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愛知県 江南市

平成26年  9月 定例会 09月16日−05号




平成26年  9月 定例会 − 09月16日−05号







平成26年  9月 定例会



平成26年                                第5号

          定例江南市議会会議録

9月                                 9月16日

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               平成26年9月16日(火曜日)

議事日程第5号

 平成26年9月16日(火曜日) 午前9時開議

  第1 会議録署名者の指名

  第2 議案第55号 平成25年度江南市一般会計歳入歳出決算認定について

  第3 議案第56号 平成25年度江南市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について

  第4 議案第57号 平成25年度江南市横田教育文化事業特別会計歳入歳出決算認定について

  第5 議案第58号 平成25年度江南市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について

  第6 議案第59号 平成25年度尾張都市計画事業江南布袋南部土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について

  第7 議案第60号 平成25年度江南市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について

  第8 議案第61号 平成25年度江南市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について

  第9 議案第62号 平成25年度江南市水道事業会計利益の処分及び決算認定について

  第10 報告第8号 平成25年度江南市健全化判断比率報告書について

  第11 報告第9号 平成25年度江南市公共下水道事業特別会計資金不足比率報告書について

  第12 報告第10号 平成25年度江南市水道事業会計資金不足比率報告書について

  第13 議案第37号 小牧市ほか3市2一部事務組合消防通信指令事務協議会の設置について

  第14 議案第38号 江南丹羽環境管理組合規約の変更について

  第15 議案第39号 江南市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について

  第16 議案第40号 江南市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について

  第17 議案第41号 江南市職員定数条例の一部改正について

  第18 議案第42号 江南市土地開発基金の設置及び管理に関する条例の一部改正について

  第19 議案第43号 江南市消防団条例の一部改正について

  第20 議案第44号 江南市社会福祉事務所設置条例の一部改正について

  第21 議案第45号 江南市母子家庭等医療費の助成に関する条例の一部改正について

  第22 議案第46号 江南市障害者医療費の助成に関する条例の一部改正について

  第23 議案第47号 江南市精神障害者医療費の助成に関する条例の一部改正について

  第24 議案第48号 社会資本整備総合交付金事業 公共下水道幹線管きょ布設工事中部汚水1号幹線(第9工区)請負契約の締結について

  第25 議案第49号 社会資本整備総合交付金事業 公共下水道幹線管きょ布設工事中部汚水1号幹線(第10工区)請負契約の締結について

  第26 議案第50号 災害対応特殊救急自動車売買契約の締結について

  第27 議案第51号 江南市立図書館に係る指定管理者の指定について

  第28 議案第52号 平成26年度江南市一般会計補正予算(第2号)

  第29 議案第53号 平成26年度江南市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

  第30 議案第54号 平成26年度江南市介護保険特別会計補正予算(第1号)

  第31 報告第7号 平成25年度江南市土地開発公社の経営状況について

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本日の会議に付した案件

  日程第1 会議録署名者の指名

  日程第2 議案第55号 平成25年度江南市一般会計歳入歳出決算認定について

  日程第3 議案第56号 平成25年度江南市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について

  日程第4 議案第57号 平成25年度江南市横田教育文化事業特別会計歳入歳出決算認定について

  日程第5 議案第58号 平成25年度江南市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について

  日程第6 議案第59号 平成25年度尾張都市計画事業江南布袋南部土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について

  日程第7 議案第60号 平成25年度江南市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について

  日程第8 議案第61号 平成25年度江南市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について

  日程第9 議案第62号 平成25年度江南市水道事業会計利益の処分及び決算認定について

  日程第10 報告第8号 平成25年度江南市健全化判断比率報告書について

  日程第11 報告第9号 平成25年度江南市公共下水道事業特別会計資金不足比率報告書について

  日程第12 報告第10号 平成25年度江南市水道事業会計資金不足比率報告書について

  日程第13 議案第37号 小牧市ほか3市2一部事務組合消防通信指令事務協議会の設置について

  日程第14 議案第38号 江南丹羽環境管理組合規約の変更について

  日程第15 議案第39号 江南市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について

  日程第16 議案第40号 江南市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について

  日程第17 議案第41号 江南市職員定数条例の一部改正について

  日程第18 議案第42号 江南市土地開発基金の設置及び管理に関する条例の一部改正について

  日程第19 議案第43号 江南市消防団条例の一部改正について

  日程第20 議案第44号 江南市社会福祉事務所設置条例の一部改正について

  日程第21 議案第45号 江南市母子家庭等医療費の助成に関する条例の一部改正について

  日程第22 議案第46号 江南市障害者医療費の助成に関する条例の一部改正について

  日程第23 議案第47号 江南市精神障害者医療費の助成に関する条例の一部改正について

  日程第24 議案第48号 社会資本整備総合交付金事業 公共下水道幹線管きょ布設工事中部汚水1号幹線(第9工区)請負契約の締結について

  日程第25 議案第49号 社会資本整備総合交付金事業 公共下水道幹線管きょ布設工事中部汚水1号幹線(第10工区)請負契約の締結について

  日程第26 議案第50号 災害対応特殊救急自動車売買契約の締結について

  日程第27 議案第51号 江南市立図書館に係る指定管理者の指定について

  日程第28 議案第52号 平成26年度江南市一般会計補正予算(第2号)

  日程第29 議案第53号 平成26年度江南市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

  日程第30 議案第54号 平成26年度江南市介護保険特別会計補正予算(第1号)

  日程第31 報告第7号 平成25年度江南市土地開発公社の経営状況について

  日程追加 請願

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出席議員(22名)

     1番   古田みちよ君        2番   鈴木 貢君

     3番   野下達哉君         4番   掛布まち子君

     5番   東 義喜君         6番   森 ケイ子君

     7番   尾関健治君         8番   江口雅明君

     9番   牧野圭佑君         10番   中西保夫君

     11番   山 登志浩君        12番   稲山明敏君

     13番   伊神克寿君         14番   古池勝英君

     15番   河合正猛君         16番   小林弘子君

     17番   木本恵造君         18番   沢田和延君

     19番   古田冨士夫君        20番   宮地友治君

     21番   高田健孝君         22番   福田三千男君

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職務のため出席した事務局職員の職、氏名

事務局長         滝 紀彦君  議事課長         大倉由美子君

議事課主幹        今枝直之君  主任           八橋直純君

主事           前田裕地君

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説明のため出席した者の職、氏名

市長           堀  元君  副市長           石川勇男君

教育長          石井悦雄君  危機管理室長        小塚昌宏君

生活産業部長       武田篤司君  健康福祉部長        大竹 誠君



都市整備部長       鵜飼俊彦君  水道部長兼水道       鈴木慎也君

                    事業水道部長



市長政策室長       片野富男君  総務部長          佐藤和弥君

消防長          丹羽鉱貢君  教育部長          菱田幹生君

産業振興課長       大岩直文君  環境課長          石川晶崇君



広域ごみ処理施設     阿部一郎君  子育て支援課長       村井 篤君

建設対策室長



福祉課長兼基幹相談支援  貝瀬隆志君  健康づくり課長       倉知江理子君

センター長               兼保健センター所長



まちづくり課長      吉野賢司君  まちづくり課統括幹     野田憲一君

                    兼布袋駅周辺整備事務所長



土木課長         馬場智紀君  水道事業水道部水道課長   郷原実智雄君



地域協働課長兼      坪内俊宣君  秘書政策課長        松本朋彦君

地域情報センター所長



行政経営課長       村瀬正臣君  税務課長          栗本浩一君

収納課長         石黒稔通君  総務課長          古田義幸君



会計管理者兼会計課長   村田いづみ君 教育委員会教育課長兼    武馬健之君

                    少年センター所長



教育委員会生涯学習課長  高田裕子君  総務予防課長        古田勝己君

消防署長         加藤靖之君  監査委員          倉知義治君



監査委員事務局長     岩田高志君

     午前9時00分 開議



○議長(木本恵造君) ただいまから本日の会議を開きます。

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△日程第1 会議録署名者の指名



○議長(木本恵造君) 直ちに、お手元に配付いたしました議事日程の順序に従い、会議を進めます。

 日程第1、会議録署名者には、会議規則第88条の規定により、議長において

  10番  中西 保夫さん

  22番  福田三千男さん

 を指名いたします。

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△日程第2 議案第55号から

 日程第31 報告第7号まで



○議長(木本恵造君) 日程第2、議案第55号 平成25年度江南市一般会計歳入歳出決算認定についてから、日程第31、報告第7号 平成25年度江南市土地開発公社の経営状況についてまでを一括議題といたします。

 これより日程第2、議案第55号から日程第12、報告第10号までの決算関係議案に対する質疑に入ります。

 質疑の通告者は5名であります。

 質疑時間につきましては、議会運営委員会において御協議をいただきました結果、決算関係と一般議案を合わせて、答弁を含め1人1時間30分以内とすることに決した旨の報告を受けております。

 質疑、答弁とも簡潔・明瞭にお願いし、議事運営に御協力いただきますようお願いいたします。

 それでは、通告順に発言を許します。

 河合正猛さん。

     〔15番 河合正猛君 登壇〕



◆15番(河合正猛君) 皆さん、おはようございます。

 朝晩、随分過ごしやすくなってまいりました。きょうは議案質疑ということで、久しぶりに議案質疑をやらせていただきます。

 決算関係について何点かお尋ねをしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 まず最初に、決算審査意見書の8ページのところをお尋ねしたいと思います。8ページの形式収支についてであります。

 平成25年度の一般会計における形式収支が11億6,912万7,178円で、平成24年度と比較すると1億7,563万5,592円の増ということで、翌年度繰越財源が1億1,703万5,240円を差し引いた実質収支については10億5,209万1,938円の増加となっておりますが、この主な理由についてはどういうことだったのでしょうか、お尋ねをしたいと思います。



◎総務部長(佐藤和弥君) 平成25年度の関係でございますが、形式収支、実質収支の増額となりました主な要因といたしまして、市税、株式等譲渡所得割交付金が、いずれも予算現額を超え、増収となったものでございます。

 まず、市税につきましては、給与所得の増及び退職所得の10%控除の廃止などによりまして個人市民税が増となり、予算額120億5,398万6,000円に対しまして、1億4,192万7,609円の増でございます。

 また、株式等譲渡所得割交付金につきましては、平成26年1月からの軽減税率廃止の影響やアベノミクス効果による株式譲渡益等の増加等によりまして、予算額700万円に対しまして、1億2,805万7,000円の増となり、形式収支、実質収支が大きく増額となったものでございます。

 また、歳出につきましては、翌年度への繰越明許費分を除いた執行率が96.8%で、これは平成24年度と同率で実質収支への大きな影響は特にございませんが、職員一人一人がコスト意識を持ちまして、より効率的で効果的な事業執行に努めた結果であるのではないかと考えております。



◆15番(河合正猛君) では次に、実質収支である純繰越金について、今後、どのように考えてみえるのか、お尋ねをしたいと思います。



◎総務部長(佐藤和弥君) 実質収支である純繰越金の発生につきましては、その年度の財政運営が黒字であったことを示すものであり、財政の健全性を示す一つの指標として捉えておりますが、繰り越された財源の活用が翌年度以降となってしまう点を考慮いたしますと、前年度の繰越額を大きく上回る繰越金が発生する状況は、財政運営上適切であるとは考えておりません。

 そのために、毎年12月から1月にかけまして当該年度の決算見込みを調査いたしまして歳入歳出予算の全体的な調整を行っておりますが、国庫支出金等は3月に確定することなど、全体の執行状況を捉えた補正予算を3月に編成することは難しい状況にあると考えております。

 しかしながら、年度の途中で、その年度の財政に余裕が生じるときには、将来、多額の経費が必要になることが予想される公共施設の老朽化対策として設置いたしました公共施設整備事業基金への積み立てなどを含め、直面する財政課題に適切に対応し、中・長期的な視点から、健全で持続可能な財政運営に努めてまいりたいと考えております。



◆15番(河合正猛君) よろしくお願いします。

 次に、不納欠損についてお尋ねをしたいと思います。

 この決算審査意見書の市税については14ページ、国保税については46ページの不納欠損額の内訳の表中に表記されている地方税法第15条の7第4項、同じく同条第5項及び第18条第1項の不納欠損処分とはどういう理由によって執行されたのか、具体的に説明をいただきたいと思います。



◎総務部長(佐藤和弥君) まず、地方税法第15条の7第4項につきましては、平成22年度以前に課税され、財産がないなどの理由で滞納処分の執行を停止してから3年間継続・経過したことにより、不納欠損処分をしたものでございます。

 また、同条の第5項につきましては、財産がなく、本人が死亡し相続人がいない、外国人が出国したとき、解散・廃業して再開の見込みのない法人、こうした理由により徴収できないことが明らかでありましたので、直ちに不納欠損処分をしたものでございます。

 次に、18条第1項につきましては、法定納期限の翌日から起算して5年が経過したため、徴収権の時効により不納欠損処分をしたもので、その主な内容といたしましては、平成20年度以前に課税され、差し押さえや納付誓約書の提出がされず、時効の中断ができなかったものでございます。



◆15番(河合正猛君) ただいま部長の答弁の中で、地方税法第15条の7第4項については、財産がないなどの理由で執行を停止してから3年間継続・経過したことにより、不納欠損処分としたという説明がありました。

 それでは、どのような場合に滞納処分の執行を停止できるのか、説明をしていただきたいと思います。



◎総務部長(佐藤和弥君) 地方税法第15条の7第1項の第1号から第3号に、滞納処分の執行を停止することができる要件が定められております。

 まず、第1号は滞納処分をすることができる財産がないとき、第2号は、滞納処分をすることによって、その生活を著しく窮迫させるおそれがあるとき、第3号は、その所在及び滞納処分をすることができる財産がともに不明であるときでございます。これらの事由に該当すれば、滞納処分の執行を停止し、執行の停止から3年間、この状態が継続・経過しますと、不納欠損処分となるものでございます。

 執行の停止に当たりましては、確定申告書や給与支払い報告書、固定資産課税台帳などの課税資料で、個人の収入状況や、それから固定資産の所有状況を調査するとともに、差し押さえができる預貯金や生命保険などの解約返戻金がないかなどの調査を行った上で決定しております。

 なお、市外へ転出した滞納者につきましては、転出先の市町村へ同様の調査を行っております。



◆15番(河合正猛君) 事前に当局に調べていただきましたが、市税の不納欠損額は、平成22年度が約6,500万円、平成23年度は約7,600万円、平成24年度が約5,700万円、平成25年度が約9,000万円と、この数年、増加傾向にあるんじゃないかなと思います。総額で今年度は2億5,000何がしということですけれども、2億円を超えたのがそんなになかったような記憶をしております。平成25年度は非常に多くの不納欠損をされました。その主な理由をお聞かせいただきたいと思います。

 またあわせて、滞納繰越分の収入額が平成22年度は約1億4,000万円でしたが、平成25年度には約2億1,000万円にまでふえてまいりました。この収入額をふやすため、職員の皆さんは大変な努力をしてみえるなあと感じておりますが、収入額をふやすためにどのような徴収をされたのか、お聞かせいただきたいと思います。



◎総務部長(佐藤和弥君) 当市におきましては、愛知県東尾張地方税滞納整理機構に加入した平成23年度以降、財産調査に基づき、納税資力があるにもかかわらず滞納をしている方と、納税資力がなく滞納している方と区分して滞納整理を行っております。財産調査の結果、納税資力がない方に対しましては、滞納処分の執行を停止し、不納欠損処分をすることが地方税法などで定められております。納税資力がないと判断した方に対しましては、滞納処分の執行を停止し、不納欠損処分を行っておりますので、以前より不納欠損額が増加しているものでございます。

 2つ目の御質問の収入額をふやすため、どのような徴収をしたのかということでございますが、納税資力のある方に対しましては、速やかに完納していただくような納税折衝を行うとともに、納税相談に来ていただけない方には、預貯金などの債権を中心に差し押さえを行っております。

 また、愛知県東尾張地方税滞納整理機構へ職員を1名派遣いたしまして、高額・困難案件を整理し処理いたしまして、滞納額の縮減に努めております。このことも収入額の増加に大きく寄与しているものと考えております。



◆15番(河合正猛君) しっかりと納税者の調査をしているということで、不納欠損額はふえてきたというのもわかりました。

 また、滞納繰越分に対する収入額がふえたのも、厳しく滞納整理を行ってきたということもよくわかりました。

 それでは、昨年度に差し押さえをしたものが何件で、どのようなものがあったのか、お尋ねをいたします。



◎総務部長(佐藤和弥君) 平成25年度の差し押さえ件数につきましては、預貯金の差し押さえが299件、給与の差し押さえが11件、生命保険の差し押さえが16件、不動産などの差し押さえが103件、合計で429件でございます。少し先ほどの答弁の繰り返しになる部分もございますが、今後も財産調査をしっかりと行いまして、市民の方々から不公平感や不信感を抱かれることのないよう、納税資力があるにもかかわらず滞納している方には、滞納整理機構とも連携をいたしまして、公平・公正な徴収に取り組んでまいります。

 なお、納税資力のない方に対しましては、滞納処分の執行の停止を行うなど適切に処理してまいりますので、よろしくお願いいたします。



◆15番(河合正猛君) この件については、しっかりと今後も取り組んでいっていただきたいなあと思いますので、よろしくお願いします。

 次に、この決算意見書の67ページから69ページについて、監査委員さんに少しお尋ねをしたいと思います。

 今回初めて、69ページの3番目に予算流用についてということを記載されておりますが、この記載された経緯について、まずお尋ねをしたいと思います。



◎監査委員(倉知義治君) その件についてお答えいたします。

 流用について予算の執行は、地方税法により、行政運営上認められた手法ではありますが、真に緊急性がある予算流用につきましてはやむを得ないと考えますが、しかしながら、一部、緊急性を有する予算流用とは考えにくい予算流用が見受けられるため、この「むすび」に掲げさせていただきました。



◆15番(河合正猛君) 今、監査委員さんが、一部、緊急性を有する予算流用とは考えにくい予算流用が見受けられたという御答弁をされましたが、具体的にはどのようなことだったのでしょうか、お尋ねをいたします。



◎監査委員(倉知義治君) 真に緊急性がある予算流用とは思えないという工事や修繕がありまして、工事につきましては、ある工事の施行に伴い発生したものであると思われ、直ちに実施する必要性は乏しいと思われた案件であります。

 また、修繕につきましては、故障の事実はあるものの、使用予定があったため、修理を先延ばしにして、その後修理を実施しております。

 これらの案件は、予算を計上した上で実施することも可能であったと考えます。したがいまして、予算流用につきましては、その合理性・必要性を十分に検討され、厳正に執行していただくように要望したものでございます。



◆15番(河合正猛君) 今、監査委員さんの答弁をお聞きして、市としてはどのような見解を持っているのか、お尋ねをしたいと思います。



◎副市長(石川勇男君) 河合議員から御指摘の、それから決算審査書のほうで監査委員さんからも御指摘をいただいております予算の流用につきましては、地方自治法の第220条第2項のただし書きの規定によりまして、予算の執行上必要がある場合に、例外的な予算執行の手段として行政の運用上認められているものでございます。こうしたことからも、むやみに行うものではなく、必要最小限にとどめるものと認識をいたしているところでございます。

 今後は、こうした財務事務の基本的事項につきまして、その会計処理や財務事務の研修を通じまして職員に周知徹底を図るとともに、予算流用の合理性や必要性を再認識し、適正に執行してまいりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。



◆15番(河合正猛君) よろしくお願いいたします。

 次に、その下のむすびの4についてお伺いをしたいと思います。

 口座振替の加入率について現在どうなっておるか、まず最初にお尋ねをいたします。



◎総務部長(佐藤和弥君) 市税につきまして、過去3年分についてお答えをさせていただきます。

 まず、平成23年度は36.1%、平成24年度は37.5%、平成25年度は37.9%で、年々増加をしております。



◆15番(河合正猛君) 次に、納税者の利便性向上のため、市税がコンビニ収納できるようになった平成21年度以降、その利用者数も徐々に増加してきているなあと思っております。その利用件数について、お尋ねをいたします。



◎総務部長(佐藤和弥君) こちらも市税につきまして、過去3年分についてお答えをさせていただきます。

 平成23年度は2万6,839件、平成24年度は4万3,777件、平成25年度は3万8,681件でございます。

 なお、平成24年度につきましては件数が突出して多くなっておりますが、前納報奨金制度を廃止したことに伴いまして、前納される方が1期から4期までの期別納付書で納められたことによるものでございます。このため、平成25年度からは、納付者の利便性を考慮いたしまして、全期で納めることのできる納付書と期別の納付書を同封いたしておりますので、よろしくお願いいたします。



◆15番(河合正猛君) 次に、口座振替とコンビニ収納の取扱手数料についてお尋ねをいたします。



◎総務部長(佐藤和弥君) これも平成25年度の金額で申し上げます。

 口座振替の取扱手数料は、郵貯銀行を除く指定金融機関などは10.5円でございます。郵貯銀行は10円で、コンビニ収納につきましては1件当たり58.8円でございます。



◆15番(河合正猛君) 今、部長のほうから、取扱手数料について答弁がありました。口座振替は1件当たり10円50銭、コンビニ収入は1件当たり58円80銭ということで、1件当たり口座振替のほうがはるかに安いなあと、48円30銭も安いということです。

 そこで、このむすびの4番目に書いてある口座振替の加入促進のため市ではどのような取り組みをしているのか、お尋ねをいたします。



◎総務部長(佐藤和弥君) 口座振替の加入促進のため、広報「こうなん」に、8月と3月の年2回、PR文を掲載し、取扱手数料が安価で、かつ安心・安全な口座振替の利用を啓発しております。

 さらに、市民サービス課や税務課でお渡しする証明書などの書類を入れるための窓口用封筒や収納課から督促状などの送付に使用する封筒にも、口座振替を利用していただくようにPR文を印字し、啓発をしております。

 また、各市税の当初分の納税通知書を発送する際にも、口座振替を利用されていない方には振りかえ依頼書を添付しております。



◆15番(河合正猛君) この口座振替について、監査委員さんはどのように思われてみえるのか、御意見を伺いたいと思います。



◎監査委員(倉知義治君) 納付者の利便性の向上のため、市税がコンビニ収納できるようになった平成21年度以降、その利用者数も徐々に増加している状況ですが、総務部長さんが答弁されましたとおり、コンビニ収納では大きな手数料が必要であることから、取扱手数料がより安価で、かつ安心・安全な口座振替の利用を納付者の皆さんに働きかけ、より一層の促進を図っていただきたいと思います。



◆15番(河合正猛君) ありがとうございます。

 とにかく、安価な口座振替にしていただいたほうが、はるかに有利だということでありますので、当局の皆さんもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。

 次に、決算に係る主要施策の成果報告書についてお伺いをしたいと思います。

 166ページ、167ページの人事管理事業の中でお尋ねをしてまいります。

 まず、167ページの活動指標の中で、職員の不祥事を起こした際の処分についてお伺いをしたいと思います。

 まず、処分の内容、どのようなものがあるのかお尋ねをいたします。



◎市長政策室長(片野富男君) 処分の内容ということでございますけれども、本市の職員が不祥事を起こした際には処分を検討することになりますが、その際には非違行為の動機、対応及び結果はどのようなものであったか、故意または過失の度合いはどの程度であったか、非違行為を行った職員の職責はどのようなものであったか、その職責は非違行為との関係でどのように評価すべきか、他の職員及び社会に与える影響はどのようなものであるか、過去に非違行為を行っているかなどのほか、日ごろの勤務態度や非違行為後の対応等も含め、総合的に考慮の上、判断することとしております。

 処分の種類といたしましては、重いものから、懲戒処分の免職、停職、減給、解雇がございます。そこまで至らない場合には、文書訓告、口頭訓告、口頭注意を行うこととしております。



◆15番(河合正猛君) それでは、近年の処分状況はどうなっているのか、お尋ねをいたします。



◎市長政策室長(片野富男君) 過去5年について申し上げます。

 平成21年度は訓告が4件、平成22年度は訓告が3件、平成23年度は懲戒処分の停職1件、減給1件、戒告1件、訓告が13件、計16件でございました。平成24年度は訓告が1件、平成25年度は懲戒処分の免職1件、訓告が8件、計9件でございます。



◆15番(河合正猛君) 昨年起こった職員の不祥事を契機として、166ページに掲載をされて今取り組んでみえるコンプライアンスの推進について、経緯と経過をお尋ねいたします。



◎市長政策室長(片野富男君) コンプライアンスの推進と経過でございます。

 昨年度、たび重なる不祥事によりまして、大変残念ではございますが、行政に対する市民の信頼は揺らぐこととなってございます。こうした状況の中で、職員一人一人が高い倫理観を持ち、行政に対します市民の信頼を確保するためにはどのように行動すればよいかを認識することを狙い、市全体のコンプライアンスの向上を着実に推進していくために必要な事項を行っているところでございます。

 まず、今年1月には、コンプライアンスを推進するための方針、計画、取り組み等を決定する組織といたしまして、江南市コンプライアンス委員会を設置いたしました。3月には、職員一人一人が公私を問わず取り組まなければならない項目を掲げた江南市コンプライアンス行動指針及びその行動指針を確実にかつ計画的に遂行するため取り組むべき事項を明示いたしました江南市コンプライアンス推進計画を策定したところでございます。今年につきましては、この江南市コンプライアンス推進計画に基づきまして、コンプライアンスを推進するための取り組みを行っているところでございます。



◆15番(河合正猛君) 次に、職員の責任感やモチベーション等の向上のためにクレドカード、議員の提案で作成をされたと思いますが、その後の成果はどうなっているのか。また、当局の皆さんは、このクレドカードを携帯してみえるのか、お尋ねをいたします。



◎市長政策室長(片野富男君) 今お尋ねのクレドカードでございますけれども、私もこういう形で自署をして持ち合わせしているところでございます。

 クレドカードは、平成23年に、パート職員を含みます全職員に配付いたし、法令遵守の徹底はもとより、市市役所全体のサービスの底上げを図り、市民の皆様の満足度の向上を目指しているところでございます。

 配付後は、各課の朝礼で唱和するなど、クレドカードに書かれている理念を全職員へ浸透させるとともに職員の市民に対する接遇の向上を図り、より一層の市民サービスの向上に資するための組織でございます、さわやか行政研究会におきましてクレドカードを活用したり取り組みを行うなど、一定の成果があると考えているところでございます。

 なお、職員には、クレドカードの内容をよく理解し、自署欄に署名をしてから、名札入れなどに入れるなどして常に携帯するよう、周知をしているところでございます。



◆15番(河合正猛君) 3月から、コンプライアンスの推進、またクレドカードの活用等、いろいろな取り組みを行っている中で、今年度の職員の処分状況はどうだったのか、お尋ねをいたします。



◎市長政策室長(片野富男君) 今年度の処分状況でございます。交通事故によります訓告4件を含みます6件の訓告処分を行っているところでございます。



◆15番(河合正猛君) 3月から江南市コンプライアンス推進計画に基づき、この計画を推進してみえます。これまでも何度も研修を行っていますという答弁をされておりますが、今年度に入ってまだ5カ月しかたっていないのに、既に6件の処分があるという現状について当局はどのように考えてみえるのか、副市長さんにお尋ねをしたいと思います。



◎副市長(石川勇男君) 議員が御指摘の訓告処分6件の処分の中には、職員の私生活上の不注意による交通事故に対する注意喚起の処分も含まれておりますけれども、行政に対する市民の信頼を確保するために、現在、全市を挙げて取り組んでいる中で起こった処分ということで、まことに遺憾に感じているところでございます。

 こうした中、今、市長政策室長も答えましたけれども、3月に策定いたしました江南市のコンプライアンス推進計画に基づきまして、この4月から各種の研修や啓発を行っているところでございますけれども、引き続きこうした事例が起きることのないよう全市を挙げて取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。



◆15番(河合正猛君) 私の感想ですけれども、取り組みは大変甘いと言わざるを得ないと思います。しっかりと起きた原因を究明し、対策をとっていかなければ、減らないんじゃないかなと思います。平成21年度は4件、平成22年度は3件、平成24年度は1件と、ほとんど5件以下で済んでいるところが、平成23年度、平成25年度、この平成26年度はもう既に6件という、何か取り組みが大変甘いなあと感じているところであります。

 それでは、昨年度に起こった職員の不祥事は、本人が免職処分を受けるとともに、新聞等で大きく報道されました。市長、副市長の処分については何ら行われなかったわけですけれども、なぜ行わなかったのか。また、今年度に入っても処分が6件という現状を受けて、責任を感じ、市長、副市長の処分はどのように考えるのか、お尋ねをしたいと思います。



