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愛知県 江南市

平成26年 12月 定例会 11月27日−01号




平成26年 12月 定例会 − 11月27日−01号







平成26年 12月 定例会



平成26年                                第1号

          定例江南市議会会議録

12月                                 11月27日

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               平成26年11月27日(木曜日)

議事日程第1号

 平成26年11月27日(木曜日) 午前9時開議

  第1 議席の一部変更

  第2 会議録署名者の指名

  第3 諸般の報告

  第4 会期の決定

  第5 議案第63号 人権擁護委員の推薦について

  第6 議案第64号 江南市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について

  第7 議案第65号 江南市特別職に属する職員の給与等に関する条例の一部改正について

  第8 議案第66号 江南市教育長の給与その他の勤務条件に関する条例の一部改正について

  第9 議案第67号 江南市職員の給与に関する条例等の一部改正について

  第10 議案第68号 社会資本整備総合交付金事業 北部中学校雨水貯留施設設置工事請負契約の変更について

  第11 議案第69号 平成26年度江南市一般会計補正予算(第3号)

  第12 議案第70号 平成26年度江南市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)

  第13 議案第71号 平成26年度尾張都市計画事業江南布袋南部土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)

  第14 議案第72号 平成26年度江南市水道事業会計補正予算(第1号)

  第15 議案第73号 江南市都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例の制定について

  第16 議案第74号 江南市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の制定について

  第17 議案第75号 江南市地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例の制定について

  第18 議案第76号 江南市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について

  第19 議案第77号 江南市役所支所設置条例の一部改正について

  第20 議案第78号 江南市行政手続条例の一部改正について

  第21 議案第79号 江南市立児童厚生施設等の設置及び管理に関する条例の一部改正について

  第22 議案第80号 江南市子ども医療費の助成に関する条例の一部改正について

  第23 議案第81号 江南市精神障害者医療費の助成に関する条例の一部改正について

  第24 議案第82号 江南市国民健康保険条例の一部改正について

  第25 議案第83号 平成26年度江南市一般会計補正予算(第4号)

  第26 議案第84号 平成26年度江南市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

  第27 議案第85号 平成26年度江南市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)

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本日の会議に付した案件

  日程第1 議席の一部変更

  日程第2 会議録署名者の指名

  日程第3 諸般の報告

       (1)例月出納検査の結果報告について

       (2)江南市財政状況の公表の送付について

       (3)平成26年度図書館問題特別委員会経過報告書について

       (4)議案の送付について

  日程第4 会期の決定

  日程第5 議案第63号 人権擁護委員の推薦について

  日程第6 議案第64号 江南市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について

  日程第7 議案第65号 江南市特別職に属する職員の給与等に関する条例の一部改正について

  日程第8 議案第66号 江南市教育長の給与その他の勤務条件に関する条例の一部改正について

  日程第9 議案第67号 江南市職員の給与に関する条例等の一部改正について

  日程第10 議案第68号 社会資本整備総合交付金事業 北部中学校雨水貯留施設設置工事請負契約の変更について

  日程第11 議案第69号 平成26年度江南市一般会計補正予算(第3号)

  日程第12 議案第70号 平成26年度江南市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)

  日程第13 議案第71号 平成26年度尾張都市計画事業江南布袋南部土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)

  日程第14 議案第72号 平成26年度江南市水道事業会計補正予算(第1号)

  日程第15 議案第73号 江南市都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例の制定について

  日程第16 議案第74号 江南市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の制定について

  日程第17 議案第75号 江南市地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例の制定について

  日程第18 議案第76号 江南市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について

  日程第19 議案第77号 江南市役所支所設置条例の一部改正について

  日程第20 議案第78号 江南市行政手続条例の一部改正について

  日程第21 議案第79号 江南市立児童厚生施設等の設置及び管理に関する条例の一部改正について

  日程第22 議案第80号 江南市子ども医療費の助成に関する条例の一部改正について

  日程第23 議案第81号 江南市精神障害者医療費の助成に関する条例の一部改正について

  日程第24 議案第82号 江南市国民健康保険条例の一部改正について

  日程第25 議案第83号 平成26年度江南市一般会計補正予算(第4号)

  日程第26 議案第84号 平成26年度江南市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

  日程第27 議案第85号 平成26年度江南市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)

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出席議員(22名)

     1番   古田みちよ君        2番   鈴木 貢君

     3番   野下達哉君         4番   中西保夫君

     5番   牧野圭佑君         6番   掛布まち子君

     7番   東 義喜君         8番   森 ケイ子君

     9番   稲山明敏君         10番   伊神克寿君

     11番   河合正猛君         12番   小林弘子君

     13番   木本恵造君         14番   沢田和延君

     15番   尾関健治君         16番   江口雅明君

     17番   山 登志浩君        18番   古池勝英君

     19番   古田冨士夫君        20番   宮地友治君

     21番   高田健孝君         22番   福田三千男君

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職務のため出席した事務局職員の職、氏名

事務局長         滝 紀彦君  議事課長         大倉由美子君

議事課主幹        今枝直之君  主任           八橋直純君

主事           徳永真明君  主事           前田裕地君

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説明のため出席した者の職、氏名

市長           堀  元君  副市長          石川勇男君

教育長          石井悦雄君  危機管理室長       小塚昌宏君

生活産業部長       武田篤司君  健康福祉部長       大竹 誠君



都市整備部長       鵜飼俊彦君  水道部長         鈴木慎也君

                    兼水道事業水道部長



市長政策室長       片野富男君  総務部長         佐藤和弥君

消防長          丹羽鉱貢君  教育部長         菱田幹生君

市民サービス課長     米田隆彦君  高齢者生きがい課長    川田 保君

子育て支援課長      村井 篤君  保険年金課長       本多弘樹君

土木課長         馬場智紀君  水道事業水道部水道課長  郷原実智雄君

秘書政策課長       松本朋彦君  総務課長         古田義幸君

     午前9時03分 開会



○議長(木本恵造君) ただいまから平成26年江南市議会12月定例会を開会いたします。

 本日ここに12月定例会が招集されましたところ、議員の皆様には、年末を控え、何かと御多用の中を御参集いただき、まことにありがとうございます。厚く御礼申し上げます。

 本定例会に提出されております案件は、人権擁護委員の推薦についてを初め23議案であります。いずれも重要な案件でありますので、何とぞ慎重に御審議いただきまして、適切な議決をされるようお願い申し上げ、簡単でありますが、開会の御挨拶といたします。

     〔市長 堀  元君 登壇〕



◎市長(堀元君) おはようございます。

 開会に当たりまして、一言御挨拶申し上げます。

 本日、12月定例会をお願い申し上げましたところ、議員の皆様方におかれましては、大変御多用の中、御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。

 平素は市政進展のため、それぞれのお立場で格別の御協力、御高配をいただき、厚く御礼申し上げます。

 このたびの定例会におきまして御審議をお願いいたします案件は、ただいま議長さんから報告のありましたとおり、人権擁護委員の推薦についてを初め23議案であります。いずれも重要な案件であります。慎重に御審議の上、適切な議決を賜りますようお願い申し上げまして、御挨拶とさせていただきます。よろしくお願いいたします。

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     午前9時05分 開議



○議長(木本恵造君) ただいまから本日の会議を開きます。

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△日程第1 議席の一部変更



○議長(木本恵造君) 直ちに、お手元に配付いたしました議事日程の順序に従い、会議を進めます。

 日程第1、議席の一部変更を議題といたします。

 このたび議場が改修されたことに伴い、議席に変更を要することから、会議規則第4条第3項の規定により、議席の一部を変更したいと思います。

 お諮りいたします。

 お手元に配付いたしました配席図のとおり、議席の一部を変更することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(木本恵造君) 異議なしと認めます。よって、お手元に配付いたしました配席図のとおり、議席の一部を変更することに決しました。

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△日程第2 会議録署名者の指名



○議長(木本恵造君) 日程第2、会議録署名者には、会議規則第88条の規定により、議長において

  1番  古田みちよさん

  21番  高田健孝さん

を指名いたします。

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△日程第3 諸般の報告



○議長(木本恵造君) 日程第3、この際、諸般の報告をいたします。

 監査委員から例月出納検査の結果報告がありましたので、議席に配付いたしました。

 次に、市長から江南市財政状況の公表の送付がありましたので、議席に配付いたしました。

 次に、図書館問題特別委員会委員長から平成26年度図書館問題特別委員会経過報告書が提出されましたので、議席に配付いたしました。

 次に、本定例会の議案は皆様方のお手元に送付されております。

 以上で報告を終わります。

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△日程第4 会期の決定



○議長(木本恵造君) 日程第4、会期の決定を議題といたします。

 会期につきましては、議会運営委員会におきまして御協議をお願いいたしました結果、お手元に配付いたしました会期日程(案)のとおり、本日から12月16日までの20日間とすることに決定した旨の報告を受けております。

 お諮りいたします。

 今期定例会の会期は、本日から12月16日までの20日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(木本恵造君) 異議なしと認めます。よって、会期は本日から12月16日までの20日間とすることに決しました。

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△日程第5 議案第63号から



△日程第27 議案第85号まで



○議長(木本恵造君) 日程第5、議案第63号 人権擁護委員の推薦についてから、日程第27、議案第85号 平成26年度江南市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)までを一括議題といたします。

 朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。

     〔市長 堀  元君 登壇〕



◎市長(堀元君) それでは、議案第63号につきまして説明をさせていただきます。

 議案書の1ページをお願いいたします。

 平成26年議案第63号 人権擁護委員の推薦についてであります。

 下記の者を人権擁護委員候補者として推薦したいと思います。人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき、議会の意見を求めるものであります。

 提案理由といたしましては、人権相談体制及び啓発活動のさらなる充実を図るため、人権擁護委員を2名増員し、鈴木和子さん及び安田美代子さんを新たに人権擁護委員として推薦するものであります。

 はねていただきまして、2ページには鈴木和子さん、3ページには安田美代子さんの履歴を掲げてあります。

 4ページには、参考といたしまして、本年11月1日現在の人権擁護委員の名簿を、さらに5ページには人権擁護委員法の抜粋を掲げてありますので、御参照いただきたいと思います。

 以上で提案説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。

     〔市長政策室長 片野富男君 登壇〕



◎市長政策室長(片野富男君) それでは、議案第64号から議案第67号までを一括して御説明させていただきますので、議案書の6ページをお願いいたします。

 平成26年議案第64号 江南市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正についてでございます。

 江南市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定めるものでございます。

 提案理由といたしましては、社会一般の情勢を考慮し、改正をお願いするものでございます。

 最初に、改正の趣旨といたしましては、本年8月7日に出されました国の人事院勧告のうち、期末・勤勉手当の部分について説明をさせていただきます。

 従来、国家公務員の一般職の期末・勤勉手当の年間支給月数は、民間賞与の年間支給月数と均衡を図っております。人事院は、民間事業の賞与支給月数との均衡を図るため、今年度の国家公務員の一般職の期末・勤勉手当の支給月数を0.15月引き上げるよう勧告し、国はそれを受け、期末・勤勉手当の年間の支給月数を現行の3.95月分から4.10月分に、また国家公務員の特別職の期末手当の支給月数も2.95月分から0.15月分引き上げられ3.1月分に改正される法律案が衆参両議院で可決されております。こうしたことから、江南市議会議員の期末手当の支給月数につきましても、社会一般の情勢を考慮いたしまして改正をお願いするものでございます。

 7ページをお願いいたします。

 江南市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例(案)でございます。

 今回、改正条例を第1条と第2条に分けて提案しておりますが、第1条は平成26年度に関係する改正条例で、第2条は、その改正条例を受けて平成27年度に適用する改正を記述しております。

 改正の内容につきましては、新旧対照表で説明させていただきますので、8ページの新旧対照表をお願いいたします。

 第5条第2項は期末手当の支給割合等を規定したもので、この期末手当の12月の支給割合「100分の155」を「100分の170」に改めるものでございます。

 続きまして、第2条関係の新旧対照表をお願いいたします。

 第5条第2項で、期末手当の支給割合を、6月につきましては「100分の140」を「100分の147.5」に、12月につきましては第1条を受けての改正で「100分の170」を「100分の162.5」に改めるものでございます。

 また、参考資料1ページに、特別職等の期末手当に係る支給割合の改正についてを掲げておりますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。

 7ページにお戻りください。

 附則でございます。この条例は、平成26年12月1日から施行するものでございます。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行するものでございます。

 次に、議案第65号を説明させていただきますので、議案書の10ページをお願いいたします。

 平成26年議案第65号 江南市特別職に属する職員の給与等に関する条例の一部改正についてでございます。

 江南市特別職に属する職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定めるものでございます。

 この条例は市長及び副市長の給与等を定めるものでありまして、提案理由、改正の趣旨及び条例改正案の内容につきましては、議案第64号と同様でございますので、説明を省略させていただきます。

 次に、議案第66号を説明させていただきますので、議案書の14ページをお願いいたします。

 平成26年議案第66号 江南市教育長の給与その他の勤務条件に関する条例の一部改正についてでございます。

 江南市教育長の給与その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定めるものでございます。

 提案理由、改正の趣旨及び条例改正案の内容につきましては、これも議案第64号と同様でございますので、説明は省略をさせていただきます。

 続きまして、議案第67号を説明させていただきますので、議案書の18ページをお願いいたします。

 平成26年議案第67号 江南市職員の給与に関する条例等の一部改正についてでございます。

 江南市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例を別紙のとおり定めるものでございます。

 提案理由といたしましては、国家公務員の一般職の職員の給与改定等に基づき改正する必要があるため、改正をお願いするものでございます。

 19ページをお願いいたします。

 江南市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(案)でございます。

 この条例案は、第1条から第3条で構成されております。

 最初に、第1条でございます。第1条関係は、江南市職員の給与に関する条例の一部を改正するものでございます。

 改正の内容につきましては、新旧対照表で説明させていただきますので、恐れ入ります。31ページの新旧対照表をお願いいたします。

 第11条は通勤手当について規定したもので、自動車等の交通用具使用者に係る通勤手当につきまして、使用距離の区分に応じ、100円から7,100円までの幅で引き上げるものでございます。

 はねていただきまして、32ページをお願いいたします。

 第19条は勤勉手当の支給割合等について規定したもので、12月に支給する期末手当の支給割合を、再任用以外の職員につきましては「100分の67.5」を「100分の82.5」に、再任用の職員につきましては「100分の32.5」を「100分の37.5」に改めるものでございます。

 附則第10項は、行政職給料表の適用を受ける55歳を超える職員のうち、その職務の級が6級以上であるものについて支給される勤勉手当の減額を規定したもので、勤勉手当の支給割合が改められたことに伴い、勤勉手当減額対象額に乗じる率を「100分の1.0125」から「100分の1.2375」に、最低号給に達しない場合にあっては勤勉手当減額基礎額に乗じる率を「100分の67.5」から「100分の82.5」に改めるものでございます。

 恐れ入ります。19ページにお戻りをください。

 別表第1の行政職給料表を改めるものでございます。

 改正の内容につきましては、給料月額対照表で説明をさせていただきますので、39ページの行政職給料表の給料月額対照表(第1条関係)をお願いいたします。

 この給料表は、国家公務員の俸給表に準じて作成いたしており、国における職務の級は1級から10級まででございますが、本市はこのうち1級から8級までを使用しております。

 この表の見方としましては、最上段が職務の級であり、1級、2級、3級という区分になっており、以下44ページの8級までの給料月額対照表を掲げております。

 39ページにお戻りをお願いいたします。

 このページの給料月額対照表について説明させていただきます。

 1級、2級、3級と記載しておりますが、この1級は書記、2級は主事、3級は主任の職でございます。表の左側の縦の欄に1から63までの数字がございますが、これは号給を示しております。64からは次の40ページに記載しており、最下段には再任用職員の給料月額等を記載しております。

 表の見方といたしまして一例を申し上げますと、40ページの最上段の2級、64号給ですと、現給料月額は28万2,700円でありますが、改正後は新給料月額の28万3,900円となり、引き上げ額は1,200円、引き上げ率は0.4%ということでございます。間差欄に、現給料間差8、新給料間差8という数字が記載されておりますが、これは次の号給との差額を示しておりまして、現給料月額、新給料月額ともに、64号給から65号給へ昇給いたしますと800円の増額となるというものでございます。

 41ページをお願いいたします。

 このページは、4級から6級までの表でございますが、4級は主査、5級は副主幹、6級は主幹の職でございます。

 43ページをお願いいたします。

 このページは、7級、8級の表でございますが、7級は課長、8級は部長の職でございます。

 45ページから48ページには、労務職給料表の給料月額対照表を掲げております。

 恐れ入ります。23ページにお戻りをください。

 続きまして、第2条関係でございます。第2条関係も江南市職員の給与に関する条例の一部を改正するものでございまして、改正の内容につきましては、同じく新旧対照表で説明させていただきますので、34ページの新旧対照表をお願いいたします。

 第8条の3は管理職員特別勤務手当について規定したもので、これまで週休日等の勤務に限り支給していたものを、週休日等以外の日の午前0時から午前5時までの間に正規の勤務時間以外に勤務した場合に、5,000円を超えない範囲内において、新たに支給することを規定したものでございます。

 35ページをお願いいたします。

 第10条の2は地域手当について規定したもので、これまで給料、管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に「100分の3」を乗じて得た額としておりましたが、これを「100分の6」に改めるものでございます。

 第19条は職員の勤勉手当の支給割合等について規定したもので、先ほど御説明させていただきました第1条の改正内容を改正するものでございます。勤勉手当の支給割合を、再任用以外の職員につきましては「100分の82.5」を「100分の75」に、再任用の職員につきましては「100分の37.5」を「100分の35」に改めるものでございます。

 附則第6項は、行政職給料表の適用を受ける55歳を超える職員のうち、その職務の級が6級以上である者について、給料月額、地域手当、期末手当及び勤勉手当の額を減額して支給しておりますが、その期間を平成30年3月31日までの間とすることを定めたものでございます。

 附則第10項は、附則第6項の規定により給与が減じられて支給される場合において、勤勉手当の支給割合が改められたことに伴い、勤勉手当減額対象額に乗じる率を「100分の1.2375」から「100分の1.125」に、最低号給に達しない場合にあっては勤勉手当減額基礎額に乗じる率を「100分の82.5」から「100分の75」に改めるものでございます。

 24ページにお戻りをください。

 別表第1の行政職給料表を改めるものでございます。こちらも、先ほど御説明させていただきました第1条の改正内容を改正するものでございます。

 改正の内容につきましては、給料月額対照表で説明させていただきますので、49ページの行政職給料表の給料月額対照表(第2条関係)をお願いいたします。

 この給料表及び見方につきまして、先ほどと同様でございますので、説明は省略をさせていただきます。

 内容につきまして一例を申し上げます。

 50ページをお願いいたします。

 最上段の2級、64号給ですと、先ほど第1条にて改正された現給料月額は28万3,900円でありますが、改正後は新給料月額の27万8,300円となり、引き下げ額は5,600円、引き下げ率はマイナスの2.03%ということでございます。

