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愛知県 江南市

平成26年  9月 定例会 09月04日−01号




平成26年  9月 定例会 − 09月04日−01号







平成26年  9月 定例会



平成26年                                第1号

          定例江南市議会会議録

9月                                 9月4日

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               平成26年9月4日(木曜日)

議事日程第1号

 平成26年9月4日(木曜日) 午前9時開議

  第1 会議録署名者の指名

  第2 諸般の報告

  第3 会期の決定

  第4 議案第35号 江南市固定資産評価審査委員会委員の選任について

  第5 議案第36号 江南市教育委員会委員の任命について

  第6 議案第37号 小牧市ほか3市2一部事務組合消防通信指令事務協議会の設置について

  第7 議案第38号 江南丹羽環境管理組合規約の変更について

  第8 議案第39号 江南市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について

  第9 議案第40号 江南市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について

  第10 議案第41号 江南市職員定数条例の一部改正について

  第11 議案第42号 江南市土地開発基金の設置及び管理に関する条例の一部改正について

  第12 議案第43号 江南市消防団条例の一部改正について

  第13 議案第44号 江南市社会福祉事務所設置条例の一部改正について

  第14 議案第45号 江南市母子家庭等医療費の助成に関する条例の一部改正について

  第15 議案第46号 江南市障害者医療費の助成に関する条例の一部改正について

  第16 議案第47号 江南市精神障害者医療費の助成に関する条例の一部改正について

  第17 議案第48号 社会資本整備総合交付金事業 公共下水道幹線管きょ布設工事中部汚水1号幹線(第9工区)請負契約の締結について

  第18 議案第49号 社会資本整備総合交付金事業 公共下水道幹線管きょ布設工事中部汚水1号幹線(第10工区)請負契約の締結について

  第19 議案第50号 災害対応特殊救急自動車売買契約の締結について

  第20 議案第51号 江南市立図書館に係る指定管理者の指定について

  第21 議案第52号 平成26年度江南市一般会計補正予算(第2号)

  第22 議案第53号 平成26年度江南市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

  第23 議案第54号 平成26年度江南市介護保険特別会計補正予算(第1号)

  第24 議案第55号 平成25年度江南市一般会計歳入歳出決算認定について

  第25 議案第56号 平成25年度江南市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について

  第26 議案第57号 平成25年度江南市横田教育文化事業特別会計歳入歳出決算認定について

  第27 議案第58号 平成25年度江南市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について

  第28 議案第59号 平成25年度尾張都市計画事業江南布袋南部土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について

  第29 議案第60号 平成25年度江南市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について

  第30 議案第61号 平成25年度江南市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について

  第31 議案第62号 平成25年度江南市水道事業会計利益の処分及び決算認定について

  第32 報告第7号 平成25年度江南市土地開発公社の経営状況について

  第33 報告第8号 平成25年度江南市健全化判断比率報告書について

  第34 報告第9号 平成25年度江南市公共下水道事業特別会計資金不足比率報告書について

  第35 報告第10号 平成25年度江南市水道事業会計資金不足比率報告書について

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本日の会議に付した案件

  日程第1 会議録署名者の指名

  日程第2 諸般の報告

       (1)例月出納検査の結果報告について

       (2)平成25年度普通会計決算状況調について

       (3)議案の送付について

  日程第3 会期の決定

  日程第4 議案第35号 江南市固定資産評価審査委員会委員の選任について

  日程第5 議案第36号 江南市教育委員会委員の任命について

  日程第6 議案第37号 小牧市ほか3市2一部事務組合消防通信指令事務協議会の設置について

  日程第7 議案第38号 江南丹羽環境管理組合規約の変更について

  日程第8 議案第39号 江南市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について

  日程第9 議案第40号 江南市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について

  日程第10 議案第41号 江南市職員定数条例の一部改正について

  日程第11 議案第42号 江南市土地開発基金の設置及び管理に関する条例の一部改正について

  日程第12 議案第43号 江南市消防団条例の一部改正について

  日程第13 議案第44号 江南市社会福祉事務所設置条例の一部改正について

  日程第14 議案第45号 江南市母子家庭等医療費の助成に関する条例の一部改正について

  日程第15 議案第46号 江南市障害者医療費の助成に関する条例の一部改正について

  日程第16 議案第47号 江南市精神障害者医療費の助成に関する条例の一部改正について

  日程第17 議案第48号 社会資本整備総合交付金事業 公共下水道幹線管きょ布設工事中部汚水1号幹線(第9工区)請負契約の締結について

  日程第18 議案第49号 社会資本整備総合交付金事業 公共下水道幹線管きょ布設工事中部汚水1号幹線(第10工区)請負契約の締結について

  日程第19 議案第50号 災害対応特殊救急自動車売買契約の締結について

  日程第20 議案第51号 江南市立図書館に係る指定管理者の指定について

  日程第21 議案第52号 平成26年度江南市一般会計補正予算(第2号)

  日程第22 議案第53号 平成26年度江南市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

  日程第23 議案第54号 平成26年度江南市介護保険特別会計補正予算(第1号)

  日程第24 議案第55号 平成25年度江南市一般会計歳入歳出決算認定について

  日程第25 議案第56号 平成25年度江南市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について

  日程第26 議案第57号 平成25年度江南市横田教育文化事業特別会計歳入歳出決算認定について

  日程第27 議案第58号 平成25年度江南市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について

  日程第28 議案第59号 平成25年度尾張都市計画事業江南布袋南部土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について

  日程第29 議案第60号 平成25年度江南市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について

  日程第30 議案第61号 平成25年度江南市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について

  日程第31 議案第62号 平成25年度江南市水道事業会計利益の処分及び決算認定について

  日程第32 報告第7号 平成25年度江南市土地開発公社の経営状況について

  日程第33 報告第8号 平成25年度江南市健全化判断比率報告書について

  日程第34 報告第9号 平成25年度江南市公共下水道事業特別会計資金不足比率報告書について

  日程第35 報告第10号 平成25年度江南市水道事業会計資金不足比率報告書について

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出席議員(22名)

     1番   古田みちよ君        2番   鈴木 貢君

     3番   野下達哉君         4番   掛布まち子君

     5番   東 義喜君         6番   森 ケイ子君

     7番   尾関健治君         8番   江口雅明君

     9番   牧野圭佑君         10番   中西保夫君

     11番   山 登志浩君        12番   稲山明敏君

     13番   伊神克寿君         14番   古池勝英君

     15番   河合正猛君         16番   小林弘子君

     17番   木本恵造君         18番   沢田和延君

     19番   古田冨士夫君        20番   宮地友治君

     21番   高田健孝君         22番   福田三千男君

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職務のため出席した事務局職員の職、氏名

事務局長         滝 紀彦君  議事課長         大倉由美子君

議事課主幹        今枝直之君  主任           八橋直純君

主事           前田裕地君

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説明のため出席した者の職、氏名

市長           堀  元君  副市長          石川勇男君

教育長          石井悦雄君  危機管理室長       小塚昌宏君

生活産業部長       武田篤司君  健康福祉部長       大竹 誠君



都市整備部長       鵜飼俊彦君  水道部長兼水道      鈴木慎也君

                    事業水道部長



市長政策室長       片野富男君  総務部長         佐藤和弥君

消防長          丹羽鉱貢君  教育部長         菱田幹生君

高齢者生きがい課長    川田 保君  秘書政策課長       松本朋彦君

行政経営課長       村瀬正臣君  総務課長         古田義幸君



会計管理者兼会計課長   村田いづみ君 教育委員会教育課長兼   武馬健之君

                    少年センター所長



総務予防課長       古田勝己君  監査委員         倉知義治君

監査委員事務局長     岩田高志君

     午前9時00分 開会



○議長(木本恵造君) ただいまから平成26年江南市議会9月定例会を開会いたします。

 本日ここに9月定例会が招集されましたところ、議員の皆様には何かと御多用の中を御参集いただき、まことにありがとうございます。厚く御礼申し上げます。

 本定例会に提出されております案件は、江南市固定資産評価審査委員会委員の選任についてを初め28議案と4報告であります。いずれも重要な案件でありますので、何とぞ慎重に御審議いただきまして、適切な議決をされますようお願い申し上げます。

 簡単でありますが、開会の御挨拶といたします。

 なお、時節柄、上着、ネクタイの着用につきましては、適宜お取り計らいくださいますようお願いいたします。以上でございます。

     〔市長 堀  元君 登壇〕



◎市長(堀元君) おはようございます。

 開会に当たりまして、一言御挨拶申し上げます。

 本日、9月定例会をお願い申し上げましたところ、議員の皆様におかれましては、大変御多用の中、御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。

 平素は市政進展のため、それぞれのお立場で格別の御協力、御高配をいただいております。厚く御礼申し上げます。

 このたびの定例会におきまして審議をお願いいたします案件は、ただいま議長さんから報告のありましたとおり、江南市固定資産評価審査委員会委員の選任についてを初め28議案と4報告であります。いずれも重要な案件であります。慎重に御審議の上、適切な議決を賜りますようお願い申し上げまして、御挨拶とさせていただきます。よろしくお願いします。

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     午前9時04分 開議



○議長(木本恵造君) ただいまから本日の会議を開きます。

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△日程第1 会議録署名者の指名



○議長(木本恵造君) 直ちに、お手元に配付いたしました議事日程の順序に従い、会議を進めます。

 日程第1、会議録署名者には、会議規則第88条の規定により、議長において

  10番  中西 保夫さん

  22番  福田三千男さん

 を指名いたします。

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△日程第2 諸般の報告



○議長(木本恵造君) 日程第2、この際、諸般の報告をいたします。

 監査委員から例月出納検査の結果報告がありましたので、議席に配付いたしました。

 次に、市長から平成25年度普通会計決算状況調県下37市の提出がありましたので、議席に配付いたしました。

 次に、本定例会の議案は皆様方のお手元に送付されております。

 以上で報告を終わります。

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△日程第3 会期の決定



○議長(木本恵造君) 日程第3、会期の決定を議題といたします。

 会期につきましては、議会運営委員会におきまして御協議をお願いいたしました結果、お手元に配付いたしました会期日程(案)のとおり、本日から25日までの22日間とすることに決定した旨の報告を受けております。

 お諮りいたします。

 今期定例会の会期は、本日から25日までの22日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(木本恵造君) 異議なしと認めます。よって、会期は本日から25日までの22日間とすることに決しました。

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△日程第4 議案第35号から

 日程第35 報告第10号まで



○議長(木本恵造君) 日程第4、議案第35号 江南市固定資産評価審査委員会委員の選任についてから、日程第35、報告第10号 平成25年度江南市水道事業会計資金不足比率報告書についてまでを一括議題といたします。

 朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。

 なお、仮議場でありますので、発言者は挙手の上、議長とお声をかけていただくとありがたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

     〔市長 堀  元君 登壇〕



◎市長(堀元君) それでは、私からただいま上程いたしました議案第35号及び議案第36号につきまして説明をさせていただきます。

 議案書の1ページをお願いいたします。

 平成26年議案第35号 江南市固定資産評価審査委員会委員の選任についてであります。

 下記の者を当委員会委員に選任したいと思いますので、地方税法第423条第3項の規定に基づき、議会の同意をお願いするものであります。

 提案理由といたしましては、当委員の瀧 耕造さんが平成26年9月21日に任期満了になられますので、後任の方を選任する必要があるからであります。

 後任には、江南市古知野町宮裏41番地にお住まいの大谷信明さんをお願いするものであります。

 はねていただきまして、2ページには大谷信明さんの履歴を掲げてあります。

 次の3ページには、参考といたしまして、本年9月1日現在の江南市固定資産評価審査委員会委員の名簿と、地方税法の抜粋及び江南市市税条例の抜粋を掲げてありますので、御参照ください。

 続きまして、議案第36号を説明させていただきます。

 議案書の4ページをお願いいたします。

 平成26年議案第36号 江南市教育委員会委員の任命についてであります。

 下記の者を江南市教育委員会委員に任命したいと思いますので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定に基づき、議会の同意をお願いするものであります。

