財政力指数の改善に努める、そして持続可能な財政運営を実施してまいりたいと考えております。



◆9番(東猴史紘君) 今、答弁いただきましたように、全国の類似団体を比較しますと、江南市の財政力指数は平均を上回っている状況です。この点は私も、江南市は財政状況が厳しいと一点張りになるのではなく、全国という広い視点からきちんと認識していく必要があると思っております。

 それを踏まえた上で愛知県内ではどうかという観点で見ますと、江南市民や、これから引っ越しを検討されている方は、愛知県内で自分たちが住む環境を比較検討すると思いますので、愛知県内で厳しい順位に位置していることは、新体制となった今こそ改めて認識することが重要と考えております。

 そして、新市長におかれましては、財政力指数ランキングで名古屋市を除く37市中32位という大変厳しいスタート位置からの市政運営となり、これから財政の改善に向けて大変な御努力がなされることと推測しております。旧体制で進められてきた事業や予定されている事業など、一つ一つ精査が行われているところだと思いますが、見直しや中止、凍結が必要な事業もあると思われますし、私も必要と考えております。

 そこでお伺いします。現段階で財政改善のために、旧体制で進められてきた事業や予定されている事業で、見直しや中止、凍結が検討されているものはありますでしょうか、質問いたします。



◎市長政策室長(片野富男君) 旧体制で進めてきた事業や予定されている事業の見直し、中止、凍結ということでございますけれども、本市の財政状況につきましては、一般財源の根幹をなす市税が増額すると見込まれるものの、少子・高齢化への対応や大型事業など、多額の財政負担が必要となるさまざまな財政事業を抱えているところでございます。

 これから本格的に進めてまいります来年度からの実行計画策定に当たりましては、平成26年度の決算状況や平成27年度の事業の実施状況を踏まえた上で、市長の施政方針を見据えた事業選択を行っていく必要があると考えております。こうした事業選択に当たりましては、市民参加型の事業仕分けの手法を取り入れるなど、市民の皆様の声を事業の見直しに反映させていきたいと考えております。

 市といたしましては、限られた財源の中で市民の皆様の多様なニーズを的確に把握しながら事業を実施していくことが重要であると考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



◆9番(東猴史紘君) ありがとうございます。

 市長のマニフェストにもありましたが、宮田の用水路を含めまして、財政改善のためには市民の皆様にとって本当に必要な事業か、あるいは本当に必要だったかということを新体制となった今、改めて検証が必要だと思っておりますし、新市長におかれましても、今まさに行っていただいる最中だと思っております。次年度以降の予算編成等で何を見直すかといったことが具体化されてくると思いますので、また引き続き財政改善の質問は、次回、定例会以降もさせていただきたいと思います。

 いずれにしましても、財政改善に向けた新市長への市民の期待は大変大きいものと思っておりますし、37市中32位という極めて不利な立場からの市政運営スタートを切らざるを得ない新市長の御負担は大変大きいものでありますが、江南市の持続的な財政運営のためにも御尽力をいただきたいと思っております。

 次の質問に行かせていただきます。企業誘致についてであります。

 江南市の税収を上げる方法の一つに、企業誘致があります。江南市においても、安良町における市街化調整区域が緩和され、工場を建設できるようになりました。この企業誘致をまず成功させることが、江南市の未来につながってくるものだと思います。

 私個人としては、今後、中・長期的に市の税収を上げていくには大きく2つしかないと思っておりまして、1つは50戸連担の集落に囲まれた区域の農地であれば、市街化調整区域であっても住宅を建設できるようにして固定資産税をふやしていく方法、そしてもう1つが、この企業誘致によって法人税をふやしていく方法であります。

 企業誘致に関しては、今回の議案質疑で深く議論がなされると思いますので、ここでは江南市の企業誘致に対するビジョンと意気込みのみをお伺いしたいと思います。

 この安良町への企業誘致は、江南市にとって和田工業団地以来の挑戦であると思います。市としても企業誘致担当を1名増加させ、さらに今回、外部コンサルタントに依頼し基本計画を立てていくということですが、コンサルタントというのは、あくまで技術的な助言をする立場だと思います。企業誘致に向けて、こうしていきたいというビジョンや目標は江南市側が持っていなくてはならないと思っております。

 そこでお伺いします。今後、企業誘致を進めるに当たって、どういったビジョンを江南市は持っておられますでしょうか、質問いたします。



◎生活産業部長(武田篤司君) 今、議員から御指摘がありました今回の企業誘致ということでございますが、若干、和田の工業用地とは手法が今回異なるわけでございますけれども、今後、この企業誘致を推進するに当たりましては、まず本年度中に企業誘致及び市内企業の振興を推進していくための基本的な方針を策定いたしまして、それに従って進めてまいる予定でございます。

 その中で企業への支援策、特に市内の既存企業に対する支援策を重点的に検討いたしまして、そして新たな企業の誘致につきましては江南市に立地するメリットを積極的にアピールいたしまして、一社でも多くの企業に来ていただけるよう努力をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆9番(東猴史紘君) ありがとうございます。

 一社でも多くの企業に来ていただけるよう努力するという答弁をいただきました。これは、長年企業誘致をしてこなかった中で、一歩前進を感じさせるものだと受けとめております。ぜひ御尽力いただければと思います。

 さて、実際に企業誘致を成功させているほかの自治体の例を見ますと、最後は市長を含めた担当部署総動員のトップセールスが決め手であるように思います。自治体によっては年間100社の企業訪問をノルマとして課しているところもあるようです。もちろん、まだ具体的な優遇策もない状況ではありますが、そういった優遇策等が決まった後、江南市におかれましても、新市長にトップセールスをお願いしてでも企業誘致を成功させるという意気込みはありますでしょうか。いかがでしょうか。



◎市長(澤田和延君) 財政力指数のお話から江南市の財政状況、そうしたことで部長からも答弁がありましたけれども、いわゆる自主財源を求めていかなければいけない。そうした中で、議員御提案でありますけれども、固定資産税をいただくような形をとる、または企業誘致による法人税の増収を見込んでいくというようなことでございます。

 これまで江南市といたしまして、この企業誘致という点につきましては、どちらかといったら消極的な印象を私は持っております。議員時代からそういうようなことを思っております。そして、固定資産税等をいただくということに関しましては、いろんなこの土地に関する、市街化調整区域等々に関する法律等々の問題があるもんですから、なかなか難しい点もあります。

 そうした中で今回、都市計画法の一部を変更いたしまして、条例の中でもって開発がしやすいような状況を今つくり上げているところでありますけれども、今お話がございますけれども、いわゆる企業誘致、この部分についても、安良町におきます企業誘致につきましても、またきょうの午前中にありました布袋駅東の地域におきましても、企業誘致ということが望めれば、それにこしたことはない話でありまして、それが大きな税収につながっていく、人の流れにつながっていく、雇用を生み出す、まちのにぎわいが起こってくると、さまざまな相乗効果で江南市が浮上していく材料になるというふうに思っております。

 おっしゃるように、そこでトップセールスというものが必要であるということも私は感じておりますので、選挙期間中もそうした声を上げさせていただいて、具体的になかなか難しい面もあるかもしれませんが、とにかくまず新たな部署も今つくっていただいておりますので、そうしたところでしっかりと研究をし、そして市長が中心となってトップセールスができるような、江南市の魅力というものをアピールできるような施策をとっていく、そういうことによって進出がしやすい、また人が移り住んでいただきやすいというような環境づくりというものを目指していきたいなというふうに思っております。企業に対するPR活動というものを実施に当たっては先頭に立ってやっていくつもりでございますので、よろしくお願いいたします。



◆9番(東猴史紘君) ありがとうございます。

 もちろん、安良町の立地条件は市街化調整区域のままということであったり、既に家が建っているところをどうするかといったことだったり、土地も企業側に購入してもらう必要があることだったり、土地の保有者も、全員が全員江南市の方が保有されているわけではないので、地上げ屋さんに頼んでやっていく、そういった困難な、和田工業団地とは全然違った状況下で企業誘致を今回挑戦して、厳しい条件の中でやっていくわけですが、そういった厳しい条件の中でも、少しでも企業に来ていただいて企業誘致を成功させることが、また次の企業誘致につながると考えております。市長及び担当部署の皆様への市民の期待は大きく、果たされる役割も大きいものになりますが、ぜひ少しでも企業が来ていただけるよう御尽力いただければと思います。

 次の質問に移らせていただきます。

 次に、箱物に対する江南市の意識について御質問いたします。

 昨今、市民のみならず国民全体、箱物行政に対する視線は大変厳しいものになっております。直近では、報道でもありましたように、新城市という自治体でも、市役所の建設に対して市民が憤慨し、住民投票が行われた結果、反対多数となり、見直しを議論することが余儀なくされました。そのくらい市民の箱物に対する拒否感は強いと感じております。

 私自身は、必要な施設の建設は必要という立場は基本としながらも、江南市の現状を考えると、新たに新施設を建設していくよりは、今ある資源を有効活用していくこともあわせて考えていくことが、税収の減少及び人口減少時代にはふさわしいのではないかと思っている次第ですが、市のスタンスはいかがでしょうか。



◎市長(澤田和延君) 箱物行政ということに対しましては、昨今の流れの中で、箱物については慎んでいくような風潮が見られますけど、今、議員おっしゃいました必要なものについてはつくっていくと。新城市でありましたような改修か新築かという問題でありますけれども、一概によその自治体のことは簡単に言うことはできませんけれども、さまざまな状況によって変わってくるわけですね。

 例えば改修ということで、大型改修をすれば、いわゆる耐用年数というのは、これは税法上の話なんですけれども、改修しても耐用年数は基本的には延びないと。延命措置はとることはできるんだけれども延びない。そのかわりに、節目節目で修繕費を入れていかなければいけない。結果的に新築したほうが安いんじゃないかという声も上がったりとか、例えば新しい施設になりますと、空調だとか使われる部材によっては非常に省エネ発想になってきて維持費が安くなっていくという、さまざまな観点から見ていかなければいけないわけでありますので、したがって箱物全てが、新しいものがいけないわけではないというふうに私は認識をしております。

 必要なものはつくっていくということでいいかと思いますが、ただ江南市におきまして施設の再配置というようなことを今計画しております。以前に議員研修ででも受けましたけれども、この施設の再配置ということにつきましては、判断の仕方によりますが、これはいわゆる床面積で判断をしていくと。そうしたときに、簡易的な審査ではありますけれども、私も議員時代、別の研修を受けたときに、江南市の場合は市町村合併もされておりませんので無駄な施設は極めて少ないと。そうした中ででも、これからの人口減少時代において、この総面積というのはちょっと多いんじゃないかと。江南市の場合でも、記憶ですけど3割ほど多いというようなことを言われておりますので、この3割というものをじゃあどうしていくか。有効に使っていくということにこしたことはないんですが、結果的には維持管理費がかかってくるということがありますので、総面積をふやしていかないという方策を私はとるべきだというふうに考えております。仮に新築のものを何棟かつくったとするならば、古いものは壊してでも面積を減らしていくという考えがいいのではないかなという、そんなふうに思っております。

 さまざまな観点からこの件については、例えば建築するものによっても考え方が違ってくるわけでありますので、そうしたことをその場面その場面で考えていきたいと思っております。基本的には、総面積の考え方を優先していきたいと思っております。



◆9番(東猴史紘君) 公共施設の総面積をふやさない、そして必要以上に多額な公共施設の新設は行わないということでございます。とにかく新施設にかかるコストというのは、建設時にとどまらず、ランニングコストとして毎年負担が必要になってくるものでございます。その施設が収益性に富むものであれば投資・回収ができますが、自治体運営の施設となると、公益性の立場から収益性を追い求める立場をとることは大変難しいと思いますので、よって今回、総面積をふやさないといった総合的な観点から、お金をできるだけ使わない方向で、または必要ならばぱっと使う、名古屋的な発想でぜひ江南市に求めていきたいと考えております。

 次に、新施設の建設に関する具体的な質問をさせていただきたいと思います。

 新図書館建設についてであります。

 さきの市議会議員選挙で、市民からの要望や関心が極めて高かった課題の一つに図書館があります。現在の老朽化した図書館をリニューアルすべきといった声や新しく建設すべきだといった声など、さまざまな声を選挙期間中にいただきました。市長におかれましても、選挙時に図書館問題を優先順位の高い課題の一つに掲げておられました。それほど図書館問題は江南市が解決していかなくてはならない課題の一つであり、今回、初当選した私にとっても、早急に議論を進めていただきたい分野の一つであります。

 市議会も新体制となり、現在の図書館をどうするかという議論がまさにこれから新しく始まると聞いております。そんな中、私がその議論の中に入れていただくことを検討していただきたいことがあります。それは、先ほどの箱物行政に関する質問と共通するんですけれども、多額の建設費を投入して大規模な図書館を設置するのではなくて、今既にある施設を有効活用した図書館を設置してほしいということであります。仮に新たに建設するとしても、大規模なものではなくて、駅前にコンパクトな図書館を設置する、設置してほしいということであります。

 何を伝えたいかといいますと、これから江南市は人口減少社会であり、人口統計でも江南市は2040年までには1万5,000程度の減少が予想されていると聞いております。税収増も今のところ期待はできません。小・中学生は学校に図書館がありますし、大学生は大学図書館があります。社会人も利用者はもちろんあるでしょうか、今やインターネットのアマゾンで、新刊のみならず、100円程度の古本も注文から3日程度で家に宅配されてくる時代であります。ゆえに、多額の建設費を使って大規模な図書館をつくる時代ではなくて、それよりは駅前といったアクセスのよいコンパクトな図書館や、今ある施設を有効活用した図書館を設置するほうが、江南市の実情や身の丈に合っていると考えます。

 では具体的にどういった図書館設置に関する全体イメージを私が持っているかといいますと、それは今の図書館を、パワーアップすれば一番いいんですけれども、今の図書館を本館として、宮田・草井地域に分館を1つ、布袋駅前に分館を1つ、そして配送システムを使うことによって3つくるくる回していくというイメージを持っております。こうすることによって、布袋地区の方も、宮田・草井地区の方も、古知野地区の方も図書館にアクセスしやすい環境になると思いますし、インターネットで取り寄せる機能を整えれば、蔵書数も3カ所合計で大幅にふやすことができます。

 今回の一般質問では、宮田・草井地区の分館として、すいとぴあ江南を有効活用した場合を例として提案させていただきます。

     〔資料呈示〕



◆9番(東猴史紘君) (続)イメージ図をつくってきたんですが、こういった形で、一番上が、これは私が六本木に住んでいたときの、六本木ヒルズにアカデミーヒルズというのがあるんですけれども、一番上にこういうスカイラウンジですね、今のすいとぴあ江南を、窓のところに全部机と椅子を並べて、外の景色を見ながら本が読めるようにすると。その円柱の部分には本をやっていく。

 私、この質問までに5回、すいとぴあへ行ってきたんですが、2階の木曽川物語と市民ギャラリー、3階のふるさと広場と市民ギャラリーのところが、じーっと見ていましても全く人がおりませんので、あそこに子供のスペースや本を置いて有効活用すればいいんじゃないかと思っております。

 ここを有効活用した場合、考えられるのは、先ほども申しましたように、2階の展示室「木曽川物語」と市民ギャラリー、そして3階の展示室、ふるさと広場なわけですが、そして3階の市民ギャラリー、そして6階のスカイルームを合わせて5つのスペースを活用して分館とすることであります。

 現在の図書館は、実際に本が置いてある2階と3階を合わせて528.49平米ありますが、先ほどのすいとぴあ江南の5スペースで586.2平米ありますから、今の図書館2・3階、実際に本が置いてあるところと同レベルのスペースは確保できます。

 また、現在の図書館の1階部分はロビーでありますが、すいとぴあ江南にはさらに広いロビーが1階にありますので代替できます。駐車場も既にありますし、建物も既に建っているので建設する必要がありません。

 先ほど申しましたように、さらに6階のスカイルームには、中心箇所には雑誌や新書等を並べて、窓際に机と椅子を並べて、インターネット利用も可能にすれば、新たな土地を買うことなく、新たな建物を建てることなく、多額の建設費をかけることなく、建設時間をかけることなく、短時間でただの展望台を近隣地区ナンバーワンの景観を誇る図書館に生まれ変わらせることができます。

 実際、今、スカイルーム、年間100万円の収入が入っているようなんですけれども、お隣でやっている花火の予算が1,000万円ありますので、あれを100万円減額して900万円にすれば補填できます。ターゲットも、子供、主婦、若者に絞れば、備える本も絞ることができますので、大量の本を別に準備する必要もなくなりますし、床の荷重にも耐えることができます。

 今、すいとぴあ江南に設置してある木曽川物語やふるさと広場よりは、このすいとぴあを分館にしたほうが集客力も期待できるので、結果、すいとぴあ江南のほかの施設の利用率向上も期待でき、すいとぴあ江南における赤字経営の改善にも少しは寄与できると思います。