 また、55ページから58ページには、第1条関係と同様に労務職給料表の給料月額対照表を掲げております。

 28ページにお戻りください。

 続きまして、第3条関係でございます。これは、江南市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正するものでございます。

 改正の内容につきましては、同じく新旧対照表で説明をさせていただきますので、37ページの新旧対照表をお願いいたします。

 第14条の2は管理職員特別勤務手当について規定したもので、江南市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例と同様に、これまで休日等の勤務に限り支給していたものを、休日等以外の日の午前0時から午前5時までの間に正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合に、新たに支給することを規定したものでございます。

 なお、参考資料の2ページには、人事院による給与勧告の骨子の抜粋を掲げておりますので、後ほど御参照を賜りたいと存じます。

 29ページをお願いいたします。

 附則でございます。

 第1項及び第2項は施行期日等について規定したもので、第1項は、第1条のうち第19条第2項及び附則第10項の規定については平成26年12月1日から、第2条、第3条及び附則第5項から第9項までの規定は平成27年4月1日から施行するものでございます。

 第2項は、第1条のうち第19条第2項及び附則第10項の規定を除く規定については、平成26年4月1日から施行をするものでございます。

 第3項は、適用日前の異動者の号給の調整について規定したもので、平成26年4月1日の前日までの期間において昇給などにより職務の級を異動した職員の給与改定に伴う給料月額の調整などの手続を定めたものでございます。

 第4項は給与の内払いについて規定したもので、改正前の給与条例の規定により、既に支給された給与は、改正後の給与条例の規定により支給される給与の内払いとみなすものでございます。

 第5項は、切りかえ日前の異動者の号給の調整について規定したもので、平成27年4月1日の前日までの期間において昇格などにより職務の級を異動した職員の給与改定に伴う給料月額の調整などの手続を定めたものでございます。

 第6項から第8項は給与の切りかえに伴う経過措置について規定したもので、第6項は、平成27年4月1日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち、新たな給料月額がこれまで受けていた給料月額に達しない場合には、平成30年3月31日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給するものとし、また行政職給料表の適用を受ける55歳を超える職員のうち、その職務の級が6級以上である者については、その差額に相当する額に100分の98.5を乗じて得た額を給料として支給するものでございます。

 第7項及び第8項は、第6項の規定により給料が支給される職員と、その他の職員との調整などの手続について規定をしたものでございます。

 第9項は、平成30年3月31日までの間における地域手当に関する特例について規定したもので、平成27年4月1日から平成30年3月31日までの間における地域手当の支給の割合については、100分の6を超えない範囲内で市長が規則で定める割合とするものでございます。

 第10項は委任について規定したもので、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が規則で定めるものでございます。

 以上で、議案第64号から議案第67号の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。

     〔総務部長 佐藤和弥君 登壇〕



◎総務部長(佐藤和弥君) 議案第68号につきまして御説明申し上げますので、議案書の59ページをお願いいたします。

 平成26年議案第68号 社会資本整備総合交付金事業 北部中学校雨水貯留施設設置工事請負契約の変更についてでございます。

 平成25年江南市議会9月定例会において原案可決されました議案第53号 社会資本整備総合交付金事業 北部中学校雨水貯留施設設置工事請負契約の締結についてに係る契約金額を下記のとおり減額するため、議会の議決をお願いするものでございます。

 記といたしまして、1.変更前契約金額2億8,350万円、2.変更金額の減額835万3,800円、3.変更後契約金額2億7,514万6,200円でございます。

 提案理由といたしましては、グラウンド復旧工の附帯設備等の変更により、契約金額を変更する必要があるからでございます。

 はねていただきまして、60ページをお願いいたします。

 参考といたしまして、仮変更契約書でございます。1は工事名、2は工事場所で、3は工期で、変更はございません。4は変更による契約金額で、835万3,800円の減額でございます。

 なお、この契約書は、議会の議決を得た後、効力を生ずるものでございます。

 以上で、議案第68号の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

 続きまして、議案第69号について御説明申し上げますので、議案書の61ページをお願いいたします。

 平成26年議案第69号 平成26年度江南市一般会計補正予算(第3号)でございます。

 最初に、人件費に係る補正予算額の全体について御説明申し上げますので、恐れ入りますが、資料を大きくはねていただきまして、166ページをお願いいたします。

 平成26年度12月補正予算説明資料でございます。

 この166ページから169ページにかけまして、会計、科目別に、人件費に係る補正予算額の内訳を掲げております。一般会計、公共下水道事業特別会計、江南布袋南部土地区画整理事業特別会計及び水道事業会計の4会計で、1億11万1,000円の補正をお願いするものでございます。

 恐れ入りますが、もう一度、61ページにお戻りいただきますようお願いいたします。

 平成26年度江南市の一般会計の補正予算(第3号)は、次に定めるところによるものでございます。

 第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億199万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ285億4,888万2,000円とするものでございます。

 第2項 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるものでございます。

 第1表につきましては62ページ、63ページ、またその次の64ページ、65ページには歳入歳出補正予算事項別明細書を掲げておりますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。

 続きまして、66ページ、67ページをお願いいたします。

 この補正予算の財源、歳入でございます。

 13款の国庫支出金及び14款県支出金は、人件費の補正に伴い補助金の調整を行うもので、また17款の繰入金につきましては、今回の補正予算における財源調整として財政調整基金から1億206万円を繰り入れるものでございます。

 以上で私からの説明を終わらせていただきます。

 なお、人件費補正の内容につきましては、この後、市長政策室長から説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。

     〔市長政策室長 片野富男君 登壇〕



◎市長政策室長(片野富男君) 続きまして、人件費補正の内容につきまして説明をさせていただきます。

 当初予算等に計上いたしました人件費につきまして、人事院勧告によります給与改定と、人事異動等によります調整による補正と、退職手当の増額の補正をお願いするものでございます。

 人件費補正などの詳細につきましては、給与費明細書にて説明をさせていただきますので、恐れ入ります。166ページをお願いいたします。

 平成26年度12月補正予算説明資料でございます。

 この給与費明細書は、上段に一般会計を、下段に特別会計等を掲げておりますので、一括して説明をさせていただきます。

 最上段の一番左から、会計別、款、項、目、職員数、給料、職員手当等、共済費、そして合計の順に掲げております。そのうち給料から合計の欄までは、今回の補正に係る増減額を掲げてございます。

 なお、上段の議会費、総務管理費のうちの秘書政策費、中段の教育総務費のうち教育支援費におきまして2段に分かれております。2段に分かれている行の上の段は、議員、市長及び副市長、教育長に係る給料などを掲げてございます。

 それでは、まず各会計の小計欄の合計をお願いいたします。

 一般会計につきましては、9,666万円の増額をお願いするものでございます。退職手当を除きますと、2,171万7,000円の増額となるものであります。その内訳は、給料で750万8,000円の減額、職員手当等で1億885万1,000円の増額、退職手当を除きますと3,390万8,000円の増額、共済費で468万3,000円を減額するものでございます。

 また、公共下水道事業特別会計では694万2,000円の増額、江南布袋南部土地区画整理事業特別会計では175万5,000円の減額、水道事業会計では173万6,000円の減額の補正をお願いしております。

 次に、この表の最下段にございます合計欄は、一般会計、特別会計、企業会計の各小計を合算したものでございます。この合計欄を説明させていただきます。

 初めに職員数、平成26年10月1日現在でございますが660人で、当初予算計上時の663人と比較いたしまして3名の減員でございます。

 給料の合計は728万1,000円の減額で、一般職の給料に係る分でございます。そのうち、人事院勧告による給与改定に伴う影響額は1,011万8,000円の増額でございます。

 次に、職員手当等は合計1億1,158万1,000円の増額で、そのうち人事院勧告による給与改定に伴う影響額は4,062万6,000円の増額でございます。手当ごとの理由につきましては、後ほど職員手当等の内訳の欄で説明をさせていただきます。

 次に、共済費は合計418万9,000円の減額で、そのうち人事院勧告による給与改定に伴う影響額は827万6,000円の増額でございます。

 次に、職員手当等の内訳につきまして説明させていただきますので、167ページをお願いいたします。

 最下段の全会計の合計欄をお願いいたします。

 まず、管理職手当につきましては131万1,000円の減額で、主な理由は人事異動による昇格等に伴うものでございます。

 扶養手当につきましては14万2,000円の減額で、主な理由は被扶養者数の減少によるものでございます。

 地域手当につきましては25万8,000円の減額で、主な理由は育児休業等によるもので、そのうち人事院勧告による給与改定に伴う影響額は30万8,000円の増額でございます。

 住居手当につきましては54万2,000円の増額で、主な理由は賃貸住宅に居住する職員の増加によるものでございます。

 通勤手当につきましては12万5,000円の増額で、主な理由は育児休業によるもので、そのうち人事院勧告による給与改定に伴う影響額は45万6,000円の増額でございます。

 特殊勤務手当につきましては17万3,000円の減額で、主な理由は消防職員の救急出動件数が見込みより少なかったことによるものでございます。

 時間外勤務手当につきましては1,087万円の増額で、主な理由は今後の見込み総時間数が増加したことによるもので、そのうち人事院勧告による給与改定に伴う影響額は66万3,000円の増額でございます。

 168ページをお願いいたします。

 期末手当につきましては277万7,000円の増額で、そのうち人事院勧告による給与改定に伴う影響額は497万8,000円の増額でございます。

 勤勉手当につきましては2,486万3,000円の増額で、そのうち人事院勧告による給与改定に伴う影響額は3,357万1,000円の増額でございます。

 児童手当につきましては29万円の減額で、支給対象児童数が見込みより少なかったことによるものでございます。

 夜勤手当につきましては5万4,000円の減額で、主な理由は支給の対象となる職員数の減少によるもので、そのうち人事院勧告による給与改定に伴う影響額は3万6,000円の増額でございます。

 退職手当につきましては7,494万3,000円の増額で、主な理由は、当初予算では定年退職17人、その他の理由による退職4人の合計21人で計上いたしましたが、勧奨退職及び自己都合退職等の増に伴いまして9人分の退職手当を追加して計上することによるもので、そのうち人事院勧告による給与改定に伴う影響額は53万6,000円の増額でございます。

 その他特別損失につきましては41万6,000円の減額で、主な理由は人事異動に伴うもので、そのうち人事院勧告による給与改定に伴う影響額は3万2,000円の増額でございます。

 賞与引当金繰入額につきましては10万5,000円の増額で、主な理由は人事異動に伴うもので、そのうち人事院勧告による給与改定に伴う影響額は41万3,000円の増額でございます。

 以上が人件費の補正内容でございます。

 また、地方自治法施行令規則で定められております給与費明細書を各会計の補正予算事項別明細書の後ろにつけておりますので、後ほど御参照をいただきたいと存じます。

 なお、各部ごとの人件費の説明は省略させていただきますので、よろしくお願いをいたします。

 以上で、議案第69号の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。

     〔水道部長兼水道事業水道部長 鈴木慎也君 登壇〕



◎水道部長兼水道事業水道部長(鈴木慎也君) 議案第70号について御説明いたしますので、議案書の115ページをお願いいたします。

 平成26年議案第70号 平成26年度江南市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)でございます。

 平成26年度江南市の公共下水道事業特別会計の補正予算(第2号)は、次に定めるところによるものでございます。

 歳入歳出予算の補正といたしまして、第1条は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ707万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ17億7,909万6,000円とするものでございます。

 第2項は、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によると定めるものでございます。

 この第1表につきましては、116ページに掲げてございます。

 また、117ページから119ページには歳入歳出補正予算事項別明細書の総括を掲げておりますので、御参照いただきたいと存じます。

 続きまして、120ページ、121ページをお願いいたします。

 2の歳入について御説明申し上げます。

 補正予算の財源といたしまして、5款1項1目の一般会計繰入金で707万8,000円の増額をお願いするものでございます。

 122ページ、123ページをお願いいたします。

 次に、3の歳出について御説明申し上げます。

 上段の1款1項1目総務管理費で296万3,000円の減額、下段の2款1項1目下水道事業費で1,004万1,000円の増額をお願いするものでございます。

 126ページから131ページに給与費明細書を掲げておりますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。

 この補正予算の内容につきましては、先ほど市長政策室長から説明を申し上げました人件費補正によるものでございます。

 以上で、議案第70号の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。

     〔都市整備部長 鵜飼俊彦君 登壇〕



◎都市整備部長(鵜飼俊彦君) 議案第71号につきまして御説明申し上げますので、議案書の132ページをお願いいたします。

 平成26年議案第71号 平成26年度尾張都市計画事業江南布袋南部土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)でございます。

 平成26年江南市の尾張都市計画事業江南布袋南部土地区画整理事業特別会計の補正予算(第1号)は、次に定めるところによるものでございます。

 第1条 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ175万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ4,796万1,000円とするものでございます。

 第2項 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるものでございます。

 この第1表につきましては133ページに掲げてございますので、後ほど御参照賜りたいと存じます。

 次の134ページから136ページには歳入歳出補正予算事項別明細書を掲げておりますので、こちらにつきましても後ほど御参照いただきたいと存じます。

 続きまして、137ページ、138ページをお願いいたします。

 今回の補正予算の財源であります歳入予算でございます。

 3款繰入金、1項一般会計繰入金、1目一般会計繰入金で175万5,000円の補正減につきましては、今回の補正予算における財源の調整といたしまして一般会計繰入金を減額させていただくものでございます。

 続きまして、補正の内容について御説明申し上げますので、139ページ、140ページをお願いいたします。

 1款総務費、1項総務管理費、1目総務管理費の中の人件費等で175万5,000円の補正減につきましては、給与改定や人事異動などによります調整により減額をお願いするものでございます。

 なお、人件費補正の内容につきましては、先ほど市長政策室長より御説明申し上げましたので、省略させていただきます。

 以上で、議案第71号の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

     〔水道部長兼水道事業水道部長 鈴木慎也君 登壇〕



◎水道部長兼水道事業水道部長(鈴木慎也君) 議案第72号について御説明申し上げますので、議案書の147ページをお願いいたします。

 平成26年議案第72号 平成26年度江南市水道事業会計補正予算(第1号)でございます。

 第1条は総則でございます。平成26年度江南市水道事業会計の補正予算(第1号)は、次に定めるところによるものでございます。

 第2条は、収益的収入及び支出についてでございます。予算第3条中収益的収入及び支出の予算額を、次のとおり補正するものでございます。

 収入につきましては、第1款水道事業収益のうち第1項の営業収益を14万9,000円増額いたしまして、補正後の第1款水道事業収益は15億70万7,000円とするものでございます。

 支出につきましては、第1款水道事業費用のうち第1項の営業費用を126万6,000円減額、第3項の特別損失を41万6,000円減額いたしまして、補正後の第1款水道事業費用は13億5,915万3,000円とするものでございます。

 第3条は、資本的収入及び支出についてでございます。予算第4条本文括弧書き中、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額の5億1,062万円1,000円は、過年度分損益勘定留保資金3億3,423万2,000円、減債積立金800万円、建設改良積立金1億4,000万円、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額2,838万9,000円をもって補填するものとしておりますが、この不足額を5億1,056万7,000円に改めることで、補填財源のうち過年度分損益勘定留保資金を3億3,417万8,000円に改めまして、資本的支出の予定額を次のとおり補正するものでございます。

 第1款資本的支出のうち第1項の建設改良費を5万4,000円減額いたしまして、補正後の第1款資本的支出は7億9,112万円とするものでございます。

 第4条は、議会の議決を経なければ流用のできない経費についてでございます。予算第6条中の職員給与費1億2,322万円を1億2,148万4,000円に改めるものでございます。

 はねていただきまして、148ページ、149ページには補正予算実施計画を、150ページには予定キャッシュ・フロー計算書を、152ページから157ページには給与費明細書を、158ページ、159ページには予定貸借対照表を掲げておりますので、御参照いただきたいと存じます。

 内容につきましては、補正予算事項別明細書にて御説明申し上げますので、160ページ、161ページをお願いいたします。

 初めに、収益的収入及び支出でございます。

 収入の1款1項3目他会計負担金に14万9,000円の増額をお願いするものでございます。これは水道課職員人件費の一部で、一般会計の負担分でございます。

 支出につきまして、1款水道事業費用で168万2,000円を減額するものでございます。この内訳につきましては、1款1項1目原水及び浄水費で37万3,000円の減額、2目配水及び給水費で261万1,000円の減額、はねていただきまして、162ページ、163ページ上段の4目業務費で30万4,000円の増額、5目総係費で141万4,000円の増額、また1款3項3目その他特別損失で41万6,000円の減額でございます。

 はねていただきまして、164ページ、165ページをお願いいたします。

 次に、資本的収入及び支出でございます。

 支出につきまして、1款1項1目事務費で5万4,000円を減額するものでございます。

 補正予算につきましては、収益的収入及び支出並びに資本的収入及び支出のいずれも、先ほど市長政策室長から説明を申し上げました人件費補正によるものでございます。

 以上で、議案第72号の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

     〔都市整備部長 鵜飼俊彦君 登壇〕



◎都市整備部長(鵜飼俊彦君) 議案第73号につきまして御説明申し上げますので、議案書の170ページをお願いいたします。

 平成26年議案第73号 江南市都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例の制定についてでございます。

 江南市都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例を別紙のとおり定めるものでございます。

 提案理由といたしましては、既存集落のコミュニティの維持、定住人口の確保及び地域の活性化を図るため、一定の要件を満たした市街化調整区域の土地の区域を指定して住宅等の立地条件の緩和を行い、また江南市都市計画マスタープランに即した区域で地域振興のための工場等の立地の推進を図るために、都市計画法に基づき条例を制定する必要があるからでございます。

 はねていただきまして、171ページをお願いいたします。

 江南市都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例(案)でございます。

 第1条は趣旨でございます。都市計画法第34条第11号及び第12号並びに都市計画法施行令第36条第1項第3号ハの規定に基づき、市街化調整区域における開発行為及び建築等の許可の基準に関し、必要な事項を定めるものでございます。

 第2条は、法第34条第11号の条例で指定する土地の区域について規定するものでございます。

 法第34条第11号は、住宅等の立地条件の緩和を行うものでございます。

 第1号から第6号までは、条例で指定する土地の区域の要件でございます。

 第1号は、指定区域は市街化区域に隣接・近接することとしております。

 第2号は、指定区域内には50以上の建築物が連檐していることとしております。

 第3号は、次のアからウまでに掲げる土地の区域を含まないこととしております。アは農地法で第1種農地として位置づけられる土地、イは農振農用地、いわゆる黄地の土地でございます。ウは災害の発生のおそれのある土地などとしております。