 提案理由といたしましては、江南市教育委員会委員の山田茂美さんが平成26年9月30日に任期満了になられますので、後任の方を任命する必要があるからであります。

 後任には、山田茂美さんを再任でお願いするものであります。

 はねていただきまして、5ページには山田茂美さんの履歴を掲げてあります。

 次の6ページから7ページには、参考といたしまして、本年9月1日現在の江南市教育委員会委員の名簿と、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の抜粋を掲げてありますので、御参照いただきたいと思います。

 以上で提案説明とさせていただきます。よろしくお願いします。

     〔消防長 丹羽鉱貢君 登壇〕



◎消防長(丹羽鉱貢君) 平成26年議案第37号……。



○議長(木本恵造君) 暫時休憩します。

     午前9時13分 休憩

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     午前9時14分 開議



○議長(木本恵造君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 消防長、最初からお願いします。

     〔消防長 丹羽鉱貢君 登壇〕



◎消防長(丹羽鉱貢君) 議案第37号につきまして御説明を申し上げますので、議案書の8ページをお願いいたします。

 平成26年議案第37号 小牧市ほか3市2一部事務組合消防通信指令事務協議会の設置についてでございます。

 地方自治法第252条の2第1項の規定に基づき、犬山市、江南市、小牧市、岩倉市、丹羽広域事務組合及び西春日井広域事務組合は、共同して消防通信指令事務を管理し、及び執行するため、別紙のとおり規約を定め、小牧市ほか3市2一部事務組合消防通信指令事務協議会を設置することについて、関係地方公共団体と協議したいので、同条第3項の規定に基づき、議会の議決のお願いをするものでございます。

 提案理由といたしましては、小牧市ほか3市2一部事務組合消防通信指令事務協議会規約を定め、小牧市ほか3市2一部事務組合消防通信指令事務協議会を設置する必要があるからであります。

 はねていただきまして、9ページをお願いいたします。

 小牧市ほか3市2一部事務組合消防通信指令事務協議会規約(案)でございます。

 第1条は協議会の目的を規定しているもので、この協議会は消防通信指令に関する事務を消防通信指令施設において共同して管理し、及び執行することにより、複雑多様化する消防需要に広域的に対応し、もって消防事務の高度化による消防力の強化を図ることを目的としているものでございます。

 第2条は協議会の名称を規定しているもので、第1項、協議会は小牧市ほか3市2一部事務組合消防通信指令事務協議会とするものでございます。

 第2項は、消防通信指令に関する事務を共同して管理し、及び執行する施設は尾張中北消防指令センターとするものでございます。

 第3条は協議会を設ける団体を規定しているもので、協議会は犬山市、江南市、小牧市、岩倉市、丹羽広域事務組合及び西春日井広域事務組合がこれを設けるとするものでございます。

 第4条は協議会の担任する事務を規定しているもので、協議会は関係団体の区域における災害通報の受信、出動指令、通信統制及び情報の収集伝達の事務を管理し、及び執行するものでございます。

 第5条は協議会の事務所を規定しているもので、協議会の事務所は小牧市安田町118番地、尾張中北消防指令センター内に置くものでございます。

 第6条は協議会の組織を規定しているもので、協議会は会長及び委員11人をもって組織するものでございます。

 第7条は会長を規定しているもので、第1項、会長は関係団体の消防長の職にある者のうちから関係団体の長が協議により定めたものをもって充てるとしているものでございます。

 第2項では、会長は非常勤とするものでございます。

 第8条は委員を規定しているもので、第1項、委員は関係団体消防長及び関係団体消防長が指名する者をもって充てるとしているもので、第2項では委員は非常勤とするものでございます。

 第9条は会長の職務代理を規定するもので、会長に事故があるとき、または会長が欠けたときは、あらかじめ会長が指定した委員が会長の職務を代理するものでございます。

 第10条は職員を規定するもので、担任事務に従事する職員の定数及び当該定数の関係団体間における配分については、関係団体消防長が協議によりこれを定めるとしているものでございます。

 第2項は、関係団体消防長は前項の規定により配分された職員の定数を、それぞれの消防職員のうちから選任するものとするもので、第3項は、会長は職員が心身の故障のため職務の遂行にたえないと認めるとき、または職員に職務上の義務違反、その他職員たるに適しない非行があると認めるときは、当該職員を選任した消防長の職にある者に意見を聞き、その解任を求めることができるとしているものでございます。

 第11条は事務処理のための組織を規定しているもので、会長は協議会の会議を経て、担任事務を処理するために必要な組織を設けることができるとしているものでございます。

 第12条は会議を規定しているもので、会議は担任事務の管理及び執行に関する基本的な事項を決定しているとしているものでございます。

 第13条は会議の招集を規定しているもので、第1項、会議は会長がこれを招集するとしているもの、第2項は、会長は委員の3分の1以上の者から会議の招集の請求があるときは、これを招集しなければならない。第3項は、会議の開催の日時及び場所は会議に付すべき事項とともに、会長があらかじめこれを委員に通知しなければならないとしているものでございます。

 第14条は会議の運営を規定しているもので、第1項、会議は委員の半数以上が出席しなければ、これを開くことができないとしているもの、第2項は、会長は会議の議長となるとしているもの、第3項は、会議の議事その他会議の運営に関し、必要な事項は会議で定めるとしているものでございます。

 第15条は関係団体の長等の名においてする事務の管理及び執行を規定しているものでございます。

 第1項、協議会が担任事務を関係団体の長または消防長の名において管理し、及び執行する場合においては、協議会は当該事務に関する小牧市の条例、規則その他の規定を関係団体の当該事務に関する条例、規則その他の規定とみなして当該事務をその定めるところにより管理し、及び執行するものとするものでございます。

 第2項は、小牧市の条例等を制定し、または改廃しようとする場合においては、あらかじめ関係団体と協議しなければならないとしているもので、第3項は、小牧市長は小牧市の条例等が制定され、または改廃された場合においては、その旨を関係団体の長及び協議会の会長に通知しなければならないとしているものでございます。

 第16条は経費の支弁の方法を規定しているもので、第1項、担任事務の管理及び執行に要する経費は関係団体が負担するもの、第2項は、前項の規定により関係団体が負担すべき額は、関係団体の長が協議により決定するもの、第3項は、関係団体は前項の規定による負担額を小牧市に納付しなければならないとしているものでございます。

 第17条は財産の取得、管理及び処分の方法を規定しているもので、第1項、担任事務の用に供する財産は、関係団体が協議して取得し、または処分するものとし、当該財産の管理は協議会がこれを行うもの、第2項は、協議会は前項の財産の管理を行う場合においては、当該管理に関する小牧市の条例、規則その他の規定を関係団体の当該管理に関する条例、規則その他の規定とみなして、当該管理をその定めるところにより行うものとする。この場合においては、第15条第2項及び第3項の規定を準用するとしているものでございます。

 第18条はその他の財務に関する事項を規定しているもので、この規約に定めるもののほか、協議会の財務に関しては地方自治法に定める普通地方公共団体の財務に関する手続の例によるとしているものでございます。

 第19条は協議会の解散の場合の措置を規定しているもので、協議会が解散した場合における担任事務の承継については、関係団体が協議して定めるとしているものでございます。

 第20条は協議会の規定を定めているもので、協議会はこの規約に定めるもののほか、担任事務の管理及び執行その他協議会に関して必要な事項について規定を設けることができるとしているものでございます。

 最後に附則でございます。

 第1項、この規約は、平成26年11月1日から施行するとしているものでございます。これは平成28年1月に試験運用を開始するに当たり、総務省東海総合通信局に1年を要しますデジタル無線免許の新規登録を協議会会長名で申請をしなければならないためでございます。

 第2項は、協議会運用開始までの担任事務を定めるもので、この規約の施行の日から平成28年3月31日までの間は、第4条に規定する事務の準備行為を行うものとするものでございます。

 第3項は、協議会の運用を開始するまでの事務所について定めるもので、前項の規定する期間において、第5条の規定にかかわらず、同条中「小牧市安田町118番地尾張中北消防指令センター」とあるのは、「小牧市安田町119番地小牧市消防本部」とするとしているものでございます。

 以上で議案第37号の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

     〔生活産業部長 武田篤司君 登壇〕



◎生活産業部長(武田篤司君) 議案第38号につきまして御説明申し上げますので、議案書の12ページをお願いいたします。

 平成26年議案第38号 江南丹羽環境管理組合規約の変更についてでございます。

 地方自治法第286条第2項の規定に基づき、江南丹羽環境管理組合規約を次のとおり変更することについて、議会の議決をお願いするものでございます。

 提案理由といたしましては、江南丹羽環境管理組合が平成25年度に実施いたしました美化センター耐震補強事業に要する経費のうち、組合債償還元金及び利子の負担割合を定める必要があるからであります。

 13ページをお願いいたします。

 江南丹羽環境管理組合規約の一部を変更する規約(案)でございます。

 変更内容につきましては、新旧対照表で説明させていただきますので、14ページをお願いいたします。

 江南丹羽環境管理組合規約の一部を変更する規約(案)の新旧対照表でございます。

 附則の8として、美化センター耐震補強事業に要する経費のうち、組合債償還元金及び利子の負担割合は、第12条第2項の規定にかかわらず、前々年度の総投入実績割によるものとするを加えるものでございます。

 恐れ入りますが、13ページにお戻りいただけますようお願いいたします。

 附則でございます。

 第1項は施行期日等を定めるものでございまして、この規約は平成26年10月1日から施行し、改正後の江南丹羽環境管理組合規約(以下「新規約」という。)は、平成26年4月1日から適用するものでございます。

 第2項は、負担金の精算を定めるものでございます。新規約の規定を適用する場合においては、改正前の江南丹羽環境管理組合規約の規定に基づいて支払われた負担金は、新規約の規定による負担金の概算払いとみなし、精算するものとするものでございます。

 以上で議案第38号の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

     〔健康福祉部長 大竹 誠君 登壇〕



◎健康福祉部長(大竹誠君) 議案第39号及び同40号につきまして御説明申し上げます。少々長くなりますが、よろしくお願いいたします。

 議案書の15ページをお願いいたします。

 平成26年議案第39号 江南市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定についてでございます。

 江南市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例を別紙のとおり定めるものでございます。

 提案理由といたしましては、子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律による児童福祉法の一部改正に伴い、制定する必要があるからでございます。

 16ページをお願いいたします。

 江南市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例(案)でございます。

 最初に、今回の条例案の概要につきまして説明させていただきますので、恐れ入りますが別冊の平成26年江南市議会9月定例会議案参考資料の1ページをお願いいたします。

 3行目の江南市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例(案)の概要でございます。

 家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業及び事業所内保育事業の4つの事業は、子ども・子育て支援新制度において保育の機会の拡大などのため、新たに児童福祉法に基づく市の認可事業として位置づけられるものでございまして、認可に当たっての基準については、省令で示された基準を踏まえた上で、条例で定めることとされています。

 次に、4つの事業内容について説明させていただきます。

 家庭的保育事業は、家庭的な雰囲気のもとで、少人数を対象にきめ細かな保育を実施する事業で、定員は5人以下とされています。

 小規模保育事業は、比較的小規模で家庭的保育事業に近い雰囲気のもとで、きめ細かな保育を実施する事業で、3つの型に分かれています。A型が保育所分園に近いもの、B型が保育所分園と家庭的保育の中間的なもの、C型が家庭的保育に近いものというように分けられており、定員は6人から19人以下とされています。

 事業所内保育事業は、企業が主として従業員への仕事と子育ての両立支援策として実施するもので、事業所近隣の地域において保育を必要とする子供にも保育を実施する事業でございます。定員は数人から数十人程度とされております。

 居宅訪問型保育事業は、住みなれた居宅において1対1を基本とするきめ細かな保育を実施する事業で、特別なケアが必要な子供や保護者の夜間勤務等に対応することを主に想定された事業でございます。定員は1対1とされています。

 それでは、個々の条例案の内容について御説明をさせていただきますので、恐れ入りますが議案書の16ページにお戻りいただきますようお願いをいたします。

 第1章は総則で、第1条は趣旨についての規定でございます。この条例は、児童福祉法第34条の16第1項の規定に基づき、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準について必要な事項を定めるものでございます。