 もちろん、すいとぴあ江南は市の最も北に位置しますので、場所としては遠い方もいらっしゃいますが、車社会でもありますし、バスを通せばいいと思いますし、駅前に新たに土地を取得して建物を建設するよりは、江南市の身の丈に合った方法だと考えております。

 基本的には、子供や主婦、若者をターゲットにした本や雑誌と各フロアの撤去作業、リニューアル作業、そしてインターネットを引いて本棚や机・椅子を新たに準備するだけでありますから、市長の任期中に近隣地域ナンバーワンの景観を誇る図書館の設置が十分可能だと考えております。

 これはあくまで例ですが、すいとぴあ江南も含めて、今ある施設を有効活用した図書館、あるいは分館の設置を議論の一つに加えていただくことを検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎教育部長(菱田幹生君) 新図書館につきましては、午前中に市長が答弁申し上げたように、庁内にプロジェクトチームを立ち上げまして、さまざまな意見をどのように集約していくか、江南市の図書館としてどうあるべきか、基本構想策定の検討をしていきたいと考えております。

 ただいま議員から御提案いただきました今ある施設を有効活用した図書館の設置、あるいは分館・分室の設置につきましては、今後、図書館のあり方を考えていく上で参考とさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。



◆9番(東猴史紘君) ありがとうございます。

 図書館政策の言葉で「エアポケット」という概念があるようです。これは、世田谷区議会議員のひうち優子議員が一般質問で使われた言葉ですが、基本的には図書館は1つの駅に1つという考え方のことで、その駅近くに図書館がない地区はエアポケット、空白、図書館不便地区であるという考え方だそうです。

 つまり、現状だと布袋駅近隣地区に図書館がないので、エアポケットが生じている状況になります。宮田・草井地区には駅はありませんが、私はここもエアポケットだと思っております。この地区は、江南駅にも、布袋駅にも距離がありますから、私はエアポケットが生じていると思っているわけでもございます。よって、そのエアポケット、つまり図書館不便地区を解消するために、宮田・草井地区にはすいとぴあ江南の分館、布袋駅には駅前にコンパクトな図書館の分館設置が別途必要だと考えている次第です。

 いずれにいたしましても、江南市全ての方にとって利便性の高い図書館を目指して、市長及び市幹部の皆様には議論を進めていただきたいと思っております。

 それでは、最後の質問に移らせていただきます。

 さきの市議会議員選挙で、図書館に次いで多く御意見をいただきましたのが資源ごみの回収頻度についてでございます。実際には、回収頻度、回収場所、現在の立ち当番制度も含めまして、自宅に電話がかかってきたり、いろいろ御意見をいただきました。今回は、ごみ回収頻度についてのみ質問させていただきます。

 江南市では現在、月2回の頻度でごみ集積所に資源ごみを出す体制です。この2回だけしか出せないというのが、御年輩やお勤めの方、あるいは自分で事業をやられている方にとって大変不便だということです。最初、私も何のことかわかりませんでしたが、昨年の10月に江南市に私も帰ってきて、初めて実家で資源ごみを出しに行くのを手伝ったところ、ごみ袋で車の後ろが見えなくなるぐらいの状態でごみ集積所まで出しに行かなくてはなりませんでした。これは私がまだ若いからできますが、御年輩の方や、ましてや一回出し忘れた方にとっては相当不便だろうなと思うわけです。

 資源ごみの中で最も量が多くかさばるのがプラスチック製容器包装でありますが、これだけでも月2回から4回に回収頻度をふやしていくことはできませんでしょうか。そうすれば、1回当たり持っていく資源ごみの量が減るので負担が減ると思いますが、いかがでしょうか。



◎生活産業部長(武田篤司君) 今、議員からお話がありましたプラスチック容器包装類の収集状況でございますけれども、平成27年3月に発表されました愛知県の一般廃棄物処理実態調査によりますと、平成25年度現在でございますが、県内54市町村のうち27市町で月4回以上の収集が実施されております。江南市におきましては、市内251カ所の資源ごみ収集場所でおおむね月2回、年回24回の資源ごみの収集日に収集を実施しておる状況でございます。

 また、資源ごみ収集場所の収集とは別に、市民の方の利便性向上のため、資源ごみの中でも特にかさが多いということで御要望をいただいておりますプラスチック容器包装類や紙類などを古知野町牧森の旧清掃事務所におきまして、毎週土曜日の午前9時から12時まで受け入れを実施しておるところでございます。

 週1回、プラスチック容器包装類の収集はできないかとのお尋ねでございますけれども、平成27年3月に策定をいたしました江南市のごみ処理基本計画におきまして、新たに資源ごみ回収拠点、回収の充実ということを位置づけしておりまして、資源ごみ排出の利便性向上を図るために、常設の資源ごみ回収拠点の設置や休日の受け入れ拡大についての検討を進めまして資源ごみの収集体制の充実を図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



◆9番(東猴史紘君) ありがとうございます。

 市長の施政方針でも、資源ごみをいつでも輩出できるリサイクルセンターの常設の設置とありました。大賛成です。その常設のリサイクルセンターを設置することのプラスアルファとして、今あるごみ集積所での回収頻度のアップと、今回は質問しませんでしたが、資源ごみの一部を自宅近くの可燃ごみを出す場所に捨てることができるように回収場所を広げていただければ、利便性も高く住みやすいまちになっていくのではないかと思っております。また次回以降の定例会でも資源ごみに関する質問はさせていただく予定でございます。

 これで私の一般質問を終わらせていただきます。温かい態度で見守っていただき、ありがとうございました。今後ともよろしくお願いします。

     (拍手)



○議長(古池勝英君) 藤岡和俊さん。

     〔12番 藤岡和俊君 登壇〕

     (拍手)



◆12番(藤岡和俊君) 皆さん、こんにちは。

 初めに、今回の選挙において市民の皆さんの御支援により初当選させていただき、この場所で一般質問する機会を与えられたことに感謝を申し上げます。

 また、同時に行われた市長選挙におきまして、新しい市長が誕生されました。大変喜ばしいことだと思っております。

 そして、市民の皆様の市政に対する期待は今まで以上に高まっていると感じています。私も多くの皆さんの声に耳を傾けて、一緒に江南市をよくしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

 では、初めての一般質問をやらせていただきます。

 まず1つ目としましては、今回、選挙を行いまして、地域住民の方の声をたくさん聞く機会がありました。その中で多かったのは、以前は近いところに投票所があったのに、今は遠くなってしまった。特に私の住んでいる上奈良町に関していいますと、以前は上奈良町の公民館、上奈良公民館、これは以前、旧公民館の場合ですと、自分の家から歩いて1分ぐらいのところにあったんですけれども、今は隣の東野町にあります古知野西小学校の体育館まで行かなければいけないという状況になっています。ですので、以前でしたら歩いて行けたのに、今では車じゃないと行けないという方が大分ふえております。

 同じように、以前なら近くにあったのに、今は車で行かないと投票に行けないという方が江南市内でも多くふえたと思います。以前は江南市内にもたくさんの投票所があったと思いますが、今の数に減らされてしまいました。そのときの経緯をまず説明していただきたいと思います。



◎総務部長(佐藤和弥君) 今、議員から御指摘がありました投票所の設置数でございますが、これは平成19年の2月に行われました愛知県知事選挙から、その当時37カ所あった投票所を現在の20カ所に変更いたしまして現在に至っております。

 この投票区につきましては、実は市制施行以来、大きな変更が行われてきませんでした。そして、その間には、人口でありますとか交通事情が大きく変化いたしまして、一部の施設では狭隘となったり、またバリアフリー化にも困難な状況となっておりました。

 そこで、市の選挙管理委員会では平成17年の1月から、経費の節減、駐車場の確保、そして全ての投票所のバリアフリー化を推進するために投票区の見直しの検討に入りました。そして、平成18年1月の全員協議会などで議会の意見を伺い、同年4月には区長会で説明を行うなどの手続を経まして、最終的には平成18年7月、現在の20カ所に正式決定をいたしております。



◆12番(藤岡和俊君) ありがとうございます。

 それでは、その投票区の見直しにより、投票率及び事業費はどのように変化したでしょうか、お答え願います。



◎総務部長(佐藤和弥君) 前回の投票区の見直し前と見直し後のまず投票率の比較でございますが、まず愛知県知事選挙で申し上げますと、見直し前に行いました平成15年2月、このときの投票率は41.15%でした。見直し後の平成19年2月では56.07%で、見直し後のほうが14.92%増加いたしました。それから、事業費につきましては、約550万円ほど減少をいたしております。

 また、一方で違うことを申し上げますと、市長選挙で申し上げます。見直し前の平成15年4月では63.39%でありました。これが見直し後の平成19年4月では60.19%で、実はこれは見直し後のほうが3.2%減少いたしております。また、事業費につきましては、これは市議会議員の選挙も含めて申し上げますが、約1,750万円減少いたしました。

 こうしたことから、投票区の見直しによりまして、当然、事業費につきましては経費の節減につながっているということができますが、投票率につきましては、どちらかというと特に大きな影響はなかったものと考えております。

 先ほどの午前中の中でも申し上げましたが、この投票率につきましては、国政選挙、地方選挙ともに年々低下傾向にありますので、向上に向けた取り組みが今大きな課題となっております。



◆12番(藤岡和俊君) ありがとうございます。

 投票率につきましては、その選挙における争点とか、いろんな問題もありますので、一概に投票所の数を減らしたことが投票率の低下にはつながっていないという答弁でしたが、実はこの件につきまして、既に8年前に牧野議員のほうから指摘がされております。議事録の抜粋ですが、ちょっと読ませていただきます。

 今回、つまり8年前ですが、今回の投票率が60.19%と過去最低を記録しました。このことが今回の投票所削減と関係がないとは言い切れないと思います。しかし、第1回、第2回の投票率が90%、3回から7回までが80%、8回から10回までが70%、そして11回から今回、14回までが60%台で、今回は60.19ということは、流れから見ますと次回は50%台の可能性があると思いますが、当局におかれましてはどのようなお考えをお持ちでしょうかお聞きしますという質問をされています。その御指摘のとおり、もう50%台に入ってしまいました。

 この質問に対して当時の安達総務部長は、投票率は60.19ということで県下で9位であったと。先回の投票率は63.4で県下で8位だったと。これは同等だなあというようなこと。先回は21市中8位、今回は19市中9位ということで、ほぼ同等だったということで、そのときも同じように、投票所の数を減らしたことが投票率低下にはつながっていないというような答弁をされております。しかし、今回が53.63%でしたので、このままでは50%を切ってしまう可能性もあると思います。

 それでは、選挙管理委員会として投票率を上げるためにどのような対策を行っているのか、お尋ねします。



◎総務部長(佐藤和弥君) これまでの選挙啓発といたしましては、選挙特集の発行、それから市のホームページへの啓発記事の掲載、そして市内の大型店舗での店頭啓発や店内放送、それから公用車による広報活動などを行ってまいりました。

 そして、ことし2月1日に執行されました愛知県知事選挙、このときから実は愛知県の選挙管理委員会からの依頼もありまして、同報系防災行政無線を活用した投票の呼びかけを行いました。それ以後、4月12日執行の愛知県議会議員の一般選挙、それから同月26日執行の江南市長選挙、江南市議会議員一般選挙におきましても活用をいたしております。

 投票率の低下抑止という意味では、一定の成果があったのではないかと考えておりますが、実は反対のこともありまして、これらの選挙期間中に一部の市民の方からは、この無線を聞きまして、災害が発生したと思って注意して聞いていたが選挙啓発だったと。今後も災害以外の内容で使用するのであれば、市民の安心・安全を守るためという防災無線の本来の効果が薄れてしまうのではないか。こういった厳しい意見も実はその期間にいただいております。

 しかし、呼びかけという意味で、私も投票率が低下している中で、こういった手法をとることも大事なことだろうなあと考えております。しかし、市民の方からは厳しい意見もありますので、当然この防災行政無線を所管する防災安全課とも今後しっかりと協議しながら慎重に進めてまいる予定でございます。よろしくお願いいたします。



◆12番(藤岡和俊君) ありがとうございます。

 中には防災無線で、夕方ぐらいですね、各投票所ごとの投票率を発表して、競争をあおるといいますか、そういうことをやっているような市町があるということも聞いております。

 実は、国も投票率の向上につきましていろいろ検討しています。ことしの平成27年3月に、投票環境の向上方策等に関する研究会中間報告というのが出されてネットで公開されていますので、プリントアウトしてきました。本文は大変長いですので、概要のほうだけ少し読ませていただきます。

 投票率が低下傾向にある中、有権者が投票しやすい環境を一層整備し、投票率の向上を図っていくことは引き続き重要な課題であり、現在の技術的・制度的環境も踏まえ、投票環境における制約をできる限り解消・改善し、有権者一人一人に着目したさらなる投票機会の創出や利便性の向上に努めていくべきであるという前文が書かれています。

 その中のまず1つ目としまして、ICTを活用した投票環境の向上について書かれています。

 「ICT」というのは、Information and Communications Technologyという訳で、以前は、IT、ITと言っておりましたが、それが今は「ICT」という言葉で使われている通信情報技術に関する総称のことです。つまり、パソコンやネットワークを使って投票をしやすくする、そういうことが必要だということを言っております。

 その中に4つの大きな項目が書いてあるんですが、この中で一番お願いしたいのが、選挙当日における投票区外投票です。これは、実は8年前に牧野議員のほうからも質問が出ていますが、そのときも公職選挙法でできないというようなお答えだったんですが、今、こういった中間報告でまたこういうのが出ているんですけれども、当日における投票区外投票というシステムは検討できないでしょうか。



◎総務部長(佐藤和弥君) ただいま議員のほうからありました、実は総務省の投票環境の向上方策等に関する研究会で現在進められていることなんですが、繰り返しになりますけれども、今おっしゃられた投票区外投票は、復唱になりますが、既存の投票区にとらわれずに、いずれの投票区の投票所でも投票できるようにするというもので、先ほど議員言われましたとおり、現行の公職選挙法の規定では実施することができない内容となっております。しかしながら、投票率の向上等を含めていろんな問題を解決する中で、今、総務省が調査・研究を進めているという状況でございますので、私どもとしても、二重投票などを防止する投票環境がしっかりと構築されまして、そして当然、法が改正されるということも含めまして、こうした国の動向に合わせて投票区外投票の実施に向けての検討を進めてまいることになりますので、よろしくお願いしたいと思います。



◆12番(藤岡和俊君) 公職選挙法が変われば検討せざるを得ないということだと思いますので、公職選挙法が変わりましたら、ぜひ検討をしていただければと思います。

 もう1つ書かれているのが、期日前投票等の利便性向上という項目です。

 その中に、商業施設等への期日前投票所の設置ということや期日前投票の投票時間の弾力的設定というのがあります。つまり、商業施設ですと10時開店というところがありますので、今の公職選挙法では期日前投票所は朝の8時半から夜8時までという規定がありますが、それを店の開店に合わせて朝10時から行ってもいいというような内容になっております。

 こういった大型商業施設を既に導入した市があります。例えば新潟県長岡市ではリバーサイド千秋というアピタ長岡店が入った大型ショッピングモール、長野県高森町ではアピタ高森店で、千葉市ではイオンリテール株式会社と覚書を交わしたと報道されています。

 この近くでは、岐阜県の美濃加茂市がアピタ美濃加茂店とバロー美濃加茂店で期日前投票を行っています。美濃加茂市の人口は約5万5,500人です。美濃加茂市では、市役所ではなくて、市役所のすぐ隣の生涯学習センターというところで期日前投票をやっていたのですが、最初にアピタ美濃加茂店で期日前投票を行いました。それがどこにあるのかといいますと、地図で打ち出して定規で引いて直線距離を見てみましたら大体2キロぐらいの場所です。

     〔資料呈示〕



◆12番(藤岡和俊君) (続)市役所とアピタで大体2キロぐらいの場所です。そして、このアピタ美濃加茂店でやったことが非常に好評でしたので、さらにその次の選挙ではバロー美濃加茂店を追加したと。バロー美濃加茂店というのはさらに近く、直線距離で約1.3キロぐらいのところです。ですから、その近いところに3カ所もまず期日前投票所をつくりました。

 総務省によりますと、前回の参院選では、全国36カ所の商業施設で期日前投票が行われたそうです。総務省は、ショッピングセンター、大型商業施設だけではなくて、駅など往来の多い施設での設置を検討するよう自治体に通知しているとの報道があります。ですので、江南駅や布袋駅での期日前投票も有効だと思いますし、またこれから建設する新体育館というのもよい場所だと思います。