◎副市長(石川勇男君) 議員が御指摘の当局の責任のとり方につきまして、真摯に受けとめまして、過去の20年間にさかのぼって精査をしてみましたところでございますけれども、過去の20年間の中で、市長、副市長、当時は助役と呼ばれていた時代もございますけれども、みずからの減給などの処分を行った事例につきましては、いずれの案件も市の業務内での不祥事でございまして、組織として深く関与した場合に限っております。また同様に、過去20年間の中で懲戒免職処分となった職員は3名おりますけれども、いずれの事案も職員の非違行為によるものであったため、市長、副市長、助役の処分は行っていないものでございました。

 さきの不祥事に関しましても、職員の私生活上での非違行為であり、職員が懲戒免職処分を受けたものであり、先ほど申しましたように、過去の事例などを勘案した上で私どもの処分は行わないものでございました。

 そうした状況を踏まえまして、先ほども申し上げましたけれども、現在、江南市のコンプライアンス推進計画に基づきまして各種の研修や計画を行い、今後は二度と不祥事が起きることのないよう全市を挙げて取り組んでまいりますので、どうぞ御理解のほどよろしくお願いいたします。



◆15番(河合正猛君) 今、議場からも声が聞こえるように、不祥事を受けた職員が業務上知り得た情報で、この事件が起こったわけです。だから、先ほど副市長さんが言われた職員個人の非違行為による件だから我々は処分をしなかったという答弁でありましたけれども、私は違うなあと。あの事件は、職員が業務上知り得た情報をもとに、この事件を起こしたわけでありますので、当然それなりの責任は、私はとるべきだったと思います。

 余り深くは言いませんけれども、やはりこれからは、本当に職員個人の行為なら別なんですけど、少しでも業務上の情報をもとに事件を起こした場合は、それなりの責任をとるのがトップの責任ではないかなあと思います。終わります。



○議長(木本恵造君) 山 登志浩さん。

     〔11番 山 登志浩君 登壇〕



◆11番(山登志浩君) 改めまして、おはようございます。

 通告してあります一般会計の決算認定につきまして何点かお尋ねいたしますので、よろしくお願いいたします。

 成果報告書では41ページに該当します救急出動事業であります。救急車の出動の問題であります。

 きょうの朝も、自宅近くを救急車がサイレン鳴らして走っていくのを見ました。この市役所に1日いれば、必ず何回か、この本署のほうから救急車が出動していく様子を見ることになります。最近、昔に比べたら、救急出動の件数、回数というのが非常に多くなってきているんじゃないのかなというふうに思います。これは別に当局に何も責任があるわけじゃないんですけれども、結果としてふえてきていると。

 それでちょっとさかのぼって調べていただきましたが、平成16年1月から12月までは3,183件出動していたものが、昨年、今回の決算にかかわりますが、平成25年1月から12月末まではちょうど4,200件ということで、この10年間で約1,000件、32%出動回数がふえています。それでどういうわけかわかりませんけれども、平成20年と平成21年だけは一時的に減少したときがありました。これは全国的にもそういうふうに結果が出てきておりますが、それは除いてもふえてきているということは間違いないわけであります。

 この原因、要因ですけれども、高齢化によるお年寄りの方の搬送件数の増加ということが考えられますが、搬送した人の中に占める高齢者の割合というのはどれぐらいでしたでしょうか。

 また、この出動の理由、いろいろありますが、やはり多いのが急病ということで、全体の約3分の2を占めております。ただ、これも一般的によく言われることでありますけれども、救急車で搬送された人の約半数は、入院を必要としない軽症という現実があります。搬送結果で軽症と診断されたケースはどれぐらいあったでしょうか、あわせて御答弁願います。



◎消防長(丹羽鉱貢君) 初めに、救急搬送人員に占める高齢者の割合でございますが、平成25年の救急搬送人員は4,038人で、そのうち2,465人が高齢者の方で、その割合は約61%となっております。10年前の平成16年は、救急搬送人員が3,130人で1,364人が高齢者の方で、その割合は約44%でございましたので、約17%の増加となっております。

 次に、平成25年の救急出動件数は4,200件で、そのうち2,845件が急病で、その割合は約68%となっております。

 また、軽症と診断された傷病者の方の割合でございますが、平成25年の救急搬送人員が4,038人で、そのうち2,390人の方が軽症で、その割合は約59%であり、10年前と比較してもほとんど同じでありました。



◆11番(山登志浩君) 高齢社会で高齢者の人口がふえていますので、当然、高齢者の方ですと病気を患うことも多くなりますので、これはやむを得ないとしても、軽症者の割合については、10年前もそうですけれども、およそ半数以上が軽症であったと。ただ、体のことというのはわかりませんので、もしもそういう場面に遭遇したときは、心配になってすぐ周りの人が救急車を呼ぶ、あるいは御本人さんが119番通報をかけるといことになろうかと思います。

 やむを得ない部分がありますが、これは新聞報道を参考に申し上げますと、総務省消防庁のデータによりますと、救急車を1回1台出動させるのに約4万円の費用がかかっておりますし、またインターネットで調べましたところ、三重県の四日市市では約5万8,000円ぐらいかかっていると。また、群馬県のとある自治体では約10万円以上かかっていると。何をもとに、この1回当たりの費用を計算するかによって変わってくるんですが、少なくとも数万円の費用がかかってきますし、人件費もかなり占めているわけであります。

 高齢社会の中で、いかに迅速に救急搬送を行い、大切な命を守っていくのか、このことについての課題は尽きませんけれども、これもよく指摘される問題ですけれども、ひとり暮らしの高齢者や生活保護受給者の方など、いわゆる頻回利用者への対応というものはどういうふうにされたのか。また、その実態についても、あわせてお尋ねいたします。



◎消防長(丹羽鉱貢君) 平成25年の実績でありますが、救急要請を10回以上された方は若干お見えになりました。この方々は、議員がおっしゃられますように、ひとり暮らしの高齢者の方々で、既往症などから一時的に体調を崩され、複数回にわたり救急要請をされたと考えられます。こうした救急要請が続いた高齢者の方は、その都度、高齢者生きがい課など福祉部局の方と連携を図り、その対応策を検討しております。

 なお、ことしに入り、昨年の複数回にわたり救急要請をされた方からの救急要請はほとんどございません。



◆11番(山登志浩君) 今の答弁で重要だと思ったのは、市長部局の福祉部門との連携ということだと思いますので、この点を丁寧にやっていただきたいと思いますし、救急車の出動件数がふえているというのは、消防本部だけで考える問題ではありませんので、特に、繰り返しになりますけれども、福祉部門との連携強化を図っていただきたいというふうに思います。

 それで、この成果報告書41ページの一番下のところに今後の方向性について明記をされていますけれども、救急出動件数は今後とも増加するだろうと予想されているわけでありまして、現行の人の配置で十分対応できるのかどうか、この点を確認したいと思いますし、また緊急性の低い通報を減らすために、119番にかけるかどうか迷った場合の相談窓口、電話相談なども愛知県で開設されております。まだまだ残念ながら、こうしたものが十分に周知されていると思いません。いわゆる救急車の適正利用普及啓発活動について、どうされてきたのか、また今後どうしていくのか、お尋ねいたします。



◎消防長(丹羽鉱貢君) 高齢化、核家族化により、救急需要は今後ますます増大する可能性が高いと推測されています。そうした中、初めのお尋ねの救急出動態勢につきましては、短時間に救急要請が重なった場合、既に医療機関に到着している救急車をその場から出動させたり、近隣の消防署に応援出動の要請で対応しております。

 平成28年4月から予定しております消防通信指令事務の共同運用が開始されますと、6消防本部の救急車の出動状況が指令センターで瞬時に把握できます。こうしたことから、救急出動件数の増加にも、6消防本部の相互の救急応援出動態勢を充実させることで、素早く対応できると考えております。

 次の質問の救急相談窓口の普及活動につきましては、毎年、11月9日の119番の日に合わせて、広報「こうなん」11月号に、救急医療情報センターや愛知県小児救急電話相談を紹介するなどしております。

 また、今後は救急手当て講習のときなど、いろいろな機会を捉えて広報してまいりますので、よろしくお願いをいたします。



◆11番(山登志浩君) 消防の通信の指令事務が共同化されて、それに伴って柔軟に対応していくということもあって、現行の人の配置で足りるということだと思いますけれども、この辺も非常に気になるところでありますので、今後の動向を注意深く見ていきたいというふうに思いますし、また適正利用、何が適正か不適正なのか非常に難しいし、命にかかわる問題なので、そう軽々しく言ってしまってはいけませんけれども、この辺についてもどういう取り組みをされていくのか、またしっかりと様子を見てまいりますので、よろしくお願いいたします。

 続いて、保育料と学校給食費の滞納について何点かお尋ねをいたします。

 まず、保育料でありますけれども、保育料は、学校給食や学年徴収金などと違いまして、全員一律ではありません。世帯所得に応じて決められています。それがきちんと条例化されているわけであります。滞納というのは、一般的には所得が少ない方、経済的に困窮されている方に起こりやすい問題だと思いますけれども、保育料に限っては、生活保護受給世帯や低所得のひとり親、その多くは母子家庭でありますけれども、こうした方々については、無料か、ほぼそれに近い水準になっておりますので、滞納というのは起こらないわけであります。

 ところが、昨年度決算における滞納額は、意見書にも書いてありましたけれども、約1,104万円ということで、平成24年度の940万円、平成23年度の934万円よりも増加をしてきているわけでありますが、この滞納がふえている要因はどういうところにあるとお考えでしょうか、まず健康福祉部にお尋ねいたします。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 保育料の平成25年度現年度分の滞納額は437万6,000円で、保護者数は48名、延べ283月分でございます。平成26年度へ繰り越しました滞納額の総額は、議員もおっしゃいましたが、1,103万8,825円で、前年度と比較いたしまして163万4,450円増加をしておるところでございます。

 滞納者に対しましては、児童手当からの徴収申し出や納付誓約に基づく納付を促し、滞納整理に努めてまいりましたが、滞納額を残念ながら減少させるには至りませんでした。毎月の保育料、延長保育手数料の徴収額が納付誓約額を上回っており、滞納額が増加しておるものでございます。

 要因をお尋ねでございますが、滞納者の中には、客観的に見まして生活困窮者ではない保護者も見受けられるところでございます。保育料等につきましては、保育園を卒園してしまうと徴収が非常に困難になってまいりますので、今後も在園中にできるだけ納付していただけるよう努力してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆11番(山登志浩君) 先日も一般質問で、私や森議員、伊神議員が、子どもの貧困というテーマでお話をさせていただきましたけど、子育て世代の負担が重い、なかなか所得が上がらない、給料がふえない、生活が厳しいので滞納がふえていっているのかなと思っておりましたが、今の答弁を聞いておりますと、中には一部そうではない方も見受けられるということであります。

 参考までに申し上げますと、事前にちょっとお調べいただきましたけれども、保育料は所得階層別で決まっていきますが、一番最高のランク、Dの10階層、年収換算すると、世帯の年収850万円以上のランクのところで2世帯の滞納があるのを初め、年収が500万円以上の世帯で10世帯以上滞納があります。全体の世帯数から見るとわずかかもしれませんけれども、不公平感を抱かれないように、不信感を抱かれないように、こうした払えるだろう世帯については、それ相応の対応をしていただきたいと思っております。

 あわせて、給食費の滞納についてお尋ねしたいと思います。

 滞納額は現在のところ1,634万円で、現年度分が約183万円、滞納繰越分が1,450万円でありまして、給食費の滞納繰越分につきましては、毎年度、百数十万円ずつ増加しているのが実態であります。この滞納がふえている要因はどういうところにあるのかお尋ねしたいと思いますが、あわせて学校教育における保護者の負担というのは、給食費だけではなくて、この決算書には出てきませんけれども、学校徴収金といってさまざまな、文房具だとか、行事にかかるような費用だとか、修学旅行にかかるような費用だとかも一緒に集めております。そこも含めてこの問題を考えていかないといけないと思うんですけれども、この点、いかがお考えでしょうか。



◎教育部長(菱田幹生君) 議員御指摘の給食費等を含めまして学校徴収金の滞納でございますが、その要因につきましては、実際にデータが整っているわけではございませんが、一義的には保護者の経済的な問題が大きなところだと考えております。しかし、保護者としての責任感や規範意識などの問題もあるのではないかと考えておるところでございます。



◆11番(山登志浩君) これもなかなか実態が見えにくいわけでありますが、本当に厳しいところに対しては、就学援助だとか、生活保護だとかという制度もありますし、そうでないところには、保育料と同様、それ相応の対応をとっていただかないといけないわけでありますが、地方自治法の第236条においては金銭債権の消滅時効が定められており、地方公共団体の権利は、5年間何も行わないと消滅するということでありますので、時効を中断するために、書類を送付するとか基本的なことはできると思いますので、滞納がふえないうちにお願いして払っていただくというのがいいわけですけれども、法的にはそういうふうになっておりますので、その点も含めてきちんと対応していただきたいと思います。

 今申し上げましたが、生活が厳しい方には就学援助制度があって、就学援助の中から給食費も支給されているわけであります。子どもの貧困の問題で何度もこのお話をさせていただいておりますけれども、就学援助を受給していて、そこから給食費が出ているわけですので、もしそういう方が滞納を起こされると、この制度の信頼を揺るがすことになりますので、その点、実態がどうか、対応はどうかということを確認させていただきたいと思います。



◎教育部長(菱田幹生君) 学校給食費も含めた学校徴収金の滞納への対策につきましては、児童手当からの徴収、職員による訪問徴収、また就学援助受給者のうち未納が生じた場合には、市が支払う就学援助費のうちから未納金に充当するなどの取り扱いを進めているところでございます。



◆11番(山登志浩君) 学校の口座に直接支払っていただくように一筆書いていただいて手続するということですけれども、やむを得ない場合はそういう対応も検討せざるを得ないと思いますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、教育委員会にお尋ねいたします。

 学校図書館への教材などの整備状況について1点お尋ねいたします。

 成果報告書では140ページに該当いたします。

 教材整備事業ということで、市内小・中学校に予算が振り分けられているわけであります。そこから本を買ったり、雑誌を買ったり、あるいはパソコンの入れかえをしたりということで、いろいろ対応していただいているわけでありますが、ここには載っておりませんけれども、2012年度から、学校図書館整備5か年計画という国の計画の中で、新聞を学校図書館に置くための予算措置が講じられています。国のほうでは毎年15億円のお金をつけて、5年間で75億円になるわけですけれども、これが地方交付税として江南市にも入ってきております。地方財政措置されております。しかし、新聞が一紙も置いていない学校図書館が多いのが現状であります。

 文部科学省の2012年度の学校図書館の現状に関する調査によりますと、学校図書館に新聞を置いている公立の学校の割合は、小学校で24.5%、中学校で19%と非常に低い水準になっておりますが、江南市は地方交付税を受けている団体でありますので、この新聞購入にかかる費用は受け取っているわけであります。

 まずお尋ねしますけれども、小・中学校で学校図書館に新聞が置いてあるのかどうか、置いてあるのであればそのお金はどこから出ているのか、答弁願いたいと思います。



◎教育部長(菱田幹生君) 小・中学校における新聞の配備状況につきましては、現在職員室に、公費として市費の消耗品から、またその他の経費から日刊紙のほうが配備されております。学校図書館につきましては、小学校3校、中学校2校に、児童・生徒向けの学習用新聞が、公費以外の生徒会費などから配備されている状況でございます。



◆11番(山登志浩君) 学校の職員室に置いてあるということは、先生方が毎日、日刊紙をチェックして、あるいは必要に応じてそれを授業などで活用する、先生が研究をされるということで、子供の手に触れるわけではありません。それで図書館に置いてあるのは、小学校で3校、中学校で2校ということで、しかも、どういう経緯があったのかわかりませんけれども、今答弁がありましたように、生徒会費などから、その購入に充てられているということであります。

 やはり、これは国が求めているように、必要であるから予算措置しているわけでありますので、すぐにこうした状況は是正すべきだと思っておりますが、いかがお考えでしょうか。



◎教育部長(菱田幹生君) 学校図書館への新聞配備につきましては、子供たちが新聞を読む習慣を身につけることが子供たちに対する教育効果を高めることにもつながると思われますので、校長会、学校などと協議を行いまして検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



◆11番(山登志浩君) 新聞といってもいろいろ、何種類かあります。置いてある学校は全国でまだ少ないんですけれども、せめてまず1紙置いていただきたい、子供たちの発達段階に合ったような新聞をぜひ置いていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。

 続きまして、先日の一般質問でも何人かの方から出ておりましたけれども、放課後の居場所に関しての問題を確認させていただきたいと思います。

 いわゆる学童保育とか放課後子ども教室が昨年度も実施されてきたわけでありますけれども、これはまず場所がないとできないわけなんですけれども、学童保育を実施している健康福祉部においては、学校内の空き教室の状況を把握されておりますでしょうか。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 明確には把握いたしておりません。



◆11番(山登志浩君) 明確には把握……、はい。

 明確にはということでしたが、把握していないということですけれども、教育委員会のほうにお願いをしまして、現在のところどれだけ空き教室があるのか、教育委員会の中では余裕教室という言い方をされているようでありますけれども、その状況一覧表をお示しいただきました。

 この数字だけ見ますと、全ての小・中学校で少なくとも1つは余裕教室、一般的に言う空き教室があるように見えるんですけれども、ちょっと確認で伺いたいんですけど、教育委員会に。この余裕教室、また空き教室とも言いますけど、この定義はどういうものかということを答弁いただきたいと思います。



◎教育部長(菱田幹生君) 余裕教室とは、将来とも恒久的に余裕等見込まれる普通教室を余裕教室ということで定義しております。学校におきましては、学童保育所、放課後子ども教室等に既に転用しており、少人数学級やティーム・ティーチングなど多目的教室、低学年図書館等、学校施設としても使用しているところでございます。

 教育委員会で把握しております余裕教室につきましては、現在のところ、藤里小学校にあるというふうに認識しております。



◆11番(山登志浩君) ということで、事前にこういう資料を、各校どれだけ余裕教室があるかという一覧表をいただいたんですけれども、これだけ見ますと、余裕教室、一般的には空き教室があるかなと思ってしまうんですけれども、実際に今の答弁、確認で伺ったところ、私たち一般市民が描くような空き教室ですね、すぐに今から使ってもらっても構いませんとか、あるいは内装工事をして学童に転用するとか、そういう部屋というのはほとんどないというふうに理解をしました。

 それで、健康福祉部長の答弁では明確に把握してないということでしたけれども、これは過年度も、今までずっと決算の質疑で同じようなことを聞いてまいりましたが、そのたびに健康福祉部の答弁は、学童保育を学校の敷地内や余裕教室などで実施することが最も望ましいと、そのために教育委員会と連携を図るということをたびたび答弁されていますし、先日の一般質問でもそのような答弁だったと思うわけであります。

 成果報告書を見ますと、これについては成果報告書の80ページになるかと思いますけれども、今後の方向性というところで、他の施設等の利用及び施設の増設を検討するということになっておりまして、実はこれ、さかのぼって調べてみましたら、平成23年度の決算の成果報告書では「小学校の空き教室の活用等について検討する」というふうに言っていましたが、昨年度、平成24年度の決算報告書からは「他の施設等の利用」というふうに変わりました。

 内部で検討されたのか、あるいは教育委員会と話し合われた結果、学校の空き教室、余裕教室を使うのは厳しいのかなという認識を持ち始めたのかなと思いましたけれども、放課後の居場所づくり、子供がどこでどういうふうに過ごすかということは非常に難しい問題があります。予算的な問題もございます。この点について、健康福祉部と教育委員会との間で具体的に内部でどういう協議がされてきたのか、経緯を説明していただきたいと思います。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 学童保育の実施場所につきましては、子供たちの安全面を考慮いたしますと、同じ学校内で実施することは最良というふうには考えておりますので、余裕教室の活用でありますとか敷地内に施設を設置していくことで、学童保育の受け皿を確保できれば最もよいというふうに思っております。

 しかしながら、学校によりましては教室に余裕がないというようなことから、学校敷地内への新たな施設の設置、あるいは敷地内にも余裕がないとするならば、学校外の敷地などの既存の市所有地などで確保していく必要が出てきおるということでございます。

 今回、補正をお願いしております門弟山小学校は、活用できる教室等はございませんので、教育委員会と協議をいたし、学校敷地内の一部に建設する計画としておるところでございます。

 他の地域における今後の整備計画につきましても、教育委員会と協議をいたしておりますが、現段階では学校の教室等を活用できるめどが不明でございますので、例えば古知野西学童保育所のようにでございますが、公民館の敷地などの活用というようなことも、いろいろ視野に入れていく必要があるんではないかというふうに考えておるところでございます。



◆11番(山登志浩君) できれば、学校の建物、校舎ですね、あるいは学校の敷地内ということで、門弟山の学童保育については補正予算が上がっていますけど、とにかく学校の敷地内でというのが第1だと、そういう思いはよく伝わってくるわけでありますけれども、現実的にはそれがなかなか難しい、場所が確保されづらいということなんですね。

 たびたび健康福祉部にはお尋ねしておりますが、一方で教育委員会のほうではどうお考えなのか。教育委員会が市長部局である健康福祉部との連携についてどうお考えなのかということは、過去の答弁をいろいろ調べましたけれども余り聞いておりません。学童保育などの学校教育以外の事業を学校の敷地内や校舎で行うことについてどう考えているのか、また今後どうしていくのかということをお尋ねしたいと思います。



◎教育部長(菱田幹生君) 放課後児童健全育成事業につきましては、教育委員会が実施しております放課後子ども教室と同様、本市の重要な施策と認識しております。学校施設につきましては、学校教育環境を充実させることを第1に、教育内容や教育方法の変化にも対応できるものでなければならないと考えております。

 学校敷地内や学校内で学童保育を実施することにつきましては、余裕教室等の状況をよく把握するとともに、学校教育に支障のない範囲で関係部署としっかりと連携してまいりますので、よろしくお願いいたします。



◆11番(山登志浩君) 学校教育に差し支えなければ認めるということで、それは当然だと思いますけれども、ただ、今答弁がありましたように、余裕教室の状況ということですけれども、余裕教室は何かということを答弁いただきましたけれども、ほとんどないわけですよね。これは、今後5年間も同じような状況が続くかと思います。いずれそれは、少子化と言われる時代ですので、そういう教室が出てくるかもしれませんけど、多分、今後5年間の間では難しいと思いますし、また放課後子ども教室と学童保育を一体化してやるというような議論もありますので、その辺も含めて考えていくということになれば、健康福祉部、あるいは教育委員会、一部の部署だけで議論していてもなかなか進みませんので、ぜひこういったことは企画部門とかでもいろいろ御検討いただきたいなというふうに思いました。

 決算に関しての質疑は、以上で終わります。ありがとうございました。



○議長(木本恵造君) 掛布まち子さん。

     〔4番 掛布まち子君 登壇〕



◆4番(掛布まち子君) それでは、決算に関して3点だけ通告しておりますので、まず質疑をさせていただきたいと思います。

 まず、一般会計の歳入歳出決算認定です。

 毎年のように議員の誰かがお尋ねをしておりますパート・臨時・嘱託職員の数と待遇についてお尋ねします。

 集中改革プランによりまして、110人を超える正規職員が減少し、パートや臨時・嘱託職員など非正規職員、あるいは指定管理者制度や業務委託の増加に伴う不安定で低賃金で働かざるを得ない労働者による市役所業務の肩がわりが進んでおります。平成25年度のパート・臨時・嘱託職員の数はどのような状況であったのか。また、平成24年度と比較してどうであったのかをまずお伺いしたいと思います。



◎市長政策室長(片野富男君) その数でございますけれども、まず平成24年度でございます。667名でございました。平成25年度は674名となっておりまして、単純比較いたしますと7名の増加となっているところでございます。



◆4番(掛布まち子君) 少しふえているということですけれども、平成25年度の正規職員、決算の成果報告書によりますと、平成26年4月1日現在、平成25年4月1日現在も同じですけれども、643人の正規職員に対して、674名のパート・臨時・嘱託職員となっております。

 あと、成果報告書の168ページに、非常に興味深い記述がありました。給与管理事業の中の給与等の支払い人数ということで、下段のほうに活動指標があります。給与等支払い人数として、正職員プラス臨時職員等に何人に対して平成25年度、給与等を支払ったか。1,340人となっております。正規職員の643人を引きますと、非正規職員が697人という数字もまた出てきます。恐らく年度途中で雇われた臨時職員の方等が含まれているのではないか、先ほど答弁にありました674名との差は、ここに出てくるのかなあと思います。

 いずれにしましても、正規職員数を大きく上回る数の非正規の職員の方の労働によって市役所業務が支えられている、これは事実であると思います。ただ、職場内の意思疎通や団結、士気に支障を来す問題、あるいは情報管理の問題など、デメリットも多々生じてきているのではないかと思います。全国的には、公務労働の非正規化、民間化が大きな問題になっております。そして、非正規職員の方の生活設計にとっても大変深刻な事態になっております。

 例えば担任を持っているパート職員の保育士さん。同一労働同一賃金の原則から大きく離れた待遇ではないかと。正職員と同じような労働であれば、働く時間がわずかに少ないだけであって、同じような待遇、同一労働同一賃金の原則でいくべきだと思いますし、それと全くかけ離れた待遇というのを市の意向、努力で改善していかなければならないと思いますが、現時点で、経験加算もない、もちろん退職金やボーナスもないという状況です。

 この現時点の状況を、非正規の方の状況にとって、その仕事と量や責任にふさわしい待遇をしていると言えるのかどうか、市の認識を伺いたいと思います。



◎市長政策室長(片野富男君) 非正規職員の賃金につきましては、正規職員の給料と同様に、職務給の原則を踏まえまして、職務の責任、困難度が同じである場合には、職務の内容と責任に応じて決定されるべきものであることから、経験年数にかかわらず同一と考えているところでございます。したがいまして、賃金額を加算して設定するには、ただ経験年数が長いだけでは難しく、同一職種であっても、職務内容や責任の度合い等を高度にしました職階を設け、新たな職員の任用を行う必要がございます。

 本市におけます非正規職員の従事する職務、職責の分担は、正規職員の補助的なものと位置づけをさせていただいております。現段階としては、現行どおりとして見直す予定はございませんので、よろしくお願いをいたします。

 なお、賃金単価の決定に際しましては、人事院勧告等に基づきます正規職員の給与改定に準じた見直しを図り、必要に応じて改正をしているところでございます。



◆4番(掛布まち子君) 非常に厳しい考えのもとにやっておられるわけですけれども、実際、補助的なものにとどまっていなくて、窓口業務や、あるいは相談業務や、非常に経験を積んで、あるいは正職員を指導するような役割まで担っておられる非正規職員の方がいらっしゃるのは事実であります。

 臨時職員等の要綱によりますと、パート職員というのは、欠員が生じた場合、任用するとなっております。勤務時間は正規職員の勤務時間を下回る勤務時間、これは地方公務員法の17条に基づいて、そういう規定でもって、欠員が生じた場合にパート職員を任用すると。じゃあ、欠員が解消すれば、正規職員に置きかえていかなければならないわけですけれども、江南市の場合、ずうっと欠員状態で、その欠員を解消せずに、毎年、恒常的に欠員が生じて、そこにパート職員を充てていると。

 先ほどコンプライアンスという、法令遵守ということが飛び交っておりましたけれども、これはまさに、市役所が臨時職員、パート職員の任用に対して、法令を遵守しているというふうに言えるんでしょうか。



◎市長政策室長(片野富男君) 私どもの認識といたしましては、パート職員は、行政に求められる業務が複雑化・多様化される中、業務の一部を正規職員の補助的業務としてパート職員にて担うということで考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆4番(掛布まち子君) それはちょっと違うと思います。もう一度原点に立ち戻って、欠員状態を解消し、できるだけ正規職員に置きかえていく、もとに戻っていく、これをやっていく必要かありますし、抜本的な待遇改善が必要だと思います。

 もう1点目の質疑に行きます。

 職員の時間外勤務の実態と、時間外勤務の指示がきちんと行われたかということについてお尋ねをしたいと思います。

 ことしの監査委員さんからの意見書、まとめのところにも、また、一部に改善は見られるものの、特定のグループや一部の職員だけに時間数が多い状況が見られると、時間以外勤務の実態の指摘がありました。

 平成25年度の時間外勤務時間の総時間数は何時間であったか、1人平均年間何時間であったか、そして平成24年度と比較するとどうなっているのか、それをまずお尋ねしたいと思います。



◎市長政策室長(片野富男君) まず、平成24年度でございます。年間の実績でございますが4万3,240時間、1人当たりの平均時間で93.6時間となったものでございます。

 平成25年度でございます。年間の実績といたしまして4万8,868時間、1人当たりの平均時間といたしまして104.4時間となったものでございます。増加につきましては、約5,628時間超過したものでございます。



