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愛知県 江南市

平成26年 12月 定例会 12月08日−05号




平成26年 12月 定例会 − 12月08日−05号







平成26年 12月 定例会



平成26年                                第5号

          定例江南市議会会議録

12月                                 12月8日

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               平成26年12月8日(月曜日)

議事日程第5号

 平成26年12月8日(月曜日) 午前9時開議

  第1 会議録署名者の指名

  第2 諸般の報告

  第3 議案第86号 専決処分の承認を求めることについて

  第4 議案第73号 江南市都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例の制定について

  第5 議案第74号 江南市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の制定について

  第6 議案第75号 江南市地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例の制定について

  第7 議案第76号 江南市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について

  第8 議案第77号 江南市役所支所設置条例の一部改正について

  第9 議案第78号 江南市行政手続条例の一部改正について

  第10 議案第79号 江南市立児童厚生施設等の設置及び管理に関する条例の一部改正について

  第11 議案第80号 江南市子ども医療費の助成に関する条例の一部改正について

  第12 議案第81号 江南市精神障害者医療費の助成に関する条例の一部改正について

  第13 議案第82号 江南市国民健康保険条例の一部改正について

  第14 議案第83号 平成26年度江南市一般会計補正予算(第4号)

  第15 議案第84号 平成26年度江南市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

  第16 議案第85号 平成26年度江南市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)

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本日の会議に付した案件

  日程第1 会議録署名者の指名

  日程第2 諸般の報告

       (1)追加議案の提出について

  日程第3 議案第86号 専決処分の承認を求めることについて

  日程第4 議案第73号 江南市都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例の制定について

  日程第5 議案第74号 江南市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の制定について

  日程第6 議案第75号 江南市地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例の制定について

  日程第7 議案第76号 江南市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について

  日程第8 議案第77号 江南市役所支所設置条例の一部改正について

  日程第9 議案第78号 江南市行政手続条例の一部改正について

  日程第10 議案第79号 江南市立児童厚生施設等の設置及び管理に関する条例の一部改正について

  日程第11 議案第80号 江南市子ども医療費の助成に関する条例の一部改正について

  日程第12 議案第81号 江南市精神障害者医療費の助成に関する条例の一部改正について

  日程第13 議案第82号 江南市国民健康保険条例の一部改正について

  日程第14 議案第83号 平成26年度江南市一般会計補正予算(第4号)

  日程第15 議案第84号 平成26年度江南市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

  日程第16 議案第85号 平成26年度江南市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)

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出席議員(20名)

     1番   古田みちよ君        2番   鈴木 貢君

     3番   野下達哉君         4番   中西保夫君

     5番   牧野圭佑君         6番   掛布まち子君

     7番   東 義喜君         8番   森 ケイ子君

     9番   稲山明敏君         10番   伊神克寿君

     11番   河合正猛君         13番   木本恵造君

     14番   沢田和延君         15番   尾関健治君

     16番   江口雅明君         18番   古池勝英君

     19番   古田冨士夫君        20番   宮地友治君

     21番   高田健孝君         22番   福田三千男君

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職務のため出席した事務局職員の職、氏名

事務局長         滝 紀彦君  議事課長         大倉由美子君

議事課主幹        今枝直之君  主任           八橋直純君

主事           徳永真明君  主事           前田裕地君

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説明のため出席した者の職、氏名

市長           堀  元君  副市長          石川勇男君

教育長          石井悦雄君  危機管理室長       小塚昌宏君

生活産業部長       武田篤司君  健康福祉部長       大竹 誠君



都市整備部長       鵜飼俊彦君  水道部長         鈴木慎也君

                    兼水道事業水道部長



市長政策室長       片野富男君  総務部長         佐藤和弥君

消防長          丹羽鉱貢君  教育部長         菱田幹生君



防災安全課長兼      山田順一君  産業振興課長       大岩直文君

防災センター所長



高齢者生きがい課長    川田 保君  子育て支援課長      村井 篤君

保険年金課長       本多弘樹君  まちづくり課長      吉野賢司君

土木課長         馬場智紀君  建築課長         沢田富美夫君



地域協働課長兼      坪内俊宣君  秘書政策課長       松本朋彦君

地域情報センター所長



行政経営課長       村瀬正臣君  税務課長         栗本浩一君



総務課長         古田義幸君  教育委員会教育課長兼   武馬健之君

                    少年センター所長



教育委員会生涯学習課長  高田裕子君

     午前9時02分 開議



○議長(木本恵造君) ただいまから本日の会議を開きます。

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△日程第1 会議録署名者の指名



○議長(木本恵造君) 直ちに、お手元に配付いたしました議事日程の順序に従い、会議を進めます。

 日程第1、会議録署名者には、会議規則第88条の規定により、議長において

  1番  古田みちよさん

  21番  高田健孝さん

を指名いたします。

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△日程第2 諸般の報告



○議長(木本恵造君) 日程第2、この際、諸般の報告をいたします。

 市長から追加議案の提出がありましたので、議席に配付いたしました。

 以上で報告を終わります。

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△日程第3 議案第86号から



△日程第16 議案第85号まで



○議長(木本恵造君) 日程第3、議案第86号 専決処分の承認を求めることについてから、日程第16、議案第85号 平成26年度江南市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)までを一括議題といたします。

 本日追加提出されました議案第86号について、朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。

     〔総務部長 佐藤和弥君 登壇〕



◎総務部長(佐藤和弥君) 議案第86号につきまして御説明申し上げますので、議案書の1ページをお願いいたします。

 平成26年議案第86号 専決処分の承認を求めることについてでございます。

 地方自治法第179条第1項の規定に基づき、別紙のとおり専決処分をさせていただきましたので、同条第3項の規定により議会に御報告し、その承認をお願いするものでございます。

 提案理由といたしましては、衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査の費用につきまして、早急に予算措置を講ずる必要があったからでございます。

 平成26年11月22日の衆議院の解散により選挙の必要が生じ、選挙公示日が平成26年12月2日と決定され、極めて日数の少ない中で選挙対策の予算を必要としたことから、専決処分させていただいたものでございます。

 それでは、専決処分をさせていただきました補正予算の内容につきまして説明させていただきますので、はねていただきまして2ページをお願いいたします。

 平成26年専決第1号 平成26年度江南市一般会計補正予算(第5号)でございます。

 第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3,045万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ285億103万7,000円とするものでございます。

 第2項 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるものでございます。

 第1表につきましては3ページ、また4ページから6ページには歳入歳出補正予算事項別明細書を掲げておりますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。

 続きまして、7ページ、8ページをお願いいたします。

 歳入でございます。

 14款県支出金の衆議院議員選挙費委託金3,045万2,000円は、今回の補正予算の財源でございます。

 はねていただきまして、9ページ、10ページをお願いいたします。

 歳出でございます。

 2款総務費、4項選挙費、1目選挙費、補正予算額は歳入と同額の3,045万2,000円で、所管課は総務課でございます。

 内容につきましては、10ページの説明欄をごらんいただきますようお願いいたします。

 選挙管理執行事業の衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査事業として、1節報酬から、はねていただきまして12ページの14節使用料及び賃借料まで選挙に必要な費用を掲げておりますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。

 以上で、議案第86号 専決処分の承認を求めることについての説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(木本恵造君) 以上で、議案第86号についての提案理由の説明を終わります。

 この際、議案第86号について、精読のため暫時休憩いたします。

     午前9時10分 休憩

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     午前9時31分 開議



○議長(木本恵造君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 これより質疑に入ります。

 質疑の通告者は5名であります。

 質疑時間につきましては、議会運営委員会において御協議をいただきました結果、答弁を含め1人1時間以内とすることに決した旨の報告を受けております。

 なお、本日追加提出されました議案に対する質疑は、通告者においては含めて行っていただき、それ以外の方は通告者の質疑終了後に挙手によって行っていただきます。

 質疑、答弁とも簡潔・明瞭にお願いし、議事運営に御協力いただきますようお願いいたします。

 それでは、通告順に発言を許します。

 高田健孝さん。

     〔21番 高田健孝君 登壇〕



◆21番(高田健孝君) 議長のお許しを得まして、議案質疑をさせていただきます。

 議案第79号 江南市立児童厚生施設等の設置及び管理に関する条例の一部改正についてでございます。

 この内容は、提案理由として、江南市立宮田児童館を廃止するため必要があるからですということでございます。これについて、地元の議員といたしまして、少しお尋ねをいたします。

 まず第1点として、宮田児童館が廃止された後は、宮田地区には児童のための施設としてはどんなものがありますか。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 児童の厚生施設等ということでございますが、松竹地内の遊園地、宮田保育園の2階にございます子育て支援センター、そして今年度新設をいたします宮田小学校の学童室がございます。



◆21番(高田健孝君) また後から内容についてはお伺いしますけれども、また別の見地から、江南市内においては、これら児童館と位置づけされている、活動しているのは幾つありますか。また、地域的なバランスについてはどのようになっていますか。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 現在は、古知野南小学校区の古知野児童館、藤里小学校区の藤ヶ丘児童館、宮田小学校区の宮田児童館、そのほか学習等供用施設で児童館活動を行っている施設としまして、古知野北小学校区の古知野北部地区学習等供用施設及び草井小学校区の草井地区学習等供用施設がございます。

 また、布袋の小学校区には交通児童遊園がございます。

 現在は6小学校区にございますが、古知野東、古知野西、布袋北、門弟山、この各小学校区及び平成27年度には宮田小学校区にも児童館と位置づけられる施設がなくなるということになります。



◆21番(高田健孝君) 児童館活動の内容ですけれども、利用状況と申しますか、どれぐらいの児童が、そういう諸施設に対して年間どのぐらいの活動をしておられるのか。そういうものが最初建てた当時よりも、どんどんと利用価値、要するに稼働率がふえてきたのか、減少しているのか、あるいは変わらない状態で推移してきたのか、お尋ねいたします。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 児童館の学童保育を除いた延べ利用者数ということでお答えをさせていただきたいと思います。

 平成23年度からの数字でお答えさせていただきたいと思いますが、平成23年度では年間4,023人で1日平均では11名、翌平成24年度は年間では5,196名で1日平均では14名、そして昨年、平成25年度は4,515名ということで1日平均に直しますと12名という状況でございます。



◆21番(高田健孝君) 数が多い少ないは別にして、そういう施設がなくなっていくということに対する当局の、どういうような判断をしていかれるのか。今回の場合は一応、老朽化したから取り壊すということであります。ただ、施設がない場合と、ある場合とは、当然いろいろな面で、子供がないところへ行けないというようなことになると思うんですけれども、今後、どういう形で児童に対する健全な育成を図っていかれるのか、とりあえずまずお尋ねをいたします。



◎健康福祉部長(大竹誠君) まずもって、先ほどの人数等の数字は宮田児童館についての数値でございますので、念のため申し添えさせていただきます。

 先ほどの質問でございます。今後の推移というようなことでございますけれども、児童の放課後の居場所という点では、親が就労によりまして昼間家にいない低学年といいますのは、学童の指導員が常に見守っておるような学童保育所というのが安全であると考えるところでございますが、自己管理がしっかりできてくる高学年につきましては、児童館で放課後を過ごすことができるようになってくるということがございます。

 こうしたことから、全ての小学校区に放課後の居場所があるのは確かに望ましいというふうには考えるところではございますが、先ほど申しましたように、平成27年度以降の宮田地区を含めて児童館がない小学校区には、改めて児童館を整備していくということにつきましては、非常に現状困難というふうに考えるところでございます。

 それで宮田児童館につきましては、児童館で行っておりました児童館活動については、可能なものについては、今、宮田地区学習等供用施設という施設がございます。こちらのほうで実施してまいりたいと考えておりまして、これまでも地域の皆様の御協力を得て実施してきた事業もございますので、今後も地域の皆様の御協力を仰げるところは仰ぎながら、地域の中での児童館活動として考えていきたい、やってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆21番(高田健孝君) 私の所見を申し上げますけれども、これは回答は要りませんけれども、我々が子供のころは、今、部長がお話しされたように、小学校低学年においては、一応、何らかの親の保護とか、学校の保護とか、いろんなものが当然かかわってくるわけですけれども、実際に我々が子供のころの生活を思い出しますと、4年生、5年生、6年生ぐらいになると、やんちゃ坊主になって、ほとんどの子供たちは、真面目に勉強する人は学校からすぐうちへ帰っていって勉強するんだけど、大抵の人は山へ行ったり川へ行ったりして、お互いに友達同士でわあっと遊び合って、人間形成、子供の成長の時期だというふうに思い出すんですけれども、今後、特に児童館活動のできないようなエリアの中では、今、部長がおっしゃったように、児童館活動の利用できる人は、比較的小学校でも高学年の人たちが対象になってくるよというようなお話なんですが、事実そういうことだと思うんですね。

 そういうところに、児童館がなくなったということに対する一つの担保として、当然この児童館活動をされる中においては、市の職員さんたちが対応されておるわけですから、ぜひ宮田のほうなんかは、今度はせせらぎ公園という形のものもできますし、要するに我々の危険なエリア、子供のころの危険なところへ飛び込んでいってやっておった、そういうことはなくても、比較的市の施設がいろんな面であると思うんですね。

 先ほどおっしゃったような、例えば松竹の児童公園なんかでも、実際に確認させていただきますと、ここが児童公園なのかと。地域の方々でもわからないような、要するにわからないということは使えない、使ってないというのが実態だと思うんですね。そういう点で子供たちが、あそこは子供の遊び場だから遊んでもいいよというPRと、あるいは指導員みずからが、何時何分にここへみんな集まってこいよと、ここでみんな遊ぶんだよというような新しい児童館活動をできるような方向性が、ある程度効果をあらわすんじゃないかなあと。