 第4号は、指定区域内に一団の農地が4ヘクタールを超えないこととしております。

 第5号は、指定区域内の宅地化率を40%以上としております。

 第6号は、指定区域内の主要な道路が、区域外の幅員6.5メートル以上の道路に接続していることとしておるものでございます。

 第2項は、指定区域の境界は、道路等の地形・地物で明示することとしております。

 第3項から第5項までは、指定区域の指定、変更及び廃止につきましては、公示をもって効力を生ずるものとしております。

 なお、当初予定しております住宅等の立地条件を緩和するために指定する土地の区域案といたしまして、3区域を別冊の参考資料の7ページから9ページに掲げておりますので、後ほど御参照いただきますようお願いいたします。

 第3条は、環境の保全上支障があると認められる予定建築物等の用途について規定するもので、第1号及び第2号は法第34条第11号の住宅等の用途などを示したものでございます。

 第1号は、建築物の用途は、住宅、兼用住宅、共同住宅とすることとし、次のアからウに掲げる要件を満たすこととしております。アは敷地面積を200平方メートル以上としております。ただし、一戸建ての住宅の敷地で、公示により指定区域内になった日以降、分筆等による分割がなされていないものについては、160平方メートル以上としております。イは高さを原則10メートル以下とすることとしております。ウは雨水流出抑制対策が講じられていることとしております。

 第2号は、区域を指定する際、病院、社会福祉施設などの建築物の用途を加えることができることとしております。

 第2項から第4項までは、病院、社会福祉施設などの建物用途の指定、変更及び廃止は、公示をもって効力を生ずることとしております。

 第4条は、法第34条第12号の規定により条例で定める開発行為について規定するもので、第1号から第7号までは法第34条第12号の工場等の要件についてでございます。

 第1号は、開発区域に災害の発生のおそれのある土地などを含まないこととしております。

 第2号は、開発区域は、江南市都市計画マスタープランで工業地とされた区域で行うこととしております。

 第3号は、工場または研究所の業種につきまして、東尾張地域の指定集積業種に属するものとしております。

 第4号は、開発区域の規模は、原則0.3ヘクタール以上5ヘクタール未満としております。

 第5号は、敷地の出入り口を幅員9メートル以上の道路に面することとしております。ただし、予定建築物の敷地面積が1ヘクタール未満である場合にあっては6メートル以上としております。

 第6号は、工場等は、周辺の土地利用上支障がなく、かつ周辺の環境に悪影響を及ぼさないものとしております。

 第7号は、雨水流出抑制対策が講じられていることとしております。

 第5条は、令第36条第1項第3号ハの規定により条例で定める建築物の新築等について規定するもので、都市計画法上、敷地の切り土や盛り土などの開発行為を伴わない工場等を立地する場合には、都市計画法施行令第36条第1項第3号ハの規定により条例で定めることとされていることから、第4条と同様の内容としておるものでございます。

 なお、第4条及び第5条の規定に該当する江南市都市計画マスタープランで工業地とされた区域案といたしまして、別冊の参考資料の10ページに掲げておりますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。

 最後に附則でございます。この条例は、平成27年4月1日から施行するものでございます。

 なお、条例案の概要といたしまして、別冊の参考資料の5ページから6ページに掲げておりますので、後ほど御参照いただきますようお願いいたします。

 以上で、議案第73号の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

     〔健康福祉部長 大竹 誠君 登壇〕



◎健康福祉部長(大竹誠君) それでは、議案第74号につきまして御説明を申し上げます。

 議案書の175ページをお願いいたします。

 平成26年議案第74号 江南市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の制定についてでございます。

 江南市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例を別紙のとおり定めるものでございます。

 提案理由といたしまして、この案を提出するのは、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律による介護保険法の一部改正等に伴い、制定する必要があるからでございます。

 176ページをお願いいたします。

 江南市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例(案)でございまして、191ページまででございます。

 説明につきまして、平成26年江南市議会12月定例会議案参考資料、別冊の参考資料にて説明をさせていただきますので、参考資料の11ページをお願いいたします。

 江南市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例(案)の概要でございます。

 1.概要でございます。

 国と地方が適切に役割を分担し、地域のことは地域に住む住民が決められるよう、権限や財源を地方に移譲する地方分権改革が進められていますが、その一環として平成25年6月7日、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる第3次一括法が成立をいたしました。この法律による介護保険法の一部改正により、本市では介護予防支援事業に係る申請者の法人格の有無に係る基準、従業者の員数、効果的な支援の方法に関する基準、事業の運営に関する基準、包括的支援事業に関する基準の3つの基準について市が条例を定めることになりました。議案第74号につきましては、申請者の法人格の有無に係る基準、従業者の員数、効果的な支援の方法に関する基準、事業の運営に関する基準について条例で定めるものでございます。

 続きまして、市の条例案について御説明いたします。

 ?申請者の法人格の有無に係る基準につついてでございますが、参考資料11ページから12ページにかけて続きになっている表をごらんいただきたいと思います。

 対照表の改正後の枠内の介護保険法第115条の22第3項、市町村が前項第1号の条例を定めるに当たっては、厚生労働省令で定める基準に従い定めるものとする規定でございます。

 このことにつきまして、表の下の二重線の枠内にございますとおり、省令におきましては申請者は法人であるものとする旨、規定されております。条例案は、国の基準に従うものといたします。

 次に、?従業者の員数、効果的な支援の方法に関する基準、事業の運営に関する基準についてでございますが、参考資料12ページの一番下の表をお願いします。

 対照表の改正後の第115条の24第3項に、厚生労働省令に従うべき基準と参酌すべき基準の双方が規定されています。第3項第1号には従業者の員数に係る基準、同項第2号に、事業の運営に関する事項の中のサービスの適切な利用、適切な処遇及び安全の確保並びに秘密の保持等に密接に関連する基準については従うべき基準であるため、条例案は国の基準のとおりといたします。

 介護予防の効果的な支援の方法に関する基準、事業の運営に関する事項のうち、先ほどの1号及び2号以外の事項についての基準は参酌すべき基準となっており、国の基準と異なる基準を定めることができます。

 このことにつきまして、条例案では記録の整備についての項目のみ国の基準と異なる基準といたし、それ以外は国の基準のとおりとしております。

 それでは、国の基準と異なる独自基準の内容について御説明をいたします。

 事業所の記録の整備につきまして、国の基準の概要については参考資料13ページの独自基準の制定についての表にあるとおりで、国の基準省令につきましては、指定介護予防支援事業者は、利用者に対する指定介護予防支援の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から2年間保存しなければならないとされております。これについて本市におきましては、5年間保存しなければならないものといたします。保存する記録の内容としては、国の省令に定めるとおりとします。

 この基準を制定する理由につきましてですが、事業者が不適正な介護報酬を受け取ったことが明らかになった場合、市はその介護報酬の返還請求をすることになります。返還請求の時効は、地方自治法により、事業者が介護報酬を受け取ってから5年でありますが、サービス提供に関する記録の保存期間についての国の基準は2年となっているため、介護報酬の返還請求をするに当たって、必要な記録が残っていない場合が想定されます。そのため、介護報酬の返還請求において必要不可欠な記録である介護予防支援台帳等の保存期間を2年間から5年間に延長するものです。

 ただいま御説明させていただいた規定以外については、本市の実情に省令と異なる基準とすべき特段の事情や地域性が認められないことから、厚生労働省令が示している基準をもって本市の基準とする条例案とするものでございます。

 参考資料13ページから14ページに続く表につきましては、条例で定めるそれぞれの基準について国の省令で定める基準との関係について従うべき基準と参酌すべき基準に分類したものでございます。

 お戻りいただきまして、議案書の176ページをお願いいたします。

 江南市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例(案)を説明させていただきます。

 この条例案は、8章36条より成っております。

 第1章、総則でございます。

 第1条、趣旨を規定しております。介護保険法第59条第1項第1号、第115条の22第2項第1号並びに第115条の24第1項及び第2項の規定に基づき、条例を制定するものでございます。

 第2条、用語の定義でございます。この条例において使用する用語は、介護保険法において使用する用語の例によるところでございます。

 第2章、介護保険法第115条の22第2項第1号に規定するものでございます。

 第3条において、介護保険法第115条の22第3項及び介護保険施行規則第140条の34の2により、法人であることと規定されております。

 第3章、指定介護予防支援の事業の基本方針でございます。

 第4条第1項で、介護予防支援事業は、その利用者に対し、可能な限り居宅において自立した日常生活を営むことができるよう配慮して行わなければならないと規定されております。

 第2項においては、介護予防事業は、利用者の心身の状況、環境等に応じ、利用者の選択に基づき、目標達成のための保健医療サービス及び福祉サービスにおいて、多様な事業者から総合的かつ効果的に提供されるよう配慮して行わなければならないと規定しております。

 第3項は、指定介護予防支援事業者は、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って公正中立な予防支援の提供を行わなければならないと規定されております。

 第4項は、指定介護予防支援事業者は、市、地域包括支援センター、老人介護支援センター、指定居宅介護支援事業者、介護保険施設、地域におけるさまざまな取り組みを行う者との連携に努めなければならないと規定されております。

 続きまして第4章、指定介護予防支援の事業の人員に関する基準でございます。

 第5条、従業者の員数でございます。

 第1項は、指定介護予防支援事業者は、事業所ごとに1人以上、指定介護予防支援の提供に当たる必要な保健師及び予防支援に関する知識を有する職員を置かなければならないと規定しております。

 第6条は管理者についてでございます。第1項は、指定介護予防支援事業者は、常勤の管理者を置かなければならないと規定しております。

 第2項は、専らその職務に従事する者でなければならない。ただし、管理に支障がないときは、他の職務にも従事することができるとする規定でございます。

 第5章、指定介護予防支援の事業の運営に関する基準でございます。

 第7条では、内容及び手続の説明及び同意に関する規定でございます。

 第1項は、指定介護予防支援事業者は、予防支援の提供の開始をする際には、運営規定の概要その他重要事項を記した文書の交付、説明を行い、利用申込者の同意を得なければならないと規定しております。

 第2項は、指定介護予防支援事業者は、その予防支援の提供の開始に際し、あらかじめ介護予防サービス計画が第4条に規定する基本方針や利用者の希望に基づきつくられるものであることを説明いたし、理解を得なければならないと規定しております。

 第3項は、指定介護予防支援事業者は、利用申込者等からの申し出があった場合、第1項に規定されている運営規定の概要その他重要事項を記した文書にかえて、申込者等の承諾を得て、当該文書を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信を使用する方法、電磁的方法といいますが、それにより提供することができると規定し、当該文書を交付したものとみなす規定でございます。

 第1号において、電子情報処理組織を使用する方法をア・イの2つで掲げ、第2号では重要事項等の記載された記録媒体を交付する方法を規定しています。

 第4項では、前項で規定した電磁的方法は、記録を出力することによる文書作成ができるものでなければならないと規定するものでございます。

 第5項は、電子情報処理組織の定義を規定しております。

 第6項は、指定介護予防支援事業者は、第3項で規定しました重要事項を当該利用申込者等に提供しようとするときは、事前に電磁的方法の種類・内容を示し、文書または電磁的方法による承諾を得なければならないと規定しております。

 第7項は、前項の承諾を得た指定介護予防支援事業者は、当該利用申込者等から電磁的方法による提供を受けない旨の申し出があったときは、重要事項の提供を電磁的方法でしてはならないと規定され、ただし再度、当該利用申込書等からの承諾があった場合は、この限りでないと規定しております。

 第8条は、指定介護予防支援事業者は、正当な理由なく指定介護予防支援の提供拒否の禁止を規定しております。

 第9条は、サービス提供困難時の対応を規定しており、指定介護予防支援事業者は、通常の事業の実施地域において、みずから適切な指定介護予防支援を提供できないと認めた場合は、他の指定介護予防支援事業者の紹介等必要な措置を講じなければならないと規定するものでございます。

 第10条は受給資格等の確認を規定しており、指定介護予防支援事業者は、予防支援の提供を求められた場合には、被保険者証により、被保険者資格、要支援認定の有無及び有効期間を確認する旨の規定でございます。

 第11条は要支援認定の申請に係る援助として、第1項では、指定介護予防支援事業者は申請について必要な協力を行わなければならない旨の規定でございます。

 第2項は、指定介護予防支援事業者は、予防支援の提供に際し、要支援認定を受けていない利用申込者については申請の確認をし、申請が行われていない場合には必要な援助を行わなければならない旨、規定をするものでございます。

 第3項は、指定介護予防支援事業者は、要支援認定の方針の申請において、有効期間満了日の30日前には行われるよう、必要な援助を行わなければならない旨、規定するものでございます。

 第12条は、指定介護予防支援事業者は、事業所担当職員に身分を証する書類を携行させ、求められたときは提示するよう指導しなければならない旨、規定するものでございます。

 第13条は、指定介護予防支援事業者は、指定介護予防支援を提供した際には、適正な利用料を受領するものとする規定でございます。

 第14条は、指定介護予防支援事業者は、提供した予防支援について、前条の利用料を受領した場合は、指定介護予防支援提供証明書を利用者に交付しなければならない旨、規定するものでございます。

 第15条は指定介護予防支援の業務の委託に関する規定でございまして、指定介護予防支援事業者は、法第115条の23第3項に、指定介護予防支援事業者は、厚生労働省令により指定介護予防支援の一部を厚生労働省令で定める者に委託することができると規定されており、その省令で定める者は指定居宅介護支援事業者と規定されております。その場合における遵守事項を規定したものでございます。

 第1号では、委託に当たっては、地域包括支援センター運営協議会の議を経なければならないと規定し、第2号では委託する業務の範囲や業務量について配慮をするよう規定しております。

 第3号では、指定居宅介護支援事業者の基準を規定したもので、介護支援専門員が従事する指定居宅介護支援事業者でなければならないと規定され、第4号では委託する指定居宅介護支援事業者に対し、介護支援専門員が第4条に規定されている指定介護予防支援の事業の基本方針、第5章、第6章の規定を遵守するよう措置させなければならないと規定するものでございます。

 第16条は法定代理受領サービスに係る報告についての規定でございまして、毎月、愛知県国民健康保険団体連合会に対し、法定代理受領サービスに関する情報を文書で提出しなければならない旨の規定でございます。

 第2項は、特例介護予防サービス費の支給に係る事務に必要な情報を文書で愛知県国民健康保険団体連合会に提出しなければならない旨の規定でございます。

 第17条は利用者に対する介護予防サービス計画等の書類の交付についての規定でございまして、指定介護予防支援事業者は、要支援認定を受けている利用者が要介護認定を受けた場合、その他利用者からの申し出があった場合には、直近の介護予防サービス計画及びその実績に関する書類を交付しなければならない旨の規定でございます。

 第18条は、利用者に関する市への通知についての規定でございます。指定介護予防事業者は、指定介護予防支援を受けている利用者が、第1号、正当な理由なしに介護給付等対象サービスの利用に関する指示に従わない等により要支援状態を増進させた、または要介護状態になったと認められるとき、第2号、偽りその他不正行為によって保険給付の支給を受け、または受けようとしたときには、遅滞なく意見を付して市に通知をしなければならない旨の規定をするものでございます。

 第19条は、管理者の責務についての規定でございます。

 第1項では、指定介護予防支援事業所の管理者は、担当職員その他従業者の管理、指定介護予防支援の利用の申し込みに係る調整、業務の把握その他管理を一元的に行われなければならない旨、規定しております。

 第2項では、指定介護予防支援事業所の管理者は、担当職員その他従業者に対し、第5章及び第6章の規定を遵守するよう指揮命令を行う旨、規定しております。

 第20条は、運営規程に関する規定でございます。指定介護予防支援事業者は、指定介護予防支援事業所ごとに、運営についての重要事項、運営規程を定めることを規定しております。第1号では事業の目的及び運営の方針、第2号では職員の職種、員数及び職務内容、第3号では営業日及び営業時間、第4号では指定介護予防支援の提供方法、内容及び利用料その他費用の額、第5号では通常の事業の実施地域、第6号ではその他運営に関する重要事項の6項目が運営規程に定める内容となります。

 第21条は、勤務体制の確保についての規定でございます。

 第1項は、指定介護予防支援事業者は、指定介護予防支援事業所ごとに担当職員及びその他の従業者の勤務体制を定める規定でございます。

 第2項は、指定介護予防支援事業者は、指定介護予防支援事業所ごとに当該事業所の担当職員による予防支援の業務を提供しなければならないと規定しております。

 第3項では、指定介護予防支援事業者は、担当職員の資質向上のための研修機会の確保の義務を規定しております。

 第22条、設備及び備品に関する規定でございます。指定介護予防支援事業者は、事業を行う必要な広さの区画を有するとともに、予防支援の提供に必要な備品等を備えなければならない旨、規定をしております。

 第23条は、従業者の健康管理についての規定でございます。指定介護予防支援事業者は、担当職員の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理をしなければならない旨、規定をしております。

 第24条は、掲示についての規定でございます。指定介護予防支援事業者は、運営規程の概要、担当職員の勤務体制等重要事項を事業所の見やすい場所に掲示をしなければならない旨の規定でございます。

 第25条は、秘密保持についての規定でございます。

 第1項では、担当職員その他の従業者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た秘密を漏らしてはならない旨の規定でございます。

 第2項は、指定介護予防支援事業者は、担当職員その他の従業者が、その業務上知り得た秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない旨の規定です。

 第3項は、指定介護予防支援事業者は、サービス担当者会議等において利用者の個人情報を用いる場合は利用者本人の同意を、利用者の家族の個人情報を用いる場合は家族の同意を文書により受領しておく旨の規定でございます。

 第26条は、広告についての規定でございます。指定介護予防支援事業者は、事業所の広告の内容については、虚偽または誇大なものであってはならない旨の規定です。

 第27条は、介護予防サービス事業者等からの利益収受の禁止等を規定したものでございます。

 第1項では、指定介護予防支援事業者及び指定介護予防支援事業所の管理者は、介護予防サービス計画の作成または変更に関し、担当職員に対し、特定の介護予防サービス事業者等によるサービスを位置づけるべき旨の指示を行ってはならない旨の規定でございます。

 第2項は、指定介護予防支援事業所の担当職員は、介護予防サービス計画の作成または変更に関し、利用者に対して特定の介護予防サービス事業者等によるサービスを利用すべき旨の指示等を行ってはならない旨の規定でございます。

 第3項は、指定介護予防支援事業者及びその従業者は、介護予防サービス計画の作成または変更に関し、利用者に対して特定の介護予防サービス事業者等によるサービスを利用させることの対償として、当該事業者等から金品その他の財産上の利益を収受してはならない旨の規定でございます。