 第2条は定義についての規定でございます。この条例の中で用いる用語の意義について定めるものでございます。

 ページをはねていただきまして、第3条は最低基準の目的等についての規定で、第1項は、この条例に定める基準は家庭的保育事業等の利用乳幼児が、明るくて衛生的な環境において素養があり、かつ適切な訓練を受けた職員が保育を提供することにより、心身ともに健やかに育成されることを保障するものとすると定めております。

 第2項は、市は最低基準を常に向上させるよう努めるものとすると定めております。

 第4条は、最低基準と家庭的保育事業者等についての規定で、第1項は、家庭的保育事業等を行うものは最低基準を超えて、常にその設備及び運営を向上させなければならないと定めております。

 第2項は、最低基準を超えて設備を有し、運営している家庭的保育事業者等は、最低基準を理由として、その設備及び運営を低下させてはならないと定めております。

 第3項は、市長は児童の保護者その他児童福祉に係る当事者の意見を聞き、家庭的保育事業者等に対し、最低基準を超えて、その設備及び運営を向上させるよう勧告することができると定めております。

 第5条は、家庭的保育事業者等の一般原則についての規定で、第1項は、家庭的保育事業者等は利用乳幼児の人権に十分配慮するとともに、一人一人の人格を尊重して、その運営を行わなければならないと定めております。

 第2項は、家庭的保育事業者等は地域社会との交流及び連携を図り、利用乳幼児の保護者及び地域社会に対し、運営の内容を適切に説明するよう努めなければならないと定めております。

 第3項は、家庭的保育事業者等はみずからその行う保育の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならないと定めております。

 第4項は、家庭的保育事業者等は定期的に外部の者による評価を受けて、それらの結果を公表し、常にその改善を図るよう努めなければならないと定めております。

 第5項は、家庭的保育事業所等には、法に定めるそれぞれの事業の目的を達成するために必要な設備を設けなければならないと定めております。

 第6項は、家庭的保育事業所等の構造設備は、採光、換気等、利用乳幼児の保健衛生及び利用乳幼児に対する危害防止に十分な考慮を払って設けなければならないと定めております。

 第7項は、家庭的保育事業者等並びにその職員及び管理者は、江南市暴力団排除条例に規定する暴力団及び暴力団員、またはそれらと密接な関係を有する者でない者でなければならないと定めております。

 第6条は保育所等との連携についての規定で、家庭的保育事業者等は利用乳幼児に対する保育が適正かつ確実に行われ、及び家庭的保育事業者等による保育の提供の終了後も満3歳以上の児童に対して必要な教育または保育が継続的に提供されるよう、次に掲げる事項に係る連携協力を行う保育所、幼稚園または認定こども園などの連携施設を適切に確保しなければならないと定めておりますが、連携施設の確保が著しく困難であると市が認める場合は、この限りでないと定めております。

 第1号は、利用乳幼児に集団保育を体験させるための機会の設定、保育の適切な提供に必要な家庭的保育事業者等に対する相談、助言、その他の保育の内容に関する支援を行うこと、第2号は、必要に応じて代替保育を提供すること、第3号は、当該家庭的保育事業者等により保育の提供を受けていた利用乳幼児を、当該保育の提供の終了に際して、当該利用乳幼児に係る保護者の希望に基づき、引き続き当該連携施設において受け入れて、教育または保育を提供することとなっております。

 19ページをお願いいたします。

 第7条は家庭的保育事業者等と非常災害についての規定で、第1項は、家庭的保育事業者等は消火器、非常口、その他非常災害に必要な設備を設けるとともに、非常災害に対する具体的計画を立て、これに対する不断の注意と訓練をするよう努めなければならないと定めております。

 第2項は、第1項の訓練のうち、避難、消火訓練は少なくとも毎月1回は行わなければならないと定めております。

 第8条は家庭的保育事業者等の職員の一般的要件についての規定で、家庭的保育事業者等において利用乳幼児の保育に従事する職員は、健全な心身を有し、豊かな人間性と倫理観を備え、児童福祉事業に熱意のある者であって、できる限り児童福祉事業の理論及び実際について訓練を受けた者でなければならないと定めております。

 第9条は家庭的保育事業者等の職員の知識及び技能の向上等についての規定で、第1項は、家庭的保育事業者等の職員は常に自己研さんに励み、法に定めるそれぞれの事業の目的を達成するために必要な知識及び技能の習得、維持及び向上に努めなければならないと定めております。

 第2項は、家庭的保育事業者等は職員に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保しなければならないと定めております。

 第10条は他の社会福祉施設等をあわせて設置するときの設備及び職員の基準についての規定で、家庭的保育事業所等が他の社会福祉施設等をあわせて設置するときは、必要に応じ、設備及び職員を兼ねることができると定めておりますが、保育室及び各事業所に特有の設備並びに利用乳幼児の保育に直接従事する職員についてはこの限りでないと定めております。

 第11条は利用乳幼児を平等に取り扱う原則についての規定で、家庭的保育事業者等は利用乳幼児の国籍、信条、社会的身分または利用に要する費用を負担するか否かによって差別的取り扱いをしてはならないと定めております。

 第12条は、虐待等の禁止についての規定でございます。

 第13条は、懲戒に係る権限の濫用禁止についての規定でございます。

 第14条は衛生管理等についての規定で、第1項は、家庭的保育事業者等は利用乳幼児が使用する設備、食器等または飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、または衛生上必要な措置を講じなければならないと定めております。

 第2項は、家庭的保育事業所等において感染症または食中毒が発生し、または蔓延しないよう必要な措置を講ずるよう努めなければならないと定めております。

 第3項は、家庭的保育事業所等には必要な医薬品、その他の医薬品を備え、それらの管理を適正に行わなければならないと定めております。

 第4項は、居宅訪問型保育事業者は保育に従事する職員の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行わなければならないと定めております。

 第5項は、居宅訪問型保育事業者は事業所の設備及び備品について、衛生的な管理に努めなければならないと定めております。

 第15条は食事についての規定で、第1項は、家庭的保育事業者等は利用乳幼児に食事を提供するときは、事業所内で調理する方法により行わなければならないと定めております。

 第2項は、提供する食事の献立はできる限り変化に富み、利用乳幼児の健全な発育に必要な栄養量を含有するものでなければならないと定めております。

 第3項は、食事は第2項の規定によるほか、食品の種類及び調理方法について、栄養並びに利用乳幼児の身体的状況及び嗜好を考慮したものでなければならないと定めております。

 第4項は、調理はあらかじめ作成された献立に従って行わなければならないと定めております。

 第5項は、家庭的保育事業者等は利用乳幼児の健康な生活の基本としての食を営む力の育成に努めなければならないと定めております。

 第16条は食事の提供の特例についての規定で、第1項は次の各号に掲げる要件を満たす家庭的保育事業者等は第15条第1項の規定にかかわらず、当該家庭的保育事業者等の利用乳幼児に対する食事の提供について、第2項に規定する搬入施設において調理し、家庭的保育事業所等に搬入する方法により行うことができると定めており、当該家庭的保育事業者等は当該食事の提供について当該方法によることとしても、なお当該家庭的保育事業者等において行うことが必要な調理のための加熱、保存等の調理機能を有する設備を備えなければならないと定めております。

 21ページをお願いいたします。

 第1号は、利用乳幼児に対する食事の提供の責任が当該家庭的保育事業者等にあり、その管理者が衛生面、栄養面等、業務上必要な注意を果たし得るような体制及び調理業務の受託者との契約内容が確保されていること、第2号は、当該家庭的保育事業所等またはその他の施設、保健所、市町村等の栄養士により、献立等について栄養の観点からの指導が受けられる体制にある等、栄養士に必要な配慮が行われること、第3号は、調理業務の受託者を当該家庭的保育事業者等による給食の趣旨を十分に認識し、衛生面、栄養面等、調理業務を適切に遂行できる能力を有する者とすること、第4号は、利用乳幼児の年齢及び発達の段階並びに健康状態に応じた食事の提供や、アレルギー、アトピー等への配慮、必要な栄養素量の給与等、利用乳幼児の食事の内容、回数及び時機に適切に応じることができること、第5号は、食を通じた利用乳幼児の健全育成を図る観点から、利用乳幼児の発育及び発達の過程に応じて、食に関し配慮すべき事項を定めた食育に関する計画に基づき食事を提供するよう努めることとなっております。

 第2項は、搬入施設は次の各号に掲げるいずれかの施設とすると定めております。

 第1号は連携施設、第2号は当該家庭的保育事業者等と同一の法人または関連法人が運営する小規模保育事業、もしくは事業所内保育事業を行う事業所、社会福祉施設、医療機関等、第3号は学校給食法第3条第2項に規定する義務教育諸学校または同法第6条に規定する共同調理場でございます。

 第17条は利用乳幼児及び職員の健康診断についての規定で、第1項は、家庭的保育事業者等は利用乳幼児に対し、利用開始時の健康診断、少なくとも1年に2回の定期健康診断及び臨時の健康診断を学校保健安全法に規定する健康診断に準じて行わなければならないと定めております。

 第2項は、第1項の規定にかかわらず、児童相談所等における乳幼児の利用開始前の健康診断が行われた場合であって、当該健康診断が利用乳幼児に対する利用開始時の健康診断の全部または一部に相当すると認められるときは、利用開始時の健康診断の全部または一部を行わないことができると定めており、この場合においては家庭的保育事業者等は児童相談所等における乳幼児の利用開始前の健康診断の結果を把握しなければならないと定めております。

 第3項は、第1項の健康診断をした医師は、その結果、必要な事項を母子健康手帳または利用乳幼児の健康を記録する表に記入するとともに、必要に応じ保育の提供、または法第24条第6項の規定による措置を解除し、または停止する等必要な手続をとることを家庭的保育事業者等に勧告しなければならないと定めております。

 第4項は、家庭的保育事業者等の職員の健康診断に当たっては、特に利用乳幼児の食事を調理する者につき、綿密な注意を払わなければならないと定めております。

 第18条は家庭的保育事業所等内部で重要事項に関する規程を定めておかなければならないとしております。

 第1号は事業の目的及び運営の方針、第2号は提供する保育の内容、第3号は職員の職種、員数及び職務の内容、第4号は保育の提供を行う日及び時間並びに保育の提供を行わない日、第5号は保護者から受領する費用の種類、支払いを求める理由及びその額、第6号は乳児及び幼児の区分ごとの利用定員、第7号は家庭的保育事業者等の利用の開始及び終了に関する事項並びに家庭的保育事業等の利用に当たっての留意事項、第8号は緊急時等における対応方法、第9号は非常災害対策、第10号は虐待の防止のための措置に関する事項、第11号はその他家庭的保育事業等の運営に関する重要事項でございます。

 第19条は家庭的保育事業所等に備える帳簿についての規定で、家庭的保育事業所等には職員、財産、収支及び利用乳幼児の処遇の状況を明らかにする帳簿を整備しておかなければならないと定めております。

 第20条は秘密保持等についての規定で、第1項は、家庭的保育事業者等の職員は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用乳幼児またはその家族の秘密を漏らしてはならないと定めております。

 第2項は、家庭的保育事業者等は職員であった者が正当な理由がなく、その業務上知り得た利用乳幼児またはその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならないと定めております。

 23ページをお願いいたします。

 第21条は苦情への対応についての規定で、第1項は、家庭的保育事業者等はその行った保育に関する利用乳幼児またはその保護者等からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じなければならないと定めております。

 第2項は、家庭的保育事業者等はその行った保育に関し、当該保育の提供または法第24条第6項の規定による措置に係る市町村から指導または助言を受けた場合は、当該指導または助言に従って必要な改善を行わなければならないと定めております。

 第2章は、家庭的保育事業についてでございます。

 第22条は設備の基準についての規定で、家庭的保育事業は第23条第2項に規定する家庭的保育者の居宅その他の場所であって、次の要件を満たすものとして、市長が適当と認める場所で実施すると定めております。

 第1号は乳幼児の保育を行う専用の部屋を設けること、第2号は第1号に掲げる専用の部屋の面積を9.9平方メートル以上とし、保育する乳幼児が3人を超える場合は、9.9平方メートルに3人を超える人数1人につき3.3平方メートルを加えた面積以上であること、第3号は乳幼児の保健衛生上必要な採光、照明及び換気の設備を有すること、第4号は衛生的な調理設備及び便所を設けること、第5号は同一の敷地内に乳幼児の屋外における遊戯等に適した広さの庭があること、第6号は第5号に掲げる庭の面積は満2歳以上の幼児1人につき、3.3平方メートル以上であること、第7号は火災報知器及び消火器を設置するとともに、消火訓練及び避難訓練を定期的に実施することとしております。