◆4番(掛布まち子君) 平成24年度に比べて平成25年度は、5,500時間ふえておると。時間外勤務についた職員1人当たりの平均時間数も大きくふえているということです。

 私、初めて教えていただいたんですけれども、市役所の本庁の職員については労働基準監督署の管轄外で、36協定というのを締結する必要がないのだそうであります。しかし、年間の時間外勤務時間が360時間を超えないように、また1カ月の時間外勤務が45時間を超えないようにする努力というのはやっていかないといけないことだと思います。

 平成25年度、年間360時間超えをしてしまった職員というのは何人いたでしょうか。



◎市長政策室長(片野富男君) 平成25年度でございますけれども、職員3名おりました。



◆4番(掛布まち子君) 3名。職務の性質上、そこに偏ったということで、一覧表をいただいたところから見ますと、広域ごみ処理施設建設対策室、あと保険年金課のところで大きくふえているので、そこのところの3名かと思います。

 ただ、これだけ時間外勤務時間がふえているということですけれども、本当にそれだけかというところがまた疑問に思うところであります。サービス残業は本当にない状態なのかと。残業の指示というのは適切にきちんと行われているかというところです。これはちょっとチェックのしようがありません。

 例えば、自発的にやっている仕事だからという理由に時間外勤務時間に入れてもらっていない、そういった種類の勤務はないのか、この点についてお尋ねをしたいと思います。



◎市長政策室長(片野富男君) サービス残業につきましては、議員おっしゃるとおり、私の認識といたしましては、ないものというふうに判断をいたしておるところでございます。

 また、時間外につきましては、毎年10月に上半期の状況及び下半期の見込みを各課より聞き取りを行いまして、その結果を次年度の当初予算ですとか、残りの下半期分に反映させるということをしておりますので、冒頭でも申し上げましたけれども、サービス残業という認識は持ち合わせていないところでございますので、よろしくお願いいたします。



◆4番(掛布まち子君) あってはならない、それはもちろん原則ですけれども、例えばなかなか職員の方が、いつまでどのように残業されているか。副主幹以上は残業手当がつきませんので、時間外手当の勤務時間に入らないもんですから、市役所の電気がこうこうとついていても、それで時間外勤務時間が発生しているというふうには直ちにはカウントできないわけですけれども、例えば総務課の方々が早朝出勤、早出出勤をされまして、市役所の南側の野菜棚の水やりやら、収穫やら、お手入れの仕事に毎朝いそしんでおられます。この早出出勤は時間外勤務にカウントされているのかどうか、それだけ、具体的で申しわけありませんが、確認したいと思います。



◎市長政策室長(片野富男君) お尋ねの総務課の職員でございますけれども、時間外手当には対応しておらないところでございますけれども、出勤しております職員とお話もさせていただいておるところでございますけれども、自主的に来てやっていてくれるところでございまして、議員の心配されるところには当たらないというふうに解釈しておりますので、よろしくお願いいたします。



◆4番(掛布まち子君) 自主的にといいますが、例えば総務課の職員が異動で別の課に行っても、自主的に朝、野菜棚の手入れに来るかということであります。まさに自主的にやらざるを得ないという状態、これもきちんと時間外勤務の指示をして手当に含めるべきだと。このように申し上げて、次、3点目に行きます。

 学校産業医の配置の成果と小・中学校教員の超過勤務時間の実態、そして超過勤務軽減への取り組み内容についてお尋ねをいたします。

 平成25年度決算の事項別明細書323ページのところに、報償費としまして産業医謝礼108万円支出が載っております。平成25年度から市内の教職員数50人を超える中学校2校と小学校1校に対し、初めてそれぞれ産業医が配置をされました。教職員の健康管理を行うとともに、毎月1回校内を巡視していただいて、教職員の勤務の実態、学校の衛生状態等の点検を行い、問題があるときは所要の措置を講ずる任務に当たってもらうことになりました。同時に校内に衛生委員会が設置をされ、長時間労働による教職員の健康障害の防止策や教職員に対する安全衛生教育、健康管理などについて審議することになりました。

 そこでまず、市内の小・中学校の教職員の方々の平成25年度の超過勤務時間の実態はどうであったのかということですが、小・中学校の先生というのは県費の職員ですけれども、勤務時間が適正かどうか適正管理をするのは市教委が責任を持つ仕事であります。平成24年度から江南市内の小・中学校では、各教員の超過勤務時間を校長先生の責任で把握するようになりました。そして、市教委として市内全校を把握できるようになりました。平成24年度の調査結果は驚くべき苛酷なもので、時間外勤務時間は、中学校教員の43.1%の方々が1カ月平均100時間を超え、17.7%が月80時間を超え、中学校教員全体の6割もの人たちが過労死ラインの月80時間を超える時間外勤務を1年間通して行っているという実態でありました。

 産業医の配置されました平成25年度は、超過勤務時間が改善されたのかどうであったのか、報告を求めたいと思います。



◎教育部長(菱田幹生君) こちらのほうは、小学校・中学校合わせての在校時間の報告になりますが、全体で、平成24年度につきましては、月平均の時間を80時間を超えてやられたパーセンテージが38.6%に対しまして、平成25年度につきましては32.3%ということで、平成24年度に比べまして減少しておるというところでございます。



◆4番(掛布まち子君) 年間平均で月当たり80時間を超える残業、月80時間超えの方が小・中学校全教員の32.3%に減ったと。それでも減ったと。平成24年度は38.6%だったのに減ったという報告がありました。

 もう少し具体的な資料をいただいておりましたので、平成25年度と平成24年度を比較することができました。小学校ではかなり明確に超過勤務時間が減っていることがわかり、少しだけ安心をし、産業医の成果も出てきたのかなあと思います。また、中学校でも、非常に苛酷ではありますけれども、100時間超えが43.1%だったのが38.1%に減っていると。それでもとんでもない数字でありますけれども、わずかに減ってきているということは少しの希望であります。

 先ほど市職員の残業について申し上げましたけれども、月45時間残業があったら、とんでもないことであります。年間365時間超えが3人ということでありましたけれども、教員の間では年間1,000時間超えという人が2割はいるというとんでもない超過勤務の実態であります。

 教職員の多忙化の解消のために、いろいろ取り組んでこられてきていると思います。昨年度、どのようなことをやられてきたのか、報告をお願いしたいと思います。



◎教育部長(菱田幹生君) 昨年度におきましては、校長、教頭、教諭、事務職員の各代表、指導主事が、各職員の在校時間を解消するために検討の場を持ちました。こちらのほう、去年では4回持ちましたが、その中で意見交換をしたわけですが、具体的に、月1回程度、残業しないで退校する日を設定する、会議や行事について、その必要性を十分に検討する、書類等の簡素化に努める、教職員がみずから在校時間を改善するように努める、いつも帰宅が遅い人への個別の声かけをするなど、取り組みを実施してきたところでございます。



◆4番(掛布まち子君) 代表で集まって4回会議を持っていただいたということは、第一歩であると思いますけれども、画期的なことだと思いました。

 月100時間を超える時間外勤務というのが、中学校教員の、減ったといえ4割近くいます。100時間を超える時間外勤務に対しては、医師の面接指導を受けさせなければならないということになっておりますが、平成25年度、何人面接指導を受けたのか、わかりますでしょうか。



◎教育部長(菱田幹生君) 産業医による面接指導についての人数を報告させていただきたいと思いますが、全体で8名の方を面接指導したということでございます。



◆4番(掛布まち子君) 年間8名だけということですけれども、中学校の先生の半数近くが面接指導しなければならない対象者であります。非常に忙しい中、産業医の方が毎月、学校を訪問されているわけですから、大規模校については、少なくとも数人ずつ、校長先生からしっかり声をかけていただいて、健康管理等面接指導を受けていただけるように、さらに取り組んでいただきたい、そのように思います。

 あと、産業医と設置されているはずの衛生委員会、これがしっかりと役割を果たすことが必要かと思いますが、この衛生委員会が職場の長時間労働による先生方、教職員の被害軽減への取り組み計画、こういったものを作成したのかどうか、これを確認したいと思います。



◎教育部長(菱田幹生君) 長時間労働による健康被害や職場の安全教育に係る計画等につきまして、若干、計画書の策定が十分されていない学校もございましたので、一度整理しまして、今後きちんと対応するようにしていきたいと。また、それにつきましては現在準備を進めているところでございますので、よろしくお願いいたします。



◆4番(掛布まち子君) 少しずつ学校内の意識も変え、仕事の軽減ということで進めていっていただきたいと思いますが、今、市内15校のうち3校については産業医が配置をされましたけれども、残りの12校についてはどうなっているんでしょうか。衛生委員会は設置されているのか、また医師による面接指導が受けられる体制になっているのかどうか、これを確認したいと思います。



◎教育部長(菱田幹生君) 12校のうち1校につきましては、衛生委員会を設置いたしております。校長を代表といたしまして、教頭、教務主任、校務主任、主査、衛生推進者である養護教諭で構成されておるところでございます。

 また、その12校につきましては、産業医による教職員面談ではなく、市職員を対象にした産業医、そちらのほうで面談を行っているという状況でございます。



◆4番(掛布まち子君) 状況は大規模校でも小規模校でも同じだと思いますので、産業医が配置されていない学校についても、しっかりと進めていっていただきたいと思います。

 平成25年度は、市内の中学校で、先生が授業中に倒れて亡くなられるという悲痛な出来事がありました。二度と多忙による健康被害、多忙による健康管理の不足で不幸な出来事が起きないように一層の努力を求めたいと思いますし、監査委員さんにつきましても、小・中学校の教職員の時間外勤務、お金は一円も出てまいりませんけれども、教育委員会の責任、範囲内でありますので、次年度は監査報告にも入れていただけるようにお願いをしたいと思います。終わります。



○議長(木本恵造君) 暫時休憩いたします。

     午前10時35分 休憩

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     午前10時55分 開議



○議長(木本恵造君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 議案質疑を続行いたします。

 東 義喜さん。

     〔5番 東 義喜君 登壇〕



◆5番(東義喜君) それでは最初に、水道事業の関係から少しお聞きをしたいと思いますので、この決算書で確認の意味を含めながら聞いていきます。

 今年度、この決算書の17ページで大体の概要がわかるわけでありまして、ここは16ページ、17ページにわたって総括事項があるわけでありますが、財政状況が右のほうに出てまいります。

 この中で、収益的収支の説明と資本的収支の説明があるわけでありますけど、この17ページの中段の財政状況に、指摘としては、要は当年度純利益は6,989万6,688円で、前年よりも7,900万円、約8,000万円近く減少したという指摘があって、昨年は約1億4,900万円ぐらいでありましたから、昨年と比べれば相当大幅な減収になったということであります。

 じゃあ、この内容はどうかということでいけば、同じ決算書の30ページ、31ページに、これは3条の収益に関する事項ということで、30ページと31ページに、30ページのほうは収益のほう、31ページのほうはいわゆる費用、支出のほうですね、平成24年度との比較があります。

 ここで概括がわかるわけでありまして、例えば収入のほうでも、比較をしてみれば、最下段の合計額で、昨年に比べれば、主に給水収益が600万円ほどへこんでおるわけでありますけど、上から2段目にありますが、トータルでいけば約1,270万円減収になったという。逆に右のほうで、ただし費用のほうは逆にふえたということで、全体、トータルを見ますと、平成24年度に比べれば6,659万3,922円ふえたということでいけば、ちょうど先ほどの約8,000万円近い数字がここで大体出てくるわけでありますが、それで費用に関する事項というところで主に目立って多いなというのは、例えば中段から少し上の修繕費が、昨年度と比べれば、昨年は5,500万円近くが、ことしは9,000万円ですので、3,479万円、約3,500万円ほどふえたという数字があります。

 それから、もう1つは減価償却費、これはある程度予測はつくわけでありますが、これも約1,800万円ほどふえています。

 大きいのは資産減耗費でありまして、昨年度の実績は1,300万円ほどでありますが、ことしは3,660万円ということで、2,340万円近くふえたということであります。

 今後のことを見ていくためにも参考に聞いておきたいのでありますが、今回の大きな原因の一つにもなりました、減収の経費がふえた分の、特にこの資産減耗費について、その内容、内訳といいましょうか、それについてまずお聞きをしたいと思います。



◎水道部長兼水道事業水道部長(鈴木慎也君) 資産減耗費の平成25年度決算額3,660万799円の内訳につきましては、データロガー設備や中央監視制御設備などの機械及び装置が1,274万4,144円、配水管などの構築物が2,385万6,655円でございます。

 なお、機械及び装置の予算額は1,300万円、配水管など構築物の予算額は1,700万円でございます。



◆5番(東義喜君) もともとは3,000万円予算を組んでおって、実質3,600万円ぐらいになったということでありますから、予算から見れば、そんなべらぼうにということではない、べらぼうという言い方は言葉が悪いですけど、そういう状況でありますけど、ただ昨年度に比べて相当大きいということがあります。

 ただ、今、部長さんから話がありましたように、いわゆるデータロガーなどの設備の部分、これは大体予測をされて、大体計画的にやるわけでありますから……、失礼、この資産減耗というのは、いわゆる除却費です。例えば、設備が切りかわるわけですから、残存価格があれば、その分が処分されて、それが減耗費となる。それから、先ほど言いました配水管も、新しい管を入れるときに古いやつがあったときは除却してしまうといって、それがいわゆる先ほど言いましたように約2,385万円ほどあったというのがこの数字ですから、ある程度の管がどんどん減らされたということの結果が3,600万円であります。

 今、部長さんから、機械設備には大体1,300万円見てあったということですから、データロガーの関係で、今報告がありましたように、決算数値が1,274万円ですけど、大体近い数字。大体これは計画して予定どおり見てありますから、ほぼそれに近い数字での除却費が出てくるということでありますね。

 しかし、問題は配水管のほうであります。構築物という言い方をされましたけど、基本的には配水管。予算では1,700万円ほどという見方をしておるわけでありますけど、実際には2,385万円ほどになったというところ。この辺が一体どこにあるのかということであります。

 もう少し詳しく聞くために、いわゆる配水管の除却でありますが、これについては、何かといいますと、従来型でいきますと、前も言いましたけど、公共下水をやる場合に、平成25年度は野白の地域でありました。つまり旧昭和病院の跡地の周辺、あの地域が公共下水の布設をされるところでありましたから、そこでの公共下水を引くことによって従来ある配水管を全部取っ払わないかん。

 そういうのが実際に現実に出てくるわけでありますが、具体的には、その問題を少し紹介しておきますと、それはまだまだ取り払わなくていいものまで取り払うということでありますから、私どもが決算審査の証拠書類閲覧でいろいろと調べさせていただきますと、極端なことを言いますと、同じこれはほとんど野白の地域で、いわゆる資産が除却されていますけど、紹介いたしますと、もともと市へ引いてあった給水管の、例えばいつ引いたかといいますと、まだ5年前ほど、平成20年のときに新しく引いた管、実際にはそう長いものではありません、13メートルでありますから、でも取得価格が当時、帳簿上でいけば54万4,000円ほどでありますから、まだ5年ぐらいしかたっていませんので、実際のところは残存価格はまだ49万円、50万円近くある。これがすぽっと処分されるわけですね。新しい公共下水を引くわけでありますから、邪魔と言ってはいかんですね、新しく下水を引かざるを得ないので、そこにある管は、そこでもう処分されてしまう。

 ですから、極端なことを言いますと、平成20年当時引いたやつが、もう早々と取られてしまう。あるいはまた平成14年、これも68万円ぐらいで、最初、取得価格で帳簿上に載っていますが、これも平成14年ですから、まだ11年ぐらいですから、今は配水管は40年の耐用年数ですから、40分の1しか落ちませんから、これも残存価格51万円ほどありますから、これもすぱっとなくなってしまうという、そういう状況があって、公共下水に伴って、どんどんどんどん市の新しい引かれた水道管が取られてしまうわけですね。これが減耗費として上がってくるわけでありますが、これが今紹介いたしましたように、野白で行われた公共下水道の工事に伴って、こういうことが起こってきたということでありますが。

 先ほど紹介いたしました配水管で2,385万円ほどが、この減耗費で上がっておるわけでありますが、もともと予算は、先ほど紹介したように、部長さんから言ったように1,700万円見込んであったやつが、これだけ出たということ。

 じゃあ、もう少し詳しくお聞きしたいんですが、もともと市で計画をして配水管を埋める場合もあるわけでありますし、あるいは今のように下水のように外から来ることの原因によって配水管が除却される場合もあるんですが、大きく言ってこの2種類を分けると、実際には、先ほどの2,386万円というのをあえて分けることができれば幾らぐらいになるかをちょっと確認したいんです。



◎水道部長兼水道事業水道部長(鈴木慎也君) 今御質問のありました決算額で申し上げますと、約2,390万円の内訳でありますが、主に改良工事や給水管の申し込みに伴う給水管布設工事などによる分が約820万円でございます。残る1,570万円につきましては、公共下水道工事に伴う除却費になるものでございます。



◆5番(東義喜君) 予算で1,700万円見てあったと、除却費はね。決算数字で市が引く水道が大体820万円ぐらいで残りが1,570万円。つまり、下水で引かれた1,570万円。だから、市が行う事業というのは大体計画的に見ていますし、そんなわざわざ新しいのを、市は新品を取っ払うことはまずないわけでありますから、大体820万円ぐらいはほぼ近い数字、予算に。

 そうしますと逆算すると、1,700万円の予算のうちの820万円は市が引く水道でありますから、残り約880万円が下水の分だというふうにわかるわけでありますけど、先ほど紹介しましたように1,570万円、決算数字は下水で取られちゃったわけです。先ほどのように、平成20年に埋めたやつだとか、平成14年に埋めたやつが早々と取られてしまうというのが、これはやむを得ないんですけどね。やむを得ないと言ってはいかんですけど、後から下水を引いていく以上は、こうならざるを得ないんですが。

 ですから、もともと予算1,700万円のうちの880万円が下水で起こるだろうと見られる数字。ところが、実際には1,570万円ですから、2倍とは言わないにしても、1.8倍までにぱっとふえてしまうんですね。野白の辺ですので、何か新しい家がたくさん建ったのかなあという気もしますけど、この数年の間にね。それは一つの想像でありますけど。

 今回ここの部分で、今後のこともありますので、相当今回、もともと例年に比べて約8,000万円近く減収になったわけでありますけど、純利益がね。そういうことから見れば、今後はもうちょっと精度をきちっとね。下水はこれからも行われるわけですよ。これからまたエリアが変わって、どんどん毎年毎年下水工事は行われますから、それに伴って配水管がどんどん除却をされてしまうわけでありますけど、もう少し精度が上がらないものかということですね、予算編成の段階で。

 本来であれば、例えば平成25年度は野白のエリア、旧昭和病院の一角を下水の引く工事として予算を立てる。当然水道部にも、このエリアでありますよといって連絡は来るわけですよね、具体的には。私どもが思うのは、もともと配水管が布設された段階というのは、ちゃんと台帳上記載をされて管理されていまして、そういうことなら、エリアが決まっておれば、ある程度どの部分に管があるのかというのはわかるんではないかという気がしてしようがないんでありますが、こういうのは精度が上がるということは無理なんでしょうか。



◎水道部長兼水道事業水道部長(鈴木慎也君) 御質問の件につきましては、資産減耗費におけます配水管の予算算出につきましては、従来、過去の実績をもとに、予算編成年度の配水管改良や下水道事業を初めとするほかの事業の施行に伴う既設配水管支障移転の工事計画の規模に対する比率や案分により算出した額を予算額としておりました。

 今、御指摘をいただきました件でありますが、配水管の除却に伴う資産減耗費の算定につきましては、水道事業が実施いたします配水管改良工事におきましては、除却すべき配水管路の延長や残存価値を把握することが可能と考えております。しかしながら、公共下水道を初めとする他事業の施行に伴う配水管布設がえ工事につきましては、正確な把握が困難な面もございますが、来年度以降の予算編成に向けましては、過去のデータに頼るのみでない算定方法について検討させていただきますので、よろしくお願いいたします。



◆5番(東義喜君) 素人的に考えると、江南市はちゃんと管網図もあって、布設のときにはどういう管を埋めておるかというのは全部、台帳上も管理されておるからこそ、こういう減価償却ができるわけでありますけど、ところが工事になると、いざなかなかそうはいかないというところがどうもあるようでありまして、その辺のところは、どうも工務と業務のほうの分担がありますから、もう少し整理をしてもらえばいいと思うんですが。

 先ほど公共下水に伴って、市の配水管が、平成20年のが取られたり、平成14年に埋めたものが早々と除却されたという例を紹介いたしましたけど、同じように、決算審査でいろいろ書類を見させていただく中で、逆に江南市の本来の配水管の布設工事ですね、改良工事といいましょうか、そういう工事で早々と公共下水で埋めた管が撤去をされると、そういう例も出てきました。従来もあったのかわかりませんけどね。

 この例は、これは平成10年の取得ですから、ちょうど赤童子のエリアでありますので、初期のころですね。公共下水が最初に始まったころ。布袋から赤童子に第1期工区が、この市役所周辺を含めて始まりましたから、この当時のことでありますが。平成10年でありますので、取得価格94万円で取得をして、残存価格57万円だもんですから、まだ57万円ほどでありますので、これも撤去されると。

 公共下水で引いたやつが、もう早々と市の配水工事で撤去をされるということまで起こっておるわけでありますけど、私どもから思うと、先ほど例を紹介したように、公共下水を引いていく中でぶち当たった管や古い管が、新しい管でも公共下水で取らざるを得ないということでやってきたわけです。今度は逆に、公共下水で引いた管そのものが、市の配水事業で撤去をされてしまう。

 先ほど紹介しましたように、約90万円の取得価格だったものが、57万円で撤去されてしまうということでありますから、こういうことがどうして起こるのかというのがあるわけでありますけど、本来こういうものはもうちょっと防げるんではないかという、単純に数字だけ見ますとね、そういうふうに思うんでありますけど、その辺のところの原因について、どう分析してあるかだけを確認したいんです。



◎水道部長兼水道事業水道部長(鈴木慎也君) ただいまお話のありました公共下水道に伴い布設がえをした配水管で除却を行った箇所ということで、先ほどは平成20年ですとか何件か紹介いただきました。また今は、平成9年度の施行分で平成10年度に取得した分ということで御指摘をいただいておりますが、これらの工事につきましては、下水道工事に伴い水道の配水本管が縦断的に支障になった区間とは別に、下水道マンホールの設置のみに部分的に支障となる配管については、部分的なマンホール周りの切り回しをした箇所がございます。そこにつきまして、昨年度に施行いたしました簡水当時に布設しました老朽した小口径配管の改良をすることにより、その部分を含めて100ミリに増径して布設がえを行った結果、当時の切り回しの細い管については、新しいものでありましたが、この改良に伴う除却をしたものでございます。



◆5番(東義喜君) どうしても、例えば下水でやったときに布設がえをしたときに、ほんの一部であることがあるんだそうであります。部分的に切り回しだけをやって、従来の配水管を変えてしまってやる場合もある。そうすると、その前後で古いものが残っておるのがどうもあるみたいで、結局それが今回、それに当たったといいましょうか、本来、下水で取りかえたにもかかわらず、それに当たってしまうという工事が発生したわけでありますので、公共下水はまだまだこれから続きますし、こういったものに対して、経費の見方といいましょうか、そういうものを予測していくためにも、もう少し実態を把握できた上の予算計上をする際の精度の高さをもっと保っていただけるとありがたいなと思います。

 もとへ戻りますけど、今回、先ほど一番冒頭に紹介いたしましたように、収益が6,800万円ほどになったという紹介をいたしました。昨年度に比べて7,900万円近く、約8,000万円近く減少したわけでありますけど、私ども議会には、内部的な資料だと思いますが、将来の財政シミュレーションが我々には配付をされております。これは皆さんもお持ちだと思いますが、このシミュレーションの表を見ておりますと、実際には平成25年度、もともと平成21年度からかけてシミュレーションが我々には発表されましたけど、平成22年度で一遍、決算数値で置きかえられて、またそこで出発をしました。

 これを見ますと、平成25年度の純利益ですね、大体例年並みの1億4,200万円が計上されております。ところが、これに基づいてシミュレーションをやられておりまして、それが将来の水道料金をどう見るかということに関係してくるわけでありますけど、今回、1億4,000万円の純利益を見込んでおったものが、先ほど言ったように6,800万円ぐらいになってしまったわけでありますので、8,000万円近く減ってしまった。

 私はこういう点でいくと、大体もともとシミュレーションも5年に1度は見直していきますというふうに方針があるそうでありますけど、今回、当初よりも大幅に減りました。そういう点では、水道部としては、このシミュレーションに対する考え方をどうしておるのかだけを最後に確認したいんであります。



◎水道部長兼水道事業水道部長(鈴木慎也君) 財政シミュレーションにつきましては、5年ごとの見直しを行うものとしておりますが、その間であっても、それ以降の経営状況の変化を把握するために、計画や見込み額に大きな変更や差額が生じた場合にも、その都度見直しを行うこととしております。

 水道ビジョンの策定に合わせて行ったシミュレーションは、平成22年度決算をもとに行いましたが、その翌年にも見直しを行っております。

 ただいま御指摘をいただきました平成25年度決算における純利益の減少につきましては、最新の実行計画を反映させまして、今年度末をめどに見直しを行い、何らかの機会に議会のほうへもまた御報告申し上げたいと考えているところでございます。



◆5番(東義喜君) 将来の水道料金を算定する上で、一定必要な資料にもなる、それだけとは限りませんけど、そういうことがありますので、ぜひこれは実際の数字を反映させていただきたいと思います。

 最後の点でありますけど、御承知のように、簡易水道がいよいよ統合されることになって、10月1日から統合されるということになるわけでありますけど、平成25年度はそれに向けた幹線を草井のほうに引くという工事が行われました。これは決算書にも出ておるわけでありますけど。

 これまでも何度かお聞きをしてきたわけでありますけど、未改良管を順次かえていくという計画をもともと江南市は持っておるわけでありますけど、いよいよ簡易水道が統合されれば、これも相当古い管が埋まっておるわけでありますから、当然その未改良管をどうするかということが反映されなくちゃならないわけでありますけど、ちょっと予算にかかわる部分がありますけど。

 決算の状況では、平成24年度末の未改良管の総延長11万9,063メートルが、平成25年度に幾つかの改良がやられて、実際には年度末でいけば、これが11万1,475メートルと、そこまで減ってきたわけでありますね。そういうことでありますけど、実際にはまだまだ15年もかかわるわけでありますけど。

 さらに、この間問題になるのは、今紹介いたしましたように、一応、今現在計画は、平成27年度までの計画を持ってきております。先ほど冒頭に言いましたように、10月に3簡水が統合されますから、さらに未改良管の延長がふえることになるわけでありますよね。その問題で、これを統合したときの改良計画をどのように見ているかということであります。もともと実行計画では、平成28年度以降は毎年、9,100メートルやるというふうに見てありますけど、その辺との関係も含めて最後にお聞きをしたい。



◎水道部長兼水道事業水道部長(鈴木慎也君) 現在、平成18年度から平成27年度を計画期間といたしまして、第2次配水管改良計画を進めているところでございます。試算によりますと、計画期間終了時の平成27年度末における未改良管の残延長は、9万6,000メートルとなる見込みでございます。ことし10月の3簡水の統合により、新たに2万4,000メートルがふえることで、未改良管の総延長は12万メートルとなるものでございます。

 未改良管と位置づけております配水管は、簡易水道組合から引き継ぎました布設年度が不詳、わからないビニール管、鉄管、小口径管、石綿管でありまして、江南市水道事業で布設いたしました配水管が耐用年数の40年を経過いたしましても、直ちに老朽管として布設がえを行うものではございません。

 つきましては、平成28年度以降に残る12万メートルにつきましては、現在の第2次計画より年間の改良延長を延ばした、先ほど御紹介いただきました9,100メートルを視野に入れまして、第3次配水管改良計画により順次改良を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。



◆5番(東義喜君) 新たなそうした事業も片やもう一方では始まるわけでありますし、ただし今、3条のほうで、今年度に限っていえば大きく8,000万円近く減収ししてしまったわけでありますけど、ただ、いわゆる実際のお金の流れといいましょうか、水道の留保資金そのものは、そんなに大幅にへこむわけではありません。先ほど言った減価償却だとか資産減耗というのは、現金で出るわけじゃありませんからね、帳面上の数字でありますから、3条ではそれが反映されますけど、4条はそこまで追いませんので、基本的には、そういう点でいくとまだまだ十分、江南市の水道は、今3条は少し減ってきましたけど、すぐに赤字に転落すると思いませんから、安定したまた水道が開かれると思いますけど、ただいろいろ、簡水がふえたりだとか、そういうことが起こってきますし、耐震化も含めて、今、計画をつくって行われておりますけど、そういう計画に基づいてぜひやっていただきたいと思います。

