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愛知県 江南市

平成26年 12月 定例会 12月04日−03号




平成26年 12月 定例会 − 12月04日−03号







平成26年 12月 定例会



平成26年                                第3号

          定例江南市議会会議録

12月                                 12月4日

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               平成26年12月4日(木曜日)

議事日程第3号

 平成26年12月4日(木曜日) 午前9時開議

  第1 会議録署名者の指名

  第2 一般質問

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本日の会議に付した案件

  日程第1 会議録署名者の指名

  日程第2 一般質問

       〔江口雅明君 牧野圭佑君 沢田和延君 掛布まち子君 東 義喜君 森 ケイ子君〕

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出席議員(20名)

     1番   古田みちよ君        2番   鈴木 貢君

     3番   野下達哉君         4番   中西保夫君

     5番   牧野圭佑君         6番   掛布まち子君

     7番   東 義喜君         8番   森 ケイ子君

     9番   稲山明敏君         10番   伊神克寿君

     11番   河合正猛君         13番   木本恵造君

     14番   沢田和延君         15番   尾関健治君

     16番   江口雅明君         18番   古池勝英君

     19番   古田冨士夫君        20番   宮地友治君

     21番   高田健孝君         22番   福田三千男君

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職務のため出席した事務局職員の職、氏名

事務局長         滝 紀彦君  議事課長         大倉由美子君

議事課主幹        今枝直之君  主任           八橋直純君

主事           徳永真明君  主事           前田裕地君

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説明のため出席した者の職、氏名

市長           堀  元君  副市長          石川勇男君

教育長          石井悦雄君  危機管理室長       小塚昌宏君

生活産業部長       武田篤司君  健康福祉部長       大竹 誠君



都市整備部長       鵜飼俊彦君  水道部長         鈴木慎也君

                    兼水道事業水道部長



市長政策室長       片野富男君  総務部長         佐藤和弥君

消防長          丹羽鉱貢君  教育部長         菱田幹生君



防災安全課長兼      山田順一君  市民サービス課長     米田隆彦君

防災センター所長



広域ごみ処理施設     阿部一郎君  高齢者生きがい課長    川田 保君

建設対策室長



子育て支援課長      村井 篤君  福祉課長兼        貝瀬隆志君

                    基幹相談支援センター長



健康づくり課長      倉知江理子君 保険年金課長       本多弘樹君

兼保健センター所長



まちづくり課長      吉野賢司君  まちづくり課統括幹    野田憲一君

                    兼布袋駅周辺整備事務所長



土木課長         馬場智紀君  建築課長         沢田富美夫君



地域協働課長兼      坪内俊宣君  秘書政策課長       松本朋彦君

地域情報センター所長



行政経営課長       村瀬正臣君  収納課長         石黒稔通君



教育委員会教育課長兼   武馬健之君  教育委員会教育課     天野 功君

少年センター所長            管理指導主事



教育委員会生涯学習課長  高田裕子君  教育委員会生涯学習課   伊藤健司君

                    統括幹兼体育施設長



消防署長         加藤靖之君

     午前9時01分 開議



○議長(木本恵造君) ただいまから本日の会議を開きます。

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△日程第1 会議録署名者の指名



○議長(木本恵造君) 直ちに、お手元に配付いたしました議事日程の順序に従い、会議を進めます。

 日程第1、会議録署名者には、会議規則第88条の規定により、議長において

  1番  古田みちよさん

  21番  高田健孝さん

を指名いたします。

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△日程第2 一般質問



○議長(木本恵造君) 日程第2、一般質問を続行いたします。

 江口雅明さん。

     〔16番 江口雅明君 登壇〕

     (拍手)



◆16番(江口雅明君) おはようございます。

 きょうは、多くの傍聴の方がお見えになられていますので、少し緊張しますけれども、通告に従いまして一般質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 最初に、サロン活動について幾つかお伺いしたいと思います。

 私の地元である力長区におきましても、足腰が弱くなられたり、御近所に越してこられて親しいお友達がなかなかつくれないというような方もお見えになられて、自宅に閉じこもりがちな高齢者の方に対しまして、地域の民生委員のOBの方なんですけれども、声をかけていただきまして、何人かの方が、歩いて15分か20分弱ぐらいのところまで、毎月1回、サロン活動に出かけられるようになりました。そんな方々からいろいろお話をお聞きしますと、お茶を飲んだり、集まられた皆さん方でお話をしたり、また簡単な運動を兼ねてダンスのような形のものをしたり、毎回、趣向を凝らした催しを行っていただき、参加しながら気の合う友達ができたとか、きょうは久しぶりにこんなことをやってみて楽しかったというような話などをお聞きしております。先日、市長さんにも御出席いただいて竣工を迎えた私どもの新しい公会堂でも、サロン活動ができたらなあと思う次第であります。

 そこで最初に、ふれあいサロンの活動状況についてお聞かせいただけますか。



◎健康福祉部長(大竹誠君) ふれあいサロンは、地域住民でありますサロン活動の協力者と参加者が、協働で企画・運営しながら活動するもので、江南市社会福祉協議会の事業といたしまして実施されておりまして、平成15年6月から開始されております。平成26年の10月9日現在で、高齢者の方の場所で17カ所、精神障害者の方で2カ所ということで、それぞれサロンが市内で開催をされております。

 また、子育て中の方については、子育て支援センターが支援をし、対応している状況でございます。

 サロン活動を通しまして、家に閉じこもりがちであったり、孤独を感じておる人、悩みを抱えておる人たちが、地域の中でつながりを持ち、生きがいづくりに結びつけることを目的に活動しておるところでございます。



◆16番(江口雅明君) ありがとうございます。

 17カ所、今、高齢者の方中心のサロン活動が市内全域で行われているということでありますけれども、最初に、今、平成15年6月にサロン活動がスタートしたということで、ことしで11年かかって17カ所で行われるようになってきたということなんですけれども、これは私の感覚的なものなんですけれども、ここ数年で随分、サロン活動が活発になってきたなあという印象を受けております。ここ数年の動きというものがわかれば、つかんでみえるのであれば、ぜひお聞かせください。



◎健康福祉部長(大竹誠君) ふえておる状況ということですが、平成15年度から平成19年度の間に5カ所、それから平成20年度から平成23年度の間に4カ所、平成24年度、平成25年度の2カ年で3カ所、そしてことし、平成26年度には5カ所、それぞれふえてきておって、開催されておる状況だということでございます。

 近年、小さい範囲での地域での支え合い活動というのが広まってきておりまして、ここ二、三年の間には、特に活動が活発となってきておるという状況でございます。



◆16番(江口雅明君) ありがとうございます。

 なるべく近くで、先ほども冒頭にお話ししましたとおり、15分とか20分とかかけて歩いて出かけられるというところよりも、それぞれの地域で歩いて出かけられて、交流を深めたりとかいうような活動が行われれば、さらにいいなあというふうに思っていますので、ここ二、三年での広がりというのは、地域をともに支え合うという意味では、すばらしいことではないかというふうに思っております。

 じゃあ次に、サロン活動において、幾つか私の中で、疑問ではないですけれども、わからない点があるのでお伺いしますけれども、17カ所で例えば高齢者用のサロンが行われている中で、会場の広さとか、行われる催しといいますか、中身によって、かなり誤差があると思いますけれども、大体それぞれのサロンにどれぐらいの方がボランティアで入られてサポートされておられるのか、お聞かせください。

 済みません、もう1ついいですか。

 それと、どういった方を中心にボランティア活動をされてみえるのかをあわせてお答えください。



◎健康福祉部長(大竹誠君) ふれあいサロンの運営につきましては、ボランティアの方が各サロンで、その会場によりまして、大体4名から9名程度というふうに聞いております。そういう人たちがかかわって、会場の準備でありますとか、活動の進行のサポート、次回の活動等の打ち合わせを行っておるということでございます。

 また、どういった方がということでございますが、お手伝いをしていただいておるボランティアの方は、それぞれの地域の利用者の顔見知りの方の御協力をいただいているケースが多いということでございます。



◆16番(江口雅明君) ありがとうございます。

 4名から9名ぐらいの方がかかわって行われているということで、また顔見知りの方で、初めての方でも抵抗がないような形で進められているということだと思います。

 サロンの中に、もう1点質問なんですけれども、老人クラブ、老人会の催しとかに出かけますと、大抵、男女比率は同じぐらいのケースが多いと思うんですけれども、サロンにおいては、男性の方の参加が比較的少ないということも耳にします。これは、どういった理由というふうに考えておられるでしょうか。また、どういうような形で男性の方の参加を促していこうというふうに考えておられるのか、ぜひお聞かせください。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 確かに、男性の方が少ないというようなことはお聞きいたしております。これは推測でございますが、男性というのは、仕事をしておる時期、現役世代といいますか、そういうときはなかなか地域とのつながりが希薄となりがちでございます。そういった点から地域への溶け込みが少ない、そういったことが第1の理由ということであろうかと思います。そういった理由から、男性の参加が少ないのではないかというふうに思われるところでございます。

 それに対しての対応策というのは、なかなかそういった恥ずかしがり屋の男性というのを引き出すというのは難しいところもあるのかなあということで、ちょっと検討中ではございます。



◆16番(江口雅明君) 老人会活動なんかだと、むしろ男性の方中心に行われているところも多いですし、また逆にサロンは、もう少し少人数で行われているという点が逆にメリットなのかもわからないなと、いい点なのかなと私は思っています。

 よく地域でも耳にするんですけれども、もともと従来の老人会という組織に対して、新たにお子さんの関係かなんかで越されてきた方というのが、なじみにくいというか、入り込みにくいというような話も聞いていますので、そういう意味でも、新たな触れ合いの場としてサロン活動がさらに広がりを見せていってほしいなあと思っている次第であります。

 じゃあ、少し観点を変えますけれども、このサロン活動に対して、社会福祉協議会から一定の補助をいただくこともできるという話も聞いておりますけれども、その辺について少し詳しくお聞かせいただけますか。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 社会福祉協議会におきましては、地域住民が自主的に運営するふれあいサロン活動を応援するために、事業費としてふれあいサロン助成金を交付する場合もあるというふうにお聞きしております。

 また、地域のつながりを強める拠点づくりとして、これはボランティアスタッフが開設・運営するサロン活動に対してのものでございます。

 あと、サロン活動の参加費につきましては、活動の中でお茶とお菓子を出す場合が多いようで、費用については参加者の方から数百円ずついただいておるというような形もあると聞いております。



◆16番(江口雅明君) 今回、このサロン活動についての質疑をするに当たって、いろいろ当局の皆さんからお話を聞かせていただいたわけなんですけれども、その点の中で、まず補助金をいただくために、どういう内容で、どこで、いつこういった催しを行いたいと思いますので補助をお願いしますのような申請を最初に出すというような形のことだったんですけれども、私の一般的な感覚でいけば、まずはサロン活動を行う、例えばうちの力長区であれば、力長区ふれあいサロンというような形の組織というか、代表者といいますか、行われる方々の団体がまずできて、そこから必要な事業に対して補助を申請していけばいいのかなあというふうに思っておりましたけれども、どうも最初にそういうような形で、補助金をいただくような形の申請みたいなものが必要だというようなことだったんですけれども、もともとがそういう形で、サロンという名前を使ってなくても、皆さんでいろいろな活動をされている中で、今度は市のほうへ、こういう事業を行いたいから、社会福祉協議会に対して、これだけの補助をお願いできませんかというような申請の仕方でよろしいわけですか。



◎健康福祉部長(大竹誠君) そのとおりでございます。



◆16番(江口雅明君) ありがとうございます。

     〔他に発言する者あり〕



◎健康福祉部長(大竹誠君) 補助金でございますが、実績とか、そういったものをいただく中において、やられておるというような話を、普通の市の補助などもありますけれども、それに準じた形になっておるかと思いますけれども。



◆16番(江口雅明君) 実績に応じてということだね、じゃあ。わかりました。

 じゃあ次に、いろいろ資料もいただきましたけれども、サロン活動の中で、月に1回というところが大半なんですけれども、中には4回活動されているところもありますけれども、どういうような事業というか、中身をされているところがあるのか、お聞かせください。具体的に活動内容ですね。



◎健康福祉部長(大竹誠君) ふれあいサロンは、地域の会場で月に1回から4回程度集まって活動していただいておるということでございます。お互い元気かなあというような声かけから始まりまして、最近の近況などを報告し合うと。参加者の顔ぶれがそろいましたところで、活動がスタートするというように聞いております。こうしたゆったりとした流れの中で、参加者の方も、運営のためのボランティアスタッフも一緒になって、例えば軽体操でありますとか、歌、音楽、料理などを楽しむということでございます。

 こういう参加をする中で、お友達同士の輪が広がって生活に張りができたというような声も聞いております。そういうことで、サロンはいろんな方との出会いの場となり、活動を通して生き生きと暮らせるための場づくりとなっておるというふうに思っております。



◆16番(江口雅明君) ありがとうございます。

 これからのサロン活動の課題といいますか、うちの地域でもまだスタートしてないという点を含めてお尋ねしますけれども、民生委員さんが退任されるに当たって、うちの地域でも、次の民生委員さんを見つけるといいますか、お願いできる方を探すのに、随分、区長さんを初め苦労されたという経緯があって、なかなか地域でボランティアで、いろんな形で地域活動に対する御協力いただける方を見つけ出すのが難しいような状況の中で、このふれあいサロンにおいても、言い方はあれですけれども、音頭をとって進めていただける方の存在というのが、まず一番大事になってくるかなあというふうに思っています。

 そういった点で、今後どういうような形で、行政として、このふれあいサロン活動を広めていこうと、江南市内に根差していこうと考えているのか、考えがあればお聞かせください。



◎健康福祉部長(大竹誠君) ふれあいサロンといいますのは、気軽に集まっていただきまして、自由に交流する仲間づくりの場ということは申し上げております。この活動の特徴といいますのは、地域の住民の方が自由な発想で企画を行っていただいておるというところにあろうかというふうに思います。市といたしましては、住民の方の趣味、特技などを生かしまして、子育てが一段落した方、あるいはボランティア活動に興味がある方、定年で時間にゆとりがある方など、そういう地域の人材発掘につきましても、積極的に介護予防教室のほうの講師になっていただける人材について進めておるところで、今後はそういった活動とも連携をしながら、関係機関との協議を重ねていきたいと思います。

 今後ますますの高齢化により、認知症の方、ひとり暮らしの高齢者の方など、見守りが必要な高齢者の方が、今住んでいる地域で安心して安全に生活し続けることができるよう、地域の見守り事業として、社会福祉協議会と一体となりサロン活動の推進を図っていくという考えでございます。



◆16番(江口雅明君) ありがとうございます。

 何度も繰り返すようですけれども、それぞれの地域に、いい活動だと思っていますので広まっていくように、ぜひ市としても協力いただいて推進していただくようお願いしまして、2つ目の通告項目に移らせていただきたいと思います。

 緊急通報装置についてということで、何点かお尋ねします。

 これは、ことしの6月議会において、森議員のほうからの一般質問の中で質疑・答弁をいただいているわけですけれども、その後、半年になりますけれども、緊急通報装置自体の現在の設置状況等を、もう一度確認の意味を込めてお聞かせください。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 6月議会の折に答弁させていただきました設置状況につきましては5月末の状況でございまして、この10月末現在の緊急通報システムの設置状況ということで御報告させていただきたいと思いますが、65歳以上のひとり暮らし高齢者では551件、高齢者世帯であって心身が虚弱で支援が必要と認められる要介護者がいる世帯では8件、常時昼間独居となる高齢者のいる世帯では2件、ひとり暮らしの重度の身体障害者では3件ということで、合計564件は設置しております。



◆16番(江口雅明君) ありがとうございます。6月時点と比較しても、また設置世帯が8件ふえているという状況であります。

 そのときの森議員の質疑の答弁の中で、緊急通報システムにかかる負担というのは、総額で、その当時ですよ、6万8,154円。内訳というのは、機器代に当たる部分が4万8,600円、取りつけ費用が1万2,204円、そして保守点検費が7,350円ということでありました。その中で、当時は556件だったんですけれども、そのうちの18人の方の利用者の方に全額を御負担いただいているということでありましたけれども、それで間違いないですか。

 また、費用的な部分で変わった点があれば、あわせてお聞かせください。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 保守点検費の7,350円につきましては昨年の契約金額でございまして、本年度の契約では7,560円となっております。また、利用者本人が負担していただいておる件数につきましては、10月末現在でも18件であります。



◆16番(江口雅明君) 消費税が3%上がったということで、7,560円になっているということでありますけれども、1つ、そのときにもどうなのかなと思っていた点がありますのでお伺いしますけれども、保守点検費というのは一般的に、ほかの例えば空調関係でも何でも、いろんなものがそうなんですけれども、ランニングコストがかかるものではないかというふうに思います。この緊急通報装置については、毎年、保守点検が必要なのかということと、この費用については、今、7,560円になったということなんですけれども、先ほどの18件分を除くと、毎年、412万円ほどのランニングコストが市のほうでかかってくると、毎年の場合ですよ、というような形に計算上はなりますけれども、それで間違いないですか。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 保守点検につきましては、使用している機種によりまして、1年から1年半の間に1度点検を行っておりまして、その費用は市が負担しておるものでございます。



◆16番(江口雅明君) 1年から1年半という、取りつけた時期云々というものもあるかと思うんですけれども、大体ほぼ1年に1回点検していくという形になると、これが400万円そこそこの保守点検費というのが毎年毎年市の中で、この事業を続ける中で必要になってくるという形になります。この件に関しては、また改めて質疑するということにしまして、ちょっと今度は違う角度から、江南市において、この緊急通報装置の通報件数というのはどれぐらいあるものなんですかね、年間に。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 通報件数でございますが、消防署のほうに問い合わせましたところ、平成25年中におきましては469件の通報があり、そのうち約21.5%に当たります101件が現地に出動した件数となります。さらに、そのうちで実際に救急搬送がされました件数は73件で、約15.5%となります。

 また、ことし10月末までの通報件数でございますが、こちらが369件で、そのうち約21.4%に当たる79件が現地に出動した件数、さらにはそのうちで実際に救急搬送された件数は56件で、約15.1%となってくるわけでございます。

 こういったようなことから、緊急性のない通報が多く、その通報件数は約8割弱を占めておるという状況でございます。



◆16番(江口雅明君) 今、部長の答弁でも、議場の皆さんもおわかりいただけたかと思いますけれども、通報があったうちのほとんど2割ぐらいの方が毎年、緊急性があったということで、ほぼ8割の方が緊急性がない通報だったということであります。それは逆に、緊急性がなくてよかったかなというふうにも思えるんですけれども、誤って押してしまったとかというようなケースやなんかも中にはあるかと思いますので、これから少し掘り下げていろいろお伺いしたいと思います。

 まず今度、平成28年に消防指令センターが統合されるというような形になってまいりますけれども、近隣の市町の緊急通報システムの対応状況について、どのように対応されているのかお聞かせください。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 近隣市町におけます緊急通報の対応状況につきましては、近隣、犬山市、扶桑町、大口町では、江南市と同様に緊急通報装置からの通報をそれぞれ犬山市消防本部、扶桑町と大口町におきましては丹羽広域事務組合消防本部に入電をし、それぞれの消防本部で対応をしております。

 また、小牧市、岩倉市では、通報をコールセンターを経由する方式を採用しており、緊急性がない通報や誤報についてはコールセンターで対応し、緊急性のあるものについてはコールセンターから各消防本部に通報をする対応となっております。



◆16番(江口雅明君) 江南市と同様のシステムといいますか、押すと消防のほうに直接入ってくるというのが、犬山市と扶桑町、大口町。また、小牧市と岩倉市さんは、直接消防本部に入ってくるのではなくて、コールセンターを経由して、仕分けた状態で入ってくると、連絡が消防のほうに入るというような形になっているということであります。

 それぞれの自治体において、この入電方法というのを選択した理由があると思うんです、当時。それは、それぞれにメリットがあり、デメリットがあるから、例えば江南市の場合は直接消防のほうに通報が入るようにしたんだというようなことだと思うんですけれども、考えられるメリットとデメリットをそれぞれお聞かせいただけますか。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 直接消防署のほうに入電する方式の場合、緊急通報装置から通報を発信いたしますと、各市町の消防本部で通報を入電し、消防の職員が対応するということでございまして、そのメリットといたしましては、入電から対応までの時間が短いことでございます。デメリットといたしましては、通報には、先ほど申しました緊急性のないものや誤報が多く含まれますが、そういった場合、緊急性がない場合でも消防職員、救急車両を派遣する必要があるために、消防署の負担が大きく、車両不足など他の出動、もし出動が必要な場合に影響を及ぼす可能性があるということでございます。

 また、コールセンター方式では、緊急通報装置からの通報を一度委託業者のコールセンターで入電をいたしまして、その通報内容が緊急性のあるものであれば消防署のほうに連絡をし、緊急性がないものについては委託業者のほうで対応するということになります。そのメリットといたしましては、緊急性をコールセンターで確認することにより、緊急性のない通報、あるいは健康相談等については、コールセンターのほうで委託を受けておる委託業者が、例えば訪問でありますとか、あるいは相互通話によって対応をいたします。こういったことから、健康管理等にもつながると。また、消防署職員の負担が軽減され、そして利用者と会話することにより、本人の安否確認ができることであります。ただ、デメリットといたしましては、通報をコールセンターで受けることにより、その分、救急緊急出動に多少の時間がかかってしまうということがあります。



◆16番(江口雅明君) ありがとうございます。それぞれのメリット・デメリットというのが、今の部長の答弁でよくわかりました。

 その中で、8割ほどが緊急を要しない形のものであるという中で、確かに江南市の場合、直接入電されてくるという形になりますと、消防署員の負担といいますか、緊急性、本当に火災とかがあったときに、人がそこでとられたりというようなケースもあるということでしたので、今後、どういうような形で検証されていくのかわかりませんけれども、よくよく調査・研究していただいて、今の状況でも特に問題がなければいいんですけれども、小牧市さんや岩倉市さんのような形であれば、誤報のようなものは直接受け取る必要がない形になってきますので、ぜひその辺も考えていただけたらなあというふうに思います。

 ただ、救命処置においては、一分一秒のタイムロスがあることによって、対象となられた命にかかわることが起こり得るというふうに思いますけれども、江南市のように直接入電する形のものから、コールセンターを経由する形に変更した場合に、どれぐらいのタイムロスが出てくるのか、わかる範囲で構いませんので、お聞かせください。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 緊急通報装置を利用する際といいますのは、御自身が動けない、話すことができないなど、119番の通報ができないことが想定されるわけでございます。現在、消防署で緊急通報を入電した際には、誤報の確認のため、応答のない通報につきましては、御自宅に確認の電話をした後、連絡がとれない通報について消防職員が現地に向かっております。これがコールセンターを経由した場合、呼びかけに応答のない通報に対して消防署に通報するため、コールセンターから消防署へ連絡する場合に、若干、何秒がというようなタイムロスがということは申し上げられませんが、生命の危険に影響が出るような時間というようなことは非常に少ないんじゃないかというふうに考えておるところでございます。



◆16番(江口雅明君) コールセンターを経由した形を小牧市や岩倉市さんが採用されているということは、そういった問題もないだろうということで採用されていると思いますので、その辺もよく理解できました。

 じゃあ今度、先ほども少し触れましたけれども、平成28年度から小牧市で建設が進んでいる消防指令センターのほうに119番通報が共同化された場合の対応について、どのような方式が可能なのか、これは消防長のほうにお尋ねします。



◎消防長(丹羽鉱貢君) 現在、江南市の緊急通報につきましては、先ほど答弁がありましたように、消防本部の通信指令台に直接通報により専用回線で受信しております。平成28年度に向けて消防通信指令業務の共同化を6消防本部で進めている中、各市町の緊急通報の方法は、直接通報、コールセンター経由と異なっておりますが、いずれの方法でも対応できるものでございます。



◆16番(江口雅明君) ありがとうございます。

 いずれでも対応できるという御答弁でしたけれども、これは先ほどお話ししましたように、2種類に分かれていますけれども、1つに、同じ形に統一する必要性はないということですか。



◎消防長(丹羽鉱貢君) 6消防本部では、通信を共同化するに当たりまして、従来の方法を尊重するということとしております。そうしたことから、新しい消防指令センターでは、ただいまの話の直接通報、コールセンター経由といずれの方法でも対応できますので、統一する必要はございません。



◆16番(江口雅明君) ありがとうございます。

 従来の方法を継承していっても構わないという御答弁でありました。消防署としては、どちらでも受け入れることが可能だということでしたけれども、これは素人考えであれなんですけれども、例えば江南市の消防のほうに直接入電されるという場合に、市外局番みたいなのが、例えば江南市の場合は「0587」と、小牧市に移った場合に「0568」というような形で、そういった通報の先が変わることによって、現在、江南市の皆さんが利用されている緊急通報装置に少し変更を加えるとかというような形で、予算がかかってくるというようなことはないでしょうか。

 また、それに対して、もし一件一件、今のシステムを変更するに当たってお伺いして変えていかなきゃいけないとかいうような形になってくると、先ほども冒頭で答弁いただきましたように、564件、江南市の場合でも今設置されている状況がありますので、それについて切りかえるのにどれぐらいの期間が、もし必要であればどれぐらいかかるものかお答えください。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 緊急通報の入電先は、消防署通信の専用回線となっておりますので、消防指令センターのほうに統合された場合には、入電先を119番のほうに変更する必要がございます。そのようなことから、利用しておる機器の設定を変更する必要がありますが、全ての変更の機器、それぞれ1台ずつやっていくという形になりますが、やはり二、三カ月の期間が必要となってくるところでございます。その間の通報は、専用回線と119番の2種類で消防署に入電することとなりますので、現在、緊急通報装置を利用している方々の通報に不都合が出るようなことはございません。

 また、その変更手続にかかる費用ということでございますが、これは設置機器1台当たり、7,200円がかかるということでございます。



◆16番(江口雅明君) ありがとうございます。

 今現在利用されている方が変更になっても、特に不都合が出るようなことはないと、2種類で入電することができるから問題はないというのはよくわかりました。これは本当に安心できることだなあというふうに思いました。

 ただ、こちらに関しましても、7,200円に実際は564件の費用がかかるわけですから、これも先ほどのランニングコストとは、毎年毎年ではないんですけれども、一時的に400万円ほどの予算がまた必要になってくるということであります。