 第23条は職員についての規定で、第1項は、家庭的保育事業を行う場所には、第2項に規定する家庭的保育者、嘱託医及び調理員を置かなければならないと定めておりますが、次のいずれかに該当する場合には調理員を置かないことができると定めております。

 第1号は調理業務の全部を委託する場合、第2号は第16条第1項の規定により、搬入施設から食事を搬入する場合でございます。

 第2項は、家庭的保育者は市長が行う研修、または市長が規定する都道府県知事その他の機関が行う研修を修了した保育士、保健師または看護師であって、次のいずれにも該当する者と定めております。

 第1号は保育を行っている乳幼児の保育に専念できる者、第2号は法第18条の5各号及び法第34条の20第1項第4号のいずれにも該当しない者でございます。

 第3項は、家庭的保育者1人が保育することができる乳幼児の数は3人以下とすると定めておりますが、家庭的保育者が市長、または市長が指定する都道府県知事その他の機関が行う研修を修了した家庭的保育補助者とともに保育する場合には、5人以下とすると定めております。

 第4項は、家庭的保育者の数は家庭的保育事業所1につき2人を下回ることはできないと定めておりますが、家庭的保育補助者とともに保育する場合は、この限りでないとしております。

 第24条は保育時間についての規定で、家庭的保育事業における保育時間は1日につき8時間を原則とし、乳幼児の保護者の労働時間その他家庭の状況等を考慮して、家庭的保育事業を行う者が定めるものとするとしております。

 第25条は保育の内容についての規定で、家庭的保育事業者は児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第35条に規定する厚生労働大臣が定める指針に準じ、家庭的保育事業の特性に留意して、保育する乳幼児の心身の状況等に応じた保育を提供しなければならないと定めております。

 第26条は保護者との連絡についての規定で、家庭的保育事業者は常に保育する乳幼児の保護者と密接な連絡をとり、保育の内容等につき、その保護者の理解及び協力を得るよう努めなければならないと定めております。

 第3章は、小規模保育事業についてでございます。

 第1節は小規模保育事業の区分で、第27条として小規模保育事業の区分について規定しており、小規模保育事業は、小規模保育事業のA型、B型及びC型とすると定めております。

 25ページをお願いいたします。

 第2節は小規模保育事業A型についてでございます。

 第28条は小規模保育事業所A型の設備の基準についての規定で、第1号は乳児または満2歳に満たない幼児を利用させる事業所には、乳児室または匍匐室、調理設備及び便所を設けること、第2号は乳児室または匍匐室の面積は、乳児または前号の幼児1人につき3.3平方メートル以上であること、第3号は乳児室または匍匐室には保育に必要な用具を備えること、第4号は満2歳以上の幼児を利用させる小規模保育事業所A型には、保育室または遊戯室、屋外遊戯場、調理設備及び便所を設けること、第5号は保育室または遊戯室の面積は、前号の幼児1人につき1.98平方メートル以上、屋外遊戯場の面積は同号の幼児1人につき3.3平方メートル以上であること、第6号は保育室または遊戯室には保育に必要な用具を備えること、第7号は乳児室、匍匐室、保育室または遊戯室など、保育室等を2階以上に設ける場合の要件について、次のアから、はねていただきまして、27ページのクまでに定めておるところでございます。

 第29条は職員についての規定で、第1項は、小規模保育事業所A型には、保育士、嘱託医及び調理員を置かなければならないと定めておりますが、調理業務の全部を委託する事業所、または第16条第1項の規定により、搬入施設から食事を搬入する事業所にあっては、調理員を置かないことができると定めております。

 第2項は、保育士の数は次に掲げる区分に応じ、区分ごとに定める数の合計数に1を加えた数以上とすると定めております。

 第1号は乳児についてはおおむね3人につき1人、第2号は満1歳以上満3歳に満たない幼児については、おおむね6人につき1人、第3号は満3歳以上満4歳に満たない児童については、おおむね20人につき1人、第4号は満4歳以上の児童については、おおむね30人につき1人としております。

 第3項は、第2項に規定する保育士の数の算定に当たっては、当該小規模保育事業所A型に勤務する保健師、または看護師を1人に限り保育士とみなすことができると定めております。

 第30条は準用についての規定で、保育時間、保育の内容、保護者との連絡について、家庭的保育事業との整合性を考慮した基準としておることから、本規定において読みかえるものでございます。

 第3節は、小規模保育事業B型についてでございます。

 第31条は職員についての規定で、第1項は、小規模保育事業所B型には保育士その他保育に従事する職員として、市長が行う研修または市長が指定する都道府県知事その他の機関が行う研修を修了した者、嘱託医及び調理員を置かなければならないと定めておりますが、調理業務の全部を委託する小規模保育所B型または第16条第1項の規定により、搬入施設から食事を搬入する小規模保育事業所B型にあっては、調理員を置かないことができると定めております。

 第2項は、保育士の数は次に掲げる区分に応じ、区分ごとに定める数の合計数に1を加えた数以上とし、そのうち半数以上は保育士とすると定めております。

 第1号は乳児についてはおおむね3人につき1人、第2号は満1歳以上満3歳に満たない幼児についてはおおむね6人につき1人、第3号は満3歳以上満4歳に満たない児童についてはおおむね20人につき1人、第4号は満4歳以上の児童についてはおおむね30人につき1人としております。

 第3項は、第2項に規定する保育士の数の算定に当たっては、当該小規模保育事業所B型に勤務する保健師または看護師を1人に限り保育士とみなすことができると定めております。

 第32条は準用についての規定で、保育時間、保育の内容、保護者との連絡、設備の基準について、家庭的保育事業及び小規模保育事業A型との整合性を考慮した基準としておることから、本規定において読みかえるものでございます。

 29ページをお願いいたします。

 第4節は、小規模保育事業C型についてでございます。

 第33条は小規模保育事業所C型の設備の基準についての規定で、第1号は乳児または満2歳に満たない幼児を利用させる小規模保育事業所C型には、乳児室または匍匐室、調理設備及び便所を設けること、第2号は乳児室または匍匐室の面積は、乳児または前号の幼児の1人につき3.3平方メートル以上であること、第3号は乳児室または匍匐室には保育に必要な用具を備えること、第4号は満2歳以上の幼児を利用させる小規模保育事業所C型には、保育室または遊戯室、屋外遊戯場、調理設備及び便所を設けること、第5号は保育室または遊戯室の面積は、第4号の幼児1人につき3.3平方メートル以上、屋外遊戯場の面積は同号の幼児1人につき3.3平方メートル以上であること、第6号は保育室または遊戯室には、保育に必要な用具を備えること、第7号は保育室等を2階以上に設ける建物は、第28条第7号に掲げる要件に該当するものであることとしております。

 第34条は職員についての規定で、第1項は、小規模保育事業所C型には、家庭的保育者、嘱託医、調理員を置かなければならないと定めておりますが、調理業務の全部を委託する小規模保育事業所C型、または第16条第1項の規定により搬入施設から食事を搬入する小規模保育事業所C型にあっては、調理員を置かないことができると定めております。

 第2項は、家庭的保育者1人が保育することができる乳幼児の数は3人以下とすると定めておりますが、家庭的保育者が家庭的保育補助者とともに保育する場合には、5人以下とすると定めております。

 第3項は、家庭的保育者の数は小規模保育事業所C型1につき、2人を下回ることはできないと定めておりますが、家庭的保育補助者とともに保育する場合は、この限りでないとしております。

 第35条は利用定員についての規定で、小規模保育事業所C型は法第6条の3第10項の規定にかかわらず、その利用定員を6人以上10人以下とすると定めております。

 第36条は準用についての規定で、保育時間、保育の内容、保護者との連絡について、家庭的保育事業との整合性を考慮した基準としておることから、本規定において読みかえるものでございます。

 第4章は、居宅訪問型保育事業についてでございます。

 第37条は居宅訪問型保育事業についての規定で、次に掲げる保育を提供するものと定めております。

 第1号は障害、疾病等の程度を勘案して、集団保育が著しく困難であると認められる乳幼児に対する保育、第2号は子ども・子育て支援法第34条第5項、または第46条第5項の規定による便宜の提供に対応するために行う保育、第3号は法第24条第6項に規定する措置に対応するために行う保育、第4号は母子家庭等の乳幼児の保護者が夜間及び深夜の勤務に従事する場合への対応等、保育の必要の程度及び家庭等の状況を勘案し、居宅訪問型保育を提供する必要性が高いと市が認める乳幼児に対する保育、第5号は居宅訪問型保育事業以外の家庭的保育事業等の確保が困難であると市が認める地域において行う保育でございます。

 第38条は設備及び備品についての規定で、居宅訪問型保育事業者が当該事業を行う事業所には事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けるほか、保育の実施に必要な設備及び備品等を備えなければならないと定めております。

 第39条は職員についての規定で、居宅訪問型保育事業において、家庭的保育者1人が保育することができる乳幼児の数は1人とすると定めております。

 第40条は居宅訪問型保育連携施設についての規定で、居宅訪問型保育事業者は第37条第1号に規定する乳幼児に対する保育を行う場合にあっては、当該乳幼児の障害、疾病等の状態に応じ、適切な専門的な支援、その他の便宜の供与を受けられるよう、あらかじめ連携する障害児入所施設その他の市の指定する施設を適切に確保しなければならないと定めておりますが、居宅訪問型保育連携施設の確保が著しく困難であると市が認める地域においては、居宅訪問型保育事業を行う居宅訪問型保育事業者については、この限りでないと定めております。

 31ページをお願いいたします。

 第41条は準用についての規定で、保育時間、保育の内容、保護者との連絡について、家庭的保育事業との整合性を考慮した基準としておることから、本規定において読みかえるものでございます。

 第5章は、事業所内保育事業についてでございます。

 第42条は利用定員の設定についての規定で、事業所内保育事業を行う者は、次の表の左欄に掲げる利用定員の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める数以上のその他の乳児または幼児の定員枠を設けなければならないと定めております。

 第43条は保育所型事業所内保育事業所の設備の基準についての規定で、利用定員の20人以上の保育所型事業所内保育事業所の設備の基準を次のとおり定めております。

 第1号は乳児または満2歳に満たない幼児を入所させる保育所型事業所内保育事業所には、乳児室または匍匐室、医務室、調理室及び便所を設けること、第2号は乳児室の面積は、乳児または前号の幼児1人につき3.3平方メートル以上あること、第3号は匍匐室の面積は、乳児または第1号の幼児1人につき3.3平方メートル以上あること、第4号は乳児室または匍匐室には保育に必要な用具を備えること、第5号は満2歳以上の幼児を入所させる保育所型事業所内保育事業所には、保育室または遊戯室、屋外遊戯場、調理室及び便所を設けること、第6号は保育室または遊戯室の面積は、第5号の幼児1人につき1.98平方メートル以上、屋外遊戯場の面積は、同号の幼児1人につき3.3平方メートル以上であること、第7号は保育室または遊戯室には、保育に必要な用具を備えること、第8号は保育室等を2階以上に設ける場合の要件について、次のアから、はねていただきまして、34ページのクまでに定めておるところでございます。

 第44条は保育所型事業所内保育事業所の職員についての規定で、第1項は、保育所型事業所内保育事業所には、保育士、嘱託医及び調理員を置かなければならないと定めておりますが、調理業務の全部を委託する保育所型事業所内保育事業所または第16条第1項の規定により、搬入施設から食事を搬入する保育所型事業所内保育事業所にあっては、調理員を置かないことができると定めております。

 第2項は、保育士の数は次に掲げる区分に応じ、区分ごとに定める数の合計数以上とすると定めており、保育所型事業所内保育事業所1につき2人を下回ることはできないと定めております。

 第1号は、乳児についてはおおむね3人につき1人、35ページをお願いいたします。第2号は満1歳以上満3歳に満たない幼児についてはおおむね6人に1人、第3号は満3歳以上満4歳に満たない児童についてはおおむね20人につき1人、第4号は満4歳以上の児童についてはおおむね30人につき1人としております。