 今回の市議会議員一般選挙で期日前投票は、8,620名の方が期日前投票をされました。これは、投票総数4万2,758票に対して約20.2%、つまり全投票者の20%以上の方が期日前投票をしているという時代になっています。平成19年の期日前投票が4,663名、平成23年が6,092名となっていますので、1,500及び前回からは2,500人の方がふえ、さらにこれからも期日前投票はふえると考えています。

 さらに、その8,620名の方が6日間の期日前投票期間に均等に来られたんではなくて、だんだん後になれば後になるほどふえていくということで、最終日の土曜日には2,000名以上の方が市役所に期日前投票に訪れたと聞いております。20ある江南市内の投票所の中で、2,000名を超える投票者数があったのは5カ所だけです。ですから、それだけたくさんの方が市役所1カ所に期日前投票に来て、駐車場問題及び大変行列ができて混雑したということも聞いております。

 ぜひ、この中間報告にありますように、期日前投票所の増設を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎総務部長(佐藤和弥君) ただいま議員から御紹介いただきました特に商業施設等における期日前投票所の増設ということでございます。議員から今御紹介がありましたとおり、江南市ではまだまだ市役所1カ所でございます。そして、おっしゃられたように、特に市長・市議選挙の投票日の前日、前々日あたりでは、投票所の前で随分並ばれた方も多く私も目撃しておりまして、市民の方、選挙をするというお気持ちに対して、少し私たちも御迷惑をかけているなあという反省も持っております。

 そこで、今回、議員から御指摘いただいている内容でございますが、1つ問題点を申し上げますと、同一の選挙において1人の選挙人が複数カ所の期日前投票所で投票してしまうことがないように、サーバー等で投票状況をしっかり管理するシステムを構築する必要がございます。そして、各投票所の投票受付システムが安定して稼働できるように、例えば有線などでシステムをしっかりつなぐ必要がありますので、現在、総務省の研究会の中でも調査・研究が進められているという状況と聞いております。

 また、少し消極的なことも申し上げますと、こういう増設ということになりますと、例えば先般の衆議院議員の解散、こういったときなどにも、急遽、期日前投票所を設置する必要も生じてまいりますので、確実に設置することができる箇所を確保するという問題、さらには私、財政側も担当しておりますので、こういうシステムを導入するためには、やはり経費もかかってくるという問題、そしてふやせばその分だけ投票管理者とか立会人の人件費もかかってくる、こういった問題も含んでおります。

 しかしながら、今、御紹介いただきましたように、隣の岐阜県の美濃加茂市では既に行われているという状況もございますので、私どもとしては、その美濃加茂市の状況もしっかり研究して、経費のかけ方、どのようになされたかということを研究しながら、また今後の国の動向もしっかり注視しながら、しっかりと調査・研究してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。



◆12番(藤岡和俊君) 実は美濃加茂市ではさらにユニークな取り組みをしておりまして、御紹介したいんですが、平成25年に行われた岐阜県知事選挙において、成人式の会場に期日前投票所を特設したそうです。前回の岐阜県知事選挙では、20代の投票率が20.78%と年代別で最も低かったということで、そこで新成人に有権者の自覚を持ってもらおうと、美濃加茂市の選挙管理委員会が企画したそうです。投票所は成人式会場の美濃加茂市文化会館に1日限り、1日限定で設置し、午後0時半から夕方の5時までの間で受け付け、スーツや振り袖姿の新成人が54人、投票箱に1票を投じたと報道されています。そして、その投票者には、市の特産品や観光名所が印刷された、その日オリジナルの投票済証明書が渡されたということ、そういった啓発をされているということです。

 美濃加茂市では、なぜこういうようなことができるのか。市長さんの施政方針演説の中にも、「今の地方自治に求められるものには、自分たちで考え実行していく能力」という言葉がありました。ですので、こういった美濃加茂市選挙管理委員会のような柔軟な発想ですね、そういうような実行していく能力が求められているのではないかと思っています。

 伊神議員の先ほどの質問にも、18歳に選挙権が下げられるというようなお話がありましたが、この18歳、19歳の若い世代、早ければ来年の参院選から投票が始まるということで、いかに投票をしてもらうかということが非常にアイデアが要るところだと思います。中間報告では、こういうような親子が行く大型商業施設は非常に若い世代の投票率をアップさせるのに有効的だというふうに言っておりますので、ぜひ4年後の江南市の市長選、市議選に向けての準備というのではなくて、来年の参院選に向けての準備が必要ではないかと思いますので、検討のほうをよろしくお願いしたいと思います。

 続きまして、次は教育行政について質問します。

 1つ目には、文部科学省が推進している共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システムについてお聞きします。

 インクルーシブというのは、包み込むとか、包括的なとかそういうような意味で、ソーシャルインクルージョン、社会的包容力とか、社会的包摂というような日本語に訳されますが、そういう言葉から来ており、これはあらゆる人が孤立したり排除されたりしないよう援護し、社会の構成員として包み支え合うという社会政策の理念をあらわしています。

 今、インクルーシブ教育というのは、障害のある子供を含む全ての子供たちに対して、子供一人一人の教育的ニーズに合った適切な教育的支援を通常の学級において行う教育のことです。

 さて、このインクルーシブ教育の構築の状況と対策についてお教えください。



◎教育部長(菱田幹生君) 平成24年7月に中央教育審議会初等中等教育分科会より、共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進についての報告を受けまして学校教育法施行令の一部改正が行われました。江南市におきましても、教育支援委員会を設置し、就学先については、本人、保護者と、市教育委員会、学校等が、教育的ニーズと必要な支援について合意形成を行うことを原則として、最終的には市教育委員会が決定することとしております。

 現在、小・中学校におきましては、学校の実情に合わせて特別支援学級等支援職員を配置しておりまして、特別支援学級だけでなく、通常の学級に在籍する特別な支援を必要とする児童・生徒への学習支援や生活支援を行っております。特別支援学級に在籍している児童・生徒につきましては、個々の学習や生活の状況に応じて通常学級への交流活動も積極的に行っているところでございます。いずれも、本人や保護者、学校等の教育的ニーズと必要な支援についての合意を得ていく上で大切な取り組みと捉えております。

 今後につきましても、共生社会の形成に向け、障害者の権利に関する条約に基づくインクルーシブ教育の理念を大切にし、特別支援教育を着実に進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



◆12番(藤岡和俊君) ありがとうございます。

 「インクルーシブ」という言葉、まだ余りお聞きになったことがない方がお見えになるかもしれませんが、反対の言葉が「エクスクルーシブ」、これは排除的とか排他的とか、つまり一部の人を外に追い出すとか、のけものにするとかいう考え方です。ですから、こういった私たちの社会から排除、つまりエクスクルージョンされてきた人たちがいるという、そういった反省に基づいてできた考え方だと思っていただければいいと思います。

 しかし、インクルーシブ教育の本質は、障害があるないということではありません。インクルーシブ教育というのは、一人一人が違うことを前提とした教育で、誰でもが学び方も違いますし、違う個性を持っています。私自身は障害も一つの個性だというふうに考えています。だからこそ障害があるないに関係なく、インクルーシブ教育というものは障害がある子だけの教育でもありませんし、障害がない子だけの教育でもありません。

 「バリアフリー」という言葉がありますが、バリアフリーというのは健常な人たちが使っているいろんなものを障害を持っている方に使いやすいようにするのがバリアフリーですね、段差をなくすとか。それをさらに先に進んだ考え方として、ユニバーサルデザインという考え方があります。これは、障害を持った方、持ってない方、小さなお子さんからお年寄りの方まで誰でもが使いやすい、最初から誰でもが使いやすいようなデザイン、そういったものにするというのがユニバーサルデザインという考え方です。

 ですので、このインクルーシブ教育というのは、ユニバーサルデザインの教育バージョンだと思っております。町内の中に障害を持った方がいるのが当たり前。そういった方と共生、ともに生きていく。そういった社会をつくるためにも、一番最初の土台づくりとして、このインクルーシブ教育というのは一番大切ではないかと思っていますので、着実に進めていただけるという回答でしたので、これからもよろしくお願いしたいと思います。

 次に、SNSトラブルに対する取り組みについてお聞きします。

 まず、市内の小・中学校における携帯電話やスマートフォンの利用によるトラブルの現状はどのようになっているのかをお聞きします。



◎教育部長(菱田幹生君) スマートフォンの普及に伴い、SNSの利用の仕方や書き込みの内容が相手の心を傷つけてしまう行為にもなり得ることから、児童・生徒がトラブルに巻き込まれた案件がマスコミ等でも話題となっております。江南市PTA連合会が昨年度、市内の小・中学生の保護者を対象に行った調査におきましては、子供に携帯電話・スマートフォンを持たせている親が、小学校では24%、中学校では45%、また子供の携帯電話・スマートフォン利用の際にトラブル、生活習慣の影響等、不安を感じた経験のある親が、小学校では31%、中学校では43%という状況になっております。



◆12番(藤岡和俊君) ありがとうございます。

 SNSとはソーシャル・ネットワーク・サービスのことで、インターネットを通じて社交的なネットワークを構築するサービスのことです。最近では、LINEやツイッター、フェイスブックなどが有名ですが、その利用者がふえるにつれて、生徒間でのトラブルが社会問題化しています。

 安全な利用に向けてどのような対策を行っているのか、お尋ねします。



◎教育部長(菱田幹生君) 児童・生徒を対象とした取り組みにつきましては、多くの小・中学校で、愛知県警察本部、あるいは江南警察署や携帯電話会社などの協力を得まして、携帯安全教室やサイバー犯罪被害防止教室などを開催し、安全利用に向けた指導を行っております。

 また、保護者に対しましては講演会を開催するほか、スマートフォンを実際に使いながら、子供の携帯電話・スマートフォンの安全利用についての啓発活動も行っているところでございます。

 さらに、江南市いじめ・不登校対策研究会では、啓発広報活動といたしましての講演会も予定しているところでございます。

 江南市内の各小・中学校PTAでは、江南市人権擁護委員や江南市民生児童委員、江南市保護司会の方々の意見も踏まえまして、江南市PTA連合会で協議された内容をもとに、平成27年度当初の各小・中学校PTA総会において、必要のない携帯電話やスマートフォンを持たせません。携帯電話やスマートフォン等を契約する際には親子で約束事を決め、必ずフィルタリングサービスを受けます。そして、夜9時以降、子供たちから携帯電話やスマートフォンを預かりますとの内容の宣言を出しました。

 今後につきましても、江南市PTA連合会や関係機関などと連携を図りながら児童・生徒の健全育成に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



◆12番(藤岡和俊君) ありがとうございます。

 特に今、小・中学生の間ではLINEによるいろんな、既読無視とか、グループ外しとか、大きな問題になっております。

 先日、刈谷市で不幸な残念な事故がありましたが、それもLINEによって友達をふやして、LINEで夜10時、11時に呼び出されて行ったばかりにというような報道がされております。

 実はその刈谷市の取り組みが、先ほど江南市内のPTA総会のほうで宣言された先進的な取り組みをされているのですが、こうした夜遊びの第一歩になるような場合でも、生徒の中には、自分は勉強に集中したいんだけれども、友達から次の日学校に行くと「おまえ既読無視しただろう」、そう言われるから、ずっと隣に携帯電話を置いて、スマホを置いて勉強しなければいけないとか、中には風呂に持ち込むんですね。そういった子供もいますし、そういった常にずうっと、寝るまで、寝る寸前までスマートフォン・携帯電話をそばから離せないという状況が、こういった宣言で、夜9時以降は親に取り上げられたからという言いわけができる、そういった言いわけの後ろ盾になるものを用意したということで、非常に評価をされています。

 また、NTTドコモが行っている携帯安全教室やKDDI携帯教室、これも無料で講師を派遣してくれる大変いいサービスですので、小・中学校のほうでもぜひ続けてやっていっていただければと思います。よろしくお願いします。

 では3つ目に、子ども会活動の活性化についてお聞きします。

 まず、最近の地域単位の子ども会の江南市子ども会連絡協議会、通称「市子連」への加入状況はどのようになっているでしょうか。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 江南市子ども会連絡協議会への加入状況でございますが、10年前の平成17年度には90団体が加入しておりましたが、以降毎年、数団体が市子連を脱退している状況でございまして、平成27年4月1日現在の加入団体数は43団体にまで減少しております。



◆12番(藤岡和俊君) ありがとうございます。

 10年前が90団体、現在が43団体ということで、半分以下になっているわけですが、この市子連への加入がどんどん減少している理由としては、どのようなことが考えられるでしょうか。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 市子連からの脱退の理由といたしましては、子供が減少し、子ども会活動自体が成り立たなくなったという理由や、共働き家庭の増加、また高学年になりますと習い事や私立中学校の受験、スポーツ少年団やクラブチームの試合が子ども会行事と重なりまして、保護者と子供が参加できない状況になっているなどの理由も見受けられます。

 さらには、高学年になると、子ども会以外の活動でも役員などを任されるといった実情もあるようでございまして、これらのことから市子連の役員が回ってくることに負担を感じ、脱退する団体もあるというようなことを聞いております。



◆12番(藤岡和俊君) 私も9年前に地元の子ども会で副会長をしておりましたが、毎年毎年、子ども会の役員決めは大変もめるということが今でも続いていると思います。

 少子化により子供が減少し、子ども会の活動自体が成り立たなくなっている地区もあるようですが、地域で子ども会のお世話をする保護者の負担を軽減し、子ども会活動を活性させる方策として、先進市ではジュニアリーダーというものを導入しているところがあるとお聞きしました。

 まず、このジュニアリーダーというものはどういうものかをお聞きします。



◎健康福祉部長(大竹誠君) ジュニアリーダーは、子ども会をいわば卒業いたしました中学生などが、子ども会のお兄さん、お姉さんとして、子供たちの自主的な活動を支える役割や、子供たちと子ども会役員との間に立ち、橋渡しの役割などを担うものでございます。

 具体的には、市子連に登録してもらうなどして、必要に応じて数人のグループを地域の子ども会へ派遣し、その活動のお手伝いなどをしてもらうものです。また、ジュニアリーダーとしてのスキルを高めるために、県が行う研修などにも参加をし、養成をしているようでございます。



◆12番(藤岡和俊君) 近隣都市では、一宮市や岩倉市、小牧市などでジュニアリーダーを導入していると聞きました。このようなジュニアリーダーという仕組みを江南市でも導入することはできないでしょうか。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 中学生のボランティア活動の一つとして、こどもフェスティバルにおきましても多くの中学生に運営のお手伝いをしていただいております。ジュニアリーダーという仕組みについても、例えば中学校別にジュニアリーダーとして市子連に登録をしていただき、地域の子ども会からの要望に応じて参加可能な生徒を派遣するなどし、子ども会活動の支援を行っていくことは、子ども会活動の活性化につながることであり、有効な仕組みであると考えます。

 今後は、教育委員会とも協議するとともに、江南市子ども会連絡協議会と一緒になってジュニアリーダーの導入に向けて検討させていただきたいと考えますので、よろしくお願いいたします。



◆12番(藤岡和俊君) では、他の市町での取り組みを研究していただき、ぜひ前向きに検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 では、次の質問に移ります。

 布袋駅の周辺は現在開発中ですので、今回は江南駅に絞って質問をいたします。

 今、江南駅前には空き店舗がたくさんあります。そこで、市民の利便性の向上という考え方から、この空き店舗を市の公共施設として利用できないかと考えました。

 まず、この質問の前提としてお聞きしたいのですが、江南市として空き店舗を公共施設として利用、活用することは可能かどうか、これをお尋ねしたいと思います。



◎生活産業部長(武田篤司君) 店舗の所有者との契約が調えば、空き店舗を公共施設として活用することは可能であると考えます。



◆12番(藤岡和俊君) ありがとうございます。簡単明瞭なお答え、ありがとうございます。

 可能だということですので、話を進めていきたいと思います。

 では、まずその場所を図書館出張所として、本の貸し出しや返却サービスをすることは可能でしょうか。



◎教育部長(菱田幹生君) 図書館サービスの基本は、図書館が所有する資料をより多くの市民に対しまして効率的に貸し出しや返却をすることにございます。そのため図書館では、来館者以外の方が最寄りの公共施設で図書を受け取り返却することができる配本サービスを、市役所や3支所を含め市内8カ所で行っております。また、平成22年からは江南駅構内に図書の返却ポストを設置いたしまして、通勤客を中心に多くの市民に御利用いただいておるところでございます。

 議員から御提案いただきました江南駅前空き店舗に本の貸し出しと返却機能を有する図書館出張所を設置することにつきましては、ただいま申し上げた配本サービスの充実策の一つではないかと考えます。また新たな配本場所の設置には、利用者からの御意見等、利用状況等も考慮した上で、指定管理者との協議も必要でございますので、指定管理者と協議をし、検討することになると思いますので、よろしくお願いいたします。



