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愛知県 江南市

平成26年 12月 定例会 12月03日−02号




平成26年 12月 定例会 − 12月03日−02号







平成26年 12月 定例会



平成26年                                第2号

          定例江南市議会会議録

12月                                 12月3日

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               平成26年12月3日(水曜日)

議事日程第2号

 平成26年12月3日(水曜日) 午前9時開議

  第1 会議録署名者の指名

  第2 諸般の報告

  第3 一般質問

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本日の会議に付した案件

  日程第1 会議録署名者の指名

  日程第2 諸般の報告

  日程第3 一般質問

       〔尾関健治君 伊神克寿君 野下達哉君 鈴木 貢君 古田みちよ君〕

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出席議員(20名)

     1番   古田みちよ君        2番   鈴木 貢君

     3番   野下達哉君         4番   中西保夫君

     5番   牧野圭佑君         6番   掛布まち子君

     7番   東 義喜君         8番   森 ケイ子君

     9番   稲山明敏君         10番   伊神克寿君

     11番   河合正猛君         13番   木本恵造君

     14番   沢田和延君         15番   尾関健治君

     16番   江口雅明君         18番   古池勝英君

     19番   古田冨士夫君        20番   宮地友治君

     21番   高田健孝君         22番   福田三千男君

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職務のため出席した事務局職員の職、氏名

事務局長         滝 紀彦君  議事課長         大倉由美子君

議事課主幹        今枝直之君  主任           八橋直純君

主事           徳永真明君  主事           前田裕地君

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説明のため出席した者の職、氏名

市長           堀  元君  副市長          石川勇男君

教育長          石井悦雄君  危機管理室長       小塚昌宏君

生活産業部長       武田篤司君  健康福祉部長       大竹 誠君



都市整備部長       鵜飼俊彦君  水道部長         鈴木慎也君

                    兼水道事業水道部長



市長政策室長       片野富男君  総務部長         佐藤和弥君

消防長          丹羽鉱貢君  教育部長         菱田幹生君



防災安全課長兼      山田順一君  産業振興課長       大岩直文君

防災センター所長



環境課長         石川晶崇君  高齢者生きがい課長    川田 保君



子育て支援課長      村井 篤君  健康づくり課長      倉知江理子君

                    兼保健センター所長



保険年金課長       本多弘樹君  まちづくり課長      吉野賢司君



土木課長         馬場智紀君  地域協働課長兼      坪内俊宣君

                    地域情報センター所長



行政経営課長       村瀬正臣君  税務課長         栗本浩一君

収納課長         石黒稔通君  総務課長         古田義幸君



教育委員会教育課長兼   武馬健之君  教育委員会生涯学習課長  高田裕子君

少年センター所長



消防署長         加藤靖之君

     午前9時07分 開議



○議長(木本恵造君) ただいまから本日の会議を開きます。

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△日程第1 会議録署名者の指名



○議長(木本恵造君) 直ちに、お手元に配付いたしました議事日程の順序に従い、会議を進めます。

 日程第1、会議録署名者には、会議規則第88条の規定により、議長において

  1番  古田みちよさん

  21番  高田健孝さん

を指名いたします。

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△日程第2 諸般の報告



○議長(木本恵造君) 日程第2、この際、諸般の報告をいたします。

 昨日、12月2日に市議会議員の小林弘子議員が衆議院小選挙区選出議員の選挙に、また同じく山 登志浩議員が衆議院比例代表選出議員の選挙にそれぞれ立候補されました。これに伴いまして、公職選挙法第89条及び第90条の規定により、市議会議員の職が失職となりましたので、ここに御報告いたします。

 以上で報告を終わります。

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△日程第3 一般質問



○議長(木本恵造君) 日程第3、一般質問を行います。

 一般質問の運営については、議会運営委員会において御協議をいただきました結果、日程は本日と4日、5日の3日間で、質問順は個人の通告順により行っていただきます。質問時間については、答弁を含め1人1時間以内とすることに決した旨の報告を受けております。また、通告者13名のうち、本日は5名、4日は6名、5日は2名の一般質問を行うとの報告も受けております。

 なお、質問、答弁とも簡潔・明瞭にお願いし、議事運営に御協力いただきますようお願いいたします。

 直ちに一般質問を行います。

 尾関健治さん。

     〔15番 尾関健治君 登壇〕

     (拍手)



◆15番(尾関健治君) 皆さん、おはようございます。

 耐震構造不足で、このようにきれいにリニューアルされましたこの議場の一般質問で、最初の質問者として登壇できましたことを大変名誉に思う一方、強い責務で緊張しておりますので、どうかよろしくお願いいたします。

 議長さんのお許しをいただいておりますので、早速お尋ねをいたします。

 まず最初に、県選定伝統野菜、越津ネギのブランド化についてお尋ねをいたします。

 先月の8日、農業まつり、秋の収穫祭がすいとぴあ江南で開催され、出品数も多く、江南の肥沃な土地と豊かな気候、そして市民の皆さんの心がこもった手入れで見事なできばえばかりの野菜がたくさん出品されておりました。

 その中で私の目を引いたのは、今が旬の味、越津ネギであります。私が生まれ育ってこの方、江南北部では、この越津ネギという言葉は聞いたことがありません。ネブカと呼んでいたと記憶しております。市長さんも一時八百屋さんをやっておられたんですが、ネブカと呼んでおりましたね。根が深いネブカと。当日、この会場で越津ネギの出品者の方がおられ、お話を聞くことができました。そして、出品者の方がおっしゃるには、今月末の3連休、すなわち11月22日、23日、24日に群馬県下仁田町で全国ねぎサミットに参加しますと、江南市ももっと応援してくださいと、このようなことを言われましたので、今回取り上げさせていただきます。

 越津ネギは、愛知の伝統野菜とのことですが、その伝統野菜とはどのようなものか、まずお尋ねをいたします。



◎生活産業部長(武田篤司君) 愛知県が制定いたします愛知の伝統野菜とは、50年前に栽培をされていたもの、そして地名、人名がついているものなど、愛知県に由来しているもの、今でも種や苗があるもの、そして、種や生産物が手に入るもの、以上4つの定義を満たす野菜のことを言うものでございます。



◆15番(尾関健治君) 越津ネギの原産地及び名前の由来をお尋ねいたします。



◎生活産業部長(武田篤司君) 愛知北農業協同組合のホームページによりますと、越津ネギは愛知の伝統野菜にも指定されておりまして、古くは江戸時代中期からの尾張の特産物で、現在の津島市越津町周辺で栽培され始め、当時は徳川幕府への献上品として扱われておりました。その後、木曽川沖積地帯を中心に広く栽培をされまして、現在では江南市、岩倉市を初め、一宮市、津島市、稲沢市などで栽培をされているものでございます。



◆15番(尾関健治君) 伝統野菜として、県の指定はいつ指定されたのでしょうか、お尋ねをいたします。



◎生活産業部長(武田篤司君) 平成12年に江南市と岩倉市を複合産地といたしまして、国から秋冬ネギの指定産地に認定をされており、江南市におきましては、大根、白菜と並んだ主要栽培作物となっております。

 また、平成14年に愛知県が制定いたしました愛知の伝統野菜、31品目ございますけれども、そのうちの1つにもなっております。



◆15番(尾関健治君) 昨年に野菜指定産地活性化計画を策定されたそうですが、その背景をお尋ねいたします。



◎生活産業部長(武田篤司君) 現在、秋冬ネギは指定産地の要件であります共同出荷率を下回ってしまったためでございまして、平成25年に野菜指定産地活性化計画を策定し、共同出荷率の向上を図っているところでございます。



◆15番(尾関健治君) 越津ネギの組合は、どのようになっているのでしょうか。

 また、生産高の実績及び市の支援についてはどのようになっているのでしょうか、お尋ねをいたします。



◎生活産業部長(武田篤司君) 江南市園芸組合の内部組織といたしましてねぎ部会が設けられておりまして、出荷前の目ぞろえ会や、出荷規格の統一による共選出荷を実施しております。

 江南市の平成24年産、秋冬ネギの出荷数量、収穫高でございますけれども、こちらは420トンで、出荷量は291トンとなっております。

 江南市からの支援といたしましては、江南市園芸組合へ農業経営の合理化及び農家経済の安定を図るための補助金交付や、マスコミ等からの取材に対し、紹介等を行っているところでございます。



◆15番(尾関健治君) ありがとうございます。

 全国ねぎサミットとはどのようなものでしょうか、お尋ねをいたします。



◎生活産業部長(武田篤司君) 全国の主要ネギ産地が一堂に会しまして、消費拡大を図るため、ネギの魅力についてPRを行うことを目的に、平成22年に埼玉県深谷市で開催されたイベントが始まりでございまして、農産物産地連携会議を組織し、産地間の連携を図り、協議により毎年各地域でねぎサミットを開催しているものでございます。



◆15番(尾関健治君) それでは、過去のねぎサミットを開催された土地はどこでしょうか、お尋ねをいたします。



◎生活産業部長(武田篤司君) 全国ねぎサミットは、平成23年に埼玉県深谷市で開催されたのが始まりでございまして、第2回は平成24年に岐阜県の岐南町、第3回は平成25年に茨城県の坂東市で、第4回は今年度、群馬県下仁田町で開催をされたものでございます。



◆15番(尾関健治君) ことし11月22日、23日に開催されました「全国ねぎサミットinぐんま下仁田」での実績をお尋ねいたします。



◎生活産業部長(武田篤司君) 下仁田町の特産であります下仁田ネギを初め、全国18産地から参加して開催をされたところでございます。

 会場内では、参加団体の農業特産物販売やネギ料理の屋台等が設けられまして、ステージにおきましても、御当地アイドルやアニメキャラクターショーが開催をされました。最も注目を集めましたのは、下仁田ネギ約600本が使われました、長さ約25メートルの巨大ねぎまづくりが行われたことと聞いております。

 また、来場者数につきましては約3万1,000人で、次回の平成27年の開催地は、山形県酒田市に決定したところでございます。



◆15番(尾関健治君) ありがとうございます。

 ことし開催されました、今の全国ねぎサミットに対して、江南市からの応援はどのようになっているでしょうか、お尋ねをいたします。



◎生活産業部長(武田篤司君) 愛知北農業協同組合から職員及び生産者1名が参加をいたしまして、ブースの出店をし、てんぷらにした越津ネギの試食や販売を通して地元ネギのPR合戦に参加したところでございます。



◆15番(尾関健治君) 全国ねぎサミットを江南市で開催することで、一層の知名度アップと地域農政の向上が図られると思いますが、課題にはどんなものがあるでしょうか、お尋ねをいたします。



◎生活産業部長(武田篤司君) ことし行われました全国ねぎサミットの状況をお伺いいたしますと、非常に事業費が高額であるということ、あわせて実行委員会を立ち上げまして、愛知県、愛知北農業協同組合、商工会議所等と共催をし、各種企業や団体からの後援が開催する場合には必要になるということでございます。

 また、各種イベントとの同時開催も実施しておりましたので、イベントごとの各種団体との調整というのも必要になると考えられます。

 以上のことから、非常に多額の経費の確保、そして大規模なイベントとなりますので、各種方面との調整期間も必要となるというふうに想定されるところでございます。



◆15番(尾関健治君) 今年度開催された群馬県下仁田町でのこの事業に対し、トータル的に把握された情報を、わかっている範囲でどのようなことがあったかお知らせください。



◎生活産業部長(武田篤司君) 下仁田町の担当者にお伺いしたところ、全国ねぎサミットの開催に当たりましては、準備期間として2年を要したということでございます。

 また、全体の事業費といたしましては、約1,500万円となっておりまして、国から商店連合会補助金といたしまして350万円を受け取ったということで、残りの1,150万円については下仁田町の負担ということでございます。



◆15番(尾関健治君) 大変大きな事業であることがわかりました。

 このような大きな事業を開催し、マスコミ等の力もかりれば、大変江南市のPRになると思います。

 昨年度の岐阜県での大会では江南市が優勝したということをちょっと聞いたんですが、市長さん、優勝したんですか、去年は。



◎生活産業部長(武田篤司君) 岐南町で開催されました際には、N−1グランプリということで、江南市の園芸組合のほうが参加いたしまして、そちらのほうで優勝したというふうに聞いております。



◆15番(尾関健治君) やっぱりそういったことを、例えばマスコミに流して、江南市のネギはここにありということをPRしていただけると、今後とも非常にいいと思いますので、マスコミとの連携もよろしくお願いいたしまして、次の項目に移ります。

 過日の11月23日に、市制60周年記念の一事業として開催された2014江南市民健康フェスティバルのオープニングで、御来賓の方がその挨拶の中で、高齢になったら転ばないこと、それから風邪を引かないことが大切だというお言葉がありました。高齢者の転倒は骨折につながり、寝たきり老人になってしまう。風邪はこじらせると肺炎で命にかかわるとのお言葉があり、全く同感と思った次第です。

 このことに関連して、地域の公民館や福祉センターで開催されている足腰弱らん会に、実は私も数回参加させていただき、参加者の評判も大変よく、私も参加後は体が全体軽くなったようで、時間を見つけてもっと参加したいと思っている次第であります。

 この足腰弱らん会の事業が生まれた過去の経過と今年度の実績、そして今後の行政としての支援対策をお尋ねいたします。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 本事業は高齢者生きがい課が、平成24年11月に、要介護認定等を持っていない高齢者が身近な場所で気軽に運動できる場所をつくるという目的で始まりました。教室名は、足腰弱らん教室という名称で、昨年度、今年度と引き続き実施をしているところでございます。

 平成24年度当初は、福祉センター1教室で実施を開始いたしましたが、教室の内容について御好評をいただきまして、教室の拡充の御要望も多かったことから、昨年度には布袋ふれあい会館が加わり、2教室での実施となりました。

 さらに、今年度につきましては、宮田地区学習等供用施設、すいとぴあ江南が加わり、また福祉センターの教室数を2つにふやしたため、全部で5つの教室で実施している状況でございます。

 本事業につきましては、継続して御参加いただいている利用者も多数お見えでございまして、教室内で仲間づくりもできております。現在は、教室利用者の方がより自主性を持って精力的に活動、運営できることを目指して、今後の事業方針を検討しているところでございます。



◆15番(尾関健治君) この事業への江南市としての補助は、どのくらい出しているでしょうかをお尋ねいたします。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 費用ということで御説明させていただきますが、平成26年度予算において御説明をいたしますと、地域支援事業という中で予算を計上しておりまして、足腰弱らん教室の実施につきましては、講師謝礼といたしまして48万4,000円、会場借り上げ料として8万2,000円を計上しております。



◆15番(尾関健治君) この事業の指導者の方は、大変熱心な方で、受講者にも好評でありますが、1人で頑張っておられます。インストラクターをもっとふやし、事業を拡充し、健康寿命の延命につなげ、結果として医療費の圧縮につながると思いますが、いかがでしょうか、この件についてお尋ねをいたします。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 今年度の10月から高齢者生きがい課におきまして、新に楽しく健康づくり教室というものを開始いたしまして、理学療法士や作業療法士といった医療関係者についても講師をお願いしているところでございます。

 同じく今年度、地域の先生発掘プロジェクトというものを実施いたし、新規に介護予防教室の講師を募集いたしました。本事業におきまして、運動のみに限定せず、さまざまな分野で高齢者の方々の介護予防や生きがいにつながる教室を実施できる方を募集いたしました。本事業への応募によりまして、今年度は3つの地域の教室を実施する予定でございます。これらの事業により、来年度以降もさまざまな講師の方々に教室実施をお願いしていく予定でございます。

 高齢者向けの教室を幅広い分野で実施することによりまして、高齢者の方が地域の中で生きがいや充実感を持って生活できる環境づくりにつなげていきたいと考えておるところでございます。



◆15番(尾関健治君) ありがとうございます。

 過日、厚生文教委員会で、生駒市に介護予防事業について視察をしてまいりました。そのときいただいた資料の中のパワーアップ教室の紹介という雑誌の冒頭に、介護予防とは、生涯にわたりできるだけ自立し暮らしていくこと、そして自分らしく生き生きと生きていくことが目的ですということが冒頭に書いてあります。そして、大変たくさんの事業を生駒市はやっておられます。冊子も随分いただきました。これを全部質問・提案しますと、私の持ち時間1時間では足りませんので、この中の一部についてお尋ねをしようと思っています。

     〔資料呈示〕



◆15番(尾関健治君) (続)この事業は、実はたくさんあるんですが、当日は、当局と随行の方も同行されましたので、ぜひいただいたこの資料、これはノウハウの固まりでありまして、ぜひ江南市でもこの予防展開をしていただきたいと思う次第であります。

 それで、やはり視察のときに私も質問したんですが、この指導者、インストラクターというんですか、介護予防の先生とか、あるいは指導者、ボランティア、看護師さん、こういった者の掘り起こしについて質問を私はしましたが、江南市としては、今もちょっと説明があったんですが、再度、指導者の掘り起こしについてお尋ねをいたします。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 先ほど御説明いたしました地域の先生発掘プロジェクトでは、多数の応募がございまして、介護予防やボランティアに関する関心の高さというものを改めて再認識しておるところでございます。

 今後も介護予防拠点の拡大のために、体操・運動に限らず、介護予防に興味のある地域の方や、趣味・特技を生かして地域に貢献したいという方など、介護予防の担い手となっていただける多様な人材の発掘に努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆15番(尾関健治君) ありがとうございます。

     〔資料呈示〕



◆15番(尾関健治君) (続)このハンドプレート、議長さんのお許しをいただいて議場へ持ってまいりました。皆さん、よく見られますこのハンドプレートで、街頭なんかに出ましてPRされるものであります。市長さんも駅前の交差点で立っておられますのでよく見るんですが、これは江南市が使っておるんですね。「交通安全」「危ない、携帯電話」とかね。「きょうは交通事故ゼロの日」、おなじみのハンドプレートですね。

 実は、過日、小牧の消防団の方がこういうのを持っておられましたんで、おっ、珍しいね、見せてちょうだいといってお借りしました。これは「高齢者を守ろう」というハンドプレートですが、隣のまちはこれを使っておるそうですが、これはどのようなときに小牧市が使っているでしょうかをお尋ねいたします。



◎危機管理室長(小塚昌宏君) 小牧市に問い合わせましたところ、交通事故死ゼロの日や年4回の交通安全運動、交通安全キャンペーンなどにおいて、街頭などで、その「高齢者を守ろう」のハンドプレートとともに、交通安全やチャイルドシート、シートベルト着用などの内容のハンドプレートを掲げ、啓発活動を実施しているとのことでございました。



◆15番(尾関健治君) ありがとうございます。

 江南市も、ぜひいいことは見習って、実施していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 次に、健康マイレージについてお尋ねをいたします。

 健康マイレージに関しては、6月議会で鈴木 貢議員が詳細にわたり取り上げておられます。今回も質問項目に上がっておりますので、少しお尋ねをしていきます。

 実は、この件とは別に、過日、図書館問題特別委員会で行政視察に11月13日、田原市の中央図書館に出向いたとき、職員の方から、田原市は独自で進めていた健康マイレージ事業を愛知県との協働で行うことにしたとの説明があり、この事業は他市では進んでいるなと思い、最近の県内の市町村での実施状況をお尋ねする次第であります。また、この事業の概要も、あわせてお尋ねをいたします。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 愛知健康マイレージ事業は、平成26年度から愛知県と市町村が協働で実施する新規事業でございます。現在、県内では6市が実施しております。あま市、尾張旭市、蒲郡市、田原市、犬山市、岩倉市で実施しております。また、安城市が12月から実施するというふうに伺っております。