 次に移ります。

 一般会計のほうに入りますが、一般会計のほうで幾つか通告いたしまして、通告表の順番でいくと、家庭用の生ごみ処理機のことで通告をいたしました。

 例えば主要施策でいきますと、どこに出てくるかといいますと、58ページ。ここだけでわかるわけではありません。58ページに、ごみ減量の関係で、ごみ減量という観点からのいろいろ江南市は57運動で取り組んでおるわけでありますが、その関係で少しお聞きをしておきたいと思います。

 この実施内容を見ていただきますと、ちょうど中段から少し上の実施内容というところで、事業実績が幾つか書いてあります。説明会の開催に始まり、啓発事業、施設見学会の開催などがあって、最後のところで生ごみ処理機への補助ということで、家庭用生ごみ処理機、いわゆる電動処理機48基、あるいはコンポストで33基、密封発酵容器で37基に補助金を交付したということであります。

 これは平成8年度からずっと続けてきた経緯があるわけでありますが、現在、この生ごみ処理機というのは一体何基補助をしたことになりますか。



◎生活産業部長(武田篤司君) 家庭用電動生ごみ処理機の設置費に対する補助は、今、議員からも御紹介がありましたように、平成8年度から実施しておりまして、平成25年度までの18年間の累計補助基数は3,031基となっております。



◆5番(東義喜君) 今、3,031基まで来たわけでありますが、今回ここであえて私がお聞きしたいのは、ごみ減量のためにやってきておるわけですけど、ごみ減量としての効果が一体どんなものかということを確認したいためにここをお聞きするわけでありますが。今、3,031基が累計で補助をされたわけでありますけど、現在、何基使われているというのはわかりますか。



◎生活産業部長(武田篤司君) 18年間で設置をされました3,031基のうち、現時点で何基の家庭用電動生ごみ処理機が使用されているということでございますけれども、設置者全員に対する設置後の使用状況等の実態調査は行っておりませんので、正確な数字については把握しておりません。

 参考までに申し上げますと、平成20年度に購入後6年から10年経過した方を対象として実施したアンケートの結果によりますと、48.6%の方が使用しているという結果が出ております。



◆5番(東義喜君) 平成20年度に調査をしていただいた5年間の間の人たちですね、購入された方たち、補助を出した人たちに対してのアンケート調査をやられたのが48.6%でありますから、これを単純に3,031基に掛けるわけにはいかないんですよね。というのは、アンケートが平成20年度に行われたということで、当時、購入後6年から10年経過したものが対象ということは、要は平成11年度から平成15年度の間に補助を出した人、買った人を調査しておるわけであります。

 これは私たちにも配られる清掃の1年間の統計資料がありますけど、あれを見ますと、平成11年度から平成15年度というのは、この5年間だけで1,929基を補助しておりますから、ことし平成25年度は48基でありますけど、この当時、平成11年度当時は605台だとか、あるいは平成12年度は1年間で628台、あるいは平成13年度は351台といった、そういう大変な時期であります。これは江南市で始まって、補助率を4割から6割に上げたんですね、生ごみ処理機に対して。これが一つのきっかけかなという気がいたしましたけど。

 じゃあ、補助機の台数は先ほど3,031基ですけど、どれぐらいお金が使われてきたかといいますと、約1億1,000万円ぐらいこの補助をしてまいりました。耐用年数は大体5年ぐらいと言われますので、一番直近の平成21年度から平成25年度、この間はもうずっと台数が減ってきていますけど、それでも約941万9,170円の補助を出しております。

 焼却ごみを減らす運動の一環として、この生ごみ処理機の助成をしてきたわけでありますが、当然、こういう補助制度をつくって生ごみを減らすことに貢献はあったと私は思うわけでありますけど、先ほど何基使われているかと言ったら、正確にはわからない。平成20年度のアンケート調査はそういうことだった。でも、現状は一体どうなのかということなんですね。あるいは、その処理機でどれぐらい効果があるかということの分析というのは行っていますか。



◎生活産業部長(武田篤司君) 全体の基数は、先ほども答弁させていただきましたように把握はできておりませんけれども、平成25年度中に各家庭に設置されました電動生ごみ処理機、コンポスト、密封発酵容器、118基分による減量効果を分析いたしますと、これは江南丹羽環境管理組合の平成25年度実績による1人1日当たりの可燃ごみ量が397グラムでございまして、可燃ごみの中の生ごみの割合は、これも江南丹羽環境管理組合による組成分析の結果でございますけれども、22.5%でございました。こうしたことから、1人1日当たりの生ごみの量は約90グラムということでございます。江南市の平成26年4月1日現在の1世帯当たりの人数2.6人で減量効果を算出いたしますと、1年間で約10トン分が減量されたということになるということでございます。



◆5番(東義喜君) これは、減量されたというふうに今おっしゃいましたけど、本当に減量なのというのが私の疑問でありまして、今、データ的には1人当たり397グラムというのは、先ほどの主要施策の58ページに出ておる数字ですね。これに、家庭系ごみ1人当たり排出量は1人397グラムと出ています。これが先ほどの部長さんが言った数字であります。江南丹羽で組成分析をやって、22.5%が可燃ごみの生ごみの量だということで、換算していけば大体90グラムというのがわかるよというのが、そのとおりであります。

 世帯当たり2.6人でありますので、単純に2.6人に90グラムを掛けて、それに、私が計算してみたのは、先ほどの3つですね、電動生ごみ処理機と、コンポストと、密封発酵容器、118基でありますから、これにすぽっと118基を掛けて、あと日にちですね、365日掛けると、大体10トンぐらいになるという数字で、そうだということだと思うんでありますが。

 そういうことでありますと、そういう計算の10トンということは、要は可燃ごみに混入されなかったのが、丸々全部ですよ、この118基をお持ちの方が全部、生ごみ処理機に突っ込んだ、コンポストに突っ込んだ、あるいは密封容器に突っ込んだという計算のもとに10トンでありますから、要はその分が可燃ごみにまざらなかったよという形の、それだけじゃないかという気がしてしようがないんですね。

 というのは、新規にこれだけの方が、新規に118基がふえたんであれば、確かにどうも純粋に減りそうだなという気がするわけでありますけど、買いかえたかどうかもわからない、現在幾つあるかもわからないという現状だもんですから、これがそのまま減量かというと、なかなか私は、減量の言葉はいろいろありますけど、可燃ごみとして江南丹羽へ運ばれなかった分が10トンでありますねということは事実かわかりませんけど、それだけ減量したかというのはよくわからな。

 というのは、先ほど1人当たりの排出量が397グラムとおっしゃいました。平成24年度の1人当たりの排出量は396グラムでありました。それだけしか、本当に変わらないんだね。ちょこっと1グラムふえただけで、ほとんど変わらないのが現状でありました、平成24年度と比べますとね。そういう点から見ると、逆に1グラムふえれば3.7トンぐらいふえてしまうわけでありますけど、そういう点でいくと、冒頭にも言いましたように、一定の補助制度も出して減量をやりましょう、57運動といって始まって、これは平成8年度からずうっとこういう制度をつくってきたわけでありますけど、現状は数は減りました。

 私はぜひ、こういった補助制度を使い、江南市の方針でもあるごみの減量をしましょうということを立ててやっておる制度であります。それがどの程度の効果を発揮しておるかということだとか、きちっと分析をしてやるべきことだと思うんですよね。江南市は戦略計画を持って、いろいろ方針を決めておるわけでありますが、その前提に、皆さんも御承知のようにPDCAサイクルというのがありますよね。プランをつくって、実際に実行して、その結果をチェックして、また次の行動に移るという意味でありますけど、そういうことが、この生ごみ処理機の例をとってみた場合、このPDCAサイクルというのは一体どのように生かされているかという気がするわけでありますが、これは質問をしていませんので、通告していませんから言いませんけど、それ以上のことは。

 私は一般質問で、耐震促進計画があるよといって、江南市が平成20年度につくって、平成27年度に目標設定した。あれも、目標に対してどうだということも、結局はつかまれてなかった。もう一回見直しますということでありましたけどね。本来、そういういろんな計画を立てた事業が、逐一、評価をしたり分析をしたりということが私は不十分じゃないかという気がしてしようがないんでありますけど、今回の生ごみ処理機の例をとっても、こうやって平成8年度から毎年毎年補助を出した。現実にはどれだけ市民の方が使ってもらっておるかもわからない。どれだけ減量かもよくわからないという話でありますので、そういうことはもう少しきちっと私はしたほうがいいと思いますね、これは。

 この程度にとどめますけど、生ごみ処理機の例をとっても、こういう事態がまだ続くようでありますので。もともと私が平成16年度当時の委員会で、そういう分析をしてはどうかということを指摘したことがあるんですけど、先ほどの実際に使われておるというアンケートはとられたようでありますけど、実際の稼働状況だとか、今の減量効果、そういったものがなかなかまだまだ把握されていないのではないかという気がして仕方ありませんが、これは引き続きよろしくお願いしたいと思います。

 次の問題に移ります。

 通告をしたことからいきますと、これも決算書の、この主要施策でいきますと107ページのところでお聞きをいたします。

 107ページは、これは全体としてはまちづくり課でありますが、交通結節点の整備事業ということで事業が行われました。

 この絵を見ていただきますと、布袋駅の東側のエリアについて、この事業内容は布袋駅周辺の交通環境を改善することにより駅の利便性が向上し、公共交通機関の利用促進を図れるということで、交通環境改善策に向けた計画だということであるんでありますが、あえて全体の話ではありませんけど、この実施内容を見ていただきますと、布袋駅東地区における基盤整備に伴う雨水排水対策施設の基本計画を立案したとなっています。

 予算のときに詳しく聞けませんでしたからあれですけど、多分、基本計画を立案したわけでありますので、具体的にどうなるかということはわかると思いますので、今回、決算でお聞きするわけでありますが、あえて聞きたいのは、今回のここにありますような雨水排水対策施設の関係でお聞きをします。

 一応計画は立案されましたので、具体的にわかるのかなあという気がしましたのでお聞きをするわけでありますが、この計画施設の内容が一体どういうものかということと、それから実際の対策量はどのぐらいを見てあるのか、この2点をお聞きしたい。



◎都市整備部長(鵜飼俊彦君) 現在、布袋駅東地区におきましては、鉄道高架事業に伴いまして、交通結節点の機能の改善や、地区内外を安全で円滑に移動できるよう、道路計画を進めておるところでございます。この地区では、以前から集中豪雨によりまして冠水被害がたびたびございまして、鉄道高架及びそれに伴います駅前広場、周辺道路等の基盤整備が進むことによりまして、状況が悪くなることが懸念されているところでございました。こうしたことから、地元の雨水排水対策への要望が強く、基盤整備を進めるに当たりまして、雨水排水対策施設の検討を行い、整備方針を定めることが求められております。

 第3次総合治水計画におきましては、一定の期間で効率的・効果的に浸水被害の軽減を図るために、市域全体から、重点的な施設整備が必要と考えられまして重点地区を選定しておりますけれども、布袋駅東地区につきましては、青木川の改修やら青木川調節池によりまして浸水被害が軽減されます地区とされておることから、重点地区ではないために、重点対策以外の対策が必要な地区とされております。

 総合治水計画では、重点地区以外におきましては行政が担う治水対策といたしまして、公共施設の新設・増設及び改良の際につきましては、600A相当の雨水貯留浸透施設及び雨水貯留槽の設置を推進することとなっておりまして、江南市雨水流出抑制基準に定めるところによりまして、雨水流出抑制施設整備を行うことが必要となってまいります。このために、布袋駅東地区におきましては、雨水排水対策施設の概略的な施設検討を行うことを目的といたしまして、平成25年度の予算におきまして、布袋駅東地区雨水排水対策施設設計委託を実施いたしたものでございます。

 そしてその中で、雨水流出抑制の必要対策量といたしましては、布袋駅東地区にて実施されます公共施設整備でございます鉄道高架橋梁、駅東駅前広場、都市計画道路布袋駅線、市道東部第280号線、市道東部第425号線、市道東部第439号線、国道155号線の公共施設の開発面積が2万7,140立方メートルとございますので、布袋駅東地区におきましては1,630立方メートルの流出抑制施設が必要となってまいりますので、対策方法について検討いたしました結果、駅東駅前広場の地下に貯留量1,630立方メートルの雨水貯留施設を設置する計画といたしております。



◆5番(東義喜君) 公共施設をつくるという全体計画になるわけだということで、今の部長さんの話の中にありましたように、広場だとか、あるいは道路ですね、市道がここに新しく計画が、広場につながるということで幾つかあるわけでありますね。さらに、今の155号線もというような話がありました。あるいは、橋梁施設というような話もありました。

 この107ページに図面が示されておりますので、そこのこういった一帯の基盤整備をやることによって、そうした雨水に対する対策も必要だということでやるという事業が一方では盛り込まれたということであります。これは地域の皆さんからのいろいろ要望があるわけでありますけど。

 とどのつまりは、とりあえずは駅の東側に1,600トンの雨水貯留施設をつくるというのが対策に対応できるものだという話でありますけど。ちょっと確認しておきたいのは、道路計画、公共事業で敷設するということで、新しい道路をつくるということの中に、広場に1個つながる道路ができるということが公共施設の整備面積としてカウントされました。155号線もカウントということでしたね、今の話でいきますと。

 そうすると、ちらっとふと思うのは、他の場合も、もともと第3次治水計画というのがつくられて、先ほど部長さんの中から、治水計画の重立ったものの中には、あえてこの布袋東というのは入ってないということでありますけど、今回はたまたま基盤整備をやるということの関係で雨水対策もあわせてやりますから、こういう設計をしたわけでありますけど、その中に道路整備も当然入ってくる。それも全部対象面積で、約2万7,000立方メートルだというふうになりました、カウントされたということでありますと。そうすると、ほかの道路整備ということも、そういうふうに考えていただけるのかという気もしたりするわけですよね。

 例えば近くでいいますと、この布袋は鉄道高架にあわせて区画整理もやられて、いろいろやられておるわけですよね。区画整理のときには、明確な基盤整備でありますけど、あそこは貯留槽がつくられていますね。公園の下につくられております。じゃあ、例えば布袋本町通線だとか、物すごく大きい道路がつくられるだとか、布袋保育園の西側に新しい道路がつくられたわけで、これは決算書に出てきていますけど、そういう道路整備も含めて、基盤整備だという考え方で600Aの対応だという今話がありましたけど、江南市全域を見渡した場合、今後の計画の中に、第3次治水計画としては大きなものをつくっていくという計画はあるわけでありますけど、そういう基盤整備に伴って600A対応というのを常時考えていくと、念頭に置いていくと、そういうふうに考えておいていいのかどうかということでありますが、それだけはどうなんでしょう。



◎都市整備部長(鵜飼俊彦君) まず最初に、済みません、先ほど単位のほうをちょっと間違えましたので、申しわけございません。

 先ほど「2万7,140立方メートル」と申しましたけれども、「2万7,140平方メートル」の誤りでありましたので、申しわけございません。

 それと、600A対応を全てのその他の都市施設の整備のときに行うかというお話でございますけれども、今回のこの東側の地区につきましては、地元から雨水対策についての要望等がかねがねございまして、そういうことで布袋駅東地区の雨水排水対策については、布袋駅東道路計画について地元説明の中で協議した中で、そういったお話をいただいたということで、そういった対策をさせていただいたものでございます。



◆5番(東義喜君) 基盤整備の関係で、当然地元に入れば、そういう声が多分出るんでしょう。

 そうすると、今後の参考として確認しておきたかったのは、江南市は原則、開発なり、あるいはそういうものを整備した面積に対して600Aというのは、新しく開発されますと流出量がふえてしまうので、それを抑制するために600Aとつくってあるわけでありますけど、ただ、今のところ、たまたま地元要望ということでありますので、ただ今後、そういう地元と話し合いがあったときに、そういう対応がしていただけそうなのかなという思いがいたしましたけど、ちょっとまだ明確ではありませんので、これはこの程度にしておきます。

 今回、考え方は、一応市の原則であります600A対応でやるということでありますので、それはそれとして、引き続き原則に沿ってやっていただきたいと思います。

 じゃあ、次に移ります。

 次の問題ですね。順番からいくと、橋梁の問題です。橋梁の長寿命化事業ということでお聞きをいたします。

 何を聞くかということでありますが、これも私ども議会には、江南市の橋梁の長寿命化修繕計画というのが発表されておりまして、それに基づいて計画をされております。

 1つだけ、まず最初に確認をしたいのは、これはどこにあるかといいますと、ページ数を言いますと117ページですね。ちょっと先へめくっていただきますと、117ページを見ていただけますか。

 117ページで、これは橋梁の長寿命化事業でありますが、いろんな橋を早目に早目に手を打って、災害にも対応せないかん、また一気に直すこともできませんので、早目早目から処理をして橋を使えるようにしておきましょうということで始まりました。

 今回、平成24年度に設計があって、平成25年度に、この事業内容を見ますと、幼橋ほか5橋、全部で6橋が修繕計画に基づいて耐震と補修が行われたという結果であります。

 平成24年度の設計のときには7橋だったんですね。7橋で設計をしたんでありますけど、実際は、今回の平成25年度の工事を見ると6橋であります。内訳を見ると、五明橋が当時あったわけでありますけど、五明橋がここからなくなっておるんですが、計画が必要でなくなったのかよくわからないんで、まずその五明橋が計画から、設計のときにはやったにもかかわらず工事で消えてしまったのは、まず何かということをお聞きしたいんですけど。



◎都市整備部長(鵜飼俊彦君) 議員御指摘の平成24年度に耐震補修設計を行いました7橋のうち、青木川にかかります五明橋につきましては、平成25年度におきましては耐震補修工事を行っておりません。その理由といたしましては、平成25年3月補正予算を計上時に、現在、五明地内におきまして愛知県により整備が進められております青木川第4調節池整備事業に伴いまして、調節池上流の青木川を拡幅する計画があることが判明いたしました。そのため、拡幅区間内にかかります五明橋につきましては、今後、お地元と協議した上で、かけかえ、もしくはなくしてしまうかを検討する必要が生じてまいります。

 いずれにいたしましても、現在の五明橋は拡幅工事の折に一旦なくなる計画でありますので、平成25年度においては、耐震補修工事は行わなかったものでございます。



◆5番(東義喜君) 五明橋というのはどこかといいますと、大体御承知の方もあると思いますが、ちょうど今、青木川の第4調節池の話が出ましたけど、新しい名草線と155号線が交差します。さらに南へ行くと、今度は青木川を超えていくんですね。そこは今、新しいのは五明大橋という橋なんです。そのすぐ上流側にある小さい橋、昔からある橋ですね。ちょうどその橋のすぐ東側といいましょうか、スーパーがあるわけでありますけど、あそこへ行く橋であります。

 今の話でいくと、青木川の拡幅計画があるという話でありますが、具体的にそれはいつの時点の計画なのかというのは今わかっておるんですか。



◎都市整備部長(鵜飼俊彦君) 施行の時期でございますけれども、まず第4調節池の整備が終わりますと、そのときと合わせて、雨水の池への流入に導くということで拡幅の工事を行ってまいりますので、順次整備してまいりますので、まだ今のところ明確に何年という数字のほうは持ち合わせておりません。



◆5番(東義喜君) 流入に向けて。でも取り壊されるという話でありますから、その後、かけかえられるのか、それはまだ不明ですね、これは。

 それで数字だけ確認したいんですが、五明橋はそういうことでありました。この117ページの活動指標のところを見ておって、ちょっとよくわからないなあと思って見ておったんでありますが、活動指標が下のほうにあるわけでありますけど、説明は、指標名があって、橋梁の修繕及び耐震化率だということで、率でありますから。実績値は22.2というのが、計画が27橋に対して6橋を修繕しましたから、6割る27が多分22.2だと思うんでありますが、目標値が21.4と書いてあるのは、これはよくわからんなあと思って見ておったんですが、この目標値の21.4%というのは何でしたか。



◎都市整備部長(鵜飼俊彦君) まことに申しわけございません。今、議員に御指摘いただきまして、この数字を改めて考えますと、どうもこの21.4%は、今回行いました6橋を目標でありました28の全体の橋梁数で除したもののようでございますので、正しくは、7橋割る28ですので、25が本来あるべき数字であろうかと思っております。



◆5番(東義喜君) 7割る28が目標なの。



○議長(木本恵造君) 東 義喜さんの質疑中でありますが、暫時休憩いたします。

     午前11時54分 休憩

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     午後1時02分 開議



○議長(木本恵造君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 議案質疑を続行いたします。

 東 義喜さん。

     〔5番 東 義喜君 登壇〕



○議長(木本恵造君) 休憩前の東 義喜さんの質疑に対する当局の答弁を求めます。



◎都市整備部長(鵜飼俊彦君) 貴重なお時間を頂戴いたしまして、先ほどの答弁を訂正させていただきます。まことに申しわけございません。

 議員のほうからお尋ねがございました主要施策の橋りょう長寿命化事業の目標値と実績値の関係でございますけれども、目標値につきましては、その数値を設定時には、橋梁の長寿命化の対象となっておりました全28橋を対象といたしておりました。これが分母のほうになるものでございます。そして、分子のほうとなります目標橋梁数につきましては、五明橋が青木川の河川改修に伴います拡幅に伴いましてなくなるかもしれないということがございましたので、委託は7橋出しておりましたけれども、6橋とさせていただきまして、28橋分の6橋ということで、21.4%が目標の値となっております。

 そして、実績のほうでございますけれども、こちらは五明橋が拡幅に伴いまして、このままの状態で残ることはあり得なくなったということがはっきりいたしましたので、対象から五明橋を外しまして27橋に改めまして、27橋分の6橋ということで、22.2%の実績値を記載させていただいたものでございます。どうぞよろしくお願いいたします。



◆5番(東義喜君) 五明橋の途中の経緯が、ある時点でそういう結果になったということで、いろいろ分母と分子の見方が少し変更になったということでありました。

 あと、ここで1点だけ確認しておきたいということがあるんですが、たまたまこれは長寿命化ということで、平成25年度から工事が始まりまして、毎年、今設計がやられて、やっておるわけでありますけど、この同じページの今後の方向性というところに、定期点検の結果次第で見直しが必要になるだとか、現状に合った順位づけをするというようなことが書いてありまして、先ほどのように五明橋が計画から外れることもあったりするわけでありますけど、ちょっと確認したいのは、私どもが、これは議員全員が、対象になる橋梁ごとの大体修繕内容だとか、どういう時期にやるかというのは一覧表でいただいておるわけでありますが、この当時はもともと28橋があったわけでありますけど、それで1年目に、当初予定では全部で7橋をやって、2年目にまた7橋をやって、3年目に6橋ということで、3年目というのはちょうど、ことしの平成26年度の予算で設計委託が出ておるわけですけど、6橋分が。

 予算の部分にかかわることでちょっと恐縮しますけど、何を聞きたいかといいますと、この平成25年度で今回工事が終わりました。その中でも、例えば青木川にかかる定新橋が幾つかあったりするんですが、ことし1年目で改修をやって、また6年後に、支承だとか、つなぎ目でしょうね、あるいは伸縮装置、そういったものをまた改めてやり直すだとか、そういうようなものが6年後にはまた出てくるんですね。あるいは、今、2年目にかかっております、ことし工事に入る予定のものだと、五条川にかかっておる天神橋というのは、1年目で一定の塗装だとか床板の補修をやるんですが、3年目にまた伸縮装置をやるだとか、あるいはことし予算に上がっております宮田用水にかかっております鹿ノ子橋などは、ことし設計委託になっておるんですが、工事が始まる翌年にPC桁の補修があるだとか、1年後にまたすぐ出てくるんですね。

 私、よくわからないのは、一遍に全部やってしまえばいいなという気もするんですが、特に極端な場合は、今の例を紹介いたしました鹿ノ子橋などは1年たったらまたすぐ出てくると、補修工事が。なぜそんなことをやって、同じようにやってしまえばいいような気もするんですが、それはどういう考え方を持ってみえるんでしょうかね。今後の方向性でいろいろ、現状に合った順位づけをするとか、見直しがあるとかと書いていますけど、ことしの予算に出ておるんですよね、鹿ノ子橋というのは。ちょっと予算の話で申しわけないんだけどね。



◎都市整備部長(鵜飼俊彦君) 補修のほうを一度にできないかというようなお尋ねでございますけれども、議員の御指摘のとおり、修繕計画におきましては、一度工事を行った数年後に、再び工事を行う計画の橋梁がございます。これは、実際に点検を行って早急に修繕が必要と判断されたものと、劣化予測によりまして、まだ補修の必要はないが、数年後に補修が必要であると判断されたものがあるからでございます。

 修繕計画では、点検結果に基づきまして対象の必要性を5段階評価で判定しており、修繕の優先度が高いものから修繕を行うことによりまして修繕費の平準化を考慮いたしておりますので、よろしくお願いいたします。

 そして、この計画を出す段階で、例えば1年後というようなものにつきましては、この計画の段階で既にあわせてやらせていただいておりますので、ちょうど議員の資料の中ではそうなっておりませんけれども、そんなようなこともございますので、よろしくお願いいたします。



◆5番(東義喜君) 失礼しました、直っておるそうでありますので。そんな1年後にやらないということであります。どう考えてもちょっとおかしいなあという気がした。

 それでは、そういう形で、一気にやれば金もかかりますし、かといって放っておいてはまたえらいことになるので、計画的にやるということであります。

 次の質問に移りますが、これは同じように主要施策の111ページのところに、これは全体の計画があるわけでありますが、これは110ページ、111ページですね。111ページは、この絵が描いてありまして図面が出ていますけど、事業内容、実施内容を見ていただきますと、主な事業という形で、鉄道高架に関連いたしまして布袋の駅前広場の詳細設計が出ております。委託事業の中に、布袋駅前広場の詳細設計委託が出ておりまして、いよいよ正式な布袋の駅西・駅東の広場の詳細設計が出ました。

 今の、なぜこれをお聞きするかというと、名鉄との関係でちょっと押さえておきたいこともありますので、この駅前広場の整備の詳細設計を行われましたので、概算工事費は幾らになるか、それと西側と東側で分けると幾らずつになるか、まずお聞きしたいんですけど。



◎都市整備部長(鵜飼俊彦君) 平成25年度の布袋駅駅前広場詳細設計委託の中で、駅前広場に必要な機能等を検証しながら設計いたしまして、これに基づき概算工事費の算出を行っております。

 この結果によりますと、駅西駅前広場の概算工事費は約2億5,300万円でございます。駅東駅前広場につきましては約9,000万円という数字が出ております。



◆5番(東義喜君) ただ、単純ではないんですが、駅西側は2億5,300万円ということでありました。

 それで、何を聞きたいかといいますと、もともとは区画整理で本来は駅西広場というのはやるはずでありました。ところが、例の工事費が見直しされることなどあって、もともと皆さん御記憶にあるように、区画整理が最大87億円というふうになったんですけど、最後に見直しがされて、1億円減って86億円に固まったわけでありますが、そのときの理由として、駅前広場を区画整理から外して、この鉄道高架の関連事業としてやるというふうに切りかえたわけですね。

 あのときに私ども問題にした、御記憶にあるように、区画整理で名鉄の負担が約1億6,000万円あるよと。ところが、1億円ぱっとなくなって6,000万円に減ってしまったんですけど、大きな理由の一つには、区画整理から広場の整理を外しましたからね。外したから、その分は区画整理にはまらないんですよということになった。じゃあ逆に、この鉄道高架の関連で駅東・駅西を一緒に、一応、今回一体の詳細設計が出まして、2億5,300万円ですから、整備費として。これは単に、単純に広場だけではないと思いますが、いろんなものがつきますからね、駅西は特に。

 そういうことから見まして、名鉄に本来の負担を、駅前広場というのは負担があるということで我々は説明を受けてきて、そういう形でこの間要求してきたわけでありますけど、6,000万円が引き続き区画整理で残っております。いわゆる上部整備の分は鉄道高架のほうへ移動しましたけど、駅付近の鉄道高架事業の関連になってしまいましたけど、今お聞きしましたように、2億5,300万円が西広場の部分だということになりますと、当然これに対しても名鉄の負担分があるというのが当局の答えでありました。

 じゃあ、これに決まりましたので、6分の1に相当する請求できる金額、名鉄に対してですね、幾らになるのか、それだけちょっと確認をしたい。



◎都市整備部長(鵜飼俊彦君) 日本民営鉄道協会によります都市計画による駅前広場の造成についての申し合わせによりますと、駅前広場の舗装等の工事費につきましては、広場面積の6分の1となる線を設定いたしまして、その線の鉄道側を鉄道事業者に負担を求めるものでございます。

 概算事業費を単純に6分の1とすることによりまして金額は算出できるものですが、便所、噴水、シェルター等の各施設の位置関係を6分の1となる線の鉄道側にあるかないかを全く考慮されていない金額となってまいります。したがいまして、その額が負担を求める額となるものではございません。今後、負担金の算出には、さらなる検討が必要であると認識しておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。