 第28条は、苦情処理についての規定でございます。

 第1項では、指定介護予防支援事業者は、指定介護予防支援等に対する利用者及びその家族からの苦情に、迅速かつ適切な対応しなければならない旨の規定でございます。

 第2項は、指定介護予防支援事業者は、前項における苦情を受けた場合は、その苦情等の内容を記録しなければならない旨の規定でございます。

 第3項は、指定介護予防支援事業者は、介護保険法第23条により、市町村が保険給付に関して必要があると認めるとき、保険給付を受ける者もしくは保険給付に係る居宅サービス等に対し文書その他物件の提出・提示を求め、または職員の質問もしくは照会に応じ及び利用者からの苦情に関して市が行う調査に協力するとともに、市から指導または助言を受けた場合には必要な改善を行わなければならない旨の規定でございます。

 第4項は、指定介護予防支援事業者は、前項の改善内容を市に報告しなければならない旨の規定でございます。

 第5項は、指定介護予防支援事業者は、介護保険法第53条第1項に規定される指定介護予防サービスまたは法第54条の2第1項に規定される指定地域密着型介護予防サービスに対する苦情に係る愛知県国民健康保険団体連合会への申し立てに関し、必要な援助を行わなければならない旨の規定でございます。

 第6項は、指定介護予防支援事業者は、利用者からの苦情に関し、愛知県国民健康保険団体連合会が行う介護保険法第176条第1項第3号の規定による調査に協力するとともに、連合会からの指導または助言を受けた場合には必要な改善を行わなければならない旨の規定でございます。

 第7項は、指定介護予防支援事業者は、連合会からの求めがあった場合には、改善内容を連合会に報告しなければならない旨の規定でございます。

 第29条は、事故発生時の対応についての規定でございます。

 第1項は、指定介護予防支援事業者は、指定介護予防支援の提供により事故が発生した場合には、速やかに市、利用者家族等に連絡し、必要な措置を講じなければならない旨の規定でございます。

 第2項は、前項における事故の状況及びそれに関する処置に関し、記録をしなければならない旨の規定でございます。

 第3項は、指定介護予防支援事業者は、賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行わなければならない旨の規定でございます。

 第30条は会計の区分についての規定でございますが、指定介護予防支援事業者は、事業所ごとに経理を区分するとともに、事業の会計と、その他の事業との会計とを区分しなければならない旨の規定でございます。

 第31条は、記録の整備についての規定でございます。

 第1項は、指定介護予防支援事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しなければならない旨の規定でございます。

 第2項は、指定介護予防支援事業者は、介護予防支援の提供に関する記録を整備するとともに、記録の完結の日から5年間保存しなければならない旨の規定でございます。

 保存が必要な記録台帳について、第1号では第33条第13号に規定される指定介護予防サービス事業者等との連絡調整に関する記録の保存を規定し、第2号では個々の利用者ごとの介護予防支援台帳の中身として、アとして介護予防サービス計画、イとして第33条第7号に規定するアセスメントの結果の記録、ウとして第33条第9号に規定するサービス担当者会議等の記録、エとして第33条第14号に規定するサービス計画の目標の達成状況についての評価の結果の記録、オとして第33条第15号に規定するモニタリングの結果の記録が規定されています。

 第3号は第18条に規定する利用者に関する市への通知に係る記録、第4号は第28条第2項に規定する苦情の内容等の記録、第5号は第29条第2項に規定する事故の状況及び事故に係る処置に関する記録を整備しなければならない旨の規定でございます。

 続きまして第6章、指定介護予防支援に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準に関する規定でございます。

 第32条は、指定介護予防支援の基本取扱方針についての規定でございます。

 第1項は、指定介護予防支援は利用者の介護予防に資するよう行われるとともに、医療サービスとの連携に配慮して行わなければならない旨の規定でございます。

 第2項は、指定介護予防支援事業者は、目標志向型の介護予防サービス計画を策定しなければならない旨の規定でございます。

 第3項は、指定介護予防支援事業者は、その提供する介護予防支援の質の評価を行い、常に改善を図らなければならない旨の規定でございます。

 第33条は、指定介護予防支援の具体的取扱方針の規定でございます。指定介護予防支援の方針は、第4条に規定する基本方針及び前条に規定する基本取扱方針に基づき、次に掲げる事項により実施するものである旨規定されております。

 第1号は、指定介護予防支援事業所の管理者は、担当職員に介護予防サービス計画の作成に関する業務を担当させる旨の規定でございます。

 第2号は、指定介護予防支援の提供は懇切丁寧に行い、利用者またはその家族に対し、サービス提供方法等について理解しやすいように説明を行う旨の規定でございます。

 第3号は、担当職員は、利用者の心身または家族の状況等に応じ、継続的かつ計画的にサービス等の利用が行われるようにしなければならない旨の規定でございます。

 第4号は、担当職員は、介護予防サービス計画の作成に当たっては、予防給付サービス以外の保健医療サービスまたは福祉サービス、地域住民による自発的な活動によるサービス等も含めて介護予防サービス計画に位置づけるよう努めなければならない旨の規定でございます。

 第5号は、担当職員は、当該地域における指定介護予防サービス事業者等に関するサービス及び住民による自発的な活動によるサービスの内容、利用料等の情報を適正に利用者及びその家族に対し提供しなければならない旨の規定でございます。

 第6号は、担当職員は、介護予防サービス計画の作成に当たっては、利用者が有している生活機能や健康状態、環境等を把握した上で、ア、運動及び移動、イ、家庭生活を含む日常生活、ウ、社会参加並びに対人関係及びコミュニケーション、エ、健康管理の各領域ごとに利用者の日常生活の状況を把握し、介護予防の効果を最大限に発揮し、利用者が自立した日常生活を営むことができるよう支援すべき課題を把握しなければならない旨の規定でございます。

 第7号は、担当職員は、前号に規定する解決すべき課題の把握に当たっては、利用者の居宅を訪問し、利用者及びその家族に面接して行い、面接の趣旨を十分に説明し、理解を得なければならない旨の規定でございます。

 第8号は、担当職員は、課題の把握の結果、利用者が目標とする生活、利用者及びその家族の意向を踏まえた目標を達成するために行うべき支援内容、その期間等を記載した介護予防サービス計画の原案を作成しなければならない旨の規定でございます。

 第9号は、担当職員は、サービス担当者会議の開催により、利用者の状況等に関する情報を指定介護予防サービス等の担当者と共有し、専門的な見地から意見を求める、あるいは照会等により意見を求めることができる旨の規定でございます。

 第10号は、担当職員は、介護予防サービス計画の原案の内容について利用者またはその家族に対し説明をし、文書による同意を得なければならない旨の規定でございます。

 第11号は、担当職員は、介護予防サービス計画を作成した場合、利用者及びその家族に交付しなければならない旨の規定でございます。

 第12号は、担当職員は、指定介護予防サービス事業者等に対し、介護予防訪問、介護計画等の指定介護予防サービス等基準において位置づけられている計画の作成を指導するとともに、サービスの提供状況や利用者の状態等に関する報告を少なくとも月に1回聴取しなければならない旨の規定でございます。

 第13号は、担当職員は、介護予防サービス計画の実施状況の把握、計画の変更、サービス事業者等との連絡調整を行うものとする旨の規定でございます。

 第14号は、担当職員は、介護予防サービス計画の期間が終了するときは、計画の目標の達成状況について評価しなければならない規定でございます。

 第15号は、担当職員は、第13号に規定する実施状況の把握、モニタリングと申しますが、それに当たっては、利用者及びその家族、指定介護予防サービス事業者等との連絡を継続的に行うこととし、次のア、サービスの提供を開始する月の翌月から起算して三月に1回及びサービスの評価期間が終了する月並びに利用者に著しい変化があったときは利用者の居宅を訪問し、面接を実施すること、イ、利用者の居宅を訪問しない月においては、指定介護予防通所介護事業所または指定介護予防通所リハビリテーション事業所を訪問する等の方法により利用者に面接するよう努めるとともに、面接できない場合は電話等により利用者と連絡を実施すること、ウ、少なくとも一月に1回、モニタリングの結果を記録することを行わなければならない旨の規定でございます。

 第16号は、担当職員は、ア、要支援認定を受けている利用者が要支援更新認定を受けた場合、イ、要支援認定を受けている利用者が要支援状態区分の変更の認定を受けた場合に、サービス担当者会議により、介護予防サービス計画の変更の必要性について担当者から専門的な意見を求めるものとし、やむを得ない場合には、担当者に照会等により意見を求めることができる旨の規定でございます。

 第17号は、第3号から第12号までの規定は、第13号に規定する介護予防サービス計画の変更について準用をする規定でございます。

 第18号は、担当職員は、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが総合的かつ効率的に提供された場合において、利用者が居宅において日常生活を営むことが困難となった場合または利用者が介護保険施設への入院または入所を希望する場合には、要介護認定に係る申請について必要な支援を行い、施設の紹介その他便宜の提供を行うものとする旨の規定でございます。

 第19号は、担当職員は、介護保険施設等からの退院または退所しようとする要支援者からの依頼があった場合は、介護予防サービス計画の作成等の援助を行う旨の規定でございます。

 第20号は、担当職員は、利用者が介護予防訪問看護、介護予防通所リハビリテーション等の医療サービスの利用を希望した場合は、利用者の同意を得て、主治の医師または歯科医師の意見を求めなければならない旨の規定でございます。

 第21号は、担当職員は、介護予防サービス計画に介護予防訪問看護、介護予防通所リハビリテーション等の医療サービスを位置づける場合、当該医療サービスに係る主治の医師等の指示がある場合に限り、これを行うものとし、医療サービス以外の指定介護予防サービス等を位置づける場合、主治の医師等の医学的観点からの留意事項が示されているときは、当該留意点を尊重しなければならない旨の規定でございます。

 第22号は、担当職員は、介護予防サービス計画に介護予防短期入所生活介護または介護予防短期入所療養介護を位置づける場合、利用者の心身の状況等を勘案して、利用日数が要支援認定の有効期間のおおむね半数を超えないようにしなければならない旨の規定でございます。

 第23号は、担当職員は、介護予防サービス計画に介護予防福祉用具貸与を位置づける場合、利用の妥当性を検討し、福祉用具貸与の必要な理由を記載するとともに、必要に応じ、サービス担当者会議を開催し、継続の必要性について検証し、継続が必要な場合は、その理由を介護予防サービス計画に記載しなければならない旨の規定でございます。

 第24号は、担当職員は、介護予防サービス計画に特定介護予防福祉用具販売を位置づける場合、その理由の妥当性を検討し、その必要な理由を記載しなければならない旨の規定でございます。

 第25号は、担当職員は、利用者が提示する被保険者証に認定審査会の意見または介護予防サービスの種類もしくは地域密着型介護予防サービスの種類についての記載がある場合、利用者にその趣旨を説明し、理解を得た上で、介護予防サービス計画を作成しなければならない旨の規定でございます。

 第26号は、担当職員は、要支援認定を受けている利用者が要介護認定を受けた場合、指定居宅介護支援事業者と利用者に係る必要な情報の提供をする等の連携を図るものとする旨の規定でございます。

 第34条は介護予防支援の提供に当たっての留意点を規定したもので、介護予防を最大限に発揮できるよう、次の各号に掲げる事項に留意しなければならない旨の規定でございまして、第1号は、特定の機能の改善だけを目指すのではなく、利用者の日常生活の自立のために総合的に支援することによって生活の質の向上を目指すこと。

 第2号は、利用者による主体的な取り組みを支援し、利用者の生活機能向上に対する意欲を高めるよう支援すること。

 第3号は、利用者の状態の特性を踏まえた目標を期間を定めて設定し、利用者、サービス提供者とともに目標を共有すること。

 第4号は、利用者の自立を最大限に引き出す支援を行うことを基本とし、利用者ができる行為は可能な限り本人が行うよう配慮すること。

 第5号は、多くの種類の専門職の連携により、予防給付の対象となるサービス以外の保健医療サービスまたは福祉サービス、地域住民による自発的な活動によるサービス等の利用を含めて介護予防への取り組みを積極的に活用すること。

 第6号は、地域支援事業及び介護給付と連続性及び一貫性を持った支援を行うよう配慮すること。

 第7号は、介護予防サービス計画の策定に当たっては、利用者の個別性を重視した効果的なものとすること。

 第8号は、機能の改善後についても、その状態の維持への支援に努めることと規定されております。

 第7章は、基準該当介護予防支援の事業に関する基準についての規定でございます。

 第35条では、第3章から前章、第6章までの規定は、基準該当介護予防支援の事業について準用するものと規定され、第7条第1項中「第20条」とあるのは「第35条において準用する第20条」と、第13条中「指定介護予防支援」とあるのは「基準該当介護予防支援」と、「介護予防サービス計画費の額」とあるのは「介護保険法第59条第3項に規定する特例介護予防サービス計画費の額」と読みかえるものとする規定でございます。

 第8章は、雑則についての規定でございます。

 第36条、委任に関する規定で、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定めると規定するものでございます。

 附則でございます。

 施行期日でございますが、第1項で、この条例は平成27年4月1日から施行するものでございます。

 経過措置の規定でございます。第2項で、この条例の施行の際、既に完結している記録についての第31条第2項の規定の適用については、同項中「5年間」とあるのは「2年間」とするものでございます。

 以上で、議案第74号の提案説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(木本恵造君) 提案理由の説明中でありますが、暫時休憩いたします。

     午前10時53分 休憩

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     午前11時12分 開議



○議長(木本恵造君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 提案理由の説明を続行いたします。

     〔健康福祉部長 大竹 誠君 登壇〕



◎健康福祉部長(大竹誠君) では、議案第75号につきまして御説明を申し上げます。

 議案書の192ページをお願いいたします。

 平成26年議案第75号 江南市地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例の制定についてでございます。

 江南市地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例を次のとおり定めるものでございます。

 提案理由といたしまして、この案を提出するのは、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律による介護保険法の一部改正等に伴い、制定する必要があるからでございます。

 193ページをお願いいたします。

 江南市地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例(案)でございます。

 説明につきましては、再び定例会議案参考資料の別添の資料のほうで説明をさせていただきますので、参考資料の15ページをお願いいたします。

 江南市地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例(案)の概要でございます。

 1の概要でございます。

 地方分権を進めるための第3次一括法の成立につきましては、先ほどの条例案の説明で申し上げたところでございます。この法律による介護保険法の一部改正により、本市では先ほど申し上げました3つの基準について市が条例を定めることになり、そのうち2つの基準については議案第74号で御説明をさせていただいたとおりでございます。議案第75号では3つ目の基準、包括的支援事業に関する基準を定める条例案について御説明をいたします。

 地域包括支援センターの包括的支援事業を実施するために必要なものに関する基準のうち、対照表の改正後の枠内の介護保険法第115条の46第5項で、厚生労働省令に従うべき基準と参酌べき基準の双方が規定をされております。

 はねていただきまして、16ページをお願いいたします。

 職員の職種や員数に関する基準については従うべき基準となっていることから、国の基準のとおりといたします。支援に当たっての基本的な方針、運営協議会の意見を踏まえた公正かつ中立な運営の確保については参酌すべき基準となっておりますが、こちらも国の基準のとおりといたすものでございます。

 お戻りいただきまして、議案書の193ページをお願いいたします。

 江南市地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例(案)でございます。

 第1条、趣旨の規定でございます。この条例は、介護保険法第115条の46第5項の規定に基づき、地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実施に関する基準について定めるものとする規定でございます。

 第2条は用語の定義についての規定でございます。この条例において使用する用語は、法において使用する用語の例による規定とするものでございます。

 第3条は、包括的支援事業の基本方針についての規定でございます。

 第1項は、地域包括支援センターは、支援センターの職員が協働して包括的支援事業を実施することにより、介護保険の各被保険者の心身の状況、環境等に応じて、介護保険法第24条第2項に規定する介護給付等対象サービスその他の保健医療サービスまたは福祉サービス、権利擁護のための必要な援助等を利用できるように導き、介護保険の被保険者が住みなれた地域において自立した日常生活を営むことができるようにしなければならない旨の規定でございます。

 第2項は、地域包括支援センターは、地域包括支援センター運営協議会の意見を踏まえて、適切、公正かつ中立な運営を確保しなければならない旨の規定でございます。

 第4条は、地域包括支援センターの職員に係る基準についての規定でございます。1の地域包括支援センターが担当する区域における第1号被保険者の数がおおむね3,000人以上6,000人未満ごとに置くべきその職務に従事する常勤の職員及びその員数は、原則として次のとおりとするものでございます。第1号は保健師その他これに準ずる者1人、第2号は社会福祉士その他これに準ずる者1人、第3号は主任介護支援専門員その他これに準ずる者1人とする旨の規定でございます。

 第2項は、前項の規定にかかわらず、地理的条件その他の条件を勘案して、特定の生活圏域に1の地域包括支援センターを設置することが必要であると地域包括支援センター運営協議会において認められた場合の地域包括支援センターに置くべき職員及びその員数に係る規定で、表の左欄に掲げる区域における第1号被保険者に応じ、表の右欄に定めるところによることができる旨の規定でございます。第1号被保険者がおおむね1,000人未満の場合は、前項各号に掲げる者のうちから1人または2人。おおむね1,000人以上2,000人未満の場合、前項各号に掲げるうちから2人。ただし、そのうち1人については常勤の職員とします。おおむね2,000人以上3,000人未満の場合は、常勤の前項第1号に掲げる者1人及び常勤の前項第2号または第3号に掲げる者のいずれか1人とすると定めることができる旨の規定でございます。

 附則でございます。施行日でございます。この条例は、平成27年4月1日から施行するものでございます。

 以上で、議案第75号の提案説明とさせていただきます。よろしくお願いをいたします。

 引き続きまして議案第76号、議案書の195ページをお願いいたします。

 平成26年議案第76号 江南市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定についてでございます。

 江南市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例を別紙のとおり定めるものでございます。

 提案理由といたしましては、子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律による児童福祉法の一部改正に伴い、制定する必要があるからでございます。

 初めに、条例案の概要について御説明をさせていただきますので、別冊の定例会議案参考資料の17ページをお願いいたします。

 議案第76号 江南市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定についての参考資料でございます。

 条例案の概要といたしまして、子ども・子育て支援新制度において児童福祉法が改正され、放課後児童健全育成事業の設備及び運営については条例で基準を定めなければならないこととなりました。放課後児童健全育成事業の実施に当たり、児童の身体的・精神的及び社会的な発達のために必要な水準を確保するために、国の省令「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準」を踏まえ、条例で定めるものでございます。

 条例案は、おおむね国の基準どおりでございますが、第9条関係の施設・設備について及び、はねていただきまして18ページの上段、第10条関係の児童の集団の規模については、独自に経過措置を規定しておるところでございます。