 第3項は、第2項に規定する保育士の数の算定に当たっては、当該保育所型事業所内保育事業所に勤務する保健師または看護師を1人限り保育士とみなすことができると定めております。

 第45条は連携施設に関する特例についての規定で、保育所型事業所内保育事業を行う者にあっては、連携施設の確保に当たって第6条第1号及び第2号に係る連携協力を求めることを要しないと定めております。

 第46条は準用についての規定で、保育時間、保育の内容、保護者との連絡について、家庭的保育事業との整合性を考慮した基準としておることから、本規定において読みかえるものでございます。

 第47条は小規模型事業所内保育事業所の職員についての規定で、第1項は、利用定員が19人以下の小規模型事業所内保育事業所には、保育士、嘱託医及び調理員を置かなければならないと定めておりますが、調理業務の全部を委託する小規模型事業所内保育事業所、または第16条第1項の規定により搬入施設から食事を搬入する小規模型事業所内保育事業所にあっては、調理員を置かないことができると定めております。

 第2項は、保育士の数は次に掲げる区分に応じ、区分ごとに定める数の合計数に1を加えた数以上とすると規定しております。

 第1号は乳児についておおむね3人につき1人、第2号は満1歳以上満3歳に満たない幼児についてはおおむね6人につき1人、第3号は満3歳以上満4歳に満たない児童についてはおおむね20人につき1人、第4号は満4歳以上の児童についてはおおむね30人につき1人としております。

 第3項は、第2項に規定する保育士の数の算定に当たっては、当該小規模型事業所内保育事業所に勤務する保健師または看護師を1人に限り保育士とみなすことができると定めております。

 第48条は準用についての規定で、保育時間、保育の内容、保護者との連絡、設備の基準について、家庭的保育事業及び小規模保育事業所A型、B型と整合性を考慮した基準としておることから、本規定において読みかえるものでございます。

 附則でございます。

 第1条は施行期日で、この条例は子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行の日から施行するものでございます。

 附則の第2条から第5条までは経過措置でございまして、附則第2条は食事の提供、調理設備の整備、調理員の配置について、37ページをお願いいたします。附則第3条は連携施設の確保について、附則第4条は小規模保育事業B型、小規模型事業所内保育事業の職員について、第5条は小規模保育事業C型の利用定員に関する基準について、5年間の経過措置を定めております。

 なお、先ほど御説明いたしました別冊の議案参考資料の1ページの中段から3ページにかけまして、国の基準と江南市が条例案でお示しをしておる基準案の比較表を掲載しておりますので、後ほど御参照いただきたいと思います。

 以上で議案第39号の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 続きまして、議案第40号について御説明申し上げますので、議案書の38ページをお願いいたします。

 平成26年議案第40号 江南市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定についてでございます。

 江南市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例を別紙のとおり定めるものでございます。

 提案理由といたしましては、子ども・子育て支援法の制定に伴い、制定する必要があるからでございます。

 39ページをお願いいたします。

 江南市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例(案)でございます。

 こちらも最初に恐れ入りますが、条例案の概要について御説明させていただきますので、先ほどの別冊の議案参考資料4ページをお願いいたします。

 3行目でございます。江南市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例(案)の概要でございます。

 平成27年4月から実施される子ども・子育て支援新制度では、学校教育法、児童福祉法等に基づく認可等を受けていることを前提に、施設・事業者からの申請に基づいて、市が子ども・子育て支援法に基づく給付を行う対象施設事業として確認をすることとされています。

 その給付を受ける施設・事業は、1つはこの条例の対象となる特定教育・保育施設でございまして、認定こども園、幼稚園、認可保育所の3種類の施設が該当します。

 もう1つは、先ほどの議案の提案説明で申しました家庭的保育事業などの4つの事業、これが特定地域型保育事業として分類されるものでございます。

 子ども・子育て支援新制度による施設型給付などの給付を受ける対象となるためには、施設や事業者は児童福祉法等の規定による認可と子ども・子育て支援法の規定による確認を受ける必要があり、特定教育・保育施設については県、特定地域型保育事業については市が児童福祉法等の規定による認可権限を持つものでございます。

 また、子ども・子育て支援法の規定による確認権限は、特定教育・保育施設、特定地域型保育事業のいずれも市が持つものであります。施設事業者からの申請に基づいて、市町村は各施設・事業の類型に従い、利用定員を定めた上で、給付の対象施設になることを確認して、給付費を払っていくという流れになってまいります。

 それでは、個々の条例案の内容につきまして御説明させていただきますので、恐れ入りますが、議案書の39ページにお戻りいただきますようお願いいたします。

 第1章、総則でございます。

 第1条は趣旨についての規定でございます。この条例は、子ども・子育て支援法第34条第2項及び第46条第2項の規定に基づき、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定めるものでございます。

 第2条は定義についての規定で、この条例の中で用いる用語の意義について定めるものでございます。

 40ページをお願いいたします。

 第3条は一般原則についての規定で、第1項は特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者は、良質かつ適切な内容及び水準の特定教育・保育または特定地域型保育の提供を行うことにより、全ての子供が健やかに成長するために適切な環境がひとしく確保されることを目指すものでなければならないと定めております。

 第2項は、特定教育・保育施設等は当該特定教育・保育施設等を利用する小学校就学前子供の意思及び人格を尊重して、常に当該小学校就学前子供の立場に立って、特定教育・保育または特定地域型保育を提供するよう努めなければならないと定めております。

 第3項は、特定教育・保育施設等は地域及び家庭との結びつきを重視した運営を行い、都道府県、市町村、小学校、他の特定教育・保育施設等、地域子ども・子育て支援事業を行う者、他の児童福祉施設その他の学校または保健医療サービス、もしくは福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならないと定めております。

 第4項は、特定教育・保育施設等は当該特定教育・保育施設等を利用する小学校就学前子供の人権の擁護、虐待の防止等のため、責任者を設置する等必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施する等の措置を講ずるよう努めなければならないと定めております。

 第5項は、特定教育・保育施設等並びにその職員及び管理者は、江南市暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員またはそれらと密接の関係を有する者でない者でなければならないと定めております。

 第2章は特定教育・保育施設の運営に関する基準で、第1節は利用定員に関する基準でございます。

 第4条は利用定員についての規定で、第1項は認定こども園及び保育所は、その利用定員を20人以上とすると定めております。

 第2項は、特定教育・保育施設は、次に掲げる特定教育・保育施設の区分に応じ、小学校就学前子供の区分ごとの利用定員を定めるとしておりますが、法第19条第1項第3号に掲げる子供、これは3歳未満の保育認定の対象となる子供で、3号認定子供といいますが、この利用定員については満1歳未満と満1歳以上に区分して定めるとしております。

 第1号は、認定こども園については法第19条第1項各号に掲げる小学校就学前子供の区分としております。第2号は、幼稚園については法第19条第1項第1号に掲げる子供、これは3歳以上で、保育認定の対象とならない子供で、1号認定子供といいます。第3号は、保育所については法第19条第1項第2号に掲げる子供、これは3歳以上で、保育認定の対象となる子供で、2号認定子供といいます。これらの区分としておるところでございます。

 42ページをお願いいたします。

 第2節は運営に関する基準で、第5条は内容及び手続の説明及び同意について、第1項では特定教育・保育の提供の開始の際、利用申込者に対し、第20条に規定する運営規程の概要、職員の勤務体制、利用者負担、その他の利用申込者の教育・保育の選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、利用申込者の同意を得なければならないと定めております。

 第2項から第6項までは、第1項の重要事項を記した文書の交付及び説明について電子情報処理や情報通信の技術による取り扱いについて定めております。

 第6条は正当な理由のない提供拒否の禁止等についての規定で、第1項は、特定教育・保育施設は支給認定保護者から利用の申し込みを受けたときは、正当な理由がなければこれを拒んではならないと定めております。

 第2項から第4項は、申込者が利用定員を上回る等の場合において選考を行う場合には、一定の選考方法により、その選考方法を保護者に明示した上で選考を行わなければならないと定めております。

 44ページをお願いいたします。

 第5項は、特定教育・保育施設がみずから適切な教育・保育を提供することが困難になった場合は、適切な特定教育・保育施設または特定地域型保育事業を紹介する等の適切な措置を速やかに講じなければならないと定めております。

 第7条はあっせん、調整及び要請に対する協力についての規定で、第1項は、特定教育・保育施設は市町村が行うあっせん及び要請に対し、できる限り協力しなければならないと定めております。

 第2項は、認定こども園または保育所は2号認定子供または3号認定子供に係る当該認定こども園または保育所の利用について、児童福祉法第24条第3項の規定により、市町村が行う調整及び要請に対し、できる限り協力しなければならないと定めております。

 第8条は受給資格等の確認についての規定で、特定教育・保育施設は特定教育・保育の提供を求められた場合は、支給認定保護者の提示する支給認定証によって支給認定の有無、支給認定子供の該当する法第19条第1項各号に掲げる小学校就学前子供の区分、支給認定の有効期間及び保育必要量等を確かめるものとすると定めております。

 第9条は支給認定の申請に係る援助についての規定で、第1項は、特定教育・保育施設は支給認定を受けられない保護者から利用の申し込みがあった場合は、当該保護者の意思を踏まえて、速やかに支給認定の申請が行われるよう必要な援助を行わなければならないと定めております。

 第2項は、特定教育・保育施設は支給認定の変更の認定の申請が、遅くとも支給認定保護者が受けている支給認定の有効期間の満了日の30日前には行われるよう必要な援助を行わなければならないと定めておりますが、緊急その他、やむを得ない理由がある場合は、この限りでないとしております。

 第10条は心身の状況等の把握についての規定で、子供の心身の状況、その置かれている環境、他の特定教育・保育施設等の利用状況等の把握に努めなければならないと定めております。

 第11条は小学校等との連携についての規定で、小学校または他の特定教育・保育施設等において継続的に円滑に接続できるよう、他の機関との密接な連携に努めなければならないと定めております。

 第12条は特定教育・保育の提供の記録についての規定で、特定教育・保育施設は特定教育・保育の提供日、内容、その他必要な事項を記録しなければならないと定めております。

 第13条は利用者負担額等の受領についての規定で、第1項は、特定教育・保育施設は特定教育・保育を提供した際は、支給認定保護者から利用者負担額の支払いを受けるものとすると定めております。

 第2項は、特定教育・保育施設は法定代理受領を受けないときは、支給認定保護者から当該特定教育・保育に係る特定教育・保育費用基準額の支払いを受けるものとすると定めております。

 第3項は、特定教育・保育施設は前2項のほかに当該特定教育・保育の質の向上を図る上で特に必要であると認められる対価について、当該特定教育・保育に要する費用として見込まれるものの額と特定教育・保育費用基準額との差額に相当する金額の範囲内で設定する額の支払いを受けることができると定めております。

 第4項は、特定教育・保育施設は前3項の支払いを受ける額のほか、特定教育・保育において提供される便宜に要する費用のうち、次の各号に掲げる費用の額の支払いを支給認定保護者から受けることができると定めております。

 46ページをお願いいたします。

 第1号は日用品、文房具その他の特定教育・保育に必要な物品の購入に要する費用、第2号は特定教育・保育等に係る行事への参加に要する費用、第3号は食事の提供に要する費用、第4号は特定教育・保育施設に通う際に提供される便宜に要する費用、第5号は前各号に掲げるもののほか、特定教育・保育において提供される便宜に要する費用のうち、特定教育・保育施設の利用に応じて通常必要とされるものに係る費用であって、支給認定保護者に負担させることは適当と認めるものとしております。

 第5項は、特定教育・保育施設は前各項の費用の額の支払いを受けた場合は、当該費用に係る領収証を当該費用の額を支払った支給認定保護者に対し交付しなければならないと定めております。

 第6項は、特定教育・保育施設は第3項及び第4項の規定による金銭の支払いを求める際は、あらかじめ当該金銭の使途及び額並びに支給認定保護者に金銭の支払いを求める理由について書面によって明らかにするとともに、支給認定保護者に対して説明を行い、文書による同意を得なければならないと定めておりますが、第4項の規定による金銭の支払いに係る同意については、文書によることを要しないと定めております。

