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愛知県 江南市

平成26年  9月 定例会 09月09日−02号




平成26年  9月 定例会 − 09月09日−02号







平成26年  9月 定例会



平成26年                                第2号

          定例江南市議会会議録

9月                                 9月9日

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               平成26年9月9日(火曜日)

議事日程第2号

平成26年9月9日(火曜日) 午前9時開議

  第1 会議録署名者の指名

  第2 一般質問

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本日の会議に付した案件

日程第1 会議録署名者の指名

  日程第2 一般質問

       〔山 登志浩君 尾関健治君 高田健孝君 野下達哉君 鈴木 貢君 古田みちよ君〕

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出席議員(22名)

     1番   古田みちよ君        2番   鈴木 貢君

     3番   野下達哉君         4番   掛布まち子君

     5番   東 義喜君         6番   森 ケイ子君

     7番   尾関健治君         8番   江口雅明君

     9番   牧野圭佑君         10番   中西保夫君

     11番   山 登志浩君        12番   稲山明敏君

     13番   伊神克寿君         14番   古池勝英君

     15番   河合正猛君         16番   小林弘子君

     17番   木本恵造君         18番   沢田和延君

     19番   古田冨士夫君        20番   宮地友治君

     21番   高田健孝君         22番   福田三千男君

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職務のため出席した事務局職員の職、氏名

事務局長         滝 紀彦君  議事課長         大倉由美子君

議事課主幹        今枝直之君  主任           八橋直純君

主事           徳永真明君

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説明のため出席した者の職、氏名

市長           堀  元君  副市長          石川勇男君

教育長          石井悦雄君  危機管理室長       小塚昌宏君

生活産業部長       武田篤司君  健康福祉部長       大竹 誠君



都市整備部長       鵜飼俊彦君  水道部長兼水道      鈴木慎也君

                    事業水道部長



市長政策室長       片野富男君  総務部長         佐藤和弥君

消防長          丹羽鉱貢君  教育部長         菱田幹生君



防災安全課長兼      山田順一君  市民サービス課長     米田隆彦君

防災センター所長



産業振興課長       大岩直文君  高齢者生きがい課長    川田 保君



子育て支援課長      村井 篤君  福祉課長兼基幹相談支援  貝瀬隆志君

                    センター長



健康づくり課長      倉知江理子君 保険年金課長       本多弘樹君

兼保健センター所長



土木課長         馬場智紀君  建築課長         沢田富美夫君



水道部          小林悟司君  地域協働課長兼      坪内俊宣君

下水道課長               地域情報センター所長



税務課長         栗本浩一君  総務課長         古田義幸君



教育委員会教育課長兼   武馬健之君  教育委員会生涯学習課長  高田裕子君

少年センター所長



教育委員会生涯      伊藤健司君

学習課統括幹兼体育施設長

     午前9時01分 開議



○議長(木本恵造君) ただいまから本日の会議を開きます。

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△日程第1 会議録署名者の指名



○議長(木本恵造君) 直ちに、お手元に配付いたしました議事日程の順序に従い、会議を進めます。

 日程第1、会議録署名者には、会議規則第88条の規定により、議長において

  10番  中西 保夫さん

  22番  福田三千男さん

 を指名いたします。

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△日程第2 一般質問



○議長(木本恵造君) 日程第2、一般質問を行います。

 一般質問の運営については、議会運営委員会において御協議をいただきました結果、日程は本日と10日、11日の3日間で、質問順序は個人の通告順により行っていただきます。質問時間については、答弁を含め1人1時間以内とすることに決した旨の報告を受けております。また、通告者17名のうち、本日は6名、10日に6名、11日には5名の一般質問を行うとの報告も受けております。

 なお、質問、答弁とも簡潔・明瞭にお願いし、議事運営に御協力いただきますようお願いいたします。

 直ちに一般質問を行います。

 山 登志浩さん。

     〔11番 山 登志浩君 登壇〕



◆11番(山登志浩君) 皆様、おはようございます。

 通告しております5つの問題についてお尋ねをいたします。

 早速でありますが、まず1点目の読み書き支援サービスについてであります。

 この問題については、平成23年3月定例会と平成24年12月定例会で質問しておりまして、3回目の質問となります。

 読み書き支援、代読・代筆でありますけれども、目が見えない方、視覚障害者の方もおりますし、視覚障害者の手帳を持っていなくても、高齢化でだんだんだんだん読み書きができなくなってきている、読み書きに支障を来しているという方がかなりいらっしゃいます。視覚障害者の手帳をお持ちの方は江南市内で約200人程度でありますけれども、読み書きに不自由を来している方は、その10倍も20倍もいるとも言われております。

 これにつきまして障害者総合支援法という、障害者自立支援が改められ、この法律ができましたけれども、この支援法の中の実施要綱で、自治体が行う事業の一つに、代読・代筆が正式に必須事業として位置づけられました。その要綱が昨年の5月に改正をされております。手話ですとか、あるいは点訳と同じ扱いをしなければならない、同じような対応をしなければならないわけでありますけれども、ぜひというか、これは何としても代読・代筆を公的サービスとして実施していただきたいと思うわけでありますが、当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 障害者自立支援法が障害者総合支援法となる中で、地域支援事業の中の意思疎通支援事業につきまして、国が定めました要綱におきましては、手話通訳及び要約筆記に加えて、代筆・代読などの支援事業も新たに明記されたところでございます。

 代読・代筆サービスに関して申し上げますと、市ではこれまでにも外出を支援するサービスとして同行援護というものを行っておりまして、その中で代読・代筆に対応しておるところでございます。

 御指摘の代読・代筆サービスにつきましては、文字による情報交換が困難な視覚障害者にとりまして、身近な支援者の協力が得られない場合や、プライバシーの問題で親族などにも見られたくない内容があるときなどにおいては有効にサービスであるというふうには認識をしております。代読・代筆サービスの必要性につきましては、今後、障害福祉計画策定のためのアンケート調査などを通じまして、ニーズの把握に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。



◆11番(山登志浩君) 今、答弁がありましたように、ヘルパーさんに通常の業務の中で任意で行っていただいておりますし、家族がある方については、家族の協力を得ている場合もあります。しかし、どうしてもプライバシーの問題、家族や親しい友人などにも見てほしくないもの、見られたくないものもありますので、公的なサービス、行政サービスとしてきちんと位置づけていく必要があろうかと思うわけであります。

 それで、次の質問に移りますけれども、代読・代筆を行う人を養成するための講習会や研修会が一部の地方自治体や金融機関などで行われております。名古屋市内に本店を置く地方銀行も、ことしの秋にこの講習会を実施するというふうに聞き及んでおります。

 どうして講習会を行う必要があるのか。ボランティアだとか、人の善意に頼ってやってもいいんじゃないかというふうに思われるかもしれませんけれども、プライバシーの問題、守秘義務の問題も発生してきますし、ただ、この文章をちょっと読んでくださいといって渡しても、棒読みするだけでは当事者の方にきちんと伝わらないかもしれませんし、棒グラフとか表とかを説明しようと思ったら、結構大変なことだと思います。

 そこで、そうしたスキルを身につけていただくために、国の交付金も活用して、江南市の職員の皆さんや関係団体の皆さんを対象に講習会や研修会を実施したらどうかと思うわけでありますが、この講習会ないし研修会ですけれども、十数万円の費用がかかりますけれども、国の交付金を使えば自治体の負担も数万円で済みます。ぜひ、いろんな研修を自治体の職員としてやらなきゃいけないんですけれども、この研修もやっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 読み書きが困難な高齢者・障害者の方々にとりまして、音声による情報は非常に大事なことでありまして、市役所の窓口対応職員、相談支援などを行う関係職員におきましても、こうした方々に寄り添って的確に対応することは大変重要なことであるというふうには考えておるところでございます。そういったようなことで、重要なことであると考えておるわけでございますが、実施につきましては、市の研修担当部局、あるいは関係団体などとも協議をしながら検討を進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆11番(山登志浩君) この地域では、お隣の岐阜県美濃加茂市の市立図書館が、去年の3月だったと思いますけれども、この研修会を実施していまして、私もその様子を視察に伺いました。ぜひ前向きに御検討いただきたいと思っております。

 次に、日常生活用具の視覚障害者を対象とした品目に、それまでにあった点字図書に加えて、デイジー図書ですとか大活字図書が最近になって追加されましたが、まだまだ周知や啓発が進んでおりません。この問題に取り組むNPO法人の方と懇談した際にお話を伺ったんですけれども、東京都内のとある自治体では、窓口対応の職員が大活字図書やデイジー図書が給付の対象となっているのに、それを知らずに、そんなものありませんということで申請を断ったというケースも聞き及んでおります。ぜひ江南市においても、その周知や普及のための活動に積極的に取り組んでいただきたいと思うんですけど、この点、どうお考えでしょうか。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 日常生活用具給付事業の給付品目の中でも点字図書につきましては、市の給付実績も大変少なく、直近でも平成23年度にある給付実績が最も新しいという現状でございます。

 議員がおっしゃいました大活字図書、あるいはデジタル録音図書でありますデイジー図書につきましては、今後、担当職員に周知を図るとともに、ガイドブックなどを活用いたしまして啓発していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆11番(山登志浩君) ぜひよろしくお願いいたします。

 続いて、2点目の新体育館建設についてお尋ねをいたします。

 先日ちょっと、今の体育館はどういう状況かなあと思いまして見てまいりました。かなり老朽化をしていて、これは建てかえなきゃいけないなということはわかるわけでありますが、せんだって新体育館建設の基本計画というものが出されました。これは3月ごろだったと思います。それをちょっと読み返してみますと、新体育館の整備方針がおよそ8点にわたって掲げられています。その中の一つに、災害時の防災拠点施設として活用すると明記がされています。耐震構造や非常自家発電設備の設置、防災倉庫や飲料水兼用の貯水施設等の防災管理施設の設置、支援物資などの集積場、災害時のボランティアセンター、避難所の機能を持たせるというふうに明記されているわけであります。

 これは相当な規模の避難所、防災拠点だなということが容易に想定できるわけでありますけれども、江南市内には数十カ所の公共施設が災害時の避難所として指定されているわけでありますが、それと比べれば、この新しく建設される体育館につきましては、ほかのものよりも格段に大きな役割が求められているわけであります。そのことをもうちょっと明確にしていく必要があるんじゃいなか。基本計画ですので、大ざっぱというか、ほんの概要しか書いてないんですけれども、今後これをもっとはっきりさせていく必要があると思っているんですが、いかがお考えでしょうか。



◎教育部長(菱田幹生君) お尋ねの新体育館の避難所としての役割でございますが、江南市新体育館建設基本計画を策定する検討委員会では、専門部会と作業部会の2つの委員会で調査及び検討を行ってまいりました。その作業部会で、防災を担当する職員を含む職員16名で、災害時の防災拠点施設としての活用について検討を行ってまいりました。

 基本計画では、先ほどの整備方針8で、東海・東南海地震などの甚大な災害が発生した場合は、支援物資等の集積所やボランティアセンターなどの防災拠点施設として活用できるように耐震構造の災害に強い施設整備を行うとしていますので、その趣旨に沿った設計をしていきたいと考えております。議員がおっしゃられるように、ほかの避難所に比べて大きな規模、強化された機能の避難所となることが想定されているところでございます。



◆11番(山登志浩君) 例えば、小学校や中学校の体育館を例にとっても、ボランティアセンターにできるような体育館ですとか、支援物資をさばいて荷物をさばくようなところというのは多分ほとんどないと思うんですね。この新しい体育館に対しての役割というのは非常に大きくなってくるわけですし、もし万が一被災者が出た場合、家を追われて避難しなきゃならなくなった場合、一時的には身近な公民館ですとか体育館とかでもいいかもしれないですけれども、長期間ということになってくると、そこにずっといるわけにもいかないということで、新体育館の役割、避難所機能、防災拠点としての機能というものをもっとしっかりと議論していかなきゃならないなというふうに今感じましたので、引き続き議論を深めていただきたいと思っております。

 続いて、駐車場についてお尋ねいたしますが、まず現在の体育館、今の施設の中で、駐車場が何台確保されていますか。



◎教育部長(菱田幹生君) 駐車場の台数でございますが、現在の体育館の駐車台数につきましては157台でございます。武道館周辺部分と敷地外の借地で確保している部分にも約50台の駐車スペースがあるというところでございます。



◆11番(山登志浩君) では、新体育館建設の後に、今の体育館を取り壊して駐車場を整備するということになります。基本計画では約230台が確保されるとなっておりますが、その台数を決めた根拠と、それで十分足りるのかどうかということをお尋ねいたします。



◎教育部長(菱田幹生君) 230台の駐車台数の根拠につきましては、新体育館建設後には、現在の体育館を解体いたしまして駐車場として整備してまいりますので、現状の面積で確保できる駐車台数が230台であるとしておるところでございます。

 また、現在の駐車台数より、およそ70台の駐車台数が確保できますので、今行っているイベントには対応できるものと考えております。



◆11番(山登志浩君) 私、日ごろ、この体育館を利用しないですし、何か競技団体に加入しているわけでもないんで、めったに行かないんですけれども、新しい体育館ができて、それなりの大会だとか試合だとかをやったときに、なかなか公共交通を使ってきてくださいといっても、そういうわけにはいかないと思いますんで、本当にこれで大丈夫かなという気がしたので質問したんですけれども、まだこれは変更の余地があると思います。いろいろ議論していく中で、まだよりよい対応もできるんじゃないかなと思っておりますので、御検討いただきたいなと思っております。

 3点目ですけれども、新しい体育館は市民プールを取り壊して建設するというふうにされております。市民プールがなくなったらどうするのかという議論もありますけれども、それはそれとして、その市民プールのすぐ横にテニスコートがあります。テニスコートについては、この基本計画の中でどうするのか全く触れられていないということは、要するにそのまま残すというふうに私は理解しましたが、このテニスコートの用地のあり方というのは、今までの検討委員会などできちんと議論されたのかどうかというふうに私は思うわけでありますが、これは本当によくわからないのでお尋ねしたいんですが、テニスコートをあえて存続させる必要があるのかどうか、見解をお聞かせください。



◎教育部長(菱田幹生君) 市営テニスコートのまず昨年度の利用状況につきまして報告させていただきます。

 昼間の利用者は834件で6,564人の方が利用していただきました。また、夜間の利用者につきましては295件で1,483人、合計いたしますと1,129件の8,047人の多くの方が利用している施設でございます。

 テニスコートにつきましては、ほかに市内に蘇南公園テニスコートや緑地公園テニスコートなどがございますが、市営テニスコートにつきましては、照明設備のあるテニスコートとして利用度が高いということで、必要な施設であると考えております。



◆11番(山登志浩君) 蘇南公園ですとか緑地公園のテニスコートがどれほど使われているのかということを私はまだ十分把握していませんし、それ以外にも民間のテニスコートなどもあろうかと思います。そういう全体を見通した中で、この8,000人の利用者が多いのか、あるいは照明設備のあるテニスコートとして価値が高いのかということを私は判断していくべきだろうと思います。これは公共施設の再配置にもかかわってくる問題であります。

 ここの用地があれば、例えば体育館の本体のところは、それこそ競技場にしたり、あるいは控室にしたりとか、本来のスポーツに使えるわけで、例えばテニスコートの部分を事務室とか、会議室とか、そういったことにもできないのかなというふうに私は思っております。これについてもさらに議論を深めていっていただきたいと思いますし、公共施設の再配置という観点からも、テニスコートのあり方について私はもっと突っ込んだ議論が必要ではないかなというふうに思っております。

 続いて、大きく3点目の子どもの貧困対策についてお尋ねしたいと思います。

 子どもの貧困対策の問題については、私が議員1期目のとき、2008年ですね、6年ほど前からずっと議会の中で質問させていただいています。その当時と比べると、大分社会全体の意識、この貧困問題への意識・関心が高まってきているんじゃないかなと私は実感しています。そういうふうに捉えております。去年の6月には、子どもの貧困対策の推進に関する法律が国会で全会一致で可決をされています。その可決を受けて、政府としても自治体としても対応していかなければならないわけでありまして、ことし1月にこの法律が施行されて、政府の中に検討会が設けられて、この子どもの貧困対策についての基本的な方針である大綱づくりが進められてまいりました。

 改めて、子どもの貧困についてどういう状況にあるのか述べさせていただきます。

 厚生労働省がことし7月に、子どもの相対的貧困率についての最新のデータを発表いたしました。2012年時点の子どもの貧困率は16.3%と過去最悪でありました。このデータ、今と同じような状況でデータをとり始めた1985年が10.9%でありますので、約1.5倍から6倍ほど上昇していると、右肩上がりという大変深刻な残念な状況であります。

 貧困といっても、戦時中だとか戦後間もないころの焼け野原の時代の貧困と今の貧困は違います。戦争時代の貧困というのは絶対的貧困といいまして、食うか食わずかで生きるか死ぬかというものであります。現在の定義では、1年で370ドルの所得が得られない層のことを絶対的貧困というふうに呼んでいます。それは厚生労働省の報告書の中にも明記をされています。

 それに対して相対的な貧困というのは、世帯収入をもとに子供を含めた国民全体の手取り収入で試算することになっています。所得の高い方から順番に所得を並べていって、その真ん中に当たる所得の人の半額未満であれば貧困となります。2012年の貧困ラインは122万円であります。これを下回る世帯で暮らす18歳未満の子供の割合が子どもの相対的貧困率ということになります。

 先進国だとか経済大国だというふうに我が国は言われてまいりました。確かにそうですけれども、約6人に1人の子供、人数に換算すれば320万人以上が国の定義でいう貧困状態、困窮をしているということであります。

 さらに、ひとり親家庭、母子家庭がほとんどでありますが、母子家庭ひとり親の貧困率は54.6%と2人に1人が貧困であります。これは児童扶養手当や児童手当をもらっていても、全然貧困が解消されていないということになります。

 参考までに申し上げますと、子育て中の母子家庭の母親の平均年収は、児童手当、児童扶養手当を含めても223万円にすぎません。そのうち就労収入は年間平均約180万円しかなく、年間100万円未満の母子世帯も28.6%存在するということが厚生労働省の調査から明らかになっています。

 しかも、その貧困のラインは、1997年、ちょうど一昔前は149万円でありまして、2012年が122万円ということでありますので、社会全体が貧困化をしている、収入、手取りが大きく減っているわけであります。また、この間、30年間を振り返りますと、私はまだ子供のころでしたので全く記憶にないんですけれども、バブル経済というのがありましたし、小泉政権時代は戦後最大の景気回復の期間だということでありました。データの上ではそうなんですけれども、今回のこの貧困率の上昇している結果を見ますと、単に景気回復に影響されているものではないということは明らかであります。

 貧困であるということは、単に経済的にお金がない、苦しいということにはとどまらないわけであります。子供の問題に限っていえば、家庭の中で落ちついて勉強できる環境が整っていないとか、本や雑誌がないとか、親が忙しくてなかなか構ってもらえないとか、家族でレジャーに出かけられない。別にぜいたくなことでなく、近くの川や海や山へ連れていってもらえないとか、あるいは朝食が食べられていない、食べていない、栄養価のある食事が摂取できていない、医療にアクセスできない、社会とのつながり、人間関係も欠如しているというようなことをいいます。

 江南市もそうですけれども、周辺の自治体もどこも子供の医療費の無料化ということが行われておりますけれども、貧困対策の面からも、やはりこの医療費の無料化、助成ということは非常に重要なものだと思っておりますし、通告していませんので質問いたしませんけれども、江南市は3年生までは完全に無料ですけど、4年生以降についてはまだ一部負担が残っていて償還払いということもありますので、その辺をぜひ、この子供の医療へのアクセス、貧困対策という点からも検討が必要ではないかなというふうに思っております。

 いろいろ申し上げましたけれども、発達の初段階で、ごくごく当たり前の生活ができずに十分な機会が与えられない結果、さまざまなハンディーを背負って大人になり、貧困化が固定化し、次第に次の世代、子供たちへと連鎖していく。当然、与えられた環境の中で自分たちが頑張ればいいじゃないかというふうに思われるかもしれません。そうしなきゃいけない部分はあるんですけれども、やはりどうしてもそれでは乗り越えられない大きな壁が立ちはだかっているわけであります。子供たちや、その周りの家族が将来に希望を持てないということは、非常に悲しいことだと思いますし、そうした困難を取り除くのが私たちの仕事だと思っています。こうした認識のもとで、何点かお尋ねをいたします。

 子どもの貧困の実態、全国的なデータですとか厚労省の報告書を幾つかかいつまんで申し上げましたけれども、江南市としてはこの実態をどのように認識されておられるのか、江南市の実態についても把握されているのかということと、先ほど申し上げました大綱ですが、8月29日に閣議決定されています。これについての認識をあわせてお尋ねいたします。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 議員おっしゃいます厚生労働省の平成25年度国民生活基礎調査では、子どもの貧困率が16.3%という過去最悪の状態の結果が出ておるような中で、江南市におきましても、児童扶養手当の受給者数、また就学援助を受けている児童数及び生活保護制度における教育扶助の受給世帯数はともに増加をしておりまして、子育て世代の経済状況は厳しい状態であるというふうに認識をしておるところでございます。

 また、8月29日に閣議決定をされました子どもの貧困対策に関する大綱でございますが、昨年6月に成立をいたしました子どもの貧困対策の推進に関する法律とともに、少子化が進む中にあって貧困の連鎖が断ち切れない状況を非常に重く受けとめた国の危機感があらわれているものであるというふうに受けとめておるところでございます。



◆11番(山登志浩君) この国の大綱の中でも国が認めています。子どもの貧困の実態というのは、これまで十分把握し切れていなかったと。また、家庭や個人で頑張るべきじゃないかと、そういうような社会の風潮もあって調査が進まなかったということを認めているわけでありますが、江南市についてはどうかということで、幾つかの制度について言及があったわけでありまずか、ちょっと私なりに調べたので参考までに申し上げます。