 いずれにしても、平成28年度に向けて、直接方式とコールセンター方式と2種類あるということでわかってまいりましたので、まだ時間がありますので、江南市民にとって、また江南市にとって、従来の方法がいいのか、また小牧市や岩倉市さん同様に、消防署員の負担を減らすという意味でもコールセンター方式を採用するのか、よくよく熟慮して決定していっていただくことをお願いしまして、この件に関してはこれで終わらせていただきたいと思います。

 最後に、3つ目の項目ですね。市の補助の予防接種等の案内通知について少しお伺いしたいと思います。

 これは今ちょうど、先日もニュースで報道されていましたけれども、インフルエンザがことしは随分蔓延しそうだということで、予防接種をぜひ早目にお願いしますというような形で報道されていましたけれども、例えばインフルエンザを、江南市の場合、高齢者を対象として予防接種等を行っているわけなんですけれども、はがきとかが届きます。それぞれのお宅に届くわけですけれども、実際、利用率というのはどれぐらいなんでしょうか。接種率と言ったほうがいいのかな。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 高齢者向けの予防接種ということで、65歳以上を対象に実施していますインフルエンザ予防接種がございますが、平成25年度の実績を申し上げますと、2万5,019名の対象者に案内をお出ししまして、1万4,095人が接種されましたので、接種率56.3%でございます。



◆16番(江口雅明君) 56.3%、どうなんだ、高いと言えるのかどうかちょっとあれなんですけれども、それでも接種率自体は思った以上に、半数以上の方がインフルエンザの接種をされているということで、安心とまではいかないけれども、したところですけれども。

 この通知、今回の質問は通知の部分なんですけれども、案内が、インフルエンザの予防接種をしましょうというようなはがき等が届いたときに、御家族と同居されている方というのは、御家族の方が確認されて、それでおじいちゃん、おばあちゃん、インフルエンザの予防接種に行こうねというような形で、かかりつけの病院等に連れていって接種するというようなことができるわけなんですけれども、例えば独居の方とかで、また少し認知が入ってきたんではないかと思われるような方というのは、市から郵送されたはがき自体、インフルエンザ予防接種のはがきの内容をきちんと理解してできるんだろうかというふうに思うわけです。だから、そういった方に対する措置といいますか、市はどういうような対応をされているかをお聞かせください。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 高齢や認知症などの理由によりまして、書類、郵便物などの管理を御自身でできない方につきましては、御家族等からの申し出に基づきまして、書類を受け取っていただける御親族等に宛ててお送りするようにしております。御親族などにかかわっていただきまして、予防接種を受けていただいておるものでございます。



◆16番(江口雅明君) そういった形で、親族の方に最初から了解を得ている場合は、そちらのほうに郵送して、なるべく多くの方に接種いただけるような対応をされているという御答弁でした。

 介護施設に私、家内が勤めている関係もあって、いろいろ話を聞いていますけれども、インフルエンザ等の感染で、最も事業所側といいますか施設側の方々が、これは病院もそうだと思うんですけれども、心配しているというか懸念されていることというのは、入所施設がある施設に入所されている方に対しては、施設にお医者さんが来ていただいて予防接種をしていただけるということなんですけれども、土・日とか祭日に、その入所されている方の御家族の方が、まだ表には出てないですけれども、潜伏期間の状態で出入りをされて、特に小さいお子さんが学校とかで感染した状態で、わからない状態で園内に蔓延してしまうというようなケースが心配されているということです。

 入所施設に伴って、デイサービスやショートステイを一緒に行っている施設というのも随分あるわけなんですけれども、そういった場合に、今回、この通告をして何度も何度も当局と話をさせていただいたわけなんですけれども、入所されている方に対しては、病院からお医者さんが見えて接種を受けられるんですけれども、同じような形で、入所を希望されていながら、江南市の場合、6月に私、一般質問でさせていただいたんですけれども、入所施設が350室ある中で、実質744人の方が、ずっとまだ入所できずに在宅介護されているというされているというようなケースであります。そういった方が、デイサービスやショートステイを利用しながら介護をしていっているわけですけれども、そういった方々に対して、これは一般的に質問、私の素人考えで申しわけないんですけれども、例えば江南市からインフルエンザの予防接種の通知が来たときに、施設側に、これはケアマネジャーさんを通してでも構わないですけれども、かかりつけの行きつけのお医者さん云々ではなくて、施設で一緒に予防接種を受けることはできないかというふうに思ったわけです。だから、そういったことをされている施設というのがあれば、まずお聞かせください。



◎健康福祉部長(大竹誠君) デイサービス施設では、市内では1カ所、デイサービス施設で介護サービス提供時間外で実施されておるところが1カ所ございます。



◆16番(江口雅明君) 今、部長の答弁でありましたけれども、1カ所行っているところがあるということであります。

 ただ、その中で、介護サービスの提供時間外との答弁でしたけれども、その時間外というのはどういうことなのか、お聞かせいただけますか。



◎健康福祉部長(大竹誠君) デイサービスは通所施設でございまして、利用者が可能な限り居宅において、有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるよう、必要な日常生活の世話、機能訓練を行うもので、予防接種は介護保険サービスに該当しないということでございます。こういうことで、介護サービス時間外での予防接種を行う場合は、サービス事業所での事前の取りまとめでありますとか、予防接種に協力できる医師の手配など、また介護サービス提供時間の調整等が、時間外に行うというようなことで、そういう時間等の調整が必要になるということでございます。



◆16番(江口雅明君) 医師法というのか医療法とかというのが絡んできて、介護サービスの中では含まれていないということなのかなあというふうに理解しましたけれども、本当に素人考えで申しわけないんですけれども、普通に一般的に考えたときに、いろんな施設の車がデイサービスの場合にお迎えに行かれて、車で送迎して、中で食事をしたり、入浴したり、また一緒にちょっとした遊戯じゃないですけれどもされて、一日楽しく過ごして帰っていただくような形のことをされていますので、今の医療法上の問題がなければ、例えば江南市のインフルエンザの予防接種の通知を例えば1週間前に出して、じゃあ1週間後に、今度、来週このデイサービスに来たときに、一緒に予防接種しましょうかというようなことはできないものかなあと思ったわけです。

 今回、通告して何度も何度も話をさせていただいたんですけれども、医師法の問題とか、介護保険法ではそれは含まれていないというような形だったんですけれども、議場の皆さんがどう思われるのかあれですけれども、入所されている方も、在宅で介護をされている方も、入所されるまでは、同じ要は介護認定者なんですよ。たまたま入所できている方、たまたま在宅で介護をしなきゃいけない状況にある方。それが例えば予防接種一つとっても、片方はオーケーだと、片方はそこでは予防接種を受けることができないというような形のもの、これは介護保険法に問題があるのかもわからないですけれども、ぜひ国のほうにも、ちょうど今、先ほども、どこかわからないですけれども街宣車が走っていきましたけれども、衆議院の選挙を行っていますので、ぜひそれぞれの政党のほうにもお話しいただいて、その見直しをかけていただけるような話をしていただきたいなあと思う次第であります。

 普通に民間の一般の企業で利益を考えていった場合に、同じ商品を扱う場合にでも、他社と比較して優位性を出そうというのはどこでも考えることだと思います。だから、そういった場合に、例えばAという介護施設ではこのサービスを行っている、でもBというところはそのサービスはしていないという形になると、必然的に同じ費用でサービスを受けられるという形になれば、当然、サービス内容のいいところに患者さんといいますか顧客は集まるものだというふうに私は思います。そういった競争原理のようなものもぜひこれからは考えるべきではないかなあと思いますし、先ほどの形ではなくても、病院といろんな形で提携をしながら、デイサービスで来られた方、例えば5人でも10人でも結構ですけれども、そういった方々を病院に送迎して、そちらでもできるような形をぜひ実現できたらなあと思っていますので、これは私の希望でありますので御答弁はいただけないものなんですけれども、それだけ申し上げまして、ぜひできれば市からも県や国に対して、そういった話もあるというようなことで提言いただけたらなということをお願い申し上げまして、一般質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。

     (拍手)



○議長(木本恵造君) 牧野圭佑さん。

     〔5番 牧野圭佑君 登壇〕

     (拍手)



◆5番(牧野圭佑君) 議長さんのお許しをいただきまして、通告に従いまして早速質問させていただきます。

 ただ、5つございますが、5番を4番目に、4番を5番目にと変更させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 それではまず最初に、屋外スピーカーからの緊急放送の警告音方式の導入についてを質問いたします。

 このことは11月15日、土曜日でございましたが19時から、布袋ふれあい会館で第2回の議会報告会が開催されました。その参加者から、防災無線で放送されている内容が聞き取れないと。これは、ほかの議員からもよく出ておりました。この会場でも出ました。その方によりますと、聞き取れないので放送の日本語以外に、サイレンとか、昔でいいますと半鐘を鳴らすとか、そういった音で危険を知らせる方法も考えてもらいたいという要望がございました。実際に私も、その方の家の前に立っておって放送内容を聞いておりますと、その場合は反響してしまいまして、日本語はわかるんですが、何を言っているのかほとんど理解できませんでした。

 こういった市民の要望を踏まえまして、市としてサイレンなどを鳴らして災害に備える対策はできないものでしょうか、お尋ねいたします。



◎危機管理室長(小塚昌宏君) 江南市地域防災計画では、地震や水害に備えまして、サイレン吹鳴システムを運用し、消防団車庫等に設置されたサイレンにより市民に危険を伝達するよう規定されております。このサイレン音は通常、消防団員を招集する目的で使用されているもので、消防署通信室を通じまして発報されるものでございます。現在、毎月2回、1日と15日の正午に30秒間のテストを行っているものでございます。



◆5番(牧野圭佑君) わかりました。私も知りませんでして、この消防団の車庫などにあるサイレンが、地震や風水害の非常時に危険を知らせるものとして使われているということでございます。

 では実際、どのような災害のときに、このサイレンを鳴らす吹鳴システムですか、使われているのか、お尋ねいたします。



◎危機管理室長(小塚昌宏君) 一例を挙げますと、気象庁が地震予知のために常時監視体制を整えております東海地震に関する警戒宣言が発表された場合に、サイレン45秒吹鳴後15秒休むといった形で、サイレンを数分間連続して鳴らすこととなっております。

 また、風水害に関する避難情報として、3秒吹鳴後2秒休むといった形を繰り返して吹鳴するなど、災害が発生するおそれがある場合、その状況に応じて吹鳴することとなりますので、よろしくお願いいたします。



◆5番(牧野圭佑君) わかりました。大きな地震がいつ来るかわかりませんが、鳴ったら大変でございます。

 火災発生時以外に、サイレン吹鳴が活用されることは私も知りませんでしたが、市民にはほとんど周知されていないように思います。そこで提案ですが、サイレンによる災害情報の伝達方法を広報に掲載し、啓発していくことはできないでしょうか、お尋ねいたします。



◎危機管理室長(小塚昌宏君) より多くの方々に災害に関するサイレン吹鳴について御理解していただくことは、市といたしましても大変重要なことであると認識しております。今後、機会を捉えまして、広報等を通じまして啓発・周知に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。



◆5番(牧野圭佑君) この情報は緊急性が高く、大変重要な内容のものばかりだと思います。携帯電話やスマートフォンでも、その内容を確認することはできないでしょうか。

 また、平時は市のホームページから音声を試し聞きすることができるようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎危機管理室長(小塚昌宏君) 緊急性の高い災害や避難に関します情報は、あんしん・安全ねっとサービスに登録していただいた携帯電話やスマートフォンにつきましては、文字で確認していただくことができます。

 また、サイレン音を市のホームページで試聴できるようにするには、技術的な問題も考慮する必要がありますことから、今後、担当課であります地域協働課と協議してまいりますので、よろしくお願いいたします。



◆5番(牧野圭佑君) 最後にお尋ねいたしますけれども、毎年、小学校単位で自主防災会が開催されております。各町内から朝8時とか9時に集合しておりますが、そのときに参加者の招集などの合図として、このシステムを試聴するといいましょうか鳴らすことはできないでしょうか、お尋ねいたします。



◎危機管理室長(小塚昌宏君) このサイレン吹鳴システムにつきましては、通常、建物火災が発生した際に消防団の招集等のために活用しておりますので、その他の目的で吹鳴しますと、場合によっては、その地域に混乱を招く可能性があります。そうしたことから、自主防災訓練での使用は困難であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆5番(牧野圭佑君) 確かに混乱を招きますけれども、知らない方が多いわけですから、自主防災会をするときに、できましたら町内ごとに鳴るといいなあと私は思いますので、再度要望して、次の質問に移ります。

 2番目でございます。市の指定無形文化財の補助制度についてお尋ねをいたします。

 実はこの質問も、先ほど申しました市民と語る会の会場で市民の方から要望がございましたので、質問させていただく次第でございます。

 まず最初ですけれども、江南市には、国・県・市が指定する文化財がたくさんございます。

     〔資料呈示〕



◆5番(牧野圭佑君) (続)私も議員になりまして、この3冊の江南市の文化資料1、2、3と、手づくりだと思いますけどいただきまして、見ておりまして、たくさんあるんだなあと思った次第でございますけれども、総数は何件ございますか。また、建物・建造物等の種類別にお答えいただきます。よろしくお願いします。



◎教育部長(菱田幹生君) 江南市にございます指定文化財につきまして、現在、国・県・市が指定します文化財は111件ございます。そのうち、有形文化財として建造物や彫刻などが93件、無形文化財が3件、記念物が史跡や天然記念物といたしまして15件ございます。



◆5番(牧野圭佑君) 111件もあると。大変いいことだと思います。

     〔資料呈示〕



◆5番(牧野圭佑君) (続)実は、その質問会場の会で市民の方が、私たち議員にこういったおでこ様の資料をいただきましたけれども、このおでこ様といいますのは、安良町にあります一つ物、通称おでこ様でございまして、毎年10月の第3日曜日の地元の祭礼に、このおでこ様の歌を流して、おでこ様を飾って巡回しておるわけでございます。この安良地区は、また別個に県指定の無形民俗文化財であります安良の棒の手というものがございまして、その奉納と、このおでこ様、詳細に歴史等が入っておる個人的にまとめられた資料でございますが、このおでこ様を奉納されておられるようでございます。

 こういった一つ物のおでこ様も、市の文化財として指定されているのでしょうか。どの部類に入っているのか、お尋ねいたします。



◎教育部長(菱田幹生君) 御質問の安良の一つ物、通称おでこ様につきましては、昭和55年11月に、一つ物、通称おでこ様の人形として市の文化財指定申請がなされまして、昭和56年2月に有形文化財の彫刻の部類として指定したものでございます。



◆5番(牧野圭佑君) 昭和55年に指定ということでございます。その出席された市民の方によりますと、市長さんを初めという話がありましたが、失礼でございますが、市の皆さんも、また議員もぜひ一回見てもらいたいという要望が強く出ておりますので、10月の第3日曜日、よろしくごらんいただきたいと思いますが、さてここから質問ですが、一つ物のおでこ様の維持管理費において、毎年、祭礼時に補修を必要としているようでございます。市からは文化財保護助成金として、毎年、5,000円が支払われておりますけれども、それ以外に助成することはできないものでしょうか、お尋ねいたします。



◎教育部長(菱田幹生君) 文化財の保護助成につきましては、江南市文化財保護条例及び規則並びに文化財保護補助金交付要綱に基づきまして、文化財保存管理事業として毎年対象にいたしまして、所有者または管理者に交付しているところでございます。その5,000円以外の補助金ということでございますが、文化財保存事業といたしまして、保存修理等にかかる費用につきまして、緊急かつ必要性がある場合は、市指定文化財であれば、補助対象経費といたしまして認めた10万円以上の事業費に対して2分の1以内で、かつ予算で定めた額以内を交付するものとしておるところでございます。



◆5番(牧野圭佑君) なかなか、10万円以上で2分の1と、そこまでかからないというお話でございます。

 そうしまして、毎年支払われております指定文化財の保存管理事業の助成金の5,000円の増額ですとか、また修繕費に対する補助、10万円以上と言わずに5万円以上とか、そういった引き下げることはできないでしょうか、お尋ねいたします。



◎教育部長(菱田幹生君) 指定文化財の保存につきましては、今後も助成をしていく予定でございますが、助成金の増額や補助対象経費の引き下げにつきましては現在のところ予定はございませんので、よろしくお願いいたします。



◆5番(牧野圭佑君) 残念ですけれども、こんな形で申しわけございません。また次の機会に質問させていただきます。

 じゃあ、次の3番目の質問に移ります。応急手当WEB講習の採用について質問いたします。

 このことは、総務委員会として、ことしの秋に東北へ視察いたしました横手市で、これを実施しておりましたので、そのお話を踏まえて提案するものでございます。

 私たちは、周りの人が突然、病気やけがなど意識をなくし倒れたとき、あるいは交通事故現場に遭遇した場合には、救急車が到達するまでの間に応急手当てをする必要がございます。人工呼吸、心臓マッサージの方法や、血をとめる止血、骨折の固定方法など、とっさの応急手当てや災害時の心得などについて知識と技術を習得することが大切であると思います。そして、市民に対して応急手当て技術を普及させることが重要であると考えております。

 そこで現在、消防署で開催しております応急手当講習について、受講希望者のニーズに合わせた応急手当講習会は開催されているのか、また毎年どれぐらいの実績があるのか、お尋ねいたします。



◎消防長(丹羽鉱貢君) 初めに、消防署で開催しております応急手当講習会の種類といたしましては、成人に対します講習時間3時間の普通救命講習?と、講習時間4時間の普通救命講習?、そして小児・乳児・新生児に対する講習時間3時間の普通救命講習?がございます。そのほか、講習時間8時間以上の上級救急講習や1時間30分の救命入門コースがございます。救命入門コースは、基礎救命講習としまして、受講者のニーズに合わせた内容で実施しております。

 また、子育て支援センター事業のお母さん教室におきましても、子育てママを対象としました応急手当講習を子育て支援課さんのほうと連携して実施しております。

 そのほか、皆様御承知の毎年実施されております小学校区別の自主防災訓練では、応急手当ての知識と技術の普及啓発に取り組んでおります。

 次に、開催実績でございますが、各種講習全て合わせてでありますが、平成23年は188回開催いたしまして受講者は4,863人、平成24年は170回開催で受講者は5,562人、平成25年が152回開催で受講者は5,338人の方が講習を受講されました。



◆5番(牧野圭佑君) ずっと5,000人前後といいますか、五千数百人の方が受講されているということがわかりました。

 応急手当講習会の開催状況と人数は理解いたしましたが、続きましてことしの10月に、先ほど言いました総務委員会で視察した横手市でございますが、応急手当講習の実施率を高めるため、また受講時間の制限など、例えば3時間からの受講のうち、このWEB講習を受けると1時間分を省略するということができるようになっておりますが、そういったWEB講習を導入しております。横手市の担当者の方から聞きますと、導入後2年間で214人の受講実績、これは少ないと私は思いますけれども、実際は導入費用がかからないと、無料であるということが利点でございます。言いましたように、受講3時間が1時間短縮できるということのメリットと、自宅や職場などで実施ができるということがメリットでございます。さらに、普通救命講習受講後、応急WEB講習を利用したみずからの復習ができる。

 私も実は応急手当を受講したんですが、1年、2年たちますと、細かいことは忘れてしまいます。細かい段取りがですね。これをネットで調べてみますと、45分たっぷりかかりますが、20個質問がされまして、マル・ペケ、マル・ペケで答えないと次の設問に移らないようになっておりまして、最後にまとめて試験問題がぱっと20項目出てまいりまして、それをクリアしますと修了証書というのがネット上で出てくるんですね。出てきます。これは印刷して。

     〔資料呈示〕



◆5番(牧野圭佑君) (続)これを持っていきますと、復習したなとか予習したなということで、講習を受けるときに時間短縮ができると。なかなかすぐれ物でございますので、こういったWEB講習を江南市も導入してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。



◎消防長(丹羽鉱貢君) 平成24年2月に、消防庁救急企画室から応急手当WEB講習の実施要領が通知されました。江南市の対応としましては、受講者のニーズに合わせた救命入門コースを実施していることや、応急手当WEB講習を採用した近隣市町を調査した結果、WEB講習の受講者が少なかったことなどから、応急WEB講習を見送っていたものでございます。

 しかし、今、議員の御提案のとおり、コストもほとんどかからず、講習時間の短縮により受講者や指導者の負担が軽減でき、復習も容易にできることから、採用に向けた検討をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆5番(牧野圭佑君) 楽しみにしております。よろしくお願いします。

 では、5番目を4番目に繰り上げまして、子宮頸がん検診、細胞診とヒトパピローマウイルス(HPV)検査の併用検診についてを質問いたします。

 実は昨年6月に、この議会で中西議員が、子宮頸がんワクチンの副作用について大変専門的な一般質問をされましても、そしてその質問が終わったちょうど直後に、厚生労働省から子宮頸がんワクチンの定期接種の積極的推奨というのか奨励が中止されました。安全性の確認がその後出ないまま、約1年半が経過して現在にいたっております。そのため、このHPVワクチンの接種者は激減していると私は思っておりますけれども、江南市のワクチン接種者の人数と、その対象者数、若い女性ですけれども、本当は外国は男子も打っているようですね。それは余分なことです。接種対象者数をお尋ねいたします。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 子宮頸がん予防ワクチンは、小学6年生から高校1年生までで合計3回接種するものでございます。対象者数は、11歳から14歳の女子の人数で参考に申し上げますと、平成26年7月末で2,061人でございます。この予防接種は、平成25年度から定期予防接種となっておりまして、以前は任意で接種をしていただくものでございます。接種者の推移でございますが、平成23年度が延べ3,075人、平成24年度が延べ1,027人、平成25年度は延べ319人でございました。



◆5番(牧野圭佑君) 中西さんが質問以来、激減しましたね。3,000人、1,000人が、300人に下がったわけです。

 予防接種をしませんと、20代、30代に子宮頸がんを発症する率が大変高まっております。日米とかヨーロッパのデータを見ておりますと、子宮頸がんの発症率が日本はアメリカの倍以上でございます。そういったデータも出ておるわけでございます。

 そこで、今回の質問の趣旨にかわるわけですけれども、若い女性に対しての、子供にワクチンは激減しておりますが、発症する20代、30代に対する方なんですが、市で各種がん検診が実施されておりますけれども、その中で子宮頸がん検診についてお尋ねいたします。

 まず初めに、江南市の子宮頸がん検診の受診率と子宮頸がん発見者数をお尋ねいたします。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 江南市では、平成23年度の子宮頸がん検診受診者は2,882人で受診率11.6%、このうちがんと診断された方が3名お見えになりました。それから、翌平成24年度は受診者3,022人、受診率12.1%、このうちがんと診断された方がお1人。平成25年度は受診者数2,800人で受診率が11.2%、このうちがんと診断された方はお1人という検診結果でございました。

 名古屋市を除く県全体の子宮がん検診の結果では、平成24年度に子宮がんと診断された方は94名お見えになりました。



◆5番(牧野圭佑君) 3年間の受診率と、その発症率をお答えいただきましたけれども、押しなべて1割程度の受診率ということで、ほかと比べまして余り高いとは言えないと私は思っております。受診率の向上に向けて、どのような対策を市はとっておられるのか、お尋ねいたします。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 先ほど申しましたとおり、受診率の推移は横ばいとなっております。向上に向けましては、広報、市ホームページへの掲載、特定健診、後期高齢者健診の個別通知にPRチラシの同封、また市内医療機関、歯科医療機関及び食品衛生協会会員へのPRポスターの配付などいろいろ行っておるところでございますが、残念ながらまだ明らかな効果というのは見られておりません。

 今後も、費用対効果も考慮いたしまして対策を検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆5番(牧野圭佑君) 話はかわりますが、現在、国が実施している子宮がん検診とは、どのような検査方法で実施されているのか、お尋ねいたします。



◎健康福祉部長(大竹誠君) がん検診の実施に当たりましては、国が定めますがん検診実施のための指針というものに基づいて行っております。子宮頸がん検診では、ブラシ等の器具を使用して、細胞を採取して顕微鏡で観察する細胞診と言われる方法をとってまいりました。江南市におきましても細胞診の方法で実施をしております。さらに検診の質を上げるため、国では従来の細胞診に加えまして、海外で一定程度の有効性が認められておりますHPV、ヒトパピローマウイルスと言っておりますが、そのHPV検査を導入する場合の適切な実施方法を検証するために、平成25年度にHPV検査検証事業を単年度2分の1補助で実施がされました。子宮頸がんのほぼ100%はHPVが原因ということであります。採取した細胞を使用してHPV感染の有無を調べる方法がHPV検査ということでございます。



◆5番(牧野圭佑君) 愛知県では、このHPV検査が、岡崎市、碧南市、幸田町、豊山町の2市2町で行われているということでございます。

 ただいま紹介のありましたHPV検査検証事業について再度お尋ねいたします。内容について教えてください。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 平成25年度に実施されましたHPV検査検証事業というのは、当該年度に30歳、35歳、40歳になる方に対しまして、細胞診と同時にHPV検査を実施するための費用を補助する事業でございます。検証事業の受診者のうち、精密検査にならなかった者と、精密検査の結果、通院の必要のない者に対して、本人の同意を得まして、2年後、4年後、6年後に追跡していくというものでございます。

 この検証事業は、厚生労働科学研究と一体的に進めることにより検診の効果の検証に資するものであり、検証事業実施市町が協力して行うものでございます。

 先ほど議員さんに紹介いただきましたHPV検診実施市町のうちでは、岡崎市がこの検証事業の実施市となっていると伺っております。



◆5番(牧野圭佑君) 県下各市で行われている。岡崎市では実証実験が行われているということでございますが、江南市内でHPV検査のできる産婦人科医院の数を教えてください。また、子宮頸がん検査の細胞診とHPV検査の費用はどれぐらいかかるのでしょうか。また、その費用に対する国や県の補助はあるのでしょうか、あわせてお尋ねいたします。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 江南市には、江南厚生病院を含めまして産婦人科6カ所となっており、HPV検査も実施が可能でございます。しかし、細胞診の結果に異常がない場合にHPV検査を実施いたしますと、全額自費となります。先ほど紹介いたしました岡崎市を初め2市2町のHPV検査の委託料といいますのは約4,000円から5,000円程度で、自己負担額は無料から3,000円程度というふうに伺っておるところでございます。

 江南市では、今年度の子宮頸がん検診細胞診を集団バス検診で委託料3,888円、自己負担額750円で、医療機関の個別検診の委託料7,646円、自己負担は1,550円ということで実施をしております。国・県の補助金は受けておらず、地方交付税で手当てされておるところでございます。

 HPV検査につきましては、先ほど答弁がございました平成25年度のHPV検査検証事業では2分の1国補助となっておりましたが、現在、市町が実施しておりますHPV検査に対しての補助はございません。