 議案書にお戻りいただきまして、196ページをお願いいたします。

 江南市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例(案)でございます。

 第1条は、趣旨についての規定でございます。この条例は、児童福祉法第34条の8の2第1項の規定に基づき、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定めるものでございます。

 第2条は定義についての規定で、この条例の中で用いる用語の意義について定めるものでございます。

 第3条は最低基準の目的等についての規定で、第1項は、この条例で定める基準は、放課後児童健全育成事業を利用している児童が、明るくて衛生的な環境において、素養があり、かつ適切な訓練を受けた職員の支援により、心身ともに健やかに育成されることを保障するものとすると定めており、第2項は、市は最低基準を常に向上させるように努めるものとすると定めておるところでございます。

 第4条は、最低基準と放課後児童健全育成事業者についての規定で、第1項は、放課後児童健全育成事業を行う者は、最低基準を超えて、常にその設備及び運営を向上させなければならないと定めており、第2項は、最低基準を超えて設備を有し、または運営をしている放課後児童健全育成事業者においては、最低基準を理由として、その設備または運営を低下させてはならないと定めております。

 第3項は、市長は、児童の保護者その他児童福祉に係る当事者の意見を聞き、放課後児童健全育成事業者に対し、最低基準を超えて、その設備及び運営を向上させるように勧告することができると定めております。

 第5条は放課後児童健全育成事業の一般原則についての規定で、第1項は、放課後児童健全育成事業における支援は小学校に就学している児童であって、その保護者が労働等により昼間家庭にいないものにつき、家庭、地域等との連携のもと、発達段階に応じた主体的な遊びや生活が可能となるよう、当該児童の自主性、社会性及び創造性の向上、基本的な生活習慣の確率等を図り、もって児童の健全な育成を図ることを目的として行わなければならないと定めております。

 第2項は利用者の人権・人格の尊重について、第3項は地域社会との交流及び連携について定めております。

 第4項は、運営の内容についてみずから評価を行い、その結果を公表するよう努めなければならないと定めております。

 第5項は、設備については、利用者の保健衛生及び危害防止に十分考慮するよう定めております。

 第6項は、放課後児童健全育成事業者及びその職員は、江南市暴力団排除条例に規定する暴力団、暴力団員またはそれらと密接な関係を有する者でないものでなければならないと定めております。

 第6条は非常災害対策についての規定で、第1項は、消火用具、非常口その他非常災害に必要な設備を設けるとともに、非常災害に対する具体的計画を立て、これに対する不断の注意と訓練をするように努めなければならないと定めており、第2項は、避難及び消火に対する訓練は定期的に行わなければならないと定めております。

 第7条は職員の一般的要件についての規定で、職員は健全な心身を有し、豊かな人間性と倫理観を備え、児童福祉事業に熱意のある者であって、できる限り児童福祉事業の理論及び実際について訓練を受けたものでなければならないと定めております。

 第8条は、職員の知識及び技能の向上等及び研修機会の確保について定めております。

 第9条は設備の基準についての規定で、第1項は、放課後児童健全育成事業所には、遊び及び生活の場としての機能並びに静養するための機能を備えた専用区画を設けるほか、支援の提供に必要な設備及び備品等を備えなければならないと定めております。

 第2項は、専用区画の面積は、児童1人につきおおむね1.65平方メートル以上でなければならないと定めており、第3項は、専用区画等は放課後児童健全育成事業所を開所している時間帯を通じて、専ら当該放課後児童健全育成事業の用に供するものでなければならないと定めておりますが、利用者の支援に支障がない場合は、この限りでないとしております。

 第4項は、専用区画等は、衛生及び安全が確保されたものでなければならないと定めております。

 第10条は職員についての規定で、第1項は事業所ごとに放課後児童支援員を置かなければならないと定めており、第2項は、放課後児童支援員の数は、支援の単位ごとに2人以上とし、その1人を除き補助員をもってこれにかえることができると定めております。

 第3項は、放課後児童支援員は、次のいずれかに該当する者であって、都道府県知事が行う研修を修了した者でなければならないと定めております。第1号は保育士の資格を有する者、第2号は社会福祉士の資格を有する者、第3号は高等学校等を卒業した者で2年以上児童福祉事業に従事した者、第4号は幼稚園、小学校、中学校、高等学校等の教諭となる資格を有する者、第5号から第8号は、大学、大学院等で、社会福祉学、心理学、教育学、社会学、芸術学もしくは体育学を専修する学科またはこれらに相当する課程を修めて卒業した者を規定しており、第9号は高等学校卒業者等で、かつ2年以上放課後児童健全育成事業に類似する事業に従事した者で市長が適当と認めたものを規定しております。

 第4項は、放課後児童健全育成事業における1つの単位を構成する児童の数は、おおむね40人以下とすると定めております。

 第5項は、放課後児童支援員及び補助員は、支援の単位ごとに専ら当該支援の提供に当たる者でなければならないと定めておりますが、利用者が20人未満の事業所であって、放課後児童支援員のうち1人を除いた者または補助員が同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事している場合、その他の利用者の支援に支障がない場合は、この限りでないとしております。

 第11条は利用者を平等に取り扱う原則について、第12条は虐待等の禁止について、第13条は衛生管理等についての規定でございます。

 第14条は運営規程について、事業の目的及び運営の方針、職員の職種、員数及び職務の内容、開所日及び開所時間、利用料、利用定員などを定めておかなければならないとしております。

 第15条は、帳簿の整備についての規定でございます。

 第16条は秘密保持等について、第17条は苦情への対応についての規定でございます。

 第18条は開所時間及び日数についての規定で、第1項は、開所時間について、次に掲げる区分に応じ、それぞれ定める時間以上を原則として、その地域における児童の保護者の労働時間、小学校の授業の終了の時刻その他の状況等を考慮して事業所ごとに定めるとしており、第1号は小学校の授業の休業日については1日につき11時間以上、第2号は小学校の授業の休業日以外については1日につき4時間以上と定めております。

 第2項は、開所日数について1年につき250日以上を原則として、その地域における児童の保護者の就労日数、小学校の授業の休業日その他の状況等を考慮して、当該事業所ごとに定めるものとしております。

 第19条は保護者との連絡について、第20条は関係機関との連携についての規定でございます。

 第21条は事故発生時の対応についての規定で、第1項は、事故が発生した場合は、速やかに市、保護者等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならないと定めており、第2項は、賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならないと定めております。

 附則でございます。

 第1条は施行期日で、この条例は、子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行の日から施行するものでございます。

 第2条は設備の基準に関する経過措置で、第9条第2項に規定する専用区画の面積基準、児童1人につきおおむね1.65平方メートルについて、この条例の施行の日において、この基準を満たさない事業所については、当分の間、利用者の支援に支障がないと認められる範囲内において、児童の数その他の状況を勘案して、事業所ごとに市長が適当と認める面積とするものでございます。

 第3条は職員に関する経過措置で、第10条第3項に規定する都道府県が行う研修の修了について、5年間の経過措置を設けるものです。

 第4条は児童の数に関する経過措置で、第10条第4項に規定する児童の数に係る基準、おおむね40人について、この条例の施行日においてこの基準を超えている場合は、当分の間、利用者の支援に支障がないと認められる範囲内において、児童の数その他の状況を勘案して、事業所ごとに市長が適当と認める児童の数とするものでございます。

 以上で、議案第76号の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。

     〔総務部長 佐藤和弥君 登壇〕



◎総務部長(佐藤和弥君) 議案第77号及び議案第78号について御説明申し上げます。

 最初に、議案第77号につきまして御説明申し上げますので、議案書の203ページをお願いいたします。

 平成26年議案第77号 江南市役所支所設置条例の一部改正についてでございます。

 江南市役所支所設置条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定めるものでございます。

 提案理由といたしましては、宮田支所の移転に伴い、所在地番を変更するため、必要があるからでございます。

 はねていただきまして、204ページをお願いいたします。

 江南市役所支所設置条例の一部を改正する条例(案)でございます。

 江南市役所支所設置条例の一部を次のように改正するものでございます。

 宮田支所を宮田地区学習等供用施設の敷地内に移転させることに伴い、別表宮田支所の項中「江南市後飛保町両家124番地」を「江南市後飛保町平野75番地1」に改めるものでございます。

 附則といたしまして、この条例は平成27年3月1日から施行するものでございます。

 はねていただきまして、205ページに新旧対照表を掲げておりますので、後ほど御参照賜りたいと存じます。

 以上で、議案第77号の説明を終わらせていただきます。

 続きまして、議案第78号につきまして御説明申し上げますので、議案書の206ページをお願いいたします。

 平成26年議案第78号 江南市行政手続条例の一部改正についてでございます。

 江南市行政手続条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定めるものでございます。

 提案理由といたしましては、行政手続法の一部改正に伴い、市民の権利利益の保護の充実のための手続等について、所要の整備を図る必要があるからでございます。

 はねていただきまして、207ページをお願いいたします。

 江南市行政手続条例の一部を改正する条例(案)でございます。

 改正内容につきましては、新旧対照表で説明させていただきますので、はねていただきまして209ページをお願いいたします。

 江南市行政手続条例の一部を改正する条例(案)の新旧対照表でございます。

 まず、目次の改正でございます。第4章に第34条の2の規定を新たに追加し、また第4章の2として第34条の3の規定を新たに追加するため、目次を整理するものでございます。

 次に、第1条第1項は、同項で引用する行政手続法の条項を「第38条」から「第46条」に改めるものでございます。

 第3条は、同条各号に掲げる11の処分及び行政指導について、この条例の第2章から第4章までの規定を適用しないことと定めておりますが、この適用しない範囲として第4章の2を新たに追加するため、規定を整理するものでございます。

 第32条は、同条に規定する許認可等及び許認可等に基づく処分の次に括弧書きされている定義部分を新たに追加する第33条第2項においても適用できるように、規定を整理するものでございます。

 はねていただきまして、210ページをお願いいたします。

 第33条は、同条第2項及び第3項を1項ずつ繰り下げ、新たに第2項として、許認可等をする権限または許認可等に基づく処分をする権限を有する市の機関が行政指導をする際に、当該権限を行使し得る旨を示すときは、相手方の権利利益の保護の観点から、その根拠となる法令の条項などを示さなければならないこととする規定を加えるものでございます。

 最下段をお願いいたします。

 第34条の2は、法令に違反する行為の是正を求める行政指導であって、その要件が条例に規定されているものについては、相手方に対して大きな事実上の不利益を及ぼすおそれがあることに鑑み、相手方からの申し出により改めて調査をし、その要件を定めた条例に違反する場合には、中止その他必要な措置を講ずることとする規定を加えるものでございます。

 はねていただきまして、212ページをお願いいたします。

 第34条の3は、適正な行政運営を実現することを目的として、処分をする権限を有する行政庁または行政指導をする権限を有する市の機関が、法令に違反する事実を知る者からの申し出により必要な調査を行い、その結果に基づき必要があると認めるときは、是正のための処分または行政指導を行うこととする規定を加えるものでございます。

 恐れ入りますが、208ページにお戻りいただきますようお願いいたします。

 下段の附則でございます。

 第1項は施行期日を定めたもので、この条例は平成27年4月1日から施行するものでございます。

 第2項は、江南市市税条例の一部改正に係る規定でございます。

 改正内容につきましては、新旧対照表で説明させていただきますので、213ページをお願いいたします。

 江南市行政手続条例第33条の改正に伴い、江南市市税条例第4条第2項の規定を整理するものでございます。

 以上で、議案第78号の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

     〔健康福祉部長 大竹 誠君 登壇〕



◎健康福祉部長(大竹誠君) 議案第79号を御説明させていただきます。

 議案書の214ページをお願いいたします。

 平成26年議案第79号 江南市立児童厚生施設等の設置及び管理に関する条例の一部改正についてでございます。

 江南市立児童厚生施設等の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定めるものでございます。

 提案理由といたしましては、江南市立宮田児童館を廃止するため、必要があるからでございます。

 はねていただきまして、215ページをお願いいたします。

 江南市立児童厚生施設等の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例(案)でございます。

 改正内容につきましては、新旧対照表で説明をさせていただきますので、216ページをお願いいたします。

 江南市立児童厚生施設等の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例(案)の新旧対照表でございます。

 第2条関係の別表第1のうち、江南市立宮田児童館の項を削るものでございます。

 215ページにお戻りいただきますよう、お願いをいたします。

 附則でございます。この条例は、平成27年3月1日から施行するものでございます。

 以上で、議案第79号の説明とさせていただきます。よろしくお願いをいたします。

 続きまして、議案第80号について御説明を申し上げます。

 議案書の217ページをお願いいたします。

 平成26年議案第80号 江南市子ども医療費の助成に関する条例の一部改正についてでございます。

 江南市子ども医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定めるものでございます。

 提案理由といたしましては、子ども医療費の助成対象を拡大することにより、子供の福祉の増進を図る必要があるからでございます。

 はねていただきまして、218ページをお願いいたします。

 江南市子ども医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例(案)でございます。

 改正内容につきましては、新旧対照表で説明をさせていただきますので、219ページをお願いいたします。

 江南市子ども医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例(案)の新旧対照表でございます。

 第4条でございますが、助成の範囲について規定したものでございます。通院に係る医療費の助成を、これまで小学校6年生までであったものを中学校3年生までに拡大し、新たに対象となる中学校の3学年について、医療保険自己負担額の3分の2を助成するよう改めるものでございます。

 220ページをお願いいたします。

 第5条は子ども医療費受給者証についての規定でございますが、原則、中学校3年生まで全員に受給者証を交付するよう改めるものでございます。

 第7条は、助成の方法についての規定でございます。

 第1項では、全ての子供に対し、現物給付による助成を行うよう改めるとともに、現物給付化により償還払いによる助成を規定した第3項を削除するものでございます。

 221ページをお願いいたします。

 第8条は届け出の義務についての規定でございますが、受給者証を交付する全ての子供を対象とするよう改めるものでございます。

 恐れ入りますが、218ページにお戻りいただきたいと思います。

 附則でございます。

 第1項、施行日でございますが、この条例は平成27年4月1日から施行するものでございます。

 第2項、経過措置でございます。この条例の施行の日より前に行われた診療、薬剤の支給または手当に係る医療費の助成については、なお従前の例によるものでございます。

 以上で、議案第80号の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。

 続きまして、議案第81号について御説明を申し上げます。

 議案書の222ページをお願いいたします。

 平成26年議案第81号 江南市精神障害者医療費の助成に関する条例の一部改正についてでございます。

 江南市精神障害者医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定めるものでございます。

 提案理由といたしましては、精神障害者医療費の助成対象を拡大することにより、精神障害者の福祉の増進を図る必要があるからでございます。

 はねていただきまして、223ページをお願いいたします。

 江南市精神障害者医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例(案)でございます。

 改正内容につきましては、新旧対照表で御説明させていただきますので、225ページをお願いいたします。

 江南市精神障害者医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例(案)の新旧対照表でございます。

 第2条は定義についての規定でございますが、入院医療、通院医療、一般医療についての定義を明らかにするものでございます。

 はねていただきまして、226ページをお願いいたします。

 第6条は医療費の助成についての規定でございますが、精神障害者保健福祉手帳の1級または2級をお持ちの方の一般医療につきまして、2分の1助成から全額助成に改めるものでございます。

 227ページをお願いいたします。

 第7条は、精神障害者医療費受給者証についての規定でございます。精神障害者保健福祉手帳の1級または2級の交付を受けている方と通院医療の対象者に対して、申請により受給者証を発行することを規定したものでございます。

 第9条は助成の方法についての規定でございますが、受給者証の交付を受けている方の助成方法を現物給付といたしまして、受給者証を持たない方については、従前どおり償還払いとすることを規定するものでございます。

 恐れ入りますが、223ページにお戻りいただきたいと思います。

 附則でございます。

 第1項は、施行期日でございます。この条例は、平成27年4月1日から施行するものでございます。

 224ページをお願いいたします。

 第2項、経過措置でございます。この条例の施行の日より前に行われた診療、薬剤の支給または手当に係る医療費の助成については、なお従前の例によるものでございます。

 以上で、議案第81号の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いをいたします。

 続きまして、議案第82号について御説明を申し上げます。

 議案書の229ページをお願いいたします。

 平成26年議案第82号 江南市国民健康保険条例の一部改正についてでございます。

 江南市国民健康保険条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定めるものでございます。

 提案理由といたしましては、産科医療補償制度における掛金の額と出産育児一時金の金額があわせて見直されるため、所要の整備を図る必要があるからでございます。

 はねていただきまして、230ページをお願いいたします。

 江南市国民健康保険条例の一部を改正する条例(案)でございます。

 改正内容につきましては、新旧対照表で説明をさせていただきます。

 231ページをお願いいたします。

 江南市国民健康保険条例の一部を改正する条例(案)の新旧対照表でございます。

 第6条第1項は、出産育児一時金の金額の規定でございます。これまで「39万円」であったものを「40万4,000円」に改めるものでございます。

 なお、加算金につきましては、産科医療補償制度の掛金でございますが、今回の改正により、これまで3万円であったものが1万6,000円に減額されますが、ここでは上限額として定めていることから改正は行わず、江南市国民健康保険条例施行規則において規定されております加算額を1万6,000円に改めるものでございます。

 恐れ入りますが、230ページにお戻りいただきたいと思います。

 附則でございます。

 第1項、施行期日でございます。この条例は、平成27年1月1日から施行するものでございます。

 第2項、適用区分でございます。改正後の江南市国民健康保険条例第6条第1項の規定は、この条例の施行の日以後の出産に係る出産育児一時金について適用し、同日前の出産に係る出産育児一時金については、なお従前の例によるものでございます。

 以上で、議案第82号の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(木本恵造君) 提案理由の説明中でありますが、暫時休憩いたします。

     午前11時53分 休憩

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     午後1時12分 開議



○議長(木本恵造君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 提案理由の説明を続行いたします。

     〔総務部長 佐藤和弥君 登壇〕



◎総務部長(佐藤和弥君) 議案第83号について御説明申し上げますので、議案書の232ページをお願いいたします。

 平成26年議案第83号 平成26年度江南市一般会計補正予算(第4号)でございます。

 最初に、別冊の平成26年度12月補正予算説明資料により御説明申し上げますので、補正予算説明資料の1ページをお願いいたします。

 12月補正予算各会計別予算一覧表でございます。一般会計、国民健康保険特別会計及び公共下水道事業特別会計の3会計で、マイナス8,018万円の補正をお願いするものでございます。

 はねていただきまして、2ページ、3ページには一般会計12月補正予算の款別一覧表を掲げておりますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。

 さらにはねていただきまして、4ページ、5ページをお願いいたします。

 一般会計12月補正予算一般財源調でございます。

 17款繰入金の補正額2,358万1,000円につきましては、今回の補正予算における財源調整といたしまして、財政調整基金から繰り入れるものでございます。

 はねていただきまして、6ページには一般会計12月補正予算前年度比較表を掲げておりますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。