 児童館がなくなるということは、宮田の場合は平成17年3月31日で公民館もなくなり、このたび児童館という一つの設備がなくなっていく流れの中で、ほかのところもないところがあるということを知ったわけですけれども、児童館そのものはないとしても、何らかの形で市の施設だとか、そういうものを大いに利用していただいて、子供の健全育成については、国のほうも、もろ手を挙げてそういう方向へ行こうと言っておるわけですから、ぜひ異論のないよう、今後の子供の育成については配慮をいただきたいと。そういうお願い。これはやってはいかんことですけれども、一般質問じゃないですからやってはいかんわけですけれども、私の地元の議員としてのお願いを改めてしておきます。以上です。終わります。



○議長(木本恵造君) 宮地友治さん。

     〔20番 宮地友治君 登壇〕



◆20番(宮地友治君) 皆さん、おはようございます。

 ふるさと納税、ふるさと寄附金について質問させていただきます。

 ふるさと寄附金が始まったのが平成20年からだったと思うんですけれども、その当初から比べると、江南市に対するふるさと寄附金の件数というか金額がかなり上回っておりますので、その原因についてというか、ふえることは本当にうれしいことですね。また今回、当初の見込みより上回った要因をどのように考えているかということでお聞きしたいんですけれども。



◎市長政策室長(片野富男君) 当初より見込みが大きく上回った要因ということでございますけれども、テレビや新聞・雑誌などで、最近はふるさと寄附金に伴う寄附者のメリットが報じられるなど、ふるさと寄附金への関心が高まっているところでございます。

 江南市におきましても、1つには、ふるさと寄附金を取り扱う専門のインターネットのサイトを通じ、積極的にPRを行っております。

 2つには、ふるさと江南の商品を記念品として御紹介をいたしております。

 また3つには、インターネットからクレジットカードによる簡単に寄附ができるような仕組みを導入したことなどが増加の要因として考えているところでございます。



◆20番(宮地友治君) 私もインターネットでちょっと見させていただきました。本当にきれいな、目をみはるような感じで、中へすんなり入っていけるということで、どういったら言いかな、ちゅうちょせずに寄附金をしなきゃいけないかなあというような感じで、その中へのめり込んでいくという感じで、すばらしいこれ、業者がつくられたか、市の職員がつくられたか、ちょっと私も考えて聞いたんですけど、市の職員の方がホームページをつくられたということで、本当にすごいなあと思って、すごい才能のある人だなあと。これは、なかなか私ならつくろうと思っても、そこまでは技術もないし、すごいすばらしいことだと思います。

 江南市の場合ですと、5,000円以上の場合ですと1点の記念品というんですか、それから1万円から3万円の場合だと……。

 あっ、5,000円以上ということであれですね。1万円から3万円ですと1点という記念品がいただける、3万円以上で3点ということで、これもきちんと、ネットで見ればきれいに表示されております。本当にすばらしいあれですけれども。

 このふるさと寄附金について、県内各市の寄附件数はどのようになっていますか。



◎市長政策室長(片野富男君) 県内の寄附件数ということでございますけれども、愛知県の調査によりますと、平成26年度の上半期でございますが、4月から9月までのふるさと寄附金の実績は、名古屋市を除きますが、53市町村の合計で約4,650件ございました。その内訳でございますが、10件未満の市町村が36ございます。また、その一方で、小牧市1,457件、岩倉市1,299件、碧南市1,145件、この3市で約3,900件を占めております。

 江南市でございますけれども、この3市に次いで県下では4位でございますが、件数としては274件の寄附をいただいているところでございます。



◆20番(宮地友治君) まず、県下で第4位ということですね。数字的には3位の碧南市ですか、1,145件からかなりおくれはとっておりますけれども、ことしに入ってとにかくすごい伸び率ということで、すばらしい。これも担当された課が、一生懸命ホームページをつくられて寄附者を募られたということで、本当にすばらしいことだと思っております。

 現在、記念品なんですけれども、記念品はどういったものを、またどんな種類ですか、どんな種類の記念品を希望されるのか。ふるさと寄附金をされた方が、どのような記念品を希望されるのか、お聞きしたいんですけれども。



◎市長政策室長(片野富男君) 記念品ということでございますけれども、ただいま市内にございます13の事業所に協力をいただいております。内訳といたしましては、和菓子関係が5事業所、洋菓子関係が2事業所、麺類関係が2事業所、日本酒関係が1事業所となっております。その事業所の御協力によりまして、記念品の種類でございますけれども、23種類ございます。

 また、記念品につきましては、希望される時期によって異なっておりますが、夏にはゼリーなどの洋菓子が多く、最近ではきしめんなどの麺類を希望される方が多いようでございます。



◆20番(宮地友治君) 記念品の数も本当に数多くて、寄附者に対しては大変いいことだと思います。他の小牧市とか岩倉市ですと、それだけの数はなかったかと思うんですけれども、片方は名古屋コーチンということで、名古屋コーチンというネームバリューで多分件数は伸びていると思うんですけれども、江南市もほかに何か名古屋コーチンに匹敵するようなものがまた出てくれば、1,000件近い寄附者が出てくるかと思うんですけれども、私らもいろいろ考えていきますけれども、当局のほうもまた考えていただきたいと思います。

 寄附者の寄附金ですね、寄附金の使い道なんですけど、希望する使い道はどのようになっているのかお聞きしたいんですけれども。



◎市長政策室長(片野富男君) 寄附金の使途ということでございますけれども、ふるさと寄附金を申し込みされるときに、希望する使途分野を指定していただいております。平成26年度分で御説明をいたしますと、10月までのふるさと寄附金460万7,500円のうち、生活環境、産業に関する事業へは86万5,000円、福祉、健康に関する事業へは107万7,000円、都市生活基盤に関する事業へは23万円、教育に関する事業へは115万500円、市政一般への活用は128万5,000円となっているものでございます。



◆20番(宮地友治君) この中で一番多いというのは教育、それから健康、福祉に使っていただきたいという希望が多かったということですね。市政一般への活用ということは全般にかかってのことですけれども、128万5,000円というのは。教育に関する事業へは115万円ということで、かなり大きなウエートを占めておりますので、希望に沿った形で寄附金は使っていただきたいと思っております。

 そして、ふるさと納税の寄附金ですね、どのように役立てているのか、また寄附者の寄附金なんですけれども、寄附者の希望ごとに会計というんですか分けてあるかどうかお聞きしたいんですけれども。



◎市長政策室長(片野富男君) ふるさと寄附金につきましては、その希望される使途にかかわらず、一旦でございますけれども、全額、江南市ふるさと応援事業基金に積み立てをさせていただきます。積み立てさせていただきました基金を翌年度でございます。各種事業の財源として使わせていただく予定をいたしております。

 なお、具体的な事業につきましては、今後、寄附者の希望する5つの使途分野に沿って選定をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。



◆20番(宮地友治君) ふるさと寄附金というのは、江南市にはどんどん入れていただくのはいいんですけれども、江南市からまた流出ということも考えられるもんですから、それをいかに少なくするかということもあるんですけれども、江南市も他の地区から転居してみえた方も多いと思います。また、江南市の方も日本全国へ散らばって行ってみえる方もあると思います。

 このネットなんですけれども、ふるさと寄附金の受理状況というのがありまして、平成20年からずうっと、氏名も入っております。匿名の方は名前が入っておりませんけれども、平成20年の最初からずっと毎年寄附をいただいている方もあります。江南市を思ってのことでありますので、我々は江南市にこうやって携わっておりますので、少しでも江南市に思いがある方だと思います。少しでも江南市をよくしていかなきゃいけないということもありますので、他の市への流出をなるべく避けるような江南市の市政の運営もしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それと、これはわからなければいいんですけれども、個人市民税における寄附金の税額控除の実績は、わからなければまた……、よろしいですか。お聞きしたいです。

 じゃあ、個人市民税における寄附金税額控除の実績はどの程度かお聞きしたいんですけれども。



◎総務部長(佐藤和弥君) 実は私ども、税務課のほうで県へ報告する課税状況調べというものを作成しております。この中で、今のふるさと納税のみを抜粋することはできません。江南市民の方で寄附をされた方が何人かという数字で御報告を申し上げたいと思います。

 ちなみに今年度、もう県へ報告しております。これは1年前ですので、平成25年中が179人で1,415万9,000円の寄附がございます。それから、その前の平成24年中が112人で、寄附金額が1,580万8,000円。その前の平成23年は、その前の年に震災がございました。その関係で、637人で4,107万1,000円でございます。



◆20番(宮地友治君) 以上で終わります。



○議長(木本恵造君) 掛布まち子さん。

     〔6番 掛布まち子君 登壇〕



◆6番(掛布まち子君) それでは、通告に従って何点か質疑をさせていただきます。

 まず1点目ですが、議案第76号 江南市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について、お尋ねをいたします。

 まず、この今回の条例は、これまで要綱でしか定められておりませんでした放課後児童健全育成事業が初めて条例化される、基準が条例化されるということで、非常に画期的なことであります。ただ、何点か非常に気がかりな点があります。

 まず1点目ですけれども、今回、条例施行に必要な事項を規則等で定める委任規定がありません。通常、いろいろな条例を見ておりますと、条例の一番最後のところに委任規定というのがありまして、必要な事項は別途市長が定めるということで、最後に委任規定がありまして、そこで別途規則やら要綱で細かなことが規定される、そういうふうになっておりますが、この条例案を見ますと、残念ながら委任規定が全くないということで、例えば条例の中の第9条を見ますと、設備・備品等を備えるというふうにあります。条例の中にはただそれだけ書いてありまして、具体的に学童保育にどのような設備、あるいは備品を備えなければならないのか、条例だけではまるで規制力がない、具体性がないと思います。別途委任規定があって規則等で、例えばこの備品と、この備品と、この備品は備えるのだというのがなければ実効性がないと思うんですけれども、この委任規定がないということはどういうことなのか、まずお尋ねをしたいと思います。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 今回、提案をさせていただきました江南市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例(案)につきましては、厚生労働省令である放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準に準じて制定をしていくものでございまして、児童1人当たりの専用区画の面積基準及び児童の数の規定についての経過措置を設けるとともに、学童保育所の開所時間について国基準に上乗せをした案としております以外は、国の基準どおりの案としておるところでございます。

 議員御指摘の条例施行に必要な事項の規則等への委任ということにつきましては、先ほど申し上げましたように、条例案は国の基準に準じておるところでございますが、この国基準には具体的な委任規定がございませんので、本条例案にもそのような規定は設けてはおりません。

 しかしながら、施設ごとの定員でありますとか、対象児童の学年などを規定しておく必要がございますので、この事項は従来からございます江南市放課後児童健全育成事業実施要綱を改正いたし、規定していく予定としており、御指摘の設備等について要綱等で別に規定していくということは、現段階では考えておりません。

 なお、今後、施行していく上で必要な事項を規定する必要が生じることも考えられますので、そういった場合にはまた柔軟に対応はしてまいりたいと考えております。



◆6番(掛布まち子君) どうもわかりにくいんですけれども、国の基準案にないので委任規定は設けなかったけれども、現在ある実施要綱の全面改定が必要になってくると思いますし、条例の第14条に、各学童保育所ごとに、職員数や、定員や、開所日、開所時間などの重要事項を定めなければいけないので、それは定めておくということですけれども、実施要綱の中に、先ほど述べました、どのような設備、どのような備品でなければいけないかとか、そういう細かなことをきちんと入れる実施要綱の全面改定といったものが必要になってくると思うんですけれども、もう一回、答弁をお願いしたいと思います。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 先ほど来申しておりますけれども、従来からございます江南市放課後児童健全育成事業実施要綱のほうを改正いたしておく予定としておりますので、よろしくお願いをいたします。



◆6番(掛布まち子君) とにかく実施要綱を変えなければいけないことは確かですので、そこにどこまで具体的なことを書き込んでいただけるかというところにかかってくるかと思います。

 それで、条例第9条のところを見ますと、第9条では、遊び及び生活の場としての機能並びに静養するための機能を備えた区画(以下「専用区間」)、支援の提供に必要な設備及び備品等を設けなければならないというふうにうたっております。この静養するための機能とは何かということが非常に気がかりであります。

 この静養するための機能、何か。現在の江南市の学童保育の現状では、この静養するための機能というのはどうなっておりますか。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 市内10校区で実施しております学童保育において、子供たちが通常生活する部屋とは別の、例えば静養というようなことで、静かに読書ができるような部屋を備えた、そういうような学童保育所はございません。体調が悪くなったときの例えば静養室といった、そういう特別な部屋を設けた施設はございませんけれども、例えばそういったことで体調が悪くなったときなどにおいては、事務室において布団を敷くなどして現在は休んでもらうよう対応してもらっておるところでございます。



◆6番(掛布まち子君) 率直な御答弁、ありがとうございます。

 これから定めようとする条例に書いてある静養するための機能というのが、現在の江南市の学童保育にはないということですので、じゃあこの条例を定めることによって整備していただけるんでしょうか。今言われた読書スペースとか、横になれるスペースとかいうのは。



◎健康福祉部長(大竹誠君) なかなか難しいところではあるんでございますけれども、例えば宮田小学校の学童室などのように、今後整備していく施設につきましては、子供たちの生活環境の向上などに、静養といったことも含めまして、そういった環境向上などに十分配慮して整備をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆6番(掛布まち子君) 来年度というか、これからつくる、今つくっている宮田の学童室については、ある程度の静養室のようなものは整備されていくと。ただ、現在あるその他の学童保育室についてはないということですので、この条例が施行した途端に、そのほかの学童保育は全部、条例違反の状態になってしまうということでは困るわけですので、順次、鋭意努力して、静養する機能を備えたものに整備していっていただきたい、していかなければならないと思います。