◆5番(牧野圭佑君) 細胞診と、このHPV検査の併用検診の有効性が認められました場合、子宮がん検診の実施はどのように変わっていくと思われておられるのか、お尋ねいたします。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 厚生労働省のがん検診のあり方に関する検討会において、HPV検査の導入が検討されてまいりました。今後、検証事業の結果によっては、HPV検査の導入の可能性というものが考えられるところでございます。日本産婦人科医会では、細胞診とHPV検査の併用検診を受けてどちらも陰性だった場合は、次の検診は3年後、あるいは5年後でよいというふうにしております。より確実な検診方法によりまして検診間隔をあけることができ、毎年検診を受ける場合と比べて受診者数を減らすことが可能となるわけでございます。それと同時に、検診の質を上げることで、検診を受けてがんの死亡を防ぐことにもつながってくるということでございまして、江南市といたしましては、国の動向及び近隣の市町の状況を現在のところは注視してまいりたいというふうに考えておるところでございます。



◆5番(牧野圭佑君) 答弁いただきましたようでございますけれども、この細胞診とHPV検査の併用によって陰性という結果が出た場合は、毎年検査をしなくても、3年後とか5年後の1回の検査でいいということになりますので、かえって検査費用が減少するということが予測されるわけでございますし、また実際にこれによって子宮頸がんが激減していけば、総体的医療費も下がるということでございますので、市としては国と近隣市町の状況に注視するというお答えでございますけれども、前向きな検討をしていただくようにお願いいたしまして、次の質問に移ります。

 では、最後の質問でございますが、中学校の歴史・公民教科書の対策について、3度目の質問をさせていただきます。

 現在、文科省で、再来年ですか、平成28年度から4年間使用する中学校で使う教科書の検定作業が進められています。来年度に、この検定済みの教科書が県とか市に届きますけれども、その届く日、そしてその検定本に基づいた愛知県教育委員会が作成する検定資料が江南市教育委員会に届く日及び江南市の属する教科書採択地区であります尾張西部地区での研究員による選定資料の作成期間、またその資料をもとに開催される採択地区協議会の予定日を教えてください。



◎教育部長(菱田幹生君) 平成28年度の中学校の教科書改訂のスケジュールにつきましては、まだ現在確定しておりませんので、本年度の小学校教科書の改訂のスケジュールをお答えしたいと思います。

 本年度、小学校の教科書見本は、各出版社から県教育委員会と江南市教育委員会へは4月末日までに送付されてきました。また、県教育委員会作成の選定資料は、江南市教育委員会へは6月末日に届きました。また、第1回尾張西部教科用図書採択地区協議会は5月27日に開催されまして、第2回尾張西部教科用図書採択地区協議会は7月7日に開催されました。

 なお、第1回の教科用図書研究員の打合会が6月3日に開催された後、教科用図書研究員による選定資料の作成が始まりまして、7月6日までにその作成が終了したものでございます。



◆5番(牧野圭佑君) 今、小学校の今年度の日程でお答えいただきましたけれども、これを付言いたしますと、来年度中学校の歴史教科書、中学校の教科書選定も、同じような日程でいくと思います。

 ちょっと繰り返してまとめてみますと、検定が終わった教科書が来年4月末に届くと。そして、採択地区協議会が5月末に研究員を指名すると。指名された研究員が6月最初からほぼ1カ月ほどで調査・研究をして、7月上旬に採択地区協議会で採択会議を開いて平成28年度から使う中学校の教科書を選定するという段取りになっていると。小学校と同じように中学校もされるというふうに私は思います。

 それでは、まず大きな問題点として、改訂対象の教科書の扱いについてですが、採択地区協議会メンバー、38名ほどだと思いますけれども、事前に教科書を読む義務があると思います。採択地区協議会当日に選定資料の配付と教科書の配置を、教科書というのはすごくたくさんありますけれども、並べてある。その会場の会議室でいきなり審議をするのでは、十分な審議ができないと私は思います。事前に選定資料と教科書を配付しておくべきではないでしょうか。少なくとも審議開始10日前には選定資料が配付されてしかるべきであり、かつ教科書を読んでおく必要があると思います。この場でお尋ねしたいんですけれども、ここは江南市の教育委員会では答えられません。これは採択地区協議会に対する質問でございますので、私の要望として問題を提起させていただきます。

 次に、現在の選定資料の問題です。

 まず確認しておきたいのですが、採択地区の選定資料の様式は県と同一でなければならないという規定はあるのでしょうか、お尋ねいたします。



◎教育部長(菱田幹生君) 現在は、県の選定資料の様式が教科書を選定するに当たりまして適当な様式であると判断しておりますので、県の様式に合わせた資料を策定しておりますが、同一でなければならないという規定はございません。



◆5番(牧野圭佑君) 同一でなくてもよいということであります。

 採択地区で独自にその様式を定めることによりまして、これから申し上げる現在の選定資料の問題点を解消できると思います。選定資料の内容についてですが、選定資料は各教科書の優劣をつけるものではない、各教科書の特徴・長所など、観点・着眼点との関連を記述したものであるとの答弁が、この9月議会でなされました。そのような選定資料は、県教育委員会が作成することには価値がありますけれども、実際に採択をする尾張西部地区としての資料としては、いわゆる評価をしない、長所・特徴を書いた選定資料でございますので、不十分であると思います。

 ここで少しその選定資料について、現物でお話しさせていただきます。

     〔資料呈示〕



◆5番(牧野圭佑君) (続)これが、県の教育委員会、義務教育課がつくりました選定資料です。これはもっと分厚いんですが、この選定資料は、目標、観点、地理・歴史・公民の3つの教科書について書いてあるだけで、A4、46ページございます。なかなかきっちり書いています。これが県がつくった選定資料。これは6月に各教育委員会に配付されるというものでございます。

 そして、採択地区で選んだ、歴史・公民・地理は5人の研究員がつくる選定資料でございますけれども、これがこの地区の、江南市を含む尾張西部地区の教科用図書採択地区協議会の選定資料。実は、この選定資料と、県の選定資料と、中身が全く一緒でございます。どこが違うかと申しますと、これはA4で大きな文字でずっと書いてございます。

     〔資料呈示〕



◆5番(牧野圭佑君) (続)これは、例えば地理ですと、4者の選定資料、県の選定資料がA4、1枚、とても小さい字でぎっしりと転記されております。きっとこれは打ち直していると思います。御丁寧にマル秘のマークが入っております。県は入っておりません。特に歴史、7者もございます。A3、1枚。A3、1枚で見ることは本当にいいことです。これは見やすいです。県の46枚を読むよりも見やすいんですが、目のよくない人はほとんど見えないと思います。大変な作業、私は数時間かかりました、これを読むだけで。公民もそうですね。公民もA3、1枚で書かれています。

 視覚にはいいんですが、県の資料というのは長所・特徴を書いたものであります。選定資料、実際に1冊を選ぶ場合は、特徴と長所を書いた中では読めません。わかりません。ましてや字が細かい。ところが、この県の選定資料と、地域がつくった研究員がつくった選定資料の違い、2点文字が違っておりました。ちょっとそれについて。これは、1つは多分転記ミス。ここで質問できないですからね。1つは意図的な変更であります。それについては、後ほどちょっと詳しく申し上げます。

     〔資料呈示〕



◆5番(牧野圭佑君) (続)どこが違っているか申し上げます。この2カ所の違いを申し上げますと、地理の教育出版の選定資料で、1つ言葉が違っております。どこか。これは、教育出版の文章が、「基礎的・基本的な知識・技能の定着」という文章が県で書いてあります。この文章が地区の選定資料では、「基礎的・基本的な知識・技能の確実な定着」と。要するに、技能の定着の間に、「確実な」という言葉が入れてあるんですね。こういうことを一言入れるということは非常に重要なことです。選定の研究員に聞きますと、ちょっとした文言の違いが決定的に違いがあるんだと僕は聞いておりますので、「確実」と入れることによって、この教科書がいいんだなということを研究員はしたんだなあと私は思いましたが、実はこの教育出版の地理の教科書は採択されませんでしたので、これは同じ文言がほかの教科書にも載っておりまして、選定資料で、転記ミスだろうと私は感じました。

 もう1つ、意図的に変えたものが、もう1カ所ございました。それは、先ほど地理で1カ所があった。歴史の東京書籍。これは採択された教科書です。東京書籍の内容の精選のうちの内容の選択欄に、県の資料では「歴史学習に必要な事項、人物を掲載し」という表現でありましたが、これを研究員は「歴史学習に必要な事項、人物を網羅し」と、「掲載し」を「網羅し」に変えた。これが非常に重要でございます。わざわざ「掲載し」を「網羅し」に変えたということは、実は議事録の中で質疑応答に「網羅」という言葉が出てまいりますが、後ほど詳しく説明いたします。

 本来ならば、地理の確実という変更も、また歴史の網羅というような変更も、本当はなぜ変えたのかと聞きたいんですけれども、これはここではいらっしゃいませんから聞くことはできませんが、あと細かい相違点はどこがあるかといいますと、県と地域でつくった選定資料。

 この項目が、見えないんですけどあるんですが、丸印が項目でずうっと打ってある。これが県は「あいうえお」「あいうえお」と書いているのが、地域は丸印になっているということです。それから、転記ミスが23カ所ございました。これは、てにをはのミスですとか、ちょっと文章の違い。ですから、基本的には全くそっくりそのまま使っているんだなと。ただ、2カ所変わっているということが、熟読いたしまして、私が発見した小さなミスでございます。

 それでは、この選定資料に基づいて、どんな質疑が行われたかということが実は議事録に。この選定資料は、皆さんも請求されれば手に入れることができます。県の教育委員会に言えばいただけますし、市の教育委員会に言えば選定資料はいただけますから。時間とお暇のある方、ごらんいただけたらいいと思いますが。

 また、その議事録も手に入れることができます。この選定会議が非公開でございますから、皆さんは参加できません。議事録を読むことができる。この議事録が、1日で、10時ごろから夕方までに終わるんですが、私が質問している歴史・公民・地理、歴史4冊、地理7冊、公民7冊、18冊の質疑がどれだけ行われたか。8回行われました。この18冊の何を選んだらいいか。その議事録から気がついたことを言います。

 ここの中で、A4、2ページについて、時間はわかりませんが、読んでみますと10分ぐらいで終わっておりますけれども、8回の質問のうち、1つが自由社に対する質問、残りは全て東京書籍に対する質問、そしてほとんどが歴史に対する質問であります。公民と地理に対する質問は、歴史・公民・地理との関連性において2回質問しております。ですから、8回のうち1回が自由社の聞き方、自由社の歴史教科書のよい点と悪い点はどこかというふうに聞きます。その次、東京書籍のよい点はどこかと聞きます。なぜ東京書籍のよい点と悪い点はどこかと聞かないんでしょうか。自由社に対しては、自由社のよい点、歴史教科書のよい点と悪い点はどこかと質問しているんです。東京書籍は、東京書籍のよい点はどこかと質問しているんです。そのとおり書いてある議事録はここにあります。ほとんどが歴史に対する追求、質問ですが、私は、質問する人は、きっと1人が質問されていて、その人も東京書籍がよいと、東京書籍を採用すべきだと心の中で思いながら質問しているということが、この議事録でよくわかるんです。違うなら反論してもらいたい。

 それで1人だけ、ひょっとしたらほかの人が質問したかもしれない質問が、非常におもしろい質問がありますから、ちょっと紹介いたします。

 まあいいや。時間がありませんから、飛ばしました。

     〔他に発言する者あり〕



◆5番(牧野圭佑君) (続)まだいっぱいあるんです。

 政治史や経済史、文化史、倫理史について、各社、バランスよく配置されていると言うけれども、アイヌのシャクシャイン。皆さんは御存じないと思います。17世紀のアイヌの酋長さんで、松前藩と戦った英雄でございますが。アイヌのシャクシャインは載っているけれども、東京書籍に、新井白石や勝海舟などは載っていないことに批判が出ているが、どのように考えているかと研究員に尋ねました。これは鋭い質問であります。答弁、歴史的な人物については、小学校との適切な関連を図るという点で、小学校で扱われる歴史上の人物は東京書籍の教科書では全て網羅されている。ここに「網羅」という言葉が出てきます。その他の人物についても、資料の増加という点で取り上げられています。中学生における発達段階を考えると、全てを載せるのがよいというわけではなく、内容を精選し、指導に当たることが大切であり、主体的に課題を設定し、学習活動に取り組むことが大切である。全てを網羅的に配置することが望ましいと考えていないという答弁書なんですよ。

 東京書籍の歴史にはシャクシャインとかは載っているけれども、新井白石とかほかは載ってないんじゃないかという質問に対して、網羅している。しかし、全て網羅的に配置することが望ましいとは考えていなという答弁書ですが、自分のつくった選定資料には網羅と書きかえているんですよね。私、これはすごく意図的なものを感じました。

 ちょっと具体的に調べてみました、教科書を。

     〔資料呈示〕



◆5番(牧野圭佑君) (続)これが今使っている歴史教科書。もう四十数年間使っています、東京書籍。ここの人物索引を調べてみますと、311名の人物が出てまいります。ここの教科書に出てまいります。それで実は、文科省の選定の中に、載せるべきだという名前の中で出てない人の名前を少し申し上げたいと思いますが。東京書籍で出てこない日本人の歴史の名前、神武天皇。日本を改組した大和朝廷の宗主は出てまいりません。仁徳天皇、出てまいりません。柿本人麻呂、出てまいりません。近世の歴史思想化、中江藤樹、出てまいりません。徳川光圀、これは水戸黄門様ですが、出てまいりません。新井白石、これは質問がありました。出てまいりません。二宮尊徳、出てまいりません。勝海舟については出てまいりませんが、写真のキャプション、写真の注釈で西郷隆盛と話し合って開城したと小さく出てまいります。それから日露戦争、東郷平八郎、出てまいりません。写真のキャプションに少し出てきます、東郷平八郎。

 こういった問題点があるにもかかわらず、人物を網羅していると言い切っているわけですね。これは、つくる人も、質問する人も、この次の質問をしてないんです。ぽんぽんぽんと8問質問しているんですね。18冊の教科書を選定するのに。A4、2ページの議事録を読んで、質問する人も、答える人も、1つの方向性で聞いているんだなと思いました。実際に当日、選定資料を見て、実際、当日に歴史教科書をいっぱい、公民資料を見て、どうして質問をして、それに反対するまた次の質問ができるんでしょうか。

 ですから私は、前もって選定資料も、そしてこういう教科書も、選定会議に臨む人は、私たちが全体会議でいろんな資料を見るように、する必要があると、そういう改善をする必要があると私は1点申し上げます。

 それからもう1点、現在の選定資料は特徴と長所を書いたものですから、何回読んでも私、どの教科書を選んでいいかわかりませんでした。みんないいことが書いてあります。ですから、県の選定資料をそのまま丸写しするんじゃなしに、そんな時間はやめて、県の選定資料はいろんな項目が書いてありますから、そこの中で特に、私は研究員がいいと思ったものはAという評価をつけなさいと。A・B・Cとつけろと言ったのは、ちょっとそれは語弊がありましたから、もう何十項目とありますから、自分がいいと思ったやつだけ、A、A、Aとつける。そして、Aがたくさんあった教科書を私は採択したいというふうに、そういう資料を出さないと比較ができない。そして、なぜAをつけたかという理由書を研究員はつくるべきです。ですから、県の資料を使い、自分が選定評価をし、A評価をし、その理由を書き、そういった資料を採択地区協議会で前もって見ておいて、そこで議論するということが大切だと思います。

 また、その特徴と、いいところだけ見てもわかりませんから、実際は、前回も何回も申し上げております、こういった比較資料ということが必要だということをこれから申し上げます。ちょっと資料がぐちゃぐちゃで、いろいろ動いておりますので、しばらくお待ちください。

 こういったことで、特に歴史・公民教科書につきましては、具体的に教科書の記述内容が比較できる資料をつくり、採択地区協議会で審議をしないと審議にならないと思います。歴史の教科書の内容については、歴史をどのような歴史観や視点から意味づけ記述するかについては、各教科書にかなりの違いがあるのが現実です。例えば歴史書を書くについて、唯物史観、中国・韓国への隷属史観、欧米追随的歴史観、東京裁判史観、蝦夷・アイヌ・琉球への記述配分の多さなど、各教科書の特徴をわかりやすくまとめ記述した比較資料がないと、どの教科書を選ぶのがよいか判断ができません。

 また、公民の教科書については、思想・主義・主権といった観点から、家族、愛国心、愛郷心、国家……。

     〔他に発言する者あり〕



◆5番(牧野圭佑君) (続)いや、比較資料をつくらないとわからないと言っているんです。

 国家主権を肯定的に捉えているのか否か。天皇、自衛隊をどう記述しているのか。権利の主張、また公共の福祉、法の下の平等、平和主義、国旗・国家、国際社会と日本人など、さまざまな記述内容を要約し、一覧にした比較資料をつくると、誰にでもわかると思います。採択地区協議会のメンバーは、前もって教科書を読み、調査員が評価づけした選定資料と採択理由書を前もって読んでおく責任があります。

 そういった選定手順により、江南市が属する尾張西部地区の中学生が学ぶのに最もふさわしい教科書が採択されることが、将来を担う中学生の教育にとても必要なことであると考えます。

 以上、強く要望いたしますが、お考えをお聞かせ願います。



◎教育部長(菱田幹生君) 教科書の選定は、一宮市、稲沢市、犬山市、岩倉市、江南市、大口町、扶桑町で構成いたします尾張西部教科用図書採択地区協議会で実施しております。選定資料の様式・内容、選定の方法、研究員の数などは、その尾張西部教科用図書採択地区協議会によることになります。教科書と選定資料の事前配付、研究員の人数及び採択地区協議会がより明確に選定することができるような選定資料の様式、選定方法にすることができないかなど、尾張西部教科用図書採択地区協議会で協議するように働きかけをしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



◆5番(牧野圭佑君) どうもありがとうございました。

 少し、6分ありますから皆さんに、ぜひ働きかけをよろしくお願いしますが、ちょっと質問をしたいと思います。

 実は、ことしの公立高校の入試試験の社会科B日程の問題の1つに、こういう問題がありました。これは皆さんに対する質問です。

 括弧の中に6文字日本語を埋めなさい。

 次の文章は、原爆ドームに関して述べたものであります。括弧の中に6文字で当てはまる文字を書きなさい。

 1945年7月、連合国は日本に無条件降伏を求める何々を出した。その後アメリカは、同年8月6日、広島に原爆を投下した。何を出したんでしょうか。

 連合国は日本に無条件降伏を求めるポツダム宣言を出したんですね。しかし、実はこれは設問が違っているんです。日本に無条件降伏を求めたのは、ポツダム宣言では求めておりません。これは外務省の公式文書でございますが、ポツダム宣言の中には、13条ございますが、これはネットで出せます。外務省の公式文書です。「日本国政府が直ちに全日本国軍隊の無条件降伏を宣言し」とポツダム宣言に書いてある。日本国の無条件降伏を宣言しとは、一切ポツダム宣言には入ってないんですよ。日本国軍隊の無条件降伏をというふうに書いてございます。

 これは、どうしてそういうことが起きるかということでございます。ほとんどの教科書がみんな、日本ポツダム宣言無条件降伏と、これもはっきり書いてあります。ところが、実はポツダム宣言というのは、日本国の無条件でなしに、日本国軍隊の無条件降伏ということがはっきり書いてある教科書も2冊ございます。そして、その教科書の中には、ポツダム宣言のその条文が書き加えてあります。実は現代史というものは非常に大切でございまして、文科省は今度、近代と現代を2章に分けて、現代を厚く書きなさいという教育指導をしておりまして、それに基づいて教育指導要領ができ上がっております。そして、現在の教科書は近代と現代が2つに分けてございますが、特に一番問題なのは現代史です。

 今、ポツダム宣言、いろんなことを言いましたけれども、こういった教科書が中学校でほとんど使われている。それに基づいて勉強した子供たちが日本の将来を担う。私は、今まさに現代史を含めて、どういった教科書がふさわしいのかということを皆が国民全体で考えるときだと強く思っておりますので、ぜひ選定については、いろんな資料をつくるべきことを要望いたしまして、私の質問を終わります。

     (拍手)



○議長(木本恵造君) 暫時休憩をいたします。

     午前10時50分 休憩

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     午前11時12分 開議



○議長(木本恵造君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 沢田和延さん。

     〔14番 沢田和延君 登壇〕

     (拍手)



◆14番(沢田和延君) おはようございます。

 通告どおり進めてまいります。

 今、牧野議員から、先回もそうでしたけど、ちょうど牧野議員の後に登板して、ちょっとやりにくいんですけれども、講演会のように非常に勉強になりました。本当によく調べてみえるなあということで、感想を持ちました。

 私のほうは、相変わらずの防災行政と、それから新ごみ処理場の建設の問題について何点かについて質問させていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。

 まず、防災行政についてでありますけれども、10月の中旬だったと思うんですけれども、飛高区の自主防災会に参加をさせていただきました。飛高区は、議会でも時々発表させていただいておりますけれども、独自の自主防災組織というものをつくっておみえになって、この自主防災会の、門弟山校区にあるわけですけれども、門弟山校区の自主防災会の訓練の前に、8時に地震が発生したというようなことで、そこから訓練が始まるわけですけれども、私も防災リーダー会のほうに加入をしておりまして、飛高の防災会長さんが同じく防災リーダー会のほうに入っておりますので、そういった関係で取り上げさせていただきますけれども、まず8時に集合いたします。これは町内ごと、7つの町内があるんですけれども、7つの町内ごとに広場に地震が発生したということで集まってくるわけですけれども、たまたまその広場で地震に遭ったということの想定をして始まりました。

 100人ぐらいの方が、本町町内会ですかね、7つのうちの1つの本町町内会ということで、100人ぐらいの方が、随分多い参加だなあと思って見ていまして、8時の合図と同時に、まずシェイクアウト、低くして、頭を保護して、じっとするという、この訓練から始まりました。それぞれ、座布団のようなものを頭にする人、防空頭巾のようなものを持参した人、パーカーをこうやって上にかぶる人、いろんな状況があったわけですけれども、子供さんからお年寄りまで、たくさんの方々が参加をされました。

 非常にこのシェイクアウトを一斉にやるという姿も見させていただきまして驚いたところもあるわけですけれども、その後で今度は安否確認の訓練をするということで、これも布袋地区で、牧野さんから紹介がありましたけれども、我が家は無事ですよというプレートを出す。黄色いプレートですけれども、それを玄関先に掲げる。この訓練では、何軒のところがこのプレートを出しているかということを、その町内のまた幾つかの組があるということですけど、組長さんが、大体10軒から20軒ぐらいの間だと思いますけれども、これをチェックして回る。実際に地震があったときは、プレートが出てないところをチェックするわけですけれども、訓練でありますので、プレートが出ているところをチェックして回るということでありました。

 事前に、このシェイクアウトについては7町内の飛高区の皆さんに周知をするということで、参加していただけますかという事前のアンケートでは、約1,900人がこのシェイクアウトに参加をするという事前回答があったそうです。それから、実際に安否確認訓練においては、平均では約4割の方が参加をされたということで、初めてやられた割には非常に高い参加率じゃないかなと。町内によっては6割、組によっては8割ぐらいというようなこと、低いところは2割というところもありますけれども、大変高い関心でもってやられているなというふうに思っております。

     〔資料呈示〕



◆14番(沢田和延君) (続)大変先進的なところでありまして、8月の段階で防災・減災マニュアル家庭向けというやつがつくられておりまして、各家庭に、これは中は色刷りで、絵も豊富に描かれております。一々内容は申し上げられませんけれども、チェックリストだとか、発生時にどうするかだということは配られております。こういったものについては、意識が高いほど効果があって、しまい込んでしまうものではなくて、例えば今の無事ですよのプレートと同じようなところに置いておいて、いつでも見られるような、それからいざというときにどういうふうに対応するかというようなことを、むしろ頭の中にたたき込むような形で準備をされているということで、非常に先進的な取り組みをしているなあというふうに思っております。

 これだけ意識の高いということをどんどん市内にも向けていかなければいけない、他の地域にも取り組んでいかなければいけないというふうに思っております。実際、こういった報告をさせていただいて、他の地域でも取り組みが始まろうとしているところがあるということでありますので、私もこういった発表をさせていただいてうれしく思っておるわけであります。

 それで、こうしたマニュアルについては、きょう、この項目で、危機管理マニュアルというものを作成したらどうかということを最後に述べますけれども、非常に参考になってくるわけであります。

 一町内会が、こういうようなことを始めておられますので、市のほうとしてもぜひ積極的な取り組みをしていただきたいということを改めて申し上げたいと思います。

 ちょっと前置きが長くなってしまいましたけれども、私たちのこの地域というのは。災害に強い地域だというようなことも言われております。昨年ですか、5月に県の防災会議でしたかね、そこから発表された内容につきましては、確かに東南海地震における最高震度は6弱ということに変更されてきたわけですけれども、直接液状化するところも非常に少ないというようなこともあります。

 先日ありました御岳の噴火だとか、東北のような津波はありませんけれども、直下の地震というものについては、確かに活断層は直接はないということでありますけれども、これも余談になりますが、活断層というのは、地震の断層の表面にできた部分を活断層ということであって、地下深く潜っている断層についてはわからないわけですので、活断層のないところでも地震が起きるというのが定説になりつつあります。だから、いろんな場面で何十年か前の活断層があるかどうかという議論は、むしろナンセンスと言ってもいい、どこでも地震は起きるというようなことを常に頭の中に置いておいて行政というものを進めていかなければいけない、そんなふうに思っておるわけであります。

 大規模地震の発生の際においては、行政のほうも被災をするということであります。かといって行政は休むわけにはいきませんので、被災の状況によっては状況も違ってくるわけでありますけれども、こうしたことに対応するために、前から言っておりますけれども、BCP、業務継続計画というものを早く作成してほしいというようなことを述べさせていただいております。

 これまでの答弁におきましては、業務継続計画の策定については最も重要な課題の一つと言っておられるわけですけれども、江南市では策定を検討中という状況が続いております。

 まず最初にお尋ねをいたしますけれども、愛知県下でのBCP、業務継続計画というものの策定状況はどのようになっているか、お尋ねをいたします。



◎危機管理室長(小塚昌宏君) 平成26年6月20日現在、愛知県下54市町村のうち、策定済みが18市町村、策定中が9市町、策定準備中が江南市を含めまして20市町村、策定予定なしが7市町村という結果になっております。