 それでは、議案書にお戻りいただきまして、もう一度、議案書の232ページをお願いいたします。

 平成26年度江南市一般会計補正予算(第4号)でございます。

 平成26年度江南市の一般会計の補正予算(第4号)は、次に定めるところによるものでございます。

 第1条 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ7,829万7,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ284億7,058万5,000円とするものでございます。

 第2項 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるものでございます。

 第1表につきましては、233ページ、234ページに掲げておりますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。

 次に、第2条の継続費の補正につきましては、235ページにその内容を掲げておりますので、235ページをお願いいたします。

 第2表 継続費補正でございます。

 上段の2款総務費、1項総務管理費の庁舎管理事業は、市役所本庁舎の地下コントロール室にある中央監視制御盤の老朽化に伴い改修工事を行うものでございます。その工期は約6カ月間でございますが、空調機を3カ月程度継続して使用しなくてもよい時期、3月の中旬から6月の中旬に改修工事を行う必要があり、その工期を平成27年の1月から6月とし、年度をまたいで改修を行うため、新たに継続費の設定をお願いするものでございます。

 なお、事業費の総額は2,977万6,000円で、年割額は平成26年度が35万7,000円、平成27年度が2,941万9,000円でございます。

 下段の2款総務費、1項総務管理費の本庁舎耐震補強等事業は、インフレスライド条項に基づき事業費を増額する必要が生じましたので、総額及び年割額の補正をお願いするものでございます。

 また、10款教育費、5項保健体育費の新体育館建設事業は、新体育館の基本設計に係る委託契約の締結により、総額及び年割額の補正をお願いするものでございます。

 次に、236ページから238ページには歳入歳出補正予算事項別明細書を掲げておりますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。

 以上で全体の説明を終わらせていただきます。

 続きまして、12月補正予算の内容につきましては各部ごとに説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、私から総務部の所管いたします補正予算について説明させていただきますので、243ページ、244ページをお願いいたします。243ページ、244ページの中段でございます。

 2款総務費、1項総務管理費の4目行政事務費で、補正予算額は944万3,000円、所管課は総務課でございます。

 内容につきましては、244ページの説明欄をごらんいただきますようお願いいたします。

 庁舎管理事業35万7,000円の補正につきましては、先ほど継続費補正のところで説明させていただきましたとおり、市役所本庁舎の地下コントロール室にある中央監視制御盤の老朽化に伴い、平成26年度から平成27年度にかけての継続事業として改修工事を行うものでございます。

 その下の本庁舎耐震補強等事業908万6,000円の補正につきましては、江南市公共工事請負契約約款第26条第6項、インフレスライド条項の規定により、予期することができない特別の事情により工期内に日本国内において急激なインフレーションまたはデフレーションが生じ、契約金額が著しく不適当となったときは、発注者または受注者は契約金額の変更を請求することができることとなっております。本庁舎耐震補強等改修建築工事の受注者より、平成26年9月30日付でインフレスライド条項の規定による請負代金額変更の請求があり、基準日以降の工事費を再積算いたしました結果、予算に不足が生じることから、平成26年度及び平成27年度の事業費の増額をお願いするものでございます。

 以上で、全体と総務部の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

     〔市長政策室長 片野富男君 登壇〕



◎市長政策室長(片野富男君) それでは、市長政策室の所管いたします補正予算につきまして御説明をさせていただきます。

 最初に、歳入でございます。

 恐れ入ります。239ページ、240ページをお願いいたします。

 下段の16款1項1目総務費寄附金、所管は地域協働課で、補正予算額は548万円でございます。当初、ふるさと寄附金を200万円と見込んでおりましたが、現在既に予算額を超える寄附がございまして、今回、548万円の補正増をお願いするものでございます。

 次に、歳出でございます。

 243ページ、244ページをお願いいたします。

 上段、2款1項1目地域協働費、所管は地域協働課で、補正予算額は686万7,000円でございます。

 内容につきましては、当初の見込みを上回るふるさと寄附金がございまして、その対応のため、記念品132万6,000円、クレジット納付サービス利用手数料6万1,000円、江南市ふるさと応援事業基金積立金548万円の補正増をお願いするものでございます。

 以上で、市長政策室所管の補正予算の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。

     〔危機管理室長 小塚昌宏君 登壇〕



◎危機管理室長(小塚昌宏君) それでは、危機管理室所管の補正予算につきまして御説明申し上げます。

 歳出について御説明申し上げますので、議案書の243ページ、244ページ下段をお願いいたします。

 2款1項5目防災安全費、所管は防災安全課で、補正予算額200万1,000円の増額をお願いするものでございます。

 これは、交通安全施設管理事業におきまして、需用費のうち道路照明灯の電気使用料について、当初予算においては値上がり分を加味して3,358万9,000円を計上いたしました。しかし、平成26年5月に引き上げられました道路照明灯の電気料金は、電灯容量によって電気料金が20%から40%程度も値上がったため、予算に不足を生じ、需用費の補正をお願いするものでございます。

 以上で、危機管理室所管の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

     〔健康福祉部長 大竹 誠君 登壇〕



◎健康福祉部長(大竹誠君) 議案第83号 平成26年度江南市一般会計補正予算(第4号)のうち、健康福祉部所管の補正予算について御説明を申し上げます。

 議案書の239ページ、240ページ、歳入のほうをごらんいただきたいと思います。

 14款2項2目1節社会福祉費補助金でございます。所管課は高齢者生きがい課でございます。平成26年度当初予算にて計上しておりました介護老人福祉施設(小規模特別養護老人ホーム)建設費補助金1億1,600万円及び介護老人福祉施設(小規模特別養護老人ホーム)整備費補助金1,740万円、合計1億3,340万円を減額補正するものでございます。

 これは、第5期介護保険事業計画に基づき、平成26年度に小規模特別養護老人ホームの整備計画の予定をしておりました北山町地内の建設整備に係る補助金について、建設業者である社会福祉法人サンライフが、小規模特別養護老人ホームジョイフル布袋建設について、県からの内示後の6月10日に実施をいたしました入札が不調により年度内完成が不可能になったため、財源である県の介護基盤緊急整備等臨時特例基金事業補助金及び介護職員処遇改善等臨時特例基金事業費補助金について、県と翌年度繰り越しでの補助金交付についての協議をいたしました。その結果、翌年度へ繰り越しての補助金交付が困難であるという旨の回答がございましたので、社会福祉法人サンライフさんが事業辞退をされたことによるものでございます。

 続きまして歳出のほう、議案書の245ページ、246ページをお願いいたします。

 歳出でございます。

 最上段、3款1項1目高齢者福祉費、19節負担金、補助及び交付金でございます。

 246ページの説明欄をお願いします。

 介護老人福祉施設等建設費補助事業、介護老人福祉施設(小規模特別養護老人ホーム)建設費補助金1億1,600万円、介護老人福祉施設(小規模特別養護老人ホーム)整備費補助金1,740万円、合計1億3,340万円を減額補正するものでございます。

 続きましてその下、3款1項2目障害者福祉費でございます。所管課は福祉課で、補正予算額は2,895万1,000円でございます。

 内容につきましては、246ページの説明欄をごらんいただきますようお願いいたします。

 障害者手当等給付事業は、心身障害者扶助料支給事業で217万6,000円の補正をお願いするものでございます。これは、支給対象となる障害者が当初予算での見込みより増加していることなどによるものでございます。

 次に、障害者福祉サービス給付事業は、障害者自立支援給付事業で2,677万5,000円の補正をお願いするものでございます。これは、障害児通所給付事業におきまして、当初予算での見込みより利用者が増加したことなどによるものでございます。

 なお、この事業費の増額分に対しましては、特定財源といたしまして、国庫負担金が2分の1、県負担金が4分の1、それぞれ財源措置されますので、歳入予算に計上しておるところでございます。

 続きまして、3款1項3目社会保障費、所管は保険年金課で、補正予算額は131万円でございます。

 内容につきましては、246ページの説明欄をごらんいただきますようお願いいたします。

 福祉医療費助成事業の心身障害者医療費助成事業に係る131万円の補正につきましては、精神障害者保健福祉手帳の1級または2級をお持ちの方の一般医療に係る医療費助成を2分の1から全額助成に平成27年4月診療分から拡大をするに当たり、福祉医療システムの改修や受給者証の交付に必要な経費でございます。

 続きまして、3款1項4目福祉活動費でございます。所管課は福祉課で、補正予算額は196万7,000円でございます。

 内容につきましては、246ページをごらんいただきますようお願いいたします。

 学習等供用施設管理運営事業は、布袋北部地区及び宮田地区の学習等供用施設におきまして、急遽修繕が必要となりました消防設備につきまして、修繕費用をお願いするものでございます。

 はねていただきまして、247ページ、248ページの上段、3款2項1目子育て支援費をお願いいたします。所管課は子育て支援課で、補正予算額は212万7,000円でございます。

 内容につきましては、248ページの説明欄をごらんいただきますようお願いいたします。

 児童館等施設維持管理事業は130万6,000円の補正をお願いするもので、古知野児童館の空調設備室外機の音が法令で定められた基準値を超えているため、防音のための囲いの設置などの対策に係る工事費でございます。

 次の児童・遺児手当等事業は82万1,000円の補正をお願いするもので、児童扶養手当法の改正に伴う電算システムの改修に係る委託料でございます。

 続きまして、3款2項2目医療助成費で、所管課は保険年金課で、補正予算額は709万1,000円でございます。

 内容につきましては、248ページの説明欄をごらんいただきますようお願いいたします。

 子ども医療費助成事業の補正額709万1,000円は、3分の2助成でございます小学校4年生から6年生までの通院分を中学3年生までに拡大するもので、平成27年4月診療分から実施するために必要な福祉医療システムの改修及び受給者証の交付に必要な経費でございます。

 以上で、健康福祉部所管の補正予算の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。

     〔生活産業部長 武田篤司君 登壇〕



◎生活産業部長(武田篤司君) 生活産業部所管の補正予算につきまして御説明を申し上げます。

 歳出について御説明を申し上げますので、議案書の247ページ、248ページの下段をお願いいたします。

 4款衛生費、2項1目清掃費でございます。所管は環境課で、補正予算額は1,765万2,000円の減額でございます。

 内容につきましては、248ページの説明欄をごらんいただきますようお願いいたします。

 資源ごみ収集運搬事業につきましては、特定財源であります容器包装類再商品化合理化拠出金の受け入れに伴う財源更正をお願いするものでございます。これは、指定法人が行う再商品化費用について、平成18年に容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律が一部改正されたことに伴いまして事業者が市町村に資金を拠出する制度が創出され、平成20年4月に施行されたものでございます。今回の拠出金は、平成25年度分のプラスチック製容器包装類につきまして、再商品化に要した費用の品質基準に基づく配分額として85万5,171円、低減額貢献度に基づく配分額として52万798円、合計137万5,969円を公益財団法人日本容器包装リサイクル協会より本年9月22日に支払いを受けたことによるものでございます。

 はねていただきまして、249ページ、250ページの最上段をお願いいたします。

 説明欄の江南丹羽環境管理組合関係事業につきまして、組合負担金の1,765万2,000円の補正減をお願いするものでございます。

 補正の内容でございますが、江南市、大口町、扶桑町の1市2町が負担をいたしました組合事業運営費負担金につきましては、平成26年度の組合予算において、歳入で平成25年度からの繰越金が2,655万円、雑入で建物総合損害共済災害共済金として25万9,000円、合わせて2,680万9,000円が増額計上されたことなどによりまして、現年度分の構成市町の負担額が2,892万1,000円減額できることになったことから、江南市の負担分について、平成26年度のごみ搬入量割合に応じまして1,760万2,538円の減額となるものでございます。

 次の組合事業運営費負担金(平成25年度精算金分)につきましては、平成25年度に負担をいたしました組合事業運営費負担金の負担額が確定しましたので、平成12年に各市町間で締結をいたしました事業運営費負担金の精算に係る協議書に基づきまして、翌年度であります平成26年度に精算を行うものでございます。毎年度、当初予算の計上に当たりましては、前年の1月から12月までの搬入実績で算定をしておりますけれども、精算は当該年度の4月から翌年3月までの会計年度の搬入実績に置き直し、費用負担を案分して行うことになっておりまして、その結果、11万7,462円の減額となるものでございます。

 次の美化センター耐震補強事業費負担金(平成25年度借入分)につきましては、本年9月定例会でお認めをいただきました組合規約の変更に伴いまして、組合予算で項目を新設し、今年度償還金の10万8,000円が増額計上されたことから、平成26年度のごみ搬入量割合に応じて6万7,761円の増額となるものでございます。

 なお、江南丹羽環境管理組合の組合議会におきましては、去る10月27日に開催をされました定例会で、この負担金の精算に係る補正予算が議決されておりますので、御報告申し上げます。

 続きまして、その下段でございます。

 6款農林水産業費、1項1目農業費でございます。所管は産業振興課で、補正予算額は221万4,000円でございます。

 説明欄の農地台帳システム整備事業につきまして、この事業は農地法の改正により農地台帳に整理することとなった項目を追加し、公表のための資料の作成が可能となるよう既存のシステムを改修するものでございます。この事業を実施するに当たりましては、特定財源といたしまして、全額、農地台帳システム整備事業費補助金を充ててまいる予定でございます。

 はねていただきまして、251ページ、252ページの最上段をお願いいたします。

 7款1項1目商工費でございます。所管は産業振興課で、補正予算額は54万円でございます。

 説明欄の地場産業活力向上事業につきまして、本年6月定例会において議員提案により制定されました江南市乾杯条例が平成27年4月1日に施行されるのに先立ちまして、地元酒による乾杯を推進し、地元酒の普及の促進等を図るため、PR用のポスターなどを作成いたしまして、市民や市内事業者等に対して啓発をしていくものでございます。

 以上で、生活産業部所管の補正予算の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

     〔水道部長兼水道事業水道部長 鈴木慎也君 登壇〕



◎水道部長兼水道事業水道部長(鈴木慎也君) 水道部の補正予算について御説明申し上げます。

 歳出について説明させていただきますので、議案書の251ページ、252ページの中段をお願いいたします。

 8款6項1目下水道費の所管は下水道課でございます。公共下水道事業特別会計繰出金事業につきまして、72万9,000円を減額するものでございます。

 補正の内容につきましては、後ほど特別会計のほうで御説明申し上げますので、ここでの説明は省略をさせていただきます。

 以上で、水道部所管の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

     〔教育部長 菱田幹生君 登壇〕



◎教育部長(菱田幹生君) それでは、教育部所管の補正予算につきまして御説明申し上げます。

 歳出について御説明申し上げますので、議案書の253ページ、254ページをお願いいたします。

 最初に、上段の10款1項2目教育環境費でございます。所管は教育課でございます。地域学習活動支援事業につきましては、放課後子ども教室推進事業費補助金の受け入れに伴う財源更正でございます。こども土曜塾の対象経費の3分の2の232万1,000円が県補助金として財源措置されますので、歳入予算に計上させていただいております。

 次に、中段の10款3項1目中学校費でございます。学校図書館図書整備事業といたしまして、5万円の補正をお願いするものでございます。

 事業の内容といたしましては、寄附金を財源といたしまして学校図書館に生徒用図書を整備するものでございます。これは寄附金の申し出をされた方が、寄附金の使い道として図書購入費を希望されたものでございます。

 はねていただきまして、255ページ、256ページをお願いいたします。

 まず、上段の10款4項1目生涯学習費でございます。所管は生涯学習課でございます。図書館施設整備事業といたしまして、1,355万3,000円の補正予算をお願いするものでございます。

 事業の内容といたしましては、256ページの説明欄にございます平成26年7月31日に売買契約いたしました図書館南東角用地を駐車場として整備するため、砕石舗装1,156平方メートル、フェンス工88メートルの工事を行うものでございます。

 次に中段、10款5項1目体育費でございます。

 256ページの説明欄にございます新体育館建設事業といたしまして平成26年度当初予算で継続費として委託料が計上してございますが、基本設計委託料の契約によりまして、平成26年度分について263万円の減額補正をお願いするものでございます。

 以上で説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

     〔健康福祉部長 大竹 誠君 登壇〕



◎健康福祉部長(大竹誠君) では、議案第84号につきまして御説明を申し上げますので、議案書の257ページをお願いいたします。

 平成26年議案第84号 平成26年度江南市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)でございます。

 平成26年度江南市の国民健康保険特別会計の補正予算(第2号)は、次に定めるところによるものでございます。

 第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,184万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ105億1,858万9,000円とするものでございます。

 第2項 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるものでございます。

 第1表につきましては258ページに掲げておりますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。

 続きまして、262ページ、263ページをお願いいたします。

 今回の補正予算の財源となります歳入でございます。

 2款2項1目財政調整交付金、補正予算額29万7,000円、9款1項2目その他繰越金、補正予算額1,154万9,000円でございます。

 補正予算の内容につきましては、歳出により御説明申し上げますので、264ページ、265ページをお願いいたします。

 上段の1款1項1目一般管理費で、補正予算額は29万7,000円でございます。

 内容につきましては、265ページの説明欄をごらんいただきますようお願いいたします。

 国民健康保険システム改修事業(給付)におきまして、新たに70歳に到達された被保険者の自己負担割合が、これまで1割であったものが2割となったことを受けまして療養給付費負担金や調整交付金などの積算を行うシステムの改修を行うもので、29万7,000円の補正をお願いするものでございます。

 なお、特定財源といたしまして、全額、国の特別調整交付金が充てられる予定でございます。

 続きまして、2款1項1目療養諸費で、補正予算額は1,154万9,000円でございます。

 内容につきましては、265ページの説明欄をごらんいただきますようお願いいたします。

 保険給付事業のうち、退職被保険者等高額療養費支給事業におきまして1,154万9,000円の補正をお願いするもので、これは退職被保険者等に係る高額療養費が当初の見込みを上回るため、補正をお願いするものでございます。

 以上で、議案第84号の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

     〔水道部長兼水道事業水道部長 鈴木慎也君 登壇〕



◎水道部長兼水道事業水道部長(鈴木慎也君) 議案第85号について御説明を申し上げますので、議案書の266ページをお願いいたします。

 平成26年議案第85号 平成26年度江南市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)でございます。

 平成26年度江南市の公共下水道事業特別会計の補正予算(第3号)は、次に定めるところによるものでございます。

 歳入歳出予算の補正といたしまして第1条は、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1,372万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ17億6,536万7,000円とするものでございます。