 7月31日現在、7月末時点で、江南市にはゼロ歳から17歳の子供は約1万7,000人いらっしゃいます。そのうち、ひとり親世帯は約900世帯でありまして、そのうちの約9割の818世帯が児童扶養手当を受給されています。また、18歳以下の子供のいる生活保護受給世帯でありますけれども、22世帯あって68人のお子さんがいらっしゃいます。保育園児については、ことし4月1日現在ですけれども、約1,819人のお子さんが通っておられて、そのうち非課税世帯のお子さんが185人と。非課税世帯ということは、保育料がほぼ無料なのか数千円程度に抑えられていると思うんですけれども、そういう状態の家庭のお子さんがいらっしゃるということでありますし、幼稚園児については1,322人いて、就園奨励費の非課税世帯が55人のお子さんがいらっしゃる。小・中学生については、昨年度の実績でありますけれども、9,055人の児童・生徒がいて、そのうち777人、率にして8.6%が就学援助を受けているというようなデータがあります。これは、決算数値とか最新のデータを調べていただきました。ありがとうございました。

 幾つか並べるだけでも、深刻な大変厳しい状況がうかがえるわけであります。全国のデータが16.3%でありますが、今私が申し上げたデータは、人によっては重複している部分もありますのでカウントしていくのが難しいんですけれども、ざっと見積もっても10%程度の貧困率はあるんじゃないかなというふうに推測をいたしますし、つけ加えて申しますと、生活保護受給世帯と非課税世帯の収入を比較して計算してもらいましたけれども、生活保護の最低生活費と非課税限度額、給与収入で換算してもらいましたけれども、これが完全に今、逆転をしているという状況でありまして、親1人子供1人の生活保護の受給世帯では、手取りで約168万円の保護費がありますが、生活保護を受けていない非課税限度額に満たない世帯では137万8,000円ということであります。さらに、その137万8,000円の中から社会保険料、年金だとか医療保険なども払っていかなければならないわけでありますので、これは非常に厳しいなと。生活保護のほうが恵まれているんじゃないかというような議論もありますけれども、むしろ逆にこの非課税限度額の世帯の所得をふやしていくような努力が、国にも、自治体にも、社会全体にも求められているんじゃないかなというふうに思います。

 余りにも話が脱線してはいけませんので、次の質問に移りたいと思うんですけれども、この国の出した大綱の中に盛り込まれた支援策の多くを地方自治体がやっていくことになります。国の推進体制もまだなかなかおぼつかない、はっきりと確立をされてないんですけれども、地方自治体でどうやっていくのかということを皆さんと一緒に考えていかなきゃならないと思っています。

 大綱では、当面の重点施策として、4つの分野の支援策をまとめています。教育、生活、就労、経済でありまして、その中の教育支援については、学校をプラットホームと位置づけて総合的な子どもの貧困対策を展開するというふうに明記されています。

 近ごろ、公立の学校の現場というのは非常に忙しくて、いろんな仕事をやらなきゃいけない。保護者への対応、地域との関係もあると思いますし、いろんなお子さんがいらっしゃると思うんですが、ますます学校の役割と責任ということが問われてくるわけでありますが、先ほど申し上げたように、なかなかその実態というのが十分につかめていない中で、今後どうしていくのかということでありますけれども、この点、どうお考えでしょうか。



◎教育部長(菱田幹生君) まずもって学校現場におきましては、家庭の経済状況にかかわらず、全ての子供たちが質の高い教育を受け、それぞれの可能性を最大限に伸ばして夢に挑戦できるように教育を行っているところでございます。今回の大綱の策定を受け、今まで以上に子供たちに寄り添った教育を進めてまいりたいと考えておるところでございます。

 学校を窓口とした福祉関連機関等の連携ということが大綱の中で言われておりますが、子供を取り巻く環境を調整するスクールソーシャルワーカーの重要性が書かれております。そちらのほうは重要性については十分認識しておりまして、その配置につきましては、先進地の事例を参考にして、児童・生徒へのさらなる支援に資するように研究してまいりたいと考えております。



◆11番(山登志浩君) 今初めて、スクールソーシャルワーカーという専門家の仕事が紹介されました。福祉の専門家でありまして、とはいえ国家資格とか認定資格でもないので、独自に研修を行っている団体もあるわけでありますが、これは都道府県を通じて自治体に配置をしていくということになろうと思うんで、愛知県や、この近隣の自治体でまだ配置されている実態というのはないと思うんですけれども、都道府県によっては積極的にやっているところもありまして、滋賀県の学校では、子どもの貧困問題についての理解を深めるべく、子どもの貧困状態に寄り添うために、家計簿をシミュレーションでつくるというような取り組みもされております。それが朝日新聞の8月22日付の朝刊に載っておりましたので、そうしたものも参考にしていただきたいと思います。

 スクールソーシャルワーカーですけれども、現在、全国には1,500人ほど配置をされていて、国の概算要求では、来年度は4,000人まで拡大をするということになっていますけれども、これが本当にできるのかなと思うんですが、やってもらわなきゃいけないんですけれども、国の動向ですとか先進地の状況をきちっとつかんでいただくようお願いしたいと思います。

 続いて、教育支援ということで、無料学習支援についてお尋ねしたいと思います。

 子どもの貧困に関する指標の改善に向けて重点施策の一つとして、地域での学習支援、国のほうでは「地域未来塾」という呼び方をしていますけれども、その開校をするようにという内容が盛り込まれています。

 学習がおくれがち、勉強になかなかついていけないというお子さん、中学生を対象に、大学生や元教員などの地域の住民の力を得て学習支援を原則無料で行っているということであります。既に県内でも民間団体、特に学生、中部大学や日本福祉大学の学生の皆さんが有志で取り組んでおられまして、これに対しては大変敬意を表するものでありますけれども、こうした取り組みを全国的に国としても広げたいと。5年後には、全国の中学校区の過半数でこれを実施したいという意向を持っておられるようであります。

 これは教育委員会の所管になると思うんですけれども、またそれとは別に、生活困窮者自立支援法が来年の4月1日に施行されます。生活困窮世帯の子供や、ひとり親家庭の子供に対する学習支援の事業も恒久化されています。位置づけられています。ただし、任意事業となっております。全国の状況では、埼玉県が県下全ての自治体でこれを実施していますし、愛知県内では名古屋市や豊橋市で現在行われています。

 生活保護受給世帯の子供が対象ということですけれども、全体の進学率が今97%から98%ですが、生活保護受給世帯のお子さんの進学率というのは約1割低くて90%を切っている状況にあります。それで、この先進地の例を見ますと、学習支援を受けて勉強した子供については、それなりの成果が見られて、進学率が約95%ぐらいまで上がっているという報告もされています。

 今、2つの事業を申し上げましたが、大分ダブるところはあるわけですけれども、目的は子どもの貧困の連鎖をなくしていくと、きちっと基礎学力を身につけるということにあるわけでありまして、こうしたことについて、ぜひ今すぐやってほしいですけど、なかなか人材が整わないとできないんで難しい面もありますが、前向きに御検討いただきたいと思います。江南市が直営でやるというのも手ではありますけれども、民間団体へ支援をしていく、場所を貸すとか、教材費を助成するとか、そういったことも間接的にやれますので、ぜひお考えいただきたいと思うんですが、いかがお考えでしょうか。



◎教育部長(菱田幹生君) こちらのほうは貧困とは別の観点からの話なんですが、学習支援という点で、現在、江南市では、学力の底上げを図るとともに、少しでも生活力の向上のきっかけになればという思いから、地域の力をおかりしまして、子供たちを育てる公民館などを主な会場といたしまして、元教員などの協力を得まして、昨年度からこども土曜塾を開始しておるところでございます。

 子どもの貧困対策に関する大綱に係る学生やボランティア団体との連携、中学生対象の学習支援につきましては、将来的には視野に入れた検討も必要となるのではないかと考えております。

 今後、子どもの貧困対策に関する大綱に係る具体的な施策は、国と県の動向を見ながら、市のすべきことを整理し、有効な施策をよく調査して検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 生活困窮者自立支援法が平成27年4月1日から施行されまして、この法律の中で、議員がおっしゃるように、生活困窮家庭の子供への学習支援事業が任意事業として盛り込まれておるところでございます。この事業の内容は、生活困窮者の自立促進のための生活困窮家庭での養育相談、学び直しの機会の提供、学習支援といった貧困の連鎖の防止の取り組みなどの育成支援等を行うものでございます。全国でモデル事業により、主に中学3年生を対象に実施されていることは事実でございます。

 この事業につきましては、当面、任意事業であることから、必須事業である自立相談支援事業を行う中で、相談支援の内容などを勘案しながら、関係部署とも連携を図り、その必要性については今後検討してまいりたいというふうに思います。



◆11番(山登志浩君) 江南市では、目的は違うんですけれども、基礎学力を向上させる、底上げを図るということで、こども土曜塾を今やっておられて2年目になっております。目的は違うんですけれども、同じようなことをやるわけですので、一定のノウハウや実績もあるわけですので、こうした取り組みを先進地の状況も見ながら前向きに考えていっていただきたいと思います。

 なかなか、先ほどの話に戻るんですけど、貧困の実態だとか子供の学習状況について十分に把握はし切れてないんですけれども、公式のデータを見る限りでも、極めて深刻な状況にあるお子さんが少なからずいらっしゃるということを重く受けとめていただきたいと思っております。

 もうちょっと質問させていただきたいんですが、この子どもの貧困対策の大綱に盛り込まれた支援策というのは多岐にわたります。今たまたま答弁されているのは、健康福祉部長さんであったり、教育委員会教育部長さんであったりですけれども、これは企画部門ですとか、あるいは税のほうですとか、雇用の創出とか、いろんな部署にまたがってまいります。以前、私は何度か自殺対策の質問もさせてもらったんですが、それもいろんなところに所管が分かれていまして、庁内の推進体制についてしっかりとした体制を確立しなきゃいけないと思うんですけれども、この点についてどうお考えでしょうか。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 庁内の推進体制についてでございますが、まずは支援策の多くを所管しております教育課、福祉課、子育て支援課の3課がお互いに連携をとりながら、切れ目のない支援を続けていくことが重要であると考えております。また、この3課の連携による支援を進めていく中で、全庁的な推進体制の確立につきましても調査・研究を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



◆11番(山登志浩君) すぐに全庁的な体制、例えば全庁関係各部課を集めた会議体だとか協議会というのがあればいいなと思うんですけれども、なかなかまだそこまでいかないという答弁ですが、今、答弁がありましたように、教育課、福祉課、子育て支援課の事業を完璧に実施していくのもかなり大変なことであります。既存の事業を漏れることなくやっていくということも大変重要なことでありますので、ぜひよろしくお願いいたします。

 最後に、もう1点お尋ねいたします。

 大綱で示された支援策というのは、従来の支援策、対策をそのまま並べただけというような批判もあります。ちょっとこれは残念だなあと思うんですが、とはいえそれをやるだけでも大変な労力が要ります。

 今行われている支援策、事業ですけれども、貧困対策という名目、目的が正面から掲げられているわけではありません。支援を必要とする人に対して必要なメニューをきちっと提示していかなきゃいけないわけであります。私たち議員は、行政の動きも見ておりまして、皆さんともいろいろおつき合いさせていただいて、どんな事業がなされているのか主なものは把握しているつもりであるんですけど、なかなか困っている人のところには、それが十分行き届いているかどうかわかりません。ですから、支援を必要とする人が一目で見てわかるようなリストみたいなものがあればいいと思うんです。

 市民団体やNPO団体なども、独自にそうしたリストを作成して、ぜひ御活用くださいというようなこともやっているわけですけれども、江南市でも何らかのリストをつくっていただけないでしょうか。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 大綱に記載されました支援策は、分野ごとにそれを所管する部署も多岐にわたっておりまして、支援を必要とする人にとってわかりにくいものとなっておるようでございます。分野と所管部署をわかりやすく整理したリストを作成するということは、有意義なことであるというふうに考えておりますので、作成につきましては実現に向けて検討してまいります。



◆11番(山登志浩君) ぜひよろしくお願いいたします。

 大綱ができて、これで終わりということではなくて、むしろこれからが大変でありますので、私たちも協力できる点は協力していきますので、ぜひこの子どもの貧困対策、支援策の充実に全力を挙げていただきたいということを改めて要望いたしまして、この質問は終わらせていただきます。

 残りの時間も限られておりますので、ちょっとポイントを絞って質問させていただきたいと思います。

 平和行政の推進ということでありますが、これは2010年でしたか、2011年でしたか、江南市も平和市長会議、今は名前が変わりまして平和首長会議というふうに言われていますけれども、これに加入をいたしました。平和行政というのは非常に壮大なテーマでありまして、平和というのは、なかなかすぐに訪れるものではありませんし、また平和というものは、ただ単に戦争をしないとか、紛争やテロをなくしていくということでなくて、日常生活の中でいじめがないとか、あるいは虐待がないとか、そういったことも広い意味では平和であります。その人にとっての命にかかわる問題でもあります。

 きょう取り上げるのは核廃絶の問題でありますが、来年は広島・長崎に原爆が投下されてから50年目の節目の年でありまして……。

     〔他に発言する者あり〕



◆11番(山登志浩君) (続)失礼しました。70年目であります。日韓の国交回復が50年ですね。失礼いたしました。

 核兵器不拡散条約(NPT)の再検討会議が、5年に1回の会議が開催されます。節目の年でありますので、不戦の誓いをして恒久平和を求めて、できることをやっていくべきではないかと、そういう趣旨でお尋ねするわけであります。

 江南市も国際平和都市宣言、ここにも掲げられていますけれども宣言していまして、核廃絶については皆さん異論のないところだと思います。平和首長会議では、2020年までの核兵器廃絶を目指す行動指針を策定していまして、核廃絶に向けて国際世論の喚起や各国政府などへの要請活動、陳情活動も盛んに行われています。

 核兵器廃絶を実現するための最も効果的な方法は、核兵器禁止条約を締結することにあるというふうに主張されており、全ての国が核兵器の開発や製造、実験、備蓄、使用などを禁止するべきであります。2010年のNPTの再検討会議の最終文書では、この核兵器禁止条約について初めて触れられておりまして、パン・ギムン国連事務総長も、その必要性を認める発言をしています。

 平和首長会議では、この核兵器禁止条約を早期に実現させよう、締結させようと目指して、署名運動を組織的に展開し、既に全国で100万筆以上の署名が集められ、国連に届けられております。ぜひともこうした署名活動に賛同し、平和首長会議の活動を江南市の市民の皆さんにも知らせていくべきだと思っていますし、もっとこの平和首長会議に積極的にかかわっていただきたいと思います。

 先日、江南市のホームページを見ましたら、この平和首長会議についての記述が一切ありませんでした。私たちは知っていますけれども、この平和首長会議に加盟しているわけですので、まずそういった基本的な事柄ですとか、これまでの平和行政の取り組み、毎年の取り組みなどももっと積極的に周知されてしかるべきだと思いますが、この点について、今後、平和首長会議へのかかわり方をどうお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。



◎教育部長(菱田幹生君) 江南市では、昭和61年に国際平和都市宣言を行っております。平成22年には平和市長会議に加盟されておりまして、その活用につきましては理解と協力をしているところでございます。

 この平和首長会議の活動状況につきましては、その会議のホームページで詳細を見ることができまして、またその署名につきましてもホームページからオンライン署名などができますので、江南市のホームページに平和首長会議へのリンク等を検討してもらいたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



◆11番(山登志浩君) あと、あくまでもお願いになりますけれども、署名活動も展開されておりますので、教育行政を担うトップとして市長さん、あるいは教育長さん、また同僚議員の皆さんも、この署名に積極的に賛同していただきたいなということを要望して、この質問は終わりたいと思います。

 最後に、自衛隊との関係のあり方についてお尋ねしたいと思います。

 具体的には自衛官募集事務についてでありますが、自衛官以外にも、公務員の募集や採用試験というのは数多く毎年、全国津々浦々で行われていますが、市役所の職員も県庁の職員もそうですけれども、独自に採用活動をしなさいということで自助努力でやっているわけでありますが、この自衛官の募集については法定受託事務となっていますが、これはどうしてなのかということをお尋ねしたいと思います。



◎総務部長(佐藤和弥君) これは、自衛隊法第97条第1項及び自衛隊法施行令第114条から第120条までの規定に基づきまして、自衛官の募集に関する事務の一部を法定受託事務ということでしておるものでございます。



◆11番(山登志浩君) 法的に根拠があってやっていると。法定受託事務なので、その全部または一部を拒むことはできないので、これは自治体の仕事として遂行しなきゃならないということなんですけれども、自衛官の募集に当たって、その対象者への働きかけが行われておりまして、これは広報「こうなん」でも住民基本台帳の閲覧状況が毎年公表されていますが、自衛隊からの協力依頼についてはどんなものがあったのか、お尋ねいたします。



◎総務部長(佐藤和弥君) 具体的な私どもが法定受託事務として請け負う事務といたしましては、まず市の広報紙に募集記事を掲載する。それから、年1回開催されます募集事務担当者会議に江南市から出席をするということでございまして、参考でございますが、平成25年度は自衛隊愛知地方協力本部より依頼のありました募集記事を広報「こうなん」に5回掲載をいたしております。



◆11番(山登志浩君) ちょっと質問と答弁がずれていると思うんですが、それは法定受託事務の内容を御説明いただいたんですけれども、住民基本台帳の閲覧状況はどうだったのか、自衛隊からどういう依頼があったのか、この点について再度お尋ねいたします。



◎生活産業部長(武田篤司君) 平成26年度においては、閲覧の請求というのはございませんでしたけれども、直近では平成25年4月に閲覧を実施しておりまして、当時の状況で申し上げますと、請求に係る住民の範囲としては、平成7年4月2日から平成8年4月1日までの間に生まれた男性・女性、それと平成10年4月2日から平成11年4月1日までの間に生まれた男性となっておりまして、高校3年相当の男女と中学3年の男子が対象となっております。対象者につきましては、高校3年相当の男女が1,034人、中学3年の男子が564人で、合計では1,598人でございました。



◆11番(山登志浩君) ということで、中学3年生の男子と高校3年生の男女の住基台帳を閲覧して、多分そこで得られた個人情報をもとに自衛隊として勧誘活動を行っているということだろうと思うんですけれども、ダイレクトメールがその対象者の家庭に投函されていたというような話を伺ったわけでありますけれども、自衛官という職業は、これはきちっと法律に明記をされておりますし、職業選択の自由もあります。経済的自由権で職業を選ぶことはできますので、これについて別に私がとやかく言うことではないんですが、去る7月1日に安倍内閣のもとで憲法解釈の変更が行われて、集団的自衛権の行使が容認されました。ちょうど自衛隊発足から60年の日でありましたし、その日、7月1日は高校生などの就職活動の解禁日でもありました。

 それで、これに関連して、全国各地の高校生に対して自衛官募集のダイレクトメールが送付されたということで、マスコミに大きく取り上げられて話題になりました。高校生たちがツイッター上で、送られてきたダイレクトメールを写真に撮ってアップして、これは一体何だというような書き込みがされて、ネット上でもかなり盛り上がっていたようであります。

 一部の新聞報道によりますと、「これは赤紙か」「自衛官になれと。嫌です」「タイムリー過ぎる」「召集令状っぽいのが来た」というようなつぶやきがあったというふうにされておりまして、タイミング的に重なったといえば、そうかもしれませんけれども、この自衛官募集の事務については法定受託事務ということで、自治体としてこれを実施しなければならないということになっているんですけれども、自衛隊というのはこれまで、これはいろいろ議論があるかと思うんですけれども、専守防衛というのが大原則で、そのほかに災害派遣、人命救助ということで、あとPKOについては戦後処理ということで、平和な状態での活動ということで容認されてきたわけですけれども、今回、この集団的自衛権の行使ということで自衛隊の性格も変わり得る可能性がありますし、この国の平和国家のあり方も今問われている中で、本当にこの自衛官募集に従来どおり協力していくことが妥当なのかということを私は思うんですが、この点について当局の御見解をお聞かせください。



◎総務部長(佐藤和弥君) この件につきましては、先ほどもお答えさせていただきましたとおり、自衛隊法第97条第1項及び自衛隊法施行令第114条から第120条までの規定に基づきまして、自衛官等の募集に関する事務の一部を法定受託事務として江南市として行っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



◆11番(山登志浩君) なかなかこの問題というのは、地方自治体の議会で議論するのはなじまないんじゃないかと言われますけど、今のこの法定受託事務の話をとっても、国政と地方というのは密接につながっている部分もありますので、改めてこの議会の中でも、また皆さんとも平和の問題についてしっかりと議論していきたいということを申し上げまして、今回の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(木本恵造君) 暫時休憩いたします。

     午前10時02分 休憩

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     午前10時30分 開議



○議長(木本恵造君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 尾関健治さん。

     〔7番 尾関健治君 登壇〕

     (拍手)



◆7番(尾関健治君) 皆さん、おはようございます。

 議長さんのお許しをいただいておりますので、早速質問をさせていただきます。

 突然でございますが、これは木の葉っぱでございます。別にマジックをやるわけではありませんし、今回の議事の内容を少しでも理解していただけると思って議場に、先ほどの議運でもって特別な計らいでお許しをいただきました。ありがとうございました。

 ごらんのように、この葉っぱは、実はタイサンボクという木の葉っぱでありまして、これはことしの春に出た新芽ですが、もうこんなに大きくなっております。これは枯れた葉ですけど、非常に枯れてしまってもしっかりしておって、なかなか腐敗はしないと伺っております。

 早速写真を見ていただきます。これも議長さんのお許しを受けております。

     〔写真呈示〕



◆7番(尾関健治君) (続)これは私の地域の学校の東北側にありまして、民家の屋根にどっとタイサンボクの枝が出ております。タイサンボクは常緑樹でありまして、落葉樹じゃないんですね。ですから、ぱらぱらぱらぱら1年かかって成熟した葉が落ちるそうです。今言ったように、この葉っぱがといに詰まったら何ともしようがないと。常時この方は掃除をしておられるそうです。非常に元気よく、市の学校の土地からにゅっと枝を出しまして、空間がありますので顔を出しておるんですね。