◆12番(藤岡和俊君) ありがとうございます。

 今回、多くの議員が新図書館建設の質問をされるようですけれども、その建築までには時間がかかると思います。しかし、このサービスでしたら早急にできるのではないかと考えますので、現在しているサービスを駅前で行うという、そういった形なんですが、ぜひ実現をお願いできればと思います。

 次に、その空き店舗のところですね、同じ場所で観光案内所を設置できないか、いかがでしょうか。



◎生活産業部長(武田篤司君) 江南市の観光行政につきましては、現在、江南市観光協会の事務局を産業振興課内に設置いたしまして、産業振興課の職員が観光協会の事務員を兼務して、江南商工会議所を初め会員各位との連携、協力をいただきながら、観光客の誘客や観光サービス等の充実を図っているところでございます。

 議員からの御提案でございます江南駅前の空き店舗を活用し、観光案内所を設置するということは、観光客等が観光を便利で快適に楽しんでいただくために、また駅周辺のにぎわいの創出と地域の活性化には有効な手段であるとは考えております。

 しかしながら、現在、観光案内所について設置に向けた検討というのは、今まで行われておりませんけれども、設置するに当たりましては、運営方法、運営費、費用対効果等を考慮して検討していく必要があるというふうに考えております。



◆12番(藤岡和俊君) ありがとうございます。

 「観光案内所」というネーミングが悪いようでしたら、観光客が江南駅に来て、江南市内の観光マップを手に入れたり、またはグルメマップを手に入れたり、または市役所の1階のような市の名産品を展示したり及び、できたらその名産品を購入できるような場所があってもいいのではないかと思います。

 例えば、江南市の市民の方がどこかを訪問するときに、江南市のお土産を買いたいという場合に、この駅前のところで何かお土産を買って駅からすぐ電車に乗るとか、また市外から訪れた方が、最後、江南市のお土産を買って帰っていっていただける、そういうような場所もあっていいのではないかと思いますので、ぜひ検討していただければと思います。

 さらに、その駅前空き店舗のもう1つの提案は保育所です。子供を保育園に預けて親が電車通勤している家庭にとっては、駅近くに保育所があれば非常に便利だと思います。他市町での取り組みでこのような事例はないでしょうか、お聞きします。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 空き店舗ではございませんが、駅前の保育サービスの事例といたしまして、岩倉市では平成28年4月に駅前に建設予定のマンションの1階部分に送迎保育ステーションを開設する予定としています。これは保育所そのものではありませんが、通勤途中にステーションに子供を預けると、車で市内の各保育園などに送迎をしてくれるサービスであるということです。

 また、岐阜駅前には、複合ビルに民間事業者が保育所を開設している事例などがございます。



◆12番(藤岡和俊君) ありがとうございます。

 江南市として、どのような形態がよいのか研究が必要だと思いますが、空き店舗の有効活用の一つとして、このような駅前での保育サービスの導入をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 今年度4月に本格実施されました子ども・子育て支援制度においては、従来の認可保育所よりも規模の小さい小規模保育事業などの仕組みが導入されましたので、駅前保育所として小規模保育事業で展開していくということも考えられます。

 しかし、これにつきましても、昨年9月定例会で御議決をいただきました設備及び運営に関する基準を定める条例に規定された基準を遵守することが必要でありますので、空き店舗の利用に限定をいたしますと、この基準を遵守することが困難な場合もございます。先ほど答弁させていただきました岩倉市の事例などもございますので、こういった事例を含め先進市の事例などをよく研究いたしまして、江南市にふさわしいあり方を研究させていただきたいと考えますので、よろしくお願いいたします。



◆12番(藤岡和俊君) ありがとうございます。

 駅前の空き店舗で市の保育園を設置するということは、国の認可がおりず難しいという話のようです。しかし、民間の力をかりた無認可保育園でしたら設置が可能なようですので、誘致も含めて検討をしていただければと思います。

 また、子供を預かって一時待機させて、それから市内の保育園に送迎する、そういったシステムでの一時預かりの場所ということでしたら空き店舗も利用できるということだそうですので、そういった取り組みも早期にできるのではないかと思いますので、ぜひ検討をしていただきたいと思います。

 この空き店舗の利用というものは、それぞれ今、例を3つ挙げましたが、3つの事業について3店舗要るということではありません。1つの店舗を借りて、同じ店舗で図書館出張所もやり、観光案内、名産品販売もやり及び保育として子供も預かりというようなことも可能じゃないかなあと。1店舗では無理なら2店舗でもいいですけれども、そういったことでもいいのではないかと思っています。

 資料によりますと、「名鉄120年:近20年のあゆみ」という本によりますと、2013年の数字しかありませんが、江南駅の1日平均乗降人数は2万6,022人です。これは、名鉄全駅275駅のうち12位、犬山線17駅中では1位という数字でありますので、平均で2万6,000人の方が江南駅を利用されている。ちなみに、布袋は8,251人なんですけれども48位と、犬山線では9位という数字なんですが。これだけ多くの方が江南駅を利用されていますので、市民の利便性を向上させるということでは、この空き店舗の利用は非常に有効的だと思いますので、ぜひ検討をしていただければと思います。

 では、最後に市のホームページについてお聞きします。

 情報社会における情報の取得方法は大変重要な部分です。中でも市民の皆さんが主体的に江南市の情報を得るには、江南市のホームページは最適ではないでしょうか。

 まず、江南市のホームページの利用状況についてお答えください。



◎市長政策室長(片野富男君) お尋ねの市のホームページへのアクセス件数でございますけれども、平成26年度実績で約55万件、月平均にいたしまして約4万5,800件でございます。



◆12番(藤岡和俊君) ありがとうございます。

 ホームページは、江南市の情報発信の最大級の窓口です。そこで閲覧者が欲しい情報に正確にたどり着くことが大切だと思われます。ホームページのレイアウトは、常に見やすい、わかりやすいものでなければなりません。また、もしそうでない場合は変えていく必要があるのではないでしょうか。

 そこでお尋ねしますが、現在の江南市のホームページの開設時期と、その後の大幅な見直し、リニューアルはいつ行われたのでしょうか。



◎市長政策室長(片野富男君) まず、江南市のホームページの開設時期でございますけれども、広報「こうなん」や各種イベントの紹介などの情報を掲載し、市政の動き及びイベントへの参加をリアルタイムで広く市民にお伝えすることを目的といたしまして、平成9年8月に新規開設をいたしております。

 その後、随時変更を重ねてまいりましたが、大幅なリニューアルという点にいたしましては、平成19年1月に、それまでトップページから各課のページへ直結しておりましたホームページの構成を、トップページに「くらしの情報」や「まなぶ・あそぶ」など各カテゴリーを設置し、内容を分類することで、ホームページ閲覧者が目的の情報へたどりやすくなるよう変更をいたしております。

 その後も、音声読み上げ機能や外国語への翻訳機能を追加するなど、変更を随時行いながら現在に至っているところでございます。



◆12番(藤岡和俊君) ありがとうございます。

 江南市の情報を知ろうとすると、今は最初に江南市のホームページを閲覧すると思いますが、市のホームページを閲覧するとわかるのですが、横幅が狭いといいますか、ここにプリントアウトしてきたんですが、特に現在は横長のワイド画面になっていますので、江南市のホームページを例えば江政クラブのパソコンで開いてみますと、右半分のところに余白が多いといいますか、大きな右半分に余白ができてしまっています。他の行政機関のホームページを閲覧すると、江南市と同様のようなところもあれば、画面いっぱいに表示させているところもありますが、この原因は何でしょうか。



◎市長政策室長(片野富男君) 原因ということでございますけれども、平成19年のリニューアル時にホームページのトップ画面を作成するに当たりまして、当時の主流のパソコンの画面の表示画素数、横幅でございますけれども、これに合わせて作成をしたものでございます。現在ではパソコンの画面の主流が、先ほど議員おっしゃいました横長のワイド画面になっているため、余白が目立つような形になっているようでございます。

 なお、愛知県下でホームページの画面を閲覧するパソコン等の画面サイズに自動で合わせて表示できる仕組みがある市は、豊田市、安城市、蒲郡市など5市でございます。この市につきましては、いずれもホームページを作成する際に、CMSというふうに表現しますけれども、コンテンツマネジメントシステムというシステムを導入しているということでございます。



◆12番(藤岡和俊君) 江南市のホームページは、先ほど答弁にもありましたが、平成19年の1月のリニューアルから既に8年半が経過しています。この際、全面的なリニューアルを提案したいと思います。担当の職員にとっては、日々の業務を抱えて、さらに全面リニューアルの作業を行うということは非常に難しいでしょうし、特に全体、あるいは細部のデザインなどは専門業者にお任せしたほうがよいものができると思います。外部委託という形で進めてはいかがでしょうか。



◎市長政策室長(片野富男君) お尋ねでございましたので、電算業者のほうから見積もりをお聞きしましたところ、江南市のホームページ、3,000ページほどございますが、これをリニューアルいたしますと、先ほど答弁させていただきましたCMSを導入する必要がございまして、初年度に約1,000万円程度、その後、毎年の保守委託料が250万円程度かかるということでございます。

 実際、平成24年度にリニューアルをいたしております刈谷市にお伺いをしましたところ、導入に約2,000万円、年間保守委託料が約300万円ということでございます。

 このような中、ワイド画面に対応している……。

     〔他に発言する者あり〕



○議長(古池勝英君) 普通どおり答弁をお願いします。



◎市長政策室長(片野富男君) 済みません、続けさせていただきます。

 このような中、ワイド画面に対応している他市と当市のホームページを比較いたしますと、議員おっしゃるとおり、各ページの余白が気になるところではございますけれども、ホームページから情報を収集する機能にかけて極端な差異はないというふうに考えております。

 現在の対応といたしましては、職員で構成いたしております江南市インターネット調査研究会におきまして、ホームページについて各項目ごとに分類してわかりやすく表示をしたり、子育てに特化したページを含めたライフイベント型の掲載方法などの検討に入っております。大幅なリニューアルとまではいきませんけれども、可能な限り改善に取り組んでいるところでございます。

 議員言われるように、閲覧者が欲しい情報に正確にたどり着くことを課題といたしまして、今後も見やすい、わかりやすい、利用しやすいホームページ提供に努めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。



◆12番(藤岡和俊君) 市長、お聞きしますが、市長がもしホームページを見るとしたら、今は何で見ますか。パソコンですか。タブレットですか。スマホですか。



◎市長(澤田和延君) 全て見ております、いろんな面で。今は議場にはタブレットを持っていますが。



◆12番(藤岡和俊君) ありがとうございます。

 という形で、今、ホームページという話がありましたが、実はパソコン対応になっていて、最近のタブレット・スマホ対応になってないというのがこれからの大きな課題だと思います。先ほどのCMSというシステムを使えば、自動的にタブレットやスマホ対応にもできるという利点がありますので、これからずうっと、5年も、10年も、タブレット・スマホ対応でない江南市のホームページのままにするのか、スマホ・タブレット対応のホームページに変えていくのかというのがこれから大きな課題ではないかと思いますので、お金もかかることで大変だとは思いますけれども、江南市に住もうというような方が江南市の情報を得るのもホームページが1番だと思いますので、そういった方がこれから、若い世代はタブレット・スマホをよく使うと思います。

 後で、ぜひ御自分のスマホで見ていただきたいんですが、江南市のホームページをスマホで開こうとすると、江南市のホームページの先ほどの細いのがスマホの中にすっと出てくるという形になっていますので。

 これからは、今のCMSというのもありますが、レシポンシブウエブデザインという、これがグーグルが推奨しているシステムなんですが、これも横幅を自動的に調整するというシステムもあるんですけれども、費用もだんだんだんだん年がたつにつれ、新しい技術改良がされて値段も安くなっていっていると思いますので、ぜひこれも研究していただければと思います。

 では、以上で私の初めての一般質問を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。

     (拍手)



○議長(古池勝英君) 暫時休憩いたします。

     午後2時40分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午後2時56分 開議



○議長(古池勝英君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 鈴木 貢さん。

     〔2番 鈴木 貢君 登壇〕

     (拍手)



◆2番(鈴木貢君) 皆様、こんにちは。

 昼下がりのひととき、3時、おやつの時間ではございますけれども、おやつもとらない心境で、この壇上に立っております。新人さんの後、私も新人とは言いたいんですけれども、さすがにそういうわけにもまいりませんもんですから、しかしながら今期初めての質問ということで、また一生懸命質問してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 それでは、通告に従いまして質問してまいりたいと思います。

 まず、1点目の公共施設へのLED照明のに導入についてでございます。

 これは、平成21年6月議会の質問で、LED照明の御紹介、必要性、導入について提案を差し上げました。あれから早いもので6年たちました。その間、平成23年3月11日には東日本大震災が発生し、それをきっかけとした電力事情などから、ここ数年多くの自治体が省エネ効果の高いLED照明への切りかえ実施を始めています。しかし、LED化に当たり、新たに結構大きな予算措置も必要となるところでございます。

 そこで、LEDに切りかえ事業を進める際、その一つの手法として、民間資金を活用したリース方式によって公共施設へのLED照明導入を進める動きがあるわけでございます。

 実は、言葉で説明してもなかなかわかりづろうございますので。

     〔資料呈示〕



◆2番(鈴木貢君) (続)実は、このLED照明を進める動きがあると言いましたが、1つはこういう、今、大阪府の資料なんでございますけれども、こういったLED灯への切りかえ、一番こちらが従来、そしてこういった格好で、このようにLED灯への切りかえをしてリース方式にすれば、新たな予算措置をすることなく、初期費用が抑制されまして、自治体の財政負担が軽減されます。

 さらに、導入後の電力消費量等も抑えられまして、節電とコストダウンを同時に実現できることが期待でき、電気料金の節電相当分でリース料金を賄うことを可能にするというものでございます。

 本日は、こうした考え方、我が市のLED照明切りかえ導入に際して、こうしたリース方式の導入方法も念頭に伺ってまいりたいと思っております。

 そこで、まず初めに聞きますが、現在、江南市におきましてもLED照明の設置が進んでおるということは承知はしております。そこでお尋ねしますが、この市役所本庁舎の耐震補強工事もほぼ完了しました現在、本庁舎のLEDの設置状況についてお聞かせください。よろしくお願いいたします。



◎総務部長(佐藤和弥君) 本庁舎の西庁舎の1階の窓口部分、それから本庁舎耐震補強等の改修工事を行った部分につきましては既にLED照明への取りかえが終了いたしまして、現在、西庁舎1階の案内から西玄関までのロビーについて取りかえ工事を施工しているという状況でございます。

 なお、防災センターにつきましては、全館LED照明となっております。



◆2番(鈴木貢君) 今、伺いましたように、新たにつくる場合には、ほとんどLEDによって設置されていくということでございます。

 それでは、そうした段階で、今現在、市役所の本庁舎のLED照明の設置割合、全体から比べたらどの程度整備されたのか、まずその点をお教えください。



◎総務部長(佐藤和弥君) 西庁舎では、先ほど申し上げましたとおり、一定部分についてLED照明への取りかえを進めてまいりましたが、実は東庁舎はまだ導入しておりません。こうした状況から本庁舎全体でのLED照明の設置割合、これは当然、防災センター部分を除きますけれども、設置割合は約35%でございます。



◆2番(鈴木貢君) お伺いしましたところ、市役所本庁舎全体で約35%のLED化率であるということですね。ということは、まだ東庁舎を中心に65%は、これからという状況のようでございます。

 では、改めて伺いますが、こうしたあと残りの部分ですね、今後、この市役所本庁舎の照明のLED化についてはどのようにお考えか、お聞かせください。



◎総務部長(佐藤和弥君) 本庁舎の照明設備のLED化につきましては、電気使用量の削減、それからCO2排出量の削減による地球温暖化防止対策として、また今後はLED照明灯の価格の低廉化も当然予想されることでございます。こうしたことから、順次計画的に進めてまいる予定でございますので、よろしくお願いいたします。



◆2番(鈴木貢君) 今、順次進めていくというようなお話でございます。また、計画的にLED化を進めていくということでございますけれども、あと65%の整備について考えた場合、LED導入整備に相当の予算措置が必要になると考えられます。まだ今から検討されるということでございますけれども、LED灯については、ここ数年で、今申されたようにすごく低廉化というか、また性能、機能も随分進歩してきておるというとで、値段的にも導入しやすくなってきているんではないのかなあという感じはします。しかしながら、コスト面だけではなく、先ほど御答弁のありましたように、CO2排出量の削減による地球温暖化防止対策など、地球環境にも配慮した対応、整備というものも望まれてくるという感じがいたします。

 いずれにしましても、早期に市役所庁内のLED化100%を目指して整備する必要性を強く感じるところでございます。

 また、先ほど紹介しましたLED照明の導入方法の一つに、リース方法の手法もございます。早期に市役所全ての照明のLED化ができますよう、御当局のお取り組みをお願いしたいと思っております。