 ただいま紹介させていただきました実施市町のうち、先行して既に尾張旭市、田原市は市単独でこの事業に取り組んでおりましたが、今年度から県との協働実施となっております。

 この事業の内容は、市民の皆様が運動、食事など、日々の生活習慣の改善につながる取り組みの実践、検診等の受診、スポーツ教室、地域活動、ボランティア活動など、市町が決定をいたしました健康づくりメニューに参加することで、マイレージポイントを獲得し、一定以上のマイレージ獲得者には優待カードが交付をされ、その協力店でそのカードによりさまざまな特典が受けられるというものでございます。



◆15番(尾関健治君) ありがとうございます。

 過日、江南市も野菜を使ったメニューを使ってポイントをためて、最後に何がしかのサービスが受けられると、こんな事業があったんですが、これに似たような事業かなと思う次第であります。

     〔資料呈示〕



◆15番(尾関健治君) (続)これは、11月14日の中日新聞、たくさんの方がとっておられますが、この1面に、随分大きく、名古屋市に防災総括局を来年の4月からつくる。それで、防災に関しては、この総括局が一元管理をするという記事が大きく出ておりました。

     〔他に発言する者あり〕



◆15番(尾関健治君) (続)マイレージは、鈴木議員がまた予定しておられますので、そちらのほうでよろしくお願いいたします。

 この記事によりますと、やっぱり役所は縦割り機構でありますので、総括的に1カ所での管理をするということで、この危機管理局が地震や水害などに対応すると報じております。その中で、縦割り機構は、役所はあるんですが、名古屋市が近隣市町を含め一局で対応すると、こういう記事があって、そうすると江南市のマッチング、江南市もある意味で縦割りの機構になっておりますし、名古屋市の対応は近隣自治体と調整に当たると書いてありますので、江南市としての受け入れですね、名古屋市のこういう災害時のマッチングはどのようになるんでしょうかをお尋ねいたします。



◎危機管理室長(小塚昌宏君) 当市におきましても、平成25年度より防災安全課が生活産業部から独立し、新たに危機管理室を設け、全庁的な体制における指揮命令系統の明確化を図っておりますので、よろしくお願いいたします。

 また、名古屋市の防災部門との連携につきましては、年2回開催されます名古屋市近隣市町防災担当課長会議に出席するなど、名古屋市及び近隣市町の防災行政について情報の共有・交換を継続しているところでございますので、よろしくお願いいたします。



◆15番(尾関健治君) よろしくお願いいたします。

 少し前になりますが、平成18年3月発行の都市再生整備計画木曽川左岸江南北部地域について、平成18年12月の議会の一般質問で私が質問しました防災ステーションの利用は、その後見えてきませんが、進んでいるでしょうか。今後の動向をお尋ねいたします。



◎都市整備部長(鵜飼俊彦君) 議員お尋ねの防災ステーションにつきましては、都市再生整備計画木曽川左岸江南北部地区の中におきまして、将来ビジョンとしての国の計画であります河川防災ステーション整備計画に連携、調整をとりながら事業を推進するとしております。

 国土交通省が平成20年3月に策定いたしました木曽川水系河川整備計画におきます防災関係施設の整備の中におきまして、洪水等において復旧・復興にかかる時間を極力短くし、災害をできるだけ軽減するよう、災害復旧資材の備蓄、情報の収集伝達、災害復旧活動の拠点のための河川防災ステーション等を整備する計画とされておりまして、鹿子島地区には、防災拠点が計画されているものでございます。この防災拠点につきましては、計画は策定されているものの、事業実施には至っておりませんので、今年8月に国への早期事業着手を要望させていただいたところでございます。

 なお、このエリアにつきましては、木曽川左岸公園計画におきますD地区ともなっておりますので、木曽川水系河川整備計画との整合性などを含め、国土交通省と調整をとってまいりたいと考えております。



◆15番(尾関健治君) ありがとうございます。

 フラワーパーク江南の整備が進み、今、第2工事、ふるさとの森の設計も、地域の方の意見や提案を聞き入れ、進んでいると伺っております。

 すいとぴあ江南の周辺も整備が進み、絶好のロケーションになり、日々多くの方が訪れ、江南北部の自然を満喫しておられます。このすいとぴあ江南とフラワーパーク江南、鹿子島地区でありますが、現在は、竹やぶや雑木が生い茂り、タケノコのシーズンには多くの方がタケノコ狩りに訪れておられますが、何も管理はされていなく、絶好の蛇やムカデのすみかとなっております。

 この防災ステーションは、内容を見ますと、(仮称)花卉園芸植物園、すなわちフラワーパーク江南でありますが、この公園の東側に位置する鹿子島地区が防災ステーションの候補地の1つとなっており、国土交通省は、防災拠点として整備をした場所には休憩場所や花壇を設置し、新しい花の駅と位置づけるとされております。江南北部に住む私には興味のある事業でありますが、現在は、先ほど申し上げたように蛇やムカデのすみかであります。

 国との連携を密にして、早期工事着工をお願いする次第であります。

 最後の項目に移ります。

 過日、江政クラブで東京都大田区の安全と安心のまちづくりのための空き家撤去の行政代執行について視察してまいりました。

 個人情報の壁、立入調査、相続人の消滅や複雑化、負担金など、代執行の奥の深さを実感させていただきました。

 ネットで見ますと、この情報によれば、平成20年度の全国の空き家は約757万戸あり、平成25年10月には272の自治体が空き家条例を制定するそうであります。

 私の近くにも、戦前の名家が、立派なお屋敷だったんですが、約半世紀、住む人もなく、庭は大木や雑木で覆われ、建物は朽ち果て、今では何とキツネの家族のすみかとなっております。防災、衛生、景観など、生活環境に深刻な影響を及ぼしております。

 今後、江南市内でも空き家の増加が進むと思われますが、東京都大田区のように、空き家撤去の行政代執行の条例を整備し、江南市も対応が必要になると思いますが、当局の御認識をお尋ねいたします。



◎市長政策室長(片野富男君) 条例の制定ということでございますが、これまで空き家対策につきましては、その対応に迫られた市町村で独自に条例を制定するというような動きが広がっておるものでございます。そのような中、先月11月19日には、空き家等対策の推進に関する特別措置法案が参議院本会議で可決され、成立をいたしております。

 この特別措置法では、市町村に対しまして空き家等への対策を促す一方、立入調査や所有者の把握に固定資産税情報の利用を認めておるようでございます。

 さらに、倒壊等著しく保安上危険となるおそれのあるなどの状態にあります空き家等を、特定空き家等とし、その所有者に対し撤去等の措置をとるよう助言、指導、勧告、命令の権限を与えております。また、その命令に従わない場合は、行政代執行法による措置も可能としているようでございます。

 今後、特別措置法の詳細や、国のガイドライン等についての情報提供が愛知県からあるようでございます。その情報収集に努め、その上でさらに江南市独自の条例の制定が必要かどうかを判断してまいりますので、よろしくお願いをいたします。



◆15番(尾関健治君) 国の法律ができたとのことであります。行政代執行の高いハードルも少し低くなったかなと、素人の考えで思う次第でございます。

 今後も、費用の負担、税制上の措置など、空き家対策の推進に対する特別措置法に従い、国や県との連携をとり、江南市独自の条例化の検討をお願いいたしまして、今回の私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

     (拍手)



○議長(木本恵造君) 伊神克寿さん。

     〔10番 伊神克寿君 登壇〕

     (拍手)



◆10番(伊神克寿君) おはようございます。

 すばらしい議場で、大変うれしく思っております。また、今国政の選挙に我々の仲間2人が、最年長と一番若い方と出馬されまして、本当に一緒に仕事をしてきた仲間として、大変うれしく思いますしエールを送るとともに、健闘をお祈り申し上げたいと思います。

 来年は、皆さん御存じのようにひつじ年ということで、未来に夢がかなうというような年だそうであります。未来というのは、ひつじが来ると書きますので、そういう意味で大変いい年ではないかと、また経済も安定し、日本は幸せになるだろうという記事を読んだことがございます。

 また、株価も一時7,500円ぐらいが、今1万7,500円ぐらいと、1万円も上がりまして、非常にいい状況にはなりつつあるのではないかと思います。ただ、まだ庶民のところには恩恵が来ていないようでありますが、それも期待したいと。

 ただ、そういう時代の中で、やはり忘れてはならない、無理、無駄はいけない、つまり節約というものは一番大事、そういうこれから時代ではないかと。前のような、バブルで全てがいいという時代ではなくて、質素倹約ということも非常に重要ではないかということを考えまして、今回は節約、無駄をなくすという観点から一般質問をさせていただきたいと思います。

 まず1番目、公用自動車の管理についてであります。

 これ、以前牧野議員もされたと思いますが、重複するところがあるかと思いますが、お許しいただければと思います。

 現在、市役所では何台の公用自動車を所有しておられますか、お尋ねいたします。



◎総務部長(佐藤和弥君) 現在、江南市が所有する公用自動車は、消防車両を除きまして、本庁舎内で45台、水道部や環境事業センターなどの本庁舎以外で26台、合計71台でございます。



◆10番(伊神克寿君) 江南市としましては71台の公用自動車を保有しているということでございます。

 今年度もゲリラ豪雨とか台風などで何度か水害が発生しておりますが、その際に使用した車両の台数についてお尋ねいたします。



◎危機管理室長(小塚昌宏君) 今年度の災害に関する車両の使用状況でございますが、10月13日、夜間に江南市付近を通過いたしました台風19号の際には、職員41名の緊急参集を行い、土のうの搬送、交通規制、市内巡回を合わせまして7台の車両にて災害対応に当たったものでございます。



◆10番(伊神克寿君) 職員41名の緊急参集、そして7台の車両の出動ということで、大変御苦労さまでございました。

 それでは、もっと大きな、例えば南海トラフ地震などの大災害時において、江南市として必要な車両台数については把握しておられますでしょうか、お尋ねします。



◎危機管理室長(小塚昌宏君) 災害時に必要な台数としては把握しておりませんが、災害時に一般車両の通行規制が行われる道路においても、公用車が他の一般車両と区別して緊急用車両として使用できるよう、愛知県と警察署に事前に届け出をする仕組みがございますので、災害時における各課の分担任務に沿った使用目的で使用できるよう、市が保有する全ての車両の事前届け出を行っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆10番(伊神克寿君) 緊急用車両として、愛知県と警察のほうに事前に届けを出してあるということでございます。

 では、次に江南市として、71台の公用自動車を保有しているということですが、その公用自動車の稼働率はどのような状況か、お尋ねいたします。



◎総務部長(佐藤和弥君) ことしの5月と7月に市長車、議長車及び防災安全課の車両などを除きまして、平日の勤務時間内の稼働率を調査いたしております。その結果を御報告させていただきますが、本庁舎の公用自動車は約40%、本庁舎以外は約42%で、合計いたしますと約41%という状況でございます。



◆10番(伊神克寿君) 公用自動車が40%、それから本庁舎以外ということで42%、全体として約41%という状況でございます。

 では、それらの公用自動車は、一体どの部署が管理しているのか、お尋ねします。



◎総務部長(佐藤和弥君) 公用自動車の管理につきましては、現在各担当課におきまして管理・運用をいたしております。

 実は、来年度からは、本庁舎の公用自動車につきましては、一部の車両を除きまして、総務課において一元管理をしてまいる予定でございます。



◆10番(伊神克寿君) 来年度より、公用自動車の管理を総務課で一元管理するということですが、具体的な管理内容について、お尋ねいたします。



◎総務部長(佐藤和弥君) 公用自動車の一元管理につきましては、先ほど本庁内で現在45台の公用自動車を保有していると申し上げましたが、利用状況、稼働率に基づきまして、そのうちの5台を削減いたします。そして、残りの40台について一元管理を行ってまいります。

 具体的に申し上げますと、総務課におきまして、公用自動車の車検、法定点検、保険加入の手続や燃料費の支払いなどを行いまして、あわせて公用自動車の利用状況を調査いたしまして、一元管理下における公用自動車の必要台数を把握するとともに、さらなる経費の削減や効率的、かつ円滑な管理運用を調査・研究してまいりたいと考えております。



◆10番(伊神克寿君) こうした一元管理によって45台の公用車のうち5台を削減し、残り40台について一元管理をするということでございます。

 各課で今までは管理しておったもんですから、いろんなロス、本当はもっと使いたいのに使えないとかいう状況があるんではないか、使わないところは使わないで、車はあるのにほかが使えないといった各課ごとの管理では、そうした不都合も生じているということをお聞きしました。こうした一元管理であれば、車自体、有効に回転させることができるのではないかということで、非常にいいことだと思います。

 実施内容についてはわかりました。では、この公用自動車の更新などで、例えばリースとかレンタルなどの方法を活用している市もあるようですが、近隣市での状況と、江南市ではこれに対してどのように考えているのか、お尋ねいたします。



◎総務部長(佐藤和弥君) 公用自動車のリース、レンタルの状況でございますが、近隣市町に確認をいたしました。そうしたところ、まだこの江南市の近辺では導入実績はございません。そして、導入予定も現在のところないということでございます。

 そこで、江南市といたしましては、先ほど申し上げましたとおり、公用自動車を一元管理していく中で、公用自動車のさらなる効率的な運用を目指す手法の一つといたしまして、今後検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆10番(伊神克寿君) では、最近多く見られている電気自動車については、これもまた近隣市の導入と江南市の今後の考え方についてお尋ねいたします。



◎総務部長(佐藤和弥君) 電気自動車の導入状況でございますが、これも近隣市町に確認いたしました。岩倉市が現在2台導入いたしております。そして、地下の駐車場に公用自動車専用の充電器が設置されておると聞き及んでおります。その他、江南市の周りの近隣市町では、まだ導入実績はございません。そして、導入予定も現在のところないということでございます。

 当市におきます電気自動車の導入、この件につきましては、車両の価格の問題、それから充電器、電池の安全性など、まだまださまざまな問題点がございます。したがいまして、今後しっかりとそうしたことも調査・研究してまいりたいと現時点では考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆10番(伊神克寿君) 岩倉市が2台導入、新しい庁舎をつくったときに、地下に充電器も設置したということを聞いております。そうした設備の問題があるんではないかと考えます。

 今、新聞とかテレビでにぎわしております超小型モビリティーの導入促進を国土交通省が推奨しておりますが、江南市も早目にこの導入というものを、小型モビリティーについて検討してみてはいかがでしょうか、お尋ねします。



◎総務部長(佐藤和弥君) ただいま議員から御紹介がございました超小型モビリティーでございます。これは、国土交通省も補助メニューを用意して推奨いたしておるというふうに聞き及んでおりますが、まさに交通の省エネルギー化とともに、高齢者を含むあらゆる世代に新たな地域の手軽な足を提供して、生活移動の質の向上をもたらす少子・高齢化時代の新たなカテゴリーの乗り物と言われておるわけですが、こちらにつきましても、まだまだ電気自動車と同様に、安全性でありますとか走行性などさまざまな問題点もございます。したがいまして、こちらにつきましても今後調査・研究してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



◆10番(伊神克寿君) 超小型モビリティー、2人ないし3人乗りの1,300cc以下の車ということでございます。ただ、速度がまだ50キロ、60キロぐらいしか出ないということで、一般道を走るのにおいて、ちょっと不便かなという気もいたしますが、この小型モビリティーについて、国土交通省が平成26年8月6日から9月3日まで、小型モビリティーの公募がありました。つまり、車両導入の2分の1を補助する制度でございます。今後、またこうした募集があった場合は、ぜひ応募していただいて、いろいろと安全性、走行性など問題もありますが、研究していただければと思います。

 ほかにも、トヨタ燃料電池車というのを、水素の自動車、ミライというものも12月21日に発売されます。まだ、価格のほうは720万円ということで、補助金が200万円つきまして実質520万円ですね。また、来年にはホンダ、3年後には日産も発売の予定と聞いております。

 満タンで約走行650キロ行けますので、東京往復ぐらいはできるんではないかと。

 値段のほうも、この水素車というのが1キロ当たり7.3円。現在のガソリン車は13.9円であります。そういう意味で、燃料は非常に安いです。ただ、問題は、この水素の給油所というのが、まだ2カ所しかないと、全国だと思います。ということで、また1カ所当たりの費用が5億円前後かかると。現在は、国の補助が3億円でありますので、市費で2億円と。2億円の給油ということで、これも大変だと思いますが、またこの自動車が本当にいいものということであれば、こうした値段も安くなるし、給油所の建設も下がってくるというふうに、今後の車ということで、大いに期待したいと思いますので、早いうちからひとつ検討していただいて、役に立てていただければと思います。

 では、続きまして2番目、この市役所庁舎内の電話料金についてでございます。

 現在、市役所の電話料金というのは、過去3年間、幾らぐらい支払っておられるのか、お尋ねいたします。



◎総務部長(佐藤和弥君) 本庁舎の電話料金につきまして、専用回線を除きますと、平成23年度が約450万円でございます。そして、平成24年度が約440万円、平成25年度は約470万円、こういった状況でございます。



◆10番(伊神克寿君) 平成23年度450万円、平成24年度440万円、平成25年度470万円と、結構するもんだなと思います。月平均にいたしますと、大体37万円から38万円という電話料金だということでございます。

 毎年、こうした400万円を超える電話料金を支払っているようでございますが、電話料金の削減に向け、何か改善策など考えておられるのか、お尋ねいたします。



◎総務部長(佐藤和弥君) 電話料金の削減に向けた取り組みということでございますが、実は、江南市では平成23年6月から本庁舎内の一部の電話をアナログ回線から光回線へ移行いたしております。その結果、光回線へ移行した翌年の平成24年度には、年額で約40万円ほど安くなったという結果が出ております。

 なお、この光回線は、固定電話から市内通話で約2円、市外通話で約20円、またその基本料金が非常に高い携帯電話への通話では、約10円から50円安い契約となっております。



◆10番(伊神克寿君) 光電話にかえて40万円ほど安くなったということでございます。それはそれでいいと思いますが、私から一つ提案でありますが、最近、携帯電話のかけ放題プランというのがあります。以前は高かったんですが、ここ二、三年、例えばドコモで4,200円、auで2,200円、ソフトバンクで3,500円でかけ放題プランとなります。市役所にかけ放題プランの携帯電話を導入し、その携帯電話を優先的に利用することで市役所全体の電話料金が安くなると思われます。まずは、試験的に1つの課でかけ放題プランの携帯電話を導入して、電話料金の調査をしてみてはいかがでしょうか、お尋ねします。



◎総務部長(佐藤和弥君) ただいま議員から御紹介がございました携帯電話の導入につきましては、私どもも年々市役所の固定電話から携帯電話への通話がふえていると、こういった状況の中で、電話料金の削減の一つの手法といたしまして、今後、先進市町の状況をしっかりと調査・研究しながら導入に向けまして検討をしてまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。