 第14条は施設型給付費等の額に係る通知等についての規定で、第1項は特定教育・保育施設は法定代理受領により特定教育・保育に係る施設型給付費の支給を受けた場合は、施設型給付費の額を通知しなければならないと定めております。

 第2項は、特定教育・保育施設は法定代理受領によらない場合は、提供した特定教育・保育の内容、費用の額、その他必要と認められる事項を記載した特定教育・保育を提供したことを証する書類を保護者に交付しなければならないと定めております。

 第15条は特定教育・保育の取り扱い方針についての規定で、第1項は、特定教育・保育施設は次に定めるものに基づき、特定教育・保育の提供を適切に行わなければならないと定めております。

 第1号は幼保連携型認定こども園については幼保連携型認定こども園教育・保育要領、第2号は認定こども園については第3号及び第4号に掲げる事項、第3号は幼稚園については幼稚園教育要領、第4号は保育所については児童福祉施設の設備及び運営に関する基準としております。

 第2項は、このほか認定こども園は幼保連携型認定こども園教育・保育要領を踏まえなければならないと定めております。

 第16条は特定教育・保育に関する評価等についての規定で、第1項は特定教育・保育施設はみずからその提供する特定教育・保育の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならないと定めております。

 第2項は、定期的に利用者その他の特定教育・保育施設の関係者による評価、または外部の者による評価を受けて、それらの結果を公表し、常にその改善を図るよう努めなければならないと定めております。

 第17条は相談及び援助についての規定で、常に子供の心身の状況、その置かれている環境等の的確な把握に努め、子供やその保護者に対し、適切に相談に応じるとともに、必要な助言その他の援助を行わなければならないと定めております。

 第18条は緊急時等の対応についての規定でございます。

 48ページをお願いいたします。

 第19条は支給認定保護者に関する市町村への通知についての規定で、保護者が偽りや不正行為によって施設型給付費の支給を受け、または受けようとしたときは、遅滞なく意見を付して、その旨を市町村に通知しなければならないと定めております。

 第20条は施設の運営についての重要事項に関する規定を定めておかなければならないとしており、第1号は施設の目的及び運営の方針、第2号は提供する特定教育・保育の内容、第3号は職員の職種、員数及び職務の内容、第4号は特定教育・保育の提供を行う日及び時間並びに特定教育・保育の提供を行わない日、第5号は支給認定保護者から受領する利用者負担、その他の費用の種類、支払いを求める理由及びその額、第6号は第4条第2項各号に定める小学校就学前子供の区分ごとの利用定員、第7号は特定教育・保育施設の利用の開始及び終了に関する事項並びに特定教育・保育施設の利用に当たっての留意事項、第8号は緊急時等における対応方法、第9号は非常災害対策、第10号は虐待の防止のための措置に関する事項、第11号はその他特定教育・保育施設の運営に関する重要事項としております。

 第21条は勤務体制の確保等についての規定で、第1項は適切な特定教育・保育を提供することができるよう、職員の勤務の体制を定めておかなければならないとしております。

 第2項は、特定教育・保育施設は当該特定教育・保育施設の職員によって特定教育・保育を提供しなければならないと定めておりますが、特定教育・保育の提供に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでないとしております。

 第3項は、特定教育・保育施設は職員の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならないと定めております。

 第22条は利用定員の遵守についての規定で、やむを得ない事情がある場合を除き、利用定員を超えて特定教育・保育の提供を行ってはならないと定めております。

 第23条は掲示についての規定で、運営規程の概要、職員の勤務の体制、利用者負担などの重要事項を掲示しなければならないと定めております。

 第24条は支給認定子供を平等に取り扱う原則についての規定でございます。

 第25条は虐待等の禁止についての規定でございます。

 第26条は懲戒に係る権限の濫用禁止についての規定でございます。

 第27条は秘密保持等についての規定で、第1項は子供またはその家族の秘密を漏らしてはならないと定めております。

 第2項は、職員であった者が正当な理由がなく、その業務上知り得た秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならないと定めております。

 50ページをお願いいたします。

 第3項は、小学校その他の関係機関等に対して、子供に関する情報を提供する際には、あらかじめ文書により当該子供の保護者の同意を得ておかなければならないと定めております。

 第28条は情報の提供等についての規定で、第1項は特定教育・保育施設は利用者がその希望を踏まえて適切に選択することができるように、特定教育・保育の内容に関する情報の提供を行うよう努めなければならないと定めております。

 第2項は、広告をする場合においては、その内容を虚偽のもの、または誇大なものとしてはならないと定めております。

 第29条は利益供与等の禁止についての規定で、第1項は特定教育・保育施設を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならないと定めております。

 第2項は、特定教育・保育施設は子供またはその家族を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を収受してはならないと定めております。

 第30条は苦情解決についての規定で、第1項は、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じなければならないと定めており、第2項は苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録しなければならないと定めております。

 第3項は、苦情に関して市町村が実施する事業に協力するよう努めなければならないと定めております。

 第4項は、苦情に関して市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導または助言を受けた場合は、当該指導または助言に従って必要な改善を行わなければならないと定めており、第5項は市町村からの求めがあった場合には、改善の内容を当該市町村に報告しなければならないと定めております。

 第31条は地域との連携等についての規定で、地域住民またはその自発的な活動等との連携及び協力を行う等の地域との交流に努めなければならないと定めております。

 第32条は事故発生の防止及び発生時の対応についての規定で、第1項第1号から第3号において事故発生防止の指針の整備、改善策を周知徹底するための体制の整備及び研修の実施について定めております。

 第2項は事故発生に対する家族等への連絡、第3項は処置についての記録、第4項は損害賠償について定めております。

 第33条は会計の区分についての規定で、特定教育・保育の事業の会計をその他の事業の会計と区分しなければならないと定めております。

 第34条は記録の整備についての規定で、第1項は、特定教育・保育施設は職員、設備及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならないと定めており、52ページをお願いいたします。第2項第1号から第5号に規定する記録等を5年間保存しなければならないと定めております。

 第3節は、特例施設型給付費に関する基準でございます。

 第35条は特別利用保育の基準についての規定で、第1項は、保育所が3歳以上で保育認定の対象とならない子供、1号認定子供に保育を提供する場合、特別利用保育といいますが、この場合は法第34条第1項第3号に規定する基準、これは都道府県が条例で定める児童福祉施設の設備及び運営に関する基準でございますが、こちらを遵守しなければならないと定めております。

 第2項は、保育所が特別利用保育を提供する場合には、特別利用保育に係る1号認定子供と、現に施設を利用している2号認定子供の総数は、2号認定子供について定められた利用定員を超えないものとすると定めております。

 第3項は、保育所は第1項の規定により特別利用保育を提供する場合には、特定教育・保育には特別利用保育を含むものとして、本章の規定を適用すると定めております。

 第36条は特別利用教育の基準についての規定で、第1項は幼稚園が3歳以上で保育認定の対象となる子供、2号認定子供に特別利用教育を提供する場合には、法第34条第1項第2号に規定する基準、幼稚園設置基準を遵守しなければならないと定めております。

 第2項は、幼稚園が特別利用教育を提供する場合には、特別利用教育に係る2号認定子供と現に施設を利用している1号認定子供の総数は、1号認定子供について定められた利用定員を超えないものとすると定めております。

 第3項は、幼稚園が第1項の規定により特別利用教育を提供する場合には、特定教育・保育には特別利用教育を含むものとして、本章の規定を適用すると定めております。

 第3章は、特定地域型保育事業の運営に関する基準で、第1節は利用定員に関する基準でございます。

 第37条は利用定員についての規定で、第1項は特定地域型保育事業のうち、家庭的保育事業は1人以上5人以下、小規模保育事業A型及び小規模保育事業B型は6人以上19人以下、小規模保育事業C型は6人以上10人以下、居宅訪問型保育事業は利用定員を1人とすると定めております。

 第2項は、特定地域型保育事業者は事業所ごとに3歳未満の利用定員を満1歳未満と満1歳以上に区分して定めるものとしており、事業所内保育事業についてはこの利用定員を従業員枠と地域枠ごとに定めるものとしております。

 54ページをお願いいたします。

 第2節は運営に関する基準で、第38条は内容及び手続の説明及び同意についての規定で、第1項は特定地域型保育事業者は特定地域型保育の提供の開始の際、重要事項を記載した文書を交付して説明を行い、保護者の同意を得なければならないと定めております。

 第2項は、第5条第2項から第6項までの規定は、第1項の規定による文書の交付について準用するものでございます。

 第39条は正当な理由のない提供拒否の禁止等についての規定で、第1項は、特定地域型保育事業者は利用の申し込みを受けたときは、正当な理由がなければこれを拒んではならないと定めております。

 第2項及び第3項は、特定地域型保育事業者は申込者が利用定員を上回る等の場合において選考を行う場合には、一定の選考方法により、その選考方法を保護者に明示した上で選考を行わなければならないと定めております。

 第4項は、特定地域型保育事業者はみずから適切な教育・保育を提供することが困難になった場合は、連携施設その他の適切な特定教育・保育施設、または特定地域型保育事業を紹介する等の適切な措置を速やかに講じなければならないと定めております。

 第40条はあっせん、調整及び要請に対する協力についての規定で、第1項は特定地域型保育事業者は市町村が行うあっせん及び要請に対し、できる限り協力しなければならないと定めております。

 第2項は、特定地域型保育事業者は3号認定子供に係る特定地域型保育事業の利用について、児童福祉法第24条第3項の規定により、市町村が行う調整及び要請に対し、できる限り協力しなければならないと定めております。

 第41条は心身の状況等の把握についての規定で、子供の心身の状況、その置かれている環境、他の特定教育・保育施設等の利用状況等の把握に努めなければならないと定めております。

 第42条は特定教育・保育施設等との連携についての規定で、第1項は居宅訪問型保育事業を行う者を除く特定地域型保育事業者は、特定地域型保育が適正かつ確実に実施され、及び必要な教育・保育が継続的に提供されるよう、第1号から次ページの第3号に掲げる保育内容に関する支援や代替保育の提供及び特定地域型保育の提供終了後の教育・保育の受け皿となる認定こども園、幼稚園または保育所などの連携施設を適切に確保しなければならないと定めておりますが、連携施設の確保が著しく困難であると市が認める場合においては、この限りでないとしております。

 第2項は、居宅訪問型保育事業を行う者は乳幼児の障害、疾病等の状態に応じ、適切な専門的な支援等を受けられるよう、連携する障害児入所施設等を適切に確保しなければならないと定めておりますが、居宅訪問型保育連携施設の確保が著しく困難であると市が認める場合には、この限りでないとしております。

 第3項は、利用定員が20人以上の事業所内保育事業者は、連携施設の確保において保育内容に関する支援及び代替保育に係る連携協力を求めることを要しないと定めております。

 第4項は、特定地域型保育事業者は特定地域型保育の提供の終了後の継続的な教育・保育の提供と円滑に接続されるよう、連携施設などとの密接な連携に努めなければならないと定めております。

 第43条は利用者負担額等の受領についての規定で、第1項は、特定地域型保育事業者は特定地域型保育を提供した際は、支給認定保護者から利用者負担額の支払いを受けるものとすると定めております。

 第2項は、法定代理受領を受けないときは、支給認定保護者から特定地域型保育費用基準額の支払いを受けるものとすると定めております。

 第3項は、特定地域型保育事業者は前2項のほかに特定地域型保育の質の向上を図る上で特に必要であると認められる対価について、当該特定地域型保育に要する費用として見込まれるものの額と、特定地域型保育費用基準額との差額に相当する金額の範囲内で設定する額の支払いを受けることができると定めております。

 第4項は、特定地域型保育事業者は前3項のほかに特定地域型保育において提供される便宜に要する費用のうち、次に掲げる費用の額の支払いを支給認定保護者から受けることができると定めております。

 第1号は日用品、文房具その他の特定地域型保育に必要な物品の購入に要する費用、第2号は特定地域型保育等に係る行事への参加に要する費用、第3号は特定地域型保育事業所に通う際に提供される便宜に要する費用、第4号は前3号に掲げるもののほか、特定地域型保育において提供される便宜に要する費用のうち、特定地域型保育事業の利用において通常必要とされるものに係る費用であって、支給認定保護者に負担させることが適当と認められるものとしております。