 花が実は春先、梅雨のときに咲くんですね。こんな20センチぐらいのおわんを伏せたような花が上向きに咲いて、非常に白くてきれいな花で、時々皆さんも道を走っておって、神社等で見られることがあると思います。こんな白いきれいな花が咲くんですね。直径20センチぐらいあるそうです。

 これは北アメリカ南部が原産地で、大きい木は30メーターから40メーターぐらいになるのもあるそうでございます。非常に大木になります。

 このような木が、どうして草井小学校の一番奥の縁っこのほうに植えられたか、もしこの経緯がわかれば、わかっている範囲でお答えください。



◎教育部長(菱田幹生君) 議員御指摘の草井小学校のタイサンボクにつきましては、学校に確認いたしましたところ、昭和48年に、開校100年の際に寄贈を受け、植樹されたものでございます。



◆7番(尾関健治君) お聞きしたところ、昭和48年に植えたとのことですので、植樹後約40年が経過をしております。

 今回の市議会で一般質問の項目でこの件を調査中でありましたが、市のほうにも連絡しましたら、早速剪定をしていただきました。ありがとうございました。

     〔写真呈示〕



◆7番(尾関健治君) (続)しかし、堂々たる大木でありますが、これが剪定した結果、白黒で済みません、このように骸骨になってしまったんですね。これが堂々たる、しかしこれがすぐ芽が出まして、すぐ直るそうです、聞きますと。でも、きのう見てきたら、やっぱりこういう骸骨なんですね。

 このタイサンボクの幹と、それから隣接する民地ですね、この距離は3メーターしかありません。枝がぱっと出れば、すぐ民地のところへ出てしまうんですね。思い切って根元から伐採したらどうかと私は実は提案したんですが、よく聞きますと、この木については、当時の校長先生、あるいは地域の有力者、先人の方の深い思いがあることがわかりました。

 タイサンボクの原産地は北アメリカ南部で、ミシシッピ州とルイジアナ州では州の花に指定されているということです。花は、今言ったように20センチほどですが、幹は通常20メーターから40メーターぐらいに成長するそうです。実に堂々たる名木だそうです。

 この花は、実は明治以降に日本に入ってきまして、日本では明治12年8月にアメリカの第18第大統領グラント夫妻が来日された折、東京の上野公園内に、この大統領がローソンヒノキを植え、夫人はホソバタイサンボクを植樹され、現在も元気に毎年花をつけているそうでございます。現地には植樹の碑があり、「グラントギョクラン」という名前でもってプレートが立っているそうでございます。私も上野公園は数回行ったことがあるんですが気づきませんでしたので、今度行ったときにはちょっと見てみようかなあと思っております。

 少し話は変わりますが、同じ草井小学校の運動場の縁に1本のクスノキがあります。

     〔写真呈示〕



◆7番(尾関健治君) (続)これも写真を撮ってきました。これはクスノキの古木で、完全に中は空洞化していまして、人間1人が横から入って上へ出られるんですね。もうがらんどうで、何も真ん中はありません。四、五人でよいしょっとやれば、ぺきんと倒れるような木でございます。過日の台風のときには、細い枝が随分飛んで、地域の方が片づけたということでございました。クスノキです。

 これが幹でございまして、幹はカビが生えたような、サルノコシカケというのがありますね、これが生えておるんですね。随分太い幹ですよ。

     〔写真呈示〕



◆7番(尾関健治君) (続)この写真はクスノキの頭でございますが、これは枯れるといかんので、頭にお鍋がぽんと乗っておるんですね。しかし、ほとんどこの木は枯死寸前でありますので、これは非常に危ないということで、危険木と思うんですね。思いは、お鍋を乗せたりして、恐らく樹木の管理者が面倒を見ておると思うんですが、大変危険です。これはグラウンドの縁にあって、この下ではスポ少の方が、絶好の日陰で、このクスノキの下に運動具を並べたり、あるいは椅子を置いて涼をとってみえます。危ないと違うんかと。こんなにこう、大変危ない。

 このクスノキを切って、株を起こしまして、今言った奥のほうにあるタイサンボクですね、あれをよいしょっと移動しますといいんじゃないかなあと思いますが、当局のお考えをお聞かせください。



◎教育部長(菱田幹生君) 議員御指摘の体育館の近くにあるクスノキにつきましては、議員御指摘のとおり、幹が空洞化しておりまして、枯れている枝も多いことから、専門業者、あるいは学校とよく相談をしながら対応していきたいと考えております。

 また、タイサンボクの移植につきましては、移植に伴う枯死のおそれがあること、また多額の費用がかかることから、学校現場と協議をしてまいりたいと思います。タイサンボクにつきましては、今年度も剪定を行うなど管理を行ってまいりましたが、今後も必要に応じて随時行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆7番(尾関健治君) 先ほども言いましたように、タイサンボクは現在、非常に日陰の身になっておりまして、誰も気づかないんですね。このタイサンボクの件で学校を訪れたんですが、職員の方も誰もというかほとんど知らなかったということで、それだけ奥のほうといいんですか、草井小学校は東側が旧草井中学校の校舎とグラウンドがあったんですが、そこが現在、森になっておってたくさんの大木があります。草井自然園になって、木がたくさんあります。旧草井中学校全体が森になっております。

     〔資料呈示〕



◆7番(尾関健治君) (続)これは荒っぽい図でございますが、草井小学校がありまして、正門が東側で、校庭があって体育館がある。一番東側は全部木がありまして、大木があって、この一番奥にタイサンボクがおるわけです。ですから、グラウンドに出ても、入っても、誰も気づかないんですね、大きな木がいっぱいありまして。

 実は、なぜここへこの大木を植えたかということをいろんな方に聞いてみましたが、はっきりしたことはわかりませんが、約40年前は、当地域は土地改良が進んでおりまして、この草井小学校の東側には門がありません。北側にはあるんですが、前に第5分団の消防団がありまして、その前に門がありましたので、その前を通るのは危ないということで、地域の方々が、この土地を出し合って、東側のここに草井小学校の土地をつくったそうです。そのとき恐らく、ここが正門になって、門の入るところに堂々たる大木、タイサンボクがあればいいだろうという当時の地域の方々、校長先生の思いで、ここへ植えたんじゃないかということをおっしゃる人がおって、なるほどと思ったわけでございます。

 先ほど御答弁がございましたように、現在も15メーターぐらいありますので、移植となると、やはりそれなりの年月と費用がかかりますので、学校とも相談しながら検討したいということでございます。この件は、地域の区長さん、それから草井小学校児童推進協議会の会長さん、それからスポ少の指導者の方、それから現在の校長先生にも話を聞いてみましたが、やはり危険ですから、取ってほしいという要望でございました。ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。

 次に、Eボート事業中止に見る木曽川水量減少と徳山ダム工事についてをお尋ねいたします。

 すいとぴあ江南の主催行事で、8月9日土曜日に開催の予定だった木曽川をEボートでの事業が中止になったと聞いております。理由は、渇水により木曽川の水量が少なく、目的地の環境楽園にEボートが着岸できないとのことでございました。

 このシーズンは、6月、7月は梅雨の季節で、8月上旬では、私の認識では、まさか木曽川が渇水になるということは思いもしませんでした。この渇水によるEボート事業の中止に至った経緯をお尋ねいたします。



◎生活産業部長(武田篤司君) Eボートの事前調査につきましては、すいとぴあ江南から運営を任されておりますNPO法人が6月から7月末にかけて4回行っておりまして、いずれも実施することについて特に問題がないことを確認したと聞いております。今回の事業中止とした一番の理由につきましては、台風の接近に伴いまして、安全を考慮したものでございます。

 また、Eボートの入港を予定しておりました河川環境楽園の船着き場が、議員が言われるとおり、渇水により水位が低過ぎるため着岸できないという状況があったということも確かでございました。



◆7番(尾関健治君) 木曽川の周辺で育った私は、確かに十数年前に比べれば木曽川の水が少なくなったなあということを実感いたしております。もしそうであれば、このEボート事業は、極端かもしれませんが、非常に不安定な事業になるわけでございます。安定的に水があるという条件ならいいんですが、まさか8月の初旬に渇水でボートも通れないということは、非常に大河の木曽川のプライドに傷がつくわけでございます。

 じゃあ、どれくらい水があれば、このEボートが目的地に行けるか、この件についてお尋ねをいたします。



◎生活産業部長(武田篤司君) Eボートの実施に当たり、基準となる木曽川の水位を特に設定しているわけではございません。例年どおりの夏場の水位があれば、運航は可能でございますけれども、木曽川流域の気象状況によって水位が変化いたしますので、増水により川の水位が上がり過ぎても危険でございますし、逆に渇水により水量が少な過ぎても着岸できないといったこととなるわけでございます。実施に際しましては、現場の状況を把握いたしまして、十分に安全を確認した上で実施する必要がございます。

 議員お尋ねの必要な水位でございますが、入港するためには、船着き場で20センチほどの水位が必要となるということでございます。



◆7番(尾関健治君) 今年度は、今お聞きしたような理由で事業が中止となりました。せっかくの事業でありますので、来年度にかけてどのようにこのEボート事業を認識しておられるかをお尋ねいたします。



◎生活産業部長(武田篤司君) 来年度の実施につきましては、さきの6月定例会の一般質問の折にも議員よりお尋ねがありましたEボート事業の定例化についての御質問で御答弁をさせていただいておりますとおり、NPO法人等の協力を得られることが事業実施の前提条件となるわけでございます。事業実施に際しましては、今年度の状況を十分に考慮いたしまして、ある程度の渇水時でも入港が可能な船着き場を選定するなど、運航コースの変更も含めた事業内容の検討を行うよう指定管理者のほうへ助言してまいる予定でございます。



◆7番(尾関健治君) よろしくお願いいたします。

 次に、木曽川の水量に関連してお尋ねをいたします。

 去る7月23日の中日新聞のトップ記事に、徳山ダムから木曽川に水を引く木曽川水系連絡導水路事業における公金支出停止要求の住民訴訟に対して、請求を棄却するとの判決が出されたという記事が報じられました。

     〔資料呈示〕



◆7番(尾関健治君) (続)皆さんも見られた方があると思うんですが、これは中日新聞のトップ記事です。ここに木曽川の水を、お金を払うのは中止の訴訟を起こしておったんですが、それはだめだということで、一応この事業にお金を払うということになったと思うんですが、まだ訴訟があるからわかりません。

 しかし、この木曽川の水は、江南市は大きな恵みを受けております。江南市としての態度、今後の考え方ですね、もしわかっておればお聞かせください。



◎市長(堀元君) 木曽川の水についての御質問でございますが、木曽川水系は、水不足が深刻な水系と言われております。事実、近隣では毎年のように、まさに頻繁に取水制限が行われております。中でも平成6年の異常渇水時、これは厳しい取水制限によりまして、木曽川に頼る多くの県民・市民の皆さん方に多大な影響を及ぼしたことは皆さん御承知のとおりであると思います。

 河川における極端な水位低下、これは住民生活への影響はもとより、農作物への被害、特に海抜ゼロメートル地帯での地盤沈下、海部津島地方が特に多うございますが、河川環境の変化による生態系への影響、水質悪化など、数多くの被害が想定されているものであります。

 こうした中、近年の異常とも言える気候変動を踏まえまして、将来にわたって安定した水源を確保するとともに、想定外の災害に備えるためにも、徳山ダムより水を引く木曽川導水路の事業推進を強く願っているところであります。先日も、尾張9市の首長が一致しておりまして、また10月ぐらいには、この行動を起こすべくということでいろいろ協議をしております。

 江南市におきましては、平成21年に尾張水道連絡協議会を通じて愛知県知事に、平成25年には愛知県市長会西尾張ブロック9市市長より国土交通省中部地方整備局、独立行政法人水資源機構中部支社長、愛知県知事の3者に対して事業促進の要望を行ったところであります。本年につきましても、昨年と同様に要望活動を行う予定であります。

 今後につきましても、事業着手の早期実現と工事の完成に向け、強力な推進がなされますように要望を続けてまいりたいと思います。

 私も、生まれも育ちも木曽川の岸辺で育ち現在に至っておりますが、過去の経緯・経過を見ますと、本当に水の量が減ったということは間違いございません。渇水期には歩いて木曽川が渡れるという状況が現実であります。特に木曽川の伏流水を利用しております江南市の水道、それから一宮市の水道も含めて、これは非常に大きな深刻な問題になっておるということであります。これはいろいろ説がございますけれども、現実にそういう状況になっているということは、水不足は間違いありません。この木曽川に向けての徳山ダムの導水路実現に向けて、さらに努力をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



◆7番(尾関健治君) この事業は、民主党の政権下の2009年度に凍結され、いまだ着工されておりませんが、今、市長さんの思いもおっしゃったんですが、ぜひこの事業に対して、一日も早く木曽川に安定した水を導入していただくことに御尽力をお願いいたしまして、次の項目に移ります。

 3番目の学供保有図書の利用率の向上についてをお尋ねいたします。

 学習等供用施設に置いてあります図書について幾つかお尋ねいたします。

 草井地区学習等供用施設の2階にあります学習室には、児童用の図書を中心に古い図書がたくさん置いてあります。まずは、この図書が導入された経緯をお聞かせください。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 学習等供用施設は、地域住民に学習、保育、休養及び集会の場を提供することを目的として設置されております。御指摘の草井地区学習等供用施設につきましては、昭和52年度に設置をいたしておりますが、御質問の図書につきましては、先ほど申し上げましたように、地域住民に学習の場を提供するという目的のもとに、設置してから十数年かけまして、国内外の児童文学や図鑑などを中心に購入したものというふうに認識をしておるところでございます。



◆7番(尾関健治君) 草井学供を時々私は利用しておりますが、この2階の学習室へ上がっていく利用者が、余りというんですか全く見たことがありません。利用者の実態はどのようになっているでしょうかをお聞かせください。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 学習等供用施設は、団体利用につきましては午前9時から午後9時30分までとなっておりますが、個人利用については午前9時から午後5時までの利用時間とさせていただいております。2階の学習室につきましては、団体によります集会などでの利用がございますけれども、個人での利用は年間を通じましても数件でございます。また、図書の貸し出しにつきましても、ほとんど利用されていないのが現状でございます。



◆7番(尾関健治君) 先ほども申し上げましたが、学習室に置いてある図書を見ておりますと、随分古い図書ばかりであるように見えます。1つの棚に約50冊から、薄い本では90冊の本が掲示されており、全部で棚は54ありました。ここには約3,000冊の本が並んでおります。取り出してみますと、ほとんどが昭和52年度に登録されたものばかりであります。新しい図書の補充など行われているでしょうか、認識をお聞かせください。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 草井学供におきましては、児童館活動、学童保育を実施しております。これらの活動の中で、小学校低学年向けの児童図書を中心に更新を行っており、これらの図書を2階学習室にも入れかえにより若干置いてはございますが、それ以外の図書につきましては補充等は行っていない状況でございます。



◆7番(尾関健治君) 現在、江南市では図書館問題特別委員会がつくられ、広い視野からこれらの図書館のあり方が検討をされております。私もメンバーでありますので勉強させていただいておるんですが、キーワードは人の流れ、それからコミュニケーションの場との共存が大切と実感しております。

 学習等供用施設は市内に数カ所あり、恐らく多くの図書が利用されないままに、その状態のままに置かれていると思います。江南市の英知をこの分野にも生かしてくださって、学供にある、なかなか立派な本がたくさんあるんですが、これが生かされるようなことに御尽力くださることをお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

     (拍手)



○議長(木本恵造君) 高田健孝さん。

     〔21番 高田健孝君 登壇〕

     (拍手)



◆21番(高田健孝君) おはようございます。

 通告に従いまして1問、一般質問させていただきます。

 今回は、道路・水路の行政についてでございます。

 まず最初に、具体的な点を幾つかお尋ねいたします。

 縁石撤去、間口開放の幅員についてという質問でございます。

 縁石、すなわち歩車道境界ブロックなどが設置されている道路において、民地側の利用形態の変化に伴い、ワンボックスカー等自動車の乗り入れが必要になった場合、既存の縁石を撤去しなければなりませんが、その間口の開放長さにはどのような基準が設けられているのか、お尋ねをいたします。



◎都市整備部長(鵜飼俊彦君) 道路の縁石は、道路における歩道と車道を分離し、歩行者の安全を確保するために設置されております。自動車の乗り入れのために縁石を撤去する場合につきましては、道路法第24条に基づきまして、道路管理者への申請と、その承認が必要となってまいります。その間口の開放の長さにつきましては、道路構造基準に基づきまして、乗り入れる自動車の種類、台数及び歩道の形式によりまして一定の基準を設けております。

 縁石は歩行者の安全を確保するために設置するものでございますので、撤去においては民地側の要望に全て沿うことはできませんが、一定の基準と民地側の個別の利用形態を考慮いたしまして、総合的に乗り入れ口の幅を決定しておりますので、よろしくお願いいたします。



◆21番(高田健孝君) この基準におきまして、現在、一番狭い間口の幅員は何メートルになっておりますか。

 また、6人から8人乗りのワンボックスカー等の場合、どの程度の幅員の開放を許可できるのか、お尋ねいたします。



◎都市整備部長(鵜飼俊彦君) 一番狭い間口につきましては、普通乗用車がフラット式の歩道で乗り入れする場合になりまして、その長さは4.2メートルとなります。

 また、議員御指摘のワンボックスカーにつきましても、道路構造基準により普通乗用車と同じ4.2メートルの間口となってまいります。



◆21番(高田健孝君) 4.2メートルと申しますと、大体車が2メートル幅員としまして両方側に1メートルの空間があるということで、いけるんじゃないかなあと思うんですけれども、公共事業等のそういう幅員については、出入りが激しい、あるいは御商売屋さんとかそういう方々は間口が命でございまして、皆さんごとんごとんと上へ乗り上げて難儀をされておる状況もまだあるかと思います。ですから、一旦敷設されたものを改めてまた修理費をかけて修復するのではなくて、そういう利用される皆さんの御意向をよく確かめられてから許可の内容を精査していただきたいというふうにお願いを申し上げておきます。

 次に、交通事故による道路構造物の被害についてでございます。

 交通事故などによるガードパイプ、縁石、交通安全標識などの道路構造物に被害が及んだ場合、年間の被害総額と加害者賠償責任修復完了割合はどのくらいのものかを把握されていますか。

 また、加害者を特定するために、警察、消防署との連携活動はその都度なされているのか、お尋ねを申し上げます。



◎都市整備部長(鵜飼俊彦君) 交通事故によりまして市管理の道路構造物が破損した場合の復旧につきましては、交通事故を起こされた方の負担で原形復旧をしていただいております。

 被害額につきましては、市が復旧した金額を加害者に請求するものではなく、加害者が加入しております任意保険会社が指定しました業者が修理いたしておりますので、金額につきましては把握いたしておりませんけれども、事故によります補修件数につきましては、平成25年度においては22件、平成26年度の8月末の時点では14件となっております。

 加害者の特定につきましては、事故等が発生した場合、警察署及び消防署と連携し、事故の通報をいただくなどの協力をいただきまして加害者の特定に努めており、大半は特定できております。しかしながら、警察等でも把握できていない案件、いわゆる当て逃げのような場合につきましては、安全性を考慮いたしまして、やむを得ず道路管理者が復旧する場合もございます。



◆21番(高田健孝君) 警察・消防署から事故の連絡を待つということではなく、担当部局から情報を収集すべき作業工程をマニュアル化して、その責務を全うして、より加害者による事故の被害修復を完全なものへと近づけていくことが今後の行政の課題ではないでしょうか、お尋ねします。



◎都市整備部長(鵜飼俊彦君) 市といたしましても、事故の加害者の特定には最善を尽くしております。事故の連絡がない場合におきましては、日常のパトロールにより破損箇所を発見した場合や、市民の方々の通報により確認した折には、警察へ出向き事故の情報を収集することで加害者の特定に努めておりますので、よろしくお願いいたします。



◆21番(高田健孝君) 道路施設に施された施設に対する県からの支援金、補助金等についてお尋ねをいたします。

 市道の維持管理に対して県からの支援金は年間幾ら幾らという形で、あるいは出来高払いというのか、結果に応じた何らかの応援があるわけですか、これは。



◎都市整備部長(鵜飼俊彦君) 一定の要件を満たしました新たな道路を整備する場合におきましては、県費事業に採択されますと県費の補助金はございますが、市道の維持管理につきましては、当然市が管理すべきものであることから、県からの支援金につきましてはございません。



◆21番(高田健孝君) 県からの支援金はないと、江南市単独でやるということですね。

 それでは次に、道路の占用料についてお尋ねします。

 民間が道路などで占用している看板、埋設物などがありますが、その占用料は年間幾らになりますか。

 また、この占用料を特定財源として、道路の維持管理のためにのみ予算化してはどうかと思いますが、お尋ねします。



◎都市整備部長(鵜飼俊彦君) 道路等占用料につきましては、平成25年度におきましては3,310万2,690円ございました。これらの占用料につきましては、特定財源といたしまして道路整備補修事業に財源充当されておりまして、道路の維持管理費として執行してございます。



◆21番(高田健孝君) 道路工事の当初予算編成についてお尋ねをいたします。

 道路工事の当初予算及び補正予算を編成するに当たり、どのような根拠をもって行われていますか。また、道路の減耗や耐用年数を考慮して行われているのか、お尋ねをいたします。



◎都市整備部長(鵜飼俊彦君) 道路の減耗、耐用年数等は、道路の規格、交通量によりまして差が生じてまいりますので、一概に何年とは言いがたいものがございます。そのため、議員御指摘のような道路の減耗や耐用年数を考慮しての予算編成を行っているものではございません。一般的な道路改修時期は、目視でひび割れ等を確認した場合と考えており、日々のパトロールにおいて現状を把握し、予算編成に反映させております。