◆10番(伊神克寿君) 我々議員の連絡も、市役所から我々の携帯電話にかかってきます。ただ、もし出られなかったときに、後でかけようと思っても代表の江南市役所というのしか表示が出なくて、どこの課からかかってきたのか、こちらからかけようと思ったときに大変不便というのは、皆さん経験済みと思います。そういうことで、携帯電話であれば、その1つの課で登録しておきますと何々課となりますから、そこへかければすぐにつながるという利便性があるのではないかと。そういう意味で、ひとつ試験的において調査していただければ、さらに安くなるんではないかというふうに考えております。

 ところで、あと、この光電話は、停電すると使用できないと聞いたことがありますが、災害時で市役所が停電したときの電話の使用について、どのように考えておられるのか、お尋ねします。



◎総務部長(佐藤和弥君) 現在、市役所の本庁舎では、電話とファクスを合わせまして26の電話回線を使用しております。そして、そのうちの18回線が光回線で、残りの8回線がアナログ回線でございます。先ほど議員御紹介いただきましたとおり、災害などで停電した場合、光回線は電話交換機のバッテリー蓄電量がなくなりますと通話が不能となってしまいます。したがいまして、このアナログ回線につきましては、停電時でも通話が可能ということでございますので、このアナログ回線を災害優先用として設定し、使用しているという状況でございます。



◆10番(伊神克寿君) 光回線だけでは、こういう災害時においては、停電の場合は使用できないから、アナログ回線を8回線残して、こうした災害優先用として設定して使用しているということで、これはとても大事なことではないかと、やっぱり節約の中でも残さなければいけないとして、これも、いわゆる通話ということで、かけるほうとかかってくるほうと、これが混乱するとまた大変なもんですから、専用に受けるほうの回線と、それから発信する回線とに分けてあるということで、これも非常にいい方法ではないかと思っております。

 市役所では、そうした停電が起きても電話の使用が可能であるということであります。

 話は少し変わりますが、他市町では、光やアナログ回線によるダイヤルインで電話をかけることのできる市町もありますが、ダイヤルインのメリット・デメリットについて、また江南市の導入についての考えをお尋ねいたします。



◎総務部長(佐藤和弥君) では、まず最初に、ダイヤルインサービスの導入の状況でございますが、実は近隣の市では既に導入をされております。そこで、導入している市にダイヤルインサービスのメリット・デメリットを確認いたしました。そうしたところ、メリットといたしましては、電話のたらい回しによる苦情が減ったということでございました。また、一宮市では、電話回線が100回線以上あったそうです。これが、ダイヤルインを導入したことで電話回線が集約されて、回線数が減って、回線使用料でありますとか、電話交換の委託料が削減できたという結果が出ております。

 一方、デメリットでございますが、ダイヤルインは24時間使用可能ということでございます。したがいまして、時間外でありますとか、休日など職員が不在のときに対応できないということ、そして繁忙期でありますとか、曜日によっては電話回線が込み合ってつながりにくくなると、こういったデメリットが上げられます。

 そこで、江南市での導入についてはということでございますが、まさに今後、こうしたメリット・デメリットをしっかり私どもで分析をいたしまして、検討してまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。



◆10番(伊神克寿君) やはり、どうしてもメリット・デメリットというのがありますが、電話というものも年々新しく、いろんな形態に変わってきておりますので、そちらのほうもやっぱり先取りということで、いろいろそういう目を持って少しでも節約できるような有利な方法に検討していただければと思います。

 3番目に、住宅用太陽光発電システム設置費補助事業についてを質問いたします。

 江南市の住宅用太陽光発電システム設置費補助事業の趣旨、目的など、補助制度の概略についてお聞かせください。



◎生活産業部長(武田篤司君) 住宅用太陽光発電システム設置費補助事業につきましては、平成15年度に愛知県住宅用太陽光発電導入促進費補助金が設置をされまして、江南市では平成16年度から実施をしております。

 本事業につきましては、太陽光発電システム設置者に対しまして、その経費の一部を補助することにより、クリーンエネルギーの利用を促進するとともに、市民の皆様の環境保全意識の高揚を図り、地球温暖化防止に寄与することを目的としております。

 補助の対象でございますが、みずから居住する市内の住宅に太陽光発電システムを設置しようとする方に対しまして、最大出力10キロワット未満のものを対象としております。また、現在の補助単価は1キロワット当たり1万4,000円で、出力4キロワットを上限といたしまして、補助金額は5万6,000円が上限となっております。



◆10番(伊神克寿君) 平成16年度から実施ということで、もう10年たとうとしております。この住宅太陽光発電システム設置費補助事業の近年の実績と今年度の申請状況についてお尋ねいたします。



◎生活産業部長(武田篤司君) 住宅用太陽光発電システム設置費補助事業の実績を過去3年間で申し上げますと、平成24年度は予算1,000万円を計上いたしまして、補助単価1キロワット当たり2万円、上限を出力4キロワットといたしまして、補助件数は134件でございます。なお、6月上旬には予算額に達し、受け付けを終了したところでございます。

 平成25年度につきましては、予算は前年度と同額の1,000万円でございますが、補助をより多くの市民の方に活用していただくため、補助単価を愛知県の補助基準額と同額の1キロワット当たり1万6,000円、上限を出力4キロワットといたしまして165件の補助を行っております。なお、この年につきましては、8月上旬に予算額に達しております。

 本年度につきましては、10月末現在で申し上げますが、予算は前年度と同額の1,000万円、補助単価につきましては、愛知県の補助基準額の引き下げに合わせまして1キロワット当たり1万4,000円、上限を出力4キロワットといたしまして、現在158件の申請を受け付けております。あと20件程度の受け付けが可能な状況となっております。



◆10番(伊神克寿君) 住宅用太陽光発電ということで、平成24年度134件、平成25年度165件で、現在平成26年度10月末で既に158件と、私が思ったより多くの件数の方がやっておられるなという印象を受けております。

 ほかに、もうちょっと大きな規模の、最近、空き地での野立ての大きな太陽光発電システムが設置されているところをよく見かけますが、こういったものに市で補助する制度はありますでしょうか。



◎生活産業部長(武田篤司君) 空き地等に設置されている太陽光発電システムにつきましては、主に売電目的で設置された事業用のものでございまして、出力10キロワット以上の大規模なものでございます。

 市の補助につきましては、個人の住宅に設置するもので、御家庭での使用を前提としておりますので、事業用の太陽光発電システムに対しての補助は現在行っておりません。



◆10番(伊神克寿君) 売電目的という、目的がちょっと違うようなところもあるため、事業用の太陽光発電システムに対して補助は行っていないということですね。

 では、その事業用の太陽光発電システムが市内にどれぐらいの件数設置されているのか、把握しておられますでしょうか、お尋ねします。



◎生活産業部長(武田篤司君) 市といたしましては、補助事業による件数しか現在把握しておりませんが、中部電力に確認をいたしましたところ、特に事業用、住宅用と分けて件数の把握はしていないということでございました。しかしながら、市内の太陽光発電システムの全体での累計件数につきましては確認することができましたので、参考までに申し上げますと、平成23年度1,264件、平成24年度1,606件、平成25年度は2,053件とのことでございました。



◆10番(伊神克寿君) これもまたかなりの件数で、こんなに1,264件、平成25年度は2,053件と、かなりの件数がこの太陽光を設置されているということで、ちょっと驚きました。

 今後、このような太陽光発電システムがさらに普及し続けると、再生可能エネルギー固定価格買取制度にどのような問題点が出てくると考えておられますか。



◎生活産業部長(武田篤司君) 再生可能エネルギーには、太陽光、風力、水力、地熱などのいろいろな自然エネルギーがございますが、現在のところ、再生可能エネルギーの活用につきましては太陽光に集中している状況でございます。このまま太陽光発電の普及が続きますと電力の供給バランスが崩れ、安定供給が難しくなり、大規模な停電を引き起こす可能性が高まるおそれがあると言われております。

 再生可能エネルギーの固定価格買取制度につきましては、九州電力を初めといたします大手電力5社が、太陽光発電システムは天候による出力が変動する上、送電網の受け入れ容量を超える電力の購入が困難であるということから、新たな買い取りを見合わせているという問題が発生しております。

 現在、中部電力管内では、新たな買い取りの見合わせは行われておりませんが、このような問題は、今後中部電力管内でも起こり得ることも想定されるところでございます。

 現段階といたしましては、必要とする電力が買い取り電力を上回っていないことから、管内では制度は維持されている状況でございます。



◆10番(伊神克寿君) 市は、今後も住宅用の太陽光発電システムの補助を継続していくのですか。

 また、事業用に対して補助することについてはどのように考えておられますのか、お尋ねします。



◎生活産業部長(武田篤司君) 環境に配慮した住宅用太陽光発電への市民の方の関心と需要は非常に高く、またクリーンエネルギーの利用をさらに促進し、地球温暖化防止に寄与するため、住宅用太陽光発電システム設置費補助事業につきましては、国・県の補助金制度等や近隣市町の動向にも注視しながら継続していきたいと考えております。

 なお、事業用の太陽光発電システムへの補助につきましては、売電目的ということもありまして、現在のところは考えておりません。



◆10番(伊神克寿君) この休耕地利用ということに対して、そういう観点から見れば、非常に有効な土地利用と考えられるため、今後もやっぱり促進していただきたいと思っております。

 九州電力のほうは、営業マンというか、営業がかなり大々的に行われまして、各申し込みを受け付け、申し込んだのも1件という件数で考えておりますので、ただ、実際申し込みはして、枠はとっておいたんだけど、まだやらない方、迷っている方というのは半数おられます。だから、その申し込みだけの件数で把握しているというような情報もありますので、実際に設置しているという点では、まだ余裕があるというふうには聞いております。

 きょうの中日新聞に、ちょうど経済産業省が太陽光発電の買い取りを促進するよう電力会社に要請する方針を決めたと新聞記事が載っておりました。ですから、まだまだ今後とも太陽光発電については伸びていくんではないかというふうに考えておりますので、市のほうも、またいろいろ継続の検討をしていただいて、節約という目的にしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

 これで、一般質問を終わります。

     (拍手)



○議長(木本恵造君) 暫時休憩いたします。

     午前10時24分 休憩

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     午前10時46分 開議



○副議長(稲山明敏君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 野下達哉さん。

     〔3番 野下達哉君 登壇〕

     (拍手)



◆3番(野下達哉君) 議長さんのお許しを得ましたので、一般質問を行わせていただきます。

 今回、5項目させてもらっておりますので、早速1問目の教育行政についてというところから入らせていただきます。

 まず、教育委員会制度改正についてですが、きょうは大綱についてお尋ねをいたします。

 自治体の教育委員会制度を改革するための改正教育行政法によりまして、現行の教育長と教育委員会を統合した新教育長の創設や、首長が主催する総合教育会議の設置が柱になっておりまして、2015年度から施行がされる法律であります。

 そこで、まず1つとして、地方教育行政の組織及び運営に関する法律、通称地方教育行政法と呼ぶんですけれども、第23条及び第24条に定めます教育委員会と首長の職務権限は変更しないこととした上で、総合教育会議で首長が教育委員会と協議調整をして大綱を策定することとなっておりますが、この大綱とは、そもそもどういうものなのか、お尋ねをいたします。



◎教育部長(菱田幹生君) お尋ねの大綱とは、教育基本法を参酌し、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策について、その目標や施策の根本となる方針を定めるもので、地方公共団体としての教育政策に関する方向性が明確になるというものでございます。

 具体的には、教育行政における地域住民の意向をより一層反映させる等の観点から、地方公共団体の長が策定するものとしており、総合教育会議におきまして、長と教育委員会が十分に協議・調整を尽くすことが必要となるものでございます。

 なお、大綱が対象となる期間につきましては、法律では定められておりませんが、地方公共団体の長の任期が4年であることや、国の教育振興基本計画の対象期間が5年であることを鑑みまして、4年から5年程度が想定されているものでございます。



◆3番(野下達哉君) それで、教育委員会には教育基本方針というものがあると聞いておるんですけれども、大綱は教育基本法の第17条で教育振興基本計画がこの第17条にあると思うんですけれども、これに規定する基本的な方針を参酌して策定をされるのが大綱なんですが、この教育委員会のそもそもの教育基本方針との関係はどういうふうになっていくのかということについてお尋ねをいたします。



◎教育部長(菱田幹生君) まず、大綱につきましては、先ほど申し上げましたとおり、総合的な施策について、その目標や施策の根本となる方針を定めるものでございまして、詳細な施策について策定を求められているものではございません。

 一方、教育基本方針は、年度ごとに教育委員会で教育基本法の理念に基づき、新しい時代を切り開く人材の育成等、市民の生きがいづくりを支援するための事業を計画し、実施するための指標とするものでございまして、大綱を踏まえて策定していくものと考えております。



◆3番(野下達哉君) 大綱の趣旨等を踏まえて教育基本方針というのが策定されていくという認識でよかったですよね。今の御答弁ですとね。

 それでは、大綱が、今御答弁あったように、対象とする期間は四、五年という形であるということですから、首長が今までにないこの教育行政について権限を持つようになることになると思うんです。ただ、教育委員会の政治的中立性とか、継続性だとか、安定性というのは、そういった面では確保されるのか、この点を確認させていただきたいと思います。



◎教育部長(菱田幹生君) 大綱の策定や総合教育会議の協議を通じて、長はその意向を教育行政に反映できるようになりますが、長との協議・調整を行う総合教育会議におきまして、教育委員会が主体性を持って進めていくことによりまして、政治的中立性等は確保されるものと考えております。



◆3番(野下達哉君) 確保されると、こういうことで考えていいという御答弁でしたので、そのように考えさせていただきます。

 それでは、この教育委員会制度の改正は、先ほど申し上げたように2015年度から、来年度から施行されますが、その内容は、冒頭に述べたように新教育長の創設、総合教育会議の設置が柱になってまいりますので、江南市の教育委員会制度改正への考え及びこの新制度への移行時期についてお尋ねをいたします。



◎教育部長(菱田幹生君) 今回の教育委員会制度改革のきっかけの一つに、首長との意思疎通、連携が課題とされておりますが、江南市におきましては、これまでも市長と教育長が連絡を密にとりまして、互いの役割を認識しながら協力して教育行政を行っております。制度改革後の総合教育会議の場において、市長との連携を図りながら教育委員会としての役割を十分に認識し、この制度改革をより江南市の教育の充実につなげていきたいと考えております。

 新教育委員会制度への移行時期につきましては、平成27年4月1日となっておりまして、総合教育会議を設け、大綱を作成するなど新たな制度のもとで適切に事務処理を行っていくことになります。

 なお、新教育長につきましては、現在の教育長が任期満了等となる日以後に移行することになります。



◆3番(野下達哉君) ありがとうございます。

 しっかりとその辺の調整を行っていただいて、混乱のないように、来年度になりますので、お願いを申し上げたいと思います。

 続きまして、2つ目の項目でESDの取り組みの推進について、何点かお尋ねをしていきたいと思っています。

 ことしは、国連総会で2005年からの10年をESDの10年とすることが採択された最後の年に当たりまして、名古屋市で、御存じのとおりESDに関するユネスコ世界会議が開催されました。11月12日の最終会合において、今後のさらなるESDの推進に向けて、各国の政府、ユネスコを含む参加者の決意が表明をされております。

 ESDというのは、そもそも御存じのとおり、持続可能な開発のための教育というふうに訳すんですけれども、現代社会が直面します多様な課題を全ての人がみずからの課題として捉え、持続可能な未来の実現に必要な知識、技能、生活、態度、そして価値観を身につけることを目指す教育のことでありまして、ユネスコが主導の機関になっております。

 学習指導要領には、持続可能な社会の構築の観点が盛り込まれております。ESDにつきまして、江南市の教育委員会は、どのようにまず考えてみえるのか、お尋ねをいたします。



◎教育部長(菱田幹生君) 今、議員のほうから御案内ありましたように、世界には地球温暖化や貧困などのさまざまな問題がございまして、ESDとは、これらの現代社会の課題をみずからの問題として捉え、身近なところから取り組むことにより、それらの問題解決につながる新たな価値観や行動を生み出すこと、そして、それにより持続可能な社会を創造していくことを目指す学習や活動でございます。

 教育委員会といたしましては、将来を担う子供たちが、人格の発達や自立心、判断力、責任感などの人間性や、自分と他者や社会、自然環境との関係性を認識し、かかわり、つながりを尊重できる個人を育むことができるよう取り組んでいくことが重要であると考えております。



◆3番(野下達哉君) そうなんですよね。現代社会、いろんな課題がありますから、それを自分の問題として捉えていくということからまず始めてもらわなくてはいけないと、こういうふうに思うんですよね。ですので、こういったことは非常に大事な部分であると、このように思いますが、このESDを江南市の学校で推進していくにはどういうふうにしていったらいいのか、推進するためにどのように教育委員会は考えてみえるのか、この点をお尋ねいたします。



◎教育部長(菱田幹生君) 現在、江南市の各学校におきましては、外国語活動を通じて異文化に関心を持たせたり、環境教育を通じて環境保全や資源再生の意識を高めさせたりするなど、ESDにかかわる指導を進めています。

 具体的には、ALTの積極的な活用、生活科、理科、技術科における動植物の飼育や栽培、社会見学を通した環境教育、職場体験学習を中心としたキャリア教育などが上げられます。とりわけ宮田小学校におきましては、たくましく21世紀を生き抜く児童を目指し、環境教育を基盤としたESDプロジェクトの計画についてユネスコスクールへの加盟申請を行った結果、承認を受けたところでございます。

 今後につきましては、宮田小学校での取り組みを校長会の折にも紹介いたしまして、他校へも広げていきたいと考えておりますのでよろしくお願いします。



◆3番(野下達哉君) ありがとうございます。

 どうもESDの申請には大変な御苦労があるようでして、英語等で全部出さなくちゃいけないとかいうことで、かなり労力があるようでございますけれども、宮田小学校さんにおきましては、そういった形で、ユネスコスクールの加盟校という形で全国に載ってくると、こういうことでございますので、ぜひこういった取り組みを今後も江南市の中の小・中学校において取り組んでいただくことを重ねてお願い申し上げておきます。

 それでは、2つ目の項目で、地域包括ケアシステムの構築についてを質問させていただきます。

 住みなれた地域で安心して長生きができる社会を構築するためには、国が一律で進める公助としての福祉事業と、共助としての保険制度による医療・介護の提供に加え、地域の自主的な活動による自助と互助の取り組みを合わせることが必要になってまいります。それぞれの地域がその実情に応じて、創意と工夫をもって医療と介護の受け皿の確保、健康増進や介護予防の的確な推進、生活支援サービスの拡充、さらに安心して暮らせる住まいの整備等々を総合的に進め、地域住民の日常生活を支える仕組みを全体的に地域包括ケアシステムというふうに呼ばれております。

 ことし6月25日に施行されました地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備に関する法律、いわゆる医療介護総合確保推進法という法があります。これの趣旨について、まずお伺いしたいと思います。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 国は、高齢化の進展に伴いまして、慢性的な疾病や複数の疾病を抱えます患者の増加が見込まれる中、急性期の医療から在宅医療、介護までの一連のサービスを地域において総合的に確保する必要があると考えておるわけでございます。