 もう1点ですが、第9条の後半部分ですね、支援の提供に必要な設備及び備品等を備えなければならないとあります。この支援の提供に必要な設備・備品とは一体何なのか。普通、常識的に全国レベルでいくと、学童保育施設にあるべき設備及び備品というのは、例えば児童一人一人のランドセルなどをしまっておける専用のロッカーであったり、専用のトイレや手洗いであったり、冷蔵庫や、おやつぐらいがつくれる最低限の台所の設備や備品であったり、指導員の方々がお便りをつくったりできる、事務作業ができるスペースや最低限の事務用品、備品倉庫などであると思います。全国的にはこのようなものが整っていると思いますが、江南市の学童保育の現状はどうなっているでしょうか。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 議員おっしゃいます例えばランドセル置き場などの、そういう学童用のロッカーというのは、現在のところ、古知野南小学校の学童保育所には備わっておりません。そのほかの学童保育所では、カラーボックスなどを活用している施設もありますが、一応ロッカーは備わっておるところでございます。

 また、トイレ・手洗い場などのものについては、学校施設を利用している学童保育所では、手洗い場・トイレなどは学校のものを供用で利用しておるところでございます。

 なお、学童用のお茶などは、毎日、指導員が沸かしておりまして、水道やガスコンロ、お茶を冷やすような冷蔵庫は備わっております。というような状況でございます。



◆6番(掛布まち子君) 専用のロッカーのないところもあるし、お茶を沸かす程度のガス台と冷蔵庫ぐらいはあるけれども、おやつがつくれる程度の台所設備はないと。指導員さんが事務作業ができる最低限の事務スペースもないと。現状が、全国レベルでも、学童保育施設での設備・備品として非常に足らないところがいっぱいあると思います。

 この条例にあります、支援の提供に必要な設備及び備品等を備えなければならないとありますが、条例化によって、ある一定の市としての基準を持って、江南市としてはここまで設備及び備品を各学童保育所に備えるんだよというある一定の基準を持って条例化を機に整備していかれるんでしょうか。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 先ほども申し上げましたが、例えば宮田小学校の学童室などに今後整備していく施設につきましては、そういった生活の環境向上などにも配慮した施設ということで整備はしていけるというふうには考えておるところでございますが、現状の学校施設を利用しておるところにつきましては、学校等のほうとの協議とか連携なども必要になってまいるところでございますので、その辺については学校のほうとも十分連携・協議した上で、できるだけ環境向上に努めてまいりたいというふうに思っておるところでございます。



◆6番(掛布まち子君) 何で条例で定めるかというと、この条例で学童保育の運営・設備に関する基準をきちんと定めるということですので、この基準に基づいて、その基準を守るべく市としてやっていくんだということがあって、初めて条例化の意味がありますし、その基準をさらに具体化した規則、あるいは要綱があって、江南市としては設備としてはこれとこれまでは最低限としてやるんだよというものがあって、初めて条例というのが生きて働く、条例化の意味があるし、江南市の学童保育施設が条例化によってきちんと保障されて、子供たちが安心して放課後の生活の場として、長期間の夏休み等の丸一日過ごす生活の場として安心して過ごせるんだなというふうになると思うんですけれども、細かな基準というものがない、ただ条例で設備及び備品とあるだけで、その設備及び備品というのは何なのかということも具体化されないということでは、非常に条例化の意味もないんではないかと思うんですね。

 次、行きますけれども、条例第9条第3項のところに、専用区画並びに第1項に規定する設備及び備品等は、放課後児童健全育成事業所を開所している時間帯を通じて専ら当該放課後児童健全育成事業の用に供するものでなければならないという第9条第3項があります。

 この開所している時間帯を通じて専ら当該放課後児童健全育成事業の用に供するものでなければならない、これはどういう意味でしょうか。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 専らでございますので、その時間帯の中においては、ほかの事業に供するということはないというふうに解釈をしておるところでございます。



◆6番(掛布まち子君) 学童保育が開所しているときには、その学童保育の施設は専用施設でなければならないと。ほかの例えば小学校が、ちょっと使わせてといって入ってきたりとか、ほかの児童が来たりとか、ちょっと部屋をあけてねとか、そういうことはあってはならないわけで、専ら学童保育所が開所していれば、その学童保育の専用施設でなければならないということをこの9条3項は定めているわけですね。

 ところが、古知野南小学校の学童保育施設、教室の空き教室を利用した学校内の学童保育室ですけれども、これが専用の部屋になっていないんですね。小学校の都合で、きょうはちょっと小学校が使うから、その日はどいてと。学童保育の子たちは、指導員さんと一緒に図書室に移動させられて、図書室で学童保育をやると。

 本当に私、見学に行ってびっくりしまして、指導員さんからも訴えられまして、毎日毎日、学童保育の机や備品を部屋の隅に片づけなければならないし、学童保育の部屋であるのに、全く何の飾りつけもない、いつ小学校が使ってもいいように本当の空き教室になっていると。こういう実情を確認されているでしょうか。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 小学校の教室を改造するなどして学童保育を行っているところにつきましては、学童保育所として使用してはおりますが、行事などの際には、議員がおっしゃるようなこともあるのかもしれません。

 こういった施設の使用につきましては、同じ小学校の子供が利用するものでございますので、学校との連携の中で、子供たちのことを第1に考えて対応していく必要があるというふうには考えております。



◆6番(掛布まち子君) あるかもしれないでは困るわけで、実情を確認しておられるはずですし、十分認識をし、何とかしなければいけないと思ってみえると思います。

 実際、この条例施行によって、現在の古知野南小学校の学童保育は明らかに条例に反する状態になってしまうわけですね。専ら学童保育専用の部屋じゃない使われ方をしているわけです。指導員さんにとっても、子供たちにとっても、不安定な居場所でしかない。ほかの例えば空き教室を使っているところでも、それは専用になっていると思います。ちょっと小学校が、どいてねといったことはないと思いますけれども、古知野南小学校だけはなぜか、小学校がちょっとどいてねといってくるような状態なんですね、不思議なことに。

 条例施行によって、条例施行でなくても、もうこの瞬間からこんな状態をきちんと解消して、学童保育の専用室としてきちんと位置づけをしてもらわないと困ると思うんですけれども、古知野南小学校の学童保育の現状、条例施行によって是正されるんでしょうか。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 条例の趣旨がございますので、学校のほうにその辺は十分にお伝えをして、協議しながら、よりよい運営をしていきたいというふうに考えておるところでございますので、よろしくお願いします。



◆6番(掛布まち子君) 教育長さんを初め教育委員会の方も聞いておられたと思いますので、ぜひきちんと対処していただきたいと思います。

 次に、条例の第10条第3項へ行きます。

 放課後児童支援員は、都道府県知事が行う研修を修了した者でなければならないとありますが、この研修の中身はどのようなものか、お尋ねをいたします。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 厚生労働省令及び本条例案に規定をしております都道府県知事が行う研修は、学童保育所の放課後児童支援員として必要な児童が基本的な生活習慣を習得するための援助、自立に向けた支援、家庭と連携した生活支援等に必要な知識・技能の習得というものを目的としておるところでございます。

 研修課目の具体的な案としては大きく6つに分けられまして、1つ目は放課後児童健全育成事業の理解、2つ目は子供の発達理解及び特に配慮を必要とする子供の理解など子供を理解するための基礎知識、3つ目は遊びの理解と支援など子供の育成支援について、4つ目は保護者・学校・地域との連携・協力について、5つ目は緊急時の対応など安全・安心について、6つ目としまして運営管理と職場倫理など支援員として求められる役割・機能についてとなっておりまして、延べ研修時間数は24時間が予定されております。



◆6番(掛布まち子君) 延べ24時間ということですけれども、この放課後児童支援員に対して研修が義務づけられていて、支援の単位ごとに1人を除き補助員でもいいということで、支援員ではない補助員も学童保育に携わることができるということになっていますが、資格のない補助員こそ、こういった細かな学童保育、子供たちに関する研修が必要ではないかと思うんですけれども、補助員の研修というのは保証されるんでしょうか。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 第10条第3項に規定しております都道府県知事の研修は、議員御指摘のように、放課後児童支援員の要件として義務づけられておるものでございまして、補助員に対するものではございません。しかしながら、学童保育所の運営に従事する者として、子供に対する一定の知識・技能は必要であると考えるところでございます。都道府県が行う研修を受講した放課後児童支援員が、補助員を含め研修を受講していない指導員に対し、この研修の成果を生かせるような方策というものを検討していく必要があると考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆6番(掛布まち子君) 補助員に研修をさせることはできないけれども、全体として、補助員も含めて、きちんと全体でレベルアップするための研修体制というのを考えていくということで、ぜひそれはやっていかないといけないと思います。

 条例の中に、この放課後児童支援員の資格等は細かくあるんですけれども、処遇や勤務時間ですね、そういったものがどこにもないし、現在の要綱にも支援員の処遇、勤務時間等についての定めがありません。現在、9月議会の一般質問でも述べましたけれども、全員が現状ではパート・臨時の低い待遇になっていて、夕方の本当に出にくい時間帯の勤務で、しかもかなりの長時間勤務になります。これでは支援員になろうという資格のある方はなかなか集まらない、現状でも集まらない状況ですので、パート・臨時ではなく常勤の支援員を各学童保育所ごとに1人はやはり置く。こうしないと、子供たちが安心して過ごせる環境がつくれないと思います。この条例化によって職員の待遇というのは、大幅に改善される見込みがあるんでしょうか。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 学童保育の支援員は、現在全てが短時間のパート、もしくは臨時職員でありまして、市の統一の臨時職員賃金単価を適用しており、保育士や小学校教諭などの有資格者と資格を有していない方とは、時給において差は設けてございます。賃金面での処遇改善は、市全体の他の臨時職員との関係もございますので、人事担当とも協議していく必要があるというふうに考えております。



◆6番(掛布まち子君) 常勤の支援員をつくっていくという、ぜひそういう方向に進んでいかなければ、条例化の意味がないと思います。

 次、行きます。

 3点目に通告してあります第9条第2項、専用区画の面積について、児童1人当たりおおむね1.65平方メートル以上でなければならないとあります。これも、小学校の子たちよりずっと体が小さい保育園児の保育室の基準は、園児1人当たり1.98平方メートル、これより狭い1.65平方メートルでいいはずがないと思います。

 ところが現状では、その1.65平方メートルですら満たしていないのが現状ではないかと思うんですが、この条例施行の期日現在で、今度の来年4月現在で、平均出席児童1人当たり1.65平方メートルという条例の基準を満たしていない、満たせない学童保育所が市内10カ所のうち幾つあるでしょうか。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 現在、面積基準を満たしていない施設は1カ所でございまして、これは古知野北部地区学習等供用施設で行っている学童保育が1人当たりの面積が1.38平米ということになって、現在は基準を満たしておりません。ただ、こちらのほうの古知野北の学童保育につきましては、平成27年度は使用する部屋をふやして小学校4年生までを対象としていきたいと考えておりますので、基準は満たせるものというふうに考えておるところでございます。



◆6番(掛布まち子君) ちょっとおかしいんじゃないですかね。定員と現在実際に平均出ている児童というのは大きく違うんですね。定員よりもずっとたくさんの児童を受け入れていて、現在の平均出席児童が定員を超えているところが大半ですね。だから、今の定員については、古知野北も含め、来年4月からは1.65平方メートルの基準を満たすけれども、実際に出てきている平均児童1人当たり1.65平方メートルの基準を満たさないところがかなりあるんじゃないでしょうか。そのために、この附則第2条で、附則によって、当分の間、この1.65平方メートルを満たさないものについては市長が適当とする面積でいいよという附則第2条があるわけですよね。現時点で全部満たしているなら、この附則第2条をつくる必要はないと思うんですけれども、もう一回答弁をお願いします。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 先ほど述べましたが、平成27年度当初においては、定員に対しての面積要件を満たさない施設はないわけでございます。しかしながら、おっしゃいましたように、私ども今現在、待機児童はできるだけ出さないように定員を超えて受け入れております現状から、確かにおっしゃいましたように、詰め込み状態であるということはあろうかとも思います。

 この点につきましては、附則のほうの経過措置の規定を遵守して、今後、解消には努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆6番(掛布まち子君) 率直に答弁いただいたとおり、大半、2カ所か3カ所以外はほとんどが、出席児童1人当たりでいくと、この面積要件は満たせていない。だから、この附則第2条があって、当分の間、この1.65平方メートルというのは、支障がない範囲内で、児童その他の状況を勘案して市長が適当と認める面積ということで経過措置がとられているわけてすけれども、この経過措置の文言が、附則第2条の文言が非常に曖昧で、当分の間ということは、いつまでか期限も定められてないわけですね。3年先までに何とかするのか、5年先までに何ととかするのか、10年先までに何とかするのか、当分の間という曖昧な表現と、あと市長が適当と認める面積という、この適当では、1.65平方メートルは満たせないけれども、例えば1.5平方メートルなら満たせるよとか、数字が何もない。期限も、数字も、守るべき具体的な暫定的な数値・基準もなく、当分の間、経過措置でやるよと。これでは、際限なく曖昧になっていくだけじゃないんでしょうか。いつまでに附則の適用なしの状態、条例どおりで、附則がなくてもやっていける状態になるのか、御答弁をお願いしたいと思います。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 現在、江南市子ども・子育て支援事業計画を策定中でありまして、その中で放課後児童健全育成事業の需要と供給量についての計画を位置づけております。現在不足しておる供給量につきましては、計画期間である平成31年度までには何とか確保できるよう計画をしたいと考えておりますことから、面積基準並びに児童の数の規定等についての経過措置につきましても、平成31年度をめどに基準を満たすよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆6番(掛布まち子君) 平成31年度というのは、まだ先であります。子供たちはどんどん成長していきます。できるだけ早く、この経過措置が適用なしでいけるように、さらにはこの1.65平方メートルもさらにもっと大きな数字、保育園並みの数字が満たせるように、十分な施設整備をお願いしたいと思います。