 第5項は、特定地域型保育事業者は前各項の費用の額の支払いを受けた場合は、当該費用に係る領収証を当該費用の額を支払った支給認定保護者に対し、交付しなければならないと定めております。

 第6項は、特定地域型保育事業者は第3項及び第4項の規定による金銭の支払いを求める際は、あらかじめ当該金銭の使途及び額並びに支給認定保護者に金銭の支払いを求める理由について、書面によって明らかにするとともに、支給認定保護者に対して説明を行い、文書による同意を得なければならないと定めておりますが、第4項の規定による金銭の支払いに係る同意については、文書によることを要しないと定めております。

 58ページをお願いいたします。

 第44条は特定地域型保育の取り扱い方針についての規定で、特定地域型保育事業者は児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第35条の規定に基づき、保育所における保育の内容について厚生労働大臣が定める指針、保育所保育指針に準じて、特定地域型保育の提供を適切に行わなければならないと定めております。

 第45条は特定地域型保育に関する評価等についての規定で、第1項は、特定地域型保育事業者はみずからその提供する特定地域型保育の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならないと定めており、第2項は定期的に外部の者による評価を受けて、それらの結果を公表し、常にその改善を図るよう努めなければならないと定めております。

 第46条は事業の運営についての重要事項に関する規定を定めておかなければならないとしており、第1号は事業の目的及び運営の方針、第2号は提供する特定地域型保育の内容、第3号は職員の職種、員数及び職務の内容、第4号は特定地域型保育の提供を行う日及び時間並びに特定地域型保育の提供を行わない日、第5号は支給認定保護者から受領する利用者負担その他の費用の種類、支払いを求める理由及びその額、第6号は利用定員、第7号は特定地域型保育事業の利用の開始及び終了に関する事項並びに特定地域型保育事業の利用に当たっての留意事項、第8号は緊急時等における対応方法、第9号は非常災害対策、第10号は虐待の防止のための措置に関する事項、第11号はその他特定地域型保育事業の運営に関する重要事項でございます。

 第47条は勤務体制の確保等についての規定で、第1項は特定地域型保育事業者は適切な特定地域型保育を提供することができるよう、職員の勤務の体制を定めておかなければならないとしております。

 第2項は、特定地域型保育事業所ごとに当該特定地域型保育事業所の職員によって特定地域型保育を提供しなければならないと定めておりますが、特定地域型保育の提供に直接影響を及ぼさない業務についてはこの限りでないとしております。

 第3項は、特定地域型保育事業者は職員の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならないと定めております。

 第48条は利用定員の遵守についての規定で、特定地域型保育事業者はやむを得ない事情がある場合を除き、利用定員を超えて特定地域型保育の提供を行ってはならないと定めております。

 第49条は記録の整備についての規定で、第1項は特定地域型保育事業者は職員、設備及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならないと定めており、第2項は第1号から第5号に掲げる記録等を5年間保存しなければならないと定めております。

 第50条は準用でございまして、特定教育・保育提供の際に受給資格等の確認、給付費に係る通知等について、特定地域型保育について準用するものでございます。また、第24条及び第25条を準用し、子供について差別的取り扱いや虐待等をしてはならないことを、さらに第27条を準用し、業務上知り得た子供とその家族の秘密を漏らしてはならないと定めておるところでございます。

 60ページでございます。

 第3節は、特例地域型保育給付費に関する基準でございます。

 第51条は特別利用地域型保育の基準についての規定で、第1項は、特定地域型保育事業者が1号認定子供に特別利用地域型保育を提供する場合には、法第46条第1項に規定する地域型保育事業の認可基準、市町村が条例で定める家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準ですが、これを遵守しなければならないと定めております。

 第2項は、第1項の特別利用地域型保育を提供する場合には、特別利用地域型保育に係る1号認定子供と、現に事業所を利用している3号認定子供の総数がその事業所の利用定員を超えないものとすると定めております。

 第3項は、第1項の特別利用地域型保育を提供する場合には、特定地域型保育には特別利用地域型保育を含むものとして、本章の規定を適用するものでございます。

 第52条は特定利用地域型保育の基準についての規定で、第1項は、特定地域型保育事業者が2号認定子供に特定利用地域型保育を提供する場合には、地域型保育事業の認可基準を遵守しなければならないと定めております。

 第2項は、第1項の特定利用地域型保育を提供する場合には、特定利用地域型保育に係る2号認定子供と、現に事業所を利用している3号認定子供の総数がその事業所の利用定員を超えないものとすると定めております。

 第3項は、第1項の特定利用地域型保育を提供する場合には、特定地域型保育には特定利用地域型保育を含むものとして、本章の規定を適用するものでございます。

 附則でございます。

 第1条は施行期日で、この条例は、子ども・子育て支援法の施行の日から施行するものでございます。

 附則第2条は特定保育所に関する特例措置で、法附則第6条において特定保育所、私立の保育所でございますが、こちらについては当分の間、施設型給付費制度にかえて委託費の支払いとする経過措置が規定されていることから、これを受けて施設型給付費に係る規定について必要な読みかえをするものでございます。

 第3条は施設型給付費等に関する経過措置で、法附則第9条では1号認定子供の施設型給付費の額については、幼稚園に係る現在の国・地方の費用負担状況や都道府県間のばらつきを踏まえ、円滑な移行のために当分の間、全国統一費用部分と地方単独費用部分の合計額とする経過措置が規定されていることから、これを受けて施設型給付費に係る規定について必要な読みかえをするものでございます。

 62ページをお願いいたします。

 附則第4条は小規模保育事業C型の利用定員に関する経過措置で、この条例の施行の日から起算して5年を経過する日までの間、6人以上10人以下を6人以上15人以下とするものでございます。

 附則第5条では連携施設に関する経過措置で、特定地域型保育事業者は連携施設の確保が著しく困難であって、法第59条第4号に規定する事業による支援、その他の必要な適切な支援を行うことができると市が認める場合は、この条例の施行の日から起算して5年を経過する日までの間、連携施設を確保しないことができるとするものでございます。

 以上で議案第40号の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(木本恵造君) 提案理由の説明中でありますが、暫時休憩いたします。

     午前10時48分 休憩

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     午前11時11分 開議



○議長(木本恵造君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 提案理由の説明を続行いたします。

     〔市長政策室長 片野富男君 登壇〕



◎市長政策室長(片野富男君) それでは、議案第41号を御説明させていただきますので、議案書の64ページをお願いいたします。

 平成26年議案第41号 江南市職員定数条例の一部改正についてでございます。

 江南市職員定数条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定めるものでございます。

 提案理由といたしましては、消防体制を充実させるため、消防の事務部局の定数を改正する必要があるからでございます。

 65ページをお願いいたします。

 江南市職員定数条例の一部を改正する条例(案)でございます。

 改正内容につきましては、新旧対照表で説明をさせていただきますので、恐れ入ります、66ページをお願いいたします。

 第2条は職員の定数を規定したもので、第5号消防の事務部局の職員を「106人」から「111人」に改めるものでございます。

 恐れ入ります、65ページにお戻りください。

 附則でございます。この条例は、平成27年4月1日から施行するものでございます。

 以上で議案第41号の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。

     〔総務部長 佐藤和弥君 登壇〕



◎総務部長(佐藤和弥君) 議案第42号につきまして御説明申し上げますので、議案書の67ページをお願いいたします。

 平成26年議案第42号 江南市土地開発基金の設置及び管理に関する条例の一部改正についてでございます。

 江南市土地開発基金の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定めるものでございます。

 提案理由といたしましては、江南市土地開発基金を江南市土地開発公社に貸し付けるに当たり、基金の額を増額する必要があるからでございます。

 江南市土地開発基金の基金を増額するのは、江南市土地開発公社の健全化を図ることを目的に行うもので、健全化に係る説明資料を別冊の平成26年江南市議会9月定例会議案参考資料に掲げておりますので、恐れ入りますが、参考資料の5ページをお願いいたします。

 最初に、1.健全化の方向性についてでございます。

 平成26年3月31日現在、江南市土地開発公社の保有用地は簿価で8億1,143万696円でございます。そして、その資金の内訳といたしましては、江南市土地開発基金からの借り入れが6億518万6,083円、金融機関からの借り入れが2億624万4,613円でございます。

 基金からの借り入れにつきましては無利息でございますが、金融機関からの借り入れにつきましては毎年利息が発生し、その利息を簿価に上乗せしており、簿価の上昇を招いております。市による買い戻しも進まない状況の中で、早急な対策といたしましては、利息の発生をなくし、簿価の上昇を抑えることが有効な手段であると考えたものでございます。

 そこで、具体的な方策といたしましては、市が一般会計から約2億円の資金を江南市土地開発基金へ繰り出し、基金から江南市土地開発公社が借り入れることにより、利息の発生しない借入金となるもので、簿価の上昇を抑えることが可能となるものでございます。

 次に、2.一般会計からの基金繰出金についてでございます。

 (1)金融機関への返済額2億767万3,187円から、(2)江南市土地開発基金の現金残高50万2,381円と、(3)江南市土地開発公社の内部留保資金108万406円を差し引いた2億609万400円が一般会計から江南市土地開発基金への繰出金となるものでございます。

 次に、3.江南市土地開発基金の額についてでございます。

 (1)江南市土地開発公社への貸付金6億518万6,083円に、(2)江南市土地開発基金の現金残高50万2,381円と、(3)江南市土地開発基金繰出金2億609万400円を加えた8億1,177万8,864円が改正後の江南市土地開発基金の額となるものでございます。

 それでは、議案書にお戻りいただきまして、68ページをお願いいたします。

 江南市土地開発基金の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例(案)でございます。

 改正内容につきましては、新旧対照表で説明をさせていただきますので、1枚はねていただきまして、69ページをお願いいたします。

 第3条第1項で基金の額を定めており、「6億568万6,000円」を「8億1,177万8,864円」に改めるものでございます。

 恐れ入りますが、68ページにお戻りいただきますようお願いいたします。

 附則でございます。この条例は、公布の日から施行するものでございます。

 以上で議案第42号の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

     〔消防長 丹羽鉱貢君 登壇〕



◎消防長(丹羽鉱貢君) 議案第43号につきまして御説明を申し上げますので、議案書の70ページをお願いいたします。

 平成26年議案第43号 江南市消防団条例の一部改正についてでございます。

 江南市消防団条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定めるものでございます。

 提案理由といたしましては、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律の制定に伴い、消防団員の定数増員及び処遇の改善について、所要の整備を図る必要があるからでございます。

 はねていただきまして、71ページをお願いいたします。

 江南市消防団条例の一部を改正する条例(案)でございます。

 改正の内容につきましては、新旧対照表で御説明申し上げますので、はねていただきまして、72ページをお願いいたします。

 江南市消防団条例の一部を改正する条例(案)の新旧対照表でございます。

 第3条は消防団員の定数を規定するものでございます。地域防災力の充実強化を図るため、新たに女性消防団員17名を採用するために、定数を「183人」から「200人」に改めるものでございます。

 第16条は費用弁償について規定しているものでございます。

 第1項第1号中の「水火災」を、震災などを含め「水火災その他の災害」に改めるものでございます。

 第16条関係の別表第2でございます。消防団員の処遇を改善するもので、表中の「水火災」を、先ほどと同じく「水火災その他の災害」に改め、出動1回の費用弁償「2,000円」を「2,300円」に引き上げるものでございます。

 恐れ入ります、71ページにお戻りください。

 附則でございます。

 附則第1項、この条例は、平成27年4月1日から施行するとしているものでございます。

 第2項は、この条例の施行の日以後に発生する水火災等に係る出動から適用し、同日前に発生しました水火災等に係る出動については、従前の旧条例を適用するとしているものでございます。

 以上で議案第43号の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

     〔健康福祉部長 大竹 誠君 登壇〕



◎健康福祉部長(大竹誠君) 議案第44号について御説明申し上げますので、議案書の73ページをお願いいたします。

 平成26年議案第44号 江南市社会福祉事務所設置条例の一部改正についてでございます。

 江南市社会福祉事務所設置条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定めるものでございます。

 提案理由といたしましては、次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律による母子及び寡婦福祉法の一部改正に伴い、所要の整備を図る必要があるからでございます。