 そうした中、医療介護総合確保推進法が施行されまして、地域において、効率的かつ質の高い医療提供体制を構築しますとともに、地域包括ケアシステムを構築することを通じて、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するために所要の整備を行ったというものでございます。



◆3番(野下達哉君) ありがとうございます。地域においてというところがポイントになると思うんですけれども。

 そこで、大変喜ばしいことなんですが、尾北医師会がありまして、この尾北医師会は、在宅医療連携拠点事業というのを県のモデルとして行っていらっしゃいます。

 江南市も、当然何かこれに協力とか連携をしてみえると思いますけれども、この事業について、江南市との連携はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 当市におきましても、高齢化の進行に伴いまして、住みなれた地域で安心して生活することを支えるためには、医療・介護のさまざまな支援を充実させていく必要があると、そのために医療・介護の専門職がお互いに連携をして協働していく体制を整備していくことが求められておるところでございます。

 そこで、尾北医師会では愛知県の補助を受けまして、江南市と協働で、平成26年1月から平成27年3月にかけまして、在宅医療連携拠点推進事業に取り組んでおります。これは、医師、歯科医師、薬剤師、医療ソーシャルワーカー、訪問看護師、地域包括支援センター介護支援専門員などの専門職の方が集まっていただきまして、多職種の連携を促進し、地域の医療・介護の支援を充実していくための具体的な方法について検討をしておるところでございます。

 主な取り組みの事業項目といたしましては、多職種連携の課題の抽出と解決策の検討、効率的で質の高い医療提供のための多職種連携、在宅医療に関する地域住民への普及啓発活動でございます。



◆3番(野下達哉君) ありがとうございます。

 非常に難しい内容になっているようでございますが、多職種の連携をしっかりとしてということで、地域の医療・介護を進めていくと、こういうモデルをつくっていこうという内容だと思われますけれども、この在宅医療、それから在宅介護の連携というものは、多職種のネットワークの構築が必要と思います。先ほど部長さんが答弁されました。在宅医療、在宅介護サービスを提供される拠点の整備とか、研修会の実施についてはどのように行っていらっしゃるのか、お尋ねをします。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 昨年度から在宅医療連携拠点推進事業を円滑に進めるために、尾北医師会と江南市で事務局会議を20回以上行っており、月1回以上の定例会議を行っておるところでございます。

 次に、在宅医療支援ネットワーク会議につきましては、市内の医師、介護専門職、行政職員が一堂に会し、定例的に情報共有をし、在宅医療を実施している市内の医師等の事例を参考にしまして、課題等を話し合いながら多職種の事業所の理解を深め、在宅医療の拠点整備に努めております。

 次に、多職種協働チーム全体会議というのがございます。これは、尾北医師会2市2町の広域で、多職種専門職の総合交流と連携促進課題について恒常的に検討する機会として実施をしており、4回実施しております。また、専門職向けのハンドブックや、医療と介護の知恵袋の作成会議への参画、在宅医療の勉強会や多職種合同研修会、交流会にも出席をしております。



◆3番(野下達哉君) たくさんの事業があって大変でございますが、事務局の会議を定例的に行っていらっしゃるということとか、在宅医療支援ネットワーク会議というのを開かれて、そして、実際に在宅医療を実施されている市内のお医者さんもいらっしゃるということで、その事例を参考にして在宅医療の拠点の整備に努めてみえるとか、いろんな職種の皆さんのチーム全体の会議というのを開かれて、一生懸命今勉強されていらっしゃるとか、こういう内容と確認をさせていただきました。

 それで、今は在宅医療とか介護の連携ということだと思いますが、江南市におきまして、この在宅医療介護連携のほかに、地域包括支援システムの構築につきましてどのような取り組みをされているのか、お尋ねをしたいと思います。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 今後の取り組みについてでございますが、介護予防につきましては運動のみに限定せず、さまざまな分野で高齢者の方々の介護予防や生きがいにつながる教室の実施に努めてまいります。

 次に、生活支援サービスの拡充についてでございますが、生活支援コーディネーターを平成30年4月から配置できるように、地域包括支援センターと連携をして、地域の特性を考慮した高齢者向けの地域サロンの開催や外出支援、買い物等の家事支援など生活支援の担い手となるボランティアの養成・発掘、ネットワークの構築をしていただけるようなコーディネーターを配置し、生活支援サービスの拡充を図りたいと考えております。

 また、地域住民の保険、福祉、医療の向上、虐待防止、介護予防マネジメントなどを総合的に行う機関である地域包括支援センターにつきましては、高齢化の進展や相談件数が増加しており、業務量に応じた適切な人員配置や業務内容の見直しによる委託料の見直し、地域包括支援センター等運営協議会による評価の取り組み、効率的な運営の継続に向けた取り組みや現状の課題、今後求められる役割、こういったものを考え合わせながら機能強化に努めてまいりたいと思っております。



◆3番(野下達哉君) ありがとうございます。

 3点ほど述べていただきましたので、この地域包括ケアシステムというのがいかに構想が大変かと同時に、大事な部分がたくさん入っておりますので、あわせまして、今後の取り組みをしっかりとお願いを申し上げたいと思います。

 次に、電子連絡手帳についてお尋ねをします。

 これは、豊明市で2011年から在宅医療、福祉の支援チームが、お年寄りの体調などの情報をパソコンやスマートホンで閲覧できるシステムを導入しています。例えば、日ごろお年寄り宅を訪問する機会が多いヘルパーが書き込んだ内容を医師が見て、状況を把握するのに役立てているシステムであります。

 現在は、豊明市のほかに長久手市、津島市のほか、豊橋市を初めとする5市2町1村で構築するネットワーク、さらに、ことしの1月からは瀬戸市、尾張旭市のネットワークで実施をし、現在、県内10市3町村で導入がされております。これが電子連絡手帳でございますが、江南市において、このような電子連絡手帳の導入についてのお考えをお尋ねいたします。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 電子連絡手帳というものは、名古屋大学及び名古屋大学発のNPO法人が共同開発した医療と介護の情報を安全に共有し、活用できるICTシステムであるということであります。

 本市におきましても、疾病を抱えても自宅等の住みなれた生活の場で療養をし、自分らしい生活を続けられるために、地域における医療・介護の関係機関が連携して、包括的かつ継続的な在宅医療・介護の提供ができますように、そのための整備を目指しておるわけでございます。

 それにはまず、尾北医師会と協働しながら、在宅医療・介護連携ネットワークという在宅医療を受ける患者を地域の多職種の連携で支える仕組みというものをまず構築をいたし、その上でパソコンやタブレット端末等のコンピューターを活用したICTシステムの構築に努めたいというふうに考えておるところでございます。



◆3番(野下達哉君) もうちょっと時間がかかるようでございますが、ぜひ推進に向けて、またよろしくお願いを申し上げたいと思います。

 この項目の最後になりますが、尾北医師会との協働の事業は来年の3月までという形になっておりますが、4月以降、市としては在宅医療・介護の推進についてどのように考えてみえるのか、尾北医師会との連携がなくなるわけですから、それについてはどのようにお考えでしょうか。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 本市では、近隣の市町と地域包括ケアシステムに推進委員会を立ち上げ、統一的な取り組みができるような会議の実施に努めてまいります。

 また、尾北医師会と協働で行ってまいりました江南市内の多職種が集まる在宅医療支援ネットワーク会議を引き継ぎまして、課題の抽出、解決の場として実施できるよう、地域包括支援センターを含めた機関と協働しながら進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆3番(野下達哉君) よろしくお願いします。

 それでは、質問項目3つ目の災害時の消毒について、少しこれはお尋ねをしていきたいと思います。

 近年多発しております集中豪雨で、床上浸水、床下浸水の被害に遭われた家屋を対象に消毒を行っていただいておりますが、この災害時の消毒についてお尋ねします。

 まず、風水害に消毒活動を行う場合、市ではどのような規定に基づいて実施をされているのでしょうか。まず、この点を確認させてください。



◎危機管理室長(小塚昌宏君) 市によります消毒活動につきましては、江南市地域防災計画の風水害等災害対策計画の中で、防疫活動について規定されております。実際には、被災の直後に住民自治組織等の協力を得て、家屋その他の消毒を実施すると記載されております。



◆3番(野下達哉君) ありがとうございます。

 地域防災計画の中でそう規定がされているということなんですが、集中豪雨などが発生をしたとき、市の消毒体制はどのようになってみえるのか、また平成23年度には江南市でも大変な水害が発生をしたということは、皆さんの記憶に新しいことと思います。過去数年間の江南市の消毒の実績を教えていただけませんでしょうか。



◎危機管理室長(小塚昌宏君) 集中豪雨などによります被害が発生した場合、被災地区から市に対し、被害状況報告書が提出されますが、この内容を議事課、税務課、収納課により組織されました調査部により取りまとめを行い、次に消毒要請にかかわる情報を健康づくり課に提供する体制となっております。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 調査部のほうから提供をいただきました情報をもとに、健康づくり課のほうで消毒体制をとりまして、件数に応じまして、他課の職員にも協力を依頼し、消毒を行ってまいります。

 依頼件数に応じて、2人1班の班体制を複数班編制し、効率よく巡回ができますよう地区をまとめて作業を行うところでございます。

 現在、健康づくり課には消毒用噴霧器は5台配備してございますので、最大で5班体制まで対応が可能となっておるところでございます。

 先ほどの平成23年度の水害でございますが、当初は8月23日に発生いたしまして、その4日後の8月27日、再び豪雨となったため、消毒依頼が非常に重複する事態となりました。その結果、延べ995件の消毒に14日間を費やすこととなりました。その後、翌年の平成24年度につきましては延べ5件で5日、平成25年度は延べ318件で11日、今年度、平成26年度につきましては、現在まで延べ80件で4日間の実績となっております。



◆3番(野下達哉君) ありがとうございます。

 大きな水害のときには、本当に2週間とかそれぐらいの、全部出動していただいてもかかるということで、大変な労力だと思います。感謝申し上げたいと思っておりますが、市の職員の皆さんで対応をしていただいておりますが、迅速な対応のためにも、各区で消毒液を保管しておく方法は考えられませんか。地域防災計画の折にも、御要望の声をお聞きはしておりますので、今回ちょっと質問させてもらいましたが、その点いかがでしょうか。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 現在は、市職員で消毒業務に当たっておるところでございますが、地区で御協力がいただけるということであれば、それは大変ありがたいことだというふうに思っております。

 消毒に使用しております薬剤は、主に医療現場で医療用具の消毒に使用されております逆性石けん液でございます。この逆性石けん液は冷暗所に保存をし、他の容器に移しかえないこと、それから使用期限を守っていただくことなど注意事項がございますので、安全に管理をし、使用するときの注意事項も守っていただけるということが必要となってまいるところでございます。そういうこともございまして、現在のところ各区への薬剤配付はしておりませんが、配付を希望される地区もあるわけでございます。

 今後は、そういう区での保管を御希望される場合は、そういった保管のこともございますので、希望に応じて対応させていただきたいというふうに考えておるところでございます。



◆3番(野下達哉君) そういう形で順応してもらえればありがたいんですが、例えば、こういうふうにできますよというような発信もまた必要かと思いますので、機会を見て、そういったところもぜひよろしくお願いをしたいと思います。

 それでは、4番目の項目に移らせてもらいます。

 市民まつりのバス運行についてでございます。

 この項目をすれば、ああいうことかなという想像がつかれる方も見えるかもわかりませんけれども、10月の広報で、布袋江南コースのシャトルバスが廃止になりましたと、ことしは宮田周辺コースのみでしたというふうに、市民まつりと、それから同時開催の、ことしは市民の花火大会のときの広報にこういう形で載っておりました。

 昨年までは運行されていたコースなんですけれども、このコースが廃止になった理由について、まずお尋ねをしたいと思います。



◎生活産業部長(武田篤司君) 江南市民まつりは、江南市民まつり運営協議会が実施をしておりまして、その主体は江南商工会議所となっております。シャトルバスの運行につきましては、運輸局による許可が必要となりますが、江南駅コースと布袋コースにつきましては既存の名鉄バス路線と同一区間を運行することから、路線バスの交通事業者であります名鉄バスの運営に影響があるとの理由によりまして、運行許可がおりなかったことによるものと商工会議所のほうから聞いております。

 また、花火大会につきましても、同様の理由で江南青年会議所から聞いております。こうしたことから、名鉄バスと協議をいたしまして、市民まつりにつきましては既存バス路線で1時間当たり2本、また花火大会につきましては1時間当たり6本の臨時バスの増発を実施したところでございます。



◆3番(野下達哉君) 競合するからというところが、許可が出なかったというお話なんですが、昨年までの、特に、例えば布袋コースですと、ピアゴ布袋店前、それから交通児童遊園前から布袋北小学校前の尾崎東交差点前を通って、そして江南駅のほうに向かって、その経由ですいとぴあ江南まで行くというルートなんですね。これを巡回するんですね。

 名鉄犬山線より東側も運行するコースだったんです。御存じのように、このコースというのは、公共の交通機関が発達をしていない地域でもあるわけなんですけれども、ただ、5月だと思うんですが、こどもフェスティバルというのがあるんですね。このときは、布袋コースのシャトルバスが運行をしておるんです。それは、ピアゴ江南店前から交通児童遊園前、ここら辺までは一緒で、布袋北小学校の前から前野のほうを通って、市民文化会館の西経由をしてすいとぴあに入っていくというように、簡単に言うと、この東側のところをずうっと網羅して通っていくという、こういうコースが実はこどもフェスティバルではできているんです。

 そこで、今年度は、この市民まつりと花火大会は、東側、一部通るところはだめだというお話だったんですけれども、このこどもフェスティバルのような布袋コースのシャトルバスを、来年度以降、江南市民まつりとか花火大会において運行をさせていただくということは可能でしょうか。



◎生活産業部長(武田篤司君) ことしの市民まつりにつきましては、1日は雨に降られましたが、2日間で9万人、また花火大会につきましては7万人と、非常ににぎわいのあるイベントでございます。

 議員言われますように、線路東を含めた公共交通機関のない地域へのシャトルバスの運行につきましては、市民まつりについては江南市民まつり運営協議会に、花火大会につきましては江南青年会議所のほうへ対応策を検討するように要望してまいりますので、よろしくお願いいたします。



◆3番(野下達哉君) 結果はどうなるかわかりませんが、ぜひ要望していただいて、通っていただくような方向であればありがたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。

 それでは、最後の項目にさせていただきます。

 新図書館建設事業等基金についてということでございますが、今年度、新しく図書館問題特別委員会が発足をいたしまして、現図書館の課題と新図書館について協議をしてまいりました。

 その中で、市政報告会でも意見が出ていましたけれども、新図書館建設などの基金についてというのが出ております。この点について質問させていただきます。

 まず、本題に入る前に、平成25年度決算において、主に株式譲渡の税率が本則適用することになって、通常より多くの、約10億円の剰余金が出ております。その使途についてお尋ねをしたいと思います。



◎総務部長(佐藤和弥君) 歳入歳出の剰余金についてでございます。こちらにつきましては、地方財政法第7条第1項に基づきまして、その2分の1を財政調整基金に積み立てる必要がございますので、9月定例会におきまして5億2,604万6,000円を財政調整基金積立金として補正予算計上いたしまして、お認めをいただいております。

 そして、残りの約5億2,000万円につきましては、当初予算におきまして、前年度繰越金として3億5,000万円を計上しております。

 また、9月定例会におきまして、土地開発公社の健全化のために、土地開発基金への繰出金として2億609万1,000円、そして道路側溝舗装工事費に1億円など、既に補正予算の事業費に充てているという状況でございます。



◆3番(野下達哉君) ありがとうございます。

 2分の1は財政調整基金のほうに積み立てなきゃいけないという決まりですから、そちらのほうには積み立ててみえると、あとについては予算はついているという認識だと思いますけれども、それでは、この新図書館建設事業などの基金について、ことしの3月議会で条例の一部を改正いたしまして、新図書館の建設にかかわる事業だけでなく、現図書館の施設整備にかかわる事業の財源に充てるという場合も基金を取り崩すことができると、こういう条例改正になったわけでございますけれども、ことしの11月末時点で結構です。この新図書館の建設の基金の残高、そして今後の基金の取り崩し予定についてはどうなっているのかお尋ねします。



◎教育部長(菱田幹生君) 新図書館建設事業等基金の残高は、平成26年3月末時点で7億4,385万4,114円でございました。

 今年度に入っての取り崩しの状況につきましては、図書館南東角に隣接する用地の購入費といたしまして6,870万円を取り崩しております。その結果、歳入となる基金の利子積立金を含めた平成26年11月末時点での基金残高は6億7,712万1,961円でございます。

 今後の予定といたしましては、現在工事中であります図書館バリアフリー化整備工事費として2,786万4,000円、図書館汚水処理施設設置工事費といたしまして2,138万4,000円を今年度末にそれぞれ取り崩す予定でございます。その結果、平成27年3月末時点の残高見込みは6億2,841万2,051円となる見込みでございます。



◆3番(野下達哉君) ありがとうございます。

 ですから、今の基金は、今部長さんが答えていただいたとおりでございます。ですので、この基金は1億1,794万8,000円を、実際問題には基金をそのまま取り崩して使うという形になっているわけでございますね。

 それで、江南市の新図書館建設事業などの基金について、ことしの11月11日付で江南市議会の議長さんのお名前で、図書館に関する要望書というのが提出をされております。この要望書は、図書館問題特別委員会で、新図書館の建設については、今後必要不可欠である。ただ、場所は、まだそこまで決まっていませんと、そういう話までいっていません。ただ、その建設は必要不可欠であるという方向で一致をし、さらに、この基金について検討をするという中で、議長さんからの提出をお願いしたものであります。そもそも10億円の剰余金が通常よりも多くあったというところがあったもんですから、特にこの中の要望書の第1項目として、今年度に江南市新図書館建設事業等基金から繰り入れた金額全額を戻す予算措置をすることというふうに要望させていただいたわけでございます。これについて、当局の考えをお尋ねいたします。



◎教育部長(菱田幹生君) 江南市新図書館建設事業等基金につきましては、平成26年3月議会におきまして、条例の一部改正を御承認いただき、新図書館の建設に係る事業にあわせて現図書館の施設整備に係る事業についても財源を充てることができるとしていただいたものでございます。これは、優先すべき数々の大型プロジェクトを抱え、財政計画の先行きが不透明であり、新図書館のあり方や建設時期を明らかにする段階ではない中であって、来館者の快適な読書環境の確保と利便性の向上には現図書館を整備することが喫緊の課題であったことによるものでございます。

 要望書にございます、今年度に江南市新図書館建設事業等基金から繰り入れた金額を全額戻す予算措置をすることの趣旨につきましては受けとめさせていただきますが、今申し上げたとおりでございますので、基金へ戻すことは困難と判断しております。



◆3番(野下達哉君) という答弁でございますね。

 先ほど、佐藤部長さんのほうからは、5億円財政調整基金のほうに繰り入れましたよというお話がありました。今、教育部長さんのほうからは、それはなかなか戻すというのは難しいですよというお話がございました。

 それで、財政調整基金の5億円という部分について、通常よりも多分多くそちらのほうに積み立てていらっしゃるから、その部分を少しこっちのほうに回してくださいよという趣旨なんですよね。