 4点目に、第10条第4項ですけれども、1つの支援の単位を構成する児童の数は、おおむね40人以下とすると書いてあります。このおおむね40人というのは、きっちり小学校のように40人というふうではなくて、その学童保育の出席率を考慮に入れた平均出席児童数40人で1つの支援の単位を構成するという意味であります。したがって、例えば出席率が6割前後という学童保育では、60人の所属児童、60人を受け入れていても、出席率6割でしたら36人ということになってしまいますので、この1つの構成する単位でオーケーということになります。

 60人も児童がいて、来る日、来ない日、ばらばらばらばらしていて、それで本当にやっていけるのかどうか。前も9月議会で申し上げましたけど、この40人でいいのかどうかということについて、答弁を求めたいと思います。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 条例案第10条第4項に規定しております1つの支援の単位を構成する児童の数、おおむね40人以下というのは、国の基準に準じたものとしておるところでございます。国は、受け皿を確保して40人以下に分割して運営することが必要であるとしながらも、40人以下に分割して運営する方法によりがたい場合には、1つの学童保育所の中で複数の児童の集団に分けて対応するよう努めるものとしておるところでございます。

 現在、市内の学童保育所は、定員32人から62人とさまざまでございまして、待機児童をできるだけ出さないように定員を超えて受け入れていますのが現状でありまして、受け皿を確保し、1つの施設を40人以下として分割していくことは困難であることから、国が示しております1つの学童保育所の中で複数の児童の集団に分けて対応できるよう、指導員の確保も含めて対応していく必要があると思います。

 経過措置は、規定を遵守するための期間を設けつつ、本条例案で申しますと、規定された基準を満たし、全体の質の底上げを図ることを目的としておることから、その趣旨に基づいて改善に向けて努めてまいりたいと考えております。



◆6番(掛布まち子君) 経過措置もあってということなんですけれども、支援の単位1つについて、先ほど児童支援員・補助員2人以上ということなんですけれども、こういった場合、市独自で、市の配慮で指導員を加配するということはしていただけるんでしょうか。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 指導員の加配等につきましては、例えばでございますけれども、特別支援学級の児童などのように、特に見守りが必要な児童が在籍をしておる場合などは、他の子供の安全確保にも配慮いたして、職員を加配するという方法も考えられるところだというふうに思うところでございます。



◆6番(掛布まち子君) 条例施行日現在で、平均40人を超える出席児童を抱える学童保育所というのは何カ所になるということなんでしょうか。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 5カ所になります。



◆6番(掛布まち子君) 半分が超えるという。じゃあ、その5カ所については、単位を2つに分けて運営していくというふうに解釈すればよろしいですか。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 先ほど申しましたが、指導員の確保ということがございますので、現状、確保できる状態であればいいのですが、その辺は確保できるかどうかという状況も見きわめつつ進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。



◆6番(掛布まち子君) 何か非常に不安がよぎる答弁なんですけれども、これも附則第4条にあります。40人を超えてしまう、いわゆる条例を守れない状態の学童保育所については、当分の間、市長が適当と認める人数というふうに、これまた当分の間という、いつになったら附則の適用なしでやっていけるのかということが非常に不安な附則がくっついているわけですけれども、これはいつをめどに解消できるんでしょうか。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 先ほど申しましたが、今度の新しい計画期間の実施年度であります平成31年度までには、何とかめどを持ちたいなというふうに考えておるところでございます。



◆6番(掛布まち子君) よろしくお願いいたします。

 それでは、2つ目の議案第80号 江南市子ども医療費の助成に関する条例の一部改正についてお尋ねいたします。

 この条例改正は、県下で子ども医療費の助成について最もおくれている自治体の一つでありました江南市の制度を大きく前進させるものであることは間違いがありません。ただ、通院医療費で、小学校4年生から中学校卒業までの子供について3分の2助成という、1割の自己負担が残る点が問題であるかと思います。

 条例改正に伴う市の負担額の変化について、変動についてお尋ねをいたします。

 まず、条例第7条第3項のところで、新条例によって、この第7条第3項を削除します。これは償還払いの規定を削除するということですので、今の入院の医療費は中学校卒業まで全額助成ですけれども、小学校4年から中学校卒業までの子供たちについては償還払いになっています。これも現物給付に変更されるということですので、非常に大きな前進であるかと思います。

 ただ、入院医療費は金額が大きいので、償還払いであったこれまでも、ほとんどの方が給付申請をしておられると、おられたと考えられますので、現物給付に変わったとしても、市の助成額の変動は考えられないと思います。

 変動していくのは、1つは、通院医療費が新条例によって、小学校4年から小学校6年生までが、現在の1割負担償還払いから1割負担現物給付に変わることによって、これまでは申請しなければならなかった方が、現物給付になることによって助成額がふえるんではないかと。どれほど見込みとしてふえると予測されているのか、お尋ねをしたいと思います。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 小学校4年生から6年生までの子ども医療費の通院助成については、現在、償還払いによる助成をしておりまして、平成26年度予算では2,400万円を計上しております。これが現物給付にした場合でございますけれども、中学校3年生までの全額助成をしておる愛知県下の市町村がございますが、その1人当たりの通院医療費が平均3万円という平成24年度の実績がございますので、3分の2助成ということで、医療費を3分の2ですので2万円といたしまして、1学年につき約1,000人の対象者がございますので、小学校4年生から6年生までということですと、この3学年では6,000万円を見込んでおるところでございます。先ほど2,400万円と申しましたが、したがいまして現物給付に変更することによって助成額というのは、その差の3,600万円増加するのではないかというふうに考えております。



◆6番(掛布まち子君) 6,000万円、現状の2,400万円から引くと3,600万円の助成額の増大という見込みですけれども、明らかに助成額の見込みが過大過ぎるんじゃないかなと思うんですね。

 といいますのは、今、県下の1人平均の年間3万円という、全額助成で3万円という額を見積もりの基準に持ってきておりますけれども、小学校1年から中学校3年までの全額助成の1人平均です。これは小学校4年から6年の1割負担の場合の現物給付の見込みですから、小学校の低学年と高学年というのはかなり違ってくると思いますし、1割負担が残るのと全額助成では、1割負担ではまだ抑制が残るんじゃないかと思うんですけど、この1割負担で抑制されるんじゃないかという点については、どう思われますでしょうか。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 私どもが見込みで使うデータの数字というのが、現在県下の、先ほど言いました3万円といったデータしかございませんもんですから、こちらのほうに頼っておると、よった上での見込みを出しておるということでございますので、よろしくお願いいたします。



◆6番(掛布まち子君) やってみればわかりますけれども、こんなにはかからないと思います。

 2点目ですけれども、条例改正によって拡大される中学校1年から中学校卒業までの1割負担で現物給付に拡大する、これによる助成額の増大をどれほどと見積もっておられるでしょうか。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 先ほど言いましたように、医療費は1人当たり2万円と見込んでおりますので、1学年につき1,000人の対象者があるということで、3学年では6,000万円というふうに考えておるところでございます。



◆6番(掛布まち子君) これこそ明らかに過大な見積もりでありまして、小学校1年生、2年生、3年生は、医者に行く頻度がかなり高い。でも中学校になると、本当に医者にはめったなことでは行かないと思うんですね。だから、中学校1・2・3のどれほど医療費がかかるかなという計算に、小学校1年生から中3までの平均値、しかも全額助成しているところの平均値を当てはめるということでは、かなり見積もりに誤差が生じて、過大な見積額になってしまうんじゃないでしょうか。

 9月議会の請願の討論のときに森議員も申し上げましたけれども、全体で、今の1割負担でいけば、1割負担で中学校卒業まで現物給付で拡大すれば8,000万円ぐらいでおさまるんじゃないかなあ、そんなふうに思います。やってみればわかりますけれども、そのように思います。

 最終的に、3番目ですけれども、3分の2助成ではなく、全額中3まで現物給付にした場合の助成額の変動をどう考えてみえるでしょうか。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 仮に全額助成した場合は、先ほどのデータをもとにいたしますと、1学年3,000万円が必要となりますので、4年生から中学校3年生までの6学年では1億8,000万円がかかるものでございます。平成26年度の小学校4年生から6年生の医療費を2,400万円と見込んでおりまして、これを全額助成の現物給付にした場合は、1億5,600万円の増となるものと見込むところでございます。



◆6番(掛布まち子君) ずっと同じ、1人当たり年間3万円医療費がかかるだろうという県下平均の、しかも小学校1年から3年までの全額助成をやっているところの平均値で全部見積もっているわけですけれども、見積もりで言っている1億2,000万円ですね。1割負担で中卒まで現物給付で1億2,000万円トータルであればできるという、その範囲内で中卒まで全額助成が可能である、その可能性があると思います。全額助成を進めていくべきだと思います。

 4点目ですけれども、国の現物給付の実施自治体に対する対応について確認をしておきたいと思います。

 自治体が償還払いの助成の方法から現物給付の助成に変更することによって、理不尽にも国がペナルティーとしまして国民健康保険に対する調整交付金などを減額してくるということが予測されますが、今回の条例改正に伴って、一部現物給付ということですけれども、この影響をどの程度見ておられるのか、お尋ねしたいと思います。



◎健康福祉部長(大竹誠君) こちらのほうにつきましては、一部、国保だけでございますし、現実には数値等は把握ができてない状況でございます。



◆6番(掛布まち子君) 国保だけなので、さほど大きな影響ないのかなということが予想されるわけですけれども、元来、国がこんな理不尽なペナルティーをすること自体がおかしいわけで、国の制度として子ども医療費の助成制度をつくっていく、これが一番必要なことであって、自治体レベルでやるやらないということの前に、国にやれということをしっかり要求していくことが必要だと思います。

 あと、大きな3点目、議案第83号のほうに行きます。

 平成26年度江南市一般会計補正予算(第4号)の255ページ、図書館施設整備事業についてお尋ねいたします。

 図書館用地の現図書館の東南角の用地を購入した後、その用地の整備事業として1,355万3,000円が計上されております。この整備工事の内容として、砕石舗装とかフェンス工88メートルとかあります。その内容をもう少し詳しく説明を願いたいと思いますし、現在、真ん中にあります駐輪場がありますけれども、これはどういう扱いになるのか、それも含めてお願いしたいと思います。



◎教育部長(菱田幹生君) 図書館用地整備工事につきましては、今年度購入いたしました図書館南東角用地を砕石舗装いたしまして駐車場として整備してまいります。

 主な整備内容につきましては、車の出入り口を図書館の南に位置します市道東部684号線なんですが、それをメーン道路という表現をさせていただきますけど、図書館のメーン道路沿いに設け、既設の駐車場との境にあるフェンスと屋根つき駐輪場を撤去いたしまして、既設駐車場と行き来することができる一体型と考えております。

 なお、車の出入り口は、砕石ではなく一部アスファルト舗装を行う予定としております。

 また、土地の傾斜等、一部土地の段差がありますので、土を盛る必要があると同時に、利用者の安全面に配慮して、図書館のメーン道路沿いと東側道路沿いにフェンスを設置いたします。

 撤去する駐輪場につきましては、既設駐車場内の別の場所に新たに設置することとしておりまして、これまで同様に御利用いただく予定でございます。

 また、身体障害者用の駐車場につきましては、2台分を既設駐車場内に確保いたしまして、現在施工中でありますバリアフリー化整備工事にて設置予定となっております屋外スロープを使っていただきまして、車椅子を御利用される方の館内までの動線を確保してまいりたいと考えております。



◆6番(掛布まち子君) 2つ目ですけれども、現在、北側に借地をしている駐車場スペースがあります。これはどうしていくのか。まだ契約がかなり、契約期間が残っていると思います。

 あと、今、メーン道路から駐車場への車の出入り口を設けるということなんですけれども、さほどすごい車が通るメーン道路ではありませんけれども、だからこそすごく飛ばしている車が多いと思います。安全性への配慮は十分なのか、この点を確認しておきたいと思います。



◎教育部長(菱田幹生君) 現在の図書館の駐車場駐車台数は、既設の駐車場と合わせまして、身体障害者用駐車場を除きまして53台ございます。

 駐車場の利用状況につきましては、ことしの4月下旬からゴールデンウイーク期間にかけて調査をいたしておりまして、調査期間中の平均利用率は49%でございました。しかし、最も多く駐車していた読み聞かせ会の開催日では、利用率は90%でございました。

 また、昨年度夏休み期間に開催しました図書館まつりでは、2日間の期間中に延べ約1,300人が来館されまして、駐車場は満車となり、図書館西隣の石枕区の神社の空き地を臨時駐車場として借用しておりました。

 こうした状況から、今年度施工いたしますバリアフリー化整備工事の後は、さらに利用者が増加することが予想されますので、現在借地契約しております駐車場につきましては、今後も引き続き駐車場として確保していきたいと考えております。

 また、メーン道路沿いの出入り口につきましてですが、現地で確認いたしまして、視界の妨げとなるような竹とか生け垣などを撤去いたしまして、また出入り口の道路幅に余裕を持たせて、停止線を標示するなどして、交通の安全性を確保していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



◆6番(掛布まち子君) 現状でいけば、年に1回、2回の駐車場の不足はあるにしろ、現在の借地の駐車場も含めて駐車スペースはほとんど満たされていると思います。したがって、今回の1,355万円かけての整備というのは、急いでやる必要があるのかなという疑問もありますし、貴重な全額一般財源での支出であります。本当に必要なところに、今、市民が求めているところにしっかり予算をつけていけるよう、必要最小限の整備にとどめていただきたいと。このように申し上げて、質疑を終わります。



○議長(木本恵造君) 暫時休憩いたします。

     午前10時53分 休憩

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     午前11時17分 開議



○議長(木本恵造君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 議案質疑を続行いたします。

 東 義喜さん。

     〔7番 東 義喜君 登壇〕



◆7番(東義喜君) 最初に、議案の第73号です。

 この間、一応議会のほうには、何度か事前の説明会もされたり、報告のあった内容で、いわゆる都計法に基づく開発行為の許可の基準の関係で、それを新しく条例を設けて、提案理由にあるように、既存集落のコミュニティーの維持だとか、定住人口の確保及び地域の活性化を図るという形で提案されております。