 現在の道路工事の予算編成は、お地元からの工事要望書をもとに、職員が現地を確認いたしまして、工事の必要性や緊急性を判断した上で優先順位を決めております。

 また、お地元からの要望を1年を通じて受け付けておりますので、時期的に当初予算では対応することができなく緊急性を要する工事につきましては、補正予算での対応をお願いいたしておりますので、よろしくお願いいたします。



◆21番(高田健孝君) 私のこの問題のポイント、趣旨は、全市で約700キロ以上ある道路が現在存在しておるわけですね、そういう中で。また近年、自然環境の変化により増加してる集中豪雨などの影響で、道路面への溢水によるアスファルト油脂の喪失等により、道路は想定した耐用年数より早期に痛みが発生していると思われます。これに対して、一定の減耗改修時期を把握して、ある程度の修復計画のもとに予算化していくのがベターかと考えます。現行の道路補修予算を鑑みるに、年間2億円から3億円が計上されていますが、この内容で約700キロ余りの道路修復が円滑に遂行されていくものでしょうか。妥当な数字だと判断しておられるのでしょうか。修復事業は常におくれがち、あちこちの道路がひびだらけで、適切な時期に今後、当事業が施行できない状況に陥っているのではないでしょうか心配するところであります。大丈夫でしょうか。



◎都市整備部長(鵜飼俊彦君) 幹線道路につきましては、幹線道路修繕計画を策定いたしまして優先順位をもとに予算化し、修繕を実施しておりますけれども、その他の道路につきましては、修繕計画を持ち合わせておるものではございません。

 議員御指摘のように、減耗改修時期を把握し、修復計画をもとに各年度の予算編成がなされることが理想だとは思われますが、約700キロ余りある道路状態を詳細に把握することは大変困難をきわめることでございます。そのため、先ほどの答弁でも御説明いたしましたが、お地元の要望をもとに、職員が現地を確認した上で、工事が必要だと判断した道路につきましては、優先順位をつけて予算を編成していきたいと考えております。

 また、職員による日常の道路パトロールや市民の皆様からの通報により、危険箇所を修繕することによりまして、安心・安全に通行できる道路環境を保守できるよう努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。



◆21番(高田健孝君) 続いて、近年増加する集中豪雨等に対する道路構造物の対策についてであります。

 一時的豪雨災害時等、特に市街化区域での雨水の河川への流入計画の見直しと計画戦略が望まれる背景が目の前に迫っております。安心・安全なまちづくりの一事業として取り組んでいただきたいと存じます。

 側溝からの溢水を減らすために、深い側溝への取りかえ計画や排水経路の根本的見直しといった対策などは持っておられるでしょうか。



◎都市整備部長(鵜飼俊彦君) 浸水対策は非常に難しい問題でございますので、大変苦慮しているところでございます。現在のところ、議員の御指摘のような排水経路の見直し計画は持ってございません。しかしながら、今後、少しでも現在の状況が軽減できるように、排水経路の見直しを含めました新たな排水計画を調査・研究してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆21番(高田健孝君) 側溝ふたの設置についてお尋ねをいたします。

 土地改良事業で整備された道路は、側溝ふたがかけられていない箇所が多く見られます。ところが、今やこれらの道路には住宅が点在し、生活排水用の側溝としての役目を果たしております。以前、議会の一般質問において、側溝敷地は道路か否かを問いかけたところ、道路であるとの答弁がなされました。生活排水を流す衛生面と道路としての機能を果たす安全面の両面から、市としては、ふたかけについて必要性と義務感を持って戦略企画を進めるべきではないでしょうか、お尋ねをいたします。



◎都市整備部長(鵜飼俊彦君) 側溝ぶたの設置につきましては、お地元の要望をもとに、限られた予算の中で随時実施しております。今現在、ふたの設置状況でございますが、未実施距離につきましては把握しておりません。また、何年で完了させるという計画も持ち合わせてはございませんが、要望をいただきました居住地域の設置がほぼ完了したのではないかと思っております。これまでは居住地域を優先的に実施してまいりましたが、今後は居住地域以外の地区においても、お地元の要望をもとに、限られた予算の中ではございますが、必要に応じてふたかけを実施してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆21番(高田健孝君) 平成25年度普通会計決算状況調べの中からお尋ねをいたします。

 資料として配付されている平成25年度普通会計決算状況調べ−−これは名古屋市を除く県下37市の問題でございますが−−の中で、3ページに記載されています決算構成比ですね、歳出のほうでございますが、表の中で投資的経費が江南市では12.5%とありますが、この値は今までお尋ねしてまいりました道路・水路等の維持管理、修復費用は、この中に入っておるのでしょうか。



◎都市整備部長(鵜飼俊彦君) 議員が申されました年間2億円から3億円が計上されております事業につきましては、道路側溝、舗装工事等事業と考えますが、この費用につきましては投資的経費に含まれておりますけれども、道路・水路等の維持管理、修復費用につきましては、対象とはなっておりませんので、よろしくお願いいたします。



◆21番(高田健孝君) ここまでの質問事項は、市民生活における安心・安全のための施策に対する問いでありますが、最後に、さきの決算構成比歳出についての資料から判じますと、江南市は投資的経費12.5%、県下37市平均14.9%との差率は2.4%となっています。

 ちなみに、道路・水路工事等と言われる土木費については、21ページに示されています金額30億3,652万5,000円、県下18位でございます。市民1人当たりの額は2万9,928円でございます。これは26位ということであり、隣接市の一宮市、金額にして3位、1人当たりでは4万833円で12位、こういうことですね。それから、東に位置する扶桑・大口町の向こうに存する犬山市、金額では16位で、1人当たり4万8,999円で8位となっています。尾張北部一帯が同レベルで進展を図っていくためには、これらの数値も把握しながら道路・水路行政に取り組む必要があろうかと存じます。

 市内を俯瞰してみますと、都市計画道路、県事業、市事業である市内幹線道路など、未着工、まだ貫通していない主要道路が幾本も、その完成を待っているところであります。この事業の実施計画と着手こそまちづくりの本旨であり、これによって市を取り巻く東西南北の流入出が活性化し、ひいては土地の利便性と活用性が増大し、税収の増加につながっていくことと思われます。

 ぜひここには予算を継続的に1割でも2割でも多く投入していただき、将来の財政の健全化、活気のあふれるまちづくりを推進してくださるよう要望し、私の質問を終わります。

     (拍手)



○議長(木本恵造君) 野下達哉さん。

     〔3番 野下達哉君 登壇〕

     (拍手)



◆3番(野下達哉君) 議長さんのお許しを得ましたので、一般質問を行わせていただきます。

 まず、健康を守る取り組みについてお尋ねをいたします。

 その中で、子ども医療費助成の拡充と現物給付についてであります。

 現在のところ江南市は、通院費の子ども医療費の助成は小学校卒業までで、4年生以降は3分の2が助成されております。愛知県内では、小学校卒業までが助成の対象の自治体は、54市町村のうち江南市を含めて2市というのが現状でありまして、江南市での助成の拡充が望まれております。

 そのような中、ことしの3月定例会の施政方針におきまして、子ども医療費の助成の通院分を平成27年度に向け、中学校3年生まで3分の2助成に拡大するよう準備を進めると市長さんが表明されたことは皆さんの記憶に新しいと思います。その後、この件につきまして、施政方針の内容と変わりなく拡大に向けて進めていただいているということでよろしいかということを、まず最初に市長さんに確認をさせていただきたいと思います。



◎市長(堀元君) 子ども医療費助成の対象年齢につきましては、施政方針で述べさせていただいたとおり、平成27年4月診療分から、これまでの3分の2の助成であった小学校4年生から6年生までを中学校3年生まで拡大するよう進めているところであります。

 拡大部分につきましては、戦略プロジェクト事業と位置づけをいたしまして、平成27年度の当初予算編成に、その事業費を盛り込むべく準備を進めているところでございますので、よろしくお願いをいたします。



◆3番(野下達哉君) ありがとうございます。予定どおり進めていただけるということで、市民の方も大変に喜ばれると思います。

 それでは、子ども医療費の助成のもう1つの課題にあります償還払いについてであります。

 この償還払いについてお尋ねいたしますが、償還払いは、利用者にとりましては、毎月、市役所に申請が必要で手間がかかります。また、申請にお見えにならない人もいらっしゃるということで、課題も多いんではないかと思っております。

 そこでまず、通院費の助成につきましては、市役所の窓口で償還払いの申請をされる件数は1カ月にどれぐらいあるのでしょうか。

 また、この償還払いという支払い方法について、当局はどのようにお考えなのかお尋ねをします。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 小学4年生から6年生までの子ども医療費の通院分につきましては、一旦、自己負担額の全額を医療機関にお支払いいただきまして、後ほど市役所の窓口で申請をしていただきますことで3分の2相当額を助成すると、そういう償還払いの方法をとっておるところでございます。その件数のお尋ねでございますが、平成26年4月から8月の5カ月間の申請の状況を申し上げますと、4月が2,268件、5月が2,028件、6月が1,508件、7月が1,540件、8月が1,019件、5カ月の合計が8,363件でございまして、月平均で申しますと1,673件の申請があるということでございます。

 償還払いの支払い方法につきましては、一旦医療機関で支払った後に市役所へ申請しなければならないということから、保護者の皆様方には大変御迷惑をおかけしておるといった認識をしております。また、市の窓口が混雑をしたり、受け付け業務、入力処理、チェックなどの事務量も多くなり、職員の負担も大きくなっておるというふうに考えておるところでございます。



◆3番(野下達哉君) 今、お聞きいただいたように、江南市の場合は全額助成ではなくて自己負担があるわけなんですが、この自己負担がある自治体は愛知県内で10自治体あります。そのうち一宮市と北名古屋市は、市内の医療機関で現物給付が実施をされております。今までも、この江南市においても現物給付ができないかという質問もさせていただいておりますが、きょう、市長さんの中学校3年生までの助成拡大のお話も改めていただきました。よい機会にもなると思いますので、通院費の現物給付の実現をぜひしていただきたいなと思いますが、この点、いかがでしょうか。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 小学4年生以上の通院分におきまして、医療機関で1割相当分を支払っていただき、医療費の支払いが完結いたしますいわゆる現物給付という形をとるためには、医療機関の御協力をいただかなければならないものでございます。現在、関係いたします尾北医師会を初めといたし歯科医師会などとも現物給付化に向けて調整を図っておるところでございまして、現時点で現物給付がいつからできるというようなことをお約束はできませんが、早急に実現いたしますよう進めておりますので、よろしくお願いをいたします。



◆3番(野下達哉君) ありがとうございます。ぜひよろしくお願いしたいと思いますが、入院費も小学校4年生以上は償還払いであります。この入院費になりますと、金額が高額となっていきまして、御家庭の負担も大きくなってまいります。入院された方が、後日、市役所の窓口へ申請される件数はまずどれぐらいあるか教えていただきたいということと、また通院費の現物給付化は、今の御答弁のように医師会などとも調整中ということで進んでいるようでございますが、入院費の現物給付化につきましては今後どのようにされるおつもりか、お尋ねをしたいと思います。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 子ども医療費の入院分につきましては、中学3年生までを対象に全額助成しております。助成方法につきましては、子ども医療費の受給証をお渡しする小学3年生までは現物給付、小学4年生から中学3年生までは、一旦、3割相当の自己負担額を医療機関に支払った後に市役所に申請していただく償還払いとなっておるところでございます。

 議員お尋ねの入院分のうちの小学4年生から中学3年生までの償還払いの申請件数でございます。これが平成26年の4月は9件、5月は10件、6月が13件、7月は18件、8月は10件、合計60件で、月当たりにいたしますと12件の申請がございます。こちらのほうの入院分の現物給付化につきましても、通院分の現物給付化とあわせて早急に実現いたしますよう今進めておりますので、よろしくお願いをいたします。



◆3番(野下達哉君) ありがとうございます。非常に実現すれば便利になってくると思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 2点目に、胃がんリスク(ABC)検診についてお尋ねをいたします。

 がんは日本人の死因の第1位であります。その中で胃がんは罹患率が1位、またお亡くなりになられる方は年間5万人ということで、死因の第2位になっております。

 まずそこでお尋ねしますが、江南市の胃がん検診の受診率は、他のがんの受診率と比べてどのような現状でありましょうか。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 現在、保健センターにて実施しております各種がん検診につきましては、平成25年度実績で、胃がん検診が13.7%、肺がん検診が20.1%、大腸がん検診が19.1%、前立腺がん検診が10.4%、乳がん検診が10%、子宮頸がん検診が11.2%と各それぞれの受診率でございました。

 40歳以上を対象者とするがん検診は、胃がん検診、肺がん検診、大腸がん検診がございますが、その中でも胃がん検診は少し低い受診率となっております。



◆3番(野下達哉君) ありがとうございます。

 そこで、先ほどの胃がんリスクABC検診ということなんですが、これは血液検査による胃粘膜の萎縮度とピロリ菌感染の有無を調べるということで、胃がんリスクの低い順からA・B・C・Dという形で診断がされるということです。胃がんの高リスク者を明確にしまして、Aはピロリ菌はなしということなんですが、B以下の人には胃の内視鏡検査などで追跡をして治療なんかを行っていくという形になります。最近は導入の自治体もふえてきておりますので、江南市におきまして、この胃がんリスク(ABC)検診の導入と、導入する場合の公的助成の実施についてどのようにお考えか、お尋ねします。



◎健康福祉部長(大竹誠君) ピロリ菌と申しますのは「ヘリコバクター・ピロリ菌」というのが正式名称でございまして、このピロリ菌は、50歳以上の日本人の70%から80%が感染をしておるというふうに言われております。また、このピロリ菌に感染をし、胃炎を繰り返すことで胃粘膜を収縮させ、胃潰瘍や十二指腸潰瘍、胃がんの発生に強く関与しておると言われております。

 現在、市の胃がん対策といたしましては、胃のバリウム検診を実施しておりますが、御指摘のABC検診というのにつきましては、胃がんなどが発生しやすい状態であるかを検査するものでありまして、胃がんそのものを発見するものではございません。ピロリ菌検査をリスク検診として導入する市町村が平成22年度以降全国的にふえておりまして、県内を初め大口町等も今年度の予定というふうに聞いております。

 当市といたしましては導入について、胃がんの発生を減少させ、市民の健康を推進する観点から、既にABC検査を実施している自治体等の例を参考にし、公費助成も含めて、尾北医師会を初めとする関係医療機関と協議を図りながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



◆3番(野下達哉君) ありがとうございます。

 お隣の大口町さんも予定という形になっているそうでございますので、またぜひ協議をよろしくお願いしたいと思っております。



○議長(木本恵造君) 野下達哉さんの質問中でありますが、暫時休憩いたします。

     午前11時35分 休憩

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     午後1時00分 開議



○副議長(稲山明敏君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 野下達哉さん。

     〔3番 野下達哉君 登壇〕



◆3番(野下達哉君) それでは、午前中に引き続き一般質問を行わせていただきます。

 空き家対策についてお尋ねしていきたいと思っております。

 総務省の住宅・土地統計調査というのがありまして、ここでは賃貸用・売却用を除いた空き家で、転勤などのため長期にわたって不在の在宅や、建てかえなどのために取り壊すこととなっている住宅など、その他、人が居住していない住宅をその他の空き家としてここでは定義をされております。

 江南市では、平成20年にはその戸数が1,520戸、割合は約4%という状況の旨、これは過去の一般質問で伺っております。この調査、5年ごとの実施ということで、来年の2月ごろには最新の数字が出るというふうに伺っておりますが、平成25年の12月議会で副市長さんから空き家について、関係する課で構成いたしますまずは連絡調整会議を立ち上げまして、そこでしっかりいろんな研究から始めていきたいと言われました。

 そこで、どのような構成で、これまでの会議の経過はどのようなものになっているのか、あわせてどこが中心となっているのか、お尋ねをいたします。



◎市長政策室長(片野富男君) ただいま議員お尋ねの空き家から生じる生活環境の問題につきましては、多面的・総合的に検討しなければ解決できないものと考えております。対応につきましても複数の課にわたりますことから、昨年12月、庁内に空き家等対策連絡会議を設置いたしました。

 その構成でございますが、座長の地域協働課長と関係各課のグループリーダーから構成されておりまして、空き家における防犯面から防災安全課、雑草等の面から環境課、著しく危険な空き家への対応から建築課、火災予防の面から総務予防課、また固定資産税の面から税務課の5課と、全体の窓口、情報の取りまとめ役としまして地域協働課を加えた6課で構成をしているものでございます。

 この間の経過でございますが、対策連絡会議を3回ほど開催いたしまして、各課における空き家の把握と対応状況の確認、空き家に関する報道並びに県内市町村や国の動向などの情報共有に努めてまいりました。

 また、愛知県が主催いたします空き家関係のセミナーや空き家対策担当者連絡会議に出席いたし、情報収集にも努めているところでございます。



◆3番(野下達哉君) 今御答弁のあったような内容ということなんですが、その中で適正に管理されていないと思われる空き家について現状の把握状況はどのようになっているのか、お尋ねをします。



◎市長政策室長(片野富男君) 現在市で把握しています適正に管理されていないと思われる空き家で、特に対応に苦慮しているものは、全体で12棟ございます。うち著しく危険な空き家は7棟、もしくは著しく危険な状態ではないものの、雑草等で周辺の生活環境を悪化させているものや、防犯や火災予防上の懸念があるものが5棟でございます。



◆3番(野下達哉君) 著しく危険な空き家というのがあったんですけど、ここは例えば倒壊などで被害を他の人に与える要素があると、こういうようなおうち等と考えてよろしいんでしょうか。



◎都市整備部長(鵜飼俊彦君) そのとおりでございます。



◆3番(野下達哉君) そうしますと、今のところかなり絞られてはきていると思うんですけれども、市が廃屋など著しく危険な空き家の情報を入手された場合、どのような対応をされているんでしょうか。



◎都市整備部長(鵜飼俊彦君) 廃屋など著しく危険な空き家の情報をいただきますと、まず建築課の職員が現地の確認をいたします。第三者に危険を及ぼすおそれがあると判断した場合には、建築物の所有者に連絡をいたしまして、補強や解体など適切な管理をしていただけるようにお願いしておるところでございます。



◆3番(野下達哉君) お願いできるところはお願いされていらっしゃると思うんですが、その場合、所有者とか管理者と連絡がとれないと、どうしてもとれないという場合はどのような対応をされていらっしゃいますか。



◎都市整備部長(鵜飼俊彦君) 建物の所有者等と連絡がとれないような場合につきましては、個人情報の保護の観点からも、土地・建物登記簿や課税台帳上による把握以外に調べることは困難でありまして、中には死亡等により相続人及び代表者も決まっていない場合もあり、対応に苦慮しているところでございます。

 この問題につきましては、近年、県内の他市町村におきましても共通の大きな課題でございますので、愛知県主催の空き家対策担当者連絡会議等の状況を注視いたしまして対応について検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆3番(野下達哉君) 議会の中でも、この議場の中でも、いろんな形でやっていらっしゃいましたけれども、先ほどの著しく危険な空き家は7棟とありましたね。これはどういう内容になっているか、もうちょっと詳細にお聞かせいただけますか。



◎都市整備部長(鵜飼俊彦君) 7棟の内訳でございますけれども、連絡がつかない、連絡不能のものが3棟ございます。それと連絡がつくものが4棟ありまして、そのうち連絡はつくものの金銭面から対応が困難であるというものが2棟、相続等によりまして対応が困難なものが2棟の内訳となっております。



◆3番(野下達哉君) ありがとうございます。

 そういう内容なんですけれども、先ほども答弁にありましたように、現在の市の対応では、やっぱり限界というのがどうしても出てくると。乗り越えられない壁がどうしてもあります。その結果、そのまま放置せざるを得ずに解決ができないのが現状であります。

 空き家対策がなかなか進まないという理由として、一般的に所有者の把握の困難さ、土地に勝手に立ち入ることができない、撤去をするにしても費用の負担、自治体だけで代執行などを行った場合の訴訟などのリスクが上げられると思います。このような地方の問題を解決するために、国のほうでは特別措置法案を国会へ提出の方向で進んでいるとお聞きしております。

 空き家対策に関するこの法律が制定された場合、行政として現状の踏み込めない壁を乗り越えることができる道ができると思います。江南市として、空き家条例の制定についてどのようにお考えなのか、お尋ねをいたします。



◎市長政策室長(片野富男君) 市の考え方ということでございますけれども、現在、空き家対策に関する法案が議員立法により国会に提出される動きがあり、早ければ今年中の成立が見込まれるということでございます。県の情報や報道によりますと、法案は、市町村に空き家への立ち入りや、廃屋など著しく危険な空き家への除却、修繕などの指導・助言、勧告・命令が可能になり、財政上の措置も盛り込まれるようでございます。市町村の空き家対策を後押しする中身になっているというふうに聞き及んでおります。

 現状におきまして対応に苦慮している事案もございますので、何らかの立法の必要性は感じているところでございます。江南市での条例制定につきましては、法律により市町村にどのような権限が与えられるのか、それによって何ができるようになるのか、また条例の有無が今後の空き家対策にどのように影響をしてくるかなど、慎重に吟味をさせていただいた上で判断してまいりますので、よろしくお願いをいたします。

 なお、愛知県の調査によりますと、県内で既に条例を制定している市町村は3市1町ございます。また、今後制定の予定がある市町村は7市1町でございますが、新法の制定を待って条例を制定していくところが多いようでございます。



◆3番(野下達哉君) 今答弁いただいた条例を制定している3市1町、それから今後予定のある7市1町、どういうところがありますか。



◎市長政策室長(片野富男君) 既に条例を制定しているところは、蒲郡市、名古屋市、南知多町、半田市の3市1町でございます。また、今後制定を予定しているところは、清須市、常滑市、日進市、春日井市、犬山市、津島市、西尾市、武豊町の7市1町でございます。