 これは正直言って、何回も何回も教育部長さんともお話をさせていただいておりますけれども、なかなかこの点は、ここからちょっと進展ができなかった部分でございますけれども、それでも難しかったですか。



◎教育部長(菱田幹生君) 先ほどお答えさせていただいたとおりでございまして、基金へ戻すことは困難と判断しておるところでございます。



◆3番(野下達哉君) というお話で、きょうのところは、ちょっとこれで進展がございませんが、2つ目の、今後の、毎年少なからず江南市新図書館建設事業等基金への積み立てを再開するということについてのお考えはいかがでしょうか。



◎教育部長(菱田幹生君) 要望書にございます、新たに江南市新図書館建設事業等基金への積み立てを再開するに当たっては、平成8年にこの基金が設置され、積み立てが始まったときと同様に、これからの図書館についての整備方針を決めていく必要があると考えております。

 整備方針につきましては、現時点では白紙の状態であることから、図書館問題特別委員会を中心とした議員の御意見を参考にしながら、また市民の皆様の声にも耳を傾けまして、これからの図書館のあり方を調査・研究していきたいと考えております。

 また、基金への積み立てにつきましては、財政面での見通しも必要となることから、財政当局とも十分協議してまいりますのでよろしくお願いしたいと思います。



◆3番(野下達哉君) こちらのほうは、まだこれから一生懸命協議をしていただく可能性は十分残っているんじゃないかなというふうに思います。

 いずれにしましても、この基金というものの取り扱いは非常に難しいと思いますけれども、江南市が新しい図書館をしっかりとつくっていくという、その方向性がまだ白紙の状況なんですけれども、この基金というのは、そういう部分に充てていくというのは十分に考えられるわけですから、そういった姿勢を見せていただくということは、江南市がしっかりとした図書館の建設に向かっているんだということをアピールできる部分ではないかなというふうに私自身は思っております。

 そこで、この基金の2つの件につきましては、なかなか教育部長さんだけの一局、一部署だけでの問題ではないと思われますので、これは市全体の中で考えていただかなくてはいけない部分ではないかなというふうに思いますので、この市全体の考えについてはいかがでしょうか。



◎副市長(石川勇男君) 野下議員からは、この4月1日にその一部を改正させていただきました新図書館建設事業などへの基金の積み立てについてのお尋ねでございますけれども、既に議場からも今声が飛んでおりますけれども、皆様御承知のように、現在江南市の状況につきましては、鉄道高架化事業がピークを迎えておりますし、新体育館建設事業にも着手をいたしまして、複数の大型事業を実施しているところでございます。

 また、今後につきましても、新ごみ処理施設の建設事業や公共施設の再配備、また子育て支援や次世代を担います人材の育成など重点課題が山積をいたしておりまして、ここ数年間は財政調整基金からの繰り入れを必要とする大変厳しい財政状況が続くものと予想されているところでございます。

 議員がお尋ねの新図書館建設事業等基金に関する積み立てとか、積み戻しでございますけれども、こうした将来の財政状況を議会とも調整させていただきながら、しっかりと見きわめ、見据えた上で判断をしてまいりたいと思いますので、どうぞよろしく理解のほどをお願いしたいと思います。



◆3番(野下達哉君) 副市長さん、よろしくお願いを申し上げたいと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上で、一般質問を終わらせてもらいます。ありがとうございました。

     (拍手)



○副議長(稲山明敏君) 暫時休憩いたします。

     午前11時36分 休憩

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     午後1時01分 開議



○議長(木本恵造君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 鈴木 貢さん。

     〔2番 鈴木 貢君 登壇〕

     (拍手)



◆2番(鈴木貢君) 皆様、こんにちは。

 本当にすごく緊張するものですね。晴れやかな気持ちで、リニューアルのこの議場、藤のこのカーペットも本当に鮮やかでございます。本当に12月、世間も非常に慌ただしくなってまいりました。しかしながら、身近な市政の問題について、しっかりと市民の相談事について、またお話し差し上げようと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 議長さんのお許しを得ましたので、通告に基づきまして質問させていただきます。

 まず、1点目の草木の道路交通障害についてということでございます。

 この耕作放棄地や空き地などの迷惑草木が放置されまして、道路の交通障害や枯れ草火災の心配箇所を市内至るところで見かけます。こうした耕作放棄地につきましては、議会においても対策を求めるこの質問が幾度かされてきました。私も平成21年2月に、本当に仰々しいんですが、迷惑草木伐採代執行についてということで質問を差し上げました。

 また、昨年の12月議会には、河合議員さんからも耕作放棄地対策について、新たな通知取り組みについての御提案がありました。

 しかしながら、市内各所至るところで、迷惑草木が放置されたままの箇所が散見されます。地域住民の方から、次のような問いかけがありました。こうした耕作放棄地など、道路に放置された草木がはみ出たことで、枝等によって車に傷がつくなどの事故が発生した場合、過失責任はどこにあるのでしょうか。道路管理の責任の一部は、市も負うのではとの問いかけでございました。その点、どういった見解でしょうか、よろしくお願いいたします。



◎都市整備部長(鵜飼俊彦君) 道路法では、市道上への樹木の張り出し等につきましては禁止行為となっております。

 民法におきましても、所有地から張り出している樹木につきましては、土地所有者の方に所有権がありまして、張り出した樹木により他人に損害が生じた場合は、占有者が損害を賠償する責任を負うこととしております。

 樹木の所有権は、土地所有者にあることから、市で剪定伐採はできませんので、適切な管理をしていただきますようにお願いしておりますけれども、それでも是正されず、事故が発生した場合におきましては、所有者の方が責任を負うこととなるものでございます。



◆2番(鈴木貢君) 今お話を伺いまして、一面ではもっともな話だなという気はしますけれども、市の見解はあくまでも土地の所有者が責任を負うとのことでございます。

 しかし、所有者がそういったことを、迷惑草木が放置されていると、自分の所有物に、そういったことを認知されているかどうかということも、これもまた問題になるわけでございますので、また現実に所有者が対処できない状況もあるということで、ずうっと放置されているところも少なからずあるというふうに認識しております。

 そんなことを含めて、現実にそうしたことを思うに、所有者が責任を負うから市は一定の対応はできないんだと。しかも、これは公の道路でございますので、やっぱりこの道路の通行をちゃんと確保すると、その部分においてどうなのかあということが非常に気になる、ちょっと割り切れないというところが今回の質問の素朴な動機でございます。そうした状況でございます。

 さりとて、市のほうも一定のこうした草木伐採、あるいは耕作放棄地に対する対策をとられているということは十分承知しておりますが、改めてこうした耕作放棄地などによる迷惑苦情はどのような感じでございましょうか。

 また、耕作放棄地による迷惑苦情件数と対応について、改めてお聞かせください。よろしくお願い申し上げます。



◎生活産業部長(武田篤司君) 雑草除去に関する対応状況でございますが、農地で苦情を寄せられた件数につきましては、平成25年度は315件、今年度につきましては、10月末現在でございますが233件の苦情が寄せられております。

 また、農地以外の空き地等で苦情が寄せられた件数でございますが、平成25年度は66件、今年度につきましては、10月末現在でございますが80件でございます。

 なお、指導後の除草などで対応していただいた状況でございますけれども、農地につきましては、平成25年度は285件で、対応率は90.5%、今年度は10月末現在では172件で73.8%となっております。

 また、農地以外につきましては、平成25年度では57件で86.4%、今年度は74件で92.5%となっております。



◆2番(鈴木貢君) 今、取り組み状況を伺いました。

 本当に今聞きまして、実は先ほど申し上げましたように、5年前にお尋ねしたときには80%の指導後の対応状況でしたので、数字上は90%程度まで対応されてきたということで、これは御当局の取り組み工夫、また努力で一定の改良をされているなということは思うところでございますけれども、この発生件数を見ると全然減っていないと、ましてやふえてきていると。そのところが非常に危惧するところであるなと思っております。

 しかしながら、今申し上げたことをもう一度申し上げますなら、苦情発生件数は平成25年度の農地では315件であり、今年度10月末現在で233件であったと。このままいけば、昨年度を上回る苦情件数が予想されます。

 また、農地以外の空き地等でも苦情が寄せられた件数は、平成25年度10月末現在では66件、今年度の同じく10月末現在で80件ということで、農地、農地以外のところも迷惑草木等の苦情が相当ふえてきているということでございます。

 そうしたことも含めまして、改めてまた確認するわけですが、こうした苦情に対して、具体的にはどのように対応されていますでしょうか、お聞かせください。



◎生活産業部長(武田篤司君) 耕作放棄地や空き地等に雑草が放置されまして、それが繁茂しますと、害虫の発生や交通障害、またごみの不法投棄などを誘発するおそれがあることから、苦情が寄せられているものと思われます。

 苦情の対応といたしましては、まず土地の所有者、もしくは管理者に対しまして十分な指導をしてくことや、地元への周知を徹底していくという観点から、総合窓口であります環境課が、雑草等が繁茂している土地の地目や苦情の内容により担当課へ連絡をいたしまして、その担当課で対応するように連携を図っているところでございます。

 雑草駆除の具体的な対応方法といたしましては、江南市空き地等の雑草の除去に関する条例に基づきまして、担当課の職員が現地調査に出向きまして状態の確認を行い、現況写真で記録をいたします。不良状態と判断した場合におきましては、土地の所有者、もしくは管理者に対しまして、現況写真を添付した上で対応期限を設定いたしまして、雑草除去の依頼文を送付いたします。

 なお、この依頼文には、担当課へ連絡をしていただけるようお願いをする事項を記載いたしまして、その土地の所有者、もしくは管理者に対して雑草を除去していただき、常に適正な維持管理を努めていただけるよう指導しているところでございます。



◆2番(鈴木貢君) 今の件につきましては、既に御承知のことかと思います。総合窓口である環境課が、その雑草等が繁茂している土地の地目や苦情の内容によりまして、担当課へ連絡をし、その担当課で対応するように連携をとっておられると。

 雑草駆除の具体的な対応としては、ここにありますように、江南市空き地等の雑草の除去に関する条例に基づいて対処されているとのことでございます。そして、不良状態と判断した場合は、土地の所有者、もしくは管理者に対応期限を設定し、雑草除去の依頼文を送付するというような、まずはこの対応だというふうに伺いました。

 そこでちゃんと対応してもらえれば、それでいいというわけではないですけれども、それで解決するわけでございますが、伐採依頼をしたとしても対応しない、依頼文を送付しても対応しない地権者の対策はどうしておられるのか、お聞かせください。



◎生活産業部長(武田篤司君) 除去を依頼いたしましても、対応していただけない場合でございますが、こちらについては再度現地調査を行いまして、新たに二、三週間の期限を設定し、依頼文を土地の所有者、もしくは管理者に再度送付をいたします。

 なお、訪問できる場合につきましては、直接面会をいたしまして、指導をしているところでございます。

 さらに、一定の期間を過ぎましても対応が見られない土地におきましては、これは今年度からの新たな取り組みでございますけれども、色紙を使用いたしまして、3回目、4回目の指導につきましてはイエローの用紙の指導書を、それでも対応が見られない場合、5回目、6回目の指導書はレッドの用紙で送付をいたしまして、訪問指導など段階を踏みまして、その土地の所有者、もしくは管理者に雑草駆除をしていただきまして、常に適正な維持管理に努めていただけるよう粘り強く指導しているところでございます。

 なお、色紙を使用した指導書の通知でございますけれども、ことしの10月末現在でございますが、3回目のイエローの指導書を送付いたしましたのは6件、4回目のイエローの指導書は3件通知してございます。現在のところ、レッドの用紙を使用した例はございません。



◆2番(鈴木貢君) わかりました。

 当然、その勧告処理までやっていないということですね、わかりました。

 今伺いまして、イエローの通告書というか、指導書による一つの効果があったようでございます。大変これはよかったことだと思っております。

 しかし、問題は、ここからの対応をしていただけない、先ほども言いましたけれども、9割ぐらいの人はもうこの時点で、90%のところは何らかの対処をしてもらっておるということでございますけれども、この残された10%の迷惑草木についてどうしていくかということが、きょう冒頭申し上げました、本当にどこにその苦情を言ったらいいんだと。そんなこともあって、そこで何か損害賠償的なことが起きたら、市民の方から、それは市が管理不足だろうというような短絡的な発想をされる方も見えるわけでございますので、そういうことも含めて質問を進めてまいりたいと思います。

 では、この伐採依頼をしても対応されない方について、なぜ対応されないのか、理由などは御当局は把握されておられますでしょうか。



◎生活産業部長(武田篤司君) 通知はいたしましたが、御本人から連絡がないということで、正確な理由は把握しておりませんけれども、お住まいが遠方であるという方、もしくは経済的理由などが原因で対応ができないのではないかというふうに考えております。



◆2番(鈴木貢君) ここからは、本当に悩ましい話でありまして、ここで対処・対応がとまっているというのが現状なんです。

 ですから、先ほど言いました江南市のこの草木等の除去に関する条例はありますけれども、勧告どまりなんですね。その勧告まですらいっていない。氏名の公表もするとしても、していないということについて、ちょっといささかという感じがするわけでございますので、ただ公表しても、相手先が特定されなければ公表できないこともありますので、そこが悩ましいところで、じゃあここで悩ましいというのは、公表したくても公表する対象者が本当に適切かどうかということもありますので、なかなか難しいなというわけでございます。ですから、別の角度からまたちょっと考えてみてはどうかなと私は思ったところでございます。

 その参考のために、土地の課税についてお聞きしたいと思います。

 草や雑草などが生い茂りまして、近隣の住民の迷惑になっているような耕作放棄地について、固定資産税の課税というのは今どうなっていますか、教えてください。



◎総務部長(佐藤和弥君) 土地に係る固定資産税の課税地目の認定につきましては、土地評価事務取扱要領におきまして、土地の現状及び利用目的に重点を置きまして、社会通念上の常識的判断によって客観的に決めるとされております。

 このために、一時休耕と認められる場合を除きまして、全く耕作がされずに長期にわたって放置され、草生えなどの状況がひどく、容易に用地に復元できない状態にある土地につきましては、現地調査を行い、課税地目を雑種地と認定し、市街化区域におきましては宅地の7割、市街化調整区域におきましては山林の地目単価による評価をし、課税を行っているという状況でございます。



◆2番(鈴木貢君) わかりました。

 課税状況、今聞きましたら1平米当たり数百円とかというレベルということでございます。

 そういう一応税法上の規程がありますから、それ以上のことは特段の対応はできないということは十分認識はするところでございますけれども、さりとて特にその迷惑耕作放棄地、そういったことについては、もう少しこの課税ができないものかなあというふうに考えしまうところでございます。これは非常に難しいということはわかりながらも、一定のそういった見解が必要になってくるんじゃないかな。これは、税法上を乗り越えて条例をつくるということは、ちょっと難しいかもしれませんけれども、そんな気にすらなるところでございます。

 では次に、土地の所有者や管理者が、先ほど申し上げたように消息不明の場合、どのようにするのかお聞かせください。



◎生活産業部長(武田篤司君) 土地の所有者、もしくは管理者の所在が不明の場合でございますが、その土地の関係者につきまして、現地周辺で聞き取りをするなど、できる限り調査、把握に努めまして、所有者の御親族等、対応可能な方が判明いたしましたら、対応していただくようお願いをしている状況でございます。



◆2番(鈴木貢君) 私も少しヒアリングというか、この件の中で、そういったところが25件あったということで調べてみたら、追跡調査をした2件程度が本当にわからなかったということですので、一定の御努力、追跡調査というか、調べはされていると思いますけれども、こういった部分も含めて、さっき言った10%部分で未対応の部分、そこのところに何らかの手を打っていかないと、本当に地域が困ってしまうということもあるわけでございます。

 今申し上げましたように、一定の御当局の熱意、対応姿勢は評価しますけれども、この問題箇所の改善・解決はとても難しいものと考えます。私は、このような極めて改善対処が難しい耕作放棄地や空き地などの迷惑草木除去について、一定の条件のもと代執行の必要性を感じます。

 以前の平成21年9月議会でも、行政代執行や現行条例への強化などの対策方法について質問したところでございます。改めて現行条例のこうした視点での改正、追加などが必要と考えます。これは、既に代執行の要綱を取り入れ、条例化をしている自治体もふえてきております。

 例えば、もう皆さんも御存じかもしれませんけれども、大阪府の枚方市の住みよい環境に関する条例というのがございまして、そこでは第22条の中に、市長は空き地等または野つぼ等の管理について、第17条または第18条第1項の規定に違反し、かつ危害の生じるおそれがあると認められるときは、当該場所または施設の所有者等に対して、危害の除去または危害が発生しないよう予防措置をとることを勧告し、または命ずることができる。第2項、市長は、前項の規定による命令を受けた者がこれを履行しないときは、行政代執行法(昭和23年法律第43号)の規定により、みずから当該場所もしくは施設について必要な措置をとり、または第三者にこれを行わせ、その費用を命令を受けた者から徴収することができると、こういうことがあります。こういった同類項のものが千葉県の我孫子市にもありますし、それから流山市というところにもあります。そして、この近くでは名張市、これが踏み込んだ行政代執行による強制除去ができるようにされておるわけでございます。

 そして、その条例をつくっただけかということではなしに、もう既に2年ほど前、今申し上げましたこの新聞の記事の中に、これは日本経済新聞ですが、これは2012年11月15日のあれなんですが、流山市は7月施行の空き地の雑草等除去に関する条例を初めて適用し、138平米の空き地になっている宅地で、これは宅地ですけどね、所有者に雑草の除去を求めたが拒否され、条例に基づく命令にも従わなかったため、雑草を刈り取る行政代執行を11月14日に実施しましたと。こういう実際例もぼつぼつ出てきておりますので、本当にこういう、特に公共的な道路だとか、あるいは極めて危険だと、そういうところに関しては、その所有者、責任を果たす人が見つからないからというだけで放置しておくというのはいかがなものかなという感じがいたします。そんなことも含めて、こういった新たな江南市の条例を見ますと、本当に勧告しかないと、名前の公表しかないという、ちょっとそれでは今の状況を改善するには少し弱いのではないかなという感じがするわけでございます。

 このような迷惑草木除去の代執行や現行条例の強化など対策法について、御当局はどのようにお考えでしょうか。ほかに何か対策がありますでしょうか、お聞かせください。



◎生活産業部長(武田篤司君) 耕作放棄地、それから空き地等の雑草の対策といたしましては、先ほどから御答弁をさせていただいておりますが、平成25年度より情報の共有化と事務処理のスピードアップを図るために、総合窓口ということで、環境課におきまして実施しておるところでございます。

 平成21年度のときに御質問ありましたときと比べまして、対応率につきましても約80%から90%ということで、10%向上したところもございます。

 また、今年度、先ほども御紹介させていただきましたように、指導文書のカラー化という対応もさせていただいております。

 別の視点では、耕作放棄地の解消対策ということで、人・農地プランというのも進めておりまして、そうしたことで耕作放棄地の抑制を図るということもやっております。そういったことでございますけれども、ただいま議員のほうからも御紹介いただきましたように、いろいろな事例がございますので、別の方法でも対応ができないか、今後も引き続き検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。