 これについては、参考資料が出されておりますので、それに基づいて少しお聞きをすればわかりやすいかなと思いますので、参考資料の5枚目に、この関係する条例の説明があります。

 まずお聞きをしたいのは、これは確認のような意味も含めるわけでありますけど、例えば参考資料は、基本的には住宅を建てられることに関係する第34条第11号と、それから工場などの関係に対応するための都計法の第34条第12号の2つの規定で、今回、住宅地と工場などの立地推進を行うということになるわけでありますけど。

 この住宅のほうを見ていただくと、あるいは工場などもそうでありますが、この住宅のほうの場合の土地の区域を指定しますというところで、指定する区域の主な要件というところで、農用地として保全すべき区域、優良な集団農地を含まないことというのがまずあって、工場のほうは同じように、これはよくよく見るとちょっと表現が違いますので、これは私の誤解をしたことの一つの原因でありますけど、工場のほうは開発行為等の主な要件という表示の仕方で、ただし文章は同じように、農用地として保全すべき区域、優良な集団農地等を含まないことというような規定の仕方があります。

 よくよく説明などを思い出してみたんですけど、それで参考資料として、次の7ページ目だとか8ページ、9ページ目に、これは第11号の関係ですので、住宅に関係する地域指定。最後の工場の関係、第12号の関係は、同じように区域が指定されていますが、よくよく見ると、これは工場の区域、でもこれは一応案だという形で、同じような区域を指定しておるというふうに私は見てとれるわけでありますが。

 それで、今回、農用地として保全すべき区域、優良な集団農地ということでありますが、私がたまたま何年か農業委員をやっておったせいもあって、農地についていろいろと、そういう機会に携わったことがあるわけでありますけど、この住宅のほうについては、農用地だとか優良な集団農地は確かに含まれていないエリアでありますけど、工場のほうは、地図を見ていただくとわかるように、これは安良の地域で、このエリアには、少なくとも黄地もあれば、そうした農地があるエリアであります。この文章、たまたま同じ文章だもんですから、含まないこととなっていることから理解すると、含まれておるんじゃないのということが疑問点がまず1点目なんでありますけど、その辺についてどういうふうに考えておけばいいのかをお願いしたいと思います。



◎都市整備部長(鵜飼俊彦君) 条例案では、住宅の立地についての法34条第11号につきましては、土地の区域を指定するものでございます。一方、工場等の立地についての法第34条第12号につきましては、区域を指定するものではなく、開発行為等の許可基準の要件を規定するものでございます。

 したがいまして、法34条第11号の指定区域内には、農振農用地、いわゆる黄地と呼んでおりますけれども、そういったものは含まれておりません。

 法34条第12号は区域を指定するものではございませんが、江南市の都市計画マスタープランの土地利用方針として位置づけられております工業地に農振農用地は含まれておりますけれども、開発行為等の許可申請を行う前に農振農用地の指定の除外手続がなされていれば、要件に該当するものとして許可されるものでございます。



◆7番(東義喜君) それで、これも確認でありますけど、今の農用地の指定は、例えば議案書の171ページで、ここで条例案が出ておりまして、ここの第2条の中に、この第34条第11号の条例で指定をする土地の区域ということで、市長が指定をする土地の区域とするということで、その中で(3)に、次に掲げる土地の区域を含まないことということで、例えばア、農地法第4条第2項第1号ロに掲げる農地の区域、あるいはイ、農業振興地域の整備に関する法律第8条第2項第1号に関係する農用地区域とあります。ちなみに、多分イが、黄地の部分になるわけでありますが、ここで明確に土地の区域は含まないというふうに指定をされておるわけでありますけど、じゃあ173ページ、次のページの第34条第12号の規定による開発行為の場合の、ここには具体的に、この文章の中には、第11号であえてきちっと指摘をしておるような農地法の関係、あるいは農業振興地域の整備に関する法律という形で明確に規定をされておるわけでありますけど、開発のほうの関係は、第12号の関係は、この第4条をずうっと見ていっても、そういう文言は出てこないわけでありますけど、これは確認だけなんですけど、どこに書いてあるかだけを確認したいんですけど。



◎都市整備部長(鵜飼俊彦君) この第12号の関係になりますと、都市計画法施行令の第8条第1項第2号ロからニに掲げる土地が、そういった区域になってまいります。そのうちのハが、農振農用地と優良な農地というものの土地を指しておるものでございます。



◆7番(東義喜君) ここの中に農用地なり、あるいは黄地の部分がここに規定されておるんですけどということでありますけど、この文章をそのまま読むと、そういう形で都市計画法施行令第8条第1項第2号のロからニまでに掲げる土地の区域として、市長が認める土地の区域を含まないこととなっておるわけでありますので、これをこのまま読むと、先ほど申請をして除外すればオーケーだということでありましたけど、この文章から見ると、そういうふうに読み取れないんですけど、その辺はどう理解すればよかったんでしょうかね。



◎都市整備部長(鵜飼俊彦君) 先ほども御答弁させていただきましたが、申請前にそういった手続をしていただければ、要件に当てはまるということの考え方を持っております。



◆7番(東義喜君) 私がお聞きしたのは、ここの部分に該当するので、これを含まないことというふうに規定してあると、今の申請をして先にやっておくと、先に除外をしておくというのが、なかなかここで読み取れないわけですけど、ただ、今説明としては、そういう形で今回ここを一応、指定ではないですね、あくまでも対応する区域という形で考え方はやったと。

 絵を見ますと、明確に線が引いてあるもんですから、住宅の場合も、この工場の場合も。よくよく聞いてみますと、これはあくまでも、明確にこれを規定するものではないということだそうでありますが、その辺はどういうふうに考えていいのか、もう少し議論をしていただければいいと思いますが。このエリアが、きちっと道路区画で線引きされていますけど、それでそのままこの区域しかだめなのかどうかということを含めて、それはまた後で具体的に議論をしていただけるとありがたいと思います。

 それで、今回もともとこの中、説明は、173ページの第4条第2項にありますように、江南市都市計画マスタープランにおいて工業の用に供する土地として利用を図ることとされている土地の区域内において行うという基準がありますので、皆さんも御承知のように、マスタープランで示されておりますのは、具体的には今回の布袋の安良のエリアと、あと小折の八反畑の部分と、つまり155号線沿いのすぐ南の部分ですね、それからあと曽本のエリアが、もともとマスタープランでは工業用地として将来的には考えましょうという形でなっておったわけでありますけど。今回、あえて安良だけが指定をされたといいましょうかね、今回の第34条第12号を受けて、あえてここだけを指定したというのがあるわけでありますけど、3つあるうちここだけを指定した、その理由は何かお聞きしたい。



◎都市整備部長(鵜飼俊彦君) 議員のお尋ねのとおりに、江南市都市計画マスタープランにおきまして工業地と位置づけられております安良、小折、曽本、3カ所がございます。小折と曽本の2カ所につきましては、集団の農振農用地となっておりまして、農振農用地の除外申請を仮に行ったとしても、都市計画法施行令第8条第1項第2号ハに規定します優良な集団農地であります第1種農地と判断されることから、この条例での開発の要件を満たさないこととなってまいりますので、今回は安良の箇所のみを対象としておるものでございます。

 区域はある程度お示ししないと、なかなかわかりにくいということで、そういったものを参考資料としてつけさせていただいております。



◆7番(東義喜君) 今、部長さんが答弁していただいたとおりでありまして、本来なら3カ所を新しく、江南市は、今出ました安良と、小折の八反畑と、曽本のエリアを将来的な計画としては持っておるわけですけど、今のように都計法施行令の第8条第1項第2号ハに規定する優良な集団農地である第1種農地と判断されるということで、たまたま今回は第34条第12号で規定をする場合の対応でありますので、それでいくと、これはだめですよという言い方なんですね。ただ、もともと私の記憶では、この八反畑は、155号線に既に秋田運輸がもともと除外申請をしてターミナルをつくっておるんですけどね、現実には。

 よくわからなかったのは、今回の第34条第12号で安良だけが今回対応できますと。ほかはできないよということになると、江南市都市計画マスタープランとの計画との関係で、将来的にどういうふうに考えておけばいいかというのがあるわけでありますから。ただ、別の法律であれば、部分的にここへ工場なり、あるいはいろんな今回の場合のような研究所みたいなものだとか、そういうものが持ち込めるかどうかということがあるわけでありますけど、現時点ではまだそこまでの議論はされておりませんので、将来的なことを考えるということでは、それはそれで置いておきたいと思いますけどね。現実的では、たまたま今回、安良が選ばれたのは、そういう法律の範囲内の規定がここまでだというふうに理解をしておきますが、将来的に考えた場合、じゃあどこまでやるかということがあるわけですね。

 今も部長さんから出たように、優良な集団農地である第1種農地ということで、江南市としては貴重な農地ですね。第1種農地というのは、たしか10ヘクタール以上のまとまった農地というふうに聞いていましたけど、そういうものが実際には、本当は残しておきたいというのがもともと農業サイドでいけば本来あるわけだと思いますよね、そういうことは。その辺のところでいくと、これはそれをどうするかというのは、それぞれの市の中でまた検討しなくちゃならん問題だと思います。それはそれで、それだけを確認しておきます。

 2つ目でありますが、同じように条例でも書いてありますが、例えば172ページのところを見ていただきますと、真ん中辺です。第3条で、(1)建築基準法の云々かんぬんで用途が決められておりまして、その中のア、イ、ウとあって、ウの中に、中段から下のほうですね、雨水の流出を抑制するために市長が別に定める対策が講じられていること。それから、これは同じように173ページにも下段のほうに、一番下の第5条のすぐ上ですね、(7)で雨水流出抑制対策が講じられていることというのがあります。

 具体的には、特に私が気になったのは、もともと工場などのような場合だと、一定の開発区域が大きいですから、開発指導要綱の中でもともとうたわれておることもありますし、ただしこの住宅の場合ですね。第34条第11号で指定する場合ですと、200平方メートルというのがもともとあるわけでありますから、そういう場合にも、この抑制対策というのが対応できるかどうかというのがあるわけでありますけど、その辺で、この対策は一体、講じることとなっていますが、何を基準にして、この対策をとっていただくのか、それを確認します。



◎都市整備部長(鵜飼俊彦君) 雨水流出抑制対策でございますけれども、具体的には、平成22年4月1日に策定いたしました江南市雨水流出抑制基準を適用することを考えています。



◆7番(東義喜君) もともと江南市でつくられておる基準があるもんですから。

 それで今回のように、私の記憶では、余り普通の家を、家というか住宅を建てる場合ですね、ここは200平方メートル、場合によっては160平方メートルでもいいよというふうになるわけでありますけど、そこの農地を買われて家を建てようというときに、200平方メートルのような普通の住宅でありますから、その場合には抑制対策というのはなかったような気がしておったんですね。

 今回、具体的に、そういう御家庭の場合でも抑制をしていただくということで、じゃあこの例えば200平方メートルで土地を買われて、農地を、そこに住宅を建てようという場合に、具体的にどの程度の対策をしていただくのかということだけを確認したいんですけど。



◎都市整備部長(鵜飼俊彦君) 議員お尋ねの200平方メートルの農地に住宅を計画する場合でございますけれども、雨水貯留施設の規模でございますが、雨水流出抑制対策の必要対策量といたしましては、係数の332、敷地面積が200平方メートルでございますけれども、これを0.62ヘクタールということで0.62を掛けました数値の6.6立方メートル、こちらが雨水貯留施設等の対策量として必要となってくるものでございます。



◆7番(東義喜君) ですから、6.6立方メートルですから、普通に考えれば、例えば深さ1メートルで、2メートル、3メートル、大体駐車場ぐらいでしょうかね、車1台とめられるぐらいか、それよりちょっと大きいぐらいの面積に、深さ1メートルぐらいの対策量を持ってくださいと、それが今回規定されるわけですね。

 問題は、じゃあその6.6立方メートル。330掛ける0.02ヘクタール。昔、我々はよく600Aという数字を持っておったわけですけど、面積に対して600掛けるよというのがあったわけですけど、対策量をね。今回は330ということでありました、面積に掛ける指数がね。

 じゃあ、この330を掛けるという指数でありますから、じゃあどの程度の雨量を考えているのかを確認したいんですけど。



◎都市整備部長(鵜飼俊彦君) 想定しております雨量でございますけれども、江南市雨水流出抑制基準は、愛知県のほうが策定いたしました雨水浸透阻害行為許可等のための雨水貯留浸透施設設計・施工技術指針に基づいて策定しております。開発行為の面積が1,000平方メートル未満の場合につきましては、3年に1度の確率で発生する規模の雨量を想定しております。こちらが時間雨量にしますと、1時間当たり44.3ミリということになってまいります。



◆7番(東義喜君) 3年に1度の雨量で、もともと愛知県が平成18年1月1日指定で、特定都市河川流域に指定という形で、県が一定そういう方向は示したわけでありますけど。ただ気になるのは、この同じ時期に、今、雨水流出、先ほどの基準は、先ほど部長さんがおっしゃったように平成22年のときにつくられておるわけでありますけど、私たちには第3次治水総合計画というのが示されております。それは平成22年3月でありますが、それの治水総合計画の基準の想定は、5年に1度、52.4ミリの雨が降るということで、想定の対策をやりましょうという考え方であります。

 ところが今回は、今、部長さんがおっしゃったように44.3ミリだと、時間当たりね。それだと、本来私たちが治水計画で示されておる基準よりも非常に緩和された、低い数字というか、低いという言い方は変でありますけど、少し数字が違うのではないかという思いがするわけでありますが。そうなると、第3次治水総合計画との関係を一体どう考えておけばいいのかということだけを確認したいんですが。