◆3番(野下達哉君) 近隣市町でもこのような動きが出てきておりますので、ぜひ江南市のほうでも制定に向けてしっかりとまた協議をしていただくように、よろしくお願いを申し上げておきたいと思います。

 この点はこれで終了させていただきます。

 3番目、教育委員会制度の改正に伴う本市の対応についてお尋ねをいたします。

 教育委員会制度を議論してまいりました中央教育審議会の分科会が、昨年10月11日、今後の地方教育行政のあり方について、昭和31年制定の地方教育行政の組織及び運営に関する法律は、57年間続いてきた現在の教育委員会制度の骨格を形成した重要な法案だが、今日、児童・生徒の生命・身体や教育を受ける権利を脅かすような重大な事案が生じている中で、責任の不明確さという課題が顕在し、制度の抜本的な改革が不可欠な状況となっているとの中間まとめを発表いたしました。そして、ことしの6月には、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が国会で成立し、今後、江南市でも教育委員会制度の改革が進められていくものと思っております。

 そこで、最初に現在の教育委員会の組織、職務分担について御説明をお願いしたいと思います。



◎教育部長(菱田幹生君) 現在の教育委員会につきましては、市長が議会の同意を得て任命いたしました5人の委員をもって組織しております。委員長につきましては、教育長を除く教育委員会の委員のうちから選挙により決定され、教育委員会の代表者として教育委員会の会議を主催しております。教育長につきましては、教育長を除く教育委員会の委員のうちから教育委員会が任命し、教育委員会事務局の指揮監督者として具体的な事務執行の責務を担っておるところでございます。



◆3番(野下達哉君) この教育委員会制度自体が改革に向けて大きく動き出したというのは、皆さん御存じだと思うんですが、平成23年10月に大津市で発生しました中学校2年生の男子生徒のいじめ事件がきっかけになりました。学校などの教育機関をチェック・指導する立場の教育委員会が機能せず、市教育委員会に非難が集中しました。責任の所在も、常勤の教育長と非常勤の教育委員長の間で曖昧なことが明らかにもなり、一気にこの制度見直しを求める声が強まって、この法改正になったという流れになっておりますが、このような中、国の今回の教育委員会制度の改革では、どのように改革しようとしているのか、お尋ねをいたします。



◎教育部長(菱田幹生君) 今回の改革につきましては、教育委員会がこれまでと同様に、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任の明確化、いじめや体罰など教育現場の課題に迅速に対応することが狙いとなっております。具体的には、教育委員長と教育長を一本化した新教育長を設置することにより、教育行政の責任者が明確になります。

 なお、任期は3年となります。

 教育委員会は、教育長及び4人の委員をもって構成されることになります。

 なお、従来と同様に、条例による委員の増加も可能となっております。

 一方で、委員定数の3分の1以上の委員から教育委員会会議の招集に係る請求をすることが可能となり、責任と権限が増す新教育長へのチェック機能も強化されることになります。

 首長は、議会の同意を得て新教育長を任命・罷免することとなります。また、教育委員会と首長が協議・調整を行う総合教育会議の設置、首長による教育に関する大綱作成が主な見直し点となっております。



◆3番(野下達哉君) たくさんあるんですが、ちょっと確認なんですが、今の御答弁で、新しい教育委員会は、教育長さん及び4人の委員ですか、それとも新教育長さんですか。



◎教育部長(菱田幹生君) 新しい改正後の組織といたしましては、新教育長と、それ以外の4人の委員をもって構成されるということでございます。



◆3番(野下達哉君) わかりました。

 その中で、今度、総合教育会議というのが設置をされるという形になりますが、この総合教育会議、これはどのようなものなんでしょうか。



◎教育部長(菱田幹生君) 総合教育会議とは、教育委員会を執行機関として残し、教育委員会と首長の職務権限を変更しないという前提で、首長が教育委員会と連帯・連携して教育行政に対して責任を果たしていくことを目的に協議ができる場を設けるものでございます。

 総合教育会議は、首長と教育委員会をもって構成され、首長が招集し、教育行政の大綱の作成、教育の条件整備など重点的に講ずべき施策、児童・生徒等の生命・身体の保護等緊急の場合に講ずべき措置について協議・調整を行うこととなります。調整された事項は、首長と教育委員会はその結果を尊重する必要があります。

 なお、教科書の採択や個別の教職員人事など特に政治的中立性の要請が高い事項につきましては、総合教育会議の協議・調整の対象とはならないものと考えられております。



◆3番(野下達哉君) ありがとうございます。

 教育につきましては、市長さんの交代で教育方針が変わるということになりますと、教育現場は非常に混乱をいたしますし、子供の成長にとってもよろしくないというふうに思います。今回の改正でも、その意味でも政治的中立性、継続性、安定性というものは確保されなくてはなりませんし、今までの御答弁の中でも、その点は確保されると、このようなことで認識させていただきましたので、ぜひ実際の運用時には、その点、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 そこで、首長の責任と役割及び今度新しくなられる新教育長の責任と役割についてお尋ねをいたします。



◎教育部長(菱田幹生君) 首長は、民意を代表する立場にあるとともに、教育行政においては、教育委員会の所管事項に関する予算の編成及び執行や条例提案など重要な権限を有しております。また、近年の教育行政は、福祉や地域振興などとの密接な連携が必要となっております。これらを踏まえまして、新教育委員会に制度においては、首長の大綱の策定が義務づけられていることにより、住民の意向のより一層の反映と、教育、学術及び文化の振興に関する施策の総合的な推進を図ることとしております。

 また、首長が教育長を議会の同意を得て直接任命・罷免をすることにより、任命責任も明確化されております。

 新教育長の具体的な役割につきましては、会議の主催者、具体的な事務執行の責任者、事務局の指揮監督者として教育委員会の会務を総理するとともに、教育委員会を代表するなど、第一義的な責任が教育長であることを明確にしております。



◆3番(野下達哉君) 今回のあれで、首長の権限も大きくなってくるというのは間違いないことだと思いますが、教育行政の責任者という形になりますと、この新教育長さんというのも大きな役割を持ってくるという形になります。

 ただ、今答弁いただいた大綱というのが出てきました。これまた違う機会に質問をさせていただければと思っておりますので、きょうはこの程度にさせていただきますけれども。

 そこで、この法律の施行期日は来年の4月1日となっております。この法律の附則2条で、こういうのがあるんですよね。「現在の教育長は、委員としての任期満了まで従前の例により在籍する」という言葉があります。この文を直訳すると、在籍できるというのではなくて、在籍するというふうに明記されてありますので、必然的に新教育長は現教育長の任期満了までは誕生しないという形に直訳するとなります。

 こういうことを考えまして、江南市の新制度への移行期間と、江南市の教育委員会制度改革へのお考えはどのように考えてみえるのか、この2点についてお尋ねをいたします。



◎教育部長(菱田幹生君) まず、移行についてでございますが、改正後の経過措置といたしまして、施行日の平成27年4月1日において在任中の教育長につきましては、その教育委員としての任期が満了するまで、またはみずから退任するまで現行制度の教育長として在職するものとし、徐々に新制度に移行していくこととしています。その間は従来どおり、教育長と非常勤の委員長が併存することとなります。

 旧委員長につきましては、旧教育長の任期が満了した時点、または退任した時点で委員長としては失職いたしますが、委員としての任期が残っている間は、引き続き委員として在職することになります。

 江南市の教育委員会制度への考え及び新教育委員会制度への移行時期につきましては、今後、国や県からの情報を注視いたしまして、しっかりと検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。



◎教育長(石井悦雄君) 今、お話のありました教育委員会制度の改革につきましては、現在の制度においても大切にしていることでありますが、教育委員会としての主体性を持って確かに機能させるといった中で、私どもの役割を果たしていくことが重要であると考えます。



◆3番(野下達哉君) 今、教育長さんからもお話をしていただきましたように、教育委員会としても主体性を持っていただいて、しっかりと機能をさせていただくということを改めてお願いをまず申し上げたいと思いますし、また新しい改革ということで、今の御答弁で、検討・整備が必要な事項がたくさん出てくるかと思いますので、混乱のないようにぜひ進めていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 それでは、最後の質問ですけれども、災害情報についてということで、水害から市民を守る取り組みについてお尋ねをいたします。

 ことしは、日本至るところで豪雨とか土砂災害が起こりました。具体的にちょっとだけ上げさせてもらいますと、8月16日から17日、京都や福知山の時間雨量が90ミリとか100ミリで、市街地自体が水没すると。あるいは20日は、皆さん御存じのとおり、広島市の北部の豪雨によって土砂災害が起こり、70人を超える犠牲者が出るという大惨事が起こっております。また、22日は北海道でも大雨の被害が起きておりますし、東海地方では高山市で17日の大雨で避難勧告が出されておりますし、また台風11号のため、8月9日に三重県で大雨特別警報が発令をされました。従来言われていた50年に1回とかという表現は当てはまらないような、自然の猛威がどこで起こってもおかしくないと、こういう今状況になっております。

 このような災害時に、避難勧告や避難指示が発令されるケースをよく聞くようになりました。

 まず最初にお尋ねしますが、避難勧告と避難指示の意味と違いはどのようなものがあるんでしょうか。



◎危機管理室長(小塚昌宏君) 避難勧告・避難指示につきましては、災害対策基本法第60条で、人の生命・身体を災害から保護し、特に必要があると認められたとき市町村長が発令するものとされております。

 避難勧告につきましては、河川の氾濫などにより人的被害の発生する可能性が明らかに高まった状況となり、現在の場所からより安全な場所に避難をしていただくよう要請するものであります。具体的な発令事例といたしましては、避難行動ができる方には避難所に避難を開始してもらうようお願いすることなどが挙げられます。

 次に、避難指示につきましては、前兆現象が発生するなど人的被害発生の可能性がさらに上昇し、避難勧告以上に緊急性・拘束性が高まった状況のなったときに発令されるものであります。具体的な発令事例といたしましては、避難中の方には確実な避難行動を直ちに完了していただき、いまだ避難していない方には、直ちに避難行動に移るか、いとまがない場合には最低限の命を守る行動をお願いするなどが挙げられます。



◆3番(野下達哉君) それでは、江南市におきまして避難勧告等を発令するための基準というのがあると思うんですが、その基準は策定されているのですか。

 また、過去に避難勧告等の発令された事例はございますでしょうか。



◎危機管理室長(小塚昌宏君) 江南市におきましては、木曽川、青木川、五条川等越水・氾濫など、いわゆる外水氾濫を対象に、避難準備情報、避難勧告、避難指示の各発令基準を水位、予測雨量などの内容で定めております。

 また、江南市におきましては、現在までに避難勧告等を発令した事例はございません。



◆3番(野下達哉君) だから、河川についてはあるということなんですが、ちょっと具体的に一例で結構ですが、避難勧告の判断基準というものは、どこの川でどういうふうに今定められておるか、お尋ねしたいと思います。



◎危機管理室長(小塚昌宏君) 避難勧告の判断基準の一例といたしまして、木曽川の場合では、犬山市の水位の観測地点で避難判断水位11.6メートルに達し、その後1時間の間に氾濫危険水位12.1メートルに達することが予想されるとき、またその後、1時間の雨量が50ミリ程度と予測される場合であります。

 また、五条川の場合では、曽本町の水位観測地点で避難判断水位1.8メートルに達し、その後、1時間の間に氾濫危険水位2.2メートルに達することが予想されるとき、またその後、1時間の雨量が50ミリ程度と予想される場合であります。



◆3番(野下達哉君) ありがとうございます。

 こういう判断基準がありますから、今までそういう避難勧告等が出されたことはないということは、この規定に当てはまってなかったよということだと思いますが、これからどういうことが起こるかわかりませんので、ぜひこの点を少しでも参考にしてもらいたいと思っていますが、今は川が氾濫した場合なんですけど、先ほど高田議員さんが少しおっしゃっていましたけど、道路等がコンクリートとかアスファルトにされているということがありまして、短時間に大雨が降りますと、なかなか地下に浸透していかないということで、市街地が水につかってしまうというケースも出てくるんですね。こういうのは内水被害と言うそうなんですが、この内水被害に対して避難勧告等を発令するということはあるんでしょうか。



◎危機管理室長(小塚昌宏君) 現在のところ、内水氾濫を想定した発令判断基準につきましては特に設けておりませんが、今後の降雨などの気象予測や河川の水位情報、河川の巡視報告、木曽川上流部の自治体の様相など総合的に判断し、決定していくことになると考えております。



◆3番(野下達哉君) また、ぜひこの辺も検討が必要だと思いますので、よろしくお願いしたいと思いますが、続きまして、先ほど三重県で大雨特別警報が発令された事例があったということなんですが、万が一、大雨特別警報が江南市に発令された場合、避難勧告及び避難指示の発令についてはどのようにお考えなんでしょうか。



◎危機管理室長(小塚昌宏君) 特別警報は、水害、地盤災害、地震、噴火などの重大な災害が起こるおそれが著しく大きい場合に気象庁が警告のために発表する情報で、警報の発表基準をはるかに超えるような甚大な災害が発生するおそれがある場合に適用されます。市町村単位で発令されるものでありますが、圏域にわたるような規模の災害が発生するおそれがある場合に発表されるものであります。

 なお、この特別警報の発令がすぐさま避難勧告等の発令につながるものではございません。しかし、江南市におきましても、特別警報発令後、市民の生命・身体に危機が及ぶような気象条件が大きく悪化することが予想される場合には、避難勧告等の発令も検討する必要があるものと考えております。



◆3番(野下達哉君) ありがとうございます。

 ですので、どこで判断するのかというのがとても大事になってまいりますので、その点、誤りのないようにお願いを申し上げたいと思っております。

 次に、災害情報をいち早く市民の皆様にお伝えするということが、被災を少なくすることでは非常に重要なことだと思います。今回の広島市の土砂災害でも、避難勧告がおくれたというようなことも言われておりますが、ただ豪雨の場合、戸外の外の音をなかなか聞くということが非常に困難な状況にもあります。

 そのような場合、室内にいて情報が得られるということで、江南市の場合は防災ラジオというのを少し配備していただいております。今までに区長さん、市民の方の希望者に1,000台が配備をされておるわけなんですが、市民の方がいち早い情報を得て災害に備える手段として、この防災ラジオをもっと普及していただくことができないかと思うんですが、どのようにお考えでしょうか。



◎危機管理室長(小塚昌宏君) 防災ラジオは、平成23年から平成24年までの2年間で、議員が言われましたように、合計1,000台を公共施設や自治会のほか、希望する方へのあっせんも実施してまいりました。現在、防災ラジオのあっせんを市としては行っておりませんが、メーカーに問い合わせましたところ、1台当たり約1万6,000円で購入は可能で、納期は発注後1カ月半ほど必要とのことでありました。

 以前と同様に防災ラジオをあっせんしようとしますと、市の負担も相当必要となってまいりますので、まずは窓口でのニーズの把握に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。



◆3番(野下達哉君) この点は、以前は市のほうが半額持てるという補助金があったようなんですが、なかなかそれも難しいということで1万6,000円という話なんですけれども、市民の方の命を守るという視点で一般質問させていただきましたので、ぜひこれは継続的に今後御検討をお願いしたいということを御要望させていただいておきます。

 次に、避難所についてお尋ねをいたします。

 各小学校は風水害も地震も避難所に指定をされております。しかし、中学校は風水害には指定がされていないんです。なぜかというのをいろいろ考えるんですが、なかなか回答がありませんですし、ただ避難するときに、小学校に行くよりも中学校に行ったほうが近いと、これは十分にあり得るんですね、こういう地域があるということは。中学校がなぜなってないかというのは私も不思議に思うんですけれども、きょうは、この中学校も風水害の避難所に指定していただけないものかということを最後にお尋ねいたします。



◎危機管理室長(小塚昌宏君) 議員の御指摘のとおり、現在、市内の中学校5校は風水害用避難所として指定をいたしておりません。また、近年の集中豪雨は、江南市内でも雨の降り方が大きく異なる状況も確認されており、避難所の選定を行った時点とは市内の気象環境や住宅環境も大きく変化があるものと感じております。今後、江南市地域防災計画を見直していく中、市全体の避難所のあり方につきましても検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆3番(野下達哉君) よろしくお願いたいます。

 以上で私の一般質問を終わらせてもらいます。ありがとうございました。

     (拍手)



○副議長(稲山明敏君) 鈴木 貢さん。

     〔2番 鈴木 貢君 登壇〕

     (拍手)



◆2番(鈴木貢君) それでは、皆様こんにちは。

 議長さんのお許しを得て、早速、9月議会の質問を差し上げたいと思っております。よろしくお願い申し上げます。

 第1点目の浸水対策ということで質問を進めてまいりますけれども、今し方、野下議員からもそうしたことについての、避難の発令やら防災ラジオの件について質問がありました。

 それで、この質問を差し上げる前に、さきの広島豪雨土砂災害でお亡くなりになられました方々に心より哀悼の意を表するとともに、被災者の皆様の一刻も早い復旧、立ち直りをお祈りするものでございます。

 さて、最近の異常気象によりまして、全国各地で、行政の災害に見舞われそうな地域への気象情報、災害情報の出し方や、それに対しての地域住民の対応が問い直されております。先ほど野下議員のほうからも、そうした件について質問があったわけでございますけれども、では江南市では災害情報の市民への伝達方法はどのようにされているのでしょうか。

 先ほど野下議員の中でも防災ラジオの質問がありました。また、屋外の拡声器による防災放送や防災ラジオによる災害情報の通達方法も改善の必要はありますけれども、一定の市民の方に随分と認知をされてきているわけでございます。このように、非常時や災害時に備え、日ごろから複数の情報収集方法を確保しておくことは、みずからの命、安全を自分で守っていく上で、大変大事なことかと思うわけでございます。

 また、江南市では、携帯電話を使ったあんしん・安全ねっとサービスというものがあります。このサービスは、防災ラジオと同様に、災害時の情報収集手段として有効活用できるものであると認識はしておりますが、最近のあんしん・安全ねっとメールの配信実績はどのようなものでありましょうか、お聞かせください。よろしくお願いいたします。



◎危機管理室長(小塚昌宏君) 昨年度のあんしん・安全ねっとサービスにおける防災・気象情報の配信実績につきましては、気象警報に関するものといたしまして、大雨洪水警報の発令解除が各4回、洪水警報の発令解除が各1回となっており、加えて地震の震度等に関するものが3回となっております。



◆2番(鈴木貢君) ありがとうございました。

 もっと本当はあるのかなあという感じもしておったんですが、今聞きますと4回ですか、大雨洪水警報に伴うものということも含めて、また地震も含めて3回ということで、そんなにびっくりするほど多くはないのではないかなあという感がいたします。どちらかというと、不審者情報だとか、あるいはイベントの案内だとか、そんなことが非常に多いもんですから、何か非常に多いような気がするんですけれども、実際はそういう状況であったということでございます。

 そして、こうした情報も含めて、それからさっきの防災緊急放送も含めてですが、集中豪雨などの災害発生のおそれがあるとき、まずは自分の身を自分で守るため、最低限その地域の情報をみずから知ることが不可欠である、また知っていかなければならないと思うところでございますが、そこでお尋ねしますけれども、市民の方がインターネットを使って、これからの天候の変化や現在の雨量など、より身近な防災情報を取得しようとした場合、どのような情報収集が、検索方法といいましょうか、よいとお考えでしょうか、まずその点についてお聞かせください。



◎危機管理室長(小塚昌宏君) まず、気象警報等に関する情報は、気象庁のホームページをごらんになっていただければ、必要な情報がおおむね入手できるものと考えております。

 また、国土交通省が提供しております防災情報提供センターでは、ただいま紹介いたしました気象情報を初め、各地の雨量や川の水位等の情報を入手することが可能でございます。特に現在の雨に関する情報に特化いたしましたものとしまして、国土交通省が「XバンドMPレーダ雨量情報」という名称で情報提供がされており、現在の雨雲の様子や雨雲の動き、雨量などを確認することができます。



◆2番(鈴木貢君) 今、初めて聞いたようなXバンドMPレーダ雨量情報だとか、どういうことなのかなあということは、まだよく調べないかんのですけれども、そうしたいろんな情報化の中で、インターネットを通じて調べることができるということはわかるんですが、いかんせんそこまでたどり着けないと、わからないというのが偽りざる私たちの見方だと思います。インターネットといっても、江南市のホームページを見て私たちは入っていくと、こんなことが現実かと思うわけでございます。

 既に、江南市のホームページ「くらしの情報」内の防災の項目に、もう皆さんも知ってみえるかもしれませんけど、江南市洪水ハザードマップ、あるいは浸水マップを初め河川の雨量・水位情報等が、愛知県も含めて外部リンクとして、さっきちょっと説明がありましたけど、木曽川の水位、映像、それから五条川の水位が見られるようになっております。ただし、これは江南市内であって江南市内じゃないというようなところでございます。犬山市の取水口のところ、それから五条川といっても曽本のところでございます。そうしたような今リンクが見られるようになっておりますけれども、ただ、今し方申し上げましたように、ホームページにはあるんですけど、リンク先が集約されておらず、非常にわかりにくい感じがいたします。

 こうしたことを含めて、ただいま御紹介のありましたさまざまな情報を江南市のホームページで閲覧することができるように画面を工夫すれば、もう少し短時間で身の回りに迫る危険をある程度察知できるような情報をつかむことができるのではないかと思います。こうした情報が集約して閲覧できるように、市のホームページの見直し等御検討をしてもらいたいと思いますが、そうした点、どうでしょうか。



◎危機管理室長(小塚昌宏君) 先ほど私のほうから紹介させていただきました情報につきましては、国の機関が発信する情報がほとんどですので、管理者に確認の上、江南市のホームページからでも閲覧できることは可能であると考えております。まずは江南市のホームページを管理している地域協働課とどのような形が最適であるかを検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。



◆2番(鈴木貢君) 今、御答弁のあったように、本当にどうなのかなと思ったときに、必要なときに必要な災害情報に素早くリンクできるような工夫を、また改善をよろしくお願いしたいと思うわけでございます。