◆2番(鈴木貢君) それからもう1点、気づくことがありました。ほかの市町の条例と見比べて、代執行という項目もさることながら、江南市空き地等の雑草の除去に関する条例ということなんです。ところが、他市町の多くの条例というが、「雑草、」あるいは「及び樹木」が入っておるんです。要するに、雑草及び樹木の除去に関する条例というふうになっておるのですが、なぜか江南市の場合はこの樹木が省かれている。この点については、きょうはこの場でそれ以上のことは言いませんけれども、少しそういった面で、もう雑草が5年、そういうところが3年、4年すると、どこまでが草で、どこまでが樹木になるんだという、本当に3メーター、4メーターというところもありますので、そんなことも含めて条例の見直しをひとつお願いしたいと思います。引き続き効果ある対策や条例の強化の推進を求めまして、この質問は今回はとどめておきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 続きまして、2点目の交通安全対策カラー舗装につきましてでございます。

 今後のこの計画について、少しお尋ねしてまいりたいと思いますが、まずはこれまでのカラー舗装といいますと、通学路のカラー舗装計画でございます。市内小学校近辺において実施し、もう完了したということは既に承知はしております。

 しかし、小学校から少し離れた地域の通学路や、それから小学校近辺においても、カラー舗装の必要と思われるところがまだあるようでございますし、本当に地域から、あそこはいつやってもらえるんだと、ちっともと言ったら叱られますけど、なかなかすぐカラー舗装してもらえんねという、見守りパトロールだとか、そんな方々からもよく質問を受けるわけでございますけれども、そこで改めて聞きますが、最初に、昨年度までの通学路カラー舗装整備状況について一度お聞かせください。お願いいたします。



◎危機管理室長(小塚昌宏君) 市内の通学路のカラー舗装につきましては、平成21年度から昨年度までの5カ年計画で実施し、主に小学校に比較的近い地域を中心に実施してまいりました。

 昨年度までの計画の中で、カラー舗装の施工幅は75センチメートルを基本とし、施工面積約5,100平方メートル、総延長約8.4キロメートルを整備いたしました。既にガードレールや歩車道、境界ブロックなど安全対策を実施している部分を含め、通学路全体の約45%の整備が完了しております。



◆2番(鈴木貢君) 今伺いまして、今までの整備状況を聞きますと、昨年度までが総延長約8.4キロメートル、これはちょっと長いかわかりませんけれども、通学路全体で、計画の約45%の整備進捗状況であるということでございます。

 このことについては、子供の命にかかわるわけだから、早目に前倒しでやってもらえんかという感じが強くするわけでございますので、今回の質問の動機も、財政ということもあるかもしれませんけれども、優先して進めてもらいたいなと、こんなことを思っております。

 では、そんなことを含めて、その次に今年度から、またこの5年間の実施がされるというふうに伺いました。その今年度から実施している通学路カラー舗装の事業計画についてお聞かせください。



◎危機管理室長(小塚昌宏君) 今年度からの5カ年計画の整備方針といたしましては、カラー舗装を含め何らかの安全対策がされている通学路を小学校単位で60%以上になるよう、現在事業を進めております。

 この事業の具体的な整備内容といたしましては、カラー舗装の整備幅は30センチメートルを基本とし、施工面積は約3,800平方メートル、総延長は約12.5キロメートルを予定しておりますので、よろしくお願いいたします。



◆2番(鈴木貢君) あと5年たっても60%しかいかんのかと、えっという、本当にこの五、六年で、100%とは言いませんけど、8割9割のところはめどがつくのかなあと思ったところでございますが、あと5年たっても60%だと。これはちょっと、幾ら財政難といえども、これは市に問題があるのか、県に問題があるのか、国に問題があるのか、そこのところはしっかりとまた分析してもらわなくちゃいけないと思うんですけれども、いずれにしても、この地域に住む議員として、子供の命を本当に自信を持って守れるのかと言われたときに、はたと困ってしまうというのも率直な感じでございます。

 5年たっても60%の整備計画しか進められていない、いささかゆっくり過ぎる計画の感じがいたします。そうしたことも含めて、今言ったことも含めて前倒しへの取り組みをお願いしたいと思います。ここで言っても、計画は計画だと言われるのは目に見えておりますので、言いませんけれど、ひとつよろしくお願いしたいと思います。

 また、市内では新しい住宅街や商業施設、橋の開通など、住宅環境や道路網の変化によりまして交通事情も大きく変わり、新たな交通危険箇所が発生しているように感じます。

 生活環境の変化に応じた交通危険箇所への効果的な改善策として、現在具体的にどのような整備がされていますでしょうか、お聞かせください。



◎危機管理室長(小塚昌宏君) 今年度、交通危険箇所対策として、江南警察署と協力や協議を行い、通り抜け対策、飛び出し対策、交差点改良、カーブ付近の歩行者対策の4点について対応いたしました。

 通り抜け対策としまして、古知野町や宮後町地内において、車道を狭く見せるような仕様とし、外側線の設置や引き直しを行いました。一時停止規制標識設置時につきましても、外側線の設置に配慮しております。

 次に、飛び出し対策や交差点改良、カーブ付近の歩行者対策については、道路標示等をより適切な位置に見直しを行いました。

 また、規制に関する道路標示の修繕につきましても、施行時期などについて、県警察本部に対し早期修繕が可能となる仕組みの構築や、事故再発防止を図るため、過去を含めた原因調査も含めた適切な対応策の要請をしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



◆2番(鈴木貢君) こういう格好で協議をされて、危険箇所の対策、江南警察署と協力協議を行って、通り抜け対策、飛び出し対策、交差点改良、カーブ付近の歩行者、主にこの4点についてされていると聞きました。

 最近では、私どもの地域も含めて、通り抜け、ショートカットというか抜け道、そんなことも近くに大きな施設ができますとあります。そういうことも含めて、特にその中で、ここにはありませんけど、できたら生活道路につき御遠慮くださいというような立て看板ができるようになりましたけれども、住民が本当に生活で使った道路に、他市、他県のナンバーがすっすと見かけるようになったときは、少しそういった御配慮もひとつよろしくお願いしたいということを思うところでございます。

 そうした一定の対策はするというものの、実は皆さん御存じのように、この10月下旬に市内で交通事故死が2件連続して発生しました。3名の方のとうとい命がなくなりました。1カ所は生活道路で、もう1カ所は幹線道路であったと聞いております。

 そして、何かと気ぜわしく、12月、交通事故の多くなる感じがいたします。このような事故の多い交差点に、前々から私も御要望を差し上げておりますけど、カラー舗装で注意喚起を、これが一番いいのではないのかと私は思うところでございます。こういった対策を、事故の多い交差点にカラー舗装で注意喚起と対策を求めてきました。特に今回の死亡事故の1件は、信号のない市道交差点で発生しております。県道の交通危険箇所については、既にカラー舗装が施工されている場所を少なからず見受けますけれども、道路幅員が狭い生活道路では、整備がほとんど進んでいないように感じます。こうした危険箇所へのカラー舗装を初めとした適切な注意喚起が求められると思うところでございます。

 交通危険箇所の把握と市道の交通安全対策については、以前から申し上げましたように要望してまいりましたけれど、現在はどのような状況であるのか、考え方なのか、また今後の経過についてどういったお考えか、お聞かせください。



◎危機管理室長(小塚昌宏君) 現在、自治会やPTA、小学校からの情報収集を初め、防災安全課嘱託員の巡回などをあわせまして、人身事故等が多く発生するなどの危険箇所について、江南警察署と連携を密にして交通危険箇所の把握に努めております。

 また、その後の対応につきましては、江南警察署と協議し、でこぼこがあるように見せるイメージハンプや、スピードを落とせなどの道路標示のほか、道路びょう、注意看板などを複合的に整備するなど、その設置場所に即した適切な交通安全対策を実施してまいりますので、よろしくお願いいたします。



◆2番(鈴木貢君) わかりました。

 今、御答弁を伺いまして、この交通安全対策については、一定のこういった注意喚起の方法をとられるということでございますけれども、基本的には財源的に厳しくて、この話の中で、特にカラー舗装については費用がかかるからなかなかというところが、どうも実態のようでございます。いずれにしましても、この注意喚起対策について、十分な対策手だてができない状況のように感じるところでございます。

 いずれにしましても、市と江南警察署との協議、連絡なくして、効果的な交通安全対策整備は進みません。今後とも、今伺ったように、しっかりとまた連携していただきまして、本当に悲しい死亡事故が起きないように、死亡事故ゼロを目指しての御当局のお取り組みをお願い申し上げまして、この質問は終わらせていただきます。

 続きまして、3点目の健康マイレージの取り組みについて質問を差し上げたいと思います。

 これは、午前中も尾関議員のほうから少し触れられました。恐縮でございます。私も、この6月に静岡県の袋井市の例を引きまして、そのときにはもう来年度から県で始まるよということも含めて、それは結構なことだということで、お話を伺ったわけでございます。さりとて、これは一斉に愛知県下、きょうも午前中の中で犬山市、岩倉市というところが進められたということで、みんなが取り組むんだけれども、取り組む状況によってすごく差がつくなあということも感じるわけでございますので、あえてやるということを、決まっていることをなぜ聞くかというのは、やはり取り組み状況によって、すごく効果、あるいは中身が変わってくるということを確認差し上げたかったと、こういうことで質問に至ったわけでございます。

 そうしたことも含めまして、この来年度実施に向けて、具体的な目標の設定について改めてお聞かせください。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 健康マイレージ事業につきましては、江南健康マイレージ事業を正式名称といたしまして、ポイントをためて健康になろうと題して、平成27年度からスタートをいたすと、こういうことでございます。

 取り組み期間といたしましては、平成27年5月24日、これは日曜日でございますが、この日から平成28年1月29日金曜日までの期間といたし、また対象者につきましては、江南市内在住の18歳以上の方というふうにしております。

 この事業の目標参加者数につきましては、平成24年度からこの事業を実施しております静岡県三島市、こちらが人口が約11万人ということで、江南市とほぼ同規模の人口というようなことから参考とさせていただきました。

 三島市の事業実績を紹介させていただきますと、平成24年度にマイレージポイントをためられ、参加された応募人数は1,427名となっており、応募件数につきましては3,547件でありました。これが翌年度、平成25年度は応募人数が2,078名、応募件数につきましては9,959件と大幅に増加をしておるところでございます。予算規模といたしましては、平成24年度、平成25年度ともに200万円程度というふうに伺っております。

 江南市としては、先ほど言いましたこの参加者数の数字、初年度の参加者数の目標数字を延べ2,000人といたしておるところでございます。

 この事業の健診やイベント等のポイント対象事業には、健康づくり課が担当する各種健康診査や、まちづくり課の担当するサイクリングイベントや、生涯学習課が担当するフィットネス講座等、市役所の9課にわたるポイント対象事業を考えております。各イベントの中に組み入れることにより相乗効果が期待され、集客力のアップにつながると考えておるところでございます。



◆2番(鈴木貢君) わかりました。

 今聞きまして、三島市さん、江南市と大体同人口のところで、一応目標を設定していくと。2,000人で、最初この参加者を集って立ち上げるというような内容でございます。

 一応そういう取り組みの大枠はわかるんですけど、本当に聞きたいのはその目標で、きょうはもうあれですけど、先回の質問のときにも若干聞きましたけれど、そうしたことによって、3年後、4年後、言うならば健康づくりをする人口、取り組む人口をどうふやしていくかと、この部分がやっぱり大事だという気がします。

 その当時、袋井市さんのことで説明したんですけど、私も今そのときの御質問を見ているんですが、もしこの袋井市さんのような動向で進んでいくと、最初はやっぱり2,000人レベルで出発した事業なんですけれども、袋井市さんで同じようにしたらどうなるかということで、私そのことをシミュレーションしたのを聞きたかったんです。もし江南市で袋井市さんのようにしたら、今人口は江南市10万1,530名ですので、この割合でいきますと、三、四年後には1万1,000人ぐらいの方が参加するような健康づくり運動になると、こういうことが認識したわけでございます。これは、言うなら江南市との人口規模の11%、10人に1人がこうした健康マイレージを利用して、健康づくりに励むというようなことがイメージとして描けるということをお伝えしたいわけでございますので、江南市でも、遠い将来か近い将来かわかりませんけれども、1万人強の方が参加してもらえるような、大変健康づくりに効果がある事業というふうに認識しております。

 これは単に一個人の話だけではなしに、行政側のほうには無駄な医療、あるいは無駄な介護、無駄なんて言ったら叱られますね。要するに介護をそんなに受けなくても、要するに健康寿命を延ばすと、こういった意味でも非常に重要な事業と認識をしておりますので、ひとつお取り組み、そういった中身のほうも工夫して進めてもらいたいと思うところでございます。

 こうして今、三島市さんにまだ学ばれているように、先進自治体に学ぶことが大事であるというふうなことを改めて感じますので、そういったことを含めてよろしくお願いしたいと思うところでございます。

 では、そうしたことを含めて、実際この市役所内の連絡調整、商工会議所や飲食店組合との連携調整についてはどのように考えておみえでしょうか、お聞かせください。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 市役所内におきましては、健康日本21こうなん計画推進委員会と、この推進委員会の下部組織でございます健康日本21こうなん計画推進ワーキンググループ委員会におきまして、数回の会議を催しております。

 この後の方向性といたしましては、協力店の拡大に向けて、コーナンスタイルランチの参加店や、あるいは江南市飲食組合加盟店等、多くの店舗に協力を呼びかけていきたいと考えておるところでございます。



◆2番(鈴木貢君) ぜひとも、今言ったいろいろな工夫をしていただきまして、ほかの地域に行きますと、さっきは先進事例を言いましたけど、頑張ればスポーツジムの無料券という回数券をくれるだとか、あるいはそのプールの優待券をくれるだとか、本当に健康づくりをますます増進させるような取り組みもされておりますので、いろんな工夫をしていただきまして、それからさっきちょっと出ました健康ランチ、そういったものも事業者の方とよく相談をされまして、業者も市民も楽しんで健康づくりができるような環境づくりをぜひともお願いしたいと思うところでございます。

 そんなことも含めて、では、こうした健康マイレージのこと、市民への周知方法についてはどのようにお考えでしょうか。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 周知方法といたしましては、事業記事の掲載とポスターの掲示及びチラシの設置等を考えておるところでございます。

 事業記事の掲載といたしましては、広報「こうなん」や市のホームページはもちろん、江南市の今のSNS、ソーシャル・ネットワーク・システム、それから尾北ホームニュースや情報誌等への掲載を考えておるところでございます。

 ポスターの掲示につきましては、市役所初め市の全ての施設及び江南駅、布袋駅等に掲示する予定でございます。

 また、各種事業実施時におきましても、改めてまた周知を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆2番(鈴木貢君) 本当に今後とも一人でも多くの方が参加できますようにお願い申し上げます。この健康マイレージについての質問は終わらせていただきます。

 最後の質問になりました。

 休日ごみステーションの拡充についてということでございます。

 こうした質問については、これも6月、ごみ減量という視点からこうした質問を差し上げたわけでございます。今回は、実は後でまた少し紹介しますけど、他市町のこうしたごみステーションの取り組み、常設、休日も含めてでございますが、取り組み動向を少し掘り下げてお聞きしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 まず、月に2回程度だと思いますけど、各地域でごみステーションの地域のごみ回収場でされていると思います。この各地区の資源ごみ集積場所での資源ごみの回収状況はどうなっておりますでしょうか、まずお聞かせください。



◎生活産業部長(武田篤司君) 平成23年度から平成25年度までの過去3年間の各地区の資源ごみ集積場所で回収した主な資源ごみの回収状況で申し上げますと、まず紙類が平成23年度が1,800トン、平成24年度が1,658トン、平成25年度が1,517トンと、これは民間の回収施設の増加や新聞販売店による収集量の増加により、3年間で283トンの減少となっております。

 次に、鉄類でございますが、平成23年度が60トン、平成24年度が63トン、平成25年度につきましては94トンと、これは平成26年1月より資源ごみ集積場所からの資源物の持ち去り行為を条例で禁止したことによりまして、34トンの増加ということになっております。

 空き缶類でございますが、平成23年度が197トン、平成24年度が187トン、平成25年度が179トンと、これは3年間で18トンの減少。ペットボトルにつきましては、平成23年度が117トン、平成24年度は122トン、平成25年度は120トン。プラスチック製容器包装類は、平成23年度は437トン、平成24年度は441トン、平成25年度は同じく441トン。プラスチック類、いわゆる廃プラでございますが、平成23年度が812トン、平成24年度は800トン、平成25年度は814トンと、これはそれぞれ横ばいとなっております。

 なお、平成24年6月より回収を開始いたしました草・剪定枝でございますけれども、こちらは平成24年度が323トン、平成25年度は409トンという状況でございます。



◆2番(鈴木貢君) ありがとうございました。

 今、本当に地域の方の協力を得て、本当に地域コミュニケーションの一つの柱といったら言い過ぎかもしれませんけれども、そういった意味での大事な部分の資源ごみステーションというか、その地域での回収だというふうに理解しております。そうしたことを踏まえながら質問を差し上げるわけでございます。

 今伺いまして、回収して、メリットのある資源ごみは民間回収施設に相当受け入れが進んでおるなあということを、特に紙とか新聞とか、そういうのは市内至るところで回収場所というのを見受けられるわけでございますので、それはそれなりによしとするべきことだというふうには認識はしますけれども、なかなかそれ以外のものについて、やっぱり考えてもらいたいということが少しありましたものですから、進めてまいりたいと思います。

 そして、これも先回少し質問して、またかということがありますけれども、江南市の休日資源ごみステーションの回収種類、毎週土曜日に古知野町牧森の旧清掃事務所に受け入れしている資源ごみ、種類の受け入れ状況、これはちょっと重なるかもしれませんが、改めてよろしくお願いしたいと思います。



◎生活産業部長(武田篤司君) 毎週土曜日、古知野町牧森の旧清掃事務所において、資源ごみの中でも、特にかさが多いということで御要望をいただいております紙類とプラスチック製容器包装類、そしてプランターの土について収集をしております。

 利用状況につきましては、延べ人数でございますが、平成24年度は3,888人、平成25年度は5,235人、平成26年度は10月末現在でございますが3,549人ということでございます。



◆2番(鈴木貢君) 今伺いまして、改めて堅調にふえているということが理解されるわけでございます。

 そうしたことを含めて、実はもう既に同じ江南丹羽環境管理組合管内の同じ枠の中で、あと大口町、扶桑町がございます。そちらは、私も今さらの話なんですけど、調べてみますと、もうそちらは常設のものを持っておられるということです。実は驚いたんですが、というのは大口町の資源リサイクル施設は、これは健康文化センターの前にあります。実は、つくってどうなんだと、それが直接の原因かもしれませんが、実は先回大口町のホームページを見ましたら、トピックスのところにこんな項目がありました。「大口町平成24年度リサイクル率が愛知県第1位に」と。平成26年3月に発表された平成24年度愛知県内リサイクル率で、大口町は県内54市町村中ですよ、江南市も入っております。平成23年度に続き第1位となりました。これは町民の皆さんの御理解と御協力の成果です。今後とも、ごみ減量とリサイクルをよろしくお願いいたします。ここにずうっと一覧、ホームページで見てもらえれば掲載されているんですが、実は平成20年度リサイクル率の中で江南市も第3位、34.3%ということで評価されております。