◎都市整備部長(鵜飼俊彦君) 第3次江南市総合治水計画の対策といたしましては、先ほど申されましたように、5年に1回程度発生すると予想されます規模の降雨、1時間当たりに52.4ミリに対する浸水被害の解消を掲げておるものでございます。

 特定都市河川浸水被害対策法に基づきます雨水浸透阻害行為許可等のための雨水貯留浸透施設設計・施工技術指針におきましては、基準降雨は10年に1度の確率で発生する規模の雨量、こちらが時間雨量にいたしますと時間当たり63ミリを想定しておりまして、より厳しいものとなっておるものでございます。

 ただし、面積要件で1,000平方メートル未満の場合につきましては、先ほど申しました確率を3年に1度ということで、そちらのほうが時間雨量44.3ミリを採用しております。江南市雨水流出抑制基準につきましても、それに倣って策定しているものでございます。



◆7番(東義喜君) だから、もともと順番からいきますと、第3次総合治水計画が平成22年3月に我々に示されて、この基準は4月につくられておるんですね。だから、第3次を受けて江南市は持ったわけですけど、さらに厳しい63ミリ対応というのを新しく県が指導したわけでありますので、それに基づいて江南市の雨水流出抑制基準がつくられまして、今、狭い面積のところについていえば、この規定でいいよと。大もとには63ミリ対応をしましょうという基準がありますので、それはそれできちっとした形で、それを計算された指数が先ほどの330だそうでありますので、じゃあそれに基づいてやっておるということで、わかりました。

 あと2点ほどですけど、具体的にどういう進め方をするかということでありますが、特に開発行為の工場などのほうでありますけど、173ページの第4条(3)に、企業立地の促進等における地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律に基づく定められた地域産業集積形成法第5条第2項第6号に規定する指定集積業種に属するものの場合が今回の対応になるよということでありますけど、実際には、こういう業種は一体どういうものがあって、進め方としては一体どうするのかという、どこでこれを判断していただくのかということでありますけど、それだけをお聞きしたいんですけど。



◎都市整備部長(鵜飼俊彦君) 議員お尋ねの指定集積業種についてでございますけれども、江南市といたしましては、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律で規定されております東尾張地域基本計画で定められております指定集積業種のうちの機械・金属関連産業、輸送機械関連産業、健康長寿関連産業及び新エネルギー関連産業に属する業種となっておるものでございます。

 指定集積業種に該当するか否かの判断につきましては、まず建築課が窓口となりまして、産業振興課のほうで判定を行っていただくよう検討しているところでございますので、よろしくお願いいたします。



◆7番(東義喜君) それで産業振興課で、これから本来もしそういう業種が出てきた場合。ただ、先ほど言ったように、まずは農地からの除外申請ができるかどうかが大前提になるところですね。それができたとして初めて、これが可能になると思いますが、それはそれで新しい対応になると思いますので、その法律の規定を受けるということであります。

 あと最後でありますけど、今まで工場のほうの話でお聞きをいたしました。先ほどの我々に配られております住宅のほうの関係で少し、もう1点最後にお聞きしておきたいのは、例えば最初の住宅のほうで、布袋の駅東側の広いエリアが今回の地域指定をされて、この絵ですね。この公園ですね。これは布袋の駅東側であります。

 気になったのは、この部分は今後、西側は御承知のように区画整理事業が行われております。私が一般質問で公園計画のことを少し取り上げた経緯があるわけでありますけど。緑の基本計画の中に、都市公園の配置方針というのがありまして、その中で、新市街地の形成を検討している布袋駅の東側は、基盤整備により街区公園などの配置を検討していきますということになっております。

 ですから、明確な規定はなかったかわかりませんけど、駅の東側というと、もっと南のほうには、例えば久昌寺の公園なんかがあったりするわけでありますけど、今回このエリアに、緑の基本計画の中では、公園整備というのがもうたわれておるわけですよね、進めていきたいということで。今回、規制緩和をいたしまして、このエリアで農地を、今までだと市街化調整区域の場合ですと、なかなか農地に一般的には家も建てられなかったけど、今回の第34条第11号で一定緩和されて、ある程度の促進がされるわけでありますけど。

 そうすると、今、このエリアの中には、皆さん御承知のように、強いて公園らしきものというと、このエリアだけを見ますと、ちょうど布袋中学校の少し東側に北山広場というのがあるんですね。これは元市営住宅の跡地を広場にしておるわけでありますけど、ここが少し残っています。

 そういう場合に気になったのは、このエリアをどんどんと、個人の自由で売買が可能になりますから、一般の方も家を建てられることになると、その辺で宅地に変わっていく場合というのが想定されるわけでありますけど、せっかく緑の基本計画で、この布袋駅の東側を将来的には基盤整備も考慮して街区公園などの配置も検討していこうということがあるにもかかわらず、公園計画との関係で、本来、公園をつくっていこうということが片やありながら、農地が宅地に切りかえられていくと。それはある程度自由な個人の売買になってきますから、その辺で市が本来持つべき公園計画との関係で、それは実際整合的に、本来、江南市のまちづくりということから見た場合、どうなるのかというのが気になるわけでありますけど、その辺は大丈夫でしょうか。



◎都市整備部長(鵜飼俊彦君) 公園計画への影響ということでございますけれども、都市計画法第34条第11号によります条例が施行されまして、住宅や住宅団地の開発の申請件数がどの程度になるかを注視してまいりますけれども、布袋駅東地区の街区公園について、すぐさま影響をするものではないと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆7番(東義喜君) 施行はこれからですけどね。ただ、私はそういうものも前提に見据えて、ただこの条例でいくと、そんなに抵抗できないと思いますね、今のままでいくと。ですから、そのまま放置しておけば、せっかく江南市が公園なりをそれなりに配置しようと思っても、できなくなってはいかんわけでありますから、その辺も含めて、今後対応する場合、江南市の駅東側の公園計画などもちゃんと持ちながら、もちろん取引は個人の自由でありますけど、農地から宅地に切りかえることは。今回の条例化を進めるに当たりまして、そういったものは念頭に置いた個人との対応をぜひ考慮してもらった上での対応をお願いしたいと思います。



○議長(木本恵造君) 東 義喜さんの質疑中でありますが、暫時休憩いたします。

     午前11時49分 休憩

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     午後1時01分 開議



○議長(木本恵造君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 議案質疑を続行いたします。

 東 義喜さん。

     〔7番 東 義喜君 登壇〕



◆7番(東義喜君) 次の通告は、1つ飛ばしまして議案第82号のほうです。

 ページ数でいきますと、議案書の229ページの国民健康保険条例の一部改正というところです。

 提案理由の中に、この案を提出するのは、産科医療補償制度における掛金の額と出産育児一時金の金額があわせて見直されるため、整備を図るためにだということで書いてありまして、2枚はねていただきますと、新旧対照表が231ページにあるわけでありますが、私が今回お聞きをしたかったのは、明瞭に一時金のほうはこういう数字で、これが増額になっておるわけですね、39万円から40万4,000円になっておるわけですけど。その次の健康保険法施行令第36条の規定を勘案し、必要があると認めるときは、規則で定めるところにより、これに3万円を上限として加算するものとするというのがあります。

 提案説明のときに、この3万円は上限で、これまで3万円だったわけでありますけど、これはこのまま本条例はそのままにしておいて、施行規則のほうで1万6,000円に減額をするというのが説明であったわけですね。じゃあ、その1万6,000円になったことの理由だけをまずお聞きしたいんですが。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 国民健康保険で支給をしております出産育児一時金でございますが、出産育児一時金39万円に加えまして、産科医療補償制度の掛金3万円を加えた42万円を支給しておるところでございます。

 こちらの産科医療補償制度につきましては、分娩による医療事故で重度の脳性麻痺となったお子さんと、その家族の経済的な負担を補償するものでございまして、平成21年1月から始まった制度でございますが、この掛金の収入と補償額等の支出の状況を見ますと、平成26年度までに800億円の剰余金が生じてまいりました。これを機に、この掛金の見直しが行われました。この見直しによりまして、この掛金の見直しの額は2万4,000円が適当であるとされましたが、剰余金から1分娩当たり8,000円を今後10年間充当してまいるということで、さらに8,000円を引きまして1万6,000円と結局なったものでございまして、江南市国民健康保険の出産育児一時金につきましては、産科医療補償制度の掛金相当分である加算額を3万円から1万6,000円にという引き下げの規則改正を行っていくということでございます。

 なお、引き下げられました1万4,000円につきましては、分娩費用が年々上がっておりますことから、出産育児一時金の39万円に上乗せし、今回の条例でございますが、上乗せをして平成27年1月の分娩より40万4,000円とするというものでございます。



◆7番(東義喜君) ですので、実際に国保は、負担をするのは42万円ですので、別に予算上何ら変化があるわけではないんですけど。

 ちょっと確認しておきたいのは、先ほど約800億円の剰余金が今出ておるんだという話でありますけど、もともと見込みとして、大体1年間にどれぐらい保険から出す必要があるかという見込みがあったかというのがまずあるんですけどね、1つは。

 もともと皆さん、各国保会計から3万円の保険料を払って、全国的に集めて、先ほどのような分娩の後に身体障害とかさまざまなことがあった場合に、平成21年の、我々もようやく記憶をたどっておりますと、結果的には3,000万円ぐらい補償していくというのがあって、病院の負担が大変でありますから、こういう保険制度をつくって、そういう状態があった場合に、この保険で対応するためにつくられた制度なんですけど。

 もともと、今、800億円も残っておるというのは、見込みとしてどうだったのかというのが気になるところがありましてね。これ5年たったわけでありますけど、どれぐらいもともと本来見込みで3万円取っておったのかというのが確認できれば聞きたいんですけど。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 補償制度の当初の時期として見込みは、おおむね年間500人から800人程度の見込みをしておったものでございます。



◆7番(東義喜君) それで実績はどれぐらいですか。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 順に申し上げますが、まず平成21年度は219名、平成22年度は193名、平成23年度は143名、平成24年度は70名ということでございます。平成24年度まで現在出ています。



◆7番(東義喜君) ですから、500人から800人を見込んで、そういう対応をしましょうということであったけれども、実際は今言われた数字であります。

 それで気になるのは、多分これは申請制度だと思うんですが、これを使おうという場合ね。出産のときに、こういった形の、重度のそういう麻痺などが出た場合、対応してもらうわけですけど。それは多分いろんなそれまでの実績があったからこそ、多目には見てあると思うんで、幅がありますからね、500人から800人と見てあるわけですけど、実際には多いときで200人台、少ないときは143人とか70人という実績なんですけど。気になるのは、申請制度だもんですから、正確に、本当にこれを利用したいよと思うような方たちに、ちゃんと伝わる手段があって、伝わってなくて例えば申請してないだとか、そういうことがないのかというのが気になるところなんですけど。その辺のところは、きちっとフォローできるような体制には、現実、江南市の場合でいきますと、どういう形の対策をとられておるんでしょう。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 産科医療補償制度の周知につきましては、まず保健センターにおきまして、母子健康手帳の交付に際し、制度の御案内をしたり、また保険年金課窓口にチラシを置くなどいたしまして、制度の周知には努めておるところでございます。

 また、医療機関におきましては、妊産婦の健診に際しまして、制度の詳細な説明がなされておるということでございます。



◆7番(東義喜君) わかりました。

 ただ、全国規模だもんですから、江南市でどれぐらいの例があるということはわからないそうでありますけど、実際のところは。これは御本人と、この制度をつくっておる組織との関係だと思うんですけど。

 一応、基本的には、それだけ見込みがあっても、先ほどの実績ですけど、部長は多分、確実にはしていただける体制はあるということでありますので、確認できました。わかりました。

 次のへ行きます。

 補正予算ですけど、補正予算の歳出でいきますと246ページであります。一番上段ですけど、小規模の特養の建設費補助金の返還がありました。これは県からの支出金でありますので、全額県に返すという中身であります。

 提案説明の折にも、もともと今年度建設予定をしておった。場所は、皆さんも御承知のように、布袋の富士塚古墳か、あそこにサンライフが今施設を持っていますけど、その近くに、この小規模をつくろうという計画で、本来、江南市の特別養護老人ホームの中の入所者を少しでもふやしていきたいということで、そういう計画のもとにつくられた計画でありますけど。ただし、どうも建設予定をしておったことしの6月に実施をした入札が不調に終わったということで、そういった説明がありました。

 もう少し時系列的にといいましょうか、もう少し詳しく、実際にどの時点から始まって、県との関係がいつごろであっただとか、そういったことを現時点でもう一回改めてお聞きしたいんですが、よろしくお願いできますか。



◎健康福祉部長(大竹誠君) この予算といいますのは、もともと第5期の介護保険事業計画に基づきまして、平成26年度に整備計画という予定だった小規模特別養護老人ホームの建設分でございます。最初は、平成24年11月28日に、江南市地域密着型サービス事業者選考委員会というものがございまして、こちらのほうで平成26年度整備計画の小規模特別養護老人ホーム建設の事業者として、選考の結果、社会福祉法人サンライフさんが選考されました。そして、平成24年12月7日に、江南市地域密着型サービス事業者をサンライフさんに決定通知が出されたところでございます。

 そして、平成26年4月18日になりますけれども、県のほうの事業名がつきました介護基盤緊急整備等特例基金事業と申すわけですが、こちらのほうの内示が県のほうからございまして、社会福祉法人サンライフさんは、この内示を受けて6月10日に入札の準備をされまして、3者の申し込みがあったところでございます。

 サンライフさんのほうでは、県の入札手順に基づいて入札をいたすということで、予定価格の事前公表もいたしたところでございますが、その価格を見られて、3者とも結局、入札の辞退をされまして、不調に終わったところでございます。