 そしてもう1点、先ほども言いましたけど、残念だというか、しかしながら現在、身近な市内降雨情報や市内河川、言うなら一番大事な市内に流れている般若用水だとか青木川の水位情報はわかりません、要するにリアルタイムというか。あくまでも犬山市の取水口にある木曽川の水位、それから五条川の曽本の水位、その分しか把握できないということも事実でございます。

 そうしたことも含めて質問を差し上げたいんですが、できましたらこうした身近な江南市の降雨、水位情報も、ホームページで掲載できないものかと考えるわけでございます。

 そこで、雨量観測についてお尋ねしたいと思います。

 最近、気象庁が雨量観測をよりきめ細かくできる新たな防災情報を提供できるようになったとされておりますが、気象庁が開始したこの新しいサービスについて、具体的にはどのような内容ですか、お聞かせください。

 また、江南市についてどう反映されるのか、その点についてもお聞かせください。よろしくお願いいたします。



◎危機管理室長(小塚昌宏君) 本年8月から気象庁によります新たなサービスといたしまして、従来の洪水ナウキャストが高解像度洪水ナウキャストとして配信されるようになったものであります。

 このサービスは、地図上であらかじめ地点を指定し、その地域で1時間前から1時間先までの雨量の情報や雨雲の予測が確認できるものですが、新たな機能といたしまして、以前は最少で1,000メートル四方のメッシュであったものが、250メートル四方まで地図を細分化することができるようになったものであります。これを利用することにより、降水域の移動や発達・衰弱をより正確に把握することが可能となり、急激に状況が変化する積乱雲による大雨の監視等に効果を発揮することが期待されます。

 インターネットを通じまして市民と情報共有ができることは、その後の災害対応に大変効果があるものと考えております。先ほどの答弁と重なりますが、市のホームページからこの情報を確認することができるよう協議してまいりますので、よろしくお願いいたします。



◆2番(鈴木貢君) そういう非常に予想が正確な、逆に言うと避難準備もできるようになってきたということでございますので、今ホームページのほうからまた見やすくしていただければと思うところでございます。

 それと、では先ほども申し上げましたこうした降雨量、じゃあ今この地域の降水量、降雨量をどのように把握されているかということについて質問を差し上げたいと思います。

     〔資料呈示〕



◆2番(鈴木貢君) (続)現在の江南市の雨量観測体制についてお聞きしますけれど、雨量がどれほどなのかということを計測するために雨量計が市内各所に設置されていると思います。現在、市内には、私の知る限りは、先回も質問しましたけれども、こんな格好で、江南市の先ほど言った主要河川でございますが、この赤ぼっちのところに飛高町と赤童子町、これは既に江南市のホームページのほうからダウンロードできますけれども、見ますと赤いところ。この赤いところというのは、飛高町の青木川調節池のところであります。ここにまず1つあります。これが今まで、江南市の降雨量を見るとき一番反映されているところです。

 それから最近では、ここにありますが、ここに浸水マップの平成23年の公示のやつがありますが、これでは2カ所観測されております。ですから今実質には、飛高町の調節池のところと江南市役所のところにございますので、2カ所の雨量観測がされているというのが現状ですし、ようけ降ったなあと見るときは、このところを目安にして判ずるというのがデータ的な感じであると認識しておるわけでございます。

 それともう1つ、さっきもちらっと言ったんですが、現在、河川の水位をはかるところは、五条川のこの付近と、犬山市の取水口ですから、この付近です。肝心なさっき言った、日光川もそうですけど、般若用水、青木川については、水位を計測する場所が目測でしかないということだそうでございますので、いずれにしてもこういった情報を的確に地域の方に、これぐらいの水位だよということを調べる方法が今ないいうのが現実でございますので、これも先ほど申し上げましたように、市内河川、さっきありましたね、内水氾濫、こういったことを事前に予見するためにも、そういったことも必要になってくると感じるところでございますので、あわせて御紹介申し上げます。

 そうした雨量がどれほどなのかということについて、一つの観測でございますが、そこで改めて聞くわけでございます。

 雨量がどれほどだということを計測するため、雨量計が、今申し上げたように、市内各所に設置されていると思いますけれども、現在、市内にはどこに設置されていますか。また、そのうち市民がインターネットなどを通じて自由に閲覧できるものはどの程度なものでございましょうか、改めてですが確認の意味でお教えください。



◎危機管理室長(小塚昌宏君) 現在、市内には、市役所、消防署、飛高町地内、宮田神明町地内及び前野町地内にあり、合計で5カ所に雨量計が設置されております。そのうち、飛高町地内の雨量情報につきましては、国土交通省が提供しております川の防災情報の中でインターネットを通じて閲覧が可能でございます。



◆2番(鈴木貢君) ありがとうございました。

 今聞きまして、これはちょうど平成23年当時、8月のころは2カ所だったんですが、私も今回の質問を通じてわかったんですけれど、数カ所、前野町ですとか、何カ所か測定するところがふえているそうでございます。今回の質問を通じて、私も初めて認識したわけでございます。

 こうしたことも含めまして、そういった三、四カ所、合計今5カ所ぐらいですかね、そうすると。そして、こういったものをインターネットを通じて、飛高町地内の1カ所、あるいは市役所1カ所ではなしに、先ほど申し上げました身近な市内降雨情報や市内河川の青木川、般若用水の動向も含めて、浸水マップでの市内観測点をふやすだとか、ふやしてそれをもう少し皆様にお伝えするような工夫が必要になるんではないかという気がします。最近の集中豪雨の特徴として、局所的に被害をもたらす可能性を秘めております。

 例えて言うなら、ここの浸水マップの中に書いてあります。これはちょうど平成23年8月27日でございます。午前0時から午前1時、夜中でございます。そのときこの飛高町では午前0時から午前1時の間に82ミリ、しかしながら市役所本庁舎の雨量の赤童子町では、同時間帯で23ミリ。50ミリ強の、本当に二、三キロ離れているだけで、それだけの雨量、降水の差があるということも言えるわけでございますので、本当に1キロ、2キロ離れていれば全然降り方が違うということも事実でございます。

 実はこの7月21日、海の日、江南市北部で降りました、集中的に。南の人に聞くと、そんなに降ったのというふうに後から言われたんですが、実はそちらのほうでは、調べてみますと、6時半から7時あたりに60ミリぐらい降っていたと、こういうことも聞きました。そうしたことを見ると、江南市のような狭い地域でも、既にそれだけの降雨量の差があるということがわかるわけでございます。

 そうしたことも含めまして、現在、市民が常時確認できる雨量計が飛高地区の1カ所だけでは、本来の自分の地域の判断材料としては極めて乏しいような感じがするわけでございます。せめて、あと三、四カ所、市内に雨量計を増設し、東西南北、または市街地など市民のわかりやすい場所を選定した上で、先ほどの市のホームページ上に同様に公開していただければ、今まで以上に安心・安全につながるものと考えますが、こうしたシステムを早急に取り入れていただきたいと思いますが、どうお考えでしょうか、お聞かせください。



◎危機管理室長(小塚昌宏君) 近年の局所的な豪雨に対応するため、自宅付近の雨量を確認することは防災上重要な情報の一つであると認識しております。すぐに新たな雨量計を設置することは困難なことですので、まずは国や愛知県、近隣市町村の雨量計などの有無を確認の上、それらの情報がインターネットを使って閲覧することが可能かどうかさらに調査してまいりますので、よろしくお願いいたします。



◆2番(鈴木貢君) 本当に身近なところでわかるようにしていただきたいと思うわけでございますが、先ほども申し上げましたとおり、江南市での災害情報の提供、浸水被害に対する降雨、河川水位情報が特に求められると思いますので、そうした観測情報提供へのお取り組みをしっかりとよろしくお願いしたいと思うところでございます。

 この項目についての質問は終わります。

 次に、こうした浸水、また降雨に対して、浸水対策の推移について少しお伺いしたいと思います。

 現在、江南市もさまざまな治水・浸水対策を幾つか計画、実施されていることは承知しておりますが、改めて貯留施設、調節池、排水路改修などの対策状況、あるいは進捗についてお聞かせください。よろしくお願いします。



◎都市整備部長(鵜飼俊彦君) 今年度、江南市が行っております治水対策の状況といたしましては、昨年度からの継続事業で、北部中学校に雨水貯留施設を整備中でございます。年内の完成を予定しておりまして、引き続き次の対策箇所といたしましては飛高町地内等の浸水対策を進めるため基本設計委託を発注しておりまして、現在、古知野高校敷地内に施設を整備できるよう学校側と協議中であります。

 あわせて、山尻町朝日地内の浸水対策といたしまして、山尻雨水貯留施設設計委託を発注しております。来年度工事を予定しておるところでございます。

 また、愛知県で行っております治水対策といたしまして、五明町地内に青木川第4調節池の整備を進めておりまして、江森町地内においては、名鉄犬山線の青木川横断部の河川改修整備が進められておるところでございます。



◆2番(鈴木貢君) これは過去の議会、あるいはそういうことも含めて承知していたわけでございますが、一刻も早い供用開始に向けてお進め願いたいと思うところでございます。

 こうした対策事業にて、浸水発生地域、流域の被害軽減ができればと今申し上げたように期待をするものでございます。本当に着工も含めて早くしてもらいたいんですが、しかしながら昨今の異常気象とも言える局地的な集中豪雨や高まる住宅開発によりまして、遊水地、保水地の減少によりまして治水対策が追いついていかない、そうしたことも言えるわけでございます。そしてまた、新たな浸水地域も発生するのではと危惧するところでございます。

 こうした状況下、現在、江南市は浸水対策事業を進めるに当たり、何か新たな計画も含めてお持ちでしょうか、お聞かせください。



◎都市整備部長(鵜飼俊彦君) 江南市といたしましては、平成22年3月に第3次江南市総合治水計画を策定しております。それに基づきまして事業を推進しているところでございます。



◆2番(鈴木貢君) 私もこの質問に当たりまして、こういったものをいただきました。平成22年3月、ちょうど東海豪雨の前後かな、東海豪雨があったもんですから、従来の治水対策だけでは対応し切れんだろうということで、多分策定されたというふうに理解するところでございます。この第3次江南市総合治水計画の中では、どのような被害の解消を目指しておられるのか、簡単にお願いいたします。



◎都市整備部長(鵜飼俊彦君) 第1次及び第2次の総合治水計画は、財政的制約を踏まえますと、その達成には相当な期間を要することから、新たに策定いたしました第3次江南市総合治水計画におきましては、東海豪雨以降の床上及び床下浸水の状況等を勘案しまして、重点的な整備が必要な地区であります重点地区を選定することにより、それぞれの重点地区における効率的・効果的な浸水被害の軽減を図るための目標設定を行うことで、目標実現へ向けての対策が計画されております。

 この計画におきまして対象とする降雨強度を、5年に1度程度発生すると予想されます規模の降雨としております。また、改善レベルといたしましては、家屋の浸水被害を解消するものとし、その計画期間は今後おおむね30年間を目標としておるところでございます。



◆2番(鈴木貢君) 今伺いまして、最後に言われましたおおむね30年だという、非常に息の長い、息が長過ぎて忘れちゃうというような感じがしますけれども、ともかくも早目に進めてもらうというスタンスはあると思いますので、これも一つの計画により重点地区、こうしたものを念頭に進めるということでございますけれども、そこで伺いますが、この第3次江南市総合治水計画にてわかったんですが、この治水対策整備、30年とあります。とても長きにわたる事業であるということでございます。計画当初の治水対策では、直面する浸水被害に、先ほど申し上げましたが、対応できないということでしたわけでございますが、この床上・床下浸水の発生する地域の早期改善のために重点地区を選定し、効率的・効果的な浸水被害の軽減を図られた計画と解するわけですが、ただし最近の雨の降り方には、時間雨量60ミリ、80ミリ、あるいは100ミリを超えるような異常なものがございます。

 そこで、ここにある対策の対象とする降雨強度についてお尋ねしますが、なぜ5年に1回程度発生すると予想される規模の降雨なのか、それは具体的にはどのような降雨なのか、お聞かせください。



◎都市整備部長(鵜飼俊彦君) 地区内排水施設の現況整備水準、放流先河川の改修状況、新川圏域河川整備計画や新川流域水害対策計画といった河川整備計画を勘案し、対象とする降雨強度といたしまして、5年に1回程度発生すると予想される規模の降雨といたしておるところでございます。具体的には、1時間当たり52.4ミリの降雨を対象としているものでございます。



◆2番(鈴木貢君) 大体今聞いて、52.4ミリ、これは5年に1度どころか、毎年に何回来るような感じではないかというふうに思えるところもあるわけでございます。それはそれとしまして、環境の変化によりまして浸水地域がふえてくるような感じがします。選定した重点地区の改正、見直しなどは行われる考えはありませんでしょうか。



◎都市整備部長(鵜飼俊彦君) 重点地区は、今後、河川及び下水道雨水幹線の整備進捗状況、新たな知見、社会経済の変化等に伴いまして、適宜見直しを行うものとしておるところでございます。



◆2番(鈴木貢君) 現実に即して、きちっと被害状況を把握していただきながら、計画は計画としてありますけれども、適切な修正計画も含めて、今後ともお取り組みのほどをよろしくお願いしたいと思います。

 それから、関連してお尋ねしてまいりたいと思います。日光川の上流部の対策についてでございます。

 かねてより日光川上流部の治水・浸水対策については、宮田地域の多くの区より改修・改善が要望されておりますし、また県も含めて要望されているというふうに聞いております。

 そこで改めてお聞きしたいと思いますが、日光川上流地域の宮田地区における浸水地域の軽減対策、見通しはどうでしょうか、お聞かせください。



◎都市整備部長(鵜飼俊彦君) 日光川上流域の宮田地区におきましては、愛知県において一宮市内を流れる大江排水路の改修が進められており、現在、新般若井筋排水路に流入している宮田地区の排水を大江排水路に切りかえる計画であります。

 また、市のほうでも、今年度発注いたしました南野地区排水路改修工事におきまして、県道浅井犬山線以北の宮田町藤ノ森の排水を木曽川流域へ切りかえることにより、ある程度の改善が期待されるものでございます。今後の整備につきましては、供用開始後の状況を見ながら検討していきたいと考えております。

 また、浸水被害の軽減に不可欠な日光川の整備につきましては、愛知県により下流側から順次進められておりますが、平成23年度のゲリラ豪雨を契機に、江南市と一宮市合同で早期整備をお願いする要望活動を行っており、今後も引き続き愛知県へ要望してまいりますので、よろしくお願いいたします。



◆2番(鈴木貢君) 今伺いまして、日光川の上流整備については、国・県への継続的な早期整備への働きかけや、また今後の宮田用排水の整備・改修については、大江川の排水路への切りかえ、また宮田町の藤ノ森地域の排水路切りかえ等によって軽減が期待されるということでございます。ただただそのあたりの流れ込んでおります供用開始後の宮田用排水というものがありますけど、あそこで溢水するということも事実でございますので、これは供用開始後の状況を見ながら検討していくというふうに伺っておりますので、しっかりとその付近の御対応のほどをよろしくお願いしたいと思っております。

 いずれにしましても、すぐに浸水被害が軽減されものではございませんので、自己防衛対策が大事な部分だと思っておりますので、この部分の自己防衛対策の推進についてはどのような今状況でございましょうか、よろしくお願いいたします。



◎都市整備部長(鵜飼俊彦君) 市では、実際に家屋への浸水被害を防止するために、自己防衛といたしまして設置される浸水防止施設に対しまして補助金を交付いたしております。実績といたしましては、平成24年度が14件で計207メートル、平成25年度が12件で297メートルの浸水防止施設の設置申請に対しまして補助を行っております。

 この浸水防止施設は、家屋の状況によりまして対策は異なりますが、周囲にブロックを積んだり、雨水が流入する間口に落とし込み等の板を設置していただいたりしております。

 河川改修等には長い期間を要することから、被害遭われている方には、この浸水防止施設の設置は有効な対策手段でございますので、今後もホームページや広報等により、より一層のPRを行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。



◆2番(鈴木貢君) ありがとうございます。

 まずは今申されたような、浸水被害を自己防衛対策にて、少しでも被害を軽減することが大事であると思います。ただ、そうはいっても初めて聞いたという方も中にはまだまだお見えになりますので、市もさらなる浸水被害対策への重点的な支援、啓蒙をよろしくお願いしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 浸水対策についての質問は、これにて終わります。

 続きまして、2点目の就職支援についてでございます。

 雇用状況も景気の回復により改善が見られるような感じがいたします。特に新卒者の就職率については大幅な改善が見られるようでございます。しかしながら、こうした求職状況は、新卒者、一部地域に顕著に感じることであり、当地域においては、既卒者、最就職の方の求職活動においては厳しき状況が続いているのではないかと感じる点も多くあります。

 実際、就職活動で大変苦労されている方も、相談も含めてあるわけでございまして、果たして身近な求職状況はどうなっているのでしょうか。まず、江南ワーキングステーションの身近な利用実態について、また利用者数の推移についてお聞かせください。



◎生活産業部長(武田篤司君) 江南ワーキングステーションは、平成19年4月2日に開設をいたしました。利用者につきましては、新規での申込件数、検索機の利用件数及び窓口で企業照会をした件数の延べ人数では、平成22年度の3万6,508人をピークに年々減少傾向にありまして、昨年度の利用者数は2万7,460人で、今年度の利用者数も減少しておりまして8月までで9,662人となっておりまして、昨年度の同月までの利用者数1万3,378人と比較をいたしますと、3,716人減少している状況でございます。



◆2番(鈴木貢君) お聞きしまして、本当に大分落ちついてきたなあという感じがせんでもないわけではありません。今、4年前は年間3万6,508人、これを1日に直すと1日140人と。それが昨年であれば2万7,460人ということで、1日の利用者は106人と随分減ったわけですけれども、また少し今減っているという感じもしますけれども、ただ1日それでも100人近い方が訪れているということは、極めてまだ求職されている方が多いということも事実かと思うわけでございます。

 参考までに聞きますが、この利用者の男女別の利用者及び年齢層別の利用状況について、わかればお聞かせください。



◎生活産業部長(武田篤司君) 利用者数のうち、新規申込件数のみ男女別及び年齢層別の集計をしておりますので、その昨年度の利用状況を御紹介いたしますと、昨年度の新規申込件数は1,888件で、このうち男性は793人、女性は1,095人でございました。

 年齢層別で見ますと、45歳未満の若年層での利用者は1,021人で、このうち男性は343人、女性は678人で、45歳以上の中高年齢層での利用者は867人でございまして、このうち男性は450人、女性は417人でございました。男女比の割合では、54歳未満の区分までは女性利用者の方が多く、特に35歳から44歳の区分では約7割が女性利用者でございました。また、55歳以上の区分から男性利用者の方が多くなりまして、特に65歳以上の区分では約7割が男性利用者という状況でございます。



◆2番(鈴木貢君) 今、利用者の実態を聞きまして、非常に見方が難しいなあという気もします。難しいというより、これはどういうことを意味しているのだろうなということで、45歳以下の方を含めての方は女性が多いけど、だんだん年齢が上がってくると男性が多いということでございます。いずれにしましても、昨年度は1,088人の方が新規で、まだ従来からの人は別ですので、新規でこういうような求職の実態であるということであると認識するわけでございます。

 次に、じゃあどういった地域、業種の求人状況はどうなのかなということについて、ちょっとお教えください。



◎生活産業部長(武田篤司君) ハローワーク犬山の2014業務年報の新規求人の主要産業別状況によりますと、昨年度の求人で最も多かった業種は医療・福祉で3,839人、26.6%、次いで製造業で2,614人、18.1%、卸売業・小売業で2,277人、15.8%、運輸業・郵便業で1,493人、10.3%と続いております。また、求人が最も少なかった業種は金融業・保険業で81人の0.6%でございました。



◆2番(鈴木貢君) わかりました。

 今伺いまして、特に今の時代も反映していると思います。医療・福祉、介護ですね、こうした部分での求人は一番多いというようなことが改めて確認というか再認識するところであろうと思っております。こうしたような求職者の実態、あるいは求人の状況というものを踏まえて考えていかなくちゃいけないなと思うところでございます。

 ただ、こうした中、先ほど利用者の数が年々減少している、これはいいように思えるわけでございますが、さりとてまだ相当数の求人の方が見える、まだ職につかれてないことも事実でございます。

 こうしたことも含めて、雇用のその付近のミスマッチというか、なかなか自分に合った職種しか応募しない、求職しないという傾向もあるかもしれません。そういうことも含めて、今のワーキングステーション、個別個別の就業相談を受けるというよりは求人に対してつなぐという事務的な部分が多いと思いますが、そうした現状をどう捉えておられるのかお聞かせください、もしわかれば。



◎生活産業部長(武田篤司君) 今の人数が年々減少しているということでございますと、ハローワーク犬山管内の有効求人倍率を見てみますと、江南ワーキングステーションの利用者数が一番多かった平成22年度の有効求人倍率が0.47だったのに対しまして、昨年度は0.94まで上昇しております。このような結果を見ますと、雇用情勢が改善しつつあるということが利用者数の減少傾向にあるというふうに捉えております。



◆2番(鈴木貢君) そういう倍近い有効求人倍率がふえているということで、それなりには非常にいいなあと思うんですが、まだまだそうかといって、何回も言うようですけど、まだ仕事につかない方もお見えになるということだと思います。

 今後、職業適性相談や職業訓練など、ミスマッチというか、今言ったようなことについて埋めるまた対策が求められるのではないかと思っております。

 話は変わりますが、若者就業支援で伺いますけれども、今まで江南市ではどのような若者就業支援や相談を実施されてきたのでしょうか、まずその点からお伺いします。



◎生活産業部長(武田篤司君) 江南市では今まで、若者就業者への支援といたしまして、江南市地域情報センターにおいて就職無料相談を愛知県との共催で偶数月に1回、いちのみや若者サポートステーションの主催で毎月1回実施してまいりました。また、年1回ではございますけれども、愛知県や近隣市町、商工会議所などの関係機関との連携で就職フェアを開催いたしまして、合同企業説明会や就職相談会などを実施してきたところでございます。