 そうしたことも含めまして、次にLED照明、市役所庁内はそんな感じで進めていくというようなお話でございました。そして街路ですね、防犯灯、こうした点はどうなのかなということで質問してまいりたいと思っております。

 まず、身近な防犯灯でございます。

 各区・自治会で設置している防犯灯の設置状況についてお尋ねします。

 最近では、水銀灯や蛍光灯にかわりましてLED照明を使った照明灯がふえてきた印象を持っております。

 そこでお尋ねしますが、現在、市内で設置されている防犯灯は何基あり、そのうちLED灯が使われているのは何基ありますでしょうか、まずその実態についてお教えください。



◎危機管理室長(小塚昌宏君) 防犯灯の設置総数につきましては、平成27年3月末現在で5,648基、そのうちLED灯は579基で、全体のおよそ10%に使われているという状況でございます。



◆2番(鈴木貢君) わかりました。

 今、伺いまして、江南市内の防犯灯、総数で5,648基あると、そのうちLED灯は579基ということで、約10%ということで、まだ従来型が90%の防犯灯であるということでございます。すなわち、その分の差額、この579基を引いた分、5,069基、5,000基強が従来のまだ切りかえの済まない防犯灯が設置されているということが認識できるわけでございます。そこで、LED灯にそういうことも含めて余り進んでいないということが認識するわけでございます。

 では、そうしたことも含めて、LED照明であるかないかにかかわらず、こうした防犯灯に電気料として、毎年市から区自治会に対して補助金というものを支払っていると思います。

 そこでお尋ねしますが、毎年、区自治会に支払われているLED灯や蛍光灯などの防犯灯の電気料金に対する補助金の決め方、これはどのような状況でございますか。



◎危機管理室長(小塚昌宏君) 防犯灯の電気料金に対する補助金の決め方につきましては、LED灯の場合、契約容量が10キロワットまでのものを、LED灯以外の場合は公衆街路灯20ワットから40ワットのものを基準に、中部電力が示す1基当たりの年間使用料の2分の1相当を自治会に対し補助しております。

 参考ですが、今年度の防犯灯1基当たりの補助金額につきましては、LED灯の場合、786円、LED灯以外の場合、1,620円となっておりますので、お願いいたします。



◆2番(鈴木貢君) そんなような、やはりLED灯の場合は電気消費量が半分ということで、補助金率も下げてあるということだと思います。

 今、伺ったもの、ざっと防犯灯にかかる基数については聞きましたけれども、防犯灯にかかる電気料金を一遍計算してみましたら、従来型は1基当たり1,620円と。5,069基ですので、年間の電気料金は821万ちょっとになります。それから、LEDの使用の場合は786円で579基で45万5,000円と。こんなような感じでございまして、合計、市のほうから各区・自治会に払われているのは866万6,784円ということで、すなわち両方合わせますと、市・区の合計の電気料は1,733万3,568円というふうに計算できたわけですので、ぴしっとした数ではないんですけど、おおむね1,800万円ぐらいの程度のものは総額として払っている。そのうち900万円程度のものを、また市が各区・自治会に補助をしていると、そんなような今状況であるかということが認識できたわけでございます。

 それでは、この防犯灯について、さまざまなタイプがあると聞いておりますけど、市として新規や更新設置に対する一定のLED灯のガイドラインをお持ちでしょうか、お聞かせください。



◎危機管理室長(小塚昌宏君) LED灯につきましては、議員がおっしゃいますように、さまざまなタイプのものがございます。防犯灯の設置要望は、自治会によって範囲や明るさなど異なりますことから、そのニーズに合わせ、その都度選択をしていただいております。そうした状況から、ガイドラインは策定しておりませんので、よろしくお願いいたします。



◆2番(鈴木貢君) わかりました。

 今、伺いまして、LED照明の更新等、また設置についても、区・自治会の任意の判断に任せているようでございます。お伺いしましたところ、従来型の照明灯をかえるのは、聞きますと、もったいないので使えるまで使いましょうと、そうした考え方も多いようでございます。この防犯灯のLED化率が10%程度にとどまっているのも、こうした背景があるのかもしれません。果たしてこうした防犯灯更新の進め方でよいのかなあと考えてしまいます。防犯灯のLED化への取り組み、検討が改めて必要ではないかと感じる次第でございます。

 次に、この防犯灯と、もう1つ市の大きな照明の道路照明があるわけでございます。そこでお尋ねしますが、次に市が設置している道路照明灯のLED化についてお尋ねします。

 先ほどの防犯灯と同様に、現在の道路照明灯の総数とLED化された道路照明灯の設置基数についてどういう状況でございますか、お聞かせください。



◎危機管理室長(小塚昌宏君) 道路照明灯の設置総数につきましては、同じく平成27年3月末現在で1,735基、そのうちLED灯につきましては101基となっております。全体のおよそ5.8%に使われているという状況でございます。



◆2番(鈴木貢君) これも今伺いまして、道路照明灯のLED化は1,735基中101基、5.8%の切りかえにとどまっているようでございます。道路照明灯は防犯灯以上にまだ整備が進んでないというような状況でございます。

 そこでお尋ねしますが、市全体の道路照明灯の1カ月の電気料金と球切れ等にかかるメンテ費用ですね、年間修繕費用は幾らぐらいになるでしょうか。

 また、一般的に道路照明灯をLED化した場合、設置費用はどの程度かかるのでしょうか、お教えください。



◎危機管理室長(小塚昌宏君) 市で支払います道路照明灯1カ月分の電気料金は、最近のデータを参照しますと約320万円となっております。また、年間修繕費は、平成26年度に約310万円を支出しております。

 次に、水銀灯100ワットの道路照明灯と同程度の明るさのLED灯に取りかえた場合、共架式で1基当たり約25万円の設置費が必要となります。



◆2番(鈴木貢君) 結構するものですね。やっぱり高いなという気がいたします。

 これも、今、最近のデータ、5月に支払った道路照明灯の電気料金だそうですが320万円ということで、これを単純に12カ月掛けますと3,840万円、なおかつメンテ費用310万円を足しますと4,150万円ということで、現状、4,000万円強の道路照明灯にかかる維持費がかかっている、電気料がかかっているということがわかるわけでございます。

 そうしたことも含めまして、早目にできたらLED化にして、毎月320万円かかっている電気料を半分ぐらいにおさめたいなというのは人情でございますけれども、さりとて費用がかかると。これをどうしましょうかというのが、本日の一つの課題なわけでございます。

 そして、仮に道路照明灯の取りかえ費用をLED1基20万円と見積もりましても、市内の防犯灯を全てLED化するためには3億円以上の経費がかかることになると思います。これだけの費用を一括して計上するのはなかなか難しいこととは思いますけれども、全国的に道路照明をLED化していく方向性であり、この流れに対応しなければならないと感じております。

 そんなことで近年、道路照明灯をリース方式で設置から維持管理に至るまでの自治体がふえております。先ほども見てもらいました。あれは大阪府でございます。特に大阪府、また大阪市かいわいでは、買いかえによる更新により早く省エネ効果を発現できる方法、手段として、「一気に省エネ!リース方式」による道路照明灯のLED化、またリース方式による「道路照明まるごとLED化」等をキャッチフレーズに、リース方式によるLED化を積極的に推進しておられます。こうしたこと、全国的にもリース方式によるLED化が広がっているようでございます。

 また、江南市と人口規模が近しい人口9万2,122人の千葉県の茂原市では、20ワット型蛍光灯の防犯灯7,450灯全てをLED防犯灯にし、平成24年の7月末から9月末までで全て終了されたそうです。事業の方式は10年間のリース方式として、設置後はリース業者から茂原市が賃借するもので、10年間のリース料は税込み合計1億3,235万6,000円で、1灯当たり1万7,766円だそうでございます。メリットは、電気料金は1灯当たり毎月100円程度削減できるということ、故障しにくく長寿命であるということと、年間2,000件ほどあった修繕依頼にかかる労力を削減できることなど、限られた資源の有効活用ができたそうです。

 ちなみに茂原市では、平成23年度の防犯灯の電気料金は2,194万円、球切れなどの年間修繕依頼が約2,000件あり、修繕料は1,188万円だったそうでございます。リースにすると、当然これより安くなりますとの内容でございました。

 実は、県下でも尾張旭市、日進市でも、リース方式によりましてLED灯整備、また、私も調べてびっくりしたんですが、近隣の岩倉市では昨年度、リースによりまして市内の防犯灯全て3,164基をLED化したと聞き及んでおります。また、多くの自治体では、多額の費用がかかりますので、LED灯整備導入に当たりまして、エコリース促進事業費補助金やら、あるいは先導的「低炭素・循環・自然共生」地域創出事業、これをグリーンプラン・パートナーシップ(GPP事業)と言うそうです。ちょっとかみましたけれども、そういうような国とか県の助成というものを上手に活用されて整備を進められているということも今回勉強させていただきましてわかったわけでございます。

 このように、リース方式によるLED灯の整備が既に数多くの自治体において進められておるわけでございます。そこで江南市でも、こうしたリース方式での道路照明灯の維持管理等を行うことはできないものでしょうか、お聞かせください。



◎危機管理室長(小塚昌宏君) 照明設備のLED化は、節電やCO2の削減による低炭素社会化に向け重要であるものと考えております。ただいま議員から御紹介がありました事例など、全ての道路照明灯をリース方式で対応している自治体があることは市としましても既に確認しております。まだこの方式を導入がされてから期間が短く、実績を評価するまでには至ってないことなど課題はありますが、これらの事例を見る限り、市の財政負担は現状に比べ軽くなるであろうと感じております。市でリース方式を導入した場合の効果や現在の方式を継続した場合との費用の比較など、さらに調査し検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。



◆2番(鈴木貢君) 一定の方向で進められるというふうに今理解はしますけれども、このリース方式でのLED化への取り組みは、自治体の財政負担を軽減し、経費削減にも効果があります。そして、LED化への早期整備を可能にし、なおかつ環境政策を推進する取り組みと考えますので、御当局のお速やかな御対応をひとつよろしくお願いしたいと思います。

 このLEDに関しての質問は、これで終わります。

 2点目のサイクリングロード・遊歩道整備についてお尋ねしてまいりたいと思っております。

 現在、多くの市民の方が、木曽川左岸サイクリングロード・遊歩道を利用されています。また、この施設を利用してのイベントもたびたび開催されているようでございます。市民の要望についても、今までいろいろお願い申し上げてきました。平成25年6月の一般質問でも、サイクリングロード・遊歩道の熱中症対策として、日蔭のある休憩所やベンチの整備をお願いしました。その後の状況をお尋ねしますが、よろしくお願いいたします。



◎都市整備部長(鵜飼俊彦君) 議員が御質問されましたフラワーパーク江南から蘇南公園までの区間につきましては、距離が大変長く、ウオーキングをされている方々には日よけとなる施設や樹木もないことから、日差しの強い日には熱中症等が懸念されております。この場所は河川区域内にございまして、工作物の設置につきましては、河川法によりまして高さが1メートル以内の制限がございます。自然の樹木を生かした木陰が利用できないか検討いたしましたところ、国土交通省の木曽川上流河川事務所との調整で、平成25年度に国による河川しゅんせつ工事において発生いたしました土砂で遊歩道・サイクリンロード脇の木陰のできる2カ所を盛り土していただきまして、昨年の11月にこの2カ所にそれぞれ3基と2基のベンチを設置して休憩所として整備したところでございます。



◆2番(鈴木貢君) 今、伺いまして、私も確認しそびれておりまして見に行きました。済みません。お願いしておいて全然しらなかったという非常に恥ずかしい話でございましたけれども、御当局の適切な取り組みにつきまして、日蔭のある休憩場が設置できました。本当に御対応のほど、ありがとうございました。

 以前から比べれば、木陰もできて休憩所らしくなってきましたけれども、まだまだベンチの数が少ないような感じがします。今後について、充実も含めて、ベンチの数も含めて、どのような感じでございますか、よろしくお願いします。



◎都市整備部長(鵜飼俊彦君) 議員のおっしゃられますように、ベンチの数につきましては、もう少しあってもよいと感じておりますが、昨年の11月に設置いたしまして、まだ半年を経過したところでございますので、今後の休憩所の利用状況を見ながら、必要とあらば整備を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆2番(鈴木貢君) よろしくお願いいたします。

 それから、続きまして、最近一つの健康づくり、ウオーキング、皆さん利用されていると。私もたまに歩くんですけれども、以前にも増して多くの方々が遊歩道を利用されています。

 こうした方々の励みや目標となる距離の表示や道しるべの設置についてお尋ねしますが、どんな感じでございましょうか、これも要望しましたが。



◎都市整備部長(鵜飼俊彦君) 遊歩道・サイクリングロードの沿線にございます施設や歴史等を案内する看板や主要な施設までの距離を表示する道しるべにつきましても、平成25年6月に一般質問を受けておりますが、こちらにつきましてはまだ設置には至っておりません。必要性は感じておりますので、引き続き近隣市町の状況とあわせて、利用者にわかりやすい距離表示や道しるべなどの看板について調査・研究し、設置に向けて検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆2番(鈴木貢君) 先ほど申し上げましたけれども、健康づくりや体力づくりの励みになるような、また居場所が認識でき、目安となるような場所や距離の案内表示が望まれます。どうか早目の御設置、よろしくお願いしたいと思います。

 続きまして、トイレについてちょっと質問したいと思います。

 サイクリングロード・遊歩道の利用者から、トイレの利便性、それから設置の要望がございます。まずはどのようなことかといいますと、休憩所と同様に、フラワーパーク江南から蘇南公園までの距離が長いため、すいとぴあはすぐありますし、フラワーパークなんか、すぐおりればトイレがあるという非常に便利になっておるんですが、実はフラワーパーク江南から蘇南公園までの距離が長いため、トイレが欲しいとの声を聞きます。新たなトイレを設置する計画がありますでしょうか、お聞かせください。



◎都市整備部長(鵜飼俊彦君) 現在、遊歩道・サイクリングロードにおきましては新たにトイレを設置する計画は持ち合わせておりませんので、よろしくお願いいたします。



◆2番(鈴木貢君) 計画はないということですが、必要性も感じております。実はこの休憩所ができたんですけど、そこにとんとんとんと上って、あずまやというのがあるんです。ちょうど蘇南公園の一番上流部に。本来はそこにトイレがあると思って上がっていくとないんです。ずうっと向こうのテニスコート、グラウンドの奥の大体三、四百メートル歩いていかないと。

     〔他に発言する者あり〕



◆2番(鈴木貢君) (続)それぐらいあるんですよ。ちょっと300は、でも200メーターはあるな。

 いずれにしても、そうする中で間に合わずにという、お粗相をしてしまったということもよく聞くんです。そういう汚れ物が放置されておるということも、どこまで本当かわかりませんけど、そういう声もよく耳にします。

 そんなことも含めて、なかなかトイレというのはすぐできるものじゃないことは理解しておりますけれども、そんなことも今後一つの計画に組み入れてもらえればと思っております。

 今、申し上げましたように、パークゴルフの上流側にある遊歩道・サイクリングロードの休憩所にトイレがあると利便性が高いと感じますが、どのように考えておられますか、よろしくお願いします。



◎都市整備部長(鵜飼俊彦君) 議員がおっしゃられますフラワーパーク江南から一宮市の極楽寺公園までの遊歩道・サイクリングロードの長い区間にはトイレがございません。パークゴルフ上流にございます遊歩道・サイクリングロードの休憩所から堤防の階段を下ったところには、自転車の駐輪場や昨年度新たに整備いたしました休憩所もございますので、トイレを設置する効果は高いと考えております。

 この場所につきましては、国が管理している木曽川の河川区域内にございます。本格的なトイレの設置は難しいと考えられますので、まずは仮設トイレの設置ができるかどうか、国土交通省木曽川上流河川事務所と協議して検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆2番(鈴木貢君) わかりました。

 サイクリングロード・遊歩道の利用者から、このエリアにトイレを設置という強い要望がございます。生理的現象からも、安心して施設が利用できますよう、ぜひ御当局におかれましてもトイレの設置の御検討をよろしくお願いしたいと思います。

 続きまして、3点目の生活道路の交通安全対策についてお尋ねしてまいりたいと思います。

 実は先日、最近の交通事故の発生状況、傾向についての調査記事を目にしました。その内容について少し触れますと、我が国における交通事故発生件数は平成17年から減少傾向であり、この10年、平成13年から平成22年でございますけど、23%減少しているものの、車道幅員5.5メートル未満の道路における交通事故発生件数については10年で8%の減少にとどまり、顕著な減少は見られず、全交通事故に占める割合は平成13年の21%から平成22年では25%に増加しています。