◆14番(沢田和延君) 私が初めてBCP、業務継続計画について述べたのは、平成22年の6月です。もう4年半以上ですね。きょう、もう1つの質問も、新ごみ処理施設の問題もそうですけれども、これも平成22年の5月に初めて候補地ということが4人の首長さんの中で決められた時期でありまして、ほぼ似通っているわけですけど、非常に長い時間がかかっているという印象を持っております。

 当時、たしか平成22年6月現在では、この業務継続計画というのがつくられたところはなかったんでありますけれども、議論が出てきたわけであります。今お話がありましたように、既に策定中ということも含めて、これはじきじきに上がってくるいうことでありますけれども、54市町村中、27の市町村で策定ができようと、またできたということであります。

     〔資料呈示〕



◆14番(沢田和延君) (続)こういった状況で、これは一宮市のものを取り寄せたわけなんですけれども、47ページ程度の、そんな分厚いものでもありません。これだと町内での細かなことがありますけれども、色刷りをしながら、わかりやすくされているわけですけれども、市民向けにも概要版というものが策定をされております。

 そうした中、江南市のBCP策定準備中ということが先ほどありましたけれども、策定に向けてこれまでどのような対応をしてきたのか、お尋ねをしたいと思います。



◎危機管理室長(小塚昌宏君) 危機管理実践研修、市町村BCP担当職員研修等に参加し、実際にBCPを作成する策定までの手順、策定後の課題の改善等、BCPをさまざまな視点で解説していただき学ぶ研修に参加しております。

 また、既にBCPを策定しました、先ほど言われました一宮市、小牧市等、周辺自治体の情報収集に努めてまいりました。

 今後は、現在、BCPを策定中であります岩倉市からも策定状況の聞き取り等を行っていく計画でおります。



◆14番(沢田和延君) どちらにしても、策定しないというわけではなくて、今、準備中ということでありますので、急いでお願いをしたいというふうに思いますが、先ほども言いましたけれども、平成25年の5月に発表されました愛知県防災会議の結果においては、南海トラフ地震の被害想定では、確かに江南市の被害というのはそんなに大きくはない数値が出ております。県内では多くの市町村が、津波だとか、液状化だとか、また直接建物が倒壊するといったような甚大な被害が発生するという可能性が極めて高い。そういったような他市町の災害復旧支援等においても、江南市にとっては大きな課題の一つであるというふうに思っております。

 こうした課題を克服するために、BCPの策定というのは最重要施策だと考えております。くどいようでありますけれども、改めてBCP策定に関する市の認識をお尋ねいたします。



◎危機管理室長(小塚昌宏君) 南海トラフ上で発生が予測されております巨大地震につきましては、歴史を振り返りましても100年から150年に起こることが明らかでございまして、職員も同時被災する中、限られた人員で効率的な業務の継続、復旧を達成するためには、今、言われておりますBCPの策定は急務であると認識しておりますので、よろしくお願いいたします。



◆14番(沢田和延君) BCPの策定は急務という認識ではありますが、私が見ております限り、いまだ当局からBCP策定に向けた動きを感じ取ることができません。

 BCPの策定に至るまでの間に、現在取り組んでいること、または計画している業務についてお聞かせをいただきたいと思います。



◎危機管理室長(小塚昌宏君) 現在、江南市地域防災計画の全面的な見直しについて、今年度中の完了を目指し取り組んでいるところでございます。また、来年度も引き続き、愛知県地域防災計画との整合性を図るとともに、書式等詳細部分につきましても見直し、検証を実施してまいります。

 地域防災計画は、災害予防、応急復旧といった観点の計画であり、業務継続を主体としてBCPと密接な関係がございます。江南市地域防災計画の見直しが完了した後にはBCPを策定することが、より実効性の高いBCPが策定できるものと考えております。



◆14番(沢田和延君) 今、地域防災計画と密接な関係があるというようなことがありました。御承知のように、中身は別個なものであります。BCPは市役所内部の業務にかかわることでありますので、大きな震災等の発災時において、急いで整備をしていく必要があるのではないかなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 いつだったかの答弁では、BCPの策定には外部委託も考えているというようなことでございました。そういった策定においては、決して丸投げなんかはせずに、しっかりと積み上げていっていただきたいなと思っております。これは組織横断的にやらなければいけないということで、確かに手間暇もかかるわけでありますけれども、私たちがことしの4月に施行いたしました議会改革特別委員会の中で議会基本条例というものを成立させたわけでありますけれども、これも外部に頼むということではなく、もちろん議会事務局のお力をおかりしたということは大変大きな力になったわけでありますけれども、先進事例はたくさんありましたので、そういった中で多くの事例、また内容について、よりいいもの、普通のもの、厳しいもの、また項目についても、あらゆるものを対象にし、江南市の特性を生かすようなものを取り入れて並べて比較し、先ほどの牧野さんのA3の表じゃないんですけれども、横に見ていいものを選んでいくという作業を2年間にわたってやって、いいものが私できたと思っております。そうしたことによって、特別委員会のメンバーの皆さん方だけではなくて、議員それぞれの皆さん方が、非常にこの議会改革に対する意識が高まったというふうに思っております。

 先日、2回目の意見交換会をした際でも、本当に委員長さん方には、副委員長さんも含めて、大変御苦労をかけたというふうに思っておりますけれども、非常にいい意見交換会ができたというふうにほかからも評価をいただいておるわけでありますけれども、そうした積み上げということがあって実効性のあるということだというふうに思いますので、ぜひ丸投げということではなくて、意識を高めていただくためにも、そうした研究を内部のほうから始めていただきたいというふうに思います。

 この問題の最後でありますけれども、地域防災計画だとか業務継続計画、BCPなどについて、これは全てを、大変なボリュームでありますので、頭の中に入れるわけには、不可能であります。そこで提案ではありますけれども、地域防災計画やBCPの簡潔なマニュアル、特に発災直後にどう行動するかなどを、いわゆる危機管理マニュアルといったようなものを策定できないか。これはクレドカードというものを私も提案させていただいて、職員の皆さん方が常備しておみえになるわけでありますけれども、こうしたクレドカードのような小さなものでまとめることが実際可能かどうかはわかりませんが、せいぜい十数ページのようなものについて、これはつくることができないか、常時持っているようなものを策定することができないか。

 これについては、職域によって内容が違ってくることもありますので、場合によっては何種類かつくらなければいけないということもあるかもしれませんが、こうしたいつ起こるかわからないということに対応するということで、日ごろから研究を重ねて、こうしたものを持っておるということは大事なことではないかなあと。先ほどの飛高区の例ではありませんけれども、いつ起こるか分からないようなことに対して、準備できることは準備をしておくという姿勢が大事であるかと思いますが、この件に関していかがお考えでしょうか。



◎危機管理室長(小塚昌宏君) 災害発生直後の職員の初動態勢のあり方につきましては、その後の災害復旧、支援などに大きな影響があることから、平時からの職員の危機管理の向上は今後ますます不可欠になってくるものと考えております。しかしながら、既にBCPを策定した一部の自治体では、防災担当職員以外ではBCPへの意識が浸透してないとの情報も入っております。こうしたことからも、日ごろの職員の危機管理意識を向上させるため、どのようなマニュアル、使い方などがふさわしいか、まずは関係部局と協議していこうと考えております。



◆14番(沢田和延君) マニュアルもそうですけれども、BCPについても、つくるのが目的ではありません。有事の際に個々の職員が行うべき役割と行動を有効に機能させることがその役割であるということを認識していただきまして、BCP、業務継続計画の早期策定について努力をお願いいたします。

 次に、新ごみ処理施設について質問をさせていただきます。

 これも毎度毎度のことでありますが、今回の通告の中でとうとう、新ごみ処理施設について通告しているのは私だけになってしまいましたけれども、要するに進展がしてないということであります。それぞれ事務方のほうで努力しておられるということを感じるわけでありますけれども、まずこの新施設について、これまで供用開始を平成30年ということで述べてまいられました。これは大口町の地域の方々にも、そういった説明がされておると認識をしておりますけれども、実際に平成30年に供用開始ということは、どう考えても不可能な状況であります。しかしながら、まだこの平成30年供用開始という形は生きておるもんですから、さまざまな面で、例えば江南丹羽環境管理組合、現在のごみ焼却施設の管理の問題についても影響があるような話を聞いております。市民への現況説明においても、これははっきりとさせるべきではないかと思います。スケジュールの延長というものをうたうべきではないか。いかがでしょうか。



◎生活産業部長(武田篤司君) 新ごみ処理施設は、平成30年度の供用開始を目標としてまいりましたが、現在の状況を踏まえますと厳しい状況になっているということは認識をしております。また、地元同意をいただいた後、地権者との交渉や環境アセスメントなどの手続を踏まえまして建設に入ってまいりますので、これらの業務が全て順調に進むといたしましても、平成30年度の供用開始は厳しい状況であると考えるところでございます。

 今後のスケジュールにつきましては、第1小ブロック会議において協議をしてまいりますので、よろしくお願いをいたします。



◆14番(沢田和延君) 第1小ブロック会議の中でもあったわけですけれども、こうした現在、江南市の3地元については同意をいただいているということでありますけれども、扶桑町側の3地域のうち1地区、小淵区については同意がいただけないような状況、反対が6割という状況であります。こうしたことを丁寧な説明でもって対応していくというようなことで、講演会を予定するというようなことが述べられました。第1小ブロック会議、9月22日の折に、いろんな犬山市長さんと江南市長さんとの間でのやりとりがあったわけでありますけれども、その中でも、この講演会を一つの契機にして考えていこうじゃないかというようなことも言われております。

 そうした中で、この講演会ですね。ごみ問題に詳しい専門家による講演会が開催をされましたけれども、その内容について、どのようなものであったか御説明をいただきたいと思います。



◎生活産業部長(武田篤司君) 10月26日の講演会は、一般財団法人日本環境衛生センター技術審議役の速水章一氏を講師として招きまして、ごみ処理施設の現状について、「皆さんの安心・安全を一番に」をテーマに開催いたしました。この講演会には、扶桑町の山名3郷から43名、そして12名の江南市議会議員の皆様、そして3名の扶桑町議会議員の方に参加をいただいております。

 講演会では、私たちの暮らしの変化に伴い公害防止の強化が図られてきたこと、今日のごみ処理施設は万全な環境保全対策により施設の安全性が確保されていること、他市町の事例をもとに施設から発生する熱エネルギーがさまざまな形で利用されていること、日本のごみ処理施設の建設技術や運営の手法が海外において大きく貢献していることなど、ごみ処理施設は私たちが生活する上で必要不可欠な施設であり、さまざまな環境保全対策により安全・安心を確保していることをお話ししていただいた後、講演内容に関する質疑応答とアンケートを実施いたしました。



◆14番(沢田和延君) アンケートを実施したという答弁でありますけれども、アンケートの内容と、その結果が出ていれば、御報告いただきたいと思います。



◎生活産業部長(武田篤司君) アンケートの内容につきましては、性別、年齢、お住まいの地域、講演会の内容はわかりやすかったか、ごみ処理施設の安全性が理解できたか、ごみ処理施設のエネルギーが暮らしに貢献することが理解できたか、講演会の内容に満足できたか、講演会に参加してごみ処理施設に対するイメージが変わったかといった8つの項目について質問をさせていただきましたところ、講演会に参加いただきました43名のうち36名の方から回答をいただきました。

 その結果でございますが、回答をいただいた7割以上の皆さんから、ごみ処理施設の安全性を理解し、講演の内容にも満足をいただくことができました。自由意見では、早期の事業進展、候補地の再考、繰り返しの説明、丁寧な説明など、18名の方から意見をいただいております。



◆14番(沢田和延君) 施設の安全性ということをより理解していただくために、こうした講演会が開催をされたわけですけれども、傍聴させていただきましたけれども、確かに非常によくわかる内容であったと思うんですが、何か押しつけのような印象も受けなくもないというふうに思いました。

 余り意見も出なかったわけですけれども、たしかお1人の方が、非常に専門的な見地から述べられた方もあったかと思うんですが、とりようによっては全然見方が違うわけですので、いつまでいっても平行線をたどるような御意見ではなかったかというふうなことは思うわけでありますけれども、この安全性について理解を深めていただくという講演会であったわけでありますが、これによって、地元の理解をより深めるということによって何らかの変化を期待するということがあったわけですけれども、地元の状況に何か変化はありましたでしょうか、この講演会の開催によって。どうでしょうか。



◎生活産業部長(武田篤司君) 講演会開催後に、山名3郷の正・副区長さんとの打ち合わせを行いましたけれども、その中では、小淵区を初めといたします住民の皆さんの意見は大きく変わっていない状況であると感じたところでございます。



◆14番(沢田和延君) 結局変わってないんですよね。そこには、安全性だとかそういったものというのは、いつも私言いますけれども、このごみ処理施設については完成されたシステムだというようなことが随分前から言われておりまして、大きな事故もないというようなことでもあります。そうしたことは住民の皆さん方も恐らく重々承知であるかと思うんですけれども、違ったところに、この問題、根が深いのじゃないかな、そんなふうに思っております。

 最後に市長さんの御意見もお伺いするわけでありますけれども、当局のほうに最後の質問でありますけれども、いまだめどが立っていないというような状況でありますが、今後の進め方ということですけれども、どんなようなことを考えておみえになるか、お尋ねをします。



◎生活産業部長(武田篤司君) 今後の取り組みといたしましたは、今回開催いたしました講演会の結果等につきまして、山名3郷の住民の方へまたチラシを配付する、それから地元区の役員の皆さんへのお願いなどを考えているところでございますが、住民の皆様に御理解がいただけるような方策を山名3郷、特に小淵区の正・副区長さんと相談をさせていただきながら、引き続き丁寧な説明をしてまいりたいと考えているところでございます。一日も早い建設に向けまして、構成市町間でしっかりと調整を図って取り組んでまいりたいと考えているところでございます。



◆14番(沢田和延君) 期待していた講演会の効果というのが見られずに、結果として引き続き丁寧な説明をしていくより仕方がないというような状況であります。

 前回の9月の議会で、私もこの一般質問をさせていただいたんですけれども、新ごみ処理場の質問として、地元の支援策、それから地元の振興策についてお聞きもしたわけであります。私も、華美にならないような振興策がということで意見も述べさせていただいたわけですけれども、当局のお答えをいただいて、私が説明をして終わろうとした間で、市長さんが突然手を挙げられて、突然のこのごみ問題に対する意志というものを意見表明をされたわけであります。何度もそのときの画像を繰り返し見ておりますと、非常に質問がかみ合ってない状況もわかりますし、少し違和感を感じたわけでありますが、市長さんのおっしゃりたいということはよくわかっているつもりであります。

 しかしながら、建設についてめどがつくまで市長としての責任を果たすということをおっしゃったわけでありますが、何をもってめどとして責任を果たすのかわかりませんけれども、その前に、平成22年5月に首長間で多数決でもって決定された犬山市喜六屋敷の候補地、これがさまざまな状況が変わってきまして、江南市が江南市中般若町で新たに候補地として名乗りを上げて、これを認めていただこうというような努力はされているわけでありますけれども、平成22年5月から数えまして、本当に4年半以上経過がして、候補地が決まってないわけですよ。

 そうしたことに対して、またしかも9月末を一つの期限として、市長さんみずからが、この合意に向けて9月末を一つの期限としておっしゃられたわけでありますけれども、このあたりについて市長はどういうふうな責任を感じておられるのか。私は何らかの責任があるのか、そんなふうに思っておるわけでありますけれども、いかがでしょうか。市長さんの答弁を求めます。



◎市長(堀元君) ごみ処理場問題につきまして、議会のたびに質問をしていただいております。大変ありがたく思っております。

 平成26年9月まで、6地区全てから地元同意を得るという目標が達成できなかったことにつきましては、前回の正式のブロック会議でも陳謝をさせていただきました。深くおわびをさせていただきたい、このように思います。

 しかしながら、これまでの取り組みにより、地元6地区のうち5地区が同意、あるいは賛同、または条件つき賛同が多い状況にありまして、あと一歩のところに来ているところであります。

 ごみ処理施設は、構成市町23万の住民が生活する上で欠かすことのできない施設であります。まさに待ったなしということであります。現在の江南丹羽環境管理組合の施設を適切に維持していくために、毎年、多額な修繕費用、修理の費用だけでも3億円強かかっておるわけでございます。一日も早い新しい施設の稼動が必要であります。

 こうしたことから、9月22日の第1小ブロック会議におきまして、期限を延長して、小淵地区を含めました山名3郷から同意を得られるよう、もう少し努力をさせていただきたいとお願いさせていただきました。先ほどの御質問がありましたように、講演会の開催状況等を踏まえまして、改めて第1小ブロック会議を開催し、その対応を協議することが決定されているところであります。12月24日にブロック会議が開催されます。

 今後につきましても、小淵区を含みました山名3郷の皆さんのなお一層の御理解と御協力をいただくために、引き続き誠心誠意丁寧な説明を繰り返し、江南市の候補地が一日も早く第1小ブロックの正式な建設地となるように、犬山市が新しい市長さんになりました。この新しい市長さんとも、しっかりと連携をとりながら努力させていただく所存であります。このことが市長としての責任を果たすことになると考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆14番(沢田和延君) ただ、期限に関しまして、9月末という一つの期限をみずから設けられましたけれども、これに関しては見通しが甘かったんではないかということは指摘をさせていただきます。

 これまでおくれてきた大きな要因ということで、堀市長と田中犬山市長との感情的な問題でぶつかり合ったというようなことが大きな要因であるかと私は思っております。この件に関しましては、今お話がございましたように、新たに犬山市長になられた山田氏、まだこれからですね、16日に新市長ということでありますので、16日に新市長になられる山田さんと、それから田中市長さんとの公開討論会というものが犬山市でありまして、そのときに出席をさせていただきまして内容を聞いておりました。

 田中市長のほうからは、特にごみ問題についての発言はなかったんですけれども、山田次期市長さんのほうからは、はっきりと、犬山市長と江南市長との感情的な争いが一番大きな問題だということを指摘されております。こうしたことをしっかりと頭の中に入れていただきながら、今後、新しい犬山市長さんが誕生されたわけでありますので、12月24日に第1小ブロック会議が開催されるということでありますので、またこちらのほうも注目をさせていただきますけれども、一日も早く進展が見られますように期待をしています。

 それからもう1つ、陳謝をされたわけでありますけれども、何回も犬山市、田中さんとのやりとの中で、厳しく迫られた中で、最初にも頭を下げられたという印象があったんですけれども、どうもその意が通じてなかったというふうには思います。改めて会議の中盤のところで、はっきりと大きな形で陳謝をされたわけであります。そのことによって、少し田中さんのほうもトーンをダウンしたというのがあるわけですので、こういったような対応の仕方というのも大事でありますし、もう1点が、今もありましたけれども、あと一歩のところまで来ているというふうにおっしゃったんですが、これは扶桑町の小淵の方から見れば、少し失礼な言い回しになるんじゃないかなと。第1小ブロック会議の中で、たしか2回繰り返されました。その中で、すぐに扶桑町の議員さんだったか、住民の方だったか、ちょっと忘れましたけれども、あの言い方は失礼だということで、えらく憤慨をされておったことは1つ指摘をさせていただきます。

 もう少し住民に寄り添った形での対応というものも、細かな配慮というものも、されておられるとは思いますが、ああいった公式の場でそうした配慮も必要じゃないかなということを指摘させていただきまして、質問を終わります。

     (拍手)



◎市長(堀元君) まことに済みません。誤解があるといけませんので、申し添えておきます。

 田中市長さんと私との感情的対立があるという御指摘でございますが、こういうことは一切ございませんので、誤解があるといけませんので、これは申し添えておきます。



○議長(木本恵造君) 暫時休憩いたします。

     午前11時53分 休憩

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     午後1時09分 開議



○副議長(稲山明敏君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 掛布まち子さん。

     〔6番 掛布まち子君 登壇〕



◆6番(掛布まち子君) それでは、一般質問をさせていただきます。

 初めに、通告4番目の学童保育の質の向上についてですけれども、条例が提案されています。その議案質疑と重複するおそれがあるということで、この一般質問の通告は割愛させていただきます。

 順番もちょっとかえさせていただいて、最初に2番目の市の財政健全度について、次に便利なバスの実現を、次に平和行政の推進を、最後に公共施設にもっと洋式トイレをという順番で質問を進めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 まず最初に、江南市の財政健全度についてお尋ねをいたします。

 昨日の一般質問の当局の答弁の中でも、鉄道高架事業や新体育館の建設、新ごみ処理施設の建設など、大型公共事業が続く大変厳しい財政状況であるという発言がございました。市民の間では、江南市はお金がないから、江南市は貧乏だからといった言葉がたびたび聞かれまして、要望を出しても無理ではないかと初めから諦めているような市民も見受けられます。しかし、江南市の財政状況は、雑誌東洋経済の「都市データパック2014年版」によりますと、全国の790都市、2014年6月16日現在の東京都の区部を除く全ての市が対象の790都市の中で財政健全度ランキングは総合135位と、790市中の上位約6分の1にランキングをされております。堂々の健全財政ぶりであります。

 このランキングの算出は、財政における脱借金体質、弾力性・自主性、財政力、財政基盤の4つの観点から選んだ人口1人当たりの地方債の残高や経常収支比率、財政力指数、納税者1人当たりの課税対象所得など、14の指標に基づくものとなっています。特に江南市の財政の弾力性・自主性は全国で45位と、極めて財政に弾力性があり、投資的事業を展開する余裕がある市と評価をされております。

 このような健全財政を誇る江南市の実態をもっと正確に市民に周知していく必要があるのではないでしょうか。まずこの点をお尋ねします。



◎総務部長(佐藤和弥君) ただいま掛布議員から御紹介いただきました、この東洋経済新報社の都市データパックのデータ、私もこのデータを見させていただきました。おっしゃるとおり、財政健全化度のランキング、これは790市中の135位、ありがたい順位になっております。

 これは、先ほども掛布議員が触れられましたけれども、財政の健全化の判断比率でありますとか、財政力指数でありますとか、地方債の残高、こういったことを判断材料といたしまして行っております。これは、確かに私どもは非常に厳しい財政状況と申しておりますが、厳しい財政状況なんですけれども、健全度は保たなければいけないということはしっかり心がけております。いろいろこれから大きなプロジェクト、今も始まっておりますけれども、これを執行する中で、過去にあった市のように破綻をするというようなことになってはいけませんので、その辺をしつかり心がけてやっているという一つの成果のあらわれといいますか、この雑誌をつくったところの評価ではないのかなと痛感しております。



◆6番(掛布まち子君) この14の指標というのは本当に細かく、いろんな財政の健全度をはかる指標が網羅されているので、かなり正確なランキングかと思います。特に、財政が厳しいというのが、すぐ枕言葉のように出てくるわけですけれども、今後の財政の厳しさという面でいくと、脱借金体質という4つの指標があります。いわゆる地方債の1人当たりの残高であったり、歳入総額に対する地方債の依存度であったり、実質公債費比率であったり、将来の負担比率、この4つの将来大変になるかなあという、借金にどれだけ依存していって将来大変になるかどうかという指標でいきますと、全国で江南市が141位と。将来的にも極めて健全であるということです。

 先ほど部長が言われましたように、地方債、起債をしましても、要するに地方交付税で算定される部分が多い市債を起債したりとか、そういった非常に石橋をたたいて渡るというか、そういった面のいわば財政当局の健全度を保つような努力のたまものが今回の脱借金体質という面でも非常に高いランキングを保っていて、将来的にも大丈夫だよという指標にあらわれているのかなあと思います。

 今後、当局が言われますように、大型事業が次々出てきて借金がふえていくということは十分考えられて大変であります。よくないことではありますけれども、全国レベルで見れば、まだまだ十分余裕がある数値である。これはしっかりと浮き足立たないで見て、だから厳しい厳しいと言われますと、すぐに市民レベルでいくと、夕張市の次は江南市かというふうに極端に市民はすぐ思い込んでしまうわけですけれども、厳しい厳しいということと、現実は実際どうなんだということを正確に市民に情報を発信していただきたいと思います。

 市民要求が出せない萎縮した縮んだまちになっては困るんです。市民が伸びやかに、市民要求を市にぶつけて、本当に住んでよかったなと感じられる江南市にしていくために正確な情報提供というのは必要だと思いますけれども、今後、この財政の健全度に対して、どういうふうにPRをされていきますでしょうか。



◎総務部長(佐藤和弥君) 何回も健全ということをおっしゃっていただきまして、私は非常にありがたいんですけれども、実は、今、健全健全と言われておりますが、せっかくですから少し述べさせていただきますと、今この統計、2014年度を見ると、確かに健全でございます。そして、私たちは、ずうっとこの健全であり続けたいんですが、あり続けたいがために、本来やっていかなきゃいけない事業をやらないと言っているわけではございません。市長の方針のもと、今、新しく体育館の建設も着手しようとしております。それから、鉄道高架も一番今お金のかかるときに来ておりますけれども、これも確実に。それも鉄道高架だけではなくて、その周辺整備につきましてもやっていきます。そして、先ほども少し話題になりましたけれども、新ごみ処理場の問題もこれから非常に大きなお金がかかってきます。

 こうしたときには、今、約22億円ほどの財政調整基金を持っておりますが、今後これを投入することもしっかりやっていきます。貯金も、ずうっと持っているだけではいけないと思っております。必要なときに必要なお金を使う、これも財政の大事な考え方だと思っておりますので、そういった方針のもとでしっかりやっていきますし、また市民の方へのPRですね。これも、今、いろんな健全化の比率の表でありますとか、財政状況の公表をやっておりますが、こういったことをしっかり市民の皆さんにも周知していきますし、よりわかりやすい広報に努めていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。



◆6番(掛布まち子君) 市の広報というのは非常に難しくて、市民レベルではさっぱりわからないと思うんです。細かに2ページにわたって財政状況の公表とありますけれども、ほとんど理解できないと思います。もっとわかりやすく、市民レベルで、中学生が読んでもわかるような、そんな情報提供をお願いしたいと思います。

 それで、厳しい厳しいと言うなら、まずその前に申し上げておきたいのは、無駄がないのかどうか、聖域がないかどうかをきちんとチェックするべきだと思います。決算審議のときにも申し上げましたけれども、鉄道高架の事業で名鉄が新駅をつくっていくわけですけれども、機能強化する部分に対して名鉄にしっかりと負担を求めていくべきじゃないかと思いますし、また布袋駅東の道路計画、本当に必要なのか。宮田導水路の上部の整備事業、本当に必要なのか。厳しいと言うなら、その前に見直すべきものをきちっと正した上で、大変だ、厳しい、しっかり今後の財政状況を見ていかないといけないということをやっていただきたいと、そのように申し上げておきます。