◆5番(東義喜君) 幾らになるかはまだちょっと、現状ではまだ明確ではないと。広場の詳細設計をやって、大体概算が出ましたので、今のような区分けができるんであれば、本来なら私はできると思うんですが、まだちょっとそこまでは計算はしてないということでありますので。

 ただ、駅西の広場は、鉄道高架が終わる方向で一緒になるわけですから、もうちょっと先の工事でありますので、今すぐどうのこうのという話ではありませんけど、ぜひ原則の6分の1負担は引き続き要求をしていきたいと思っておりますので、そのまま現状では残したままにしたいと思います。

 あともう1点決算で、簡単に終わりたいと思うんですが、この間、決算書の221ページに児童遊園費というのがあるんですけど、これはまちづくり課の公園でやるやつですが、この中のいわゆる街区公園というか、児童遊園の維持管理費で整備計画が出ました。

 これはフェンス工事で、途中で補正で出てきた工事ですけど、例えば布袋の公園だとか幾つか市内で、当時8カ所の工事をやったんですけど。この工事請負費の予算は2,500万円もあって、不用額が600万円も残っておるもんですから、600万円もちょっと残り過ぎではないかといって思ったんですけど。証拠閲覧のところで確認したんですけど、もともと当初で予定をしておった東野の公園があるんですね、森田遊園地というのが。それができなくなったということで、それは全く残ってしまったというのが、このうちの380万円、約400万円近くあったので、それが残って、あと残り二百数十万円は全体の工事で残ったので、そんなべらぼうな残り方ではないなという気がしたんですが。

 それで関連して見ておるところで、主要施策に戻りますが、ちょこっとだけですけど、これは確認の意味だけで聞くだけなんですが、主要施策の同じように、これはこの児童遊園ではありませんが、122ページに、主要施策の121ページが今議論をした話であります。121ページは、今、フェンスの実施場所が8カ所ありまして、ここで執行率が74.9%で、非常に今のように600万円近く余ったもんですから、これを聞いたところでは、そういう話でありました。

 次のページの児童遊園を見ておって、これも同じように、右側の写真に西町の公園フェンス改修工事があるんでありますが、ここで見ておって決算書で見ますと、241万2,900円で決算数字が出ておりました。ところが、ここの工事予算は、間違っておったら指摘してもらえばいいんですが、予算としては236万6,000円で予算を計上しまして、一般的に236万6,000円で計上して、実際に執行は241万円ぐらいになって、数字的にはそんなに変わらないんでありますけど。

 我々のイメージとしては、執行の仕方というのはもともと本来どうだったのかなあと思ってちょっと気になっておったんですが、前から言われております地方自治法の支出負担行為についての第232条の3というのがあるんですが、いわゆる地方公共団体の支出の原因となるべき契約その他の行為は、法令または予算の定めるところに従い、これをしなければならないというのが条文であるわけですね。予算の定めるところでやりましょうとなっておるんでありますが、これは予算を超えるような工事になってしまったわけですけど、特に補正を組んだわけではありません。

 さっき午前中にも、220条の予算の流用という話が地方自治法にもうたわれていますよというのがあったんですけど、それとの関連は余りないと思いますけど、ここのように実際には予算を超えた執行がされる場合の見方でしょうかね、あるいは行政側の判断といいましょうか、どういう判断だったのかだけを確認したいんですけど。

 本来の地方自治法の支出負担行為ということから見ると、予算の定めるところに従いというふうになっておるんですが、そうではないように思えたので、ちょっと確認だけしておきたいんですけど。



◎都市整備部長(鵜飼俊彦君) この金額につきましては、金額のほうが余り多額なものではなかったということから、都市公園長寿命化事業の15節の工事請負費の中で調整がつきましたので、工事施工時の地元との協議の中で要望があった事柄がございましたので、それを設計の中に含めて実施させていただいたものでございます。



◆5番(東義喜君) 金額的には多くなかったからということでありましたけど、私は一般論として聞きたかったんですけどね。一般的に予算の執行という、今の私が紹介いたしました232条の3における予算の定めるところに従い執行するという意味は、予算が多額でなければいいとかいう、今のような話なのかどうか、いや多額であってもいいのかどうかということなんですけどね。

 多額でなかったからやりましたというような言い方なんですけど、その辺のところの区別です。多額だったらだめなのか、多額でなかったからよかったのか。



◎都市整備部長(鵜飼俊彦君) 金額を、主観的な話になってしまいますのでいかんのですけれども、15節の工事費の中で公園長寿命化事業という事業費をいただいておりまして、その中で他の事業のほうで執行の残が残るという見込みが立ったもんですから、今回、こちらの西町の公園の予算額を幾分オーバーしておりますけれども、その中で発注させていただいたものでございます。



◆5番(東義喜君) ちょっと質問の答えではないような感じですけど、監査委員さんの御見解をお聞きしてもよろしいですか。232条の3の考え方としてどうなのかというところ。



◎監査委員(倉知義治君) 突如の質問で非常に答えにくいんですけれども、本来は、先ほど流用の件でも申しましたけれども、補正予算を組んでやるべきことだと思います。



◆5番(東義喜君) ありがとうございます。

 そういう見解だそうでありますから、だから私は、多額でなかったからいいような言い方をおっしゃるもんですから、本来、行政側の実務を担う方たちにとってみると、もう少し財政当局の見解も聞きたいところですけど、執行の部分でね。本来、私はそういうものでないと思うんですね。多額でなかったからいいなんていう話では私はないと思うんですが、一言だけ聞きたいんですが、いいですか。



◎総務部長(佐藤和弥君) 今の御質問ですが、監査委員さんもおっしゃられたように、私ども基本的には予算をしっかり組んだ上で執行するというのが本来だと思っております。ただ、いろんなケースがございまして、ケース・バイ・ケースといいましょうか、時には必要に応じての対応もあるんですが、基本はおっしゃるように予算をしっかり組んで対応するのが本来かと考えております。



◆5番(東義喜君) ケース・バイ・ケースでやれるようなことを言ってもらっては困るな、これ。終わります。



○議長(木本恵造君) 森 ケイ子さん。

     〔6番 森 ケイ子君 登壇〕



◆6番(森ケイ子君) それでは、通告に従って質疑をさせていただきたいと思いますが、質疑に入る前に、1つだけ要望をしておきたいと思います。

 決算意見書でありますけれども、例えば15ページの一番下のほうを見ていただいたり、21ページの一番下段のほうですけれども、シャープが4つついて、数字が幾らなのかわかりません。伺いましたら、この表紙の裏に、3に、シャープは比率が1,000%以上のものであるという注釈がありまして、前の意見書を見ても、そのようになっておりました。今ごろ気がついておってはいかんのですけれども、実際にこれでは幾らなのかわかりません。

 それで、どういうことかということですけれども、今までの枠ですよね、この枠を守りたいから、枠からはみ出しちゃう分については、みんなシャープになっちゃうということなんだと思うんです。ですけれども、実際にきちんと決算の数値を見ようとすれば、その場で数値がわかるものでなければいけないと思うんです。一番後ろのほうにはたくさんの資料、表が出ておりますけれども、その中にもいっぱい同じような表示があります。ぜひ来年からいろいろ工夫をしていただいて、ここの部分は字を小さくするなり、枠を広げるなりして、きちんと数字を入れていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。どなたかお答えいただけますでしょうか。



◎総務部長(佐藤和弥君) 今の御質問でございますが、どうも従来から、この表紙の裏側に、比率が1,000%以上のものはということで表記をしておるようですが、御指摘のとおり、確かにこれでは数字がわかりにくい、理解しづらいということもございますので、来年の作成に向けて、その辺のところもしっかり検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。



◆6番(森ケイ子君) よろしくお願いいたします。

 それでは、質疑をさせていただきますが、先ほど河合議員からの質疑がありまして、かなりの部分が、かなりというか2つの点で重なっておりましたので、そこの部分についてはできるだけ割愛をしながらお聞きしていきたいと思います。

 最初、繰越金について、どうしてこれだけの繰越金が出たのかということについては説明がありましたので、その後、若干答弁もありましたけれども、剰余金が早く発見できたということになると、これを新たな事業に充てていくことができるわけであります。そういう点で、当然途中で補正を組むなど、当年度の事業に生かしていくことが本来の財政運営だと思います。

 今回、これがわかった時期と、そして繰越金として回した理由について、もう一度伺っておきたいと思います。



◎総務部長(佐藤和弥君) 市税等の収入、支出につきましては、先ほども答弁させていただいておりますが、毎年12月から1月にかけて当該年度の決算見込みを調査いたしまして、歳入歳出予算の全体的な調整を行っております。今回、大幅に増額となりました株式等譲渡所得割交付金につきましては、通常、3月下旬に金額が確定しておりまして、1月に開催されました県の市町村財政担当課長会議におきましても、増額となる見込みが示されたものの、金額の変動が非常に大きく不透明であったため、補正予算を3月に計上することは非常に難しい状況でございました。

 なお、確実にその年度に収入増及び支出減が見込まれるときには、補正予算により直面する財政課題に適切に対応した事業を実施し、中・長期的な視点から健全で持続可能な財政運営に努めてまいりたいと考えております。



◆6番(森ケイ子君) お願いします。

 続いて報告書の23ページに、基金の状況について出ております。平成25年度末、財政調整基金は22億8,059万1,071円ということになっております。また、今度の補正予算で新たに10億円の繰越金の2分の1を基金に積むという補正予算も今議会に提案をされております。最終的に平成26年度末の残高はどの程度になるんでしょうか。



◎総務部長(佐藤和弥君) 平成25年度末の財政調整基金の残高は、今、議員言われましたように約22億8,000万円で、平成26年度末の残高の見込みでございますが、今後予定される補正予算に基づく影響額などを加味いたしますと、平成25年度末と比較して微減するという見込みとなっております。

 少しつけ加えさせていただきますと、江南市におきましては、現在、標準財政規模の7%を基金の残高のめどとしておりまして、平成25年度の標準財政規模は172億5,522万6,000円でございますので、この7%の約12億1,000万円となります。平成25年度末の財政調整基金残高は、約10億7,000万円多く積み立てができているということでございます。

 しかしながら、今後、布袋駅付近の鉄道高架化整備事業や新体育館、新ごみ処理施設の建設、公共施設の維持管理・更新など、取り組まなければならない大型プロジェクト事業がございますので、財政調整基金を取り崩して、その財源としなければならないという大変厳しい状況でございます。

 そのために、中・長期的な財政計画の中で、住民ニーズに合った事業の取捨選択をするとともに、国や県の補助金などを最大限に活用し、一時的に財政負担が大きくならないよう収支のバランスをとり、標準財政規模の7%をできる限り維持しながら健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。



◆6番(森ケイ子君) 何かすごい、22億ある基金が、7%ぎりぎりまで落ち込んでしまうんではないかという見通しだということなんですけれども、それほど逼迫したものかということで、前にも東議員もこの問題を取り上げておりましたけれども、今回、土地開発基金への繰出金2億円ということでありますけれども、実際に今言われたこれからの財政需要という中で考えてみても、鉄道高架事業については平成31年までですかね、実際にはこれから来年、5億8,000万円をピークにして、平成29年までにはほぼ完了するということになります。

 一方で、大変だ大変だと言われている新ごみ処理施設ですけれども、新ごみ処理施設については平成27年度から平成29年度までの3カ年で、毎年5億4,000万円から5億7,000万円というふうに支出を見込んでいるわけですけれども、現状でこれは候補地が現瞬間で決まっておりません。急転直下決まったとしても、地権者との交渉ですとか環境アセスメントがどうしてもあるわけでありますから、4年から5年見ていかなければなりません。

 ですので、鉄道高架と新ごみ処理施設と合わせてという状況では今ないわけですよね。ですので、そう今、厳しいということを前面に出して、住民要望に対して、それを財政が厳しいからということで抑えていくというようなことについては、もっと冷静に見ていく必要があるんではないかなというふうに思います。

 今後の見通しとして、本当に厳しいということであるならば、新ごみ処理施設に地域振興策ですとか、特に地域活性化事業ということで、一体幾らお金がかかるかわからないという状況が今あります。こういうものを全面的に見直して、処理施設についてもコンパクトなものに見直して、そういうところに巨額なお金をつぎ込むのではなくて、きちんと財政の運営を進めていくということが必要だというふうに思います。

 公共施設の長寿命化、あるいは更新計画、こういうものは計画的にこれから進めていくいことによって、殊さら言ってみれば支出を過大に見るということは控えて、冷静に判断をしていくことが必要ではないかというふうに思うんですけれども、この点についていかがでしょうか。



◎総務部長(佐藤和弥君) 先ほどから非常に財政状況が厳しいということを申し上げておりますのは、実は先般、江南市の向こう3年間の戦略プロジェクト、それから大型プロジェクトの策定について協議を行いました。そのときには今年度、それから来年度以降の財源見通しをあわせて検討したわけですが、各部から出していただきましたいろんな事業計画を最大限採択しようとしますと、それをそのまま採択を仮にしたとすれば、平成28年度には今の財政調整基金が底をつくというような危機的な推計が出たからでございます。

 そうなってはいけないということで、いろいろ今各部の中でも戦略プロジェクト、さらには先般ちょうど各課長たちに当初予算の編成説明会を行ったところなんですが、そのときにも、非常に厳しい状況を踏まえる中で市民ニーズに応えるべき、そして将来の大きなプロジェクトをしっかりとやっていくためにも、細かい一般財源隅々まで精査していただくようなお願いをさせていただいております。

 こういったあくまでも各課からの今の要求段階での話でございますが、それを見据える中では大変厳しい状況であるということで、先ほどのような答弁をさせていただきました。



◆6番(森ケイ子君) また改めてその点については詳細を議会のほうにも発表していただいて、毎年、実行計画についても見直しがされてきているわけでありますけれども、しっかりとまた議論をしていきたいというふうに思います。

 もう1点、基金の運用について伺いたいと思います。

 今、ちょうどこのページで、基金の総額は平成25年度末で40億2,749万8,900円になっております。この基金について、運用はどのような基準で行っているんでしょうか。



◎総務部長(佐藤和弥君) 当市におきましては、会計管理者が管理する資金につきまして、安全性及び流動性を確保した上で、効率的な資金管理を図ることを目的に、ことしの4月に江南市資金管理方針を策定いたしております。

 それで、会計管理者はこの方針に基づきまして、資金の管理に当たりましては、まず第1に安全性の確保を最重要視し、元本が損なわれることを避けるため、安全な金融商品により保管及び運用を行うとともに、運用先の分散化を図っております。

 第2に、支払い等に支障が生じることのないよう必要な資金を確保するとともに、想定外の緊急な支出にも対応できるよう、資金の流動性を常に確保するように心がけております。

 第3番目に、安全性及び流動性を十分に確保した上で運用収益の最大化を図り、金融情報の変化に応じた効率的な運用に努めております。

 そして、具体的な基金の運用方針といたしましては、普通預金、定期預金、国庫短期証券、国債、政府保証債、地方債により運用することとし、運用期間の上限は20年としております。

 今後も安全性の確保を最優先に、より有利で、より効率的な資金運用に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。



◆6番(森ケイ子君) 先日の決算の縦覧のときに、どういうふうに運用しているのかということで、実際に地方債、あるいは定期預金への預け入れ、そういうものを見せていただきまして、安全に運用されているということはわかりましたけれども、特にちょっと気になりましたのは、政府のほうが年金の積立金の運用を株式重視に転換をするというような方針を出しまして、今は大分いいようですけれども、逆に大変なリスクを伴うものでありますので、こういうことは自治体としては絶対やってはならないことだと思いますし、かつてある自治体で、会計管理者がちょっとこの資金を使って、いわゆる相場に手を出したというようなこともあって、大きな穴をあけてしまったというようなこともありました。そういう点で、今、江南市はそういうことはないということでありますけれども、しっかりとチェックをしていきたいと、安全をまず第1に図っていっていただきたいというふうに思います。

 もう1点、総務部の関係で不納欠損などについて伺いたいと思います。

 先ほど、これも河合議員から、不納欠損の状況について質問がありました。その点は、ですので割愛をさせていただきまして、ただ1つ、ちょっと気になりましたのは、先ほどの意見書の13ページに市税収入ということで一覧表があります。

 この中で、ことしの不納欠損というところに、現年課税分で17万5,834円という金額があります。現年課税分が不納欠損になるというのは、どういう例なんだろうかということが1つあります。

 それともう1点、さっき河合議員も言われましたけれども、不納欠損が過去に比べてふえてきています。これの江南市としての姿勢というのか立場、ふえてきた理由ですね、その辺についてはもう一度伺っておきたいと思います。



◎総務部長(佐藤和弥君) 先ほど河合議員の議案質疑の中でもお答えさせていただきましたが、不納欠損には3つの区分があるという中で、ちょうど2番目に御説明をさせていただきましたが、地方税法第15条の7第5項の不納欠損でございます。これは、徴収できないことが明らかであるという場合でございますので、こういった場合ですので、現年度課税分と滞納繰越分の全額を直ちに不納欠損処分したということで、今回、この平成25年度で申し上げますと、17万5,834円という金額が出ているものでございます。

 内訳を簡単に説明しますと、まずこれは全部で11件分でございまして、そのうちの10件が外国人で出国をしたというケースでございます。このケースにおきまして、16万8,634円ございます。残りの1件が、本人が死亡いたしまして相続人がいないというケースで、7,200円という状況でございます。

 そして、2番目の御質問の不納欠損が増加した理由ということでございます。これも先ほどの河合議員の議案質疑の中でも触れさせていただいておりますが、江南市におきましては、財産調査を行いまして、その結果、納税資力がある方と納税資力がない方をしっかりと区分いたしまして滞納整理を今行っております。そして、納税資力のない方に対しましては、滞納処分の執行を停止いたしまして不納欠損処分を行っておりますので、今、議員が言われますように、以前より不納欠損額がふえてきておるという状況でございます。



◆6番(森ケイ子君) わかりました。

 それで、あとこの成果報告書の170ページの滞納処分事業であります。

 それでこの中で1つ、ここには書いてないんですけれども、先ほどもありましたが、滞納整理機構に参加をして、江南市も職員が毎年1人派遣をされておりますけれども、この中で実際に引き継いだ件数、滞納整理機構に送った件数と、そして実際に徴収された件数と金額、この点についてはどうでしょう。



◎総務部長(佐藤和弥君) 平成25年度中に滞納整理機構へ引き継いだ件数は100件でございます。滞納額は1億1,121万3,262円で、滞納整理機構での納税折衝などの結果、徴収できた金額は7,790万3,864円で、その収納率は70%でございます。



◆6番(森ケイ子君) それで、70%という非常に高い率で収納がされたんですけれど、ちょっと調べてみましたら、県下平均で54%、東尾張整理機構では53%の徴収率だというふうに発表をされておりまして、この70%というのは非常に高いということなんですけれど、逆にかなり厳しい取り立てが行われているのではないかという心配もありますので、この辺のところについて理由、要因を伺っておきたいと思います。



◎総務部長(佐藤和弥君) まず、滞納整理機構へ引き継ぐ案件といたしましては、収入や預貯金などの財産、家族構成などを考慮した上で、納税資力があると判断した方を引き継いでおります。特に平成25年度は高額案件の納付があったもので、特に議員が言われるような厳しい取り立てというか徴収を行ったわけではございません。

 それで参考に申し上げますと、平成25年度はこのように江南市は70%と非常に高くなっておりますが、その前、平成24年度は、東尾張が50.0%に対しまして江南市分は41.6%でございました。さらにもう1年前の平成23年度も、東尾張で全体で47.6%に対して、江南市分は46%でございました。



◆6番(森ケイ子君) 特別高額で納めていただかなきゃならない人が解決がしたということで、金額的に上がったということであります。

 ただ、もう1点同じようなことで気になるのは、今の170ページのところにあります差し押さえ件数の中で、給与の差し押さえが平成23年度は7件、平成24年度は5件、ことし、平成25年度は11件ということで、かなり、昨年に比べて倍になっておりますし、金額も昨年は56万円でしたけれども、ことしは836万2,000円というかなり高額の差し押さえが行われています。

 実際に差し押さえなどに当たっては、生活費にかかってはならないというのが原則としてあるわけであります。そういう点で給与の差し押さえというのは、かなり慎重というか、基本的にはやってはならないんじゃないかと私なんかは思うわけですけれども、この点について一度伺っておきたいと思います。



◎総務部長(佐藤和弥君) この点につきまして、まず初めに給与の差し押さえに至るまでの過程を申し上げますと、納期限までに納付をしていただけないと、その後、督促状を発送し、催告書や差し押さえ予告書など、順を追って通知いたしております。それでも納付や納税相談に応じていただけない場合には、預貯金や生命保険などの財産調査を行っております。財産調査の結果、差し押さえできる債権がない場合や納付約束を守っていただけない場合は、給与差し押さえの事前通告をした後に、勤務先へ給与の照会を行います。そして、この段階になってもなお連絡をいただけない場合には、給与の差し押さえを執行しておるという状況でございます。

 議員からお尋ねのありました平成25年度に給与の差し押さえを行った11名の方でございますが、11名の方につきましては、今申し上げましたように、通知を出しても納付や納税相談などの連絡をしていただけなかったために、やむを得ず給与の差し押さえに至ったというものでございますので、よろしくお願いいたします。



◆6番(森ケイ子君) ただ、実際に給料をもらって、その中からいろんな必要な経費を差し引いて、ちょっと事前に伺いましたけれども、給料をもらった中から納めるべき税金や社会保険料などは当然差し引く、そのほかに最低生活費という形では1人10万円ということであります。それであと、そこに扶養家族がいる場合には1人当たり4万5,000円ということですので、本当にぎりぎり以下になってしまうわけですね。家賃などは事前に差し引いた金額かということで聞いたら、家賃は10万円の中から支払ってくださいということなもんですから、そうなると生活が維持できていけるか、給与ですので生活ですね、生活が維持できるかということになりますと、本当にこれは苛酷なもの、言ってみればまさに生活保護以下になってしまう状況になるわけですので、この点については、その人の生活実態もあわせて見ていく必要があるというふうに思うんですけれども、そういう点は配慮させて執行に当たっておられるんでしょうか。



◎総務部長(佐藤和弥君) 議員から御心配いただいている件でございますが、これはまず私どももお断りしておかなきゃいけませんが、さきにも申し上げましたとおり、私どもは財産調査の結果、納税資力がある方と納税資力がない方に区分して滞納整理を行っておりますというお答えをさせていただいております。今回、給与の差し押さえに至ったような方は、財産資力があるという方の中で、再三にわたります私どもからの投げかけ、お問い合わせにお答えをいただけなかったために、やむを得ず行うということでありますので、御理解をいただきたいと思います。



◆6番(森ケイ子君) 慎重の上にも慎重でなければならないというふうに思います。その点だけ申し上げておきたいと思います。

 環境課のごみ処理施設広域化事業負担金について伺いたいと思います。

 決算書では249ページ、この一番下のところにごみ処理施設広域化事業ということで、第1小ブロック会議負担金18万100円ということで平成25年度は支出をしております。実際に平成25年度は18万100円、江南市が負担をしてきたわけでありますけれども、この間、第1小ブロック会議が設立されたのが平成20年度ですかね。それ以降、ずっと負担金をそれぞれの自治体で払い続けてきたわけでありまして、その全体の総額と、それからどういう事業がこの間行われてきたのかということについて伺いたいと思います。



◎生活産業部長(武田篤司君) まず、尾張北部ごみ焼却処理広域化第1小ブロック会議の準備室でございますけれども、こちらは平成20年4月1日に設置をされました。平成20年度から平成25年度までの決算額を合計いたしますと、第1小ブロック会議の準備室につきましては、この6年間で632万3,972円となります。

 なお、人件費につきましては、各市町がそれぞれ負担をしておりますので、この金額には含まれておりません。



◆6番(森ケイ子君) 人件費を合わせますと、人件費は、それぞれの自治体から1名ずつ派遣していますけれども、一部事務組合に派遣をしている職員とは違って、それぞれの自治体の担当の、例えば江南市でいえば環境課の職員という形ですので、このブロック会議の費用の中には出てきておりません。たまたま江南市の対策室が4名ですので、その対策室の人件費を見ますと、4人で3,700万円ほどですね。ですので、それぞれ御本人さんの部署によっていろいろ違いますので、イコールにはなりませんけれども、少なくとも3,000万円という年間費用が人件費もかかっているということになるかというふうに思います。

 それで、そのことについて後で伺いたいんですけれども、ことしの平成25年度の決算の中で、ちょっとわからないところがあるので伺いたいと思います。

 18万100円で、今説明があったように、ことしのブロック会議の全体の予算は47万8,104円ということであります。それでブロック会議に提出をされました平成25年度の決算書を見てみますと、この中で旅費が、全体の支出が47万8,104円の中で、旅費が21万8,520円となっています。これは実際にどういうことに使われたのか。

 それから、それと関連があるのかというふうに思いますけれども、その同じ決算の中で実際の活動の事業報告というのがありまして、その事業報告の中に、7月11日に第1回施設見学会、名古屋市五条川工場、鳴海工場、8月14日、第2回施設見学会、ささゆりクリーンパーク、豊田市渡刈クリーンセンターと、ブロック会議として施設見学が行われております。この2点について最初に伺いたいんですけれども。



◎生活産業部長(武田篤司君) まず、旅費についてでございますが、これにつきましては、ここの新ごみ処理施設の参考にするということにいたしまして、先進地視察として、7月には準備室の職員2名が、これは兵庫県朝来市にございます南但広域行政事務組合の視察、それから神戸市で開催されました公民連携セミナーへ参加した折の7万5,000円、そして10月には準備室の職員2名が栃木県真岡市にございます芳賀地区広域行政事務組合と千葉県成田市にございます成田富里いずみ清掃工場を視察した折の9万2,380円、また1月には東京で開催をされました循環型社会形成推進交付金に係る市町村説明会へ準備室の職員2名が参加した折の4万5,520円などに支出をしたところでございます。

 それから、施設見学会の関係でございますが、こちらにつきましては、先ほど議員からお話がありましたように、7月と8月に施設の見学をしておりますが、こちらは江南市の候補地の地元3地区、扶桑町の山名3郷の皆さんに見学をしていただく施設でございますけれども、第1小ブロック会議の幹事会といたしまして、幹事でございます構成市町及び江南丹羽環境管理組合の職員が視察を行ったものでございます。



◆6番(森ケイ子君) 住民の人たちに行っていただいたのではなくて、関係の職員の皆さんが行かれたということですか。

 何人ぐらいで行かれたんですか。



◎生活産業部長(武田篤司君) 約10名ほどでございます。



◆6番(森ケイ子君) わかりました。

 先進地のいろいろ研究をされていくということについては結構なことかというふうに思いますけれども、実際には、事業としてはブロック会議として行われてない状況ですね。先ほど6年間でブロック会議の費用としては632万3,972円という金額が出ました。この中に人件費は含まれておりません。

 実際にこの間、準備室は何をしてきたのか。市長は会長ですので、今、この会長として準備室にどういう仕事の指示を出しておられたのか。



◎生活産業部長(武田篤司君) まず最初に、第1小ブロック会議の準備室がこれまで何を行ってきたかということでございますけれども、それにつきましては、これまで第1小ブロック会議はブロック会議の運営のほかに、平成20年10月には2市2町の住民や議会の代表者などから構成される候補地検討委員会を立ち上げまして、13回の会議にわたる候補地検討の支援を行ってまいりました。

 また、平成21年6月には、ごみ処理広域化実施計画を策定いたしまして、平成22年1月には、新ごみ処理施設の事業計画や建設候補地の検討状況などを2市2町の住民の皆さんにお伝えするために、新ごみ処理施設整備事業計画報告会を開催いたしております。

 また、平成22年9月には、犬山市の候補地におきまして新ごみ処理施設建設候補地住民説明会を開催いたしまして、平成24年2月と8月の2回、犬山市の池野5町内会の役員の皆さんを対象に新ごみ処理施設整備事業に関する意見交換会の開催などを行ってまいりました。

 なお、平成25年度以降につきましては、中般若町北浦地区の候補地での地元説明会の支援、また焼却処理ごみ量の把握、減量化及び再資源化等についての調査・検討、そしてごみ処理広域化実施計画の検討、循環型社会形成推進交付金制度の考察など、地元同意後速やかに対応ができるよう準備を整えているところでございます。



◆6番(森ケイ子君) 今報告していただいたのは、ほとんどが犬山市に候補地が決まって、実施計画をつくったり、不十分ながら地元説明会を開いていくということであります。昨年以降については、全く動きがありません。先ほど伺ったように、先進地視察と、あと研修に行っているというだけであります。