◆2番(鈴木貢君) わかりました。

 また、その付近の利用状況なんかはどんな感じでしたですか。



◎生活産業部長(武田篤司君) 愛知県と共催の就職相談窓口は平成23年度より、いちのみや若者サポートステーション主催の就職相談窓口は平成24年度より開設しておりますけれども、いずれも予約制で、1回の定員は3名までとなっております。昨年度の利用状況につきましては、愛知県と共催での就職相談者数は3人、いちのみや若者サポートステーション主催での就職相談者数は8人でございました。



◆2番(鈴木貢君) 今聞きまして、それなりに開催はされておったようですが、利用頻度からいくと少しどうなのかなというか、もう少しあってもよかったのかなあという感じがします。実はこれから、皆さんも御存じのとおり、江南駅前にですか、この前、議会のほうに報告がありましたけれども、若者の就業相談のものができたというふうに伺っておりますけど、ちょっとそのことについて、今後、そのことも含めて、若者就業支援に対する取り組みについてお教えください。



◎生活産業部長(武田篤司君) 今後の若者就業支援に対する取り組みにつきましては、引き続き江南市地域情報センターにおける就業相談や関係機関との連携による就職フェアを実施してまいりたいと考えております。また今、議員からお話がありました6月補正で予算をお認めいただきました就職・キャリア支援コーディネーター育成事業によりまして、市内における若者のための新たな就業支援の拠点といたしまして、8月1日より江南駅前にワカモノ就職応援スペースを開設いたしたところでございます。

 今後の活動につきましては、新規雇用者として採用した2人を人材コーディネーターとして育成するとともに、当施設を訪れます若者に対して、就職相談はもとより、地域の企業とのつながりを創出するため企業訪問企画といたしまして、各企業の方に直接お話を伺いながら実際の職場を見学いたしまして、会社説明会では知り得ない情報や雰囲気を知ることで自分が働くイメージを持ってもらうなどの交流企画を予定しておりまして、よりきめ細やかな支援を行いまして、地元で働きたい若者と若者を求める地域企業とのかけ橋となる役割を果たしまして就業支援を進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆2番(鈴木貢君) 実はこの前、もう知っている方もそうだと思いますけど、こうやって中日新聞のほうにも数日前に載りまして、あっいよいよだなと私もこれで知ったわけでございますけれど、ただ、今までやってきたことについても、常時やってないことも含めて、あるにはあったんですけれども、大きなほうがいいというものじゃないんですけれども、何か一つの周知不足、あるいは利用度も含めて、気軽に相談できるという感じではなかったような気がしますので、今回こうした事業というものが、うまく若者に対して就業できるような機会を与えていただければ本当にいいなと思います。特に、御本人さんもそうですけど、それを取り巻く親御さんであり、おじいちゃん、おばあちゃんが非常に心配されている御家庭も非常に多うございますので、ひとつまたこんなことも皆さんのほうからも御案内していただければと思うところでございます。

 そうした中、じゃあこれ何歳までいいのと、こういうところに行けるという、非常に微妙な年齢の方も多うございますので、ちょっとその付近の確認ですが、対象は何歳ぐらいまでのことを考えておられるんですか、ここは。



◎生活産業部長(武田篤司君) 愛知県との共催の就職相談と就職フェアにつきましては、若年層の45歳未満を対象としております。また、いちのみや若者サポートステーション主催の就職相談は対象年齢を15歳から39歳までとしておりますが、これはこの事業が国の委託事業でございまして、事業実施要綱で対象年齢を原則として15歳から39歳としているからでございます。

 今お話がありましたワカモノ就職応援スペースにつきましても、人材コーディネーターを若者の感覚に近い若いスタッフでそろえていることもございまして、いちのみや若者サポートステーションと同様に対象者を15歳から39歳までとしているところでございます。



◆2番(鈴木貢君) どうもありがとうございました。また今後ともしっかりとその付近、若者に対する就職支援のほう、よろしくお願いしたいと思います。

 あと、かいつまんで伺います。

 特にきょうも午前中、山議員のほうからありましたけど、母子家庭に対する一つの支援の中で、就労支援についてということも含めて、あるいはまた生活保護世帯に対する就労支援はどうなのかなということを少し確認の意味でお尋ねしたいと思うところなんですけれども、まず母子家庭の就労支援について、母子家庭の世帯数についてまずお聞かせください。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 江南市における母子家庭の世帯数でございますが、児童扶養手当の受給者の状況で申し上げますと、平成26年7月現在では児童扶養手当の受給者は818世帯で、そのうち母子家庭は761世帯でございます。同じ統計で5年前の平成21年度では、母子家庭の世帯数は741世帯でしたので、増加しておる状況でございます。



◆2番(鈴木貢君) これについて、本当はきょうずっとお尋ねしようと思ったんですが、またこれは機会を改めまして、この母子家庭の支援について聞いていきたいと思いますが、いずれにしてもいろんなさまざまな、母子家庭には児童扶養手当ですとかいろんなものがあるんですけれども、さりとてなかなか収入、仕事先も含めて厳しいものがあるということもわかっておりますので、その就労支援について、また次回に伺ってまいりたいと思います。

 それともう1点の生活保護世帯、これについても本当にどうなのかなということがあります。例えて言うなら自立をしていくという視点から見ると、生活保護を受けてしまうと、就業に対する意欲がそがれていくと。さりとて、生活保護を受けるために一生懸命就業活動をするんだけど、なかなか生活ができない。そんなことも非常に問題点としてあると思います。この件につきましても、一度また精査して、改めてこの2件については質問を差し上げていきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 続きまして、ちょっと順序を入れかえまして、4点目のペーパーレス化について質問を差し上げたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 行政において、業務の効率化や行政情報の伝達など、ICTの導入・活用が随分進んでまいりました。また、ICTの導入・活用により省力化が進み、事務通達文書などの紙などの書類も相当減ってきているのではないかと思います。

 そこで、まず初めにお尋ねしますが、実際、江南市役所でのコピー用紙の購入量の現状はどのようになっていますか、お聞かせください。



◎総務部長(佐藤和弥君) 江南市のコピー用紙の購入量につきまして、詳細がわかります平成21年度と直近の平成25年度の実績を比較いたしますと、A4の用紙につきましては、平成21年度が499万枚、平成25年度が600万枚と110万枚増加しておりますが、A3用紙につきましては、平成21年度が149万枚でしたが、平成25年度は75万枚と74万枚減少しております。これをA4用紙に換算いたしますと、148万枚の減少ということになっております。



◆2番(鈴木貢君) お聞きしまして、今、私も聞いたんですが、江南市でここ数年における紙の種類の推移については、A4サイズ換算で平成21年度788万枚が、4年過ぎた平成25年度では750万枚、これは全てA4サイズ換算した場合ですが、この4年間での紙の使用量は差し引きA4サイズ換算で38万枚、4.8%程度使用量が減ったと、このような内容だと思います。これが、減り方が少ないのか妥当なのかということは非常に難しいと思いますが、こうしたことも含めて、果たしてこの紙の使用量の減少度合い、進捗をどのように見たらよいのでしょうか、当局の見解をお聞かせください。



◎総務部長(佐藤和弥君) コピー用紙の使用状況につきましては、総務課で購入したものをほぼ全ての部署が使用しておりまして、コピー機のみならず、印刷機や各部署に設置しておりますプリンターなどにおいても使用されております。このため、各部署の印刷物について、その内容や数量などを把握することは非常に難しいために、具体的な増減理由は明らかではありませんが、今後もコピー用紙の無駄遣いをなくすなどペーパーレス化を促進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆2番(鈴木貢君) こうした今、御答弁を受けまして、これが今、減り方がどうかということも含めてですけれども、進めていくということは間違いないことだと思っております。

 こうしたICTの進展に伴うペーパーレス化の取り組みは、民間会社では当たり前のことであり、必要な書類以外、紙ベースでプリントアウトしないことを徹底されているそうであります。行政、自治体や議会においても、コスト管理を求めるペーパーレス化だけではなく、情報発信、情報共有など、新たな情報ツールとしてタブレット端末の導入が進んでおります。

 例として静岡県焼津市では、事務用ノートパソコンがリース満了したことに伴い、今年度よりディスプレーやキーボードとともに、タブレットパソコンを全職員に導入しております。報道によりますと、幹部職員会議でも活用し、毎回2,000枚使用していた紙が不要になるなど、紙の使用量が削減できたそうであります。それ以外にも印刷機の使用も減るなど、経費削減が期待できると考えておられるそうでございます。

 江南市においても、タブレットパソコンを導入し、より一層の事務処理の効率化ができないかと、そんなことも模索する必要があるのではないかと考えますけれども、どういったお考えかお聞かせください。



◎総務部長(佐藤和弥君) 現在、江南市では、事務用のパソコンといたしまして、事務職、それから保健職のほぼ全ての職員がノートパソコンを使用しております。また、市役所本庁舎におきましては、無線LANによりまして庁内ネットワークに接続ができるために、一部の会議室でもノートパソコンを使用することが可能で、会議にも利用することが可能となっております。

 議員御提案のタブレットパソコンについてでございますが、会議での使用による事務の効率化でありますとか、紙の使用量の削減にある程度の期待はできるものと考えておりますが、導入につきましては、現時点におきましては割高であるということ、それからコスト面での課題がございます。また、自由に持ち運びができてしまうということからセキュリティー上の問題もございます。今後、事務用のノートパソコンの更新にあわせまして、タブレットパソコンの有効性でありますとか利用方法、また事務の効率化なども含めまして調査・研究してまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いします。



◆2番(鈴木貢君) お話を聞きますと、まあそうかなということもありますけど、もう既に実施されているあるお役所の幹部の方は、なれるまでは少し大変ですが、使いこなせればこんな便利なものはないと。時間、印刷に関しては省力が大きく図られると考えていますと、このようなコメントもされておられます。

 このように、ますます進んでいくタブレット端末とペーパーレス化をどのような形で運用し活用を進めていくか、検討が必要になると考えます。余談ですが、2013年4月から逗子市議会さんではタブレット端末を使用して、クラウド文書共有システムの導入を図られまして、議事書類の省力化、効率化に取り組まれております。最近では、逗子市議会以外の議会でも、タブレット端末の導入の取り組みが見受けられております。

 また、会津若松市では、高齢者や障害のある人を中心対象としたタブレットでの各種証明書の申請受け付け手続を行う簡単ゆびナビ窓口システムを本年5月から開始したそうでございます。

 いずれにせよ、こうした新たなICT推進は、江南市においてもペーパーレス等による行政事務省力化の側面のみならず、市民への行政情報を紙媒体中心からパソコンやタブレット端末で閲覧してもらい、より多くの市民に身近に行政情報を知っていただくということです。特にタブレット端末は、最近の普及度から見て、利用はますますふえてくると思います。いつでもどこでも行政情報を見ることができる環境、また会議の際などペーパーレスで情報共有ができるなど、それは当然、通信環境の整備が必要になってまいります。ぜひこうした背景もございますので、市役所本庁を初め必要な場所にWi−Fiスポット、公衆無線LAN等の適切な整備を今後お願いしたいと思います。

 これからもICTの活用にて行政コストの管理の推進とともに、行政サービスの向上に努めていただきたいことをお願い申し上げて、この質問は終わります。

 もう時間もありません。あと、先ほどありましたことと、交通安全対策の舗装について、それからもう1点、認知症コールセンターにつきましては、次回、質問を差し上げたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 時間配分を間違えまして済みません。どうもありがとうございました。失礼いたします。

     (拍手)



○副議長(稲山明敏君) 暫時休憩いたします。

     午後2時35分 休憩

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     午後3時00分 開議



○議長(木本恵造君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 古田みちよさん。

     〔1番 古田みちよ君 登壇〕

     (拍手)



◆1番(古田みちよ君) 議長さんのお許しをいただきまして、通告に従って一般質問をさせていただきます。

 本日最後の私の時間となりましたので、1時間ですが、よろしくお願いしたいと思います。

 まず最初に、放課後児童クラブ(学童保育)の拡充についてお尋ねをいたします。

 政府は、女性の活躍をさらに後押しするため、学童保育の定員について、文部科学省所管の放課後子ども教室との一体化を進めるなどして、2015年度から5年間で現在の約90万人から120万人に拡充する方針を打ち出しました。

 また、平成27年4月に本格実施が予定されております子ども・子育て支援新制度の一つとして、学童保育の対象学年を現在の小学校3年生から小学校6年生までを事業の対象とするという児童福祉法の一部改正も行われる予定となっております。

 さて、江南市としても、これらの学童保育に係る新たな情勢にしっかり対応していくことが必要であると思います。

 そこで、江南市の学童保育の課題について幾つか質問をしたいと思います。

 初めに現状といたしまして、現在の学童保育の定員数と利用状況、また待機児童の状況についてお尋ねいたします。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 学童保育の現状につきまして、平成26年6月末現在の状況で申し上げます。

 市内10の小学校区で実施をしておりますが、定員は合計468人で、これに対する在籍者数は741人ですが、月曜日から金曜日までの平日の平均出席者数の割合は63.4%となっており、出席者数の平均は470人という状況でございます。

 また、待機児童でございますが、布袋が16人、草井が3人、古知野西が2人、古知野南が10人、門弟山が4人の合計35人でございます。



◆1番(古田みちよ君) ありがとうございます。

 現状はただいまの御答弁いただいたとおりで、待機児童も幾つかの学童保育所に出ているようでございます。

 今後は、法改正に対して4年生以上に対象学年を拡大していかなければなりません。今回、補正予算に計上されておりますように、宮田では新設で定員もふやすことができるそうです。また、門弟山も設計費が計上され、進みつつあります。その他の学童保育所も、対象学年を拡大していくためには、現在の利用状況からは既存の施設では難しいようですが、今後の施設整備の計画をどのように考えておられるのでしょうか、お尋ねをいたします。



◎健康福祉部長(大竹誠君) ただいま御紹介がございましたように、宮田の学童保育施設は今年度中に建設をし、定員を現在の40人から80人にふやす計画としております。また、門弟山も宮田と同規模の施設の新設を計画いたしますので、定員を現在の32人から80人にできると考えております。

 そのほかの学童保育所では、過去の一般質問でも再三御指摘をいただいております古知野南小学校や古知野東小学校区の学童保育施設の整備が喫緊の課題であると考えております。

 古知野南の学童保育は定員が60人ですが、毎年度恒常的に待機児童が発生しており、最初に御答弁を申し上げましたように、現在も10人の待機児童が発生をしております。

 また、古知野東小学校区は、校区外の古知野児童館まで毎日子供たちが通っておる状況です。こちらは定員50人ですが、100人を超える在籍児童がおり、待機児童を出さないように指定管理者のNPO法人キッズサポート江南さんと相談しながら対応しておる状況です。

 いずれの小学校区も、小学校の敷地内、もしくは隣接地に施設を確保していきたいと考えておりますが、具体化がなかなか進んでいないのが現状でございます。



◆1番(古田みちよ君) ただいま御答弁がありましたように、宮田や門弟山は新設により定員をふやすことができ、待機児童の解消とともに対象学年の拡大にも一定の対応ができると思われます。

 そこで、この対象学年の拡大について、平成27年度はどこまで対応できるのでしょうか、お尋ねをいたします。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 児童福祉法の一部改正によりまして学童保育の対象が小学6年生までになりますが、全ての学童保育所で一律に対象学年を引き上げることは困難であると考えております。平成27年度は、新設をいたします宮田の学童保育所、現在利用率が低い藤里小学校、布袋北小学校区の学童保育所では拡大ができると考えてはおりますが、6年生までの受け入れは難しいとも考えられますので、まずは4年生までの受け入れで対応したいと考えておるところでございます。



◆1番(古田みちよ君) 学童保育対象年齢の拡大は、まずは3つの学童保育所で4年生までという御答弁がありました。

 市内全域平等にということでなければ、市民は納得されません。早急な対応が求められると思います。今後の学童保育施設の整備について厚生労働省は、子供が学校外に移動せず安全に過ごせるなどのメリットがあるとし、今後、開設する学童保育のうち、約80%について小学校内の施設を利用するとの目標を設定するとも伺っております。余裕教室の活用を促すとも言っておりますが、学校内に余裕教室がないということであれば、学校敷地内、もしくは隣接地へ新設の計画を早く具体化しなければならないと思います。

 そこで、古知野南小学校は、南側隣接地に余り稼働率のよくない市営の無料駐輪場の敷地があります。また、駐輪場が無理だということでも、古知野南小学校の敷地は結構広いのではないかと思います。

 また、もう1つ、古知野東小学校についても、学校敷地内に建設していくということでは、プールの南側に適当なスペースがあり、ここを活用するのがよいのではないかと思います。

 いずれにいたしましても、子育て支援や女性の活躍を後押しするという施策のために、無料駐輪場敷地の有効活用や教育委員会にも御協力をいただいて早急に具体化していく必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか、お尋ねをいたします。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 無料駐輪場の敷地につきましては認識をしておるところではございますが、現在、無料駐輪場という、現実に使っておるということでございますので、そちらの担当部局とも協議する必要がございます。今後の検討課題とさせていただきたいと思います。

 また、学校敷地を活用することについても、教育委員会と十分協議してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



◆1番(古田みちよ君) 担当部局と今後協議していただきたいと思いますし、教育委員会とも十分協議をして進めていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 次に、学童保育の利用料についてお尋ねをいたします。

 現在の学童保育の手数料は、1人月当たり2,500円であったと認識しております。手数料を徴収するようになってから、この額は見直しをされていないと思いますが、他市の利用料と比較してこの金額をどのように認識されておられるのか、お尋ねをいたします。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 現在の手数料、1人月当たり2,500円は、江南市手数料条例の一部改正により、平成17年4月1日に施行しております。その後、御指摘のように金額の見直しは行っておりません。

 近隣各市の利用料の状況ですが、春日井市が午後7時までお預かりをした場合、1人月当たり6,000円、一宮市が3,500円、犬山市が3,500円、小牧市が5,000円、岩倉市が3,000円で、江南市の2,500円は近隣に比べると若干低額になっております。

 また、夏休みなど長期休業の期間だけ通常の金額に上乗せをして徴収をしておる自治体もございます。



◆1番(古田みちよ君) ありがとうございます。

 ただいま近隣他市の利用料について御答弁がありましたが、尾張部は低額な傾向だということです。事前にお聞きしましたところ、1カ所指定管理がありますが、江南市のように全てが市直営で学童保育を実施している市町村ばかりではなく、NPOが実施しているところや、保護者会、運営委員会などで運営している市町村もあります。

 このような運営形態も含め、愛知県全体の平均は実に7,011円であるとお聞きをいたしました。学童保育のニーズの拡大、そして対象学年の拡充など、将来の需要を考えますと、この利用料の見直しも必要になってくるのではないかと考えますが、どのようにお考えでしょうか。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 学童保育ニーズの拡大、対象学年の拡充に対応していくためには、施設の確保はもちろんのこと、子供たちを見ていただく指導員も今まで以上に確保していく必要があり、事業費の増加は必至であると考えます。

 このような状況からも、将来的には利用料を見直す必要が生じることが予想され、受益者負担の原則に照らしまして適正な利用料を設定していく必要があると考えております。



◆1番(古田みちよ君) 冒頭にも申し上げましたように、政府は文部科学省所管の放課後子ども教室との一体化を視野に入れ、放課後の子供の居場所を確保していきたいとしております。具体的には、全ての子供を開所時間の短い子ども教室で預かり、その後必要に応じて、開所時間が長く有料の学童クラブ、学童保育を利用してもらうことなどを検討していると聞いております。

 江南市では、放課後子ども教室は一部の小学校でしか実施されておりませんが、共働き家庭の子供の生活の場の確保のみならず、子供たちが放課後に安全・安心に過ごすことができるよう、施設整備を含め、健康福祉部と教育部がしっかりと連携をしていってほしいと強く要望したいと思いますが、御見解はいかがでしょうか。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 議員おっしゃいますとおり、厚生労働省と文部科学省は、これまでの放課後子どもプランを発展的に見直し、放課後子ども総合プランを打ち出しました。これは、共働き家庭等の小1の壁を打破するとともに、次代を担う人材を育成するため、全ての児童が放課後等を安全・安心に過ごし、多様な体験・活動を行うことができるよう、一体型を中心とした放課後児童健全育成事業、いわゆる学童保育と、地域住民等の参画を得て放課後等に全ての児童を対象として学習や体験、交流活動などを行う放課後子ども教室の計画的な整備を進めるというものでございます。

 本市といたしましても、国の指針に基づき、放課後の児童の健全な居場所づくりに向けて取り組んでいくことが必要でございますので、関係部署がしっかり連携をしていかなければならないと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



◆1番(古田みちよ君) 小1の壁の解消に加え、小4の壁の早期解消に向け努力していただきますようお願いいたします。あわせて、小学校6年生までの利用ができる放課後児童対策の拡充に向け、健康福祉部と教育部がしっかりと取り組んでいただきますよう、よろしくお願いいたします。今回は教育部に対しては質問しませんが、よろしくお願いをいたします。

 次に、産後ケア体制の整備についてお尋ねをいたします。

 子供を産み育てやすい社会を実現するには、妊娠、出産、育児と切れ目のない支援が重要であります。現在大きな課題になっているのが、出産前と直後の対応です。特に妊娠中からの切れ目のない継続的な支援が必要でございます。出産により女性の心身には大変大きな負担が生じます。特に出産直後から1カ月間は、身体的な負荷に加え、急激なホルモンバランスの変化で精神的に不安定になる傾向が強く、十分な休養とサポートが必要です。