 また、道路形状別の交通事故件数を見ると、車道幅員5.5メーター未満の道路における交通事故の約7割が交差点で発生しており、特に信号機のない交差点の交通事故が半数以上を占め、今後、さらなる交通事故の減少を図るためには、生活道路対策の一層の推進が必要とされると、このような報告がされております。

 また、国土交通省道路局道路交通安全対策室によりますと、生活道路における死傷事故率は幹線道路の約2倍、生活道路における歩行者・自転車の死傷事故率は幹線道路の約5倍というデータも出されております。生活道路の交通安全対策がいかに重要であるか、改めて認識する次第です。

 では、江南市の生活道路の交通安全対策についてお聞きしたいと思います。

 江南市では幸い、本年に入ってから交通死亡事故は発生しておりませんけれども、江南警察署の管内でいいますと、大口町内で6月1日に交通事故が発生し、とうとい命が失われております。

 ここで最初にお尋ねしますが、市内の最新の交通事故の状況と市が実施している安全対策についてお聞かせください。



◎危機管理室長(小塚昌宏君) 市内の交通事故の状況につきましては、平成26年において人身事故が597件、物損事故が2,588件発生し、うち死亡事故が2件となっております。この数値を平成25年度と比較いたしますと、人身事故は21件増加しておりますが、死亡事故は3件減少しており、物損事故は45件減少しております。

 現在、市が行っております対策といたしましては、「スピードを落とせ」など道路標示のほか、道路びょう、注意看板、減速を促すイメージハンプの設置、カラー舗装等が有効と考えており、その場所に適した交通安全対策を実施しておりますので、よろしくお願いいたします。



◆2番(鈴木貢君) 一定のそういう対策が講じられているということを今伺いましたけれども、以前からも申し上げました。昨年12月の議会でも、通学路カラー舗装について質問したわけでございます。通学路以外の市道でも、危険な道路、交差点はたくさんあるわけでございます。一つのカラー舗装というのは、ほかの安全対策に比べれば費用が相当かかるということも認識はしておりますけれども、そうした危険箇所に生活道路の安全対策として、もしカラー舗装のほかにも何か対策が講じられているのか、特に一つの生活道路、その点についてはどうでしょうか。



◎危機管理室長(小塚昌宏君) 今、議員から御紹介がありました危険箇所への対策といたしましては、昨年度、古知野本町通りや高屋町地内に幅員を狭めるための区画線の設置を行いました。また、今年度は事故多発地点である古知野町・尾崎町地内に減速を促すイメージハンプの設置を予定しております。そのほか古知野町福寿交差点において、県道側につきましては既にカラー舗装の設置が終了いたしておりますので、市道側につきましてもカラー舗装を設置させていただく計画をしておりますので、よろしくお願いいたします。



◆2番(鈴木貢君) 今、イメージハンプということも対策がされているということでございます。多分、イメージハンプというのは、知っている方は知っていると思うんですけど、交差点の前なんかに、横断歩道とは別に白っぽいようなドットというか、そんな格好でずっと、交差点ですよ注意してくださいよと白でやってあるわけですが、最近、ほかの市町へ行きますと、その白に赤が重ねてあるとか、そんなような手法も見られるところでございますので、効果という点で、やらないよりは白でやったほうがいいんだけれども、それを白だけでなくカラーも入れ込んだらどうか。当然、予算ということもあると思いますけれども、そんなような感じを御答弁を聞いて今思っているところでございます。

 そして、今、福寿の交差点は県道ですけれども、市道側もやられると。先ほどの冒頭に戻るんですけど、当然そういうところは喜ばしいことなんですけど、ただ幹線道路だけに目が行くんじゃなしに、生活道路の部分にもうちょっと心を砕いていただきたいというのが今回の質問の趣旨なわけでございます。

 また、そこでお話ししますが、今、申し上げた古知野町福寿の交差点から舗装を設置するということでしたが、カラー舗装はほかの安全対策以上に費用がかかることは、さっき言ったように十分承知はしていますけれども、生活道路に対する効果が高いものです。

 そこで、費用面での比較と設置に対する考え方について改めてお尋ねします。



◎危機管理室長(小塚昌宏君) 費用について申し上げますと、「とまれ」の路面標示を含め15メートルを赤色でカラー舗装いたしますと、おおよそ25万円ほどかかります。一方で、「とまれ」の路面標示の隣に、同じ白色で減速を促すイメージハンプを設置いたしました際の費用は4万円ほどでございますので、費用で比べますとカラー舗装は高額となります。

 しかしながら、カラー舗装は運転手からの視認性がよいことから、総合的に判断することで、状況に合わせ、カラー舗装の設置も検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆2番(鈴木貢君) 今、伺いまして、カラー舗装というのは今ある中では警告というか注意喚起には一番すぐれているものではないかなと認識するものでございます。生活道路で事故が多発する場所や、逆に言うと信号を設置したくても予算と場所の問題で設置が容易でない箇所などに、まずはこうしたカラー舗装を取り入れた注意喚起をする。要するに、どこもかしこもやれということではなしに、そういう本来は信号もつけてもいいんじゃないかなというところについて、注意喚起をする必要があるということも含めて、そうしたカラー舗装を取り入れた注意喚起をすべきであると私は考えております。

 カラー舗装が、先ほど申し上げましたように、ほかの安全対策と比較した場合の有効性、優位性についてまさっていると、このように感じるところでございますので、今後とも、予算のこともあるかもしれませんけれども、特に危険度の高い交差点、生活道路からカラー舗装の導入をお願いしたいとお願い申し上げまして、この質問は終わらせていただきます。

 続きまして、自転車通行につきましてお話し差し上げたいと思います。

 この件につきましては、きょう午前中、伊神議員さんのほうからも、改正に伴うお話をされました。この法律ということでございますが、まずこの法律の改正を受けて、市はどういった対応をされたんでしょうか。まずどういう対応を考えられておられたんでしょうか、この改正に伴って。



◎危機管理室長(小塚昌宏君) 6月1日の施行日の朝、通行時間帯に江南警察署と合同で、古知野町地内において新たな制度の街頭啓発を行いました。江南警察署に確認しましたところ、一旦停止や逆走など違反者に対し、21件の指導警告書を交付したということでございます。

 今後は、交通安全推進協議会及び交通安全教室などを利用して啓発活動を引き続き行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆2番(鈴木貢君) 初日というか、21件の指導警告書を受けたということで、私どもも、特に江南の駅前通線というか、あそこを走ったときに本当に危ないなあと思うんですが、ただ急に出されますと、若い方を中心に、そういったことになったこと、ルールを知らずに戸惑ってしまう。何で取り締まられないかんのというようなことも含めて、そういうことも感じるわけでございます。

 以前より、こうしたことというのは、法律で一定の抑止をしていくということも大事だと思いますけど、基本的にはまず自転車のルール、乗り方、そうしたことをきちっと押さえておく、またそうしたことを教育していくというマナー、その部分がどうされているかということをまずきょうは確認したいんですけれども、以前より市内の一部の中学校で免許証を交付などして、自転車利用の安全講習に取り組むということを聞いておりましたけど、現在はどのような状況にございますか。



◎教育部長(菱田幹生君) まず、学校における自転車通行の安全教育、マナー教育につきましては、現在、自転車通学をする生徒があること、また児童・生徒にとっては自転車が身近な交通手段であり、放課後に乗る機会も多いことから、大切なものと考えております。自転車通行の交通マナーにつきましては、特別活動の学級活動の時間に、江南警察署や江南自動車学校などから講師を招いて行う交通安全教室や、全校の児童・生徒が集まる朝礼などを利用しまして、ヘルメットの着用やルールの遵守など、自転車の正しい乗り方について徹底を図っているところでございます。

 また、免許証に関しましては古知野中学校におきまして、平成24年度に自転車安全安心モデル校として委嘱されたことに伴いまして、自転車運転免許証を常時携帯することにより交通ルールを遵守する意識を高めるとともに、安全運転の大切さを自覚させており、その後も毎年実施しているところでございます。



◆2番(鈴木貢君) 古知野中学では引き続きずっとやられておると。このことについては本当にいいなあと思いますし、どこまでほかの中学校に広がりを持ってされているかということについては、まだはかりかねる部分があるんですけれども、特に今回の改正道路交通法が出ましたもんですから、そういうところを含めて、自転車の乗り方のルールが当たり前、これが正しいんだということをしっかりと、まずその部分からしっかりと生徒の皆様に、マナー教育も含めてお話し願えればと思うところでございます。

 そして、今、一番私も感ずるところなんですけど、一番自転車を利用される方、高齢者の方もそうですけれども、特に朝方なんかを見ると高校生、通学の自転車利用頻度が高い高校生など、この高校での教育というか、マナーとか、今回の法律改正に伴った対応はどのようにされているんでしょうか。



◎教育部長(菱田幹生君) 公立高等学校につきましては愛知県教育委員会高等学校教育課、また私立学校につきましては愛知県県民生活部学事振興課が所管、管轄して指導しているところでございます。自転車の交通マナー教育について、市内の公立高等学校と私立の中・高等学校にお尋ねいたしましたところ、自転車の安全運転についての講習を計画的に実施するなど、生徒の交通安全意識の向上に努めているとのことでございました。

 また、今回の道路交通法の改正に当たりましては、プリントの配付や講話などにより指導をしているということでございました。



◆2番(鈴木貢君) 今、一定のされておりますけど、今後とも引き続き、さっき言ったように公立の高校が市内には3校あります。それから、私立の中学校・高校が各1校ありますので、引き続きそうした折り目のときに、そういったことの徹底をまた、交通マナールール、そういったことも含めて継続的にお話し願えればと思うところでございます。

 それで、こうした法律、あるいはそういった改正による当たり前の規則になるんですけれども、ただそういう環境、要するに逆に言うと、自転車がルールを守りやすくするような、守りやすいような今後は環境整備も必要になってくるんじゃないか。締めつけていくだけではなしに、マナーだけで進めていくような安全教育ではなしに、環境整備、物理的なことも整備が必要になってくると私は思うところでございます。

 今回、自転車通行帯の整備状況及び今後の市の市道における自転車対策に関する整備方針についてお聞かせください。よろしくお願いします。



◎危機管理室長(小塚昌宏君) 午前中にもお話ししましたんですが、江南市内には市道芳池線におきまして青色のカラー舗装を1カ所ですが行っております。新たな自転車通行帯の設置となりますと、現状では道路幅員等課題もあり、すぐには対応可能な路線は見当たりませんけれども、消えかけました外側線の引き直しなど他の方法も含め、自転車の交通安全対策に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆2番(鈴木貢君) なかなか難しいなあということはわかります。幅員が広ければ、それなりに通行帯を設けることも可能かもしれませんけど、ただ言えることは、今後整備するときに、新たに整備するときに、歩道の、車道の見直しも含めて、縁石の見直しも含めて、歩道から車道、そうした切りかえも含めて、実際に現地を見ていただいて、自転車がどういうそこを走り方をしているかということを、実態というか現場を見て、そうした安全対策を講じていただきたい。このように申し上げまして、この質問は終わらせてもらいます。

 続きまして、5点目の市民プールの今後についてでございます。

 新体育館の建設計画が明らかになるにつれ、この市民プールの今後について、少なからず市民の方から幾つかの意見、要望などをお聞きします。しかしながら、はっきりしたことがわからず、何も言えません。今後の対応はどうなるでしょうか。

 そこで、まず初めにお尋ねしますが、現在の市民プールは新体育館などの建設に伴い今期限りとなるようですが、現在の市民プールの施設概要、公認の有無、利用状況などについて簡潔にお教えください。よろしくお願いします。



◎教育部長(菱田幹生君) 施設概要につきましては、まず50メートル、25メートル、幼児プールを各1面ずつ設置しておりまして、利用期間は毎年7月から8月までの2カ月間でございます。

 プールの公認につきましては、以前は50メートルプールが日本水泳連盟より公認を受けておりましたが、審査基準等が厳しくなりまして、現在は公認を受けていない状況でございます。

 利用状況といたしましては、過去3カ年の利用者数は、平成26年度は8,855人、平成25年度は1万3,140人、平成24年度は1万4,357人でございました。

 現在の市民プールは昭和45年6月に建設され、建設から既に45年が経過し、施設や設備が老朽化していることから、現在進めております新体育館の建設予定地となっていることなどから今年度をもって、平成28年度の上半期には取り壊す予定でございます。



◆2番(鈴木貢君) わかっていたこととは言いながら、本当にどうするのかなというのが正直なところでございます。

 では逆に、江南市のそういうプールの施設状況を聞きました。近隣市町の市民プールの設置状況はどうなんでしょうか。これも簡潔にお願いします。



◎教育部長(菱田幹生君) 一宮市、小牧市、岩倉市など、近隣13市町における25メートル以上の公共プールの設置状況につきましては、設置しているが9市町、設置していないが4市町でございます。

 また、設置している9市町のうち、屋外プールといたしましては15カ所、屋内プールとしましては10カ所でございます。



◆2番(鈴木貢君) ありがとうございました。

 これについては、いろんな状況もございますのでコメントは差し控えますけど、こういう一つの実態だという中での江南市どうするのという話もあるわけでございます。今年度の営業をもって市民プールを廃止するとのことですが、来年度からのプール利用についてお尋ねします。

 代替措置も含めて、また近隣市町においてもある程度プールは設置されている状況でございますので、10万都市として将来のプールのあり方について、あわせて考え方があればお聞かせ願いたいと思います。



◎教育部長(菱田幹生君) 現在のところ、市では新たなプールの建設計画はございません。市民プールの廃止に伴う代替措置について考えているところでございますが、木賀公園コミュニティ・プールの利用促進を図るとともに、今後、関係機関とも調査・研究を行いながら研究していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆2番(鈴木貢君) わかりました。

 なかなか即答は難しい話とは思いますけれども、一つのスポーツ競技という、特に学校でも部活というものが当然ある学校もございますので、そんなことを含めて、この市民プールの利用意義、あるいは目的、必要性も含めて、しっかりと今後検討してほしいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 続きまして、最後になりましたけれども、施政方針についてお尋ねしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 まず、1点目の資源ごみリサイクルセンターの常設についてということでちょっとお尋ねしたいと思います。確認も含めて。

 これは、私も以前から設置をお願いしていまいりました。市長の御発言に大変うれしく思うところでございます。

 では、資源ごみリサイクルセンターの常設について、具体的にはどのような設置計画なのか、まずその点をお聞かせください。



◎生活産業部長(武田篤司君) 常設の資源ごみリサイクルセンターの設置でございますけれども、設置場所、それから人員、経費など多くの課題があるということでこれまで答弁させていただいてまいりましたが、これらの課題を整理しまして、まずは旧清掃事務所を活用しながら実施に向けて進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆2番(鈴木貢君) 正直、聞きましたけど、まだまだ実際に市民に対して、場所も含めて、なかなかまだ検討段階だというふうに伺いました。

 いずれにしましても、こうしたことは本当に大事な部分だと。きょうも午前中に、そのようなやりとりもありましたし、お昼からかな、そのようなやりとりもあったわけでございますけれども、資源ごみリサイクルセンターの常設、ごみ減量という、こうしたことについては大事な部分であるというふうに思っておりますので、ごみ減量、ごみ行政に向けて聞きまして、新たな市長の意欲的な取り組み姿勢を感じているわけでございます。この場においては、詳しい話はまだこれからだということでございますので、残念ながらまた改めてということになると思いますけれども、実施に向けての具体的な御努力をよろしくお願いしたいと思います。

 続きまして、この中の環境ということで新ごみ処理場、この施設の動向についてお尋ねしたいと思います。

 この施政方針の中で澤田市長は、これまで以上に丁寧に真摯な対応ということを言われております。

 では、澤田新市長になってから、取り組みがどう変わったのかお聞かせください。



◎生活産業部長(武田篤司君) 本年5月27日の第1小ブロック会議におきまして、澤田市長はお地元、特に小淵区については、合意形成に向けた協議の場を設けていただきまして、市長が直接出向いて、扶桑町と連携をしてお地元の皆様の御理解を得られるよう丁寧に説明し努力したいとの考えを示されたところでございます。

 今後は、お地元との合意形成に向け対話を重視いたしまして、市長にも直接出向いていただきまして解決への糸口を見出し、小淵区がおっしゃってみえることについて一つ一つ丁寧に説明をして、御理解がいただけるよう努力してまいりたいと考えております。



◆2番(鈴木貢君) 今、聞きまして、今さらの話ですけれども、過去はどうだったのかなという感じも含めて、今の話を聞いて思うところでございます。しかしながら、新市長が積極的にお願いをして、市長みずから直接出向いて解決への糸口を見出していきたい、こうした前向きな姿勢は非常に評価できると思いますし、お地元の皆様に御理解を得られるよう丁寧に説明して努力をしたいと言われたわけでございます。