 これでいいのかということなんですが、市長はこれに対してどういう指示を準備室に対してはされてきたんでしょうか。



◎生活産業部長(武田篤司君) 済みません、先ほども御答弁させていただきましたが、平成25年の4月以降に、尾張北部ごみ焼却処理広域化第1小ブロック会議の会長市として、江南市長が会長を務めておりますけれども、江南市が地元同意を得るための活動を進めている中で、第1小ブロック会議の準備室としましては、地元同意後速やかに対応できるよう準備を整えてきたところでございます。

 具体的には、先ほども申し上げましたが、焼却処理ごみ量の把握、減量化及び再資源化等についての調査・検討、そしてごみ処理広域化実施計画の検討、そして循環型社会形成推進交付金制度の考察などでございまして、地元同意につきましては、広域ごみ処理施設建設対策室のほうが進めておりますけれども、そういった状況も踏まえまして、準備室としては、地元同意がとれた後、速やかに対応できるように準備を整えているというところでございます。



◆6番(森ケイ子君) しかし、その地元同意がいつになるかわからないと。こちらでもかなり進みつつ二人三脚でいくという状況では今ないわけですよ。確かにこの成果報告書の中で、対策室は住民説明会を開いたり、先進市視察への住民の視察とか、そういうような仕事をしているわけですけれども、本来ならばこういう仕事というのは準備室が中心となって進めていくものではないんですか。犬山市の候補地の際にはそういうことで、さっきの報告にもありましたように、準備室が地元説明会をやってきたということであります。地元の市町が協力をしていくということは当然でありますけれども、中心は準備室がやるものだというふうに思うんですね。

 ところが問題は、犬山市の候補地問題に結論が出ない時点で市長が手を挙げられた。江南市で引き受けるといって手を挙げられて、犬山市の候補地は今凍結状態になっているという中で、2月4日のブロック会議で、江南市さんが中般若の候補地をまとめられるなら、まとまればそこにしましょうという、他の首長さんも、随分、私から言わせれば無責任な結論を出されたというふうに思いますけれども、そういうことになってしまって、準備室がせっかくありながら、江南市は江南市で対策室をつくらなければならなくなって、そうすると2つの進めていく部署があって、せっかく優秀なスタッフが準備室にいるにもかかわらず、しかも人件費もしっかりとかかっているにもかかわらず、その人たちが手も足も出ないというか、口も出さない、こういう状態が1年8カ月続いているわけで、全く不正常な状況だと思いますし、決算という立場からすれば、こんな無駄遣いはないと。せっかく優秀なスタッフがいるにもかかわらず、その人たちは何もしないで、もう1つ江南市に別の対策室を設けて、その人たちが、さっきの掛布議員の質問では、本当に大変な残業、残業といっても大半の方は管理職ですので、それもつかないという中で、一生懸命やらざるを得ない、やっておられるという状況があるわけです。

 こういう不正常な状態をまず戻さなけりゃいけないんじゃないかというふうに思うんですけれども、市長さんはどういうふうに現状を見ておられるんでしょうか。



◎生活産業部長(武田篤司君) 今、議員からお話がありましたように、現在に至るまででございますけれども、これは平成22年5月25日の第1小ブロック会議におきまして、候補地が犬山市の喜六屋敷地内に決定をいたしましたけれども、お地元の皆さんや隣接する地区の皆さんなどの反対などのよりまして、犬山市の候補地については事業の進展が見られない状況でございました。

 そうした中、平成24年10月2日の第1小ブロック会議におきまして江南市が候補地の受け入れを表明した以降、現在までさまざまな取り組みを行ってまいりましたけれども、江南市中般若町北浦地内の候補地について、江南市と扶桑町のお地元6地区のうち5地区から同意もしくはおおむね賛同を得ている状況にあり、残り1地区の御理解が得られるよう、今後もさらなる努力が必要になるものと考えているところでございます。



◆6番(森ケイ子君) ただ、実際には期限はこの月末に迫ってきているわけでありますし、先日の一般質問で、市長は責任をとるために立候補するというような話をされましたけれども、本当に責任をとるということだったら、私はやっぱり原点に戻らないきゃいかんというふうに思います。凍結状態、犬山市の問題が解決していないにもかかわらず江南市が手を挙げてしまったということですから、そこの振り出しにまず戻って、もう一遍検討がされないと、これから1市2町、他の市町の皆さんの協力が得られていくのかどうかということも出てまいりますし、今、ここで一度原点に立ち戻って、ごみ処理施設のあり方、そういう問題も含めて、あるいは私たちが最初から言っている2市2町でいいのかと、こんな状況のままずうっとまだ何年も続けるのかということよりは、もう一度立ちどまって新ごみ処理施設のあり方について考えるということが必要ではないか。時間がかかっても、私はそのほうが早道だというふうに思うんですけれども、これ以上、議案質疑で申し上げるわけにいきませんので、次に移りたいと思います。

 3.宮田導水路上部整備事業負担金について伺います。報告書の53ページ。

 県営水環境整備事業(宮田導水路地区)ということで、事業期間は平成24年度から平成31年度ということで、事業費2,399万9,750円、江南市負担額599万9,937円、これは平成25年度執行の金額でありますけれども、予算2,400万円に対して全体事業費と250円の差しかありません。神わざ的な決算でありますけれども。

 どのように事業費が組まれて、これは江南市が25%負担金を県に納めるというものですけれども、これはどのように精算が行われているのでしょうか。



◎生活産業部長(武田篤司君) 負担金につきましては、予算については予算策定時の概算で予算を計上しておりますけれども、実際の支払いにつきましては事業の確定後に支払うもので、基本的には精算はございません。今回、県営水環境整備事業であります宮田導水路上部整備事業の工事におきましては、当初請負により残額を生じたわけでございますけれども、全体の事業進捗を図るために、次年度以降で施行を予定しておりました事業を一部前倒しで行うことで、決算が、負担金でいきますと600万円に対しまして599万9,937円となったものでございます。



◆6番(森ケイ子君) ことし、今説明していただいた約2,400万円の工事の内容というのはどういうものでしょう。



◎生活産業部長(武田篤司君) 宮田導水路上部整備事業につきましては、宮田町藤ノ森地内の南野橋から宮田町四ツ谷地内の河沼橋までの延長約900メートルの区間を宮田導水路1期地区として、また河沼橋から草井町西地内のすいとぴあ江南までの延長約3,400メートルの区間を宮田導水路2期地区として、全延長約4,300メートルの整備を計画しております。

 議員お尋ねの平成25年度の工事内容につきましては、宮田導水路1期地区のうち蘇南公園沿いの延長130メートルにおいて、遊歩道、せせらぎ水路の整備及び照明灯、ベンチ等の設置を行ったものでございます。



◆6番(森ケイ子君) せせらぎ水路が蘇南公園の横、あの辺にできてきていますけれども、まだ水が通水されていませんので、一体これは何なのかと見えてしまうんですけど、実際に平成25年度が130メートルで、ことし570メートルということで、残った200メートルは第2期工事とあわせてやるというものなんですけれども、実際に1年に600から700メートルの事業がやれるのかどうか。

 この間、900メートルをやるのに3年かかっているわけです。本当にやれるのかということが1点と、当初、私たちが上部利用計画のこれをいただいた時点では、事業費が11億円かかるというふうに言われておりました。実際にそれだけ今後かかるのか、費用の見通しと、それから維持費も毎年4,700万円ほどかかるだろうというふうに言われていたんですけれども、それが実際今後どうなるのか。この維持費というのは江南市が負担をするのか、県が一部持つのか、その辺のところを伺っておきたいと思います。



◎生活産業部長(武田篤司君) 3点御質問がありましたので、1つずつお答えします。

 まず最初に、事業進捗の見通しの関係でございますが、これにつきましては、今年度、平成26年度につきまして、宮田導水路1期地区において、蘇南公園のテニスコート沿いの延長約570メートルの区間を整備する予定でございます。また、宮田導水路2期地区の延長は約3,400メートルですけれども、こちらのほうの今、実施設計を実施しております。

 そういうことから、今年度の予算から見ますと、おおむね予定をしております年度でできるのではないかということでございますけれども、今後の事業整備計画といたしましては、宮田導水路1期地区においては事業実施期間が平成24年度から平成29年度まで、2期地区につきましては平成26年度から平成31年度までとしておりまして、平成27年度から平成29年度までは1期・2期地区を同時に整備を進めていくという予定でございます。

 2点目の御質問でございます総事業費でございますけれども、これは平成23年1月27日の建設産業委員協議会におきまして、当時、総事業費として概算で約10億円から11億円ということで答弁をしておりますけれども、現段階におきましては、平成24年度に実施をいたしました宮田導水路1期地区の約900メートル分の実施設計の実施によりまして事業費が確定した部分がございますので、現在の総事業費は9億7,860万円と見直しております。

 また現在、宮田導水路2期地区の実施設計も行っておりますので、今後、その実施設計ができ上がった折には、総事業費がまた変わる可能性がございます。

 あと、3点目の維持管理費の関係でございますが、こちらにつきましては、当初、同様に浸水施設として維持管理をしております他の施設の実績から算出した金額として、約4,700万円ほどという金額で御説明をしておりましたけれども、今後、1期・2期地区の実施設計の内容を踏まえまして、全体の維持管理費を精査していきたいと考えております。

 また、維持管理費につきましては、江南市の負担となるものでございます。



◆6番(森ケイ子君) 平成25年度事業の中で、この2,400万円の事業の中で、せせらぎ水路だけを取り出してみると、幾らぐらいかかったかというのはわかりますか。



◎生活産業部長(武田篤司君) 平成25年度事業2,399万9,750円のうち、せせらぎ水路の工事費は1,094万9,000円でございます。



◆6番(森ケイ子君) このせせらぎ水路、だから半分までは行かないけれども、2,400万円のうちの1,000万円がせせらぎ水路にかかるということで、これからのくみ上げ、宮田用水からくみ上げでせせらぎ水路をつくっていくわけですので、維持管理費も、ちょっと時間がなくて聞けませんけど、かなりかかってくるわけで、2期工事の部分については、せめてこのせせらぎ水路をやめて、とにかく経費の節減というのを図っていかないと、今説明があったように、維持管理費は江南市の負担になっていくわけですから、その辺のところについてはしっかりと見直し、経費の節減を進めていっていただきたいというふうに要望をしておきます。

 あと、土木課の市道南部231号線の整備事業について、道路延長が全部で何メートルで、どのぐらいの事業費がかかったのかということについて、報告書の114ページに布袋保育園周辺整備事業ということで、今年度で完了というふうに聞いておりますけれども、どのくらいの費用がかかったんでしょうか。



◎都市整備部長(鵜飼俊彦君) 南部231号線の整備事業でございますけれども、平成25年度につきましては、全体で2,995万4,278円の事業費を費やしております。



◆6番(森ケイ子君) それで、平成21年度からこの事業をずっとやってきまして、4メートルの道路をつくるのに、これだけの補償費を払って本当に必要かという議論をやってきて、この間見てきたんですけれど、本当に保育園の奥まったところ、畑があって、ここに道路が広がったら家が建つんだろうなあと思っていましたら、本当に立派な家が建っていまして、こういうことのためにこの道路を広げたんじゃないかという、うがった見方をせざるを得ない状況であります。

 総事業費と総延長について教えてください。



◎都市整備部長(鵜飼俊彦君) 総延長につきましては、委員会のほうでまた報告させていただきます。

 総事業費でございますけれども、平成21年度から平成25年度までの合計といたしまして、用地費、補償費、工事費合わせまして9,790万7,075円となっております。



◆6番(森ケイ子君) 約1億円のお金がかかったということであります。

 あと1点、布袋本町通線についても、いろいろこの間何回もこの場で指摘をしてきました。72メートルの部分については、この間の一般質問のときに聞いていまして、移転が完了すれば、それで終わりということでありました。

 実際に、これも改めて総事業費、平成21年度からこれもまちづくり交付金を受けてやってきたわけですけれど、どれだけの費用がかかったのかということについて、まず伺っておきたいと思います。



◎都市整備部長(鵜飼俊彦君) 平成21年度から平成25年度までの第1期目の工事でございますけれども、こちらの総事業費といたしましては、6億4,460万円となっております。



◆6番(森ケイ子君) それであと、この105ページのところに第2期工事が出ているんでありますけれども、この物件調査費の5件分にかかる測量設計、この5件分のここの部分ですね、155号線から、この総延長が幾らかということと、あと総事業費がどの程度予定をされているのか。

 ここも現場を見てきますと、住宅地に異様というか大きな道路ができておりまして、これからできつつあるわけですけれども、静かな住宅地、区画整理をやった住宅地にこれだけの道路が必要なのか、改めて疑問を感じます。



◎都市整備部長(鵜飼俊彦君) 2期工事の延長でございますけれども、250メートルでございまして、そして総事業費といたしましては、3億4,440万円を想定しております。



◆6番(森ケイ子君) 決算については、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(木本恵造君) これをもちまして日程第2、議案第55号から日程第12、報告第10号までの決算関係議案に対する質疑を終結いたします。

 暫時休憩いたします。

     午後2時36分 休憩

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     午後3時15分 開議



○議長(木本恵造君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 これより日程第13、議案第37号から日程第31、報告第7号までの決算関係を除く議案の質疑を行います。

 質疑の通告者は4名であります。

 それでは、通告者順に発言を許します。

 山 登志浩さん。

     〔11番 山 登志浩君 登壇〕



◆11番(山登志浩君) きょう午前中に引き続きまして、2回目の登壇となります。幾つかお尋ねいたしますので、よろしくお願いいたします。

 議案第52号の一般会計補正予算案につきまして、1つだけお尋ねいたします。

 議案書では、137ページ、138ページになりますが、今回、門弟山小学校の敷地内に、新たに学童に対応する建物を建設しようということで、その設計に係る委託料が増額補正で盛り込まれております。

 かねてより門弟山の学童保育につきましては、定員に対して登録者、在籍者が非常に多くて、出席者もかなり多く、詰め込みと言ったらあれですけど、非常に窮屈な状況でやっていたと。体育館の入り口入ったところを改装して、そこを使っていたということであります。

 ちょっと事前に確認しましたところ、ことし6月時点では在籍者が63人です。定員32人に対して63人。平日の出席者数が平均で39人ということで、待機児童も数人いるよという中で、今回の建設が持ち上がったわけであります。

 新しい学童室が整備されると、80人規模の子供に対応できるということでありますので、一定の対応はできるだろうと思いますし、今後、この学童の対象者が4年生以降に拡大されても何とかできるんじゃないかなと思うわけでありますが、門弟山小学校は学童の数もふえていますけれども、児童数もこの数年間ふえていまして、現在、プレハブの校舎が建てられて使われているような状況であります。

 午前中の質疑ともかかわりますけれども、プレハブ教室は平成23年度に建てられ、平成24年度から実際に教室として使われているわけであります。その際に、学童室、学童保育のことも一緒に考えて整備していけば、コストも抑えられたというふうに思うんですけれども、直接、学校教育とは外れますけれども、箱物を整備するという点については、一緒にやればよかったんじゃないかと、そういう思いもするわけでありますけれども、健康福祉部と教育委員会の間で何ら検討されなかったのかどうか。今後の連携についても、また午前中の答弁と重なるかもしれませんけれども、改めて見解をお伺いしたいと思います。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 門弟山小学校のプレハブ校舎につきましては、今となってはというところではございますが、平成23年当時は学童保育所との関係は考慮されなかったというふうに聞いております。

 後半の質問でございますが、学童保育の受け皿が全体的に不足をしておる中、学校施設の有効活用を初め教育委員会と十分協議いたし、受け皿確保に取り組んでいきたいと考えておるところでございます。

 また、宮田小学校の学童室、門弟山小学校の学童室など、今後、整備してまいります学童保育施設の有効活用ということについても、教育委員会と連携してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆11番(山登志浩君) 市長部局と教育委員会とが連携を密にして、限られた箱物の施設を有効に使っていくということでやっていただきたいと思いますし、先日の私の一般質問もそうですし、最近の行政の大きなテーマというのは、1つの部署や課だけで片づけられる、そこだけで解決できる問題ではなく、複数の部課にまたがってまいりますので、こうした問題、子供政策というような形で位置づけて素早く対応できるように、限りある公共施設を有効に使っていただきたいということを要望しておきます。

 引き続きまして、今度は議案第39号と議案第40号でありますが、関連性もありますので一括でお尋ねいたします。

 まず、議案第39号のほうからですけれども、条例の制定案、これはかなりいろいろ書かれております。こちらを一通り読むのも大変ですので、参考資料のほうを、後ろについていますので、そちらのほうをごらんいただきながら質問を聞いていただければありがたいのですが、まず今回の地域型保育事業、新たに導入されるものであります。きちんと行政の管轄下に置くということになります施設型給付の対象ということで、行政から一定の財政的な支援が受けられるようになる一方で、きちんとした制約も課されます。職員の配置だとか、部屋の面積だとか、受け入れる人数とか、いろんな条件が求められるわけでありますが、この話、条例を制定するよということを初めて聞いたときは、余り正直ぴんときませんでした。都市部などでは待機児童が多く発生をしていまして、認可保育所など公的なところで保育が受けられないということで、無認可の今回提案されているような地域型の保育施設でお子さんが預けられているという現状がありますし、また地方では保育所が存続の危機にあると。子供の数が減っていって、なかなかそれを維持していくのが難しいというような状況にあるということで、この地域型保育というものの活用が期待されているわけでありますけれども、子ども・子育て支援の新制度、保育の質や量をともに充実して、地域の子育て支援も充実をしていくということでありますけれども、どうも待機児童を解消する、なくしていくということが主眼に置かれているような気がしてならないわけでありますが、まず最初に、江南市の市内で家庭的保育、通称「保育ママ」や小規模保育などの事業を立ち上げるような動きがあるのか、民間業者参入の動きがあるのかどうか、当局はつかんでおられますでしょうか。



◎健康福祉部長(大竹誠君) これまでに小規模保育事業の運営につきまして、NPO法人から1件相談はいただいておりますが、平成27年度から立ち上げをされるかどうかという、そういう具体的な計画までの相談はいただいておりません。



◆11番(山登志浩君) 具体的に、この制度が施行されるのは来年4月からですけれども、参入に向けた本格的な動きはないということなんですけれども、今はないにしても、将来、民間事業者が参入してくる可能性も排除できないので、条例は全国一律に制定しなきゃいけないよということであります。

 これが国のほうが出していますQアンドAの一覧でありまして、地方自治体から国に対していろいろと、この制度はわかりにくい、難しいということで質問が寄せられているわけでありますが、その中でもやはり、現時点で事業の実施を想定してなくても、将来のことを考えて制定しておかなければならないということで、やむを得ないと思うんですけれども、今回、待機児童ということが、どうしようかということが主眼に置かれている。先日の土曜日だったと思いますけど、朝日新聞の朝刊1面でも、全国には待機児童が2万数千人いるよと。二、三年前までは4万数千人いました。厚労省のホームページには、そういうふうに書いてありました。そのうち約9割が3歳未満児ということで、ゼロ歳から2歳のお子さんが待機児童として困っておられるということであります。

 江南市におきましては、幸い保育所の数も多くて、国がいう、公的機関がいうところの待機児童がいないということにはなっておりますけれども、隠れた潜在的な待機児童は、あるデータによりますと85万人程度にも上るとも言われておりまして、非常に深刻であります。

 潜在的というのはどういうことかといいますと、国の定義、公的な自治体の定義に当てはまらないので、待機児童としてカウントされないお子さんであります。

 実際、江南市はずっと待機児童ゼロということでやってきておられるわけでありますけど、最近の3歳未満児のお子さんの入所はふえていると思いますが、実際の状況や園児数はどうなっているのか。いわゆる潜在的待機児童がいるのかどうかという認識についても、あわせてお尋ねしたいと思います。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 保育園の入園児の状況でございます。平成26年9月現在、入園児数の合計は1,864人、そのうち3歳未満児は547人でございまして、全体に占める割合は29.4%でございます。

 5年前ですが、平成21年3月の状況では入園児の合計数は1,892名で、そのうち3歳未満児は425名、全体に占める割合が22.5%でございまして、3歳未満児といいますのは、総数、割合とも増加傾向ということでございます。

 それから、潜在的な待機児童についてのお尋ねでございますが、これは保育所に入所できなかったため、認可外施設に預ける場合など、表面的には保育所の順番待ちをしている方がいないような状態のことであるというふうに認識をしておるところでございます。

 江南市におきましては、制度上、7カ月未満で預けることができない場合や臨時保育士を確保するまでの間、ゼロ歳児などでお待ちいただく場合はございますが、基本的には潜在的な待機児童はいないのではないかというふうに考えておるところでございます。



◆11番(山登志浩君) これも事前に打ち合わせのときにお話を伺いましたところ、今の施設、18園ありますが、その中で残りゼロ歳から3歳児がまだ何人ほど受け入れられるかということも調べていただきましたけど、まだ100人ほどは受け入れられるというようなことでありましたので、この増加傾向が当分の間続くと思いますので、もし未満児保育を希望される方がいらっしゃいましたら、この施設が最大限有効に活用されるように、保育士の確保にもあわせて努めていただきたいというふうに思いますが、この質問と関連しまして、次にお尋ねしたいんですが、近い将来、公共施設の再配置、マネジメントの一環として、保育園の統廃合も議会などで議論されるようになってまいりました。

 そうしますと、統廃合は一概に悪いわけじゃありませんけれども、統廃合になりますと保育園が大規模化し、総定員も減ってくるわけであります。一般的なことでありますけれども、未満児の保育にかかる経費というのは、公立の直営の保育所で実施するとかなりかかりますが、今回、新たに条例で制定されるような地域型保育ですね、これを使えば経費的には今よりも安く抑えられるわけでありますし、実際、そのようなものに頼って保育を行っている自治体もあるわけです。

 家庭的保育というのは定員が5人以下、小規模保育というのも6人から19人ということであります。もし、ゼロ歳から2歳のお子さんがふえて、この18園ある保育所でも対応できないということであれば、この地域型保育にお願いをするというのも手かもしれませんけれども、この辺はやはり慎重に対応していかなければいけないわけであります。

 子ども・子育て新制度の法律ができたときに、児童福祉法第24条が改正をされまして、自治体の保育の実施義務が残ったことは評価できます。改正第24条でも、これはきちんと明記をされていますが、その一方で、やむを得ない場合でなくても、小規模保育、地域型保育によって必要な保育を確保するための措置を講ずればいいというふうになりました。

 かねてより民営化、保育所の民間委託については慎重であるべきだということを私はたびたび申し上げてきましたけれども、今後、経費節減、削減を目的に、この未満児保育を公立の直営から地域型の保育、小規模保育へ置きかえていくことがないか懸念するところですが、この点について江南市のお考えをお聞かせください。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 先ほど御答弁申し上げましたように、市の保育園においては、3歳未満児の入所希望が増加をしております。そのため、将来的には乳児用に保育室の設備等を整備したり、今以上に保育士を確保していくことは必要になってくるということも予想されるところではございますが、市といたしましては、未満児保育の確保のため、小規模保育等の参入ということを促していくというようなことは、現段階では考えてはおりませんので、よろしくお願いいたします。



◆11番(山登志浩君) わかりました。

 今度、江南市は私立の保育園というのはないですね。私立の幼稚園はあるんですけれども、幼稚園の受け入れというのは3歳以降ですね、年少さんからですので、全国的な流れの中では、民間企業と私立の幼稚園がタッグを組んで未満児保育を始めるようなことが起こるかもしれませんけど、これは民間事業者がやることなんで、とやかく言うことではありませんけれども、現在、江南市は18園を持っておりますので、そこの中でできる限りの未満児保育の対応をしていただきたいということを重ねて申し上げておきます。

 続きまして、ちょっと早口になって済みません。職員の配置ですね、職員の資格要件について確認をさせていただきたいと思います。

 この参考資料の1ページのところに、職員要件、職員数ということで、従うべき基準というふうに括弧書きをされておりますが、今回のこの地域型保育を担当する職員でありますが、必ずしも保育士ですとか保健師、看護師といった国家資格を持つ人に限定をされておりません。

 政府は、産業競争力会議雇用・人材分科会の提言を受け、6月24日に閣議決定された成長戦略の中で、この子ども・子育て新制度の施行に合わせて、育児経験豊富な主婦の皆さんを対象とし、子育て支援員、これは仮称でありますけれども、それを認定する仕組みを全国規模で導入するということを計画されております。実際に8月4日から、厚生労働省が子育て支援員研修制度に関する検討会を発足させ、今後、国の示すガイドラインによって、全国各地でそうした研修、勉強会等が行われてくることになろうかと思いますが、この市長が行う研修を修了した、ここでいう家庭的保育補助者ですとか保育従事者と言われる方には、一体どういう研修を行っていくのか、どのようなに形で行われるのか、わかっている限りで結構ですので、答弁いただきたいと思います。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 現時点では正式な通知等が発せられておるわけではございませんが、国の子ども・子育て会議で議論をされているところによりますと、家庭的保育に必要な基礎的知識、保育の知識、技術等の習得のための研修で、具体的には乳幼児の発達と心理、食事と栄養、保護者への対応、それから心肺蘇生法など、非常に多岐にわたる講義、演習、実習で、日数・時間数ともかなりのものが示されております。

 保育士など既に一定の資格を有している者に対しましては、どの程度の研修が必要なのか具体的には何も示されておりませんので、今後の動向を注視してまいります。



◆11番(山登志浩君) 食事とか、栄養とか、心肺蘇生とか、お子さんの健康や命にかかわるような内容も含めた講義、研修ということでありますけれども、まだその詳細が見えてこない。でも、江南市では具体的にそういう動きはないですけれども、来年の4月から、そうした補助者と言われる人たちを含めてやっていくことになりますので、きちんとした研修がなされるように、その動向をきちっと見ておいていただきたいと思います。

 この質問とも関連しますが、次の質問に移ります。

 今回の小規模保育、地域型保育は、基本的には3歳未満児だけを対象とするものでありまして、3歳以降は、そこと連携をした地域の保育所や幼稚園へ行ってくださいということになるわけであります。少人数で小規模でやるということで、落ちついた環境がつくりやすいというメリットがあると思いますが、一方で江南市の今回の職員についての基準は、国の基準より厳しくしてあるという点は認めますけれども、保育士資格を持たない人の配置を認めているということは、やはり不安が残るわけであります。

 具体的には、この1ページの小規模保育B型とC型で、それぞれ保育従事者と家庭的保育補助者という名称の職員の配置を認めているわけであります。先ほどの答弁にありましたように、幾らかの研修によって保育所に勤務することになるわけであります。国家資格である保育士とか、保健師とか、看護師、これは専門職でありますが、それを専門職ではない人で補おうということでありますと、保育の質の改善にも逆行しますし、質の面での心配も出てまいります。

 子育て支援新制度、この新しい制度というのは、保育の量的な拡大と質的な充実、両方要求していますし、そのために消費税の増税も行って、それを財源にしてきちっとやっていこうということになっているわけであります。

 実際、無資格者が多い認可外の保育施設、待機児童と言われる方が都心部で通う施設でありますけど、そうしたところで死亡事故が多いということが問題になっていまして、認可施設の40倍もの死亡事故の発生率が指摘をされているわけであります。

 賃金の安い無資格の方、国がいうところの子育て支援員が、この保育市場、保育の労働市場へ多数流入することになると、結局、保育に従事する人々の全体の待遇が悪化して、人材確保、必要な人がなかなか集まらなくなるんじゃないかというところを私は指摘しておきたいと思うんですが、職員要件、国の基準より厳しくなっているというところは認めますけれども、さらに厳格な要件を定めている自治体もあります。大都市でもそういうところがございます。改めてこの点を考え直していただく必要があろうかと思いますけれども、見解を求めます。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 職員の資格要件でございますが、保育に従事する家庭的保育者について、国の基準では、市町村長が行う研修を修了した保育士または保育士と同等以上の知識及び経験を有すると市町村長が認める者としておりますところを、条例案では、市長が行う研修を修了した保育士、保健師、または看護師と、保育士等の資格を有する者に限定して規定をしておるところでございます。

 なお、看護師につきましては正看護師でございます。

 今回の条例案では、市といたしましては、保育の質の低下を招かないよう、国の基準に上乗せをした形で制定させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆11番(山登志浩君) 国の基準では、同等の知識・経験を有する者というのを認めているが、江南市ではそれを認めず、国家資格を保持している人に限定したということですけれども、保育の補助者ですね、その点は資格を持っていない方も認めているわけなんで、この辺がどうなるかということなんですけれども、まだあくまでも想像の上での話なんですけれども、どうしてこういうことを私が厳しく指摘するかといいますと、別に保育士と言われる資格を持つ方が慢性的に不足をしているというわけではありません。