 そして、平成21年から平成22年、ずうっと第1位、3年連続、平成21年か平成22年、平成23年、平成24年と大口町がリサイクル率40.8%、39.6%、39.4%というふうに40%前後で推移していると、こうしたことでございます。リサイクル率とは、発生した全てのごみのうち資源化されたごみ量の割合でございますと、というようなことでございます。そんなことも含めて、ただ平成19年度大口町のリサイクル率は28%で、県内第9位でしたと、前の話もちょっと入れ込んでありますので、いかに努力されたのかなあということが、こうした表を見て読み取ることができたわけでございます。

 そして、この資源リサイクルセンターというところがあります。回収日、月曜日から土曜日、祝日及び年末年始は除く、受け付け時間午前9時から午後4時まで、正午から午後1時を除くということでございます。回収できるものは、埋め立てごみから中型ごみ、剪定枝、草、竹以外の資源ごみ、要するに22種類、ですから大体今江南市でも、基本的には同じ美化センターに行きますので、同じような分け方で収集されていると。その部分に関してはやっているということでございます。

 そんなことも含めて、こうした取り組みが大口町、それから扶桑町においては、小淵堤外の扶桑緑地公園近くで、これも月曜日から金曜日まで、午前9時から正午までということで、また土曜日についても午前9時から午後3時までというふうに、ほぼ常設に近い格好で受け入れている。こんなことは、改めてやっていることは聞いていたんですが、ちょっと今回どんな格好でされているのかなということを調べまして、そして今、大口町がこういった努力も含めて、全部とは言いませんけれども、こうした資源化リサイクルで県下1位を4年連続でとっている。これはすばらしいことだなあと私は改めて認識するところでございます。

 こうした大口町の取り組みが象徴的なように、近隣のまちの資源ごみリサイクルの取り組みからも、江南市でも常設に近い資源ごみステーションの設置が必要と考えます。江南市民の分別収集への協力度、また地域の協力度は一定の水準以上と私は認識しております。そうしたことから、ある程度行政側もそれに応えるべく、ライフスタイルの変化、それから共働きの世帯、なかなか月2回のところに持ってこられない。ただ、新聞だとかそういうものは今随分できましたが、そういうものはそういうところに持っていけばいいんですが、そうもできないという場合もあると思います。そんなことも含めて、きょうのタイトルである休日ごみステーションの拡充、あるいは常設というのがもし無理であるならば、少しでもそうした市民の方の便宜を図っていく、この視点が必要であると思います。

 もう1点は、市民の方からボタン電池の回収についてはどこかにないのかと、こんな小さいやつを電気屋に持っていけえへんということも言われております。

 それからもう1点は、小型家電の回収、今やっております。各支所に、申しわけ程度に奥まったところにあります。きょうは聞きませんけれども、そんなに回収実態はないのではないのかなという、うがった考え方をしてしまいますけれども、そういったことも含めて、もう少し市民が持ち込みやすいような環境整備をするべきだと。それが本来のごみ減量につながる、資源化、リサイクルにつながるということを強く思うところでございますけれども、そうしたことも含めて、どういうような状況でございましょうか。あわせて、そうした資源ごみ回収ステーションの常設設置や開催日をふやすということなど、今言ったように当面常設が難しければ、旧清掃事務所の受け入れ時間をふやすとか、そんなことについてあわせて質問をしたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎生活産業部長(武田篤司君) 今お話ありましたように、常設の資源ごみの受け入れ、もしくは現在の旧清掃事務所での開設日の増加等々ありましたけれども、開設日、それから受け入れ時間をふやすということにつきましては、現段階におきましては人員経費、さらには利用者の集中によります周辺への交通渋滞、騒音問題など、いろいろ多くの課題があるということでございます。そうしたことから、慎重に検討してまいりたいと考えております。

 また、受け入れる資源ごみの種類をふやすということでございますけれども、特に小型家電、携帯電話等もございますけれども、こういったものを無人で受け入れるということになりますと、個人情報等の問題もございます。そうしたことで、もしくはごみの種類をふやすということにつきましても、やはり人員配置、収集スペース等、さまざまな状況がございますので、そうした状況を考慮いたしまして、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



◆2番(鈴木貢君) なかなか、はいやります、考えますというようなことは、非常に言いづらいことやということは承知はしておりますけれども、ただそういったことを取り組んでいかないと、同じごみ処理の広域の中で江南市だけが取り残されていくというような危惧もせんわけでもないんですよ。そんなことも含めまして、同じ土俵にしてくださいと、江南市も。そういうことを言っているわけでございますので、本当に市民の方から扶桑町はいいね、大口町はいいねということを又聞きで聞いたりとか、江南市は持っていくところがないのとかね。あるにはあるよと言うんですけれども、そんな状況でございますので、やっぱりこれは本腰を入れて踏み込んだ格好、過去にも質問しました、研究していきますの段階から、具体的に難しさも含めてお取り組み願いたいということを望むところでございます。

 ごみ減量におきまして、より以上に資源ごみのリサイクルを徹底していくこととともに、回収施設の整備拡充が必要であると認識しております。燃やせばただのごみ、捨てれば不法投棄、回収施設の整備拡充が必要です。回収、リサイクルすれば資源となります。まずは休日ごみステーション、できることから拡充をお願いしまして、この質問を終わります。よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。

     (拍手)



○議長(木本恵造君) 暫時休憩いたします。

     午後2時00分 休憩

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     午後2時17分 開議



○議長(木本恵造君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 古田みちよさん。

     〔1番 古田みちよ君 登壇〕

     (拍手)



◆1番(古田みちよ君) 議長さんのお許しを得て、一般質問を行わせていただきます。

 リニューアルされました議場で初の一般質問であり、藤のまち江南にふさわしい藤色のじゅうたんに包まれ、爽やかな気持ちで質問させていただきますので、当局におかれましても流行語大賞のような言葉ではなく、爽やかで前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。

 まず、認知症対策についてお伺いいたします。

 認知症の高齢者数は、国によりますと、平成22年が280万人であったのに対し、団塊の世代が75歳以上になると平成37年には470万人となり、実に約1.7倍増加すると推計をされております。

 また、警察庁によりますと、昨年1年間の認知症の行方不明者は1万322人に上り、そのうちことしの5月末時点で258名の方の所在が確認されておらず、その中には愛知県の方が12名含まれております。大きな社会問題となっており、認知症対策を早急に強化する必要があると思います。

 認知症の正しい理解として、認知症サポーター養成講座がございます。認知症サポーターとは、認知症を正しく理解し、認知症の人や家族を温かく見守る応援団として、愛知県では既に25万人以上の方々が養成をされております。江南市でも5,000人以上の方が受講されています。私も数年前に受講をいたしましたが、このたび11月8日に公明党愛知県本部にて認知症サポーター養成講座を再度受講して、このオレンジリングもまた取得してまいりました。実際に受講して、さらに認知症を正しく理解することの重要性を痛感いたしました。

 最初に、認知症サポーター養成と拡大についてお尋ねをいたします。

 江南市では、認知症の方が、その家族が安心して住みなれた地域で生活できるように、市民の方や市内の事業所で認知症を理解していただくための認知症サポーター養成講座も随時開催していると思います。今後どのようにこの認知症サポーターの養成や拡大を行っていくのか、江南市の取り組みはどうなっているのかをお尋ねいたします。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 認知症サポーター養成講座でございますが、これは厚生労働省が平成17年度から、認知症を知り、地域をつくる10カ年の構想の一環で取り組まれています認知症サポーター100万人キャラバンという事業でございます。

 江南市の養成状況でございますが、江南市では平成20年度から実施をしておりまして、平成26年3月末までに、学校や民生児童委員、ボランティア団体等の方を対象にいたしまして129回開催をいたし、延べ5,192名の方に認知症のサポーターになっていただいておるところでございます。

 また、今後につきましては、社会福祉協議会が支援していますサロン活動や自治会を中心に、地区の民生委員などの協力を得ながら会合等に出向き、認知症サポーターを養成したいと考えております。



◆1番(古田みちよ君) ありがとうございます。

 先ほどの御答弁の中に、サロン活動や自治会を中心に、地区の民生委員などの協力を得ながら会合に出向きとありましたが、NPO法人地域ケア政策ネットワーク全国キャラバン・メイト連絡協議会の報告書の中で、認知症サポーター養成講座の講師役となるキャラバン・メイトが、認知症サポーター、小学生・中学生養成講座副読本やパワーポイントによる基礎知識の講座、寸劇などを取り入れて、子供たちみずからが対応の仕方、地域でできることを発見していくように導く活動が優秀活動事例としてホームページなどに掲載をされておりました。

 そこでお尋ねをいたしますが、この認知症サポーター養成講座、古知野高校では毎年実施をされているとお聞きいたしました。現在、江南市における小・中学校での推進状況についてお尋ねをいたします。



◎教育部長(菱田幹生君) 江南市の学校教育におけます認知症サポーター養成講座につきましては、総合的な学習の時間などを利用することによりまして、平成23年度に小学校1校、平成24年度には小学校4校、平成25年度に小学校2校におきまして実施いたしております。今年度につきましては、11月末現在、小学校2校におきまして実施しているところでございます。



◆1番(古田みちよ君) ありがとうございます。実績のある学校もあるようでございます。

 核家族化が進み、若い世代は高齢者と生活する機会が減り、実体験による認知症の知識や理解が十分得られないのが現実です。今後、認知症、高齢者の増加が予想される中で、地域で支え合う仕組みをつくるためには、多くの世代を巻き込んでいかなければなりません。

 そこで、みよし市の小・中学校における認知症サポーター養成講座の事例を少し御紹介したいと思います。このみよし市では、市内全ての小学校、また中学校の一部、高校の授業に取り入れて、将来を見据えて行っております。

 「あなたの名前を教えてもらっていいですか」。みよし市の三好丘小学校で、5年生の児童を対象に開かれた認知症サポーター養成講座。講師が児童の1人に数分置きに質問を繰り返します。「あなたの名前を教えてもらっていいですか」。児童は困惑した表情を浮かべました。講師が演じたのは、認知症の症状の一つ、物忘れ。夕食を食べても、食べたこと自体を忘れしまう。また、散歩途中に今いるところ、家の場所がわからなくなる。認知症によって起きる症状と知ってもらう狙いでございます。講座では、さまざまなケースごとに児童にできることを考えてもらう、こういった講座を行っております。

 みよし市では、2010年度からこのような講座を実施し、全国の高齢化率24.1%に対し、この市は14.9%と低いですが、授業という形で今のうちから若い世代に導入していくことで、認知症の理解の裾野を広げるという考えでございます。6月の時点で、市民7人に1人に当たる8,359人がサポーターの認定を受け、市内の65歳以上の高齢者は約8,800人いるため、1人の高齢者に対し、サポーターが1人いる計算でございます。

 また、この講座を受けた高校生が、帰宅途中に市内のショッピングモールでうろうろしていた高齢女性を見つけ、声をかけ、ゆっくり話を聞きながら住所を割り出し、タクシーに乗せ、帰宅させました。女性は無事に家に帰り、後日高校にお礼の電話があったというような事例もございます。こういう取り組みをされております。

 子供のうちから認知症を理解する機会をふやすことが大切であり、サポーターの養成講座を教育現場である小・中学校で積極的に取り組む必要があります。県からも、健康福祉部と県教育委員会から通達が来ていると聞いております。

 江南市においても、全ての小・中学校で認知症サポーター養成講座を取り入れ、点ではなく面で取り組むことが重要であると思います。ぜひ小・中学校での取り組みをお願いしたいと思いますが、今後の取り組みについてお尋ねをいたします。



◎教育部長(菱田幹生君) 学校におけます認知症サポーターの養成につきましては、11月4日付で、愛知県教育委員会から小・中学校及び高校生を対象とした認知症サポーター養成講座の実施についての依頼がありまして、同日付で全小・中学校宛てに周知をいたしております。

 子供たちが認知症を正しく理解し、身近なこととして捉え、地域の高齢者と出会い、つながり、触れ合うことで、高齢者の温かさや優しさを感じることが大切であり、相手を思う思いやりの心を育むことにつながるものと考えております。

 認知症サポーターの養成につきましては、この趣旨を学校現場と共有するとともに、総合的な学習の時間などで活用できるように学校と協議してまいりますので、よろしくお願いいたします。



◆1番(古田みちよ君) よろしくお願いをいたします。

 次に、認知症見守り体制についてお尋ねをいたします。

 江南市では去る11月7日、認知症徘徊者捜索訓練が行われました。この訓練は、認知症の方を地域住民が支えるための取り組みの一つとして、路上などで気になる高齢者を見かけた際に声かけが行えるように、地域全体が認知症徘回者への気づきの目を持つことができることを目指して、捜索、発見、通報、保護といった一連の訓練を行い、見守り体制の構築を目指して行われており、実に実施訓練は4回目と聞いております。認知症高齢者の徘回による事故を未然に防止するためには、警察のみならず市町村、消防、自治会、公共交通機関、コンビニ、銀行を初めとする身近な生活にかかわる事業者などの幅広い関係機関・団体が連携をして、捜索に当たる仕組みをつくることが大変重要であります。

 現在、県内24カ所では、いわゆる見守りSOSネットワークをつくり、携帯電話のメール配信やファクス、またGPSなどにより徘回高齢者の捜索に大変効果を上げております。見守りSOSネットワーク創設については、地域支え合い体制づくり事業の補助金も活用できるようです。

 江南市における見守りSOSネットワーク構築に向けた取り組みについてお尋ねをいたします。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 認知症高齢者の見守り体制につきましては、平成24年度から認知症支え合いネットワークというものを構築しております。

 このネットワークは、認知症で徘回する高齢者を地域で早期に発見することを目的といたしまして、警察から行方不明者の捜索依頼があった際に協力していただける事業者に対し、捜索協力の依頼をするものでございます。現在、協力をいただいている事業者は91事業者となっており、毎年行っております認知症徘徊者捜索訓練などでも協力を呼びかけております。

 また、市では高齢者の地域見守りに関する協力協定を市内の郵便事業者、新聞店、牛乳販売店、水道事業者、中部電力、金融機関、愛北液化ガス協同組合など55事業所と協定を締結しておるところでございます。

 この見守り協定は、業務に支障のない範囲で、新聞受けに新聞がたまっている、あるいは洗濯物が取り込まれていない、季節に合わない服装で歩いている人がいるなどなど、そういった方を見つけた場合に市の担当課へ連絡をいただくという内容のものでございます。皆様方の協力により高齢者の方々の見守りを行っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆1番(古田みちよ君) ありがとうございます。

 次に、認知症サポーターの活用について、現在どのような状況になっているのか、お尋ねをいたします。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 厚生労働省が掲げております認知症サポーターに期待される役割として、次の5つがございます。

 認知症に対して正しく理解し、偏見を持たない。認知症の人や家族に対して、温かい目で見守る。近隣の認知症の人や家族に対して、自分なりにできる簡単なことから実践をする。地域でできることを探し、相互扶助、協力、連携、ネットワークをつくる。まちづくりを担う地域のリーダーとして活躍するの5つでございます。これらの役割は、あくまでも認知症サポーターとしての義務ではなく、活動内容や範囲はサポーターの裁量に委ねられているところでございます。

 したがいまして、江南市におきます認知症サポーター養成講座を受講されたサポーターの方につきましても、特別な活動というものを要請しているわけではございませんが、認知症になっても安心して暮らせるまちづくりの担い手となっていただけることを期待してはおるところでございます。



◆1番(古田みちよ君) ありがとうございます。

 今、特別な活動は指示をしていないということでございますが、徘回高齢者を早期発見するためには、見守りSOSネットワークの協力者を広げる必要があると思います。認知症サポーター養成講座を受けた方々に対して、認知症についての理解を深めるだけでなく、徘回により行方不明となった高齢者の捜索に御協力いただくなど、より積極的なかかわりを持ってもらうことが大切だと思います。

 県内10の市町では、認知症サポーターが見守りSOSネットワークの協力者として登録し、活躍をしております。江南市においても、ぜひ検討をしていただきますよう要望しておきますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、捜索ネットワーク広域化についてお尋ねをいたします。

 認知症患者の徘回は、広範囲にわたることもあり、市町を超えて発見・保護されるケースがございます。ネットワークの取り組みをより広域的に実施し、実効性を高めていく必要性があると思います。

 県では、今年度中に広域捜索ネットワーク要綱を作成することを示しておりますが、江南市として、認知症患者が徘回した際、早期発見・保護に向け、近隣市町との連携についてどのようにお考えでしょうか、お尋ねをいたします。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 捜索ネットワークの広域化につきまして、徘回高齢者が近隣市町をまたいで徘回をいたしますことから、愛知県では愛知県認知症高齢者徘徊SOS広域ネットワークの実施要領についての意見聴取が行われており、愛知県においても広域連携が進められているところでございます。

 また、昨年度より尾張5市2町、春日井市、犬山市を含めました尾張5市2町の広域化を目指して、高齢者等徘回ネットワーク広域連携に向け、取り組んでおるところでございます。

 今後、市としましては、広域連携に取り組んでいく考えですので、よろしくお願いいたします。



◆1番(古田みちよ君) よろしくお願いをいたします。

 高齢化の進展に伴い、4人に1人が認知症になると言われております。早期発見、早期治療が大切になってまいります。介護保険法も改正され、認知症施策の推進が進められる中、認知症の早期発見に役立つ認知症チェックリストが病院や製薬会社などでも整備をされております。

 また、東京都国分寺市や神奈川県平塚市など、携帯、スマホ、そしてパソコンなどを使って、簡単にリンクできるようになってきております。

 とりあえず広報でリンク先を紹介するなど、このようなホームページを活用して簡単に認知症チェックができるシステム、体制づくりに努めていただきたいと思いますが、この点、いかがお考えでしょうか、お尋ねをいたします。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 高齢化の進展に伴いまして、認知症の高齢者の方も増加をいたし、早期発見、早期治療というものが大切になってきております。介護保険法も改正されまして、認知症施策の推進が図られる中、認知症の早期発見に役立つチェックリストが病院や製薬会社等で整備されてきております。

 広報で、リンク先等を紹介するなど、市のホームページを活用いたしましてセルフチェックができる、そういった環境づくりに努めていきたいと考えております。



◆1番(古田みちよ君) ありがとうございます。よろしくお願いをいたします。

 次に、子供たちの読書意欲の向上のため、読書通帳の導入についてお尋ねをいたします。

 子供にとって本を読むことは、言葉を学び、感性を磨き、想像力を高めるなど、生きる力を身につける上で欠かすことができないものであります。

 しかし、テレビや漫画に加え、スマートフォンなどといった情報端末の普及が子供の読書離れに拍車をかけております。

 まず、現在の子供読書活動推進に関する取り組みについてお尋ねをいたします。



◎教育部長(菱田幹生君) 子供の読書活動の推進に関する取り組みといたしましては、平成22年に子ども読書活動推進計画を策定いたしまして、各関係機関においてさまざまな取り組みをいたしております。

 市図書館では、子供が図書館を利用し、読書活動の充実を目的として、子ども司書養成講座、子供が図書館の本を読んだ数をカードにスタンプするスタンプラリー、読書感想文コンクールなど、子供を対象にした企画事業を開催しております。また、保育園や小・中学校では、ホームタイムや読書週間など、子供が本を読む時間も設けております。