 以前に増して頻繁に地元の方とコミュニケーションをとっていく。まずはこうした市長の取り組み姿勢が大事であるということをつくづく思うところでございますので、今後ともひとつよろしくお願いしたいと思います。

 ここまで来ますと、理屈だけではなかなか前に進まないことも思うところでございますので、その分のところ、市長の誠心誠意の姿勢に尽きると思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 その次に、民間の力を生かした新ごみ処理施設の建設と言われましたが、この民間の力を生かしてとは具体的にどのようなことでございますか、お聞かせください。



◎生活産業部長(武田篤司君) 新ごみ処理施設を整備するに当たりましては、多くの自治体で、より少ない経費で質の高い公共サービスの提供を目的といたしましたPFI等導入可能性調査が実施され、総合的な観点から事業手法の検討が行われているところでございます。こうしたことから、2市2町の第1小ブロック会議で江南市の候補地が正式な建設地と決定された後には、PFI等導入可能性調査を実施いたしまして、施設建設時の費用や運営時の維持管理費用等、公設公営方式、公設民営方式、PFI方式を総合的に比較検討いたしまして、2市2町にとって最適な手法を選択するということでございます。



◆2番(鈴木貢君) わかりました。いろいろあると思います。

 また、聞きますが、このPFI、今説明されましたけど、導入可能性調査については地元合意後に実施するということでありますけれども、ほかにはどういった作業が必要になってくるんでしょうか、簡潔にお願いします。



◎生活産業部長(武田篤司君) ごみ処理施設の建設に当たりましては、建設を進める前に、用地取得はもちろんでございますけれども、そのほかに施設整備計画の策定、循環型社会形成推進地域計画の策定、一部事務組合の設立、環境アセスメントの実施、都市計画決定などの手続が必要となってまいります。

 なお、これらの作業につきましても、地元同意の取得後に着手するものでございます。



◆2番(鈴木貢君) わかりました。

 本体建設前に必要な手続がまだまだ多くあると説明を聞きました。ただ、新施設の平成30年供用開始という目標は、もはや不可能であると思います。それまで、平成25年2月の第1小ブロック会議における江南市が責任を持って地元同意を得る、これは関係市町、特に扶桑町さんにもう少し汗をかいてもらいたかったと、またかくべきだと、このように私は強く思っております。

 時間がございませんけど、最後に市長さんの御決意、御抱負を簡潔によろしくお願いしたいと思います。



◎市長(澤田和延君) これまで就任させていただいてから、地元のほうにも入っていろいろと御意見もお聞きをしてまいりました。先ほど部長が答弁しましたように、先日のブロック会議のほうの中で意見を述べさせていただきましたけれども、改めまして、この2市2町の23万人という人口の中で、私たち行政は責任ある態度をとっていかなければならない。それは公共の利益ということを訴えていかなければいけないということがありますので、その辺をしっかりと説明していきながら、丁寧に真摯な態度をもって進めていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。



◆2番(鈴木貢君) ありがとうございます。

 至誠天に通じると申します。澤田市長の丁寧で真摯な対応にて新ごみ処理場建設事業が早期に着手できますことを心から願ってやみません。よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。

     (拍手)



○議長(古池勝英君) 伊藤吉弘さん。

     〔14番 伊藤吉弘君 登壇〕

     (拍手)



◆14番(伊藤吉弘君) 皆さん、こんにちは。

 4月の選挙で初当選させていただきました伊藤吉弘でございます。最後になりましたけれども、もう少し御辛抱のほうをよろしくお願いいたします。

 それでは、議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきますが、その前に一言述べさせていただきたいと思います。

 私は昨年12月までは、市最大のサービス業である行政マン、ファイアマンでございました。行政の皆様は存じ上げている方ばかりで大変恐縮ではありますが、これからは住民の皆様の立場に立った政策は応援し、少し疑問と思うものは鋭く追及する議員チェックマンとして住民の皆様の負託に応えていきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。

 それでは、一般質問に入っていきたいと思います。

 初めに、地域防災計画の見直し及びBCP策定についてお聞きいたします。

 まず、地域防災計画でございますが、この計画は災害対策基本法に基づいて、地震や台風、集中豪雨のような自然災害などによって発生するおそれがあるさまざまな被害から身を守る、復旧する、予防をするといった観点から地域の実情に即した計画が策定されていることは、特に東日本大震災以降、多くの市民の皆様に認識されているものと感じております。

 今年度、江南市の地域防災計画の見直しが初めて業務委託によって行われるとお聞きしております。

 最初にお尋ねいたしますが、地域防災計画の見直しを業務委託によって行うに至った理由をお聞かせください。



◎危機管理室長(小塚昌宏君) 江南市地域防災計画は、愛知県地域防災計画の見直しなどに伴いまして、毎年、職員の手作業によって見直しを実施してまいりました。しかし、先回の全面改定が東日本大震災以前であったことなどの理由により、本文全体の大幅な調整や手直しが必要となりましたので、今年度につきましては、その業務を外部に委託し、本文全体の根本的な見直しを行うものでございます。



◆14番(伊藤吉弘君) ただいまの御答弁で、江南市地域防災計画の見直しが本文全体の根本的な見直しを図るということで、業務委託になった理由がよくわかりました。

 この地域防災計画と、野下議員の御質問にもありましたが業務継続計画、通称「BCP」と言いますが、この2つは密接に関係し合っているものと考えています。先日、新聞報道でもありましたとおり、全国でBCPを策定している自治体は全体の13%にとどまっているようでございます。この達成率の低さからか、このたび内閣府から簡易版のBCP策定ガイドが発表されました。この簡易版のBCP策定ガイドについては、どのような印象を持たれていますか、お聞かせください。



◎危機管理室長(小塚昌宏君) 内閣府によります業務継続計画策定ガイドを見ますと、本文中の初め書きに、本ガイドは人口が1万人に満たないような小規模な自治体であってもあらかじめ策定していただきたい事項をまとめたものであるとありますことから、災害時、自治体が災害対応と並行して行うべき基本となる取り組み事項についてまとめられたものであると認識しております。

 江南市で実際に策定する際には、既に業務継続計画を策定した近隣自治体などの内容と比較し、必要に応じてこのガイドの内容も取り入れてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆14番(伊藤吉弘君) わかりました。

 私自身も、この内閣府によるBCP策定ガイドの内容は基本的な部分の記載にとどまっているような印象を受けております。いずれにいたしましても、このBCPで最も必要なことは、江南市役所職員の危機管理意識の高揚にあると考えます。通常、民間企業は、利潤を追求していく観点から、BCPの必要性を重要視して積極的に取り組んでいく必要があり、こうした事例があることは、テレビ、新聞、雑誌などのマスメディアを通じてよく見かけるところであります。特に中小企業は、経営基盤が脆弱なため、廃業に追い込まれるおそれがあるからであります。

 当市においては、日ごろから危機管理意識を持っている防災安全課や消防本部以外の職場でも、災害時に備えたマニュアルの必要性などを話し合ったり、既につくりかけている部署もあるかもしれません。水道部が今議会の補正予算に計上してございましたが、こうしたマニュアルを部署ごとに早急に策定することにこしたことはありません。しかし、常に職員同士が災害時に備えた話し合いを持つことが、BCPを策定するに当たり大変役に立つものと考えております。当局としてはどのように考えているのでしょうか、お聞かせください。



◎危機管理室長(小塚昌宏君) 日ごろから職場で災害時の業務や応急体制を話し合うことは、自助・共助・公助のうち公助の力を伸ばす意味からも大変有意義なものであると考えております。また、業務継続計画の策定に至るまでの間、防災安全課といたしましても、全職場に対し、非常時の登庁体制や業務の優先順位の決定など、基本的なことで現在どこまで考えているのか調査させていただきますので、よろしくお願いいたします。



◆14番(伊藤吉弘君) よろしくお願いいたします。

 民間企業の策定率は既に50%を超えておりますので、当市におきましては、基本的な計画だけでも各部署において早急に策定をお願いするものであります。

 次に、集中豪雨時の浸水被害対策について何点かお聞きしたいと思います。

 これから10月の台風シーズンが終わるまでは、集中豪雨による住家の浸水被害が発生する確率が高くなってまいります。一昨日も九州の鹿児島県において、梅雨前線の影響により、50年に1度というような1時間当たり80ミリを超える大雨に見舞われましたと、このように報道されておりました。

 こうした大雨のときの住家の浸水被害に対しては、事前に土のうを配付・配送することにより、浸水被害の軽減を未然に図っているものと認識しております。そのほかにも市内各地域に土のうを事前にストックしておき、その土のうを地域の住民の方が利用できるような対策もとっているとお聞きしております。

 そこで、現在、防災センターに備蓄している分も含め、各地域に土のうを保管している個数や場所についてお尋ねいたします。



◎危機管理室長(小塚昌宏君) 現在のところ、市内にある5カ所全ての中学校を初めとした14カ所に土のう置き場を設置しており、各中学校には約200個、ほかの置き場に関してはおのおの各100個から200個を備蓄しております。また、防災センターには約1,600個を備蓄しておりますので、現在のところ合計といたしまして約3,600個の土のうを備蓄しておりますので、よろしくお願いいたします。



◆14番(伊藤吉弘君) 現在、市内には約3,600個を備蓄されているということでございますが、私が想像したよりもかなり多い個数でございます。

 それでは、集中豪雨のときに土のうの数がたくさん必要となる場所はどこでしょうか。また、昨年度の配送個数など、実績もあわせてお尋ねいたします。



◎危機管理室長(小塚昌宏君) 昨年度の実績といたしましては、事前配付として約1,900個、集中豪雨時の緊急搬送としまして約1,600個、合わせて約3,500個を配付・配送いたしました。

 また、事前配付の配送先につきましては、多いところで東野町が約450個、古知野町が約230個となっております。



◆14番(伊藤吉弘君) 当局としては、約3,500個を配付・配送されたとのことでございます。

 こうした土のうの配送につきましては、浸水箇所の履歴によって事前に配付することで浸水被害に備えることが肝要であります。近年の地球温暖化によるスーパー台風など、勢力の強い台風の発生が増加しております。こうした台風の来襲時に、集中豪雨や、ここ数年ふえているゲリラ豪雨の発生により、土のうの必要性が増してくると考えられます。

 こうした中で、集中豪雨発生時の土のうの要請につきましては、多岐にわたる道路冠水や浸水箇所などで迅速に配送することが困難なことから、住家へ浸水する前に配送することができない場合が多々見られると聞いております。特に災害時に支援が必要となる高齢者など災害時要支援者と呼ばれる方々には、御自分で土のうを積むことが困難なことから、親類や御近所の方にお願いするなど御苦労されているとお聞きしております。

 そこで、私の提案でありますが、現在、市内12カ所にある消防団の分団車庫に土のう置き場を設置して、集中豪雨時に地元消防団の方の協力をいただき、こうした災害時要支援者と呼ばれる方々に土のうを配付する体制を構築することができないでしょうか、お聞きいたします。



◎危機管理室長(小塚昌宏君) 議員の御指摘のとおり、集中豪雨時の要請につきましては、浸水するまでに配送が間に合わず、特に災害時要支援者の方々を初めとした皆様には御迷惑をおかけしている事案も発生していることは認識しております。したがいまして、消防団車庫に土のう置き場を設置して消防団員による配付を実施することにつきましては、消防団幹部及び消防団を所管しております総務予防課とも慎重に協議を行いました上で、また検討もしっかりしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆14番(伊藤吉弘君) ぜひとも検討をお願いしたいものであります。

 次に、自主防災組織の充実強化について何点かお尋ねいたします。

 まず、現在、市内には自主防災組織が幾つあるのでしょうか。また、組織の中の役員数についてお聞かせください。



◎危機管理室長(小塚昌宏君) 現在の自主防災組織の数といたしましては、今年度より新たに江南厚生病院北側に位置します大松原自治区が加わり、69組織となっております。

 また、役員数といたしましては、会長・副会長を初め、消火班、避難誘導班などに分けられており、各自主防災会10名から40名ほどで組織されているものでございます。



◆14番(伊藤吉弘君) わかりました。

 平成7年に発生した阪神・淡路大震災以降、市内全域において自主防災組織の体制が整ったとお聞きしております。しかし、自主防災組織の体制としては、ほとんどの組織が自治会の役員と兼務しているとお聞きしております。

 そこでお聞きしたいのですが、自治会長、いわゆる区長と呼ばれる方と自主防災会長が独立している組織はどれくらいあるのでしょうか。また、組織そのものが、いわゆる自治会と別に独立しているような組織は存在するのでしょうか。



◎危機管理室長(小塚昌宏君) 区長と自主防災会長を兼務しておらず、自治会の中で独立した形をとっている組織といたしましては、飛高区を初め、藤ヶ丘区、般若区、寄木区、県営松竹住宅区、マーメイドタウン江南区、大松原自治区の7組織となっております。

 なお、自主防災組織そのものが自治会と全く別に独立している組織はございませんので、よろしくお願いいたします。



◆14番(伊藤吉弘君) 自主防災組織が69ある中で、自治会の中で独立しているのが7組織とは、かなり少ないと思います。

 また、自治会とは別に完全に独立した組織はないとのことであります。

 なお、先ほどの答弁で、自主防災組織には10名から40名の役員がお見えになるとのことでございました。自主防災組織の機能性を中心に考えますと、現実にはかなりハードルが高く、区民の皆様には御負担をかけることとなりますが、自主防災会長だけではなく組織そのものが自治会組織と独立している、こうした体制が自主防災組織としては理想的な体制だと言われております。しかし、いきなり自治会組織と独立することはかなり無理があります。現在は区長や班長が兼務で毎年交代し、引き継ぎをしている組織がほとんどでありますが、少なくとも自主防災会長と数人の役員については、自治会の中で独立した形をとり、複数年継続することによって地域防災の充実強化につながっていくものであると私は確信しております。

 ここで、江南市の中でかなり防災体制に力を入れておられる自治会を御紹介させていただきます。

 飛高区につきましては、自主防災組織が独自で地区の防災計画を策定し、地域コミュニティーにおける共助による防災体制を活発に推進している地域であります。また、飛高区のほかにも自主防災会長が複数年継続しているところは、比較的活発に防災活動を行っていると聞いております。

 当局におかれましては、このような取り組みを他の組織にも啓発していただくとともに、防災経験豊かな消防職員、消防団員のOBを積極的に地元の自治会へ推薦していただくなど、さらなる自主防災組織の充実強化に取り組んでいただきますようお願い申し上げまして、この質問を終わります。

 続きまして、消防力の充実強化についてお聞きいたします。

 昨年、国の基準であります消防力の整備指針の一部の改正が行われたところであります。また、今年度は、国から3年に1度の消防施設整備計画の実態調査が行われるとお聞きしております。こうしたことから、消防力の整備指針改正の趣旨と、その中で消防署所の数、消防ポンプ自動車及び救急自動車の数、消防職員の人数について、消防力の整備指針と比較しながら江南市の現況についてお尋ねいたします。



◎消防長(丹羽鉱貢君) 議員お尋ねの消防力の整備指針は、平成26年10月31日付で、多様化する災害から市民の生命・身体及び財産を守るための消防力の充実強化を図っていく必要性から一部が改正されたものでございます。

 国の基準であります消防力の整備指針と当市の現状でございますが、施設等の区分に分けますと、署所算定数は3署所に対し2署、消防ポンプ自動車にありましては算定数6台に対し4台、救急自動車にありましては算定数5台に対し4台、消防職員にありましては算定数175人に対し106人でございます。



◆14番(伊藤吉弘君) ただいまの質問に対しました事項について、当市は国の基準には達していないとの内容であります。

 指針の一部改正がなされた内容を含めて考えますと、この中で消防ポンプ自動車の2台減につきましては、当市には消防団車両が12台あることから近隣市町と比較して充実しており、常備の消防力を補完していると私は考えます。

 また、消防職員の人数につきましてはかなり少ないと思いますが、人口10万人の当市においては、全国的に見ればいたし方ない人数であると思います。

 しかしながら、救急自動車は1台減であり、今後、超高齢化時代に突入することを考慮すると、救急需要の増大から救急自動車がもう1台必要となると私は思いますが、当局にはその増車計画はあるのは、またないのかをお尋ねいたします。



◎消防長(丹羽鉱貢君) 消防力の整備指針の一部改正に伴う救急自動車の必要台数でございますが、従前はおおむね人口3万人ごとに1台としておりましたが、改正後2万人ごとに1台となりましたので、江南市におきましては10万人でございますので5台の救急車が必要となってまいります。

 また、江南市の高齢化状況ですが、平成37年の江南市の高齢化率が第6期江南市介護保険事業計画及び高齢者福祉計画では28.3%と見込まれております。こうしたことから、人口が減少しましても救急自動車出動はふえ続けると予測されますので、そうした状況を踏まえながら、救急自動車1台の増強配備を検討してまいりたいと考えております。