 厚生労働省の資料によりますと、新しい制度を実施していくことになると、2017年末には保育士が7万4,000人足りなくなるんじゃないかという試算もされていますけれども、保育士の方がいない、保育士自体が足らないというとこではないわけであります。といいますのは、2011年10月時点、ちょっと古いですけれども、およそ3年前の時点でのデータでありますけれども、保育所に勤務する保育士が約37万8,000人おりました。それに対して保育士の資格を持っていて登録している人は約112万6,000人ということで、実に70万人以上の人が資格を持っていても仕事についていない、つけていないという状況でありまして、これを潜在保育士という言い方もしています。

 どうしてそういうことになるかということで、厚生労働省も調査していますけれども、賃金がなかなか希望に合わないという理由で仕事をしていない、できないという回答が一番多かったわけであります。

 江南市の場合は公立の直営で保育所をきちんと、人件費も確保してやっていただいておるんですけれども、全体的に保育士の仕事、賃金面で見ていきますと、月平均賃金は22万円ということで、ほかの全職種合わせた平均32万3,800円と比べれば約10万円低いと。勤続年数も、全職種ですと約12年でありますけれども、保育士が8.4年ということで短くなっていますし、午前中、掛布議員からも厳しい御指摘がありましたけれども、公立保育所においても非正規のパートの保育士さんがふえているよという現実があります。

 ここで条例をこうした形で、保育従事者、あるいは補助者というものを、絶対にだめだとは言いませんけれども、もうちょっとさらに縛りをかけて限定的にしていくべきじゃないのか。むしろ、そうするために条例を厳しくしていく必要があろうかと思います。今やるべきは、保育士の待遇改善と、この仕事をしていない保育士さんの職場復帰を推し進めること、これが最優先課題でありますし、子育て支援新制度の中でも、先ほどから繰り返していますように、質の向上ということが何回も何回も書かれておりますので、そうした点からも国の制度の趣旨から外れてくる。ですから、もう一回この条例の資格要件を考え直していただきたいというふうに思いまして再質問するんですが、いかがでしょうか。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 保育士資格はあるものの、現職を離れている潜在保育士と呼ばれる方々がお見えです。ことしの3月には、愛知県で潜在保育士を対象に現状説明、復職支援を目的とした研修会も開催されておると聞き及んでおります。

 市内における潜在保育士の実態について把握はいたしておりませんが、本条例案では、先ほども答弁いたしましたように、家庭的保育者について、資格要件を必須として国基準に上乗せをした規定としており、保育の質の確保を図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



◆11番(山登志浩君) 何度も何度もしつこいので、これ以上言いませんけど、家庭的保育者については一定の資格を持っている人限定ですけれども、この補助者のほうが、実際にこういう事業が展開された場合、どうなるかわかりませんけれども、その辺はやはり厳格であるべきだということを重ねて申し上げて、議案第40号のほうについて幾つかお尋ねしていきたいと思います。

 議案第40号は、保育園や幼稚園の運営に関する基準を定める条例の制定であります。このたびのこの新制度の発足によって、私立の民間の幼稚園の保育料、利用料は、各自がこれまで独自に各園で設定をしてまいりましたが、これからは保育料自体が保護者の所得に応じて自治体が定める負担額となる、そういう仕組みに変わってまいります。

 ということですので、同じ市内、自治体の中であれば、その家庭の所得が同じであれば、通う幼稚園が違っても、利用料、保育料は同じということになってくるわけでありますが、まだこれ公定価格が正式に決定されていません。仮単価の段階での試算になろうかと思うんですけれども、私がちょっと懸念するのは、この新制度に移管した後に、幼稚園のほうに通う保護者の負担が重くなることはないのか、また幼稚園を経営する側への悪影響が出ないのかどうか、そこをちょっと確認したいんですが、いかがでしょうか。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 現時点では正式なものではございませんが、子ども・子育ての新制度への移行を予定している幼稚園は江南市内にある5園ございますが、1園予定をしておると聞いております。

 新制度により運営される幼稚園に対しましては、従来の私学助成等や経営実態調査をもとに公定価格が決定されております。人員配置基準や設備環境基準をもとに、人件費、事業費、管理費等に相当する費用を公定価格として国が定めたもので、幼稚園は、この公定価格から市が定める利用者負担額を差し引いた金額を施設型給付費として受けることになります。したがいまして、今後、市が定めていきます利用者負担額によって、幼稚園の経営に与える影響はないと考えております。

 また、利用者負担額につきましても、これまでの額と大きな差が出ないよう配慮するとともに、近隣市町との均衡も考慮していきたいと考えております。



◆11番(山登志浩君) 民間の私立の幼稚園が5つあって、この新制度のもとに入る幼稚園は1園だということで、その1園に通われる人たちのお話でありますけれども、今の私立の幼稚園がとるべき道というのは3つですね。今答弁にありましたように、今までどおりいって私学助成をもらって運営していくのかと。これはいわゆるブランドの幼稚園というか、高い利用料、上乗せ徴収でも来てもらえるというようなところが多いかと思います。それか施設型給付を受ける認定こども園に衣がえするのか、あるいはこの制度の枠に入っても、こども園にならずに、幼稚園のままでやっていくのかと3通りなんですが、現行でも幼稚園・保育園の利用者負担の水準というのは非常に高くて、平均4割と言われています。医療が利用者負担13%、介護が7%と言われていますので、それと比べて非常に高いですし、子育て世代で非常にお金もかかるということでもありますので、来年度の予算編成次第ですよね、公定価格の決定というのは。それがわかった段階で、負担が重くなる人、あるいはほとんど変わらないだろうという人、軽くなる人、どれぐらいいるのかということを、電卓をたたいて試算していただきたいなというふうに思います。

 それと、介護保険でいうところの補足給付が行われかどうかということもはっきり定かではありません。補足給付があれば、幼稚園に入園する人、希望する人の公平化を図ることもできますので、この点についても今後しっかりと国の動向を見ながら検討していただきたいと思います。

 2点目で、今、介護保険でいうと補足給付にもかかわりますけれども、実費徴収以外の上乗せ徴収についてお尋ねをいたします。

 公立と社会福祉法人立の施設には、上乗せ徴収は基本的には認められないそうでありますが、一方で幼稚園につきましては、施設型給付になっても、一定の要件のもとで上乗せ徴収が認められると。習い事の月謝なんかがその典型例だと思うんですが、上乗せ徴収についての具体的な説明をしていただきたいと思います。実態がどうなのか、金額や内容などに縛りがあるのか、保護者との関係はどうするのかということについて御説明いただきたいのと、あと施設間の間で格差が広がっていく不安もありますが、この点、どうお考えでしょうか。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 上乗せ徴収は、教育・保育の質の向上を図る上で、特に必要であると認められる対価について保護者に負担を求めるもので、公定価格上の基準を超えた教員の配置や平均的な水準を超えた施設整備など、公定価格で賄えない費用を賄うために徴収するものとされておるところでございます。

 新制度に移行する予定の幼稚園における上乗せ徴収としては、施設整備拡充費として、入園時に5万円を徴収するという情報も得ております。

 また、実費徴収は、教育・保育の施設の利用において、通常必要とされる経費であって、保護者に負担させることが適当と認められるものであり、例えば文房具代、制服代、遠足代、行事参加代、給食代、食材代、通園バス代などの費用がこれに当たります。各施設、事業所の判断で実施することができるものですが、上乗せ徴収、実費徴収ともに保護者の同意が必要とされており、上乗せ徴収は書面での同意が必要と定めております。

 それから、施設間の格差ということでございますが、そういった格差が生じるのではないかという懸念につきましては、上乗せ徴収等が国基準に規定されている事項であり、江南市といたしましても、この国基準に準じたものでございますので、よろしくお願いをいたします。



◆11番(山登志浩君) 公定価格というのは、公共料金でいえば基本料金みたいなもので、利用者、当事者の負担と税金からの支援ということで、この上乗せ徴収というのは、その基本的なものに加えて、さらに教職員を加配で配置したりとか、何か教材を立派なものを使ったりだとか、特別なもののために使われるプラスアルファの部分であります。

 5万円という答弁が出ましたけれども、利用者負担と、実費徴収と、その5万円と合わせてトータルで考えてどうなのかということ、それが妥当なのかということだと思いますので、その辺、今はこれ以上突っ込めませんけれども、余りにも重い負担にならないような配慮が必要になってくるんじゃないのか。わかって、一応同意をして入園されるということでありますけれども、余りにも上乗せ徴収ということにならないよう、お願いをしたいと思います。

 最後に、議案第40号の条文でいえば、6条と39条のことでちょっとお尋ねしたいと思います。

 保育園の入所ということについては、公立であっても民間であっても、基本的に施設に余裕があれば、保育を必要とする子供たち全てを受け入れる義務があります。東京都内などの一部の自治体、待機児童がたくさん発生していて、保育所にあなたは入園することができませんよ、あなたのお子さんはさせられませんよという事態が毎年度発生していまして、最近ではそうした事態が起こったときに、不服申し立てを行う保護者の方もふえてきております。

 保育所の入園を断られた場合、認められなかった場合については、不服申し立て、行政不服審査や行政訴訟というのがありますけれども、今回新たに施設型給付に位置づけるような家庭的保育などについては、それはできないことになっています。そういう制度がありません。仕組みがありませんが、やはり保育を必要としているということには変わりがありませんので、特に困難を抱えたお子さんや家庭、低所得者、経済的に困窮されている方が排除されないように、自治体としても監視をしていかなきゃならない、そういう責任があると思いますが、これを応諾義務と言っていますけれども、その応諾義務の実効性が確保されるのかどうか、最後にお尋ねしたいと思います。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 条例案第39条の正当な理由のない提供拒否の禁止等ですが、本条例案には罰則規定はございませんが、子ども・子育て支援法第42条第1号において、子供の養育の状況、保護者に必要な支援の内容その他の事情を勘案し、子供が適切に特定教育・保育施設を利用できるよう相談に応じ、必要な助言または特定教育・保育施設の利用についてのあっせんを行うとしております。

 また、児童福祉法第24条各項におきましても、利用者が必要な保育を受けることができるよう要請、支援をしなければならないと規定をしておりますので、利用者支援として市がしっかりと取り組んでいく必要があると考えております。



◆11番(山登志浩君) 終わります。



○議長(木本恵造君) 掛布まち子さん。

     〔4番 掛布まち子君 登壇〕



◆4番(掛布まち子君) それでは、議案質疑をさせていただきます。

 まず最初に議案の第39号、先ほど山議員からも詳しくありましたけれども、さらに詳しくお尋ねをしていきたいと思います。

 江南市の家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定についてであります。

 子ども・子育て支援新制度におきまして、この地域型保育事業とされました小規模保育等の事業は、児童福祉法に基づいて市の認可事業となり、国が省令で示す基準を参考に市が認可基準を定めるものとなります。しかし、国基準よりも上乗せをしたものを定めることは自由にできるため、どのような小規模な保育形態であろうとも、現在の市立保育園の保育と同水準を維持し、安心の保育環境を提供できるようにすることが必要かと思います。

 現在、市内には、認可外の小規模保育所や、厚生病院、ヤクルトといった企業内保育所がそれぞれ数カ所あります。現在、認可外の保育所に対しては、一切公費は支給されておりませんが、今回、市が定めます認可基準に基づいて地域型保育事業に参入すれば、公定価格に基づいて公費の給付対象となりますので、将来、参入してくる可能性があります。

 そこで、まず1点目ですけれども、市町村の上乗せ基準と国の財源措置の関係についてお尋ねをいたします。

 江南市が国基準を上回る基準を条例で定めた場合、実際、今回の条例では、家庭的保育事業においては、保育者は保育士等資格者に限定をし、従事する職員は2名を下回らないことと上乗せする基準を設けておりますが、このようにした場合、国からの財源措置はどのようなことになるのでしょうか。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 江南市が上乗せ基準としています家庭的保育事業者等の従事者に対する保育士資格等の要件に対しましては、資格の有無、あるなしによって、国が定める公定価格がそれぞれ設定されておりますので、資格所有者加算分相当として施設型給付が増となり、財源措置は給付を行う市町村の負担分に反映されるものと考えております。



◆4番(掛布まち子君) 上乗せすれば、市の負担もふえるよということでありますけれども、現在の市の保育水準を維持する、このような観点は一貫として持って条例制定に臨んでいただきたいと思います。

 そして、先ほども山議員からもありましたけれども、職員の資格要件についてです。

 市立保育園は、パートや臨時職員の保育士さんも含めて、全員が保育士資格の資格者です。保育水準を現在の市立保育園と同等とするためには、家庭的保育事業や、あるいは小規模保育事業の職員は、原則、保育士等の資格者にするべきではないかと思います。一定の研修を受けた補助者でもよいとか、2名のうち1名は補助者でいいとか、小規模型のB型においては保育士が2分の1以上おればいいと、このような非常に緩い基準となっております。

 この小規模保育、家庭的保育は、ゼロ歳の寝たままの子供から、はいはい、あるいは歩き回る子、非常に多様な乳幼児保育であることを考えると、また少人数の職員でも不測の事態、緊急事態も対処しなければならないということを考えますと、知識・経験豊富な保育士でないといけないかと思います。資格要件を緩くするのは、事故の危険性もありますので、この辺は厳密にするべきだと思いますが、どうでしょうか。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 先ほどもお答えをいたしましたが、保育に従事する家庭的保育者につきましては、国の基準では市町村長が行う研修を修了した保育士、保育士と同等以上の知識及び経験を有すると市町村長が認める者としておるところでございますが、市の条例案では、市長が行う研修を修了した保育士、保健師、または看護師と資格を有する者に限定して規定しております。

 今回の条例案では、市といたしましては、保育の質の低下を招かないよう、国の基準に上乗せをした形で制定させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



◆4番(掛布まち子君) 確かに上乗せ部分はありますけれども、さらに厳しく資格要件をとる必要があるのではないかと私は思っています。

 次に、小規模保育事業B・C型は本当に必要なのかということについてお尋ねをいたします。

 小規模型保育は、A型、B型、C型が規定をされております。A型については、全員保育士資格がないといけないという基準になっております。ところがB型は、先ほど申し上げましたように、保育士資格者は2分の1おればいいと極めて基準が緩く、不安要素が多いものとなっております。また、小規模のC型は、6人以上10人以下のゼロ歳から3歳未満児が対象で、家庭的保育事業を少し大きくした内容で、国基準では保育従事者については資格を問わないと、このようなことになっております。

 江南市が7月に開催しました子育て支援協議会、私が傍聴したところ、市はこのとき、最初に条例案として提案しておりましたが、この中では、B型とC型は江南市としては認めないと、江南市としてはA型を原則とする最初の条例案でありました。既に条例を制定した市でも、そのように厳しくしているところがあります。しかし、次の8月に開かれました子育て支援協議会では、多様な選択肢が必要だからなどといって、B・C型が復活して提案をされておりました。

 一旦条例の中に入れてしまいますと、後でB型の基準に基づいて認定申請があった場合、参入は認めなければならないということになっていってしまうと思います。市がしっかりと認可基準を定めるわけですから、条例で認めないという姿勢で貫けばよいのではないかと思いますが、どうなんでしょうか。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 小規模保育事業を市が認可する場合には、小規模保育事業A型を原則にしたいと考えており、本条例案において、その旨を規定する手法を他市の取り組み状況を研究するとともに、法制担当とも協議をいたし検討してまいりました。しかしながら、本条例において規定することが、国の基準等の関係で難しいという判断、そういうようなことから、今後、小規模保育事業の認可につきましては、小規模保育事業A型を原則とする旨を要綱や事業計画に位置づけて運用していくことが可能であるかどうかといったようなことから検討させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆4番(掛布まち子君) 安易に基準の緩い不安要素の多い事業の参入を防ぐということを、しっかりどこかでやっていっていただきたいと思います。

 次に、障害児の受け入れについてお尋ねしますが、家庭的保育事業等への障害児の受け入れについてはどこにもうたわれていないわけですけれども、どのように捉えたらよいのでしょうか。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 現在、市立保育園においては、障害、疾病等の程度に照らして、一定の集団保育が困難ではないと認められる乳幼児については、保育士を加配してお預かりしております。家庭的保育事業等のうち居宅訪問型保育事業につきましては、国の基準に準じ、条例案第37条で提供する保育を規定し、その1つ、第1号において、障害、疾病等の程度を勘案して、集団保育が著しく困難であると認められる乳幼児に対する保育として規定しております。

 その他の家庭的保育事業等につきましては、現在の保育園との整合を図った取り扱いを原則にしたいと考えており、保育士の加配が必要ですが、人材確保が困難な事業者もございますので、事業者ごとの個別の取り扱いになるというふうに考えております。



◆4番(掛布まち子君) 障害児であっても1対1ではなく、集団の中で育ってほしい、そういう親の願いはあると思います。小規模の保育の中でも加配をして障害児の子が育っていけるような、そんな配慮をお願いしていきたいと思います。

 次に、施設に隣接します屋外の遊戯室や、あるいは自園調理、調理員の問題、あるいは乳児専用室などの問題についてまとめてお尋ねをしたいと思います。

 まず、屋外遊戯室ですけれども、施設に隣接する、つまり保育室の前に遊べる、駆け回れる庭がある、屋外遊戯室がある、それが当たり前だと思いますが、条例案では敷地内でもなくてもよいと、付近に変わるべき場所があればよいと、このようになっておりますが、極端なことを考えますと、庭が全くない施設でも認められるということになってしまいます。これではだめなのではないでしょうか。

 次に、自園調理と調理員の配置についてもですが、市立保育園では、給食は自園調理が原則で、特に3歳未満児は自園調理が原則です。ところが、条例案では外部委託でも可能となっております。しかも調理施設ではなく、調理設備でよいとなっております。設備と施設というのは大違いでありまして、設備ということになれば、冷蔵庫と電子レンジがあればよいということになっていってしまいます。ゼロ歳からの乳幼児にとって、食事がどれほど大切かということは言うまでもありませんし、アレルギー対応や離乳食対応も必要だと思います。自園調理、そして調理員の配置というのは欠かせないと思いますが、この点についてはどうでしょうか。

 あと、乳幼児の専用室の必要性について、5人以下の乳幼児を保育します家庭的保育について規定がない。寝たままの子から駆け回る子までが1つの部屋でよいようにも読み取れる規定になっておりますが、これで大丈夫なんでしょうか。

 そして、さらに保育施設が3階や4階以上にあってもよいとなっております。これも極端に考えますと、ビルの一室で保育をやることも可能になってしまうと思いますが、これで安全と言えるのかどうか。これらについて、まとめてお尋ねをしたいと思います。



◎健康福祉部長(大竹誠君) まず、屋外遊戯室の設置につきましては、認可の保育所にあっても付近の代替地での確保が認められており、国の基準に準じた規定としております。

 乳児室の設置基準、面積基準につきましても認可の保育所に準じた基準としており、定員20人以上の事業所内保育事業における乳児室の面積基準は、愛知県の児童福祉施設の設備及び運営の基準条例に準じて乳児1人当たり3.3平方メートルとしている以外は、全て国の基準に準じた規定としております。

 なお、乳児室の設置につきましては、認可保育所の基準においても専用室を設けることは求めてはおらず、2歳未満の乳幼児のための乳児室または匍匐室は必要としていることから、同様の解釈と考えております。

 また、3階以上ということがございましたが、高層階における保育室の設置につきましては、江南市では考えにくい事例だとは思っておりますが、国の基準は認可保育所に準じた基準となっており、安全を担保するために基準が設けられているものと考えております。

 給食に関しましては、自園調理を原則としていますが、外部搬入を可能としており、その場合は調理員の配置も不要としており、こちらも国の基準どおりとしておるところでございます。



◆4番(掛布まち子君) いろいろ懸念することが、条例ではみんな「ただし」、ただし書きで全部抜け道のように可能ということになっています。これでは現在の市立保育園の保育水準と同等ということはとても望めないんではないかと思います。江南市の条例で規定できるわけです。それでもって基準の低下というのを防げるわけですので、もう少しきちんと考え直していただきたいなと思います。

 次に、これは一番大事な問題なんですけれども、異なる基準の保育の提供で保育料は同額なのかという問題であります。

 今、見てきましたように、このような多種多様な基準、規模も、保育士の資格のありなしも、施設の設備も、現在の市立保育と大きく異なる保育の基準の保育事業に対して、これらを利用する子供にどのような基準で保育料を徴収することになるかということです。

 子育て支援協議会では、多様な施設でも全て同額、保護者の所得が同じならば、同じ保育料の額にするという市の方針が示されております。この方針でいくということでよろしいでしょうか。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業及び事業所内保育事業は、地域における多様な保育ニーズにきめ細やかな対応ができる質が確保された保育を提供し、子供の成長を支援するとして実施する事業でございまして、それぞれの事業の特性に応じた基準を定めておりますが、職員の配置基準は認可保育所に準じており、また保育内容につきましても、認可保育所が保育を提供するために準ずる保育所保育指針に基づいて保育を提供しなければならないと規定をしております。

 このようなことからも、家庭的保育事業等の利用者負担につきましては、現段階では市立の保育園の保育料と同一にしたいと考えており、同一にすることにより、家庭的保育事業等の保育の質の確保にもつながるのではないかと考えております。



◆4番(掛布まち子君) たとえ3人の保育であろうと、10人であろうと、あるいは市立保育園であろうと、保護者の所得が同じであれば同じ保育料を徴収する、この方針で貫ければ、非常に結構かと思います。安いというか、安上がりに済む施設、内容の保育で、保育料の設定も、そういうところは安くていいよということを認めていけば、ずるずるっと安かろう悪かろうというふうになっていってしまいますので、それは踏みとどまって、やはりどのような多様な保育であろうと、同じ保育料を取る以上、同じ水準を求めていくんだ、この姿勢を確固として貫くことが必要だと思います。このままでいっていただきたいと思います。

 最後に連携施設についてです。

 3歳未満児までの保育を行う家庭的保育事業に対しまして、連携施設を適切に確保しなければならないと条例にうたわれておりますが、どういうことなのか説明をしていただきたいと思います。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 連携施設とは、保育内容の支援及び家庭的保育事業等の利用終了後の受け皿として、保育園や保育所を連携施設として設定するよう規定しております。

 保育内容に関する支援としては、家庭的保育事業や小規模保育事業では対応できない集団保育の実施、行事参加、園庭開放などの支援を受けることが想定されるところです。

 また、発達のおくれがある可能性のある子供の早期発見、適切な保護者支援や家庭支援として助言・相談等の支援を受けることが考えられます。家庭的保育事業等の利用終了後の受け皿という点では、小規模保育事業等の対象年齢は3歳未満児となっているため、3歳児以降に違う施設を優先的に確保できるよう、連携施設の設定が必要であるとしております。

 以上のような目的で、事業者と協議の上、連携施設の設定を求めていくことになると考えており、市としましても積極的に支援してまいりたいと考えております。



◆4番(掛布まち子君) 今のところ、来年度から参入しようというところはないようですけれども、参入が予定されれば、江南市の市立保育園として積極的に連携施設となっていくということでお願いしたいと思います。

 次に、議案第40号 江南市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について、2点ほどお尋ねをいたします。

 市内の18あります公立保育園、そして先ほど山議員の質疑にもありましたが、市内の5幼稚園のうち私学助成から新制度に移行する予定の1つの幼稚園、そして新規参入があるかもしれない家庭的保育事業等の小規模保育事業に対し、運営基準を市として定める条例案となっております。

 特に問題があると思われますのは、13条と14条で定められております施設の事業者が保育料の上乗せ徴収、実費徴収ができるように規定している部分であります。

 先ほどもありましたけれども、上乗せ徴収に関しましては、質の向上を図るという上で特に必要と認められる対価について費用の基準額との差額の支払いを保護者から受け取ることができる。例えば、職員配置を基準より厚くした場合、英語や体操、リトミックといったオプション保育を行った場合、その分の対価を保護者の書面での了解を得れば徴収することができるというものであります。オプションをどんどん追加することで、保護者の支払い能力を超える保育料になってしまうおそれもあります。

 また、実費徴収としては、文房具などの日用品や行事の参加費用、3歳以上児の主食代、通園に必要なバス代などの実費を保護者の了解を得れば徴収可能にするものであります。

 現在、市立保育園では、3歳以上児の主食代を徴収しているほかは、保護者負担は求めておりません。この規定を条例に入れることによって、この条例の対象となります現在の江南市の市立保育園、指定管理となっております布袋北保育園、古知野西保育園でも上乗せ徴収や実費徴収がこれからはどんどんできるようになると、これを意味するのではないかと危惧をするものですけれども、この点についてはどうでしょうか。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 上乗せ徴収等につきましては、13条と43条の規定によって決まっておるものでございますが、上乗せ徴収は、先ほども申しましたが、教育・保育の質の向上を図る上で必要であると認められる対価につきまして保護者に負担を求めていくもので、公定価格上の基準を超えた教員の配置、平均的水準を超えた施設整備など、公定価格で賄えない費用を賄うために徴収するものとされておるところでございます。

 また、実費徴収は、教育・保育の施設の利用において通常必要とされる経費でありまして、先ほど申しましたが、例えば文房具代とか制服代、遠足代などが、こういった費用に当たると考えるところでございます。

 こちらのほうにつきましては、各施設、事業所の判断で実施することができるものでございますが、上乗せ徴収、実費徴収ともに保護者の同意が必要とされておるところでございますので、上乗せ徴収は書面での同意が必要と定めております。よろしくお願いいたします。



◆4番(掛布まち子君) それで、これを書き込むことによって、江南市の保育園も縛りがとれる、指定管理の布袋北や古知野西保育園も縛りがとれて、上乗せ徴収や実費徴収を保護者の了解をとればできるようになってしまうと、こういうふうに条例上は読み取れるわけですね。どんなふうに考えればいいんでしょうか。今後やっていく可能性があるよということなんですか、断じてやらないよということなんでしょうか。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 実費徴収以外の上乗せ徴収につきましては、現段階では考えておりませんので、よろしくお願いいたします。



◆4番(掛布まち子君) 上乗せ徴収で英語や体操とかいう、いわゆるオプション保育というふうに聞いたときに、すぐ布袋北保育園でやられているのを想像した、頭に浮かんだわけですけれども、現在は指定管理料の中で一切賄って、その分の別途徴収、上乗せ徴収というのは行っておりませんけれども、例えば3歳以上児の主食代そのものも、布袋北保育園で徴収している額と、ほかの市立保育園の徴収額とは違っております。違ってもいいということになれば、例えば布袋北で、今後、英語・体操・リトミック以外に、さらにもっともっといろんなオプションの保育をやるよといった場合に、そして保護者に了解をとったらいいよといったということで徴収していくという、それも認められるということになるんでしょうか。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 指定管理者との間で締結しております協定によりまして、現段階では認めておりませんので、よろしくお願いいたします。



◆4番(掛布まち子君) 認めていないということで、認めないでいただきたいと思いますし、江南市としても実費徴収、上乗せ徴収というのはやるべきではないと思いますし、そもそも参入する幼稚園、あるいはこれから参入するかもしれない小規模の保育事業をやる事業者が、この上乗せ徴収をどんどんやっていくということになりますと、先ほど山議員も危惧をすると、市内の保育に格差が生じるのではないかというふうにありましたけれども、どんどんオプションをつけて、その分高くなってしまった保育料を払える保護者しか預けられないという保育園が出てきてしまう可能性もあるわけです。

 ですから、この上乗せ徴収、実費徴収の規定というのは、国の基準に準じたものというふうに山議員のときは答弁されましたけれども、ここは踏みとどまって、江南市に参入する事業者、江南市立保育園も含めて、こういうものは認めないと、ここまでやってもいいのではないかと思うんですけど、どうなんでしょうか。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 繰り返しになりますけれども、現段階では認めてはおりませんので、よろしくお願いいたします。



◆4番(掛布まち子君) 江南市としては認めない。江南市の保育園ではやらない。だけど、参入する事業者に、もし参入してくるとしたら、その事業者がやる場合、条例案に入っておれば、保護者の了解だけで、江南市が認めないと言ったところで、保護者の了解をとればできるということになってしまうので、江南市の保育全体が大きく揺らいでいく、その一番もとになってくるんじゃないかと思うんです。非常に真剣に考えて対処していかないといけない問題だと思います。

 次にもう1点ですけれども、20条、46条についてお尋ねします。

 運営規定について書かれておりますが、もっとこの運営規定を広げて情報公開を徹底していくことが必要ではないかと思います。介護保険制度のもとで、民間の介護事業者が職員数などを偽って報告しまして、介護報酬を不正請求するというようなことがたびたび起きてまいりました。保育でも、この民間参入に道を開く新制度のもとで、小規模保育や居宅訪問型保育、家庭的保育といった小規模の保育では、監督責任を持つ江南市がしっかりと監査できるだけの基準を条例で定めないといけないと思います。子供は預けたが事業所が潰れてしまったとか、事業所が給付費を不正請求したとか、基準をごまかしたというようなことが絶対あってはならないので、この運営規定というのは非常に大事かと思います。そして、この運営規定の縛りは、江南市の現在の保育園、市立保育園も対象となるわけです。指定管理の保育園の給与の体系が公開されないと、職員の人たちがどのような給与で働いているかわからないといった問題がこれまでたびたび指摘をされてきましたけれども、この課題を今回の運営基準の条例化で解消するチャンスではないかと思います。