 こちらのほうの理由でございますが、今の工事の積算金額が、結果的に予定価格を大幅に上回ったということと、工期内に工事完了が難しくなったと。平成27年1月31日の完成予定ということでやっておったわけですが、この工期内の工事完了が難しくなったという理由で、3者とも入札辞退になったというふうにお聞きをしております。

 これは、震災でありますとか、今回の東京オリンピックの関係、あるいは消費税増税など、いろんな要因によって、ことしに入り需要がふえ、資材高騰、人材不足によるものだというふうにお聞きをしております。



◆7番(東義喜君) それで、今、部長さんのほうで経過の中でありましたように、予定価格は公表だという、この入札はね。確認したいのは、予定価格が、公表ですから幾らだったということと、それから県の補助金の積算の基準ですね、この2つの数字を確認しておきたいんですけど。



◎健康福祉部長(大竹誠君) まず、予定価格は5億3,000万円で事前公表をいたしました。

 それから、先ほどの積算の基礎でございますが、これは2種類の今回、県からの補助金がございまして、まず介護老人福祉施設につきましては、県の1つは介護基盤緊急整備等臨時特例基金事業費交付金要綱というものに基づきまして、建設費補助金として配分の基礎単価、単価400万円掛ける整備床数、予定床数は29床ということでやっておりましたので、400万円掛ける29床ということで1億1,600万円。それから、もう1つの補助金が介護職員処遇改善等臨時特例基金事業費補助金交付要綱ということで、この要綱に基づきまして、こちらのほうも同じく配分基礎単価は60万円、60万円に掛ける、先ほど言いました整備床数29床ということで、こちらが1,740万円の補助で、合計1億3,340万円の補助金でございました。



◆7番(東義喜君) 今の29床掛ける400万円だとか、あるいは60万円という数字の数は、ここに補正予算の返還金で出ておるお金そのままです。工事が1億1,600万円、あるいは別の整備のほうで1,740万円というのは先ほどの数字でありますけど。

 それで、今、予定価格は5億3,000万円だということでありますが、2つほどお聞きをしておきたいのは、1つは、江南市でも今やっておる公共事業は、いろいろ積算の見直しがあって、契約金額を変更せざるを得ないというのがあったりして、その理由に今のような材料費の高騰だとか、あるいは人件費の高騰という形で、インフレスライドという形で市のほうもいろいろ公共工事で見直しをしていますよね、実際のところ。そういう考え方というのは、県のたまたま今の配分基準だという話でありましたけど、29床掛ける、例えば建設費でいえば400万円ということでありますけど、県のこういう数値の積算の中身を、江南市でもインフレスライドという形で対応しておるんでありますけど、県はそういう対応の仕方はしないのかというのがまず1点と、もう1つは、先ほどの中で工期内に工事ができないということでありましたけど、場合によっては繰り越しをやるという事業は時々ありますよね、江南市の場合でも、公共事業というのは。そういうことは全くできないのか。この2点をまず確認したいわけですけど。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 県のほうにも確認はいたしたところでございますが、この補助金は、例えば建設費の何%というような補助金ではございませんで、整備床数、定数に単価を掛けて算出されたものだということで、残念ながらインフレスライドによる補助金額の変更などの対応はされないということでございました。

 それから、翌年度へ繰り越し云々というようなことでございますが、サンライフさんといたしましては、入札辞退、入札不調、こういったものを受けて、すぐに予定単価の見直し等も含め、再入札への準備をされました。ただ、再入札をしても、工期の問題で年度内の建設が不可能、難しい、できないという結論に至り、そこで市に相談がありまして、県と翌年度繰り越しでの補助金交付について協議をいたしましたんですが、県補助金の原資でございます介護基盤緊急整備等臨時特例基金及び介護職員処遇改善等臨時特例基金という基金は、単年度予算であって、どうしても繰り越しができないという回答でございましたもんですから、結局できなかったということでございます。



◆7番(東義喜君) 補助金の考え方が、そういう前提のもとだということですので、普通だったら、公共事業を扱うわけですので、ましてやこういう介護保険で行政側が計画を持って入所者への対応をしていこうという計画、整備計画を持ってやっておって、基準に合う計画でありますから、結果的には、あとは業者側の努力だけですよね。上乗せするかどうかは、基準は変わらないわけですから。そこまで要求するかどうかというのはこれからのことでありますけど。

 もう1つは、これだけの規模の工事をやろうというわけですから、普通だったら1年の限定などという自体も私は問題だという気がしますけど。もともと基金の性格から、そういうことだということでありますので、そういう結果だったということで。

 もう1点だけお聞きしておきますのは、もともとは29床の小規模特養をつくるという平成26年度の計画でありました。でも、これが全くだめになったわけでありますから、実際にはこの計画そのものが先送りにされるわけでありますけど、市としては今後の計画をどうするかというところだけを確認しておきたいと思います。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 第5期の事業計画で平成26年度に整備ができなかった小規模特別養護老人ホームにつきましては、次期、第6期事業計画の中で整備を計画していきたいと思っております。

 第6期につきましては、平成27年度から平成29年度の3カ年になりますので、県との打ち合わせをしながら、平成27年度に公募をいたしまして、平成28年度中の整備という計画を考えておるところでございます。

 先ほどから県の補助金が単年度予算でございますので、平成27年度に公募をして業者決定をし、平成27年度内、同じ同年度内での完成・竣工ということは、現在では工期的に非常に難しい、無理なことから、翌年の平成28年度での整備というような計画で現在は考えておるところでございます。



◆7番(東義喜君) 実質は平成28年度ということですけど、ただし先ほど、平成26年度に計画をした県の補助金の原資は、ちょっと名前は長いので言いませんけど、基金でありましたけど、先ほどは今年度で終わりだという話でありました、この基金はね。じゃあ来年、平成27年度以降、それにかわる、こういう特養などを整備していくための新たな基金、新たな補助制度、そういうのは実際には予定はできるんでしょうか。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 現在までに県のほうから得ておる情報は、できるだろうという見込みということで聞いておりまして、これからまだ、今後動きははっきりしてくると思います。現在ではそういうことで、できるというふうな見込みをそのまま私どもは一応受けとめております。



◆7番(東義喜君) 消費税の増税は、こういう介護だとか、医療だとかを手厚くするための財源でありますから、ぜひそれが実施できるようにしていただきたいと思いますけど、終わります。



○議長(木本恵造君) 暫時休憩いたします。

     午後1時22分 休憩

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     午後1時36分 開議



○議長(木本恵造君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 議案質疑を続行いたします。

 森 ケイ子さん。

     〔8番 森 ケイ子君 登壇〕



◆8番(森ケイ子君) それでは先に、専決処分の関係について簡単に伺いたいと思います。

 1つは委託料の関係でありますけれども、ポスター掲示場設置除去委託料ということで242万5,000円あります。それからもう1つ、選挙公報・選挙特集号配布委託料ということで181万2,000円あります。どちらも委託の方法ですね、入札か随契かということと、実際の委託先はどこなのか、教えていただきたいと思います。



◎総務部長(佐藤和弥君) 今の御質問ですが、まずポスターの掲示場設置除去委託料でございます。こちらも随意契約でございます。少しだけ随意契約になった理由を、両方とも共通しますので申し上げさせていただきますと、今回は突然の衆議院の解散による選挙ということがありまして、解散日でございます11月21日に選挙費予算の専決処分を行ったわけですが、専決処分を行ってから公示日の前日までの期間が11日間と余りにも短い。こうした中で入札に要する費用や、日数や、設置作業、こういったことを考慮いたしますと、公示日前日までに設置を完了することは難しく、競争入札に付することができなかったという理由からでございます。

 そして、このポスター掲示場の設置除去委託料につきましては随意契約で、安藤工務店に委託をしております。

 それから、2点目の選挙公報でございますが、まずこの選挙公報は、従来は区長・町総代の方にお願いをしておったわけですが、前回の選挙からは、新聞折り込み、または郵便受けなどに直接配布するポスティングという形をとっております。これも非常に日数がない中で行っておりまして、現在、随意契約で株式会社中日総合サービスの尾張支社にお願いをしておるという状況でございます。



◆8番(森ケイ子君) ポスターですけど、設置除去と、もう1つ、掲示板というんですかね、あの板、これも安藤工務店ですか。



◎総務部長(佐藤和弥君) 設置板のほうは違いまして、ポスターの掲示板ですね、10区画の掲示板につきましては、中部選挙設備でございます。



◆8番(森ケイ子君) わかりました。

 そうすると、これから来年は知事選挙、それから県会、市議会、市長といろいろあるわけですけれども、もう既に日程が明らかになっている選挙ですので、これについては入札で行われるということでよろしいですか。

 それで1つ、公報なんですけれども、選挙公報。もう1週間になるわけですよね、公示されて。まだ来てないんで、今、期日前投票にたくさんの方がいらしているんですけれども、前回、参議院選挙のときも、たしか木曜日ぐらいに、投票日のですから3日ぐらい前、3日か4日前にようやく来たという話がありまして、遅いんじゃないかということでした。それが、こういう中日のほうに、言ってみれば新聞店のほうへ委託をしたことによって、こういうふうに遅くなるのか、それ以外の理由があるのか。とにかくもう少し早く、皆さんが選択する一番大事な資料ですから、早く有権者のところに届くようにしなきゃいけないと思うんですけれども、その点はどうでしょう。



◎総務部長(佐藤和弥君) 今、何点かお尋ねいただきましたので、順番にお答えさせていただきますが、まずポスターの掲示板と設置除去の委託の関係ですけれども、次の愛知県知事選挙からは、もう日にちのほうがもともと私ども想定できておりますので、準備も今しっかり進めております。したがいまして、しっかりと入札を行ってまいります。

 また、2点目の選挙公報の配布の関係でございますが、これは随意契約を予定しております。先ほども少し触れましたけれども、以前は区長・町総代の方を通じて配布いたしておりましたが、町総代の方々にも非常に苦労をかけるということと、届く時期が非常に不確定であったということもございまして、中日総合サービス尾張支社のほうに前回からお願いしているわけですが、これは中日新聞の関係が一番多くこういったことをやっておりまして、ほかにお尋ねをしましたところ、これはちょっとできないという回答も得ておりましたので、この件につきましては随意契約を行ってまいりたいと考えております。

 それから、3点目に選挙公報が非常に遅いということでございます。これにつきまして、特に今回の選挙、衆議院選につきましては、配布する時期は選挙の公示、それから告示後に選挙公報の作成に取りかかるということがございます。そうしたことで、この公示日前後で配布するということは非常に難しいという状況でございます。今回の選挙では、実は昨日、12月7日日曜日に愛知県の選挙管理委員会のほうから選挙公報が江南市に届いております。したがいまして、私たちは一日でも早く市民の皆様にお配りするように、今、総務課のほうで全力を挙げて事務をしっかり進めているという状況でございますので、御理解いただきますようお願いいたします。



◆8番(森ケイ子君) そうすると、きょう、あしたにかけて配られるということになるわけですね。



◎総務部長(佐藤和弥君) そのとおりでございます。



◆8番(森ケイ子君) 前回はたしか木曜日ぐらいだったというようなことがちょっと記憶にあるもんですから、とにかく早く届けていただきたいと思います。

 もう1点、バリアフリーの関係で、今、期日前投票に来られる方を見ていましても、車椅子の方だとか、つえをついて来られる方とか、そういう方は非常に多くなりました。各投票所について、この点はどうなっておりますでしょうか。



◎総務部長(佐藤和弥君) 今回の衆議院議員総選挙にかける投票所の関係ですけれども、投票所は20カ所ございまして、実は草井保育園を初めとする12カ所でバリアフリーの対策が必要となってまいります。それで、このうちの11カ所につきましては、従来から選挙の投票会場として指定しておりますので、従来からスロープなどの設置を行いまして、しっかりとバリアフリー対策に努めてきております。しかしながら、残りのもう1つ、これは実は、布袋中学校の体育館が現在使用できないということがございまして、耐震工事中ということでございまして、急遽、隣接する尾北高等学校にお願いをしまして、尾北高等学校の武道場を投票所に設定いたしております。実はここは、武道場へ入るに当たりまして段差が2カ所ございます。この2カ所の段差が、段差と段差の間が非常に短くて、スロープを設置することが可能かどうか、今ちょうど調査をしているところでございます。

 いずれにいたしましても、スロープが設置できないような場合になりましたら、しっかりと職員のほうで、車椅子の方などに対しまして親切丁寧に、選挙がしっかりできますように案内をして対応していくように努めてまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。



◆8番(森ケイ子君) よろしくお願いいたします。

 それじゃあ議案第83号ですね、補正予算について何点か伺いたいと思います。

 最初に、本庁舎の耐震補強工事の関係で、244ページですね。

 先ほどの東議員の話にもありましたけど、インフレスライドというようなことで、当初の工事費に、かなり上乗せが出るということであります。ことしの平成26年度は、908万6,000円の増額ということになるわけですけれども、全体の事業費としてはどのぐらい上がることになりますか。



◎総務部長(佐藤和弥君) 本庁舎の耐震補強等改修工事は、まだ平成27年度まで行う予定でございますので、これから残りの平成26年度と平成27年度両方合わせまして、1,027万2,000円の増額でございます。



◆8番(森ケイ子君) 今回、この本庁舎耐震補強工事だけが出てきました。先日、契約変更をやった北部中学校の貯留槽も、その対象の工事だというふうに言われたわけですけれども、実際にこのインフレスライドによる契約変更で積算の根拠となったもの、そしてあと、今は耐震補強工事と、それから北部中学校とあったわけですけど、それ以外には対象となる工事はなかったのかどうか、その点についてお聞きしたいと思います。



◎総務部長(佐藤和弥君) 今年度のインフレスライドの関係ですけれども、実は平成26年2月から適用する公共工事の設計労務単価が全国平均で7.1%上昇したこと、そしてさらには材料単価も急激に上昇したと。こういった対策として、インフレスライド条項の適用について、国土交通省の直轄工事で実施するとともに、県を含む地方公共団体においても、これに倣って適切な運用に努めるようにという通知がございました。