 そして、次ですけれども、さん然と輝く財政健全度に比べまして、住みよさランキングの低いことが疑問であります。さきの東洋経済の都市データパックの住みよさランキングというのでは、江南市は全国の791市の中で539位となっています。安心度、利便性、快適度、富裕度、住居水準充実度の5つの観点から15の経済指標について総合的に評価した結果、539位と。135位の財政健全度に比べ、かなり低いレベルになっています。全国レベルで比較すると、江南市は住みにくいまちなのかと。これをどう説明するのか、お尋ねをしたいと思います。



◎総務部長(佐藤和弥君) 今、御紹介いただきました住みよさランキング、まさに江南市は790市中の539位という状況でございます。これは私ども謙虚に受けとめておりますが、実は今、掛布議員からも御紹介いただきました住みよさランキングの項目は5つございます。その5つの項目をいろいろ審査する中で、いろいろ私どもも調べてみましたところ、病院の病床数でありますとか、小売業の年間販売額、そして汚水処理人口の普及率、それから持ち家の比率と、こういった数々のことが判断材料になっております。したがいまして、少し江南市の全国的に弱い部分が審査対象になっておる関係で、こういった順位になっているものと判断しております。

 なぜこんなことを申し上げますかというと、1つ参考に例を出させていただきますと、この本の中で、先ほども出ました財政健全化度ランキング第1位、どこかといいますと、東京都の武蔵野市でございます、2004年度の場合ですね。ところが、その武蔵野市の住みよさランキング、江南市ほどではないですが、111位でございます。それから、逆に福井県の坂井市というところがございますが、ここはまさに住みよさランキングは第2位でございます。しかし、財政健全度のランキングでは371位と。

 ですから、あくまでもデータパックのつくり方による部分も若干あろうかと思います。しかしながら、私どもとしては、こういう公共的な出回る雑誌のランキングというもの、市民の皆様に与える影響も大きいと思います。したがいまして、私どももこういった数値の中で少しでも上位に入ることが望ましいと考えておりますので、こういったこともしっかり謙虚に受けとめて、こういった状況も踏まえて財政運営をしっかり頑張っていきたいと思います。よろしくお願いします。



◆6番(掛布まち子君) 部長が言われますように、確かにこの東洋経済の選んだランキングの算出に用いた指標というのが、江南市にとってはかなり不利なものが集中していたということで、そのうち行政の責任には負えないような部分も若干あるということで、これ以上は追及しませんけれども、ただ財政は健全だけど住みよさランキングは低いというのは誇れる話ではありません。必要な市民サービスがあるのに、もっとやるべきことをやらずに、財政だけ健全だということでは困るわけですので、その点、しっかりやっていっていただきたいと思います。

 日本共産党議員団は10月下旬から、暮らしの願い・市政アンケートというのを全市的に行ってまいりました。これまでに600通を超える返送をいただいて、現在まだ集計中であります。自由記載の意見の中で目につきますのは、市民サービス水準に対する非常に厳しい指摘であります。若い世代からの返送では、子供の医療費の無料化のおくれの不満。これは今回、条例が提案されて前進する見込みとなっておりますけれども、アンケートの時点では、これが非常に多く見受けられました。また、高齢者からは、便利なバスが欲しい、買い物難民で困っているという切実な声がたくさんありました。また、図書館をとにかく何とかしてほしいという声も多く見受けられました。また、市に活気がないという、こんな指摘もありました。いずれも近隣の自治体と比較して、江南市政への意見、不満、こんなものにつながっているのかなあと感じたところであります。

 サービス水準とは関係ありませんけれども、アンケートでは暮らしが苦しくなったという人が、返送された全体の78%にも上りました。苦しくなった原因で多かったのが、多い順で、物価の値上がり、消費税の増税、年金が少ない、この順番で苦しくなった原因。3つも、4つも、5つも丸がついている人もありました。いろんな切実な暮らしの苦しさを訴える書き込みがびっしりあるアンケートも見受けられました。

 そして、福祉、暮らしに関する要望で多かったのには、とにかく負担の軽減を求める声で、介護保険料、あるいは利用料の軽減、国民健康保険税の値下げ、この要望がたくさんありました。市民生活が今、本当に苦しい状況に追い込まれているということが、私どものとったアンケートでも実にはっきりと示されたと思います。

 これらの市民の切実な声をしっかり受けとめて、市民負担の軽減と市民の願い実現に市は精力的に取り組んでいただきたいと思います。後日、これらをまとめて、日本共産党議員団として要望書を提出していきたいと考えております。健全財政を誇る江南市には、市民要求に応えるゆとりがあるはずでありますし、無駄を削ればもっともっと要求に応えていけるということを申し上げておきたいと思います。

 それでは、次の2点目の便利なバスの実現についてお尋ねをいたします。

 先ほども述べましたけれども、日本共産議員団の市政アンケートに、便利なバスの実現を求める声がたくさん寄せられています。返送されたアンケート中の約46%で便利なバスの実現というところに丸がつけられておりまして、わざわざ濃く二重丸で強調して強い要望であることを示している人や、自由記載欄に「ぜひ必要」と書いてある人や、直接電話までかけて訴えてくる方など、改めて要望の強さがわかりました。

 10月23日に市議会の建設産業委員会で、独自の公共交通で安心して外出できるまちを実現している岡山県の総社市を訪問しまして、新生活交通「雪舟くん」というのを研修してまいりました。「雪舟くん」は愛称ですけれども、公共交通の空白地帯の解消と高齢者等の移動手段の確保を目的に、4年前に導入されました予約型乗り合い方式のデマンド交通であります。1乗車大人が300円、子供や障害者は200円、市役所内の予約センターに1時間前までに電話で予約をすれば自宅まで迎えに来てくれて、商店や病院などの目的地まで運んでくれます。運行は平日のみです。

 従来からいろいろやっておりました市のコミュニティバスやバス・タクシー料金の助成制度、また路線バスへの助成など、こういった地域交通を総合的に整理して、存続していくもの、減便をしていくもの、廃止をしていくものなどの見直しを総合的に行って、公共交通全体の市の負担額を従前の範囲内でおさめるということを前提にして、デマンド交通「雪舟くん」を導入したということでありました。

 車両9台を市で購入して、運行をタクシー会社5社とバスの事業者2者に委託をしています。広い地域を4つのエリアに分けて、さらに公共施設や商店、病院が集中している市の中心部を共通エリアに設定して、同一エリア内の移動と、各エリアと共通エリア間の移動についてのみ雪舟くんを利用できる。行き帰り便が1時間に1回の割合で運行をされております。

 雪舟くんが非常にすごいと思いましたのは、利用者の負担額が距離とは関係なく1乗車300円、1乗車ごとに50円分のタクシーの割引券がもらえますので、実質は1乗車250円。比較的安いため、市の周辺部に住んでいる高齢者の方が多く利用できているということであります。いこまいCARは1人乗車が残念ながらほとんどですけれども、雪舟くんでは二、三人、多いときには五、六人の乗り合い乗車で走るため、効率的に運行しているということ。また、いこまいCARは料金が比較的高いため、通院の利用が大半で、買い物、その他の利用が少ない現状ですけれども、雪舟くんは通院や買い物、福祉施設や公共施設、金融機関、理・美容への外出など、高齢者の方々が文字どおり生活の足として活用していると。そして、導入後も市が毎年、利用者と利用してない方へのアンケートを行って、要望と課題をつかみ、運行内容をきめ細かく改善している。その結果、非常に満足度が高い。こういったことが、非常に感心した点でありました。

 江南市とは大きく条件が異なります。市の面積が全く違います。しかし、市の公共交通システム全体を総合的に見直して交通不便地域をなくした成功事例として、この総社市に学ぶ点、本当にたくさんあると感じました。

 江南市では、いこまいCARの迎車料金の自己負担化による料金の値上げによって、残念なから市内の交通格差が拡大して、いこまいCAR頼みの限界があらわれております。いこまいCARの地域別の利用回数は、公共交通のない市周辺部で伸びずに、路線バスなどの公共交通がある中心地域でむしろ多くなっております。毎回のように一般質問で訴えてまいりましたけれども、高齢化が進展する中で、地域の活力を維持・向上するために、まちづくりと一体となった公共交通の再構築が必要になっていると思います。

 9月の定例会でも同様な質問をいたしましたが、残念ながら部長の答弁は、いこまいCARを市の交通機関の柱と考えていると、再構築は今のところ検討するという考え方は持っていない、平成30年度から始まる次期の総合計画を見据えた中で、その必要性も踏まえて議論するという、非常に心もとない前向きではない答弁でありました。その後どうなったのか、今後の取り組みの見通しをお伺いしたいと思います。



◎市長政策室長(片野富男君) 今、御答弁させていただこうと思いました内容を全て、掛布議員さんに先におっしゃっていただきました。9月議会からまだ数カ月しかたっていないということもございまして、答弁の内容が大きく変わるということはございませんので、よろしくお願いをいたします。



◆6番(掛布まち子君) 結局、そうしますと、全体をがらがらぽんといいますか、再構築する考えはないということなんですけれども、じゃあ新たな空白地域だけ何とかしようと、空白地域に対する新たな交通手段の検討実施ですね、それは何らかやっていくという方針はあるわけですか。それもないということでしょうか。



◎市長政策室長(片野富男君) 先回の定例会でもお話しさせていただきました。今、市内の交通体系につきましては、江南市交通体系等検討委員会にて検討しております。そういう中でいろいろと議論をしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



◆6番(掛布まち子君) どうも意味不明というか、よくわからない。結局、空白地域の新たな交通手段というものも、検討していく中で、方向性はまだわからないということです。

 今回、総社市に建設産業の委員の皆さんと一緒にお邪魔をしまして、非常に感心をいたしました。江南市でもいろいろ難しい、あっちをとればこっちがだめということで、総合的な検討というのは本当に難しいなあと感じていたところで総社市に伺いまして、非常に広い市域で難しい条件の中でも、工夫してやっていけばできるんだなあという、そこに非常に関心を持ちましたし、毎年、きめ細かな実態調査を繰り返して細かに改善を繰り返している。利用している人への調査だけではなくて、登録しているけど利用できていない人に対しても、毎年、なぜ利用できないのかということを調査している。中心部の店舗の集客にも活用して、まちの活性化につなげる努力もしているという、そういうところに非常に感銘を受けました。

 江南市でも、いこまいCARに登録していても、特に市の周辺部の人、必要だから登録していると思うんですけれども、実際の利用が非常に少ない。なぜ利用できないのかなあ、そういう地域地域にいる方々の実態、どういう生活をして、なぜいこまいCARが登録はしたのに利用できないのか。何に困っているのか。こういうことを地域地域しっかり実情を調べる、そんなきめ細かな調査ということからまずやっていかないと、会議室の中で数字だけにらんでいては、にらんでいるわけではないと思います。いろんなところをもちろん研究していただいていると思いますけれども、住民の生の実態をきちんと調べる、そこからやっていかないと、いい案は出てこないと思うんですけれども、この点はどうでしょうか。



◎市長政策室長(片野富男君) 今いろいろと御意見を頂戴いたしました。私どもも交通体系等検討委員会ということで、相当な時間数と資料等も担当のほうが一生懸命やっていてくれまして、決して議員がおっしゃるようなということばかりではございませんで、職員もいろいろ工夫して資料をつくったり、データを分析したりですとか、行き先なんかも本当にきめ細かく膨大な資料をつくっていろいろと勉強させていただいておりますので、そこのところはしっかり御理解をしていただきたいと思います。



◆6番(掛布まち子君) もう一歩進んで、地域に出ていってほしいという、やるぞという姿勢をきちんと示してやっていってほしい。それが市民に対して前向きなメッセージを送ることになっていきますし、みんなで力を合わせて住みよいまちにしていきたいな、そんな前向きなまちになっていけるんじゃないかなあと思いますので、ぜひ精力的な取り組みを今後もお願いしたいと思います。

 それでは3点目に、平和行政の推進についてお尋ねをいたします。

 江南市が1986年2月に国際平和都市を宣言してから、28年が経過をいたしました。宣言は、世界の恒久平和は人類共通の願いです。しかし、現実には世界各地で武力紛争や戦争が絶え間なく起こり、核戦争の危機は人類の生存に大きな脅威となっています。私たちは、世界唯一の被爆国民としてあの広島・長崎の惨禍を繰り返すことのないよう広く世界に訴えていかなければなりません。ここに、江南市は一日も早く核兵器を撤廃し、国際平和を実現するため平和行政を推進し、国際交流を活発にして、相互の理解を深めることを目的とした国際平和都市を宣言します。こういう内容となっています。

 この間、江南市では、この宣言に基づいて、核兵器の一日も早い撤廃と国際平和実現のために平和行政が推進され、国際交流も活発に行われて、相互理解を深める努力がなされてきました。ところが、最近この宣言と相入れない市政運営が行われているのではないか、そんな疑念が生じてきておりまして、日本共産党議員団として11月18日に、市長及び教育長に対し、平和行政、平和教育を強力に推進するよう申し入れをしたところであります。その申し入れについて、質問をしてまいります。

 1点目に、市の総合防災訓練に自衛隊の軽装甲機動車を参加させたこと、自衛隊ブースを設けたことについてお尋ねします。

 11月1日に、すいとぴあ江南芝生広場で行われました江南市総合防災訓練に、迷彩服姿の自衛隊員と軽装甲機動車が参加をいたしました。地震被害を想定した防災訓練の場に全くそぐわず、必要性もない戦闘地仕様の装備で参加することは、戦争する自衛隊のイメージを市民にPRし、すり込もうとするものではないでしょうか。自衛隊ブースの設置も防災訓練には必要ありません。なぜ市はこのような形での参加を許したのか、それとも市側から要請したのか、説明を求めます。



◎危機管理室長(小塚昌宏君) 今年度の総合防災訓練は、南海トラフ巨大地震の発生を想定し、実施いたしました。今回の訓練では、災害対策本部長である市長が愛知県に対し、自衛隊の派遣要請を行い、自衛隊車両及びヘリコプターが被災者の被災状況偵察訓練を地上と上空から連携して行うというシナリオで実施する計画でございました。実際の災害を想定しますと、通常の車両では活動が困難となる場合もありますので、自衛隊との事前協議の中で、今回につきましては軽装甲機動車を使用したものでございます。

 また、自衛隊ブースを設置したことにつきましては、今回の会場が木曽川河川敷ということで、例年の訓練会場である小・中学校と比較しまして広く展示ブーススペースを確保し、通常以上の関連企業等に御協力をいただいております。具体的には、ライフライン関連では、中部電力、東邦ガス、日ごろからの防災意識の向上を目指しますあいち防災リーダー会こうなん、災害応急復旧活動の中心的役割を担います愛知災害救助犬協会、江南警察署などに御参加をいただいております。そうした中、災害の最前線で復旧活動に当たっていただく陸上自衛隊にも御協力をいただいたものでございます。



◆6番(掛布まち子君) 通常の車両では困難なのでということで、自衛隊に派遣要請というか参加要請をしたことは別にいたしまして、今回参加した陸上自衛隊の軽装甲機動車、ジープがかなり大型になって、何かいろいろついているなあというふうに思って、陸上自衛隊のホームページで調べました。本当に驚きましたけれども、まさに戦場で使う装甲車で、タイヤをキャタピラにかえれば戦車ですね。それから、銃弾から守る装備や銃撃できる装備もあって、実際、陸上自衛隊のホームページには、この軽装甲機動車から銃を敵に向けて構えている3人の自衛隊員の写真が載っております。

 幾ら防災訓練だといったって、戦争する装備で防災訓練に来て捜索訓練をやる。余りにも市民の平穏な生活の中に来る装備として行き過ぎではないか。普通のジープで十分ではないか。さらには自衛隊のブースも、自衛隊活動全般の宣伝でしたら、自衛隊の基地祭りでどんどんやっていただければいいわけで、防災訓練の場に来てまで自衛隊の宣伝というのはやめるべきだと思います。自衛隊の本来の任務は、いわゆる防衛ですよね。ですから、災害訓練で非常に活躍をしているわけですけれども、本来の任務から外れた災害訓練の場にまで戦闘する戦争の装備で来る、これはやめていただきたいと思います。今後、戦闘装備で参加させない、こういうふうに約束できるんでしょうか。



◎危機管理室長(小塚昌宏君) 先ほども申し上げましたんですが、今回の訓練は河川敷で行う大規模なものということもございます。また、次回からの総合防災訓練も想定が変わってくるかもしれませんので、その場に応じたものを自衛隊と協議しながら出動していただくよう協議してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆6番(掛布まち子君) 迷彩服と戦闘装備で来ないように、お願いしたいと思います。

 さらに、防災訓練、救急隊といえば、御岳でもありましたけれども、まず消防ですね、警察ですね、自衛隊と3つが頑張っていたわけですね。自衛隊ばかり殊さら頑張っていたというふうに強調するのもいかがなものかと。警察、消防も非常に一緒になって頑張っていただいたわけですので、警察の緊急援助隊が来てもいいのではないか、そんなふうに思いますし、消防団のレスキューの活躍というのも、もっと紹介していただいてもよかったのではないかと思います。

 2点目に、中学生を職場体験学習で自衛隊へ行かせることについてお尋ねをいたします。

 近隣自治体の中に、中学生の職場体験学習を自衛隊の基地で行わせるところが出ています。江南市においても一昨年、1つの中学校が15人を3日間、航空自衛隊小牧基地と陸上自衛隊春日井駐屯地で体験学習をさせました。現在も中学生の受け入れ可能な職場として自衛隊が選択肢に入っており、学校、生徒が選択すれば行ける状態にあります。しかし、自衛隊の本務は防衛であり、戦闘するための訓練が必然的に求められます。中学生の職場体験として全くふさわしくありません。中学生を職場体験学習で自衛隊へ行かせることについて、教育委員会の見解を求めます。



◎教育部長(菱田幹生君) 議員お尋ねの職場体験学習、平成24年度には職場体験といたしまして、自衛隊体験活動の一例はございました。これは、自衛隊を一つの職場として選択し、布袋中学校の生徒15名が職場体験学習先として、先ほど申された航空自衛隊小牧基地、陸上自衛隊春日井駐屯地に参加したものでございます。平成25年度、平成26年度につきましては、実績はございません。

 自衛隊への職場体験学習先としての職場としてどうかということですが、今後も生徒が希望し、また受け入れ先のほうが受け入れ可能ということであれば、職場体験の内容について十分協議した上で、また職場先までの所要時間なども考慮いたしまして職場体験学習先を選択していくものでございますので、よろしくお願いいたします。



◆6番(掛布まち子君) ちょっとそんな答弁では本当に困るわけです。職場体験学習ということで3日間生徒が自分の足で自転車に乗って行って、ふだん体験できないいろんな仕事を、体験を通して仕事の内容の理解を深めて、職場の苦労や、また働く喜びに触れて、将来の職業選択の参考の一つにしていく、そんなきっかけになっていくわけです。上辺だけの体験では非常に誤解を生む、これを心配します。

 15人の一昨年の中学生の体験学習の感想文を見せていただきました。何をやったかというと、体験の中身は、自衛隊の役割や全般、仕事内容についてのDVDの鑑賞と基本の教練、ロープワーク、テント張りというふうになっておりました。感想としては、初めは自衛隊はとても怖い、かたいイメージだったが、体験学習に参加してみたら180度イメージが変わった気がしたと。自衛官の方々は礼儀正しく、とても優しい人ばかり。きびきびして、とてもすばらしい環境だった。自分は将来、自衛隊になることも考えようかなと思った。そんな感想を寄せていた中学生もおりました。

 しかし、この楽しい体験学習と優しい自衛官に囲まれた3日間で、本当に自衛隊の任務、厳しさが中学生に伝わったとは全く思えません。本来の自衛隊の任務は戦争をすること、戦うことです。国民の生命・財産を守って戦うことですよ。戦闘訓練をするような仕事場に、判断力も十分でない中学生は行かせるべきではない。誤解を招くような中学生に中途半端な自衛隊の体験をさせることは、判断力のない中学生に、そのようなことは絶対やめるべきだと思います。

 特に今、自衛隊の任務は専守防衛だと言われておりましたけれども、憲法解釈を変えて集団的自衛権の行使容認という方向で今政権が進んでおり、自衛隊が海外の戦場に送られる可能性が現実化しております。そんな情勢下に、学校教育の一環で自衛隊に体験学習として中学生を参加させて、将来、自衛隊になることも考えようかな、こんな感想を持つような中学生が出てくる、これは非常にまずいことであります。しっかり判断力がついた大人になって、みずから選択するのはとめられないことですけれども、判断力が十分でない中学生に、このような戦争をすることが仕事の職場に行かせるべきではない、このように思いますが、もう一度答弁をお願いしたいと思います。



◎教育部長(菱田幹生君) 先ほどのアンケートのほうですが、私どものほうも読んでおりまして、仕事内容で生徒が感想の中で、どういった仕事内容がわかったかという中で、さまざまな事態への対応、災害などが起きたとき人々の命や財産を守ります、そして日本の防衛、日本を侵略から守りますというようなことを仕事の内容としてわかったというようなアンケート結果もございます。

 自衛隊のほう、公務の一つの職場として、職場体験学習先の職場の一つとして考えておりますので、よろしくお願いします。



◆6番(掛布まち子君) これは教育委員会として、また学校側として、この自衛隊の体験学習というのはやめようと、子供のことを考えてやめようというきちんとした判断をするべきじゃないかと思いますし、そうしっかり要望をしておきたいと思います。

 3つ目に、来年3月14日に開催されます市制60周年記念文化講演会の講師をジャーナリストの櫻井よしこ氏と決定したことについてお尋ねをいたします。

 櫻井よしこ氏は、著書や、また雑誌、テレビ、ブログ等、ネット上も通じて、自身のさまざまな見解を発表しておられます。その内容は例えば、日本と中国・韓国との関係について。2014年9月13日付の週刊ダイヤモンドでは、日本人にとってどうしても理解しがたいことの一つが、中国と韓国が反日のために広めるうその数々であると。ということで、日本と中国、日本と韓国の関係が悪くなっていくのは、一方的に中国や韓国に原因があると、このように主張をされています。

 また、日本政府の公式談話であります河野談話については、2014年9月11日付の週刊新潮で、河野談話という日本政府の正式談話を取り消さない限り、私たちはありとあらゆる国際社会の非難を浴び続ける。正確な事実を発信して、たとえ幾年かかっても河野談話を潰さなければならないと。河野談話のどこが間違っているかも示さずに、口を極めて非難をしています。

 また、日本の核武装については、2014年4月3日の週刊新潮で、ペンシルバニア大学教授のアーサー・ウォルドロン氏の主張を紹介して、尖閣諸島で日中間の武力衝突が起きるとき、アメリカは日本を支援するより、中国との妥協を迫って尖閣諸島の領有権放棄を日本に促すだろうとウォルドロン氏は見る。だからこそ日本も今すぐ、みずからを守る軍事力を持つべきだと警告する。英仏のように最小限の核抑止力を含む、包括的かつ独立した軍事力を開発すべきだとまで主張している。アジア情勢はこれほど厳しいと。日本の核の選択を当然と見る人々も少なくない。だから彼らは、決して無責任なアジテーターでも軍服主義者でもない。秩序と平和を望む知性ある人々だと。日本が核兵器を持つべきだとする発言を肯定的に紹介をしております。

 さらに、きょう付の櫻井よしこオフィシャルサイトというブログを見てきましたら、2014年12月4日、きょう付の週刊新潮の記事になるということで、「憲法改正、今が最後のチャンスだ」、こういう題目の記事が載っておりました。その中で、並木書房の田久保さんという方の著書を紹介して、「憲法改正、最後のチャンスを逃すな!」という題目の本を紹介しながら、本書を読めば、憲法改正を目指すことが重大な懸念だと眉をひそめる朝日、これは朝日新聞のことですけど、朝日の考えが、海にも空にも脅威が満ちている現在の世界で、どれほど非常識な周回おくれの認識であるかがわかる。そして最後に、私たちはアメリカの外交、安全保障政策の後退、中国やロシアの膨張主義と力による支配の強化に直面している。大きく変化する世界情勢に対応できない国は衰退する。この危機は、日本にとって憲法改正の4回目の好機なのだ。なぜ憲法改正が必要か。現行憲法の屈辱的な成り立ちから、一気に読ませるこの書で明らかになる。こんなふうに、憲法改正を堂々と主張しておられます。

 これらは、ほんの一例にすぎません。櫻井よしこ氏の主張は、国際交流を活発にして相互の理解を深めるどころか、国際間の対立をあおり、平和都市宣言にあります一日も早く核兵器を廃絶する、これに明確に反する主張であります。また、憲法改正を声高に叫ぶ、これは憲法9条、憲法を尊重する立場とは正反対の立場に立つ主張であります。

 誤解されぬように申し上げますが、櫻井氏個人が、どのような見解を持ち、それを表明されようと勝手であり、その見解や発言自体を、この質問で問題視をし、非難しているのではありません。言えることは、江南市の国際平和都市宣言とは相入れない主張をされている、そういうことであります。

 市制60周年記念文化講演会の講師で櫻井氏を呼び、その話を多くの市民の方々に聞いてほしいということで税金で講師料を払うということになると、国際平和都市宣言に対する江南市の姿勢が問われるのではありませんか。櫻井よしこ氏に講師を依頼することについて、教育委員会の見解を伺いたいと思います。



◎教育部長(菱田幹生君) 文化講演会は2年に1回開催することといたしておりまして、今年度予算化して計画しているものでございます。市制60周年を迎えました今年度につきましては、市民文化会館のほうが開館30周年、その事業を支援する市民文化会館友の会が発足して来年で30周年を迎えるに当たりまして、共催して来年3月に市民文化会館大ホールで開催を計画したものでございます。

 講師を選定するに当たりましては、その大ホールの入場者、定員1,400席を念頭に置きまして、集客力のある著名な講師をお招きしたいという思いで調整を進めてきまして、集客できるネームバリューを持つ、また予算、日程も考慮いたしまして、櫻井よしこ氏を予定したものでございます。

 櫻井よしこ氏につきましては、17年間ニュースキャスターを経まして、現在、ジャーナリストとして、また作家としても活躍しておりまして、多くの著書もございます。その著書の中からも、氏の今までの生きざまや女性が輝く生き方等の有意義なお話がお伺いできるものといたしまして、講演内容につきましては現在調整中でございますが、櫻井よしこ氏をお招きしたいと考えております。