 また、市図書館と保育園、小・中学校、高校、江南短大と担当者によります連携会議を定期的に開催いたしまして、それぞれの情報を共有することによりまして、現場の目線に沿った事業も行っておるところでございます。



◆1番(古田みちよ君) ありがとうございます。

 子ども読書活動推進計画があり、それに基づいて、既に多くの取り組みが行われているところでございますが、子供の読書について、現状どのように認識しておられるのか、お尋ねをいたします。



◎教育部長(菱田幹生君) 子ども読書活動推進計画は、平成22年度から平成26年度までの5カ年計画となっております。

 現在、今後5年間の第2次計画の策定に向けて取り組んでいるところでございますが、その中で本年7月に市内の小学校2年生と5年生、中学校2年生に対しましてアンケート調査を実施いたしました。その結果の内容ですが、まず本を読む頻度では、週2日から3日以上読むと回答した児童・生徒は小学校2年生が76%、小学校5年生が67%、中学校2年生が40%となっておりまして、学年が上がるにつれて減少しているということでございます。

 また、ほとんど読まないと回答した児童・生徒につきましては、小学校2年生が11%、小学校5年生が13%、中学校2年生が39%というアンケートの結果でございました。本を読まない理由では、テレビやゲーム、あるいは漫画や雑誌のほうがおもしろいといった回答が多く見られております。

 小・中学校での読書タイム等の取り組みによりまして、読書をする機会は多くなってきてはおりますが、依然として本を読まない子供もいることから、さらに引き続き子供の読書に対する取り組みは必要であると考えております。



◆1番(古田みちよ君) 御答弁でも、子供の読書活動への取り組みは引き続き必要との答弁をいただきました。

 子供が本を読むきっかけづくりとして、読書通帳というものがあります。既に近隣でも導入をされている自治体もございますが、10月28日に尾張旭市の図書館にお邪魔をいたしまして、子供の読書通帳の取り組みについてお話をお聞きいたしました。

     〔資料呈示〕



◆1番(古田みちよ君) (続)尾張旭市では、小学校以下の子供を対象に、このような「あさぴーこども読書通帳」を作成されております。この通帳の誕生のきっかけは3年前、それまでは右肩上がりだった児童書の貸出数が平成23年から降下し、尾張旭市立図書館の職員は頭を悩ませました。市内のほかの図書館も同じ傾向が見られましたから、子供の取り巻く環境の変化でしょうかと言われておりました。

 同図書館の酒井館長は、小・中学生のゲームやスマートフォンの普及が読書時間に影響を与えたのではないかと言われておりました。特に小さな子供にとっての読書経験は、本が好きな子に育つのかどうかの基盤になります。図書館の職員たちは、何とかしなくてはと知恵を絞りました。

 そんな中、司書の松下さんが、この子供読書通帳を提案されたのです。記録をためるということで、ここの中に記録をためるんですけれども、子供たちの本を読むきっかけが意欲を引き出すという取り組みです。

 文部科学省により、子どもの読書活動の推進に関する法律が施行されて以来、各地で子供の読書を推進するための取り組みがされるようになりました。東京都江戸川区の中学校で、実践的にこの読書通帳を取り入れた例を参考に、尾張旭市立図書館でも小さな子供たちに向けた新たな取り組みとして読書通帳をつくることになりました。

 この通帳の形は、できるだけ本物に近い形にしようと、大人が持っているものと同じ形の通帳で、記録がたまるというのが子供の心を刺激するのではないかと考えたからです。プリンターで印刷するタイプではなく、本人や保護者による記入式で、自分で書くことで記憶に残りやすくなります。そこに幼いころの自分の文字や、お母さんが書いてくれた記録は、後で見返したときに宝物になります。読んだ本を記入してもらい、100冊たまったら満期、満期となった通帳ごとに図書館が表彰することで、読書に対する動機づけを行い、児童の読書習慣を結びつけようとするものです。

 1万冊を印刷したのですが、単価は24円と安価でございます。最初の100冊満期時に限り、記念品図書のバッグがいただけます。

 7月から学校で配付され、8月上旬に100冊読んだ生徒が1人、2人とふえてまいりました。お邪魔した10月のときには、既に100冊を読んだ生徒が10人ですとのことでございました。

 尾張旭市立図書館も江南市と同様、大変歴史のある図書館でございます。子供たちの読書の向上につなげていこうと、いろいろ知恵を出しております。

     〔資料呈示〕



◆1番(古田みちよ君) (続)ぜひ江南市でも、こういった読書通帳を導入していただきたいと思いまして、私ちょっと大きなのを、こうやって考えてきたんですけれども、藤花ちゃんをつくって子供読書通帳と、こういったものをぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか、お尋ねをいたします。



◎教育部長(菱田幹生君) 子供の読書習慣は、さまざまな方面からの取り組みを通じまして、子供が本を読むきっかけをつくることで形成されるものと考えております。

 市図書館では、4月の読書週間の時期に合わせまして、期間限定でスタンプラリーを行っております。これは、子供たちにたくさんの本を読んでほしいとの目的で行っているものでございまして、市図書館からの報告によりますと、参加する子供たちはとても喜んでたくさんの本を借りていくということでございました。

 ただいまの御提案いただきました読書通帳でございますが、自分が読んだ本の履歴を記帳していくということで、スタンプラリーと同様、自分自身の通帳への記帳を楽しみながら本を読むことにつながるものとなり、子供の読書活動への動機づけの一つとなると考えております。

 実際の運用につきましては、対象年齢の設定、読書通帳の配付方法など、関係機関との調整と、あと予算措置のこともございますので、今後指定管理者とも協議しながら検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆1番(古田みちよ君) ぜひ前向きに検討をよろしくお願いいたします。

 次に、新図書館の建設についてお尋ねをいたします。

 これからの図書館については、これまでも多くの議員の皆さんが質問をされてまいりました。ことしに入り、図書館南東角用地の購入や現図書館のバリアフリー化工事、汚水処理施設設置工事など、現図書館とその周辺の整備が進んできております。現図書館も、やっと3Kのトイレから脱出をし、バリアフリー化となってまいります。大変にありがとうございます。

 南東角用地を購入することで、図書館に対する注目度もさらに高まっているわけですが、これからの図書館についての見解についてお尋ねをしたいと思います。



◎教育部長(菱田幹生君) まず図書館南東角用地の購入につきましては、ことしの6月議会におきまして、購入費用に関する補正予算を御承認いただき、当時の地権者とは7月31日に土地売却契約を締結し、購入をいたしました。

 また、現図書館につきましては、バリアフリー化工事等汚水処理施設工事を現在施工しているところでございます。このことから、現図書館の利便性等、また周辺環境が向上し、市民にとってより利用しやすい図書館となるものと考えております。

 今後の図書館のあり方につきましては、現在議会のほうで、図書館問題特別委員会で御協議いただいているところでございます。現時点におきましては、他の大型プロジェクト事業もございまして、新たな図書館の建設につきましては白紙の状態でございますが、図書館問題特別委員会を中心とした議員の皆様の御意見を参考に、今後の図書館のあり方を引き続き調査・研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆1番(古田みちよ君) 図書館問題特別委員会等での御意見を参考として、議論を踏まえた上で、今後の図書館のあり方を引き続き調査・研究するとの御答弁でありましたが、図書館に対する市民ニーズは大変高いものがございます。こうした状況を踏まえ、これからの図書館に対する教育長としての見解をお尋ねいたします。



◎教育長(石井悦雄君) 今、議員よりお話がありました図書館には、毎日たくさんの市民が来館されて、それぞれの思いで、さまざまな方法によって利用されております。図書館は、市民の皆さんの文化的生活の場でもあり、また生涯学習の場となっております。

 また、幼児期からの読み聞かせだとか、あるいは子供を対象にした各種の事業を行っております。成長する子供たちの読書習慣を形成する重要な場にもなっております。さらには、住民生活の幅広い課題に対して、情報だとか知識を提供して、解決のための支援の役割も担っており、現図書館においても、既にいろんな取り組みを行っているところであります。こうしたことから、図書館は子供から大人まで幅広い世代の市民が利用する生涯学習の重要な拠点の施設であります。

 そうした中、現在の図書館を見た場合、今のスペースでは、今後さらに多様化する図書館への市民の要望に応えるということはなかなか困難であるというふうに考えております。蔵書図書や資料の充実、さらには十分な学習空間としての新たなスペース、そういったものの確保が必要であるのではないかと考えております。

 いずれにしても、これからの図書館のあり方については、議会側の皆さんと十分協議をしながら方向性を導き出していくよう努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。



◆1番(古田みちよ君) 図書館問題特別委員会でも、さまざま協議をいただいているところでございます。

 新図書館を建設するには、私は市有地が望ましいと思っております。新図書館建設を、10年先を考えるのか、5年以内にめどを立てるのか、30億円かけて建設する余裕もないと私は思います。現図書館の隣地を購入したわけですので、駐車場としての利用だけではもったいないと思う次第であります。

 新図書館の建設については、市民ニーズも非常に高く、早くつくってほしいと言われて、もう何十年もたっております。ぜひこの土地も含めて、新図書館建設の候補地としていただきますよう、強く要望しておきますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、AEDの拡充についてお尋ねをいたします。

 過日、尾張旭市の消防本部に伺い、コンビニエンスストアへのAED設置について研修をしてまいりました。尾張旭市では、29店舗にリース方式でAEDを設置しているそうです。

 また、市内公共施設56施設、事業所23施設に設置のAEDについて、消耗品の交換・管理、総合的な経済面から、更新時にはリース契約に切りかえております。

 そこで、初めに江南市全域のAED設置についてお尋ねをいたします。



◎消防長(丹羽鉱貢君) 現在、消防署で把握しております市内のAED設置状況につきましては、小・中学校、高校、大学を含む公共施設36施設、民間事業所34施設、医療機関46施設、合わせて116施設に設置していただいております。

 なお、このAEDの設置場所につきましては、市のホームページに設置場所の一覧表と地図を掲載してございます。



◆1番(古田みちよ君) ありがとうございます。

 私も市のホームページの一覧表を拝見いたしました。小・中学校等には設置をされておりますが、市内の保育園についてはAEDが設置されていないようですが、これはぜひ設置していく方向で検討していただきたいと思いますが、今後の計画についてお尋ねをいたします。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 保育園は子供たちだけではなく、保護者や祖父母の方も多くお見えになります。命にかかわることでありますので、AEDの設置は必要であるという認識は持っております。

 全ての保育園の設置につきましては、財源の問題等もございますが、リース方式、数園ずつに分けての設置など、導入可能な方法を検討してまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。



◆1番(古田みちよ君) よろしくお願いいたします。

 尾張旭市でお尋ねしたところ、リース方式ですと、一式当たり月単価3,700円程度でリースできるようですので、全園によろしくお願いしたいと思います。

 次に、AEDの購入方法についてですが、消防署は買い取り方式と聞いておりますが、小・中学校はどのような方式ですか。リース方式は維持管理しやすいと聞きましたが、小・中学校ではどのように考えているのかお尋ねをいたします。



◎教育部長(菱田幹生君) 学校におきますAEDにつきましては、平成20年度の購入によりまして、各学校に1台を整備しているものでございます。今後の更新につきましては、リース契約も視野に入れて検討してまいります。



◆1番(古田みちよ君) よろしくお願いいたします。

 以前、江口議員が平成25年6月、平成26年3月に一般質問をされたコンビニエンスストアなど24時間営業の店舗の方に、AEDを独自で設置をしていただくことはなかなか難しいようでございます。

 そこで提案ですが、各種イベントなど貸出用として対応することも市民への安心・安全、環境づくりの一環と考えます。AEDの貸し出しについては、どのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。



◎消防長(丹羽鉱貢君) AEDの貸し出しにつきましては、現在消防署は貸出用のAEDはございません。

 しかし、市民体育館のほうで、スポーツ、レクリエーションなどの行事用に2台の貸出用AEDが設置してあると聞いております。

 一刻を争う緊急時には、まずは119番の通報をいち早く行っていただき、救急車を要請していただくとともに、電話口にて消防署から心肺蘇生法の指示をさせていただいておりますが、人工呼吸や心臓マッサージなど、心肺蘇生を行うことは大変重要であると考えております。

 議員御提案のAEDの貸し出しにつきましては、そうしたことの有効な手段の一つと考えられますので、市民体育館の貸出利用状況などを踏まえ、消防署でもAEDの貸し出しについてよく検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆1番(古田みちよ君) よろしくお願いいたします。

 次に、心肺停止をされた方に一刻も早く自動体外式除細動器AEDを使用し、除細動を行うことが唯一の最も有効な方法とされております。その場に居合わせて、協力していただく人をバイスタンダーと申します。

     〔資料呈示〕



◆1番(古田みちよ君) (続)先日、NHKのニュースで、小牧市では救急車が到着するまでの間に心臓マッサージやAEDを行うなど、救急活動や応急手当てなど協力していただいた方に感謝の気持ちをあらわした、このまもるくんカードというのを配付していると報道されました。実際には名刺サイズです。拡大して掲示をしております。

 こういった協力していただいたバイスタンダーの方に、こういったまもるくんカード、名前はまもるくんカードですが、藤花ちゃんまもるくんカードでも結構ですので、そういったことを江南市でも採用してほしいと思いますが、この点いかがお考えでしょうか、お尋ねをいたします。



◎消防長(丹羽鉱貢君) 議員より御紹介いただきました小牧市における感謝カード、まもるくんカードにつきましては、小牧市消防本部に問い合わせたところ、平成24年12月から取り組んでいらっしゃるということでございます。

 心臓マッサージやAEDを使用するなど、応急手当てに協力いただいた方への感謝の言葉と、応急手当てを行ったことによる心の負担を感じられた方への精神的なストレスを軽くするために感謝カードをお出ししているとのことです。

 江南市といたしましても、先進的に実施しています消防機関の内容を十分に調査・研究いたしまして、採用に向けた検討をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆1番(古田みちよ君) ありがとうございます。よろしくお願いいたします。

 最後に、データヘルス計画についてお尋ねをたします。

 健康保険組合や国民健康保険など医療保険者がデータヘルス計画の策定に取り組んでいるとお聞きいたしております。

 また、小牧市においても策定すると話が聞こえてまいりました。

 そこでお尋ねいたしますが、このデータヘルス計画の概要と、市町村が策定に至る経緯について、まず御説明いただきたいと思います。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 平成20年度から特定健康診査の実施が保険者に義務づけられ、多くの方が受診されるようになったことや、診療報酬明細書の電子化が進むなど、保険者が健康や医療に関する情報を活用して被保険者の健康課題を分析したり、保健事業を評価したりするための基盤が整いつつございます。

 そうした中で、平成25年6月14日付で閣議決定をされました日本再興戦略には、国民の健康寿命の延伸というものが重要施策として掲げられ、全ての健康保険組合に対し、レセプト等のデータの分析、それに基づく加入者の健康保持増進のための事業計画として、データヘルス計画の作成・公表、事業実施、評価等の取り組みを求めるとともに、市町村国保が同様の取り組みを行うことを推進するとされたところでございます。

 こうしたことから、厚生労働省は国民健康保険法に基づく保健事業の実施等に関する指針を一部改正をいたし、保険者は健康医療情報を活用して、PDCAサイクルに沿った効果的・効率的な保健事業の実施を図るための保健事業の実施計画、これをデータヘルス計画と言っておるところでございますが、この計画を策定した上で計画に基づく保健事業の実施及び評価を行うものといたしました。こうした動きがあることから、健康保険組合や国民健康保険などの医療保険者が計画を策定することに至ったものでございます。



◆1番(古田みちよ君) ありがとうございます。

 このデータヘルス計画には、どのような内容が盛り込まれる予定ですか、お尋ねをいたします。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 計画に記載すべき事項といたしましては、計画策定の背景、健康医療情報の分析及び分析結果に基づく健康課題の把握、目的・目標の設定、保健事業の実施内容、評価方法の設定、あと計画の見直し、公表周知などなど、合わせまして全部で10の項目を盛り込んだ計画とするよう、厚生労働省から示されていることから、これらの項目を網羅した計画となるものでございます。



◆1番(古田みちよ君) ありがとうございます。

 このデータヘルス計画の策定は、保険者に義務づけをされているのかどうか、お尋ねをいたします。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 日本再興計画や厚生労働省の指針など、内容から見ましても、必ずしも策定しなければならないというものではございませんが、被保険者の健康維持や疾病予防、医療費の抑制などにつながるというふうに考えておりますことから、計画を策定するのが望ましいと考えます。



◆1番(古田みちよ君) ありがとうございます。

 この計画の期間は、いつからいつまでになりますでしょうか、お尋ねをいたします。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 計画期間につきましては、特定健康診査等実施計画、これが平成25年度から平成29年度までの計画期間でございます。それから健康日本21計画、これが平成25年度から平成34年度までの計画期間でございます。こういった計画との整合性を踏まえまして、複数年とすることとされており、医療費適正化計画の第2期の最終年度である平成29年度とすることが望ましいとされておることから、第1期計画の計画期間は平成29年度までになるものと思われます。



◆1番(古田みちよ君) ありがとうございます。

 今年度平成26年度に、このデータヘルス計画を策定する予定の市町村は、愛知県下で幾つあるのでしょうか、お尋ねをいたします。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 県に確認をいたしましたところ、平成26年度中に計画を策定する予定の市町村は12であるということでございます。その他の市町村につきましては、平成27年度以降に策定する、もしくは策定を検討されているということでございます。



◆1番(古田みちよ君) ありがとうございます。

 このデータヘルス計画について、いろいろお話を聞いてまいりましたが、国民健康保険の被保険者ということで、市民の一部ではあるものの、健康や医療のデータを使って被保険者の健康増進に寄与できるものでありますので、ぜひ江南市としても早期に策定に取り組んでいただきたいと思いますが、この点、いかがお考えでしょうか、お尋ねをいたします。



◎健康福祉部長(大竹誠君) データヘルス計画につきましては、策定に当たり、特定健康診査の結果やレセプトの情報を分析し、健康課題などを明らかにする必要があり、また分析結果に基づきまして、取り組むべき保険事業の実施内容を検討する必要があるなど、専門的な知識が必要となってまいります。

 計画の策定に際しましては、健康日本21こうなん計画や特定健康診査等実施計画などの基本計画との整合性を図る必要があるなど、計画の策定には大変な労力を要するものでございます。しかしながら、生活習慣病の予防や疾病の重症化予防につながり、最終的には医療費の抑制ということが期待できるものでありますので、そうした意味からもデータヘルス計画の策定は必要であると考えます。

 したがいまして、江南市といたしましては、国民健康保険といたしまして平成27年度の1年間をかけまして、データヘルス計画を策定してまいりたいと現在のところ考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



◆1番(古田みちよ君) ありがとうございました。

 以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。

     (拍手)



○議長(木本恵造君) 本日予定の一般質問は以上で終了いたしました。

 あす4日午前9時から本会議を開き、一般質問を続行いたします。

 本日はこれにて散会いたします。

     午後3時04分 散会

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

         江南市議会議長    木本恵造

         江南市議会副議長   稲山明敏

         江南市議会議員    古田みちよ

         江南市議会議員    高田健孝