 近年、晩婚・晩産により、女性の出産が年々高くなってきています。出産する女性の親の年齢も高齢化しており、十分な手助けを受けられない状況があります。また、核家族化が進み、地域との交流も希薄化している中で、不安を抱えたまま母親としての育児がスタートするケースが多くなってきております。良好な母子の愛着形成を促進する上で、出産直後の1カ月間が最も大事な時期であり、さらには産後早期の親子関係や、虐待や育児放棄の予防、早期発見などの役割も果たすと言われております。したがって、出産直後の母親への精神的・身体的なサポートは欠かせないものとなってきております。

 そこでまず最初に、妊娠・出産に対する相談事業と実績についてお尋ねをいたします。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 健康づくり課では、妊娠・出産に対する相談事業といたしまして、母子健康手帳交付時に、おめでとう相談を行っており、お一人お一人に母子健康手帳をお渡ししながら相談に応じております。その他には、妊娠時期の教室、「パパママ教室」といいますが、こちらのほうに参加されたときや、電話、来庁で相談された方には、保健師、栄養士、歯科衛生士など専門スタッフが随時相談対応しております。平成25年度の妊娠届け出者数は791人で、パパママ教室参加者は延べ294人でございました。



◆1番(古田みちよ君) ありがとうございます。

 次に、相談内容についてどのような内容の相談が多いのですか、お尋ねをいたします。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 母子健康手帳交付時の相談では、妊婦健康診査の受け方、妊娠・出産に対しての経済的不安、上の子供の接し方などの相談が多く、パパママ教室では、乳幼児期の病気や不慮の事故などの注意点、出産時の準備物品等々についてや、先輩ママの育児体験を聞きたいなどの質問が多く出ておるところでございます。



◆1番(古田みちよ君) 次に、産後の支援として、こんにちは赤ちゃん訪問事業がございますが、事業の概要と実施状況についてお尋ねをいたします。



◎健康福祉部長(大竹誠君) こんにちは赤ちゃん訪問事業は、母と子の心身の状況、養育環境の把握及び保健指導を実施し、育児不安の軽減に努め、子育て支援サービスについての情報提供を行い、支援が必要な母子については適切な支援サービスにつなげることを目的に、生後4カ月以内の乳児のいる全ての家庭を訪問する事業でございます。

 第1子は助産師、保健師、第2子以降は民生委員・児童委員、助産師、保健師が訪問しています。平成25年度は、保健師が224件、助産師が255件、民生委員・児童委員の方が209件訪問しております。



◆1番(古田みちよ君) ありがとうございます。

 このこんにちは赤ちゃん訪問事業、本当にたくさんの皆さんに手助けをしていただいて訪問していただいております。

 この4カ月健診までに訪問した結果、何らかのフォローが必要とあると認めたときには、その後どんな支援をされているのか、お尋ねをいたします。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 今後もフォローが必要であると思われるときには、地区担当の保健師が電話や面談を行い、継続的に支援を行ってまいります。



◆1番(古田みちよ君) ありがとうございます。

 産後ケアの必要について、幾つかの理由があると思います。1点目には、先ほども申し上げましたように高齢出産の増加、働く女性がふえたということで高齢出産の増加で、実家の両親が高齢化したり、両親も働いていたり、また両親がそのまた親の介護といったようなことで里帰り出産が難しくなっている現状、それによって体を休めなければならない産褥期の母親が全く休めずに家事・育児に追われる。

 また、2点目には、虐待死する子供の4割が実にゼロ歳児が最も多く、そのうちまた7割が6カ月未満の乳児、そして約1割の母親が産後鬱病を発症しているというデータがございます。そのため、1人目でこんなに大変だからといって第2子をためらう傾向があります。そういう可能性もあると指摘をされております。

 また、3点目には、少子化の影響で、人生で子供に接する機会がないまま育児に直面するケースも多々あり、大きな育児不安を抱えたまま子育てが始まる状況にございます。昔であったら、年の離れた妹や弟の面倒を見たとか、また近所の子と接する機会も多くあったのですが、今はないような状況です。

 このようにさまざまな理由で体調や育児に不安を抱える母親のニーズに応えるためにも、産後ケアサービスの充実を図ることは大変重要だと思います。

 特に産後ケアセンターと呼ばれる、産婦人科、産院を退院した女性が再び入院をいたしまして、休養したり授乳指導を受ける、そういうことができる施設が今全国に広がりつつあります。

 国は平成26年度の予算に、これまで支援が届かなかった出産後の女性の心身をサポートする妊娠・出産包括支援モデル事業を計上いたしました。少子化対策を進めるに当たって、産後ケア対策は喫緊の課題であり、母親と新生児の心身の健康を守るために、社会全体で産後ケアの体制づくりを急がなければならないと思います。

 江南市は、産後ケアについての認識、また必要性についてどのようにお考えでしょうか、お尋ねをいたします。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 国は平成26年度に、妊娠から出産、産後までの相談支援体制の充実、産科医療機関からの退院直後の母子に心身のケアや育児サポート等を行う産後ケア事業などのモデル事業を実施するための予算を計上しておるところでございます。このような国の動きがあることを認識するとともに、核家族で育児をしている割合が高い現在の子育て状況から、育児不安の早期解消を図り、児童虐待等の未然防止につながる場として産後ケアは必要であると考えておるところでございます。



◆1番(古田みちよ君) ありがとうございます。

 産後ケアセンターについては、東京の世田谷区を初め全国に広がりつつありますが、愛知県下及び稲沢市の産後ケアの状況についてお尋ねをいたします。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 県内では、稲沢市を含め5市で産後ケア事業を実施しており、今後の実施予定は1市と聞いております。

 稲沢市は、平成17年度から医療機関に委託し、宿泊型のショートステイを行っています。現在までの利用数は、平成20年度に1件、平成22年度に1件と伺っております。

 その他の市では、医療機関や助産所でのショートステイ型が3市、通所型デイサービスを2市行っています。

 この事業は、母体の管理や母子の心身のケア、育児サポートを行うため、医療機関や助産所での実施が望ましいと考えられますので、医療機関等の受け入れ体制が必要となってまいります。今後の国の動向や近隣市町村の実施状況等を見ながら調整してまいりたいと考えておるところでございます。



◆1番(古田みちよ君) またよろしくお願いしたいと思います。

 次に、産後ヘルパーについてお尋ねをいたします。

 産後間もない母子を支援することを目的に、家事援助や育児支援のために人材を派遣する産後ヘルパー派遣制度を導入している市町村がふえてきておりますが、産後の支援として江南市はどのような取り組みをしていられるのでしょうか、お尋ねいたします。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 議員のお尋ねの趣旨とは少々異なるかもしれませんが、本市における現行の制度といたしましては、養育支援訪問事業がございます。この事業は、当事者からの申し出、もしくは保健センターが行っております乳児家庭全戸訪問事業の実施結果及び児童相談センター等関係機関からの連絡、通告などによる情報から、支援が特に必要であるとする方に対して行うものでございます。

 具体的には、出産後間もない時期、おおむね1年程度の子を養育する方に対し、育児支援や簡単な家事等の援助を行うものでございます。

 また、食事、衣服、生活環境などについて不適切な養育状態にあり、例えば虐待のおそれがある家庭についても対象にするものでございます。

 この事業は、現在、子育て支援センターに配置をしておりますパート職員が対応しており、保健センターの保健師とも連携を行っております。平成25年度は7世帯に対し、延べ43回訪問して支援を行ったところでございます。



◆1番(古田みちよ君) 赤ちゃんとお母さんを支援していくいわゆる産後ヘルパーについて、江南市でもこのような取り組みを導入していただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 出産後6週から8週までの産褥期の母親は、心身ともに不安定な状態になりやすいということで、県内でも稲沢市、北名古屋市、豊明市、刈谷市などが、有料で家事援助、育児支援を行う産後ヘルパー派遣事業を実施しておられます。今後は、先進市町の状況を調査し、検討してまいりたいと考えますので、よろしくお願いをいたします。



◆1番(古田みちよ君) よろしくお願いいたします。

 ただいま答弁がありました稲沢市は、ファミリー・サポート事業として産前・産後の手伝いも支援メニューの一つとしております。また、稲沢市は、病児・病後児の預かりもファミリー・サポート事業として行われているとのことです。

 病児・病後児保育については、江南市内には利用できる施設がなく、他市の施設を利用し、利用料の一部を助成するということで、この取り組みも課題であると考えております。いかがお考えでしょうか。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 議員御指摘のように、病児・病後児保育につきましては、現在は大口町、岩倉市、小牧市にございます医療機関の施設を利用した場合に、利用料の一部を助成するという方法で対応しており、市内で利用できるよう制度の改善を望む声があるのも事実でございます。今年度、瀬戸市では県のモデル事業として、市が医療機関内に施設を整備し、ファミリー・サポート・センターの援助会員を預かり人材として活用した医療機関連携型の病児・病後児預かり事業を10月からスタートさせると聞いておりますので、このような事例にも私ども注視をしながら、今後、病児・病後児保育の取り組みについて検討してまいりたいと考えますので、よろしくお願いをいたします。



◆1番(古田みちよ君) ファミリー・サポート事業というのがありますが、この産前・産後の手伝いの支援のメニュー、また病児・病後児のメニューも追加していただいて、研修もしていただいて、ぜひ早い時期に実現していただきますよう要望しておきますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、高齢者虐待についてお尋ねをいたします。

 昨今のニュースにも取り上げられておりますように、急速な高齢化に伴い、介護を必要とする高齢者が増加し、高齢者への不当な扱いや虐待が深刻化しております。平成18年4月に高齢者虐待防止法が施行され8年が経過しておりますが、江南市の高齢者虐待の現況について、まずお尋ねをいたします。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 平成26年3月31日現在の江南市の高齢者人口は2万5,132人で、高齢化率は24.8%でございます。毎年約1%ずつ増加をいたし、高齢化が進んでいる状態であります。

 高齢者虐待、疑いも含めて通報件数は、平成18年度から平成25年度まで延べ203件となっており、平成25年度における通報件数は30件となっております。

 主な通報経路としましては、介護支援専門員からの通報が12件と最も多くなっております。内容といたしましては、身体的虐待が最も多く、次いで心理的虐待、経済的虐待の順となっており、全国統計と相違ない、何ら変わらない状況となっております。虐待者に関しましては、息子からの虐待が最も多く、次いで夫となっており、女性の被虐待者が多い状態でございます。

 あと、高齢者虐待の対応でございますが、こちらのほうにつきましては、高齢者生きがい課と地域包括支援センターが担当しておりまして、平成25年度末時点での対応件数は19件となっております。平成26年度に入り、新たに通報が16件ありまして、虐待内容としては、身体的虐待が延べ14件と最も多くなっております。次いで介護放棄が2件、心理的虐待・経済的虐待が各1件でございます。平成25年度中からの対応中の件数を含め、平成26年度中に対応を終了したものは8月末時点で10件あり、現在は25件が対応中となっております。



◆1番(古田みちよ君) ただいまの御答弁をお聞きしますと、実に実際の息子からの虐待が最も多いと。私、母親の立場からすると、大変せつなく感じます。続いて夫ということで、息子にも夫にも虐待されるのかと思うと本当に悲しい状況であると。また、相談件数も、解決したものもあると思いますが、現時点では25件が対応中となっているという、心に本当にぐっとつまされるものがございます。

 この高齢者虐待に対し、江南市として現在どのように対応をされて見えるのか、お尋ねをいたします。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 虐待の通報があった際には、愛知県の高齢者虐待対応マニュアルに沿いまして、高齢者生きがい課と地域包括支援センターで会議を行いまして対応しておるところでございます。

 会議では、虐待の事実確認を行い、虐待が事実だった場合には支援計画を立案し、地域包括支援センター、ケアマネジャー、サービス事業者等と支援をいたします。

 また、月に1回、虐待ケース検討会議を開きまして、市内3つの包括支援センターと高齢者生きがい課で情報共有とケース検討を行っております。

 その他に、関係機関との連携を図るため年に1回、高齢者虐待防止ネットワーク会議というものを開催しております。



◆1番(古田みちよ君) ありがとうございます。

 ただいま御答弁がありました高齢者虐待ネットワーク会議の内容について、どんな会議をされているのかお尋ねをいたします。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 会議の趣旨といたしましては、関係機関同士の連携を図ることを目的としております。関係機関同士の情報交換で、状況把握に関することや高齢者虐待防止の広報、普及啓発に関すること等を協議・検討しております。

 会議を構成する委員につきましては、医療、保健、福祉、行政及びその他高齢者虐待に関して必要と認められる方の中から市長が委嘱をしておりまして、現在の会議では介護相談員、民生児童委員、尾北医師会江南支部長、人権擁護委員、江南市社会福祉協議会会長等々、江南署の方等も入っていただきまして、委員を受けていただいております。

 開催回数は、先ほど申しました年1回となっておりまして、今年度は8月20日に開催をしておりますが、必要時において随時開催をしていくとしております。



◆1番(古田みちよ君) ありがとうございます。

 先ほども高齢者虐待の実態についてお尋ねいたしましたが、特に身体的虐待が最も多いという実態がわかりました。具体的な最近の事例で結構ですので、話せる範囲内でお聞かせ願えたらと思います。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 少々細かく長くなりますが、よろしくお願いいたします。

 78歳の妻と要介護4の81歳の夫と2人暮らしで、介護者である妻が夫への身体的・心理的虐待の事例でございます。

 夫の体にあざが見られまして、またヘルパーの援助中に妻が夫に怒ってたたく場面が見られる身体虐待と、病気で発語も不十分な夫に、妻が物を振り回したり、デイサービスの準備が遅いと強い口調で怒るなどの暴言による心理的虐待が見られるという内容がケアマネジャーを通じて市に通報がありました。すぐに市と地域包括支援センターでケア会議を開きまして、虐待の事実確認の判断、緊急性、今後の支援について話し合いをしました。その後、別居の息子、娘さんも交え相談をいたし、一緒に生活し介護するのは難しいと判断をし、夫をショートステイの利用としました。

 妻にも十分な説明をしましたが、その後も在宅での介護を希望され、繰り返し妻と面接を行い、関係者と個別のケース会議を行いました。妻には、夫のショートステイの継続利用について勧めてきましたが、受け入れが難しく、かかりつけ病院への一時入院の提案をしたところ、こちらのほうは受け入れられ、現在は一時入院、その後、老人保健施設入所の方向で今現在動いております。

 今後も、妻の心身の状態を見守りながら、妻の望む在宅での介護が可能かどうかというのを見きわめながら支援を継続していくと。こういった事例が、この8月中旬にあったところでございます。



◆1番(古田みちよ君) 夫が妻を虐待するのではなく、今回のケースは逆の場合でございました。私も主人を介護しておりましたが、私は決して虐待はしておりません。

 今、お尋ねいたしましたのは、ほんの一例ではありますが、高齢者虐待の対応は本当に大変だと思います。二、三日で解決するものでもなく、継続的に対応することが大変多いとお聞きいたしております。長い方で1年以上の方も、継続して相談を受けていると。毎日のように電話がかかってきたり、対応に大変苦慮されているということをお聞きいたしました。

 そこで、子育て支援課においては、児童虐待防止対策として嘱託職員が配置されておりますが、現在、高齢者虐待には専門員は配置されておりません。今後ますますふえるであろう高齢者虐待に対する早期の対応として、専門的な知識を持つ職員を配置することを考えていく必要があるのではないかと思います。当局、いかがお考えでしょうか、お尋ねをいたします。



◎健康福祉部長(大竹誠君) 現在は主に高齢者支援グループのグループリーダー、それから保健師1人と主幹の3人で対応しておりまして、随時、各関係機関と協議を重ねております。今後は、さらに相談件数がふえることが予想され、専門的な知識を持つ職員の配置につきましては、近隣市町等の動向も見ながら検討してまいりたいと考えておるところでございます。



◆1番(古田みちよ君) ぜひ早急に検討していただきたいと思いますので、強く要望しておきます。よろしくお願いいたします。

 最後の質問になりますが、下水道整備とモデル都市についてお尋ねをいたします。

 昨年3月の定例会の一般質問で、下水道整備については、全県域汚水適正処理構想を策定し、それに基づいて整備を推進しているもので、江南市の下水道整備が非常におれている現状の中、構想見直しに関する対応について当局から、国及び県とクイックプロジェクトなど低コスト手法を導入した早期未普及解消のモデル都市候補として協議を行っておりますとの答弁がありました。

 このモデル都市候補について、幾つか質問をしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 それでは初めに、早期未普及解消のモデル都市候補になった経緯について、また内定の見込みについてお尋ねをいたします。



◎水道部長兼水道事業水道部長(鈴木慎也君) 下水道整備におけます早期未普及解消のモデル都市候補になった経緯につきましては、昨年10月に国土交通省から愛知県に対してモデル都市の選定依頼がございました。県下で未普及地域の多い市町ということで、江南市、一宮市、春日井市、津島市、日進市が愛知県により選出され、同年12月には国土交通省、愛知県及び5市による意見交換会が開催されました。その結果、本年4月に江南市と日進市がモデル都市の候補として選定されたもので、国土交通省には、未普及人口が多い市町の中で、下水道担当職員が少なく事業の推進に支障がある自治体を支援したいとの意向があったと伺っております。

 現在のところ、内定をいただくには至っておりませんが、モデル都市となった場合には、国土交通省は要項などを改めて整備して正式な発表がされると聞いております。



◆1番(古田みちよ君) ありがとうございます。

 国は未普及人口が多い市町の中、5市の中で、下水道職員が少なく、事業の推進に支障がある自治体を支援したいとの意向があって、江南市と日進市が候補市に選定されているとの御答弁でございました。

 全国には、江南市と同様に取り組まなければならない自治体が多くあると思います。全国でこのモデル都市候補に選ばれた自治体は一体幾つあるのか、お尋ねをいたします。



◎水道部長兼水道事業水道部長(鈴木慎也君) モデル都市の候補として選ばれております自治体の数は、現在のところ江南市を初め全国で8都市でございます。

 参考でございますが、愛知県内では美浜町が国との共同研究のもと、全国初の低コスト技術であります幹線ルートの見直しとさまざまな低コスト工法の一体採用により、年次の最大負担額を設定したコストキャップ型下水道計画というものを実施しており、江南市とはタイプの違ったモデル都市と既になっております。



◆1番(古田みちよ君) ありがとうございます。

 美浜町は別といたしまして、全国で8都市とは少ないように思います。いずれにしましても、その中に江南市が候補で選ばれたわけですが、江南市はモデル都市となった場合、選ばれた場合、具体的に何をしていくのか、お聞かせ願いたいと思います。



◎水道部長兼水道事業水道部長(鈴木慎也君) モデル都市が目指す取り組みには、地域の実情に応じた未普及地域の早期解消に向けたスピードとコストにすぐれた技術の導入と効率的な発注方式などを検討するもので、自治体が主体となり、国土交通省には、地域の実情を考慮した新しい発注方式など、国の研究機関である国土技術政策総合研究所には低コスト技術など目標実現に必要な制度の適用と技術を補完していただき、成功した事例については、全国へ先進事例として発信されるものでございます。



◆1番(古田みちよ君) ありがとうございます。

 つまり、江南市が取り組んだ成功事例が全国へ発信されるとの御答弁でありますが、まだどこもやったことのない事例を全国に先駆けて取り組むことは非常に大変なことだと思います。しかし、いわゆる社会実験をこの江南市で行うわけですから、それなりのメリットがあるのでしょうか、お尋ねをいたします。



◎水道部長兼水道事業水道部長(鈴木慎也君) モデル都市のメリットにつきましては、規制緩和を含む低コスト技術などの提案が受けられることのほか、江南市が予定する補助対象として扱われない暫定的な工事についても補助対象となるよう検討中であると伺っております。

 また、交付金など手厚い財政支援が受けられるよう、制度の充実を江南市からは要望をしているところでございます。



◆1番(古田みちよ君) モデル都市に選ばれるということは、それなりのメリットが期待できると確信をいたしました。

 それでは最後の質問ですが、江南市はモデル都市に決定されることにより、現在、平成32年度の市街化整備完了を目指す整備計画はさらに短縮されるのでしょうか。非常に興味を持たれるところでありますが、この辺のところはどうなんでしょうか、お尋ねをいたします。



◎水道部長兼水道事業水道部長(鈴木慎也君) 下水道課におきましては、平成24年度に未普及地域の早期解消に向けた効率的整備計画を策定し、市街化区域における整備完了の目標年次を平成38年度から平成32年度に前倒し、平成26年度より年次の整備区域を拡大しており、この前倒し計画を進めるに当たっては、既に国が推奨する低コスト技術についても積極的に導入しているところでございます。早期未普及解消のモデル都市に選定されることで、この取り組みが下水道整備における一層の期間短縮並びにコスト縮減につながるよう、今後につきましても国・県との協議を進めてまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。



◆1番(古田みちよ君) ありがとうございます。

 全国でも数少ないモデル都市候補ということで、何かと大変であると思います。そこで激励の意味で少しお話をしたいと思います。

 「ダイヤモンド」という言葉の意味についてお話ししたいと思います。

 「ダイヤモンド」という言葉の意味は、不屈という意味がございまして、ギリシャ語に由来すると言われております。転んでも起き上がる、人が笑おうが胸を張り進む、自分のやるべきことをやり抜く、そういう不屈という意味がダイヤモンドにはあるようです。大変少ない職員で大変だと思いますが、モデルを全国にPRする絶好のチャンスと捉え、どうかダイヤモンドの不屈の精神でやるべきことをやり抜く決意で頑張ってほしいと思いますので、よろしくお願いをいたします。また、正式に決定をいただけるよう期待をしております。

 以上で一般質問を終わります。大変ありがとうございました。

     (拍手)



○議長(木本恵造君) 本日予定の一般質問は以上で終了いたしました。

 あす10日午前9時から本会議を開き、一般質問を続行いたします。

 本日はこれにて散会いたします。

     午後3時46分 散会

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

         江南市議会議長    木本恵造

         江南市議会副議長   稲山明敏

         江南市議会議員    中西保夫

         江南市議会議員    福田三千男