◆6番(掛布まち子君) ちょっとお伺いしたいんですけれども、現在の女性の生き方とかそういった面ではなくて、櫻井よしこ氏が全面展開されている主張の数々ですね、先ほど私が読み上げましたようなことですけれども、この主張が江南市の国際平和都市宣言と相入れないものである。これは認められますか。



◎教育部長(菱田幹生君) あくまでも今回の櫻井よしこ氏を招待するということにつきましては、過去に講演内容がよかった、またその著書を読んで感銘を受けたという声も聞いております。そうしたジャーナリストとして、またニュースキャスターとしてテレビでも活躍してみえますので、集客力、予算、日程、その内容等も調整を今後してまいりますが、櫻井氏の講演を予定したものでございます。



◆6番(掛布まち子君) ちょっとお聞きしますが、講師料は幾らで、講演の予定テーマは何でしょうか。



◎教育部長(菱田幹生君) 講演のほうは約140万円。ですが、これは江南市と江南市民文化会館友の会との折半といいますか半分半分を負担するということになっておりますので、江南市のほうでは約70万円の負担を予定しております。演題につきましては、まだこれ決定ではないんですが、例えば「日本よ、のびやかなれ」などというテーマを今考えているところでございます。



◆6番(掛布まち子君) 「日本よ、のびやかなれ〜今、私たちにできることは何か〜」、このテーマで本当に女性の生き方だけに話がとどまるんでしょうか。

 お話の内容が女性の生き方、みずからの生い立ち、生き方だけに絞った話に限られて、一切、政治色や政党色が出ない話だとしても、こういった櫻井よしこ氏が、今、全面展開されてマスコミにも、いろんなところに出て発信されているイメージ、主張されている情報というのは、先ほど私が述べたような内容そのものであります。だから、こういう櫻井よしこ氏を呼ぶということで、市民に対し誤解を招くメッセージを江南市として発信してしまうことになるのではないか。江南市が国際平和都市宣言に反する主張そのものを受け入れた上で櫻井よしこ氏を呼んでいるんだ、こんなイメージを発信してしまうことになるんじゃないか。やはりやめるべきだと思いますが、教育長の答弁を求めたいと思います。



◎教育長(石井悦雄君) 今、櫻井よしこ氏に対する掛布議員のお話はいろいろありましたけれども、いろいろ彼女の主張とか、今までいろいろな報道に関して述べていること、これは私たちのある意味では一つの考える場でもあります。そうした場にしていきたいと思っております。



◆6番(掛布まち子君) そういう曖昧な話では済まないと思います。かなりの発信力のある方ですので、一体江南市はどういう方を呼んできたのかなあ、江南市の行政そのものの、教育委員会そのものの姿勢が非常に誤解をされて伝わってしまう、そのようなふうに思いますので、今からでもできるならやめていただきたいと思います。

 最後に、公共施設にもっと洋式トイレをということで質問をさせていただきます。

 江南市の市民文化会館のトイレは、洋式が少な過ぎる、もっとふやしてほしいという要望が市民から寄せられております。特に大ホールや小ホールでの講演会や演劇等の催し物の際は、10分、15分程度の幕間にお客さんが一斉にトイレを使用するため大混雑となります。さまざまな身体的な理由から洋式トイレでなければ用が足せない女性の方々が、洋式が少ないために途方に暮れておられるということであります。現在、和式と洋式それぞれどれだけあるのか、まず教えていただきたいと思います。



◎教育部長(菱田幹生君) 市民文化会館のトイレは、大ホール・小ホール、会議室などの1階・2階で、男性用の小便器を除きまして63個ございます。そのうち男性用は13個で、そのうち和式が9個、洋式が4個。そして、女性用は全部で46個でございまして、そのうち和式が40個、洋式が6個。そして、車椅子の方用のトイレにつきましては、全て洋式で4個となっております。



◆6番(掛布まち子君) 1階・2階に分かれて、さらに小ホール・大ホール、その他の部屋用ということなので、例えば大ホールだけ見ると、ずらっと和式が並んだ中に洋式が2つぽつんとあるだけと。しかも、どこにあるのか探さないとなかなかわからない中ほどに2つだけあると。このようなことで、何とかもっと洋式をふやしてほしいし、どこに洋式があるかしっかり表示をしてもらわないと困るという声があります。

 文化会館を利用されている高齢者もふえて、また家庭での生活様式も変化をしております。和式中心で通用しない時代になっているのではないでしょうか。洋式への大幅な転換を求めたいと思いますが、どうでしょうか。



◎教育部長(菱田幹生君) 市民文化会館のトイレにつきましては、洋式トイレが少ないことは、従前から利用者アンケートや運営委員会におきましても意見が出されておりまして、その必要性のところは認識しているところでございますが、市民文化会館を開館して30年が経過した現在、平成16年度からプロジェクト事業におきまして、安心で安全な施設を使用していただくことを目的に、諸整備の改修事業を実施しているところでございます。

 洋式トイレの設置につきましては、まとまった数量の改修を必要とし、費用も多額になることが想定されますので、他の公共施設でまだ未整備のところもございますので、公共施設全体の課題として捉えていきたいと考えております。

 なお、先ほどの表示の件につきましては、指定管理者のほうに、天井等にわかりやすい表示板を設置するように申し伝えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆6番(掛布まち子君) 必要性は認識しているし、実際にこれまでも市民の方から洋式が少ないというような要望が文化会館のほうにも寄せられているということであります。

 特に、いつでもばらばらと利用する方式のトイレではないですね、小ホール・大ホールは。本当に10分、15分の幕間の間に、一斉に皆さんが用を足されますので、ある程度まとまった、だからトイレは物すごく、特に女性用はずらっと並んだトイレがたくさん用意されているわけですから、そこに洋式がわずか1カ所に2つしかないということは、まさに生理的な要求というのは最も基本的な要求でありまして、安心して用が足せないということは非常な苦痛であります。利用者が安心してできるように環境整備に努めるということは、しっかり江南市の教育としてもうたっていることであると思いますので、後回しにすることなく、これまでも苦情があるわけですから、早急に必要な小ホール・大ホールの洋式トイレの大胆な大幅な転換をお願いしたいと思います。

 以上で終わります。



○副議長(稲山明敏君) 東 義喜さん。

     〔7番 東 義喜君 登壇〕



◆7番(東義喜君) それでは最初に、布袋駅の鉄道高架事業の関係で、これまでもいろいろ議論があったことでございます。

 御承知のように、平成31年度の完成に向けて本線工事が6工区に分かれて始まっております。当然、駅舎部分も行われるわけでありますから、これまでも議場で何人かの方がエスカレーターの設置についてというような幾つか要望がありました。ホームの高さが大体7.5メートルという、フロアの部分が言われておりますので、大体庁舎でいけば3階のフロアへ上がっていくぐらいまで上がるというのが多分階段の様子になると思うんでありますが。

 先月の15日に行われました市民の皆さんとの例の議会との意見交換会で、私も参加をいたしましたふれあい会館で、牧野委員長さんが参加者の方に、この鉄高の関係で要望が出ましたので、エスカレーターのことについて会場で設置に賛否を問われまして、どうですかといったら、一斉に賛成の手が挙がりまして、大多数の方が賛成でありまして、若い方で、なくてもいいんじゃないかという方も見えましたけど、でもそういうのが現実であります。ですから、多分今まで議場でも、何人かの方から出たと思うんでありますが。

 ただ、これをやるために、これまでも名鉄との関係があるという言い方をしておったわけでありますが、実際にエスカレーターの設置をする判断ですよね、そのタイムリミットは一体いつなのかということでありますが、まずそこからお聞きしたいんです。



◎都市整備部長(鵜飼俊彦君) 現在、布袋駅付近では、鉄道高架化事業に伴います本線土木工事といたしまして、高架構造物の基礎部分について工事を施工しておる状況でございます。まずは、平成28年度に名古屋方面の上り本線への切りかえが完了するように進めておるところでございます。

 こうしたことから、高架ホームへの昇降に必要な階段、エレベーター等を平成28年度中に施工する必要がございますので、遅くとも平成27年度中には方針を決めて速やかに鉄道事業者と協議をしていかなければならないと考えておるところでございます。



◆7番(東義喜君) だから、平成28年度中には上り側、名古屋方面の切りかえがあるわけでありますから、当然それまでには完成をしていなくちゃならないとなると、今、部長さんのほうからは、エレベーターや階段は決まっておるということで、当然その工事に入るということでありますが、今まで問題になってきましたエスカレーターに関係することでありますけど、今、平成27年度中に方針を決めてという言い方でありますけど、物すごく幅があるんですよね。工事をやる前に当然設計があるわけでありますから、設計を考えた場合、じゃあ平成27年度の、平成27年度中という言い方をすると、極端なことをいえば平成28年の3月までいいわけでありますから、それではとてもじゃないけど私は遅いと思うんですよね。

 そういう点で私が今回お聞きしたのは、設計を想定した場合、平成27年度のどの時点がタイムリミットなのかという意味なんですよね。私がお聞きしたいのは、そういう意味のタイムリミットです。実際には工事にかかるには設計が要るわけですから、設計の段階で判断をしていないとできないわけでありますから、そういう意味のタイムリミット。平成27年度中なんていうのは幅が広過ぎるんですよ、それは。その辺をちょっとお聞きしたいんです。



◎都市整備部長(鵜飼俊彦君) 今後、エスカレーターの設置の方針につきましては、結論を出すことが遅くなりますと、新駅舎の設計内容について修正が必要となってまいりまして、エスカレーターに関する高架本体構造物の施工にも影響をしてくると鉄道業者からは聞いております。こうしたことから、エスカレーターの設置の可能性を含めまして、修正等の範囲が可能な限り少なくなるような駅舎本体の設計を進めていただくように鉄道業者へ要望しておりますので、御理解くださいますようよろしくお願いいたします。



◆7番(東義喜君) 今までそういう答えでしたね。今までも、修正可能な範囲の工事の進め方をしていただくと。つまり、何メートルかの幅の階段をやっておけば、エスカレーターをつける幅が確保されるというようなどうも趣旨だったような気がいたしますが。でもそれでも、これはいずれ判断をする必要があるわけでありまして。住民の方から、利用すると思われる方たち、この前は布袋でやりましたので、多分、布袋の方が多かったわけでありますけど。誰が考えても、今の時代に高いところまで一気に階段を上がる……、たしか一度上がって、1メートルほど上がって、その後残りを、6.5メートルぐらいを上がっていくというふうに大体聞いていますけどね。それでも大変な高さでありますから、そういう協議がこれからされると思いますので、一応多くの皆さんからの要望は、エスカレーターも必要だという判断で我々はお願いをしております。

 もう1点でありますが、これまで議会でも公表されてきましたのは、3基分と言われてきました。つまり、今紹介いたしました1回上がって、その後、上り下りの両方に上がっていくということで3基だというふうに言われておったんですが。建設費用が大体1億8,000万円ぐらい、維持費については10年間で9,000万円ぐらいだろうというのが、これまで公表をされてきました。

 この建設費、維持費は別としましても、今までエスカレーターは別に一切名鉄さんは関係ありませんと言っておった、そういう話をしておったわけでありますけど。ただ、よくよく考えますと、もともと鉄道高架そのもので、189億円の実際の工事費のうち、名鉄がそもそも負担しておるのは7,200万円ですよ。エレベーターをつけようが、何をつけようが、もともとそれだけしか負担をしないという構造ですよね、今。この鉄道事業のやり方というのは。

 私はふと思うのは、じゃあもしエスカレーターをつけたとしても、もともと名鉄は踏切の除却分の、6カ所なくなるから、1カ所1,200万円の7,200万円という計算で出ておる話ししか、それだけしか負担をしないという話でありますから、たとえエスカレーターをつけても、とても負担はしないような気がしてしようがないんですけど、ただ我々は要望しますけど。

 もう1点確認しておきたいのは、じゃあ残りの部分は、本来、県と市で負担をしてきました。御承知のように、県は0.735、市は0.265分という負担割合で、この百八十何億円の負担をしてきたわけですね。もしエスカレーターをつけたとした場合、この事業費の中の県と市の負担割合というのは保障されるのかと。我々は保障していくべきだと思っておるんですが。つまり、全体の事業費として扱っていくべきだと思っておるんですけど、その辺の県と市の負担割合については、どういうふうに考えておけばよろしいですか。



◎都市整備部長(鵜飼俊彦君) この鉄道高架事業におきまして、名古屋方面及び犬山方面のホームに1基ずつエレベーターを設置することで、バリアフリー化対策としての対策は行われております。エスカレーターの設置につきましては、義務的な要素がないということで、県下におきましても同様な事例がございませんので、エスカレーターに必要な費用を愛知県に負担をお願いすることは大変難しいことと考えております。ですので、先ほどの負担割合に基づいての愛知県の負担は大変困難なことかと思っております。



◆7番(東義喜君) 困難なことかと思うという言い方でありますけど、前提に、もともと名鉄はやりませんと言っておることが前提にあるわけですけどね。この工事の話は。エスカレーターについてはね。ただ、公共がやるのがほとんどなんですよ。財政負担は公共で全部出すんですよね、基本的には。99%以上公共で出すわけです、市と県が。国も入っておるわけですけど。だから、今、部長さんは思いますということでありましたけど、具体的にこの話を県としたことがありますか。



◎都市整備部長(鵜飼俊彦君) 愛知県のほうに、鉄道高架だけでということでの御要望に伺ったわけではございませんけれども、その中で愛知県のほうで、エスカレーターについての負担をするということは難しいといいますか、そういったお話は要望を行った中で聞いております。



◆7番(東義喜君) 具体的に、今回の布袋の駅での、一応バリアフリー法の関係でいけば、エレベーターがつくから問題ありませんというもともと話なんでありますけど、もうちょっと正確に確認しておきたいんですけどね。

 具体的に、じゃあエスカレーターがこれだけ住民要望があって、構造からいってもつける必要があるという思いがあるということで、県と直接、このテーマにだけに限って話をしたことがあるかどうかを確認したい。



◎都市整備部長(鵜飼俊彦君) このエスカレーターの負担についての限定でのそういった要望活動といったものにつきましては、行っておらないと思っております。



◆7番(東義喜君) これだけ多くの皆さんが議会で取り上げて要望もしておるのに、一言も言わないんでおったんでは、いつまでたってもこれは始まらないんですよ。そう思いますというだけの話であってね。だから私どもは、住民の方たちが、こんな高いところまで大変だと、今どきこんなことはないだろうと言って多くの方が要望しておるんですから、少なくとも江南市としては、きちっと県に対して話し合いをする、協議もするということをやった上で、私は返答をしていただきたいと思います。ぜひ正式に、全体の事業費の中に見込んで、県と市が負担しましょうと、そうやって私は要望すべきだと思いますよ。



◎副市長(石川勇男君) エスカレーターにつきましては、牧野議員とかいろいろな議員の方からいただいておりますので、いつも申し上げておりますように、議会からいろいろ御協議をいただきながらということを言っておりますので、議会ともども要望していただきますように、我々も一生懸命努力していきたいと思っておりますので、ともども言っていただきますように、よろしくお願いしたいと思います。



◆7番(東義喜君) あと具体的に、先ほど財政の健全化の問題でいろいろと、将来的な財政負担の話が出たんですけど、例えばこれ3基、先ほど平成28年にまず上り側をつけるということでありますから、エレベーターや階段をつけていく工事をやるわけですけど、もしエスカレーターをやるとする場合、当然発生するわけでありますけど、費用負担というのは、こういう場合、本来なら上りだけまずつければいい、下りはまた後になるわけでありますけど、実際の費用負担額、想定して、もしやるとなったときに、費用負担というのはじゃあいつの時期になるのかというのはわかるんでしょうか。



◎都市整備部長(鵜飼俊彦君) エスカレーターを設置するとなった場合ということでございますけれども、その場合につきましては、速やかに鉄道事業者と協議をいたしまして、その協議が調いましたら、費用を負担する時期、費用などが明確になってくると考えております。ただ、工事のほうは一度にできるものではございませんので、全額を一度にというような話にはなり得ないと思っております。



◆7番(東義喜君) ただ、短い期間の費用ですから、そんなにはあれですけど、少なくとも、今まで公表しておったのが概算で3基分で1億8,000万円でありますから、その部分が分割で一定の費用負担が発生するかなと想像がつきます。

 あと、この鉄道高架で1点だけ最後にお聞きしておきたいのは、6工区で始まる時期に私が、いわゆるいろんな周辺の道路の、重機が入るもんですから、生活道路が非常に傷みかけておるということで、それに対しての対策をというふうに要望したわけでありますけど、その後も、実際にいよいよ本格的な工事が始まって、いろんな振動だとかということを聞いておるわけでありますが、そういう振動や騒音について、周辺の住民の皆さんへの影響は一体どうなっておるかということだとか、それに対する対応はどうなっておるかということだけを確認しておきたいんですけど。



◎都市整備部長(鵜飼俊彦君) 現在まで県及び市のほうで把握しております周辺住民からの苦情件数につきましては、全部で12件ございます。主な苦情の内容といたしましては、土どめに必要な矢板の打ち込み作業によって生じる騒音やら振動が主なものでございます。対応としまして、現場の状況を調査して、共同の事業者でございます県や鉄道事業者と対策を協議して、防音シートや重機の振動を抑えるなどの対策をしながら作業を進めておるところでございます。

 今後も、周辺にお住まいの方々への影響を少しでも軽減できるように努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆7番(東義喜君) それはぜひ迅速な対応をしていただきたいと思います。

 2番目に入ります。

 市街地の公園の整備ということで、これまでも取り上げてきました。この問題を取り上げるに当たりまして、行政の皆さんと一緒になって考えていく以上、我々は行政が出しておる計画に基づいて聞いていきたいという思いがありますので、御承知のように緑の基本計画というのが平成23年の3月につくられました。これまでも何度か取り上げてきたことであります。皆さんからも出ておりました。

 この基本計画の中に、88ページでありますけど、大きな(2)ということで、地域のバランスのとれた身近な公園の整備ということで、具体的には既成市街地の公園などの整備の推進というのがあります。少し読んでおきますと、既成市街地においては、公園、広場、児童遊園、あるいは遊園地が身近に存在しない地域から優先的に整備を推進しますというふうに今回この計画ではうたわれております。

 この計画は、御承知のように、平成29年度が年次計画の目標年次であります。この冊子にはそうなっておりまして、平成29年が目標年次であります。いよいよその期間の半分が過ぎたわけでありますね、現実には。それで、この推進していく、推進しますという形になっていますが、この推進していくための計画は一体どうなっておるのかということであります。



◎都市整備部長(鵜飼俊彦君) 緑の基本計画の中で、既成市街地の公園などの整備につきましては、先ほど読み上げていただきましたとおりでございます。現在、既成市街地の中で計画しておる公園は、江南布袋南部土地区画整理事業内の布袋駅線路沿いの1号公園がございます。これが1つあります。それとあと、既成市街地ではございませんけれども、国が計画しておりますフラワーパーク江南の2期エリア、こちらの2カ所の公園が今現在進みつつあるところでございます。



◆7番(東義喜君) ここの取り上げますのは、これもでも皆さんからありましたように、江南市は残念ながら、公園面積そのものがもともと低いんでありますけど、市街地の中に公園が少ないということで、いろんな方から要望が出されていますし、先ほど掛布さんが紹介をいたしました私どもが取り組んだアンケートでも、本当に身近なところに公園が欲しいよというのがたくさんあるんですね。現実そうだと思います。

 今、部長さんがおっしゃいました1つ目の区画整理事業で、今、仮線用地になっておる部分で、そこが終われば線路沿いに公園ができるというのは、これは区画整理の公園でありまして、これは先ほど私が紹介いたしましたバランスのとれた身近な公園の整備という表題の中の2つあるうちの1つ、先ほどの1つは既成市街地の公園ですけど、もう1つにちゃんと基盤整備の促進による計画的な公園整備と。これの中に具体的には、土地区画整理事業などの基盤整備の促進により公園を進めますということですから、これはこれに該当する部分なんですね。

 もう1つは、先ほど部長さんが既成市街地ではありませんがと言いましたように、フラワーパークの公園の話でありますから、この2つだけでは、余りにも、せっかく公園計画を進めましょうといって、平成29年度までの年次目標で半分が過ぎてしまった段階で、先ほど読み上げましたように、身近に存在しない地域から優先的にやりましょうという。このフラワーパークなんて、別に身近じゃないでしょう、そうあまり。どっかというとね。だから、我々の言っておるそういうところに、きちっと身近なところに公園整備をしましょうというのが、この計画なんです。そういう精神でしょう、これは。その精神が生かされてないんじゃないでしょうか、今の答弁では。



◎都市整備部長(鵜飼俊彦君) 先ほどの既成市街地のということでのお話の中では、過去に久昌寺公園の公園と、あと2号緑地の、これは区画整理の中になりますけれども、そちらにつきましても整備してきておるものでございます。



◆7番(東義喜君) わかります。

 今回、平成23年につくられた基本計画の話をしましたけど、もともとその前がありまして、平成7年に緑の基本計画は以前につくられております。あの中では、具体的に全部数値目標を示しておって、もちろん今回も数値目標はあるんですよ。この中で。前回の平成7年につくった目標がいかに進んでないかというのがちゃんと示されております、この本の中にね。余りにも進みぐあいが悪いということで。

 今回の一番の趣旨は、こうやってわざわざ推進しますという程度の言い方だもんですから、具体的に今回は、計画そのものが非常にまだまだ不十分だなという思いがあるんですが、住民の方たちの期待に応えていこうと思えば、やはり具体的な計画を持っていかないとね。

 例えば今まで、よく生産緑地の買い取り申し出が出たりするじゃないですか。これは市街地にある農地が買い取りで出るわけだから、これは結果的には宅地になって売却になるという話が多いんですが。こういった申し出があったときの、それを市が買い取るか買い取らないかという判断があるわけですよね。あるいはまた、この計画、先ほど示しました計画の中には、ちゃんと公園整備を推進するために、市民の皆さんから土地を借地する借地公園や借地広場の設置も検討しますというふうに書いてあります。

 そういう点でいきますと、こういうことがうたわれておるにもかかわらず、江南市としての具体的な計画を、どこどこにどれぐらいつくっていこうだとか、どこに地区公園をつくっていこうという計画を持っていないと、こういう判断が迫られたときに判断のしようがないじゃないかと。判断をしていくためには、きちっと計画を持った上で、そういう事案が起きたときに対応できるわけですから、そういう点では、判断をしていくためには、具体的な計画を持ち合わせていないと実際には対応し切れないと私は思うんでありますが、その辺について、最後のところでありますけど、お聞きをしておきたいと思います。



◎都市整備部長(鵜飼俊彦君) 議員御指摘のように、具体的な公園やら緑地の整備計画がございますと、整備するにも生産緑地を例えば買い取りする場合にも対応しやすくなると思っております。そういったことで計画の必要性は感じておるところでございます。

 将来的に公園整備を進める上では大変重要なことだと思っておりますが、財政状況の大変厳しい時期ではございますので、今後、検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆7番(東義喜君) 必ず出てくる言葉が出てきたわけでありますが。もちろん財政状況の判断は当然です。行政というのは予算を立てて仕事をするわけでありますから。しかし、まちづくりをどうするかという全体の計画の中で、本来なら財政の優先順位を考えることはできるんですね。本来ならイメージを持っておれば、何が必要かと。

 だから、我々がこの間言ってきましたように、布袋本町通線ね。72メートルをつくるのに6億3,000万円もかけるようなことに、金を使う発想が出てこないと思うんです。本来、財政が厳しいという、財政を考えていこうというんであれば、本当にどこに何が必要か。道路を広げることももちろん必要かわかりませんけど、あのような計画が、私たちは無謀だと言ってきましたけど。本当に市民の方が喜ばれるような政策をどう優先的にやっていくかということを私たちは考えていくべきだという思いがありますので、それとあわせて、ここでは地域の既成市街地の公園計画をぜひつくっていただきたいと思います。



○副議長(稲山明敏君) 東 義喜さんの質問中ではありますが、暫時休憩いたします。

     午後2時35分 休憩

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     午後2時55分 開議



○議長(木本恵造君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 東 義喜さん。

     〔7番 東 義喜君 登壇〕



◆7番(東義喜君) 3番目は、ちょっと表題があれですけど、消費税増税は社会保障の充実になっているかという……。

     〔他に発言する者あり〕



◆7番(東義喜君) (続)それが本当かというのをちょっとここで聞くわけであります。

 政府が消費税の宣伝を本格的にやりましたのが、10月25日から31日にかけて、10%に上げなきゃいかんということでやったんですね。どういう宣伝だったかと紹介いたしますと、「社会保障に着実に使われています」、これはテレビのコマーシャルです。これは7,000万円かけて。それから、「全て社会保障の充実と安定化のために使われています」、これは新聞広告、9,000万円を使ってやっております。これが本当かというのが今回の質問の趣旨でありますけど。

 まず、3%のアップ分は、増収が当然あるわけでありますけど、ことしは年度丸一年じゃありませんから、全部がないわけでありますけど、大体5兆円というのが言われております。アップ分が見込まれている。じゃあ、この5兆円を一体何に充当しているのかというのをまずお聞きしたい。



◎総務部長(佐藤和弥君) 消費税率の引き上げに伴う増税分でございますが、これは全て社会保障の充実と安定化に充てられていることになっております。それで、社会保障の安定財源確保と財政健全化の同時達成を目指す観点から、当初国が見込んでおります、先ほどおっしゃいました平成26年度の増収分の5兆円の使途でございますが、まず基礎年金の国庫負担に2兆9,500億円、それから子ども・子育て支援や医療・介護の充実など社会保障の充実に5,000億円、消費税率引き上げに伴う社会保障経費の増に2,000億円、高齢化等に伴う自然増に対応するための後代への負担のつけ回しの軽減に1兆3,000億円と算定されておるところでございます。



◆7番(東義喜君) 政府は、これを聞いておると、そうかそうかという話でありますけど、社会保障の充実には5,000億円でありますから、先ほど紹介いたしましたが、「着実に使われています」という宣伝でありますけど、じゃあその社会保障の充実は一体何かということでありますけど。

 これは紹介いたしますと、子ども・子育て支援の充実。9月議会で、来年から子育て支援の関係の条例が新しく出ましたですね。つまり、待機児童を解消するという趣旨というようなことで、いろんな方、いろんな業界が参加できるような仕組みをつくろうという形でありますけど、どうもこれに該当する部分があるそうであります。それ以外に、医療・介護の充実であります。それから、年金制度の改善というのが、この社会保障の5,000億円に使われる中身であります。