 20条、46条で、施設が定めて公開すべき運営規定の範囲をさらに詳しくして、職員の常勤・非常勤や退職した職員の数、給与体系、あるいは財務諸表なども運営規定として定め公開対象としていく、こういうことが必要ではないかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 条例案第20条では、特定教育・保育施設が定める運営規定につきまして、第46条では特定地域型保育事業者が定める運営規定につきましてそれぞれ規定をしております。

 運営規定につきましては、第5条において、利用申し込みの際、その概要とともに職員の勤務体制等を記載した文書を利用申込者に対し交付し、説明を行い、同意を得なければならないと規定をしております。また、第23条において、同様の内容を施設の見やすい場所に掲示しなければならないと規定しており、開かれた情報でなければならないことが規定されております。

 議員御指摘の職員の雇用形態、採用・退職等の情報は、ただいま申し上げました職員の勤務体制についての情報の一つであると考えます。しかし、財務諸表、給与体系の公表につきましては、運営母体に係る情報であり、本条例案で規定する特定教育・保育及び特定地域型保育の提供に直接関係するものではないと考えますので、現段階ではこれを求めていくという考えはございません。

 特定教育・保育及び特定地域型保育の提供に支障を及ぼすおそれがある場合には、報告を求め検査を行うなど、子ども・子育て支援法第14条の規定に基づいて対応してまいりたいと考えております。



◆4番(掛布まち子君) せっかくいろいろ考えて条例として定めるわけですから、後で後悔しないということが大事です。特に小規模の保育事業者ということになりますと、保護者として、もし参入してきた場合に、そこに入れようかと考えた場合に、心配なのはまず財政状態ですね、財務の状態。そこの経営は大丈夫なのかということがまず気にかかるわけですので、そういったものをきちんと提供して公開していける、それだけの条例、あるいは条例で定め切れなければ、あとは要綱で追加するとか、そういったものをきちんと整備していくということが必要ではないかと思います。

 次、平成26年度の江南市の一般会計の補正予算(第2号)のほうに行きます。

 子育て新制度の関係を先にお聞きしたいと思います。

 137ページ、138ページのところに、保育管理事業としまして、臨時職員の賃金75万4,000円が計上されております。これは説明では、子ども・子育て新制度の施行に伴います市の入園事務量増加に対応するための臨時職員の賃金であるということでしたけれども、具体的に新制度が始まるに当たりまして、これまでと比較して新たにどのような入園事務が発生するんでしょうか。

 新たに保育の必要性の認定の申請が必要になってまいります。1号子供、2号子供、3号子供というのと同時に、2号・3号では11時間コース、保育標準時間認定と、8時間コースの保育短時間認定というさらに細かい認定区分になりますし、保育園の入園申請との関係はどうなっていくのか。

 また、在園児に対しても保育の必要性の認定をしなければならなくなってくると思います。認定書の交付というものも必要になってくると思いますが、これらさまざま考えますと、非常に大変なことになるかと思います。今、想定される新たな事務量の増加というのはどのようなものがあるか、説明をしていただきたいと思います。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 補正予算をお願いしております保育管理事業の臨時職員は、平成27年度からの本格実施が予定されております新制度による制度変更への対応といったものが、主な業務を予定しておるところでございます。

 具体的には、新制度では、保育園に入所するには保育の必要性の認定が必要となりますので、その申請書、入園申し込み等の審査・確認、電算処理システムも変更になりますが、新制度では保育の必要性の認定、保育標準時間・短時間認定の区分等、現行の保育システムと比較をいたしまして入力項目がふえてまいりますので、そのシステムの入力作業及び現行の保育システムから移行するデータの確認等も必要になってまいります。

 また、保育所に加えまして新制度へ移行する幼稚園分についての対応も予定をしておりますので、よろしくお願いいたします。



◆4番(掛布まち子君) 私学助成のままで残るというか4つの幼稚園分の園児、あるいは新入園希望の子供に対しての保育の必要性の認定というのはどうなるんでしょうか。



◎健康福祉部長(大竹誠君) あくまで、従来の私学助成の制度の中に残る幼稚園は予定しておりません。今回でいいますと、移行が予定されておる1園についての移行、そちらのほうが新制度に移行する幼稚園分ということで現在は対応を考えておるところでございます。



◆4番(掛布まち子君) 在園児の保育の必要性の認定ということになってきますと、今は全く1本なんですけれども、今度からは8時間コースと11時間コースに分かれて、それぞれの保護者の就労時間によって、短時間か標準時間かということで分けないといけませんし、それに伴って延長保育料の考え方も変わってきます。

 そうしますと、今の在園児の保護者に対しても、新入園児にとってもそうですけれども、本当に丁寧な説明というものが必要になってくると思いますが、それはどのように行っていくのでしょうか。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 保育時間の区分等、変更等ございますが、そちらのほうにつきましては、入園の申し込みの際に丁寧に対応してまいりたいと考えるところでございますので、よろしくお願いいたします。



◆4番(掛布まち子君) 非常に複雑怪奇で、わけがわからないという仕組みになっておりますし、消費税が10%になった暁の増税分を財源とする新制度の施行ということで、本当に4月施行ができるのかという、そもそものところから非常に疑問に思っております。

 保護者に対しても、また議会に対しても、丁寧な説明、そしてまた保育料の算定基準も変えられると思います。また、保育の認定についても、丁寧な説明というものをお願いしたいと思います。

 あと、補正予算で2つ目に行きたいと思います。

 133ページ、134ページにあります福祉センターの管理運営事業についてお尋ねをいたします。

 来年4月施行となります生活困窮者自立支援法に基づく事業を社会福祉協議会に委託するために、福祉センター内の改修を行う工事費となっております。

 工事内容についての質疑ではなく、社協が受託予定となっている事業の中身はどういうものなのか、そのための職員体制はどうなっていくのか、また現在、福祉課が行っております生活困窮者や生活保護受給者のための住宅支援の給付事業や就労支援事業はどう変わっていくのか、これらについて説明をしていただきたいと思います。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 生活困窮者自立支援法、新たな法律でございますが、こちらのほうに定められております事業は、必須事業としましては、自立相談支援事業、住居確保給付金の2つがございまして、また任意事業としては、就労準備支援事業、一時生活支援事業、家計相談支援事業、学習支援事業、その他生活困窮者の自立の促進に必要な事業などがございます。

 市としましては、必須事業でございます自立相談支援事業と住居確保給付金の2事業を実施する予定でございます。このうち自立相談支援事業について、生活困窮者が抱える諸問題に対しまして継続的な支援を行う必要があることから、専任職員の雇用が可能であります社会福祉協議会への委託を予定しておるところでございます。

 あと、職員体制でございますが、国の説明資料によりますと、この事業を実施するための基本的な人員体制としまして、主任相談支援員、相談支援員及び就労支援員を配置するということが基本とされております。ただし、この中で相談支援員と就労支援員につきましては、兼務を可能とする方向で検討が加えられております。社会福祉協議会の職員体制につきましては、現段階では主任相談員として正規職員1名、相談支援員及び就労支援相談員として嘱託職員の1名、合わせて2名の専任職員による実施体制を想定して準備を進めているところでございます。

 あと、現行との違いということでよろしかったですか。

 生活困窮者自立支援法は、生活保護に至る前の段階から早期に支援を行うことにより、生活困窮状態からの早期自立を支援することを目的としております。法の対象となる生活困窮者の定義として、現に経済的に困窮をいたし、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者と定めておりまして、したがいましてこういった事業の対象となる方については、生活保護のような厳格な基準はなく、生活困窮状態に至った早い段階で支援も開始できると考えておりまして、こういったことから、こちらのほうにつきましては、社協のほうの委託事業の対象になるものと考えておるところでございます。



◆4番(掛布まち子君) そうしますと、今現在、福祉課が行っている住宅の支援給付事業はそのまま継続され、今、生活保護受給者に対して、これまた福祉課の窓口で就労支援事業というのをやっていると思いますけれども、それも継続しつつ、新たに社協で自立相談支援事業が始まると、このように解釈すればよろしいでしょうか。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 住居確保事業でございますが、現在、市のほうで基金事業として実施をしております。こちらのほうは、住宅支援給付事業として法制化されるものでございます。その内容は、離職により住宅を失った、またそのおそれが高い生活困窮者で、所得等が一定水準以下の者に対しまして、住居や家賃の補填を行うための給付金を支給するというようなものでございます。

 市では、生活困窮者自立支援法の施行後におきましても、現在の実施体制による実施が可能であると考えておりまして、この住居確保給付事業につきましては、直営での実施も予定しております。



◆4番(掛布まち子君) 生活保護の方への就労支援事業も継続ということでいいですか。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 失礼いたしました。就労支援事業につきましても、市のほうで直営で継続をしてまいります。よろしくお願いいたします。



◆4番(掛布まち子君) この生活困窮者自立支援法というのは、国会で日本共産党と社民党が反対をしています。というのは、生活保護に至るのを水際でとめる水際作戦につながるおそれがあるということが懸念されるわけです。生活保護に至る前に、本当にさまざまな困難を抱えている方々に対して、税金の滞納であったり、あるいは離婚であったり、あるいは児童の虐待であったり、多重債務であったりというのをワンストップサービスのように、あらゆる部署が受けとめて連携して社協の相談支援のところが中心になって生活の立て直しということをやっていっていただける、本当に小まめな親切丁寧な体制というものがとっていただけるということを期待したいと思います。

 運用を間違えますと、生活保護の受給を水際で食いとめる、受けさせないようにするということにつながっていってしまいますので、その点、しっかりと、生活保護とはまた別、しっかり支給要件を満たす方については生活保護を受けていただく、しっかり区別して運用を間違えないようにやっていっていただきたいと思います。



○議長(木本恵造君) 掛布まち子さんの質疑中でありますが、暫時休憩いたします。

     午後4時44分 休憩

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     午後4時44分 開議



○議長(木本恵造君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 お諮りいたします。

 定刻も間近でありますので、時間の延長をしたいと思います。時間の延長をすることに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(木本恵造君) 異議なしと認めます。よって、時間の延長をすることに決しました。

 議案質疑を続行いたします。

 掛布まち子さん。

     〔4番 掛布まち子君 登壇〕



◆4番(掛布まち子君) あと2点ほど簡単にお尋ねいたします。

 予防接種事業、139ページから140ページについてお尋ねします。

 10月から、水ぼうそうワクチンと高齢者肺炎球菌ワクチンが定期接種となり、そのための補正予算が計上されております。それぞれ経過措置が設けられておりますが、非常にわかりにくくなっております。

 水ぼうそうの経過措置は、平成26年度に限り、3・4歳の子供1回だけということになっておりますが、例えばこれまでに1・2歳の間に自費で1回目を接種した現在3・4歳の子供が、この経過措置を利用して2回目を接種できるのかどうか。

 また、高齢者の肺炎球菌ワクチンの経過措置、5年間で65歳以上の5歳間隔の者及び100歳以上の者が対象というのはどういうことなのか、説明を求めたいと思います。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 3・4歳のお子様が1回している場合は……。

 ちょっと済みません。恐れ入りますが、ちょっと時間をいただきたいと思います。



○議長(木本恵造君) 暫時休憩します。

     午後4時46分 休憩

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     午後4時55分 開議



○議長(木本恵造君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 議案質疑を続行いたします。

 掛布まち子さん。

     〔4番 掛布まち子君 登壇〕



○議長(木本恵造君) 休憩前の掛布まち子さんの質疑に対する当局の答弁を求めます。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 貴重な時間をとりまして、大変申しわけございません。お答えをさせていただきます。

 まず、水ぼうそうの接種でございますが、定期接種が開始される前に自費で接種された方につきましては、既に定期接種を受けたものとみなされまして、経過措置の対象とはなりません。

 それから、高齢者用肺炎球菌ワクチンのほうでございますが、こちらのワクチン接種の経過措置対象者は、本年度から平成30年度までの5年間は、それぞれの年度に70歳、75歳、80歳、85歳、90歳、95歳、100歳となる方が対象となります。

 また、平成26年3月31日におきまして100歳以上の方は、本年度限り対象となりますので、よろしくお願いいたします。



◆4番(掛布まち子君) 水ぼうそうワクチンで、自費で1回受けちゃった子は、もう2回目はだめだよという、非常に残念かなあと思います。江南市で上乗せをするということをぜひ検討していただきたいと思います。また委員会のほうで、よろしくお願いしたいと思います。

 最後、簡単に、議案第37号の小牧市ほか3市2一部事務組合消防通信指令事務協議会の設置についてお尋ねします。

 地方自治法の第252条の2第1項に基づいて、この事務協議会を設置するということでありますが、この事務協議会、このようなものはほかにどのような事例があるのでしょうか。

 また、条例の17条には、財産の取得、管理・処分の規定がありますけれども、担任事務の用に供する財産は、関係団体が協議して取得しとなっておりますが、この財産はどこに帰属するというふうに読めばよろしいんでしょうか。

 そして、この財産には、通信指令の機材や建物、全部が含まれるというふうに読めばいいんでしょうか。まとめてお尋ねしたいと思います。



◎消防長(丹羽鉱貢君) 順番にお答えさせていただきます。

 最初に、252条の2を根拠とする協議会はほかにありますかということですが、ほとんどの消防の通信指令は、この条例、根拠法令を使っております。ほかには、消防以外ですと、丹葉地方教育事務協議会と、あと尾張北部広域行政圏協議会というのがございますが、尾張北部広域行政圏協議会は、平成23年3月31日をもって廃止されております。

 あとは財産の関係でございますが、協議会の担任事務の用に供する財産の所有でございますが、協議会は法人格を持てませんもので、固有の財産または公の施設を有しませんので、関係団体の協議の中で担任事務の用に供する財産の設置・取得をするものでございます。そうしましたことから、協議会は財産の管理は行いますが、これらの財産は関係団体に属するものでありますので、全てのものが関係団体の共有の財産ということになります。



◆4番(掛布まち子君) わかりました。終わります。



○議長(木本恵造君) 東 義喜さん。

     〔5番 東 義喜君 登壇〕



◆5番(東義喜君) 短時間でお願いしたいと思います。

 議案の第51号で、図書館に係る指定管理者の指定ということでありますが、既に全員協議会で一定議論をされまして、方向性はあるわけでありますけど、あえて今回、通告いたしましたのは、1つは指定管理という制度そのものから来る問題点、あるいは危惧することというのは、1つはサービス向上が当然義務づけられる、当然もう一方では経費節減というのが求められるという二律背反みたいな感じで、そういう制度なんでありますけど、本来サービスをよくしようと思えば、本当はお金がかかるわけですけどね。それを逆に、サービスもよくし、かつ経費も削減だというのが指定管理者の制度の宿命だもんですから。それで、じゃあ図書館というのは本来妥当なものかというのが今回の趣旨でありますけど。

 全員協議会でも幾つか資料が出されまして、結論が出ていますから、選定結果は出ていましたので、その数字も全員協議会で報告されて、1番目の大成株式会社が195点で、2番目の図書館流通センターが合計で177点ということでありまして、順位がついたわけでありますけど、若干その中で、少しちらっと私も全員協議会で言いましたが、収支予算というのもちゃんと出ておりまして、その中で人件費の問題に触れた例があります。

 御記憶の方も皆さんあると思いますので、先ほど言いましたように、サービスの向上はこれでいいわけですけど、経費削減となると、結局は公の施設の中で図書館というのは人件費が大きく占めますから、そこの部分に手をつけざるを得ないというのが基本的なところだと思うんですね。それによって、雇用されてみえる方たちの賃金だとか、あるいは雇用の形態だとか、そういったものに本来やるべき形から、残念ながら待遇が少し悪くなって、肝心の公共サービスの、本来向上にならなくてはならないのに、質の低下をしないのかという危惧があるわけでありますけど、聞いておる範囲でいきますと、報告を受ける範囲でいきますと、現在の指定管をやっていただいている方は非常に頑張っていただいておって、そういう問題はないんじゃないかという声は聞かせていただくわけでありますけど。

 例えば、私どもが全員協議会でいただいた指定管の収支内訳を見ましても、これは全員協議会でも私が言いましたけど、選定委員会の判定の中に、例えば指定管理料が、選定委員の中に、大成株式会社の方は正確であった、片や図書館流通センターは高額であったという1行ずつがあるわけでありますけど、実際の、例えば図書館流通センターは5年間で2億7,306万円であり、大成株式会社も2億6,907万5,000円の指定管理料でありますから、その差はほんの1.5%と、私はほとんど変わらないという気がするんでありますが、片や人件費の見方、これは会社のやり方ですから、それはそれぞれの会社の方針でしょうということでありましたけど、この件については選定委員会で特に議論がなかったということでありましたけど、例えば図書館流通センターのほうは、指定管理料に占める人件費の割合は74%、片や大成株式会社さんは指定管理料に占める人件費の割合は62%でありますから、相当な開きがあるということで、指定管理者の肝心な部分ですね、人に対する対応の問題でどうなのかというのがちょっと危惧があった。

 現実に、図書館流通センターさんのほうは、74%という大成さんに比べれば人件費の割合が高いにもかかわらず、人員、職員の配置人数は14人ですね。でも大成さんは逆に多い、18人という設置をしてみえますから、じゃあ一人一人の待遇とかそういうことは一体どうなるのかなという危惧があるということですね。

 それからもう1つは、もともと図書館という施設は、例えば文化会館だとか、あるいはすいとぴあ江南などのように、自前で努力で収入を得るというものはないわけですね。基本的には市から受けられた委託料だけで、ほとんどがそれで管理をしていくということですから、別にもうける施設ではありません。逆に言えば、もうけようと思えば、逆に変なことになってしまいますから、そういうことから見ると、その辺の危惧もあるねということであるんですが。

 というのは、図書館は、御承知のように平成19年度から始まりました。最初は3年間、その後は5年間でありました。紹介しておきましょう。皆さん御記憶があると思いますが、収支で黒字部分を言いますと、平成19年度は645万円、平成20年度、597万円、平成21年度、535万円、平成22年度、811万円です。811万円のうち何だというと、人件費で634万円もカットされておるということでありましたから、ただし最近は、平成23年度は385万円、昨年は354万円、388万円でありますので、こういうことから見て、先ほどの人件費の問題、あるいは収支決算上で黒字が出るよう形の運営の方法について、基本的にはそういうもので、本来利益を生むような施設ではないわけでありますけど、この辺について当局はどのように考えているかだけを最後にお聞きして終わります。



◎教育部長(菱田幹生君) まず、人件費につきましては、確かに先ほど御案内のように、パーセンテージのほうが間違っていると、図書館流通センターのほうが高いということでございますが、これはそれぞれの業者の考え方によるものということでございます。

 そして、それが仕様書のほうにも、法令のほうを遵守するようにということを明記しておりますので、これがそういった労働法規等々に抵触するような賃金体系では決してないというふうに考えております。

 そして、黒字がどうして発生するのか等々の話でございますが、市といたしましては、図書館の管理運営や図書館事業の開催に際しまして、指定管理者が創意工夫しながら取り組む中で、こうした黒字等が発生していると認識しております。

 現在、図書館の管理運営は適正に行われているものと考えておりまして、今後もモニタリングなどを通じまして指定管理業務の実地調査などを行いまして、適正に評価してまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。



◆5番(東義喜君) 労働法制のもとで、きちっと運営されておるという御指摘で、そのとおりだと思います。そういうふうに済んでいますからね。しかしただ、我々が前から言っている公契約条例があるわけではありませんので、実態は残念ながら把握はできないだけを言って、終わります。



○議長(木本恵造君) 森 ケイ子さん。

     〔6番 森 ケイ子君 登壇〕



◆6番(森ケイ子君) それでは、議案第42号、土地開発基金条例の改正について、これは67ページですね。それと、関連するというか、ちょっと資料として見ながらということにはなるかと思いますけど、173ページ以降に江南市土地開発公社の経営状況についての報告があります。これも参考にしながら伺っていきたいと思います。

 この土地開発基金の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の参考資料がありまして、ちょっとわからないところがあるので、最初に伺いたいと思います。

 簿価で8億1,143万696円、公社の保有用地というふうにあるんですけれども、下の計算式を見ていきますと、8億1,177万8,864円ということになっています。この点、どういうことかなということが1つと、それからもう1点同じように、金融機関からの借入金が2億624万4,613円とあるわけですが、基金の繰出金の計算というところに行きますと、2億767万3,187円というふうになっております。この辺の数字の違いについて、簡単に御説明いただきたいと思います。



◎総務部長(佐藤和弥君) 今、2点ほど森議員のほうからいただきました。簿価の違いと金融機関からの借り入れの違いでございますが、これは両方とも共通点がございます。

 これはなぜかといいますと、両方とも、まず平成26年3月31日現在の状況を上段の資料の1の健全化の方向性についてで示しております。したがいまして、例えばこの借入金の2億624万4,613円、この金額、それから簿価につきましても3月31日現在のものでございます。それが、実際にこれを精算するというときになりますと、基準日を10月1日で計算いたしております。それにつきましては、まず金融機関への返済でございますが、これは金融機関からの借入額に、まず6月に支払いました利息131万8,253円を加えます。そして、新たに借り入れました日から返済日、先ほど言いました10月1日でございますが、これまでの利息11万321円を加えた金額、これが2億767万3,187円ということになりますので、まず借入金でいいますと、142万8,574円の差額が生じております。

 こうしたことから、当然簿価につきましても、同じように変わってくるということでございます。



◆6番(森ケイ子君) それで、この計算式の中で3番目に、江南市土地開発公社の内部留保資金108万406円とあります。この公社が持つ内部留保資金とは、どういうものでしょうか。



◎総務部長(佐藤和弥君) 内部留保資金の108万406円につきましては、土地の貸し付けによる収入でありますとか、預金、有価証券、これは愛知県民債でございますけれども、これらによる利息から、法人市県民税などの租税公課でありますとか報酬などを差し引いた金額が毎年積み重なった結果でございます。



◆6番(森ケイ子君) この経営状況の報告書を見ますと、この中でその内容が出ておりまして、土地の貸付収入でありますとか運用利息とかがあります。一方で、租税の法人税などの支払いなどがありまして、毎年というか、平成25年度の決算で約10億円ぐらいが留保資金として残ってずっと積み立てられてきたということかと思います。

 今後、これが全額今度は、土地の部分について借り入れの部分については、全額基金からの借り入れという形を今後とっていくということになるわけであります。そうしますと、公社は名実ともに江南市のものといいますか、江南市が実質管理をするという形になっていくのではないかというふうに思えるわけであります。

 そういう点で、前々から問題になってきておりますけれども、本当にこれから、今、公社を維持していく意味があるのかどうかということが問われてきていると思います。この点について理事会ではどのように議論をされてきたのか、理事長でもあります副市長の見解といいますか答弁を伺いたいと思います。



◎副市長(石川勇男君) 議員が御指摘のように、この江南市土地開発公社の存続なのか解散なのかということは、機会あるごとに理事会でもやっておりますし、今後の運営については監査委員さんからも指摘を受けているところでございますけれども、議員が御指摘の、そもそもから申し上げますと、江南市の土地開発公社につきましては、御存じのように、公有地の拡大の推進に関する法律などに基づきまして、昭和48年に公共用地や公有地などの取得、管理、処分などを行うことによりまして、地域の秩序ある整備と住民の福祉の増進に寄与することを目的に設立をいたしまして現在に至っているところでございます。

 この機会に解散も視野に入れてはどうかということでございますけれども、これも御存じのように、現在、公社で保有しております用地につきましては、議員も御承知のように、処分してもすぐに事業化ができるような用地は少ないのが現状でございます。これまでの経緯・経過や、こうした状況などを思慮いたしましても、現時点におきまして公社を解散するというようなことは時期尚早と考えるところでございます。

 いずれにいたしましても、今後は各種の事業の進捗状況や、社会や経済の動向などを見きわめるとともに、いつも申し上げておりますけれども、議会ともいろいろ御協議をさせていただきながら公社の存続については検討していきたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。



◆6番(森ケイ子君) この報告書の12ページ、13ページに、現在、公社が保有している土地の明細がありまして、実際にこの中で、今言われたように直ちに事業化という点で可能なのはどれだろうかということで、ゼロではないと思いますけれども、非常に厳しい、言ってみれば塩漬けになってしまってきている土地があります。

 これをどうするのかということについては、今も副市長のほうからも出ましたけれども、いわゆる腹を割ってという議論をしていかないと、このままずるずるっととにかく基金で持ったまま、言ってみればこの8億円からのお金が土地を持っているというだけで動かないわけですから、これもまた本当に大変なことでありますので、公拡法に基づいて土地の先行取得ということでこの公社がつくられて運営されてきたわけでありますけれども、今、もうそういうことはほとんどない、必要に応じて購入をしていくということでありますので、これを存続していく意味は実際問題としてないというふうに思われますので、ぜひ議会との率直な意見交換の場をつくっていくということで進めていっていただきたいと思います。私たちもその点について真剣に一緒に考えていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 最後に、消防団条例の一部改正ということで1点伺っておきたいと思います。70ページ。

 定数を今回183人から200人にするということで、17人プラス、増員するということでありますけれども、これは全員が女性消防団員ということで理解をしていいかどうかということ。

 そして、今回初めて女性消防団ということが表に出てきたわけでありますけれども、実際に他の自治体の状況ですとか、あるいは江南市がこれからどういうふうに、この女性消防団を育成しようとしているのか、伺っておきたいと思います。



◎消防長(丹羽鉱貢君) 女性消防団員ということで、消防団のほうを今考えております。各分団に所属せず、隊長・副隊長各1名と団員15名の17名の体制を予定しているものでございます。

 活動としましては、東日本大震災では避難誘導や避難所での支援活動など、多くの女性消防団員が活躍されました。こうしたことで、当市も女性のきめ細やかな感性を生かした消防団活動、具体的には、他市等の参考でございますが、高齢者家庭の防火診断、保育園・幼稚園の防火教室、地域住民の方への応急手当て等の火災予防啓発や消防団活動のPRを行っていただき、より一層の地域防災力の充実・強化を図られることを期待しているものでございます。

 全国的に女性消防団員が年々増加しております。愛知県内の54消防団でも、女性消防団員を採用している消防団は21消防団ございまして、約39%となっております。近隣では、大口町に13人、北名古屋市に9人、豊山町に3人、岩倉市に1人の女性消防団員が活躍されています。

 それで、もしも女性消防団員の方が入っていただきました場合、どこの分団にも所属しませんもので、消防団員の基礎となる訓練礼式、部隊訓練や各町内会での応急手当て指導に必要な普及の講習会などは、消防本部で計画をしていきたいと思っております。以上です。



◆6番(森ケイ子君) 実際に仕事もし、家庭を持ち、子育てもしながら、この活動に参加をしていただける方がどのぐらいあるのかというのは、本当に私も期待を持って見詰めていきたいと思いますし、その役割は大変大きいと思うし、大いにこれからの活動を期待したいというふうに思います。本当に丁寧な指導の中で育てていくようにしていただきたいと思います。終わります。



○議長(木本恵造君) これをもちまして日程第13、議案第37号から日程第31、報告第7号までの議案質疑を終結いたします。

 暫時休憩いたします。

     午後5時24分 休憩

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     午後5時25分 開議



○議長(木本恵造君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 ただいま議題となっております議案第37号から議案第62号までについては、お手元に配付いたしました委員会付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

 なお、常任委員会の審査日につきましては、お手元に配付いたしましたとおりでありますので、よろしくお願いいたします。

 お諮りいたします。

 この際、請願の委員会付託の件を日程に追加したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(木本恵造君) 異議なしと認めます。よって、請願の委員会付託の件を日程に追加することに決しました。

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△日程追加 請願



○議長(木本恵造君) 請願受付締切日までに受理いたしました請願は5件であります。お手元に配付いたしました請願文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

 なお、陳情の提出が5件ありましたので、その写しを議席に配付いたしました。

 お諮りいたします。

 あす17日は本会議の日となっておりますが、議事の都合により休会といたしたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(木本恵造君) 異議なしと認めます。よって、あす17日は休会とすることに決しました。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 18日からは議案審査のため休会といたします。

 次回は、25日午前9時から本会議を開き、各委員長の報告を求め、質疑、討論並びに採決を行います。

 本日はこれにて散会をいたします。

     午後5時28分 散会

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

         江南市議会議長    木本恵造

         江南市議会議員    中西保夫

         江南市議会議員    福田三千男