 第2項は、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によると定めるものでございます。

 継続費の補正といたしまして第2条は、既定の継続費の変更は、「第2表 継続費補正」によると定めるものでございます。

 地方債の補正といたしまして第3条は、既定の地方債の変更は、「第3表 地方債補正」によると定めるものでございます。

 267ページには、第1表 歳入歳出予算補正を掲げてございます。

 268ページをお願いいたします。

 上段が第2表 継続費補正でございます。2款1項の管きょ布設事業につきまして、平成26年度当初予算でお認めいただきました総額並びに年割額を工事請負契約の締結に伴い、減額するものでございます。

 下段が第3表 地方債補正でございます。公共下水道事業における事業費の減額に伴い、地方債の限度額を補正前の4億7,350万円から1,300万円減額いたしまして、補正後の限度額を4億6,050万円とするものでございます。

 269ページ、270ページには、歳入歳出補正予算事項別明細書の総括を掲げておりますので、御参照いただきたいと存じます。

 続きまして、271ページ、272ページをお願いいたします。

 2の歳入について御説明申し上げます。

 5款1項1目一般会計繰入金で72万9,000円を、8款1項1目下水道事業債で1,300万円をそれぞれ減額するものでございます。

 273ページ、274ページをお願いいたします。

 次に、3の歳出について御説明申し上げます。

 2款1項1目下水道事業費で、1,372万9,000円を減額するものでございます。

 説明欄をお願いいたします。

 管きょ布設事業で、継続費により実施しております社会資本整備総合交付金事業の幹線管渠布設工事につきまして、入札の結果、契約額が確定いたしましたことから、平成26年度の工事請負費を補正前の1億7,557万円から1,372万9,000円減額いたしまして、補正後は1億6,184万1,000円とするものでございます。工事費の減額補正に伴い、特定財源につきましては、地方債で1,300万円、一般会計繰入金で72万9,000円の減額となるものでございます。

 また、継続費の補正といたしまして、備考欄の最下段にございます平成27年度の年割額につきましては、補正前の3億9,388万2,000円から補正後の3億7,815万9,000円とするものでございます。

 以上で、議案第85号の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(木本恵造君) 以上で提案理由の説明を終わります。

 この際、議案第63号から議案第72号までについて、精読のため、暫時休憩をいたします。

     午後1時52分 休憩

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     午後2時27分 開議



○議長(木本恵造君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 これより、議案第63号 人権擁護委員の推薦についてから、議案第72号 平成26年度江南市水道事業会計補正予算(第1号)までについての質疑に入ります。

 質疑時間につきましては、議会運営委員会において御協議をいただきました結果、答弁を含め1人30分以内ということで、採決の結果、賛成多数で決した旨の報告を受けております。

 質疑、答弁とも簡潔・明瞭にお願いし、議事運営に御協力いただきますようお願いいたします。

 それでは発言を許します。

 質疑はありませんか。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(木本恵造君) 東 義喜さん。

     〔7番 東 義喜君 登壇〕



◆7番(東義喜君) それでは給料案件ですけど、その関係で何点か御質問いたします。

 それでは、まず議案番号の67号のほうから伺いますが、それで主に、説明資料が配られております。私どものほうには、最後のページのほうに、予算説明資料の後に参考資料として、議員の報酬関係から幾つかの参考資料が出されておりますので、その中に人勧の骨子が抜粋としてつけられておりますので、そこに基づいて伺っていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 もちろん、ただ人勧の場合は、御承知のように国の基準ですから、それがそのまま何も地方に行くことはないわけですけど、それに一定準じてということでこれまでやってきたわけでありますけど。それで、この中でまずは、一番表題に、一番上の囲みの中に勧告のポイントが大きく2つ上げられております。1つは、月例給、ボーナスともに7年ぶりの引き上げという言い方があって、それからもう1つは、俸給表だとか諸手当のあり方を含めた給与制度の総合的な見直しというふうに2段階に分けられて、これが今回、我々、江南市の場合の職員の皆さんにも、ほとんどこれがほぼ適用されるということで、今回の提案でありますが。

 それで、まず最初にお聞きしておきますけど、その前に、もともと私どもは今回の、上のほうの話は別としまして、下のほうの総合的見直しというのは平均的引き下げということになって、2%の引き下げというふうに大枠で書いてあるわけでありますけど、これまでも人勧によってどんどん引き下げられたという、引き下げ競争だと我々は批判をしてきたわけでありますけど、これまで大体いつも表をいただくんですね。

 ずっとこの間、人勧の給与改定による影響額というのをいつもいただくわけでありますけど、これを見ますと、もともと減額に転じたのが、平成10年から平成11年に減額に転じたんですね。もう大分古い話でありますけど。平成10年当時と、ことしは平成26年のこの表の平均的な影響額というのが出ておるわけですけど、これを見ますと、皆さんも御承知のとおりであります。平均的な影響額は、今回たまたま少し上がるわけでありますけど、その数字を入れ込んでも、お手元にはありませんからね、これは皆さんもいただくときもあると思うんですが、これを見る限り、136万4,965円という形で、平成10年から平成11年にかけて減額になったときからトータルすると、それぐらい下げられておるんですね。もちろん平均的ですけど。だから、人によって違うわけでありますけど。そういう状況で、またさらに今回引き下げの考え方が持たれておると。この平成27年以降、下げますよというのが、この後段のほうですね。

 ちょっとまず先に確認しておきたいのは、この骨子の中の2枚目のところですね。はねていただくと、問題にしたいのは、給与制度の総合的な見直しの部分のところですね。大きくいって3と書いてあります。ここに前段で、民間賃金の低い地域における官民給与の実情をより適切に反映するための見直しだという形で、わざわざ低い地域と比較をするというふうに書いてあるわけでありますけど。

 さらに細かく見ますと、1つ目に地域間の給与配分の見直し、世代間の給与配分の見直しというのが表題にあるわけでありますけど。まず、俸給表等の見直しをするために、行政職の俸給表の見直しをするために、民間賃金水準の低い12県を1つのグループとした場合の官民較差と全国の較差との率の差というふうに、これが2.18ポイントあるよというのがあって、これが2%引き下げの根拠になっておるわけでありますが、もし理由がわかれば、まず1つお聞かせいただきたいんでありますけど。なぜ今回、わざわざ水準の低い、みずから人勧が言っておるわけでありますが、低い12県と比較をしておるわけでありますけど、皆さんがやっておるわけじゃありませんので、わかればで結構ですが、わざわざ低い12県と比較をしたというのは、何か理由を聞いてみえますか。



◎市長政策室長(片野富男君) お答えと合致するかどうかちょっとわかりませんけれども、今回の給料表の改定のもととなっております人事院勧告では、国家公務員の給与につきまして、平成18年度から平成22年度にかけまして実施をいたしました給与構造改革によって、地域における公務員給与水準の是正や年功的な給与上昇の抑制等に一定の成果を上げております。その中でも、依然として民間賃金の低い地域を中心に公務員給与が高いという指摘がございまして、そちらを受けまして、全国共通に適用される俸給表の引き下げを行ったということで理解をいたしております。



◆7番(東義喜君) だから、ちょっと私の聞いた理由は、なぜ今回、低い12県との比較でやるのだというふうにお聞きしたわけですけど。そこが低いから、そこと比較をしたというような、そういう言い方でしたか。ちょっとよくわからないんでありますけど。

 もともとは、もっと違うところと比較をしておったんですね、人勧というのは。私どもがいただいた、私どもが調べたところによると、もともとは、これまでは従来は、北海道や東北ブロックとの比較をしておったのを廃止して、今回わざわざ低い12県、ここじゃないところですね、大体想像がつくわけですよね、あの低い12県というところがあるわけですけど。つまり逆に言えば、低いところとわざわざ比較をして、だから民間の低いところと比較したら公務員は高過ぎるから下げよという。いかにもそれだと、低いほうへ低いほうへ合わせていくと、そういう理由ですか。



◎市長政策室長(片野富男君) そうなろうかと思います。



◆7番(東義喜君) その低いほうに合わせていこうということの理由はわかりますか。



◎市長政策室長(片野富男君) やはり、民間と比べて公務員の給与が高いという指摘があるというようなことではないかというふうに思っておりますけれども。



◆7番(東義喜君) 全国的な平均ととらずにね。国家公務員の方は地方にも行きますし、東京にもおるでしょうし、それこそ全国に散らばるわけで、当然江南市も労働基準監督署か、ここは国家公務員ということですよね。こういう方たちが見えるわけですから、江南市の基準に合うようになるんでしょうね、多分、その方たちは。そういう形で、私どもに言わせると、ますます低いほうに合わせてしまうのではないかという気がしてしようがないんですが。

 それはそれとして、そういう状況がある中で、若干話をもう少し先へ行きますが、この中で、今の俸給表の見直しの次に、大きく括弧書きで地域手当の見直しというのがあるわけでありますけど、今回の条例改正で、議案書の35ページですね、新旧対照表ですけど、35ページで地域手当の月額は、それぞれ給料、管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に100分の3であったものを100分の6を乗じてというふうに、3%から6%に変わりますよという形で、今回、条例改正が行われております。

 それで、今の骨子のほうへ戻りますが、骨子のほうの見直しの中に支給割合という形で、級地区分と支給割合の?があって、1級地の20%から始まって、2級地、3級地、どんどんどんどんといって、6級地6%、最後、7級地が3%でありますが。

 御記憶があるように、現在、江南市は3%になっておるわけですけど、以前は10%という時期があって、先ほどちょっと確認したんですけど、たしか10%から3%になったのが平成22年だとおっしゃっていましたが、そうでよかったですか。



◎市長政策室長(片野富男君) 今、地域手当ということでございますけれども、平成18年の4月1日に、まず調整手当を10%のまま呼称を地域手当というふうに変更しております。その後、平成22年、今、議員がおっしゃったとおり、地域手当を10%から3%に変更いたしております。



◆7番(東義喜君) それで、そういう状況があって、その辺がよくわからない。10%が3%になったわけですけど、今回、6級地の6%が、この条例改正で変えますよというふうに改正されるわけでありますけど。

 それで、今回の6%になる理由ですね。それはどういう理由かちょっとお聞かせいただけますか。



◎市長政策室長(片野富男君) 先ほどからお話が出ておりますように、低いところに合わせておりますので、地域間の均衡を保つというような趣旨だというふうに理解をしておりますけれども、民間賃金の高い地域に支給する地域手当の支給地域につきましては、これまでの賃金指数が95以上の地域に支給していたものを、俸給表の水準を平均2%引き下げましたので、賃金指数が93以上の地域に限りましては、その差分といたしまして6%ということでございますけれども、もうちょっと平たく御説明させていただきますと、民間のほうの賃金の指数が江南市は100ということでございまして、それに対しまして江南市の給料表の賃金指数が93でございます。その差7%ございますけれども、その7%を地域手当の支給の基準の支給割合、先ほど議員おっしゃいましたところに重ね合わせますと6%ということでございますので、地域手当が6%というふうに最終的になったものでございます。



◆7番(東義喜君) 江南市は民間指数が100ということだそうでありますので、現在、江南市が、その指標でいきますと93になる、差が7あるよということで、それをカバーしましょうということで。

 そのときに、この骨子を見ますと、そう細かくないんですよね。5級地だと10%、6級地6%という非常に大きな差があるわけですけど。この場合の地域手当の支給割合を自治体独自で例えば選択はできるんですか。



◎市長政策室長(片野富男君) 自治体独自でということでございますけれども、可能だというふうに承知しております。



◆7番(東義喜君) でしたら、行政側の判断で、この支給割合見直しを例えば10%にしてみてもいいし、3%にすることは余りないかわかりませんけれども、それは可能なんですね。だから、たまたま人勧の基準に基づいてという考え方が根底にあるもんですから、ただし6%だとちょっと足りませんよね、現状は。それはそれでそういうことで、江南市の場合はとりあえずは6%を選択したということでありますが。

 それで気になるのは、じゃあそういう形で地域手当は一応上がるわけでありますけど、でもこれは基本的には一気に上がるわけではなくて、3年間かけて、平成27年度4%、平成28年度が5%、平成29年で6%になるよということだと思うんで、そういうふうに聞いていますが。

 それで、先ほど前段に俸給表の見直しがあるということで見直しをされて、今年度は引き上がるんですね。今年度だけに限っていうと、先ほどのボーナスが0.15カ月上がる、それから若干の給料アップも少しあるわけでありますけど、平成27年度からは実際には、先ほどの見直しで、全国的水準でいくと2%引き下げるよという考え方の見直しがあります。

 私どもにも議案書が配られておりまして、皆さんももらったとおりでありますが、この議案書の例えば49ページから行政職の俸給表の月額対照表がありまして、第2条関係で、つまり下がってくる方向の俸給表でありますが。これを見ると、まだ最初に入った若い人たちのところは基本的には下げないよという形で、この表を見てもらいますと改定率がゼロ%ですね。1級、2級のほうはゼロ%。しかし、3級になりますと0.3%とかいって、ずうっと下へ行きますと、給料が上がっていくほど2%というふうに下がってくる。

 さらにめくっていただくと、もちろんまたこの段階では1級の方たちは依然としてゼロ%ですから下がりませんけど、4級、5級というところでいきますと2%のランクが出てきます。

 さらにめくっていただいて52ページを見ていただくと、52ページのあたりでいきますと、5級の方の最後のランクは3%下がりますし、6級のこれは号給でいきますと最後ですから77号給か、一番下、77号給の方は4%、その上は3.9%、3.8%といって、6級というのは大体主幹の方でありますから、一番職員としては仕事の一定の大きな部分を担っていただいて、責任も担っていただいて頑張っていただくところでありますけど、この人たちが3.0%から3.7%とか3.9%の下がり率でありますから、これは給料がこれだけ下がってしまうわけでありますので、これに幾ら地域手当が3%から6%に上がって3%のアップとしましても、単純に下がった分に、例えばこの例でいきますと、4%の方を見てもらってもいいわけですけど、3%でもいいですが、4%を見ますと、42万2,600円から40万5,900円、1万6,700円下がっておるわけですから、たとえこの下がってしまった分に3%を掛けたって1万2,000何がしでありますから、給料減額をカバーできないと私は思うんですよね、現実には。今回のまたこういう給料改定をやってしまうとね。

 そうすると、今本当に地域の活性化、消費をふやそうと言っているときに、またまた公務員の方たちのこうやった引き下げをやっておったんでは、値下げ競争をやっておったんでは、地域の活性化には私はつながらないと思って、これは問題だと思っておるんですが。

 現実にこの表を見る限り、俸給表が変わってしまえば、たとえ地域手当が3%から6%に上がったという方があったとしても、下がる方が出てくるんじゃないかという危惧があるわけですね。それはどうなんでしょうか。



◎市長政策室長(片野富男君) ただいま議員御指摘のとおり、こちらの表でいきますと、影響額マイナス4%という職員がいるような形でございますけれども、現実的には、江南市の職員にこれを当てはめますと、最高の影響額の職員で2.9%ということで、4%の職員はございませんので、全体を通して3年後に給与が下回るという職員は現実的にはございません。

 一例で、ちょうど52ページということでございますので、そちらで御説明をさせていただきますと、52ページの5級の77というところでございますけれども、5級の77で、今、39万5,400円という職員でございますが、こちらが実際には2.2%引き下げになるという前提でございますけれども、こちら3年後ですが、給料プラス地域手当、先ほどの6%を加算した結果でございますが、平成27年の3月31日の支給額が、給与プラス3%の地域手当で40万7,262円。そちらの職員でございますけれども、平成30年の4月1日、3年後でございますが、給料プラス地域手当、6%で試算をいたしますと40万9,796円、差額といたしまして2,534円アップするという結果で試算をいたしております。

 こういった試算によりまして、先ほども申し上げましたけれども、下回る職員は今のところないというふうに理解をしておりますので、よろしくお願いいたします。



◆7番(東義喜君) たまたま一つの例として、5級の77号給の方の例を今出していただいたわけです。この方の場合は、賃金の下がる改定率が2.2%でありますから、2.2%ですから、3%ふえれば、それはふえますよねという気がするんでありますけどね。

 ただ、気になるのは、現在、先ほどおっしゃったように、2.9%のところまでですという話でしたね。職員の方たちの改定率で、今現状はね。それはあくまで現状であって、将来的に、この俸給表が生きておる限り、6%は変わらない、地域手当も変わらなければ、この俸給表どおりにいくと該当する人が出てくるんですよね、例えば。そういうことはないんですか。今はたまたまないけどという話だけど。



◎市長政策室長(片野富男君) それは出ないものというふうに理解をしておりますので、よろしくお願いします。



◆7番(東義喜君) 出ないものというのは、どういう意味なの。その級が上がってしまうんですか。出ないものというのは、どういうことなんですか。



◎市長政策室長(片野富男君) 現行ございませんので、今の段階でおりませんので、例えば3年後にそこにはまる職員はないということで理解しておるんですけど。



◆7番(東義喜君) 3年後じゃなくて、俸給表はずっと続くわけでしょう。変わらないわけでしょう。基本的には、きちっとどんどん給料も上がってというふうに理解しておっていいんですか。



◎市長政策室長(片野富男君) そうですね。ちょっと御説明が悪くて申しわけございませんけど、試算の段階ではないというふうに理解をしておりますので。



◆7番(東義喜君) 現在の職員の方の体制からいくと、基本的にこの俸給表に照らし合わせていくと、こういうランクに来る人はいないよと。



◎市長政策室長(片野富男君) はい、そういう理解をしております。



◆7番(東義喜君) そういう考え方でいいですか。



◎市長政策室長(片野富男君) はい。



◆7番(東義喜君) わかりました。

 ですから、基本的には江南市の場合は、我々が聞くところによると、例えば隣の一宮市とか小牧市は何か3%らしいですから、地域手当が。だから、そういうことから比べますと、江南市は6%に上がったおかげといいましょうか、6%に上がることによって、一応は給料カットにはどうもならない、引き下げにはならないということでありましたので、これはこれでぜひ地域の活性化につなげていただけるようにやっていきたいなという気がいたしました。

 それで、一般職員の方たちはこれでちょっと終わりまして。本来でいけば、全国的には大幅に下がるんではないかという思いがあったんですけど、たまたま江南市の例でいきますと、地域手当の変更によって、どういうわけかこういう結果になりましたので、皆さんへの影響は一応ぎりぎりで抑えられるよということはわかりました。

 もう1点、同じ人勧の関係で、水道事業のほうの補正も今回組まれておるわけでありまして。

 それで、補正予算の水道のほうは、どこで見ていただきますといいですかね。水道のほうの補正予算は、議案第72号でありますので、議案第72号は147ページからであります。

 議案第72号で、今回もこの関係で、人勧の関係で幾つか変動がありました。どこを見てもややこしいんですが、例えば154ページ、155ページに、最下段の欄に、中段ですけど、例えば154ページに説明欄ということで、給与改定に伴う増減額、その他の増減額というふうに2段書きにしてありまして、右のほうへずっと行っていただきますと、給与改定に伴う増減ですので、例えば地域手当の部分だとか、あるいは期末手当だとかで、給与改定に伴って、その他特別損失で3万2,000円、それから賞与引当金の繰入額で4万6,000円のプラスがあるけど、逆にその他の増減で特別損失で44万8,000円マイナスだとか、賞与引当金の繰入額が5万9,000円というふうにあるわけでありますけど。