 じゃあ、本当にこの社会保障の充実というのは実際どうなのかということでありますけど、今の紹介いたしました子ども・子育て関係、医療、それから介護、年金と、このどうも4項目が基本的には消費税で賄っていこうという政府の言う中身でありますね。子育てについては、今ちょっとちらっと紹介いたしました。

 じゃあ、年金だとか、医療や介護の関係で本当にどうなのかということでありますけど、御承知のように今年度年金は、まだ0.7%削減がされます。これで3,500億円減らされます。それから、70歳から74歳、70歳になると、今まで窓口負担が1割だったものが2割に上がりました。今まで70歳になった人は別に上がらないんですよ。新たになる方たちからは、今までは3割でしたから、2割に下がるわけだから、実害はないかわかりませんけどね。でも、実際には本来なら1割に下がるべきだったところが、2割に抑え込まれた。これを見ますと、大体4,000億円負担しますから。充実に5,000億円使うと言っておっても、年金の削減と窓口負担で7,500億円も減らされますから、充実どころではないというのが私の言い分であります、現実にね。

 これで追いつかないもんで10%だという言い方になるかよくわかりませんけど。それで問題は、もう1つは年金で約2兆9,500億円、2分の1の国庫負担の割合を維持するために引き上げますといってやってきたわけです。3分の1から2分の1に変わりました。これに消費税を充てましょうことでありますけど。

 御記憶があるかどうかわかりませんけど、私が問題だと思うのは、もともと基礎年金部分の国庫負担の割合を引き上げましたけど、全く同じことを理由にしまして平成16年ぐらい、御記憶があるかわかりませんけど、今から10年ぐらい前から3年間かけて、年金課税が強化をされました。下げられました、控除額がね。それから、所得税だとか住民税の定率減税の縮減が行われて、結果的には廃止になりました。このときには、これはその理由は、年金の国庫負担の2分の1に充てますといってやめたんですね、こういうことを。ですから、あのときに一遍やっておいて、あのときには本来ならなかったわけですけど。そういう形でいくと二重取りだと私たちは思っておるんでありますけど。そういう問題点があって、今回、年金にもいかにも宛てがうだとか、社会保障の充実だという言い方をしていますけど、これは本当に実際はそうはなってないんじゃないかと今の例で紹介いたしました。

 じゃあもう1つ、地方に関係することだけ参考にお聞きしておきたいんです。8%に上がりますから、3%分は上乗せでありますけど、地方分というのは、その3%のうちの0.7%だと言われております。ですから、今まで5%のときは、4%が国で1%が地方消費税分、8%に上がったときは、地方消費税分が1.7分で、残りが国だよということでありましたから。その3%のうちの0.7%分が地方分ですから、じゃあ実際に江南市にはどのように増税分が交付をされてきておるかというのはわかりますか。



◎総務部長(佐藤和弥君) 何分にも今年度増額で入ってくる部分ですので、今現在、幾ら江南市に入ってくるかという正確な数字はつかめておりませんが、あくまでもこれは江南市の今年度の当初予算におきましては、愛知県での推計やら去年の実績等を考慮いたしまして算定いたしましたところ、増収分として2億7,000万円を見込んでおります。



◆7番(東義喜君) 2億7,000万円分が0.7%分であります。

 実際には、もともとが1%分があるわけでありますから。御記憶がありますように、従来だと1%の消費税分だと大体8億円をちょっと超えるぐらいの幅でありました。ですから、今、2.7億円がふえた分ですから、大体予算が10億円から10億7,000万円ぐらいを組んだんですね、当初予算では。

 じゃあ、実際にはふえた分、2億7,000万円分ぐらい増収分に該当する分でありますけど、実際にはこれで社会保障の財源として充当されますよというような形で来るのかどうか。先ほど社会保障の充実で5,000億円、それから消費税の率の引き上げに伴う社会保障4経費の増の分で約2,000億円という話でありました。じゃあ、この0.7%分というのは、どれに該当するのかというのはわかりますか。



◎総務部長(佐藤和弥君) この0.7%分と申しますと、江南市に対してどれだけ充実……。



◆7番(東義喜君) 2つ聞きましょうか。1つは全体として、この0.7という基準は全国に対して同じことですね。0.7%分は各地方に地方消費税で来ます。その分が先ほど5兆円ありましたから、5兆円のうちのどの部分が実際に0.7に該当するのかということが1つ。

 それからもう1つは、じゃあ江南市に約2.7億円ふえまして10億7,000万円来るわけですけど、予算上ですよ。実際にこのうちの社会保障の部分として丸々2.7億円見ればいいかということですけど、その辺はどうでしょう。



◎総務部長(佐藤和弥君) まず、私どもの増額部分につきましては、全体の中で計算をしておりますので、そのうちの江南市にふえてくる部分がこれだけであるというあくまでも推計でございます。それで、江南市の実際の財源の充当の関係でございますけれども、これを江南市の経費、当初予算のときにも少しお示しをしたんですが、江南市の社会保障経費でございますが、大きく説明をさせていただきます。

 それも一般財源ベースで説明をさせていただきますと、江南市の当初予算でいいますと、社会福祉費に約30億円、それから児童福祉費で約9億1,000万円、生活保護費で約2億3,000万円、保健衛生費に約3億4,000万円、この合計が一般財源ベースで約44億8,000万円ございます。この事業費に対して、先ほどの2億7,000万円を社会保障財源ということで充当を予定しているものでございます。



◆7番(東義喜君) 今、御紹介いただきましたのが、社会保障に関係する部分でありますが、私が確認したいのは、2.7億円は、先ほど5兆円ふえますよと、社会保障の充実だということで。年金の国庫負担とは関係ありませんから、江南市の場合は。基本的には想定されるのは、子ども・子育て支援の充実だとか、それが制度的にも将来的にかかわってくるわけですし、医療や介護や年金制度の改善の部分の、特に医療や介護の部分が気になるわけでありますけど。

 今、部長さんのほうから、当初予算でいくと社会保障の関係で約44億円が予算として見込まれていますよという話ですが、じゃあその2.7億円がこの中に充当されますという言い方でありますけど。充実というのは、今までよりもよくなるという意味ですよね。あるいはもっとよくなる。じゃあ2.7億円というのは、ことしの予算に反映されておるという言い方でありましたけど、どの部分が去年と比べてよくなるかというところだけを確認したいんですけど。



◎総務部長(佐藤和弥君) 今、議員おっしゃいましたけれども、現在、私どもの社会保障経費、当初予算ベースで上がっている部分に充当はしておりますが、確かに言われるように、この消費税の増税分に伴って充実という国が申し上げている項目につきましては、現時点ではまだ充当できておりません。



◆7番(東義喜君) そうすると、2.7億円は何に使われておるんですか。



◎総務部長(佐藤和弥君) これは余っているわけではなくて、社会保障の充実という点も先ほどございましたけれども、社会保障経費の安定化にも寄与するという条件がございますので、確かに充実というふやすほうの項目には当たっておりませんけれども、この安定化という概念で、現在の江南市の社会保障経費に充てているという状況でございます。



◆7番(東義喜君) 安定という言い方をいたしました。つまり、先ほど紹介いたしましたですね、5兆円の部分の話。基礎年金部分は別としまして、消費税率引き上げに伴う社会保障の4経費の増、つまりいろいろ診療報酬だとか介護報酬などを上げることだとか、当然消費税がふえることによっていろんな経費がふえるという想定があって、それにどうも充当するというのが、あるいはこの中には物価上昇に伴う増もありますので、こういうものに消費税を宛てがいますよというのがどうも書いてあります。

 それから、後の世代、我々より若い人たちに負担が多くなってはいかんということの理由で、それをちゃんと軽減するために見ましょうというのがあるということでありますけど。

 今、部長さんは、現時点では消費税の増税分の充実には回らないんだけど安定化には回っていますということでありますが、具体的にじゃあ安定化というのは何を指すのかを確認したいんですけど。



◎総務部長(佐藤和弥君) 安定化と申しますと、今回の消費税の税率の増に伴いまして、当然私どももいろんな経費ですね、工事等も含めて経費は上がってまいりますが、現在、先ほど申し上げました、大きく申し上げましたけれども、例えば今年度の当初予算で申し上げますと、安定化という位置づけの中で充当しているものの主なものをピックアップいたしますと、例えば介護保険特別会計への繰り出し事業で、今、当初予算一般財源で約7億9,000万円ほど使っております。こういった経費でありますとか、障害者の自立支援の給付事業、これで大体2億5,000万円ほどございます。こういった経費でありますとか、児童扶養手当の支給の事業、児童手当の事業、さらには子ども医療費の助成事業、そして予防接種の事業、こういったものに充当をいたしております。



◆7番(東義喜君) もともと、今のようなメニューでいきますと、別で出てくるお金がちゃんとあるわけですよね、基本的には。あえて消費税の分じゃなくて。ましてや2.7億円で、今、子供の関係で2億5,000万円とかという話が出ましたから、丸々これで消えてしまうわけでありますから。

 私どもは、例えば子育て支援ということで見ますと、子育て支援の関係で今年度、例えば保育園関係でも結構ですが、制度的に、平成26年度は、よりこの部分が充実した施策になりましたと言えるものがあるんでしょうか。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 今年度としては、直接あるということはちょっと、影響あるとはちょっと、ないと思います。



◆7番(東義喜君) 年度途中ということもありますし、本来ですから、もともと5兆円そのものも、先ほど部長さんのほうからは、2.7億円分が江南市の増収分だという話であります。地方消費税は年4回入ってきます。消費税は4月から8%に上がったわけでありますから、実際の納税ということになりますと、個人事業者であれば来年の4月が初めてですよね。4月に申告をして、個人の場合ですけどね、来年の4月に申告して初めて納税が発生するんじゃないですかね、現実には。4月以降だと、法人で決算期がある法人、例えば5月とか、6月とか、そういうところは、例えば3月までは5%の消費税、もし5月決算だと、4、5分が8%の消費税、そういう決算をやって、多分納付になると思うんですね。そういう部分が初めて国に納められる。そこからようやく初めて市に回ってくるわけでありますから。

 確認しておきたいんですけど、8%分、上がった3%上乗せした分が、実際に国庫に入って市に回ってくるのはいつなんでしょう。



◎総務部長(佐藤和弥君) 今、議員が説明していただきましたとおり、地方消費税交付金というものは、年4回でございます。6月と、9月と、12月と、3月、6、9、12、3、この4回入ってくるわけですが、今言われたとおり、平成26年の4月から消費税率が引き上げられたわけですけれども、それが反映されるのは12月交付以降でございます。これはなぜかといいますと、先ほども少し言われましたが、消費税及び地方消費税が事業者から国に納付された後に、地方消費税分が国から都道府県に交付をされます。そのうちの2分の1が地方消費税の市町村交付金として江南市へ交付されるために、消費税率の引き上げの時期と、この影響額が、江南市へ交付される時期というものに差が生じます。

 もう少し具体的に言いますと、今言われました4月の決算期の事業者は、消費税の国への納付時期が6月となっております。そして、その額が都道府県を通じて実際に江南市へ交付されるのが12月ということになりますので、お願いいたします。



◆7番(東義喜君) だから、4月から上がっていますけど、一番早い決算を迎える方たちの国庫に納められて市に回ってくるのがようやく12月でありますから、先ほど子育て支援の関係でお聞きしたんですけどね。実際には、本来なら充実という名目はありますけど、お金そのものも大体がまだ、本来の上がった分がまだ入ってこない、今年度はね。丸々入ってこない。江南市のレベルでいくと、ようやく4月からの分が12月に回ってくるという話でありますから。だから、今年度になかなか充当できるような話ではないと私は思うんですよね、現実には。だから、先ほど正直におっしゃっていただいたんですよ。子育て支援だって、別にことしじゃ何も充実に回るものはないわけだし、やってないんですよという話であります。

 だから、そういうのが具体的な話でありますから、あくまでも何か冒頭に紹介いたしましたように、社会保障に着実に使われています……、これから使いますというならいいんですよ。使われていますといってやるだとか、全く充実や安定化のために使われていますという言い方でありますから、実際には金が入金される自体がもっともっと後などにもかかわらず、10月早々でそういう宣伝がされるということで、私どもは問題だと思ったんですね。地方に来るのが大体、増税分が12月ですから、そんな10月の段階で充実に使っていますなんてこと自体が私は問題だという気がするんでありますけど。これは国レベルの話でありますので、別に江南市に責任があるわけじゃありませんので、それ以上のことでありますけど、現実にはそういうことは見ておく必要があるなと思いました。

 そういう点でいくと、たまたま今回、安倍さんは、10%の引き上げは1年半先延ばしにしました。それはやはり、給料は連続16カ月減少でありますし、雇用状態も、非正規の方たちがふえるけれども、なかなか正規がふえていないという実態があって、あるいは物価はどんどん上がっておるわけですから、とても国民生活はやっていけないということで10%を先延ばししたと思いますけど。現実には、その前提になる、先ほどのような消費税の増税分は、社会保障の充実だとか、いかにもそれに使っているというようなことを宣伝すること自体、私は問題だという気がしますし、それも1億6,000万円も使ってやってきたこと自体が問題だという気がいたしました。ですから、今回それを取り上げたわけでありますけど。

 ただ、子育て支援に関しましても、先ほどの9月議会で待機児童などの解消を一つの柱、それだけではありませんけど、充実させていこうということで、制度的にそういうものが実際には新しくできるわけでありますけど、それに充当しましょうというのが、この消費税の増税分でありました。

 江南市の場合、9月議会で若干議論になったわけでありますけど、本来、新しい制度で、例えば今回、民間の幼稚園が1つ手を挙げたという例がありましたですね。手を挙げて、この新しい制度で動きかけるという話がありました。これで何が起こるのかといいますと、今まで幼稚園でやっておれば、直接国と幼稚園の関係になるんですよね。ところが、この制度で手を挙げると、市を通じてお金を出さないかんことになってくる、この制度はですね。そういう制度でよかったですか。



◎健康福祉部長(大竹誠君) そのとおりでございます。



◆7番(東義喜君) ということは、新しい制度をつくること、それによって、その建前が消費税の増税分だという言い方です。今まで本来市がやらなくてもよかったことを、また市が新しい仕事を抱えてやらなくちゃならない仕事がふえてくるんですね、実際のところは。

 江南市レベルでいくと、地方自治体としては仕事をやっていく上で、充実ということも含めてなかなかならない。ましてや江南市の場合、民間じゃなくて公立保育園で頑張っていますからね。そういったところで実際に入り込む余地がなければ、本当に江南市レベルでやっていってどうなのかということがもう1つありますけど。

 もう1つは、確認だけしておきたいんですけど、じゃあ増税分として、これは大枠の話でありますが、増税分で2.7億円ふえますよと、地方消費税分がね。じゃあ、2.7億円が丸々、江南市が独自に社会保障をよくするために、これをつぎ込もうということはできるかどうか。それと交付税の関係はじゃあどうなるのかだけをお聞きしたい。



◎総務部長(佐藤和弥君) あくまでも、このたびの地方消費税交付金の増というものは、今、議員から御紹介いただいている社会保障の充実というところですので、今後、江南市の社会保障の充実をさせていくべきものが出れば、それに対してしっかり充当をしていくということは大切だと思っております。

 しかしながら、その一方で、今、議員もおっしゃいましたけれども、江南市は交付税をいただいている交付団体でございます。この地方消費税交付金というものは、一般の税と違いまして、地方消費税交付金がふえた分だけ100%地方交付税が減ってまいります。当然、消費税の値上げに伴いまして需要額はふえてまいりますけれども、基本的にはふえた分が、歳入ベースでいいますと、地方消費税交付金がふえた分だけ地方交付税が減ってくるというサイクルになってまいります。



◆7番(東義喜君) だから、充実には回せないんですよ。本来、充実に回しましょうといってふやしてくれるのはいいんだけど、それを回してしまえば、交付税が減らされてしまうわけでありますから、その分が丸々、ほかの事業を削らざるを得ない。そうすると逆にいえば、そんな充実に金を回す余裕はなくなるんですよ。現状の財政を維持していかないかんわけでありますから。これは前から言ったことですけど、消費税を幾ら上げていただいても、これがたとえ8%が10%になろうとも、ふえたところで、こういう我々の江南市のような交付税の交付団体は交付税を削られてしまうわけでありますから、結局は肝心の消費税が上がった分は、何のことはない、何も変わらないという。市民だけは負担をするわけですけどね。国民が負担するわけでありますけど。そういうからくりをもっときちっと私どもは批判をしたいと思いますけどね。

 私どもは国全体をね、もっと増収を引き上げることを提案させていただいております。消費税に頼っておれば、いつまでたっても景気がよくならないことは、この8%に上がることが決められたのが3党合意でした。まだ民主党の政権のときでありましたけど。あのときに我々が提案したのは、やっぱり消費税じゃなくて、ちゃんと応分の負担をしてもらうべきところに負担をしてもらう、それからちゃんと国民全体の所得を引き上げるような方向での財政再建こそ本来であろうと言ってきましたけど、ぜひこの消費税の問題は、今後これは国の問題でありますけど、地方との関係からいっても何ら恩恵を受けないような内容の仕組みでありますから、これを変えていくためにも、きちっと見ていきたいと思います。

 次の問題は、最後に移りますが、午前中も江口さんのほうから緊急通報装置の関係で質問がありました。私が通告いたしましたのは、これも先ほど紹介いたしました市民の皆さんとの意見交換会で出された内容の一つであります。

 この緊急通報装置は、御承知のように、ひとり暮らし、65歳の方たちの万一の場合に備えて、そういう緊急通報ができるという制度でありますけど、所得税の課税・非課税が分かれ道になっております。分かれ道と言ってはいかんですけどね。所得税が非課税であれば無料で貸していただける。でも課税になってしまうと、全額有料で、それを使わざるを得ない。

 午前中の中で実際の状況は、全体で、いわゆるひとり暮らしで緊急通報措置を実際に無料で借りてみえる方は551件でありまして、それ以外を合わせまして全部で564件が設置をされておるわけでありますけど。あのときの意見交換会に出た方は皆さん御記憶があるかと思うんですけど、非課税・課税だけで切られると困っちゃうので、税額に応じた負担割合というのはできないものでしょうかという提案がありました。なるほどなあと思って私も聞いておったんですけど。

 なぜかというと、例えば一つの目安として、どれぐらいの所得があるかというのが気になるんですけど、現在、紹介したように、実際に利用するために、利用したくても課税ですから丸々負担をしなくちゃならなくなるということで少しちゅうちょするという方が見えるわけでありますけど、実際には、モデル的で結構でありますけど、年金でひとり暮らしの方たちの場合で、どれぐらいが一つの分かれ道になるかというのを参考に聞いておきたいんですけど。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 所得税がかかる場合の事例というようなことでございますが、仮に年金収入のみの方で、年金収入173万円で、社会保険料控除額を10万円、生命保険料控除額を5万円、その他医療費の控除などがないものとして計算をいたしますと、所得税は発生いたしません。しかし、同じ条件で年金収入が180万円になる場合は、3,500円の所得税が発生をいたすところでございます。



◆7番(東義喜君) 173万円という数字は何かといいますと、年金で65歳になりますと控除が120万円です。基礎控除が38万円ですから、これで158万円。今、部長さんがおっしゃっていただいたように、例として、社会保険料控除がありますから、これを10万円引けるという、それからもし生命保険を満額10万円掛けておれば5万円引けますので15万円、これを合計しますと173万円ですから、この範囲、これにおさまっておれば、この人は非課税。この人はだから一月14万円ぐらいですね、14万4,000円ぐらいになる方が非課税ですから、この人は無料で借りることができる。

 ところが、今、部長さんが紹介したのは180万円の方を紹介された。これは3,500円でありますという話です。これは単純計算でして、180万円から173万円を引くと、残り7万円ですので、この方たちの税率は5%でありますから、7万円に5%を掛ければ3,500円の税が発生するという意味の3,500円です。これは一つの例ですけど。

 気になるのは、173万円の例でありました。1万円ふえる、174万円。この人は1万円を超えますから、税率5%だから500円発生する。この方は課税ですから、貸してもらえないんですね、無料で。いいですか、それで。



◎健康福祉部長(大竹誠君) そのとおりでございます。



◆7番(東義喜君) だから、市民の方、参加された方の思いがよくわかりました。500円払う方は、もう貸してもらえない、残念ながら。

 ですから今回、その方の要望をそのままお伝えします。税額に応じた段階的な使用料といいましょうか、わかりませんよ、そういう制度に変えてもらえないかと。500円払うだけでも丸々6万円使うのは大変だと。十四、五万の、失礼だけど、14万円ぐらいしか、普通年金はそんなものだと思いますよ。そうなると、6万円も一気に負担はできませんから、なかなかちゅうちょしておるわけですよ。でも、心配ですからね。ひとり暮らしになっちゃったときに、緊急装置はあると、せっかく制度的に。それは1かゼロかというような分け方ではなくて、税額に応じた負担割合というのができないものでしょうかというのが率直な要望であります。それを要望したいわけですが、どうでしょうか。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 現在、設置にかかる費用として6万804円、架設費、機器代と合計で必要となっております。こちらのほうにつきましては、通常設置する機器について、非課税の方については市の備品として貸し出しをしておりますが、利用者が課税者の場合は、全額負担していただいた場合は機器の所有者が利用者となっております。そのため、今の話の場合、所有者が、備品として貸し出す場合と、6万800円かかる場合、課税者の方については所有者がその方になるということでございます。その場合、そうしますと所得金額による段階的な負担としたような場合に、利用者が一部負担した機器の所有権の問題が出まして、それが市になるのか、利用者になるのか、その辺の判断が難しい部分、それから保守についても同様の問題が発生するというようなことがございまして、なかなか難しい部分がございます。制度の見直しも必要となると思いますので、今後、緊急連絡装置に関する検討課題とさせていただきたいと思います。



◆7番(東義喜君) やりたくないと言っておるように聞こえてしようがないんでありますけど。全然関係ないんだけど、水道のメーターというのは、分担金を払えというのは、あれは水道部の管理になっておるんですね。8年ごとに点検してやっておる、実際に。実際、分担金というスタイルがあるわけでして、私はよくわかりました。本当に税額に応じた割合での貸し出しという方法をぜひ検討していただきたいと思います。ぜひよろしくお願いします。終わります。



○議長(木本恵造君) 森 ケイ子さん。

     〔8番 森 ケイ子君 登壇〕



◆8番(森ケイ子君) それでは、通告に従って質問をさせていただきます。

 最初に、防災行政無線と障害者への情報伝達についてということで通告をいたしました。

 先ほどから議会と市民の皆さんとの意見交換会の話題が出ておりますけれども、私の場合も、すいとぴあで行いました意見交換会の中で、本当に率直で切実な意見が寄せられましたので、それについて伺っていきたいと思います。

 防災行政無線と障害者への情報伝達という点では、2つの意見がございました。1つは、いつも話題になっております、とにかく何を言っているかわからないと。音は聞こえるけれども、言っていることがわかりにくいということでありました。それから、すいとぴあには聴覚障害者の方が、前回、手話言語法の関係で議会に意見陳述をされた皆さんが、これを機会に先日の意見交換会にも参加をしていただきまして、その聴覚障害者の方から、この防災行政無線のやりとりの中で手を挙げられまして、私たちはそもそも何も聞こえないと。この私たちへの情報伝達について、どういうふうに考えているのかということについて、まさに手話でお話がありまして、会が終わりがけのころの御意見だったものですから、時間をかけて伺うことができないので、また改めてゆっくりお話を伺いたいと思いますということで一旦締めたわけでありますけれども。ですので、これから委員会としては、こうした皆さんとの約束を守っていかなきゃいけませんので、改めてこの話し合いの機会をつくっていかなきゃいけないかと思っております。そのためにも、当局の見解を伺っておきたいというふうに思います。

 最初に、防災行政無線が聞こえない、何を言っているかよく聞き取れないということで、これは何回か、私も取り上げましたし、ほかの議員の方も取り上げておられました。この間にどういう対策が立てられてきたのか、またこの原因がどこにあるというふうに思っておられるのか、まず伺っておきたいと思います。



◎危機管理室長(小塚昌宏君) この防災行政無線は、非常時に即座に対応する必要があることから、自動放送という形で基本的に設計されております。仮に大災害の発生を想定しますと、最初は自動放送といいますつくられた音声で流れることになります。さらに、また被害が拡大するおそれがある場合は、肉声による一斉放送を行うことは可能ではないかなあというふうに考えております。



◆8番(森ケイ子君) どのような対策が、聞こえない場合の対策についてもお答えをいただきたかったわけですけど。緊急メールということで、そっちを活用してくださいというのが大体話として戻ってまいります。

 実際に今、緊急メールからの情報発信ということでいきますと、これを受ける人たちというのは、何件、何人というんですかね、何台というか、ありますか。



◎危機管理室長(小塚昌宏君) このあんしん・安全ねっとメールでございますけれども、平成26年11月現在においては、一応8,700件の登録をいただいております。



◆8番(森ケイ子君) まだ8,700人ということですから、実際にこのメールを受けることができない人たちもたくさん見えるわけですし、実際にそれをやらない方もいらっしゃるわけですので、何といっても、せっかく2億円ぐらいかけてつくった設備ですから、これが有効に活用しないということは本当にもったいない話であります。

 それで今の答弁の中で、Jアラートからの緊急の通報は自動音声だと。より危険が迫った場合には肉声でやると言われたわけですけど、なぜ普通のときに肉声でやらないんですか。普通のときにも、自動で音が流れました。その後、それを補完する意味で肉声で、例えば女性の声のほうが通りやすいですから、女性の声でもう一度きちんと伝えれば、今よりはわかりやすいことになるんじゃないでしょうか。



◎危機管理室長(小塚昌宏君) 台風の接近などによりまして暴風警報が発令されることが予想される場合など、防災安全課職員では逆に既に災害対応に当たっておる場合がありまして、こういう肉声なんかで放送しようとしますと、どうしても他の職員がその役割を担うことになります。そういう場合、他の職員が電話対応などで即座に対応できない場合や、仮に複数の職員にあらかじめ役目を依頼しておいたといたしましても、その職員がいつ来るか、できないということもありますので、なかなか防災安全課の職員だけで判断することができないなど課題も多くございます。そうした体制を構築する自治体がほかにあるかちょっとわかりませんけれども、そんな自治体を調査しながら、またそういう課題に取り組んでいきたいなあというふうに考えております。