 それに伴いまして江南市でも行うわけですが、質問の答え方が少し前後するかもしれませんが、この通知を受けまして、江南市におきましては、平成26年、ことしの4月11日に対象工事の受注者5者に対しまして、インフレスライド条項の適用について通知をいたしました。その2者から協議の請求があったということでございますが、先ほど森議員からもおっしゃいましたけれども、その2者というのが、本庁舎耐震補強等改修工事の関係と、それから北部中学校の雨水貯留施設の関係でございます。あとの3者は、同じく本庁舎の耐震補強等工事の電気設備工事、そして管工事、3つ目が配水場の監視制御の設備の変更工事と。これだけ5つが対象になったわけですが、2者から協議がありまして、今回対応しております。

 そして、その内容でございますけれども、これを具体的に申し上げますと、今回のインフレスライド条項の対象ということなんですが、設計単価の見直しが行われた2月1日以前に契約された契約であること、そしてその基準日以降の工期が2カ月以上あるものというものが対象でございます。

 こうしたことから、この基準日は単価見直しが行われた2月1日以降で受注者が発注者に協議を請求し、その請求日から14日以内に両者が協議をして基準日を定めるというものなんですが、2月以降が基準日となるということから、基準日以降の工期が2カ月以上ですので、2月以降で2カ月以上ということになると、工期が3月末以前の工事は対象となりません。つまり、工期が平成25年度末で終わってしまうようなものは対象にならない。つまり、江南市の場合は、平成25年度から平成26年度にかけて継続事業となるようなものが対象でありましたので、この5つの工事が対象になったというものでございます。



◆8番(森ケイ子君) そういう中で、今回ちょっと疑問に思ったのは、5億円を超える事業です。ですので、前回の北部中学校の貯留槽の契約変更は、議会に諮ってそういうことが行われたわけですけど、今回は議決なしで補正予算だけが提案をされてきました。本来なら議決をしてから、こういう補正予算が組まれるものではないのかというふうに思うんですけれども、その点についてだけお答えいただきたいと思います。



◎総務部長(佐藤和弥君) このインフレスライド条項につきましては、実は国土交通省、そして愛知県から、その運用が示されております。変更契約の時期についてですが、精算の変更時点で行うことができる、変更契約の時期は、精算変更の時点で行うことができるというふうにされておりますので、工期末での変更が可能というふうに私ども考えております。そのために、この耐震補強等改修工事につきましては、今回、補正予算をお認めいただいた後、3月定例会におきまして契約の変更について議決を上程してまいる予定でございますので、よろしくお願いいたします。



◆8番(森ケイ子君) 続いて同じ欄の下段ですけど、防災安全費の道路照明灯の電気使用料が200万円増額補正となっています。電気料金の値上げ、引き上げによるものだという説明だったわけですけれども、具体的にどのような値上げが行われてきているのか。

 それからもう1点、この道路照明灯というのは、1基ごとにきちんと使用料のメーターが設置されているものなのかどうか。



◎危機管理室長(小塚昌宏君) 平成26年度の当初予算の策定時では、平成25年9月末までの道路照明灯電気料金の支払い状況をベースに、平成25年度後期及び平成26年中の新規設置計画と、中部電力からの電気料金上昇見込み及び消費税率の上昇分を考慮し、算定をしております。しかし、実際には想定以上の燃料費の大幅な上昇と円安が進行したことにより、本年5月から引き上げられました道路照明灯の電気料金は、電気容量によって電気料金が20%から40%程度も上昇したため、今回、補正予算をお願いしたものでございます。

 それと、2つ目にお尋ねになられました1基当たりかというような御質問でしたが、1基当たり幾らという、電気容量に合わせて1基当たり幾らというような形で料金が決まってくるものでございます。



◆8番(森ケイ子君) 1基当たりで、それぞれ道路照明の大きいところと小さいところで、メーターではなくて、1本当たり幾らという固定なんですね。その固定が20%から40%というむちゃくちゃ高い値上げになっているんですけど。というふうに理解していいですか。



◎危機管理室長(小塚昌宏君) そのとおりでございます。



◆8番(森ケイ子君) わかりました。

 だから、家庭の電気代なんかと比べると、すさまじい値上がりで、なぜこういうことになるのかというのが私はなかなか理解ができないんですけれども。

 そういうことからすると、もう1点非常に気になるのは、今回は全く出てきておりませんけど、地元がそれぞれ負担をしている防犯灯についても、1本当たり幾らというような電気代の設定になっているのか、その辺もよくわかりませんけれども、その点について、それは江南市が配慮しなきゃいけない問題ですけれども、その点はどうなっているんでしょうか。



◎危機管理室長(小塚昌宏君) 防犯灯の電気料金の補助金の額につきましては、使用料金の2分の1とか3分の1というわけではなく、交付要綱で防犯灯1基につき市長が別に定めた額となっております。その額は、昨年度は1基当たりLED灯が678円、LED灯以外が1,236円であったものを、今年度から732円と1,338円にそれぞれ増額の見直しを行い、4月の区長・町総代会においてお示ししておりますので、影響はないものと考えております。

 なお、来年度の補助金額につきましては、今年度の電気料金の値上げに伴い、増額の方向で見直してまいりますので、よろしくお願いいたします。



◆8番(森ケイ子君) そうすると、ことし支払われる電気代というのは去年の実績で、ことしの実際にはね上がった電気料金に基づいて地元はお金を払わなきゃいけないわけですけれども、電気代を、それは来年に反映されるんであって、ことしは全くそれが加味されないということになってしまうかと思うんですけど、そういうことでしょうか。



◎危機管理室長(小塚昌宏君) そのとおりでございます。



◆8番(森ケイ子君) 実際にどのぐらい上がっているのかというのを、一度ぜひそれぞれ区のほうの聞き取り、実態調査をしていただいて、できるだけ地元の負担を少なくする、減らすという方向でやっていただきたいというふうに思います。江南市以外の扶桑町や、大口町や、岩倉市などは、防犯灯は公費で負担するということが当たり前で、江南市のように地元が負担しているところは、あと一宮市ぐらいしかないんじゃないかしらと思うんですけれども、それだけ地元の皆さん、区の皆さん、市民の皆さんに御負担をおかけしていることでありますので、まずはできるだけ負担を軽くする、引き上げに見合った対応をしていただきたいと。これはお願いでありますけれども、申し上げておきたいと思います。

 最後に、250ページですね。農業費で農地台帳システム整備事業、システム改修委託料ということで、全額県費でありますけれども、まず農地法の改正により法定化された農地台帳整備と公表への対応ということであります。農地法の改正ということはどういうことで、どのような項目が農地台帳に載ることになるのか。あるいは、システム改修でどういうことが今回、改修の対象になってきているのか、その辺について御説明いただきたいと思います。



◎生活産業部長(武田篤司君) 今回の改正は、農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化推進法等の一部を改正する等の法律による農地法の一部改正に伴う遊休農地に関する措置の改正等を行うものでございます。

 その主な改正の内容といたしましては、農地台帳関係の規定の整備に伴い、農地台帳の作成及び公表が法定化され、また遊休農地対策として新たに設置されました中間管理機構を位置づけ、手続等の規定が修正されたものでございます。

 農地台帳に記載される項目でございますけれども、現在の農地台帳には、地番、地目、面積、地域区分、所有者、耕作者などが記載されておりますが、今回の農地法の改正によりまして、農地の利用状況や土地所有者の利用意向調査等の情報などが新たに記載されることになります。



◆8番(森ケイ子君) そのことによって台帳の、今言われた内容に基づいて公表を今度はされると。公表も窓口での公表と、インターネットによる公表とあるんですけれども、農地法運用通知とかいう中に、本規定に基づく公表は、公表することが適当でないものとして、附則第104条第1項で定めるものを除き、この後ですね、各市町村で定めている個人情報保護条例等の規定にかかわらず、必ず行わなければならないものであるというふうに書いてあります。

 こうなりますと、内容が、地番とかそういうものだけではなくて、一人一人の所有者の氏名と、それから実際に今貸し付けを希望するかしないかとか、そういうもの、あるいは賃貸借権等権利設定の内容ということで、これに抵当権がついているかいないかとか、そういうことも全部この台帳に載ることになります。それが公表をされるということになると、個人情報がそのままオープンになってしまうわけでありますので、江南市の個人情報保護条例との関係でいって大丈夫なのかということが1つ気になるわけですけれども、その点についてはどうでしょうか。



◎生活産業部長(武田篤司君) 農地法改正による農地法運用通知の農地台帳等の作成及び公表において、農地法第52条の3の規定に基づく公表は、公表することが適当でないものとして、農地法施行規則第104条第1項で定めるものを除きまして、各市町村で定めている個人情報保護条例等の規定にかかわらず、必ず行わなければならないものであるというふうにされております。

 また、江南市個人情報保護条例の個人情報の適切な取り扱いの確保において、法令または条例の規定に基づくときは、この限りでないとされておりますので、特に必要はないと考えております。



◆8番(森ケイ子君) ということですと、全部、農地関係についてはオープンになってしまうということなんですけど、それで公表の方法が2つあって、インターネットによる公表と、それから窓口で書面の閲覧による公表というか、閲覧をして、それのコピーをとることもできるということになるわけですけど、このインターネットにまで、インターネット上にここまで細かい個人情報が流れるというのは大変なことです。だから、一定の規制がかかって、インターネットに載るものと載らないものというのがあると思うんですけれど、その辺の違いを一度お示しください。



◎生活産業部長(武田篤司君) 窓口での閲覧においては、インターネットによる公表と比べまして、所有者、賃借人及び耕作者の氏名が追加され公表されることとなります。



◆8番(森ケイ子君) ですから、さっき言った抵当権が設定されているかいないかとか、これから貸し付けの意向があるかないかとか、そういうような意向調査などについては、インターネット上では流れないということでいいんですか。



◎生活産業部長(武田篤司君) 失礼いたしました。インターネットのほうで公表がされる部分につきましても、遊休農地の関係の利用意向なども掲載されることとなっております。



◆8番(森ケイ子君) それで、私はこれを最初に聞いたときに、遊休農地、耕作放棄地があちこちにあって、これを借りたいと思う人たちとの橋渡しになるのかなあと、公表されることによってなるかなあという甘い期待を持ったんですけれども、逆に、特に農地を今持っておられる方については、どっちかというと農業をこれから続けられない高齢の方が比較的多いわけですよね。若い人たちの中では、まだ兼業も含めて何とか頑張っていこうということもあるかもしれませんけど。そういう高齢の方に対して、ネット上なり、あるいは窓口で閲覧できるわけですので、それを見て、ここはとにかくそういう意向があるなあということで、うまく利用する、悪徳商法のほうに乗せられるようなことになると大変だなあと。半分そういう危惧を持ちました。

 これに対して、そういうものからしっかり守って、本来、こちらで農業をやりたいと思っている人が遊休農地を活用してできるような、そういういい環境ができるといいわけなんですけど、それを期待するわけですけど、危険だなあと思っているところについて、何らかの歯どめ、例えば必ず農地の貸借とかそういうところには、江南市農業委員会なり、農協なりが、必ず絡むよということになれば、そういう危険はなくなってくるわけですけど、その辺のことについて、何らかの対策が講じられていくのかどうか、伺っておきたいと思います。



◎生活産業部長(武田篤司君) 今、議員おっしゃいましたように、公表により農地の利用状況や土地所有者の利用意向調査等の情報が明らかとなりまして、農地の貸出者の整理の促進が図られ、休耕農地の活用につながるものと思っております。

 また、事務手続において、市役所及び農業協同組合が入りますので、特に心配はないと考えております。しかしながら、そういったことの心配もございます。そうしたことで、来年、平成27年4月の段階でございますけれども、その段階では現状の状況で公表ということになりますが、夏ごろに実施をいたします現況調査によりまして、今回追加される項目の内容を把握いたすことになりますので、その際にあわせて注意喚起をするなどの対応を考えてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



◆8番(森ケイ子君) これからまだしっかりとした調査が行われるということでありますので、その中で十分そういう点を配慮してやっていただきたいと思います。終わります。



○議長(木本恵造君) 以上で、通告による質疑は終わりました。

 通告者以外で追加議案に対する質疑がありましたら、これを許します。

 質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(木本恵造君) 質疑もないようですので、これをもちまして日程第3、議案第86号から日程第16、議案第85号までの議案質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第86号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(木本恵造君) 異議なしと認めます。よって、議案第86号については、委員会の付託を省略することに決しました。

 これより採決に入ります。

 暫時休憩いたします。

     午後2時12分 休憩

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     午後2時12分 開議



○議長(木本恵造君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第3、議案第86号 専決処分の承認を求めることについてを採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(木本恵造君) 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり承認することに決しました。

 暫時休憩いたします。

     午後2時13分 休憩

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     午後2時14分 開議



○議長(木本恵造君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 ただいま議題となっております議案第73号から議案第85号までについては、お手元に配付いたしました委員会付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

 なお、常任委員会の審査日につきましては、お手元に配付いたしましたとおりでありますので、よろしくお願いいたします。

 また、陳情等の提出が8件ありましたので、その写しを議席に配付いたしました。

 お諮りいたします。

 あす9日は本会議の日となっておりますが、議事の都合により休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(木本恵造君) 異議なしと認めます。よって、あす9日は休会とすることに決しました。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 10日からは議案審査のため休会といたします。

 次回は、16日午前9時から本会議を開き、各委員長の報告を求め、質疑、討論並びに採決を行います。

 本日はこれにて散会をいたします。

     午後2時15分 散会

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

         江南市議会議長    木本恵造

         江南市議会議員    古田みちよ

         江南市議会議員    高田健孝