 これは確認だけしておきます。要は、このその他特別損失というのは、平成26年分に支給をした分、平成26年の6月1日に支給した分が対応します。それから、下段の賞与引当金は、これはあくまでも引当金ですから、来年の6月1日に入れるものという区別でよかったですかね。



◎水道部長兼水道事業水道部長(鈴木慎也君) おっしゃるとおり、6カ月の基準日の中で、年度の区分の3カ月ずつずれている分が、前年度、平成25年度基準日であって12月から6月までで、会計年度が違う部分が特別損失で……。

 申しわけありません、4カ月分が特別損失でして、来年の3月から6月までの分が引当金になります。



◆7番(東義喜君) それで確認しておきたいのは、これは例えば、その他特別損失は、今年度分の払った分の調整でこれだけになりますよということであるんですけど。それで引当金のほうでちょっと確認しておきますけど、引当金のほうはどこへ出てくるかといいますと、それぞれ例えば、160ページ、161ページに水道事業費用で3条の関係で、この中の明細がありますね。明細の例えば161ページの説明欄を見ますと、人件費等で1、2、3で、3番に賞与引当金が例えば2万円とか、あるいは配水及び給水費の中の人件費で賞与引当金の繰入額がマイナス17万2,000円とか出てきますね。あるいはページをめくっていくと、業務費で一番上で人件費のところの3番の賞与引当金がプラス5万1,000円、その下の人件費で同じく、総係費でプラス22万4,000円と出てくるわけでありますけど。

 この合計をしますと、先ほど155ページの引当金の合計額に合うわけでありますけど、105万円というふうが出てくるわけであります。

 ところが、159ページに貸借対照表があります。158ページ、159ページね。この中で右の負債の部の中の流動負債のところを見ていただきますと、ここに(3)引当金がありまして、賞与引当金がありまして859万2,000円あるわけで、計上されておるわけでありますが、先ほどの引当金の合計は105万円でありました。ところが、当初の予算と比較しますと141万円の差がありました。つまり36万円差があるんでありますけど、その差は何かというだけをちょっと確認しておきたいんですけど、最後に。



◎水道部長兼水道事業水道部長(鈴木慎也君) 今回、地方公営企業会計制度の見直しが行われまして、新たな会計制度が動いておる中で、総務省から示しております基準では、資本的支出に係る賞与引当金は予算計上をせず、予定貸借対照のうち資産の部、固定資産の有形固定資産、構築物及び負債の部、流動負債の賞与引当金に計上することとされておりますことから、こういった差額が生じるものでございます。



◆7番(東義喜君) それで、今の部長さんがおっしゃっていただいたのは、賞与引当金で、私が言いました36万円分というのは、いわゆる4条の部分の引き当ての部分ですよということでありまして、その分が左側の資産の部のほうに構築物がありますね。この構築物というのは、いわゆる配水管であります。つまり工事をやったら、事務費の中の人件費分が構築物に積算されますよということで計上される、両方合うわけでありますけど。

 私が思うのは、3条だとちゃんと予算上で出てくるわけですけど、引当金として。我々にわかるようにどこかに、括弧書きでいいけど、例えば。4条分の引当金というのは、例えば36万円下がるわけだから36万円分ありますよというのを、これは正式ではないわけだ。正式じゃないわけでありますけど、そういう形の括弧書きをしてもらうとありがたいなということで、終わります。

     〔他に発言する者あり〕



◆7番(東義喜君) (続)だから、それは可能でしょうか。括弧書きでもいいから、4条分をどこかに計上してもらうことは可能でしょうか。



◎水道部長兼水道事業水道部長(鈴木慎也君) 可能な限り検討させていただいて、努力していきます。



◆7番(東義喜君) 我々にもわかるようにしていただくとありがたいと思いますので、ぜひそういうふうにお願いしたいと。終わります。



○議長(木本恵造君) ほかに質疑はありませんか。

     〔挙手する者あり〕



○議長(木本恵造君) 森 ケイ子さん。

     〔8番 森 ケイ子君 登壇〕



◆8番(森ケイ子君) それでは、議案第67号と議案第68号について伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 議案第67号の細かい人勧の話ではなくて、新旧対照表の34ページ、江南市職員の給与に関する条例(第2条関係)の管理職員特別勤務手当についてです。

 それで、まず旧の、現在の管理職員特別勤務手当というのはどういうふうになっているのか、一度御説明いただけませんでしょうか。



◎市長政策室長(片野富男君) 現在でございますけれども、管理職員が臨時または緊急の必要その他の公務の運営の必要により、週休日または休日等に勤務した場合に支給がされているものでございます。



◆8番(森ケイ子君) それで、実際に幾ら、どういう形で出ていますでしょうか。



◎市長政策室長(片野富男君) 端的に申し上げますけれども、選挙のときの立ち会いといいますか、そういった場面で、部長、課長が務めた場合、対象になるものでございます。



◆8番(森ケイ子君) 金額もあわせて。



◎市長政策室長(片野富男君) 部長で1万円でございます。課長、統括幹が8,500円、主幹、副主幹が7,000円ということでございます。



◆8番(森ケイ子君) 今回、これに加えて、新のところの2項のところで、前項に規定する場合のほか、管理監督職員が災害への対処その他の臨時または緊急の必要により週休日等以外の日の午前0時から午前5時までの間に勤務をした場合ということになっています。これは、なぜ0時からなんでしょうか。



◎市長政策室長(片野富男君) 申しわけございません、詳細については承知しておりませんけれども、深夜という理解で0時というふうに理解をしております。よろしくお願いいたします。



◆8番(森ケイ子君) 一般的に、深夜手当なんかがつく深夜というのは、午後の10時以降だと思うんです。実際に緊急の警報が発令したりして、対策本部が設置されると、幹部の皆さんは、まさに深夜にもかかわらず出勤しなきゃなんないということからすると、0時というのは随分極端な話で、必要に応じて、10時とか5時以降の、そういう段階でも対象にしていいのではないかというふうに思うんですけれども、その点については、そういう議論、検討はされなかったんでしょうか。



◎市長政策室長(片野富男君) 申しわけございません。今、議員がおっしゃったような議論というのは今回は行っておりませんので、今後、勉強させていただきますので、よろしくお願いいたします。



◆8番(森ケイ子君) すごくこういうことがこれからも多くあるわけで、ぜひもう少し幅を持たせていただいていいかというふうに思います。

 もう1点は、その後ですけれども、管理職の具体的な手当で、(1)は従来どおりの1万円を超えない範囲と。6時間を超えるとということかと思うんですけど、100分の150になって、逆に2時間の場合は100分の50というふうに規則で決まっているようですけど、私が理解できないのはその後で、前項に規定する場合、同項の勤務1回につき5,000円を超えない範囲内において市長が規則で定める額と。これからはどっちが採用されるんですか。(1)なんですか、(2)なんですか。



◎市長政策室長(片野富男君) 休日の場合は(1)を適用いたしまして、平日の場合は(2)を適用するということでございます。



◆8番(森ケイ子君) 休日の場合は(1)で、災害などのまさに深夜に出てくるような場合には半額になっちゃうんですか。



◎市長政策室長(片野富男君) 平日ということでございまして、平日における勤務ということで、週休日における額から一定の低い数字とすることが適当ということで判断いたしまして、週休日等における額の2分の1という考え方でございますので、よろしくお願いをいたします。



◆8番(森ケイ子君) その休日に出てくるのも大変ですけれども、選挙など。ただ深夜に、夜寝ているのを起こされて出てくるわけですから、私はこの発想というのはちょっと理解ができないんで、実際に受け取る皆さんが決めておられるんで、複雑な思いなんですけれども、これからのことも考えたら、出すものはきちんと出す。こういう深夜に集中豪雨だとか、あるいはこの間も長野のあの地震は夜の10時8分ですか、発生していますから、深夜に及ぶそういうことはこれからもあり得るわけでありますから、ぜひこの辺については、きちんとしていただいたほうがいいと思います。

 それで、この具体的な内容について規則で定めると、ここに必要な事項は規則で定めるとあるわけですけれども、これはいつ決められるんでしょうか。



◎市長政策室長(片野富男君) 適用は来年の4月からでございますので、この議会で議決をいただいた後に詳細については決めてまいりますので、よろしくお願いいたします。



◆8番(森ケイ子君) また決まった段階で、何らかの形で実際の規則について示していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、59ページの北部中学校の雨水貯留施設設置工事請負契約の変更ということで、835万3,800円の減額の変更契約ということになっています。この内容について、少し御説明がいただきたいと思います。



◎都市整備部長(鵜飼俊彦君) 主な減額の内訳といたしましては、北部中学校への雨水貯留施設の設置にかかったもののうちのグラウンド復旧工におきまして、約770万円の減額がございます。それと慈光堂町の水路から北部中学校の雨水貯留施設へ雨水を引き込む流入水路工の工法を変更したことに伴いまして、約130万円の減額が発生しております。

 また、インフレスライドに伴いまして、江南市の負担分といたしまして約65万円が増額となっておりまして、合計いたしまして契約金額で835万円の減額となっておるものでございます。



◆8番(森ケイ子君) 次の補正予算にも、このインフレスライドということが出てくるんですけれども、一つ一つについてチェックをして、これだけの金額ということですけど、具体的にはどういうふうに、例えば平均で何%ぐらい上がっているとか、報酬の部分でどうなのかとか、わかりやすく出していただけるといいんですけれど。



◎総務部長(佐藤和弥君) ただいまの御質問でございますが、インフレスライド条項を適用するに至った経緯を御説明させていただきますが、これはことしの2月から適用しております公共工事の設計労務単価が全国平均で7.1%上昇をしたことに伴いまして、また材料の単価も急激に上昇をしたと。こういったことから、その対策としてインフレスライド条項の適用について、国土交通省の直轄工事で実施するとともに、県を含む地方公共団体においても、これに倣って適切な運用に努めるようにという通知がございました。

 これを受けまして、江南市におきましても、平成26年4月11日に対象工事の受注者、5者ございましたけれども、その5者に対してインフレスライド条項の適用について通知を行いました。そのうちの2者から協議と請求があって、適用しているという状況でございます。



◆8番(森ケイ子君) それで、その2者のうちの1者が、今回の変更契約の部分で出てきたということですけど、具体的には、例えば物価の部分の値上がりの部分なのか、いわゆる報酬単価の引き上げの部分でこういう見直しがされたのか、そういうことというのはわかるんですかね。



◎都市整備部長(鵜飼俊彦君) 人件費と材料費とともに上がっておるということで、今回のこの数字になっております。



◆8番(森ケイ子君) ちょっと余りもう時間がないので、また改めて次の補正予算のときに伺いたいと思いますけれども。もう1つの大きい変更が、770万円のグラウンド復旧工事の附帯設備の変更ということなんですけれども、具体的には、もう少し詳しく説明していただけないでしょうか、どういうものなのか。



◎都市整備部長(鵜飼俊彦君) 770万円増額となった工種でございますけれども、先ほど申しましたように……。

 減額ですけれども、済みません。グラウンド復旧工という名称を用いて先ほど説明させていただきました。

 具体的には、グラウンドにございます散水施設の材料等におきまして、減額が発生したというものでございます。



◆8番(森ケイ子君) 具体的にはどういうことになるんですか。



◎都市整備部長(鵜飼俊彦君) 散水施設の器具が、一昨年度委託を行いました折に、ちょっとアップグレードしたような、電磁式の弁を持ったタイプの散水施設を設計の中に組み込んでおりました。ただ、工事現場での復旧につきましては、原形復旧が原則でございますので、そちらのものがアップグレードされているということから、従来、既成のものと同程度のものに、アップグレードしないということになったことによって、そのときの差額が発生して770万円というものになっておるものでございます。



◆8番(森ケイ子君) 聞いておられてちっともわからないと思うんですけど、やっぱり言いにくいんでしょうけど、スプリンクラーが12基あったんだそうです、もともとね。その12基をもともとの12基に復旧すると。その12基復旧するのに、最初、電磁式云々かんぬんと言われるのは、1基45万円したと。今まで学校が使っていた方式でやれば3万8,000円で済んだと。原形復旧が原則なので3万8,000円、もうちょっと高かったようですけど3万8,000円程度のものに変えたということだそうです、実際のところは。

 そうすると、実際には45万円の予算に対して、3万8,000円なり4万円ということになりますと、1割ですから、そういう点で気がついて見直しがされたというのが真相のようです。

 それで、これがわかったのはいつで、なぜこういうことになったのかということについて、原因をつかんでおられたら発表していただきたいと思います。



◎都市整備部長(鵜飼俊彦君) 今回のこれがいつの時点で判明したかということでございますけれども、契約をいたしますと、受注者のほうから施工計画書というものが提出されまして、それを確認したところ、電磁式のものが入っておったということで判明しております。ということで、このままではいけないということで、自動式ではないもの、原形復旧に値する製品へ変更をしたものでございます。

 こういった原因は、設計委託の段階で受託業者と綿密に協議をしておれば防げたことだと思いますので、今後、設計の段階におきましても十分に設計内容を精査するように指導して努めてまいらせたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆8番(森ケイ子君) ですので、早い段階でこのことは確認ができたということで、見直しがされたということですけど、設計段階で気がつくか気がつかないかの前に、こちらから出す仕様書では、その辺はどういうふうになっていたんですか。



◎都市整備部長(鵜飼俊彦君) 設計図書の中には、電磁式という表示をされておるものがございますので、ただ、よく見ていただかないとわからないというような、そういった面もございましたので、明らかに明示がちょっと不適切なところもあろうかと思いますので、そういったことが今回の原因の一つであろうかというふうに思っております。



◆8番(森ケイ子君) こちらからの仕様は、原形復旧ですということがきちんと書かれていたのか、単なるスプリンクラーの設置というふうになっていたのか、その辺のことだと思うんですけど。



◎都市整備部長(鵜飼俊彦君) 電磁式という名称を用いた設計図書で発注しておりますので、電磁式というものが現地に設置されるのも本来はある話ではございますけれども、電磁式が設計の中に入っておるということが、原形復旧の原則から申しまして誤りといいますか不適切な設計でございますので、それを改めさせていただいたということでございます。



◆8番(森ケイ子君) ちょっと堂々めぐりになっちゃうんであれですけど、設計に入る前の段階で、こちらがこういう仕様でスプリンクラーの設置をというときに、きちんとそのことが明確にされていたのか、いなかったのかということなんですけど。

 専門家に設計委託をするわけですが、その設計委託をする前の段階がどうだったのかということを伺っているんですけど。



◎都市整備部長(鵜飼俊彦君) 設計されてきた成果品については電磁式というものが入っておりますが、発注をした担当の者の意識の中には、電磁式でつくっていただくというようなことは、先ほどの原則から申しますと、通常それはあり得ないということでございますので、設計委託の業者が今後の操作性を考えて、操作しやすい製品を導入していったものを見抜けなかったということが原因の一つであろうかと思っております。



◆8番(森ケイ子君) ですので、その辺の発注のところで、きちんとこちらの意図が明確に向こうに伝わっていなかったということが一つの要因になってきているわけですよね。ですので、先ほども、今後気をつけますというお話があったんですけれども、改めて今回のこういう問題、直接気がつかれて見直しがされたということで、これはよかったことなんですけれども、いつも議会からは、設計単価が高過ぎるんではないかと、あるいは一つの工事がこんなになぜかかるんだというような問題をいつも指摘しているわけですけど、しかし実際の工事をやるということになってくると、こういう細かいところまでは私たちはなかなか気がつかないというか、目に触れることがないわけですので、現場でしっかりやっていただく以外にないので、そういう点でも今回の教訓をどういうふうに改善に生かしていくかということが大切なことだと思いますので、その辺のところについて改めて伺っておきたいと思います。



◎都市整備部長(鵜飼俊彦君) 先ほども申し上げましたけれども、設計でありますれば委託業者と綿密な協議を実施するということと、あと内容を十分に精査するということを職員、技術を上げて、そういった仕事に対応してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆8番(森ケイ子君) 副市長さん、少しこの問題について、見解を伺っておきたいと思うんですけど。



◎副市長(石川勇男君) 突然の御指名でございますけれども、先ほど来いろいろ指摘をいただいておりますけれども、また都市整備部長、総務部長がいろんな答弁もさせていただいておりますけれども、いずれにいたしましても、事業の施行に当たりましては実施部門と申しますか、今回ですと土木課、それからまちづくり課とか都市整備の関係するとこ、それから管理部門ですね、総務課が契約担当をしておりますけれども、そうしたところと業者との3者がしっかり連携し合って、調整し合って、しっかり打ち合わせをするなどして、よりよい施行に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(木本恵造君) ほかに質疑はありませんか。

     〔「ありません」と呼ぶ者あり〕



○議長(木本恵造君) 質疑も尽きたようですので、これをもちまして議案質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第63号から議案第72号までについては、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(木本恵造君) 異議なしと認めます。よって、議案第63号から議案第72号までについては、委員会の付託を省略することに決しました。

 これより採決に入ります。

 暫時休憩いたします。

     午後3時25分 休憩

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     午後3時25分 開議



○議長(木本恵造君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第5、議案第63号 人権擁護委員の推薦についてを採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、原案のとおり同意することに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(木本恵造君) 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり同意することに決しました。

 日程第6、議案第64号 江南市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正についてを採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(木本恵造君) 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第7、議案第65号 江南市特別職に属する職員の給与等に関する条例の一部改正についてを採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(木本恵造君) 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第8、議案第66号 江南市教育長の給与その他の勤務条件に関する条例の一部改正についてを採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(木本恵造君) 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第9、議案第67号 江南市職員の給与に関する条例等の一部改正についてを採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(木本恵造君) 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第10、議案第68号 社会資本整備総合交付金事業 北部中学校雨水貯留施設設置工事請負契約の変更についてを採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(木本恵造君) 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第11、議案第69号 平成26年度江南市一般会計補正予算(第3号)を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(木本恵造君) 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第12、議案第70号 平成26年度江南市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(木本恵造君) 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第13、議案第71号 平成26年度尾張都市計画事業江南布袋南部土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(木本恵造君) 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第14、議案第72号 平成26年度江南市水道事業会計補正予算(第1号)を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(木本恵造君) 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 あすからは議案精読のため休会といたします。

 次回は12月3日午前9時から本会議を開き、一般質問を行います。

 本日はこれにて散会いたします。

     午後3時30分 散会

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

         江南市議会議長    木本恵造

         江南市議会議員    古田みちよ

         江南市議会議員    高田健孝