◆8番(森ケイ子君) できないことを一生懸命話をされるんですけど、災害対策本部が設置されるということになったときの職員の配備体制というのは、事前に持っているわけでしょう、江南市。だから、その中で、今の問題については、どういう体制でやるかということをしっかりと機関で話し合って、そして体制をとれば、防災安全課の少ない職員の中でどうしたこうしたなんて言ってなくたって、昼間の場合、職員の皆さんがいる場合はどこがやるか、深夜の場合はどうするか、そういうようなことについては、事前にきちんとその体制さえ整えれば、私は全く不可能なことじゃないというふうに思うんです。

 何かいろいろそれ以外のことでも、肉声でやるのは、先ほど言った危険が身近に迫ったときだけが肉声でやるというようなことになっているとかという話をされたんですけど、そうではなくて、いかに市民の皆さんに正確に情報を伝えていくか、この視点からとにかく改善を図っていただきたいと思います。どうでしょう。



◎危機管理室長(小塚昌宏君) 議員が言われることもごもっともな点もあると思いますが、ゲリラ豪雨の場合とか、注意報からすぐさま警報に切りかわる場合、期間が非常に短い場合、職員体制ができてない場合は、どうしても自動音声のみの発報という形になりますけれども、今後、今言われますように職員体制も考えながら、そういう肉声による放送ができないかどうかも検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆8番(森ケイ子君) 確かに深夜は難しいかもしれませんけど、まずやってみればいいじゃないですかと申し上げておきたいと思います。やってみて、それが効果があるのかどうかということも含めて検討していただきたいと。できないことを一生懸命上げるのではなくて、どうするかを真剣に考えていただきたいと思います。

 それから、もう1つの聴覚障害者の方、これは逆に視覚障害の方にとっても、全く別の視点で同じことが言えるわけなんですけれども、江南市の災害時要支援者支援体制マニュアル、議員の皆さんももう御承知だと思いますけれども、あります。ただ、この中では、災害の情報を把握して安全な場所に避難することに支援が必要な方を災害時要援護者と定義し、災害発生時の安否確認、避難誘導などの支援体制について、これはまとめたと。それを進めていくためにということで、今、実際には登録の問題がここではいろいろ書いてあるわけなんですけれども、この登録の中で、どういう人たちを登録していただくかという中では、要介護認定者、独居老人、心身障害者、日本語が理解できない外国人、その他ということになって、心身障害者というようなことが一くくりになってしまっているわけですよ。それでは実際には、全く別な角度からの支援が必要なわけですから、その点についてきちんと、障害者の方でも視覚障害の方に対してはどうする、聴覚障害の方についてはどうする、それ以外の本当に体の全く不自由な方についてはどうするということのマニュアルがしっかりとできてないとまずいと思うんですけれども、その点についてはどうでしょうか。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 本市では、江南市災害時要援護者支援体制マニュアルを作成いたしまして、平常時、災害発生時の要援護者の支援体制について、各地区の役員、市の役割等を定めておりますが、森議員さんがおっしゃいますとおり、聴覚障害や視覚障害などの各要援護者の特性に応じた支援の方法については、具体的には記載されておりません。しかしながら、市ではマニュアルを作成した際に、要援護者となる高齢者、障害者のそれぞれの特徴や、それに応じた支援の際の注意点などを別に資料としてまとめております。

 今後は、この資料をもとにいたしまして、要援護者の特性に応じた有効な支援を行えるような形にできるようなマニュアルの見直しを図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆8番(森ケイ子君) よろしくお願いします。

 実際には今登録されている方が何人で、例えば障害者の方が何人かというのはわかりますか。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 平成26年8月に行いました更新後の状況でございますが、独居老人で551名、心身障害者の方104名、要介護者46名、高齢者世帯29名、その他日本語が理解できない外国人や昼間に独居老人のみとなる方などで92人で、合計いたしますと全部で822名の方が登録をされております。



◆8番(森ケイ子君) それで、今言われた中で、実際の聴覚障害者、それに絞ってきょうは伺うことにしていますので、聴覚障害、それから視覚障害で、実際今何名で、登録されている方が何人ということになりますか。わかりますか。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 今のところ手元に数字がございませんので、申しわけございません。



◆8番(森ケイ子君) 視覚障害者の方が190名一応見えるということと、聴覚障害者が249名見えるということなんです、市内にね。一応、身体障害者手帳を持っておられる方ということでの調べですけれども。その中で何人の方が登録されているかということになると、今の数字からいくと非常に少ない、実際に登録されている方が少ないというふうに思いますので、まずはこういう方々にしっかりと登録をしていただくということが一つ大事だというふうに思います。

 それともう1つは、このマニュアルの中に、災害時援護者の所在把握、安否確認、避難誘導ということで、平常時の役割、それから東海地震の警戒宣言発令時の役割、大規模災害発生直後の役割、災害発生後しばらくの間の役割ということになるんですけど、実際に災害が起きた後については、まだボランティアの体制などをしっかりと整えていくということになるかと思うんですが、この平常時の役割という中で、災害時の要援護者に対する情報伝達や避難経路の確認、それからその体制づくりを進めていくというふうにあるわけですけど、それぞれの自主防災会にこの名簿が、登録された方々の名簿が行っているわけですけど、そこでとまってしまっているわけです。だから、平常時に本来ならこういう方々に対してどういう支援が必要かというのをやっておかなければいけないのに、名簿も何もわからない、どこにどなたがいるかもわからないという中で、本当にこの平常時の役割が果たせるのかということだと思います。

 先ほど沢田さんが飛高の自主防災会の話をされまして、恐らく飛高区などでは、そういったこともやられているんではないかなというふうに思うんですけど、大体の自主防災会の中では、私、自分の地元もそうですけど、大事に金庫にしまってあって、非常時のときしかというふうなことになっちゃっているわけで、それでは大事な肝心なあれが役に立たないわけですね。

 ですのでこの辺は、個人情報とか、守秘義務だとか、そういう問題も一方であるわけですけど、実際に災害支援ということになると、その枠を超えて日常、ふだんのときから支援体制をつくっていかなければ、きのうも震度2ですかね、突然来ましたけど、そういうとき、きのうは震度2でよかったんですけど、これが5だとか6とかになったら大変なことになっちゃうわけで、そのときにどこにどなたがいるなんていうのは、そこから、そこへすぐ飛んでいくということはできないわけですよ、今の状態ではね。ですので、その辺のところを何とかクリアしていかなきゃいけないと思っているんですけど、どうでしょうか。



◎健康福祉部長(大竹誠君) まず、平常時の状況ということでございますが、これは台帳をお配りしております各地区の役員の皆様が、平常時に要援護者の状況について把握をした上で地域の支援体制を整えていただくことが非常に重要であるというふうに考えております。市では半年ごとに台帳の加除を行っておりますが、各地区の役員の皆様には、新しい台帳を配付する際などには、平常時の活動については再度お願いをしてまいりたいと考えております。

 なお、森議員さんがおっしゃいました台帳に登録されております要援護者の今の平常時の支援に絡めまして、近隣住民等の方への情報提供というような形にも関連してくるかと思いますが、台帳に記載されました個人情報というのは、必要以上に拡散することを防ぐために慎重な取り扱いが必要でありますので、この辺につきまして、しっかり情報を提供した上で、近隣住民の方々に支援をお願いするということは、なかなか個人情報の拡散、取り扱いをした上での状況であるというふうに思いますので、難しい部分もあろうかと考えておるところでございます。



◆8番(森ケイ子君) その辺のことについて、防災会の直接担当されている防災安全課と、それから関係する役員さんだとか、それから実際の福祉課のほうだとか、そういうところで、実際にじゃあこれをどうやって生かしていくかということについての検討をしっかりとやっていただかないと、せっかくつくっても余り意味がないのではないかというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。

 最後にちょっと要望ですけれども、地域防災計画の中にも、災害時要援護者の安全対策ということで載っております。社会福祉施設等における対策と、在宅者対策ということでありますけれども、非常に箇条書きですよね。この中でもその辺のところをしっかりと充実させていって、今回見直しが行われるというふうに聞いておりますので、ぜひその点についてお願いをしておきたいというふうに思います。

 次に、住宅地の浸水対策ということで通告をいたしました。

 これは、先ほど掛布議員が言いましたように、私たち議員団が取り組んでおりますアンケートの中で切実な要望として出されたものであります。

 江南市、とにかく雨が降ればあちこちで浸水被害が起きて、浸水対策をどうするかということが大きな課題であります。今回取り上げさせていただくのは、ヴィアモールの隣のマーメイドタウン、これは松竹町と東野町にまたがる地域になるわけですけれども、マーメイドタウンが開発をされて、結構高いんですね、よく見てみると。その結果、もともとあの地域に住んでおられた周辺が低くなってしまった。ですので、マーメイドタウンをつくったときに、一番下流というか下のところに公園があって、公園の下に貯留槽をつくったわけですけど、それはそこの住んでいる人たちの雨どいなどの水をだあっと流していくということであって、そこに降った雨がだあっと低いほうへ流れ込んでいっているわけですね。

 そういうことで、マーメイドタウンの隣に住んでいる、もともと住んでおられる方々のところで浸水被害が起きてきているということであります。

 それで、実際に雨がわあっと流れ込んで、それでその水は側溝を通して、郷ヶ島排水ですか、それから般若用水というふうに流れ込んでいくことになるわけですけど、あの般若用水のほうがいっぱいになっちゃえば、もう受けてくれないわけだから、そこであふれるわけですよね。

 そういうことで、江南市内はこういう場所があちこちにあるわけです。私、江南団地の近くで、前にも村久野排水の問題で、道路の下に大きな浸透ますをつくって、流れ込んだ水をとにかくそこに受けるということができないかということを提案いたしまして、何とか検討してやってみようということに私はなったと思っていたんですけど、1年たつんですけど何も進んでおりませんで、今回また同じようなことが出てきましたので、ぜひここのところででも、こうした雨水の抑制対策として、道路浸透ますですとか、浸透ますとトレンチを組み合わせて設置をする方法ですとか、いろいろ新しい工法が今生み出されて、要するに側溝、川へ降った雨を流さない対策があちこちでとられていますので、ぜひこれをやってほしいというふうに思うんですが、いかがでしょう。



◎都市整備部長(鵜飼俊彦君) 道路内の雨水浸透ます等の設置や透水性舗装による対策につきましては、過去に山尻町や小折東町のほうで、交通量の少ない道路におきまして設置の実績がございます。過去の答弁の中で検討するというようなことでお話をさせていただいておりますけれども、いまだその箇所についてはやっておらんというのが事実ではございますけれども、今回、議員の御指摘の箇所につきましては、車両の通行などへの影響がないか調査を行いまして、限られた予算の中ではございますけれども、被害の軽減につながる効果的な方法を検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆8番(森ケイ子君) ぜひやっていただいて、それで効果が上がれば、また別なところにもね。こういう場所が実際にはたくさんあるわけです。ぜひそれをやっていただきたいということを切にお願いしておきます。

 スポーツ振興計画について伺います。

 これも、この間の意見交換会のときにも、新体育館への要望ですとか、高齢者スポーツはどうなっているんだと、高齢者スポーツの充実を求める声がありました。ぜひそうした声にしっかりと応えていかなきゃいけないと思っておるんですけれども。

 江南市新体育館建設基本計画、立派な冊子ができました。これに沿って、これから新体育館の建設という方向へ進んでいくのかと思いますけれども、実際の現在の進捗状況について伺っておきたいと思います。



◎教育部長(菱田幹生君) 新体育館建設の進捗状況でございますが、現在、江南市新体育館建設基本計画に基づきまして基本設計を行っております。基本設計を進めるに当たりましては、江南市新体育館建設検討委員会を2回開催いたしまして、各委員からの意見、提案をいただき、設計案の取りまとめを行っております。

 今後の予定につきましては、平成27年度に実施設計を行い、平成28年度から平成29年度にかけて建設工事を行い、平成30年度の開館予定としておるところでございます。



◆8番(森ケイ子君) ですので、あと3年後ですね。平成27年実施設計、平成28年、平成29年で、平成30年オープンということです。

 1つ、この基本計画の中で、管理体制については公設民営ということが述べられております。民営ということで、どうなのかなというふうに思うんですけれども、現在、この点についてはどのように考えておられるでしょう。



◎教育部長(菱田幹生君) 現在の市民体育会館は、市が直接管理運営を行っておりますが、基本計画の中でも触れておりますが、新体育館におきましては、指定管理者制度など民間活力を取り入れた方法を視野に入れて検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



◆8番(森ケイ子君) これからちょっとお話しする、この間、厚生文教委員会でお邪魔した赤穂市ですけど、スポーツ宣言都市というようなことで、非常に活発な活動をされているんですが、そこは今の江南市の体育館と余り変わらない時期につくられた体育館ですけど、そこで非常に活発な活動が行われておりまして、そこの課長さん、スポーツ推進課というんだそうですけど、お話を聞いてきました。

 そのときに、管理体制についてもちょっとお聞きしたんですけど、そこは指定管ですということでした。ただ、失敗でしたというお話でした。指揮系統ね、いわゆる市のスポーツ政策やいろいろ進めようとすることと指定管の関係で、いろいろ複雑な関係になっていくことだとか、5年ごとに契約を更新しなきゃいけないだとか、さまざまに非常に複雑な難しい問題があるということでありました。

 ですので、安易に指定管ということではなくて、この問題については、いろいろ各地域の経験ですとか、議会の意見ですとか、市民の皆さんの意見を聞いて慎重に検討していただきたいということを申し上げておきたいと思います。

 それで、江南市の通告のスポーツ振興計画であります。議員の皆さん、御存じかどうかわかりません。江南市にも市民スポーツ振興計画というのがありました。平成7年につくられております。このスポーツ振興計画についてと、それから振興計画に沿ってどのようなスポーツ政策といいますか、スポーツ活動が行われてきたのか、伺いたいと思います。



◎教育部長(菱田幹生君) 御案内の江南市民スポーツ振興計画、平成7年8月に策定しておりますが、まず策定までの経過についてでございますが、平成6年に開催いたしましたわかしゃち国体が、市民総参加のもと大きな成果をおさめました。これを機に、年齢、体力、目的に応じまして、いつでも、どこでも、誰でもが、生涯にわたり手軽にスポーツ・レクリエーション活動に親しめる計画といたしまして、江南市民スポーツ振興計画を策定したものでございます。

 その計画に基づいた内容についてでございますが、主な取り組みといたしまして御紹介させていただきますが、振興計画の目標の中で、まず地域に根差したスポーツ活動の充実というのがございます。それにつきましては、市民総合運動会をより多くの地域の方の参加ができるスポーツ行事といたしまして、コミュニティスポーツ祭を各小学校区で開催しております。

 また、指導組織体制の整備・充実でございますが、スポーツ推進委員を当時より4名増員いたしまして、スポーツ活動や多くの事業を通して、市民のスポーツの活性化を図っております。

 また、スポーツ施設の整備方針に基づきまして、蘇南公園内にある多目的グラウンドの整備やテニスコートの整備などを行ってまいりました。

 また、新体育館の建設につきましてもスポーツ振興計画の中に記載されておりまして、その内容につきましては、現体育会館が老朽化し、競技場の規模も狭隘であり、将来の建設に向けて検討するとしておりますので、新体育館建設に向けて事業を進めておるところでございます。



◆8番(森ケイ子君) ですけど、実際には、多分議員の皆さんも御存じなかったと思いますけど、このスポーツ振興計画、棚に上がったままになっておりまして、今度、新しい体育館をつくる。その体育館を中心にした江南市のスポーツ政策、スポーツ振興をどういうふうに進めていくのかということについて、ぜひ改めてスポーツ振興計画、あるいはこの間お邪魔した赤穂市はスポーツ推進計画というものがありまして、このスポーツ推進計画に沿って年度ごとに集約をし、そして新しい計画をつくっていくということが行われておりまして、非常に幅広い分野でスポーツ活動が展開をされております。ぜひこうしたものを参考にしながら、江南市は江南市として独自のスポーツ振興計画をつくっていっていただきたいなというふうに思います。

 1つだけ私、紹介をしておきますと、スポーツをする、見る、支えるきっかけづくり、こういうようなことでこの計画がいろいろされているんですけど、その一番最後のところに、スポーツをする、見る、支えるきっかけづくりのための情報の充実ということで、当然、体育館、体育推進課などからのいろいろなイベントの情報発信は当たり前のことなんですけど、最後のところに、市民によるスポーツ情報の提供ということで、スポーツへのかかわり方として、市民みずからが情報提供をできる市民参加型の情報提供を検討しますということで、実際に大規模なイベント、トップアスリートが参加する大会だけではなく、市内で開催されるスポーツ大会、市内のチーム、選手などが出場する大会の情報提供を推進しますということで、市内でどんなことがあちこちでやられているかというのが、市のホームページですとか、体育館ですかね、体育推進課のところから発信される情報の中に全部それが入っている。

 本当に町ぐるみというか、そういうことがやられているということですので、こういうスポーツ振興計画なんていうのは、まさに市民参加でなければ進みませんので、ぜひ市民参加を基本にしながら振興計画の策定を進めていっていただきたいと思うんですけれども、どうでしょうか。



◎教育部長(菱田幹生君) 先ほどの江南市民スポーツ振興計画の策定から約20年が経過しております。近年、スポーツ環境や価値観、市民のスポーツに対する意識のほうも変化してまいりました。また、平成23年8月に施行されましたスポーツ基本法は、スポーツ振興法を50年ぶりに全面改定されまして、スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは全ての人々の権利であるとされております。

 江南市におきましても、市民が生涯にわたりスポーツに親しむことができる環境づくりを進めるとともに、学校体育・スポーツ、生涯スポーツや競技スポーツの発展を進めるためにも、新たなスポーツ推進計画が必要であると考えているところでございます。

 そのために、他市の計画などを参考にしながら、必要な調査・研究を行いまして、新たなスポーツ推進計画について検討してまいりますので、よろしくお願いします。



◆8番(森ケイ子君) このスポーツ基本法の中でも、地方スポーツ推進計画ということで、地方公共団体は、スポーツ基本計画を参酌して、その地方の実情に即した地方スポーツ推進計画を定めるよう努めることというふうになっています。新しい体育館をつくっただけでは、まさに仏つくってということになっちゃいますので、これを契機に、より多くの市民の皆さんがスポーツに参加できる環境をつくっていくためにも、振興計画、推進計画のぜひ策定に入っていっていただきたいというふうに思います。

 4番目の住宅困窮者に県営住宅入居の促進をということで、高い家賃が払えないとか、県営住宅に入りたいけれどもなかなか抽せんに当たらないとか、いろいろなあれがありまして、この問題について少し調査をいたしました。

 そこで驚くべきことがいろいろありまして、アンケートもさせていただいたんです。その中から非常に多くの問題が出てきたんですけれども、まず2つありまして、1つは入りたくても入れないという問題と、募集しても集まらないと県の方は言われる。その辺のところがあるんですけれども、実際に市内の県営住宅の戸数と、そして入居されている方の世帯数というんですかね、いわゆる空き家率というんですかね、その辺のところを教えていただきたいと思います。



◎都市整備部長(鵜飼俊彦君) 江南市内にございます県営住宅の総戸数でございますけれども、1,202戸ございます。そのうち入居されておりますのが1,014戸、空き家となっておりますのが188戸ございまして、空き家率といたしましては15.6%がそういったものになってまいります。以上です。



◆8番(森ケイ子君) 全体でそういうことなんですけれども、実際には募集して人気の高いのは松竹住宅の高層の部分で、それ以外のところは、宮後県営住宅ですとか、島宮だとか、募集しても実際には応募がないということがあります。

 それは、実際には江南市の市営住宅としては考えられないことなんですけれども、お風呂がまだ設置されてないんです。まだじゃなくて、お風呂がない。だから、幾ら家賃が安くても、入ろうとすると自分でお風呂を用意しなけりゃいけないということが1つ。

 それから、実際の修繕問題でいきますと、私たちがやったアンケートの回答で、天井の砂壁やお風呂場の壁が剥がれ、排水溝に詰まり困っていますとか、それから天井の砂壁がぼろぼろと落ちてくるですとか、それから玄関のドアの塗料が剥げてぼろぼろで、業者を今探しているところですとか、リウマチで病院に通っているので、階段に手すりをつけてほしい。これって、江南市の市営住宅でいけば、当然大家の仕事、要するに市の仕事であり、県の仕事だと思うんですけれども、県のあれを見てみると、修繕の区分ですね、県営住宅修繕費の費用負担区分の手引きというのを見てみると、玄関扉、扉をつけるのは県の仕事だけれども、塗装は入居者の責任でやってくださいとか、天井なんかも、塗装は入居者の責任ですとか。だから、長く入っていると、どうしても壁が落ちてきたりというようなこともあるわけですけれども、そういう問題があって、古い住宅にはなかなか入られないという問題があります。

 それで1つ、江南市の市民が実際に高い家賃が払えなくて、県営住宅に入りたいというふうに思っていても、なかなか人気のあるところは抽せんに当たらない、入れそうなところは、逆にお風呂を自分で用意しなきゃいけないというようなことで入れないという問題が起きておりますので、江南市でそのお風呂を何とかしろというふうにはできませんけれども、市長さん、いろいろな機会があると思いますし、市の担当者の皆さんもいろんな機会を通じて、県のほうに、昭和61年以前に建設された住宅にお風呂がないんです。

 ですので、この昭和61年以前に建設された住宅にも、ちゃんとお風呂を設置してほしいということをぜひ要望していただきたいと思いますし、本来、県がやるべき修繕とか、それから階段に手すりをつけるなんて今は当たり前のことなんですけど、それが予算がなくてやれないと。この間、県の供給公社だとかいうところにも行ってちょっと話を聞いてきたんですけど、それができないということ、予算がなくてなかなか全部希望するところにつけられないんですと言うんですけど、江南団地でも、手すりというのは高齢化の中で、全部、公団の責任で5階まで手すりがついていますし、当然それは県の責任でやるべきものだというふうに思います。そういうところにしっかりと予算をつけて、市民の皆さんが県営住宅で困っておられるので、市からもこの問題について強く要望をしていただきたいというふうに思うんですけど、いかがでしょうか。



◎都市整備部長(鵜飼俊彦君) 議員御指摘のように、県営住宅につきましては、昭和61年以前の住宅については、浴槽、いわゆる風呂釜については原則、個人で用意していただくということになっております。

 また、建設年度が古い県営住宅につきましては、民間の住宅と比べましてどうしても見劣りがするということで、なかなか入居希望も集まらないというようなこともございます。

 市といたしましては、入居者が設備費用を負担することなく入居しやすいような住居環境を整えていただきますよう、機会があるたびに県のほうへ要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆8番(森ケイ子君) ぜひよろしくお願いをいたします。

 最後ですけれども、市長さんの退職金について、非常に申し上げにくい立場にありますけれども、でも市民の皆さんの率直な思いでありますので言わせていただきたいと思いますが、ちょうど4年前のこの時期に、全く同じお話をさせていただいております。

 市長の退職金は、4年の任期ごとに支払われることになっております。これは条例で決まっています。今期退職をされると、市長さんの退職金は幾らになりますでしょうか。



◎市長政策室長(片野富男君) 金額でございます。江南市特別職に属する職員の退職手当支給条例の規定に基づきまして、任期満了時におけます退職手当の額は1,729万8,000円となるものでございます。



◆8番(森ケイ子君) 例えば、市の職員の皆さんが高校を卒業して入られると42年間、大学をスムーズに卒業して入られると38年間ということになりますが、その職員の皆さんが定年を迎えて受け取る退職金は平均幾らぐらいでしょうか。



◎市長政策室長(片野富男君) 勤続年数、退職時の給料月額や役職等によりまして異なりますが、平均額ということで申し上げますけれども、2,151万5,577円となるものでございます。



◆8番(森ケイ子君) 2,151万円ということですので、1年に換算すると五十何万ということになりますかね。市長さんの場合は4年間ですので、1年432万円ということになります。特に職員の皆さんは、昨年から一気に退職金がカットされまして、150万円カットされて、ことしの3月に退職された方は平均300万円カットされて、今度、来年の3月に退職される方は400万円のカットということになります。

 だから、400万円ということになると、1年分の給料に匹敵する、近い分がカットされるということで、私はそのときにも申し上げたかと思うんですけれども、契約違反だというふうに思うんですよね、職員の皆さんからすれば。市役所に入ったときに、42年間苦労して、一生懸命いろいろあるけど頑張って働けば、退職金は大体幾らぐらいになると。ですから、その当時でいくと2,500万円ぐらいになるというふうに思っていたのが、一生懸命働いて40年たったら、がくっと目の前で減らされてしまうわけですから、契約違反だというふうに私は思うんですけど、でも職員の皆さんは、それをやむなくといいますか受け入れておられるわけです。

 私は市長の退職金、ゼロというふうには思っておりません。必要なことは、退職金は受け取っていただいて結構だと思うんですけれども、だけど市民感情からいって、4年で1,729万円というのは、やっぱりちょっと高いのではないかなあというふうに思います。

 そういう意味で、これは職員の皆さんが決めるわけにはいきませんので、市長の決断だというふうに思うわけですけれども、この点について見解を伺いたいと思います。



◎市長(堀元君) 私の退職手当につきまして、4年ごとに森議員から質問を受けております。地方自治法や退職手当支給条例の規定に基づいて支給をしているというところであります。

 また、手当額の算出における支給率につきましても、条例で明確に定められております。4年の任期中における常勤特別職としての職責及び成果への対価として、今回も条例に基づいた取り扱いとさせていただきたいと思います。



◆8番(森ケイ子君) ここで一言市長の決断が出ると、ぐっと評価がより高まったかと思うんですけど。

 県下でも退職金を実際には辞退をされたり減額をされている、そういう自治体も出てきていますけれども、そういう自治体は、それぞれ市長に当選をされた方が、そのときの公約で、公約をされて、そして当選された後、公約に沿って条例改正をされたり、岩倉市なんかの場合は、初めて知りましたけど、あそこは退職金組合ですから、自分が退職金の申請をしないとゼロなんだそうです。だから、寄附行為とか、そういうややこしいことはなくて、そうした対応がされるようでありますけれども、そういうこともあります。まだ間はありますので、ぜひ御決断をお願いしておきたいと思います。終わります。



○議長(木本恵造君) 本日予定の一般質問は以上で終了いたしました。

 あす5日は午前9時から本会議を開き、一般質問を続行いたします。

 本日はこれにて散会いたします。

     午後4時29分 散会

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

         江南市議会議長    木本恵造

         江南市議会副議長   稲山明敏

         江南市議会議員    古田みちよ

         江南市議会議員    高田健孝