 また、それに伴い救急隊員の増員も当然必要となってまいりますので、計画的な職員配置も視野に入れ、消防力の充実強化に努めてまいりたいと考えております。



◆14番(伊藤吉弘君) ぜひとも救急自動車と救急隊員の増強をお願いするものであります。

 次に、消防署所の数でございますが、本来なら3署所必要な人口10万人の江南市が1署所少ないのは、今回の整備指針の改正にかかわらずずっと以前からであります。過去にさかのぼると、平成12年11月に市内北部地元区長より、消防署分署設置に関する陳情書の提出がありましたが、これまでの分署建設計画の経緯・経過をお聞かせください。

 また、その計画は、いつまでに、どこに、どのような規模となっていましたでしょうか、あわせてお尋ねいたします。



◎消防長(丹羽鉱貢君) 消防体制整備計画にございましては、平成7年7月第2回江南市議会全員協議会におきまして、消防体制整備計画案として議会にお示ししておりますが、国の基準であります消防力の整備指針に基づき、3署所体制で出動から現場到着までの所要時間を5分として、市民の方が平等な消防行政サービスを受けるために、名鉄電車による踏切遮断を考慮しました東分署と本書から長距離となる北部地区に北分署を設置する計画となっていたものでございます。

 その計画では、名鉄線路東地区では候補地を寄木町周辺とし平成10年4月開設予定で、北部地区では村久野町周辺を候補地として平成17年4月開設予定で、どちらも敷地面積約1,000平米、鉄筋RC2階建てで延べ面積約500平米を規模としていたものでございます。



◆14番(伊藤吉弘君) それではお尋ねしますが、議会で示された当初の計画どおり、市民が平等の行政サービスが受けられるようになったのでしょうか。現在の状況をお聞きいたします。



◎消防長(丹羽鉱貢君) 東分署の経緯につきましては、御承知のとおり、平成5年から名鉄犬山線に地下鉄3号線が乗り入れたことにより踏切の遮断時間が長くなったことから、線路東地区の住民の方の安全・安心を守るため、安良町地内に平成10年4月から、人員13名、車両2台で消防業務を開始しまして、現在は人員19名、車両4台で業務をしております。

 北分署におきましては、検討中に消防広域化が県から打ち出されましたため、それによりまして広域化の中での検討を検討しているとしたものでございます。



◆14番(伊藤吉弘君) 平成17年開署予定の北分署が、いまだに設置されておらず、市北部地域にお住まいの住民の方は、平等の消防行政サービスが受けられておりません。

 皆様も御承知のとおり、市の北西部には福祉ゾーンがあることとあわせて、江南団地には多数の高齢者がお住まいであることから、当然のごとく救急需要の増大が今後予想されます。

 また、さきにお話を申し上げましたとおり、近年の地球温暖化によって多発するゲリラ豪雨により、道路冠水も増大するところでございます。消防署本署から遠距離にお住まいの市の北部地域の住民の方からは、こうした最悪の状況のもと、果たして救急車が迅速に来ることができるのだろうか、また救急車が立ち往生しないだろうか、こうした不安があるとお聞きしております。

 こうした状況を考慮していただき、北分署設置の必要性と今後の計画をどのように進めていくのか、お尋ねいたします。



◎消防長(丹羽鉱貢君) 議員御指摘のとおり、市北西部地区の河野町地内には老人福祉施設も多くあります。また、消防力の整備指針により、人口10万人以上の江南市では3署所が基準となっていることから、その必要性は認識しております。

 今後は、平成28年4月1日運用開始予定の犬山市、江南市、小牧市、岩倉市、丹羽広域事務組合、西春日井広域事務組合の6消防本部で進められております尾張中北消防指令センターの共同運用が開始された後、広域化の話し合いが再開されますので、その後また再度検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。



◆14番(伊藤吉弘君) ただいま答弁されましたように、尾張中北消防指令センターの共同運用開始が平成28年4月1日であることから、その後において北分署建設を含めた消防広域の検討が再開されて消防の広域化が実現するとしたら、早くても次の通信指令システムの更新時期である平成40年ごろと想定されます。まだ十数年以上ありますが、それまで市北部地域の住民の方に対して救急要請の不安を払拭できるような対応策をどのように進めていくのか、市長の考えをお聞かせください。



◎市長(澤田和延君) 今、議員のほうから北分署の件でお話がございました。消防長のほうからも答弁をしておりますが、私といたしましても、北分署の必要性ということは重々感じております。指針によりますと足りないというようなこともあるものでありますし、そしてまた議員のほうのお地元の地域でもありますけれども、御説明があったように福祉ゾーンというようなこともあります。そうしたことで、そうした必要性、また住民の方々の不安というお気持ち、よくわかるところでございます。

 消防体制の整備計画を策定しました平成7年と現在とでは社会情勢が大きく変化をしております。今後、高齢者の人口割合がふえ、救急需要がますますふえることから、国の整備指針も見直されたところだと聞いております。

 江南市におきましても国同様、高齢者人口の増加が続くことが見込まれておりまして、救急車の増車というものは喫緊の課題ということで認識しております。そうしたことで、指令センター共同運用と、一旦棚上げになっております消防広域化の進捗動向を注視しつつ、他の消防署からの救急応援出動状況を考慮いたしまして、さらに消防職員数及び増大する救急車両の配備も含めた消防体制を検討した中で、最少の経費で最大の効果を得るよう、出張所というようなことも視野に入れながら検討をしていきたいというふうに考えております。引き続き調査・研究してまいりますので、次期戦略プロジェクトの計画策定に向けて一定の方針を出していかなければいけないというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆14番(伊藤吉弘君) ぜひとも次期戦略プロジェクト計画に計上していただきますようお願いいたします。

 次に、市民の生命を守る救急救命士のことについてお聞きいたします。

 現在の救急救命士の有資格者数と、その運用人数、また今後の養成・採用計画等についてお尋ねいたします。



◎消防長(丹羽鉱貢君) 平成27年4月1日現在で救急救命士有資格者は25人、そのうち実際に救急活動に従事している運用救急救命士は17人ございます。

 救急出動件数の増加、人口の高齢化率の上昇、同時に救急救命士の高齢化を考えまして、平成29年まで毎年1人を養成する計画でおります。今年度も1人を名古屋市救急救命研修所へ8月24日から平成28年3月14日までのおよそ7カ月間入所させて救急救命士養成を計画しております。

 あわせて、救急救命士有資格者の新規職員採用も視野に入れ、救急救命士の増員を図るべきと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆14番(伊藤吉弘君) 救急救命士の養成と増員の必要性についてはよくわかりました。

 運用救急救命士が17人とは、余りにも少ないように私は思います。市民サービスの平等を考えますと、現在、江南市の救急車4台に対して1台当たり2人の救急救命士が必要であります。消防職員の勤務体制は3交代でありますので、計算いたしますと24人の救命士が必要であります。

 その理由といたしましては、毎年、救命士の再教育や研修などにかなりの日数が費やされて、救命士の人数が少ない日々が多々あるからでございます。近い将来、救急車を1台増車すると、30人の救命士が必要となります。救命士の運用年齢、あるいは定年退職も考慮すると、毎年1人の救命士の養成では、到底目標に達することができません。毎年2人の救命士を養成すればいいわけでありますが、1人の救命士養成には200万円ほどの経費がかかる上に、7カ月の養成期間が必要であるため、勤務に欠員が生じてしまいます。

 そこで、私の提案でありますが、消防職員の採用に当たり、救急救命士の資格を持った人材を別枠で採用していくことが江南市としては有効と考えますが、どうでしょうか。人事当局にお尋ねいたします。



◎市長政策室長(片野富男君) 消防職の採用試験につきましては、これまで体力、職務適正、一般教養や人物評価につきまして、より多くの方に応募をしていただき優秀な人材を確保していけるよう、救急救命士の資格要件は設けず、広く募集を行っているものでございます。これまでにも救急救命士の資格を持った応募者もあり、採用の実績もございますが、救急救命士の増員に伴います消防力の充実強化や市民サービスのさらなる向上といった観点から、来年度以降の採用試験におきまして、各年度の消防職の募集人数を踏まえまして、救急救命士の有資格者の別枠での募集につきまして、近隣市町の状況も踏まえまして検討してまいりたいと考えております。よろしくお願いをいたします。



◆14番(伊藤吉弘君) ぜひとも検討していただき、市民の生命を守る救急救命士をふやし、消防力の充実強化を図っていただくようお願いすもるのであります。

 続きまして、最後の質問になりますが、高齢者教室についてお聞きいたします。

 高齢者の生きがいづくりの場として、あるいは誰にでも学べる生涯学習のまちづくりを推進するための手段として、毎年、市の主催による高齢者教室が開催されております。その高齢者教室に参加することができる対象者と開催状況についてお尋ねいたします。



◎教育部長(菱田幹生君) 高齢者教室は、健康、生きがい、仲間づくりをテーマに、市内在住のおおむね60歳以上の方のうち会員登録された方を対象に、市内5つの地区に分かれて開催をしております。

 各教室の開催回数は、4月から1月までの間月1回開催しておりまして年間10回でございます。また、そのほかに社会見学を年1回実施しているところでございます。



◆14番(伊藤吉弘君) ただいま高齢者教室の対象者、そして開催状況についての答弁がありました。

 開催回数としては、ただいま年間10回とお聞きしましたが、この教室はどのような内容なのか、またどのような方が講師なのかについてお尋ねをいたします。



◎教育部長(菱田幹生君) 高齢者教室は各教室同じ内容で開催しておりまして、平成26年度の開催実績では、話し方研究家による笑いに関すること、理学療法士による健康に関すること、また東日本大震災の被災地である宮城県名取市での復興支援についてなど、多方面から題材をテーマに講話をいただいておるところでございます。

 そのほかでは、市消防音楽隊による演奏会や市生涯学習人材バンクへの登録講師による講演会等を開催しております。

 講師の選定に当たりましては、参加者の希望を把握することが重要であることから、参加者アンケートを行いまして、それをもとに5教室の各級長と生涯学習課職員とで構成する講師選定委員会を経て決定しておるところでございます。

 また、先ほど申し上げました社会見学につきましては、教室ごとに行き先を選定しまして、参加者の実費負担にて実施しております。平成26年度の社会見学は、第2教室が長野県塩尻市にあります奈良井宿、その他の教室は京都の宇治平等院を見学しております。



◆14番(伊藤吉弘君) この教室は多方面にわたる題材で講話や演奏会などを行っているとの答弁でございましたが、社会の変化や時代のニーズに応じた多様な学習メニューにより教室内容の充実を図っておられると感じた次第であります。

 これからの超高齢化社会を迎えるに当たり、高齢者の生きがいづくりの場として、このような充実した内容の高齢者教室に参加していただくためには、会員数をふやすことが大事なことであると私は思いますし、当局も同じ考えであると思います。

 そこで、ここ数年の会員数の推移をお尋ねするとともに、もし会員数増加への取り組み等があればお聞かせください。



◎教育部長(菱田幹生君) 高齢者教室の会員数でございますが、平成24年度末で1,054名、平成25年度末で1,149名、平成26年度末では1,151名となっております。

 また、会員数増加への取り組みといたしましては、市においては広報「こうなん」への掲載や、平成24年度からは町内への回覧版にて教室の御案内をしているなどのほかに、会員が直接、友達や知人に教室参加への呼びかけを行いまして、住民同士の横のネットワークを広げていただいておるところでございます。

 高齢者教室は、高齢者の生きがいづくりや仲間づくりの機会として、引き続き会員数の増加を図りながら実施していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆14番(伊藤吉弘君) 高齢者教室の参加人数は、ここ数年増加していることがよくわかりました。

 こうした高齢者教室の参加者の多くの方は、老人クラブに入会しているとお聞きしております。

 そこで、江南市老人クラブの入会対象の年齢についてお尋ねします。また、老人クラブではどのような活動をなされているのかをあわせてお聞かせいただきたいと思います。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 江南市老人クラブに入会できます方は、おおむね60歳以上の方となっております。

 活動といたしましては、スポーツ大会、グラウンドゴルフ大会、老人クラブ作品展を実施され、女性部の研修旅行、単位クラブでの旅行、研修旅行を実施してみえます。サークル活動として、将棋、民謡、詩吟など14のサークル活動を行ってみえます。あと、会報の発行、これは年2回の発行でございますが、またほかに各種募金活動などを行ってみえるところでございます。



◆14番(伊藤吉弘君) 老人クラブでは、かなり活発なさまざまな活動が行われていると感じたところであります。

 そこで、老人クラブに加入しておみえになる人数の推移についてお尋ねします。また、どの年代の方が多く加入されておみえになるのか、あわせてお聞かせください。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 江南市老人クラブ連合会に所属している各地域の単位老人クラブ数及びクラブ員数は、これから申し上げますが、各年度の4月1日現在の状況でございますが、平成25年度は84団体、5,322人、翌平成26年度は80団体、4,797人、平成27年度は79団体、4,532人となっております。

 また、加入されている年代でございますが、70歳代の方が全体の51%を占められており、次に80歳代以上の方が37%となっております。また、60歳代以上の方が11.9%となっております。50歳代の方も、少数ですが入会はされているところでございます。



◆14番(伊藤吉弘君) 入会対象の年齢はおおむね60歳とのことであります。ただいまお聞きした中で、60歳代の会員の方が少なく、意外に思った次第であります。

 しかし、現在、高齢化社会を迎えている中、会員数が減少していることに少し驚いております。当局はその理由をどうお考えでしょうか。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 老人クラブ員の減少は全国的なものでございまして、理由は複数あると思われますが、60歳代の方々の中にはまだまだ現役として社会活動を行っている方が多く見えること、また多種多様な情報を簡単に入手できるようになったことなどによりまして、老人クラブという団体に入らなくても趣味や仲間づくりができるようになったことなどが理由かというふうに思われます。



◆14番(伊藤吉弘君) ただいまお聞きしまして、全国的に老人クラブの会員数が減少している傾向ということでございます。

 しかし、人間は生涯にわたり学習意欲を持つことや人と会話することが、認知症予防の最善策と言われております。私の地元では、老人クラブに所属されているほとんどの方が高齢者教室に参加されているとお聞きしております。こうしたことから老人クラブの会員がふえ、生涯にわたり学習していただくことが、明るい長寿まちづくりにつながっていくものと私は考えますが、当局はどう思われますか。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 現在、全国老人クラブ連合会では100万人会員増強運動として、平成26年度から平成30年度の5年間で会員数100万人増加運動が展開されております。

 江南市老人クラブ連合会では、芸能クラブ活動、グラウンドゴルフ大会、スポーツ大会を通じて加入促進への協力をお願いしたり、単位クラブにおける入会広報活動の実施、老人クラブ会報への掲載を通じた勧誘を行ってみえます。

 また、一部のクラブでは、クラブ名の名称変更を実施され、イメージアップを図ってみえます。

 市におきましては、市の広報及びホームページに老人クラブ会員の募集記事を掲載しております。今後は、老人クラブとともに、より多くの高齢者が入会したいと思うようなクラブづくりに努めてまいりたいと考えております。

 100万人会員増強運動で紹介されています会員増強を達成した成功事例を参考にいたし、例えば加入促進のキーワードの一つである自治会や他団体との連携として多くのクラブ員が参加してみえる高齢者教室で、まだクラブに加入してみえない方の声かけの実施などを通じてクラブの会員増加に努めてまいりたいと考えております。



◆14番(伊藤吉弘君) ただいま老人クラブの名称を変更、改名してイメージアップを図ってみえるクラブもあるということでございました。老人と言われると、いかににも高齢というイメージが先行して、私も含む60歳代の方は抵抗があるかもしれません。例えば、◯◯シルバーサークルとか、◯◯シニアサークルとか、「笑う」と昭和の「和」をとり「笑和会」とか、お達者クラブとか、老人をイメージさせないユニークな名称のほうが、現在、11.9%の方しかいらっしゃらない60歳代の方の入会者がふえると私は思います。

 クラブの会員をふやしていただくことが、市長の施政方針にもありましたように、高齢者福祉サービスの充実、そしてひきこもりや介護予防にもつながっていくと思います。当局には特に60歳代の会員の方をふやすことを目標に考えていただき、各方面の老人クラブには、ぜひともユニークなクラブの名前に変えることを推奨していただくようお願い申し上げまして、私の最後の質問を終わらせていただきます。

 以上で一般質問を終わらせていただきます。

     (拍手)



○議長(古池勝英君) 本日予定の一般質問は以上で終了いたしました。

 あさって18日午前9時から本会議を開き、一般質問を続行いたします。

 本日はこれにて散会いたします。

     午後4時42分 散会

   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

           江南市議会議長    古池勝英

           江南市議会議員    野下達哉

           江南市議会議員    宮地友治