 はねていただきまして、74ページをお願いいたします。

 江南市社会福祉事務所設置条例の一部を改正する条例(案)でございます。

 改正内容につきましては、新旧対照表で説明させていただきますので、75ページをお願いいたします。

 江南市社会福祉事務所設置条例の一部を改正する条例(案)の新旧対照表でございます。

 第2条に規定する福祉事務所の事務の関係法令のうち、母子及び寡婦福祉法の名称が変更されることに伴い、母子及び父子並びに寡婦福祉法に改めるものでございます。

 恐れ入りますが、74ページにお戻りいただきますようお願いいたします。

 附則でございます。この条例は、平成26年10月1日から施行するものでございます。

 以上で議案第44号の説明とさせていただきます。

 続きまして、議案第45号について御説明申し上げます。議案書の76ページをお願いいたします。

 平成26年議案第45号 江南市母子家庭等医療費の助成に関する条例の一部改正についてでございます。

 江南市母子家庭等医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定めるものでございます。

 提案理由といたしましては、次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律による母子及び寡婦福祉法の一部改正等に伴い、所要の整備を図る必要があるからでございます。

 はねていただきまして、77ページをお願いいたします。

 江南市母子家庭等医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例(案)でございます。

 改正内容につきましては、新旧対照表で御説明させていただきますので、79ページをお願いいたします。

 江南市母子家庭等医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例(案)の新旧対照表でございます。

 初めに、法律の名称が改正されたことを受け、条例の題名を江南市母子・父子家庭医療費の助成に関する条例に改め、以降の母子家庭等の表現を全て母子・父子家庭に改めるとともに、引用した法律の名称を、先ほど御説明申し上げましたが、これもあわせて改めるものでございます。

 次に、79ページの最下段にございます第2条第1項第2号でございます。父子家庭の父の定義につきまして、法律の規定を引用するよう改めるものでございます。

 80ページをお願いいたします。

 最下段にございます第2項第4号におきまして、引用している法律名の改正に伴い、改正するものでございます。

 82ページをお願いいたします。

 附則の第2項でございます。中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律が一部改正され、支援給付の対象が特定配偶者に限定されましたが、現に給付を受けている配偶者も引き続き給付を受けられる経過措置が設けられたことを受けまして、福祉医療の助成対象としないとするものでございます。

 恐れ入りますが、77ページにお戻りください。

 附則でございます。

 第2項でございます。江南市子ども医療費の助成に関する条例を一部改正するものでございます。

 改正の内容につきましては、新旧対照表で説明させていただきますので、82ページの下段をお願いいたします。

 82ページから83ページにかけまして、江南市子ども医療費の助成に関する条例(附則第2項関係)の新旧対照表を掲げてございます。

 第3条第2項第1号におきまして、「江南市母子家庭等医療費の助成に関する条例」を、「江南市母子・父子家庭医療費の助成に関する条例」に改めるものでございます。

 恐れ入ります、もう一度77ページにお戻りください。

 附則第1項、施行期日でございます。この条例は、平成26年10月1日から施行するものでございます。

 以上で議案第45号の説明を終わらせていただきます。

 続きまして、議案第46号について御説明申し上げます。議案書の84ページをお願いいたします。

 平成26年議案第46号 江南市障害者医療費の助成に関する条例の一部改正についてでございます。

 江南市障害者医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定めるものでございます。

 提案理由といたしましては、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部改正に伴い、所要の整備を図る必要があるからでございます。

 はねていただきまして、85ページをお願いいたします。

 江南市障害者医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例(案)でございます。

 改正内容につきましては、新旧対照表で説明させていただきます。86ページをお願いいたします。

 江南市障害者医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例(案)の新旧対照表でございます。

 初めに、第4条第3号でございますが、引用している法律名の改正を受けて改めるものでございます。

 附則の第3項でございます。中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律が一部改正され、支援給付の対象が特定配偶者に限定されましたが、現に給付を受けている配偶者も引き続き給付を受けられる経過措置が設けられたことを受けまして、福祉医療の助成対象としないとするものでございます。

 恐れ入ります、85ページにお戻りください。

 附則でございます。この条例は、平成26年10月1日から施行するものでございます。

 以上で議案第46号の説明を終わらせていただきます。

 続きまして、議案第47号について御説明申し上げます。

 議案書の87ページをお願いいたします。

 平成26年議案第47号 江南市精神障害者医療費の助成に関する条例の一部改正についてでございます。

 江南市精神障害者医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定めるものでございます。

 提案理由といたしましては、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部改正等に伴い、所要の整備を図る必要があるからでございます。

 はねていただきまして、88ページをお願いいたします。

 江南市精神障害者医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例(案)でございます。

 改正内容につきましては、新旧対照表で説明をさせていただきます。89ページをお願いいたします。

 江南市精神障害者医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例(案)の新旧対照表でございます。

 初めに、第5条第3号でございますが、引用している法律名の改正を受けて改めるものでございます。

 同じく第4号でございますが、引用している条例名の改正予定に伴い、改めるものでございます。

 次に、附則の第4項でございます。中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律が一部改正され、支援給付の対象が特定配偶者に限定されましたが、現に給付を受けている配偶者も引き続き給付を受けられる経過措置が設けられたことを受けまして、福祉医療の助成対象としないとするものでございます。

 恐れ入りますが、88ページにお戻りください。

 附則でございます。この条例は、平成26年10月1日から施行するものでございます。

 以上で議案第47号までの説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

     〔総務部長 佐藤和弥君 登壇〕



◎総務部長(佐藤和弥君) 議案第48号及び第49号について御説明申し上げます。

 最初に議案第48号につきまして御説明申し上げますので、議案書の90ページをお願いいたします。

 平成26年議案第48号 社会資本整備総合交付金事業 公共下水道幹線管きょ布設工事中部汚水1号幹線(第9工区)請負契約の締結についてでございます。

 平成26年8月6日、一般競争入札に付しました社会資本整備総合交付金事業 公共下水道幹線管きょ布設工事中部汚水1号幹線(第9工区)につきまして、下記のとおり契約を締結するため、江南市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定に基づきまして、議会の議決をお願いするものでございます。

 記といたしまして、契約の目的は社会資本整備総合交付金事業 公共下水道幹線管きょ布設工事中部汚水1号幹線(第9工区)でございます。契約の方法は一般競争入札で、12業者により実施いたしました。その結果、契約金額は2億4,516万円で、契約の相手方は江南市草井町西7番地、株式会社永井組 代表取締役 永井義康でございます。

 提案理由といたしましては、社会資本整備総合交付金事業 公共下水道幹線管きょ布設工事中部汚水1号幹線(第9工区)を施工するために、必要があるからでございます。

 はねていただきまして、91ページをお願いいたします。

 参考といたしまして、仮契約書でございます。

 1は工事名、2は工事場所で、江南市飛高町及び前飛保町地内でございます。3は工期で、本契約成立の翌日から平成28年2月29日まで。4は契約金額、5は契約保証金を定めております。

 なお、この契約書は議会の議決を得た後、効力を生ずるものでございます。

 以上で議案第48号の説明を終わらせていただきます。

 続きまして、議案第49号につきまして御説明申し上げますので、議案書の93ページをお願いいたします。

 平成26年議案第49号 社会資本整備総合交付金事業 公共下水道幹線管きょ布設工事中部汚水1号幹線(第10工区)請負契約の締結についてでございます。

 平成26年8月6日、一般競争入札に付しました社会資本整備総合交付金事業 公共下水道幹線管きょ布設工事中部汚水1号幹線(第10工区)につきまして、下記のとおり契約を締結するため、江南市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定に基づきまして、議会の議決をお願いするものでございます。

 記といたしまして、契約の目的は社会資本整備総合交付金事業 公共下水道幹線管きょ布設工事中部汚水1号幹線(第10工区)でございます。契約の方法は一般競争入札で、12業者により実施いたしました。その結果、契約金額は2億9,484万円で、契約の相手方は江南市宮田町本田島131番地、昭和土建株式会社江南支店 支店長 尾関 豊でございます。

 提案理由といたしましては、社会資本整備総合交付金事業 公共下水道幹線管きょ布設工事中部汚水1号幹線(第10工区)を施工するために、必要があるからでございます。

 はねていただきまして、94ページをお願いいたします。

 参考といたしまして、仮契約書でございます。

 1は工事名、2は工事場所で、江南市前飛保町地内でございます。3は工期で、本契約成立の翌日から平成28年2月29日まで。4は契約金額、5は契約保証金を定めております。

 なお、この契約書は議会の議決を得た後、効力を生ずるものでございます。

 以上で議案第49号の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

     〔消防長 丹羽鉱貢君 登壇〕



◎消防長(丹羽鉱貢君) 議案第50号につきまして御説明を申し上げますので、議案書の96ページをお願いいたします。

 平成26年議案第50号 災害対応特殊救急自動車売買契約の締結についてでございます。

 平成26年7月14日、指名競争入札に付しました災害対応特殊救急自動車の購入について、下記のとおり契約を締結するため、江南市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定に基づき、議会の議決をお願いするものでございます。

 契約の目的は、災害対応特殊救急自動車の購入でございます。契約の方法は指名競争入札で、6者で実施いたしました。その結果、契約金額は2,709万7,200円で、契約の相手方は江南市小郷町伍大力73、愛知トヨタ自動車株式会社江南営業所 所長 田端 清でございます。

 提案理由といたしましては、災害対応特殊救急自動車を購入するため、必要があるからでございます。

 はねていただきまして、参考資料の仮売買契約書でございます。

 1は品名及び規格、品質、数量、2は契約金額、3は契約保証金を定めており、4の納入期限は平成27年1月28日で、5の納入場所は江南市赤童子町大堀70番地、江南市消防本部と定めているものでございます。

 なお、この契約書は議会の議決を得た後、効力を生ずるものでございます。

 以上で議案第50号の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(木本恵造君) 提案理由の説明中でありますが、暫時休憩いたします。

     午前11時41分 休憩

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     午後1時01分 開議



○議長(木本恵造君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 提案理由の説明を続行いたします。

     〔教育部長 菱田幹生君 登壇〕



◎教育部長(菱田幹生君) 議案第51号につきまして御説明をさせていただきますので、議案書の98ページをお願いいたします。

 平成26年議案第51号 江南市立図書館に係る指定管理者の指定についてでございます。

 公の施設に係る指定管理者を下記のとおり指定することについて、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき、議会の議決をお願いするものでございます。

 指定の内容でございますが、公の施設の名称は、江南市立図書館でございます。指定管理者につきましては、名古屋市中区栄三丁目31番12号の大成株式会社でございます。指定の期間は、平成27年4月1日から平成32年3月31日までの5年間でございます。

 提案理由といたしましては、江南市立図書館に係る指定管理者の指定期間が平成27年3月31日をもって終了するため、次期指定管理者を指定する必要があるからでございます。

 参考資料といたしまして、99ページから105ページまで江南市立図書館の管理に関する協定書(案)を、106ページから115ページまで指定管理者の業務仕様書(案)を添付いたしておりますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。

 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。

     〔総務部長 佐藤和弥君 登壇〕



◎総務部長(佐藤和弥君) 議案第52号について御説明申し上げますので、議案書の116ページをお願いいたします。

 平成26年議案第52号 平成26年度江南市一般会計補正予算(第2号)でございます。

 最初に、別冊の平成26年度9月補正予算説明資料により御説明申し上げますので、補正予算説明資料の1ページをお願いいたします。

 9月補正予算各会計別予算一覧表でございます。

 一般会計、国民健康保険特別会計及び介護保険特別会計の3会計で13億4,813万7,000円の補正をお願いするものでございます。

 はねていただきまして、2ページ、3ページには一般会計9月補正予算の款別一覧表を掲げておりますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。

 さらにはねていただきまして、4ページ、5ページをお願いいたします。

 一般会計9月補正予算一般財源調でございます。

 8款地方特例交付金の補正額459万1,000円及び9款地方交付税の補正額293万8,000円につきましては、今年度の地方特例交付金及び普通交付税の額が確定したことにより、補正増するものでございます。

 次の17款繰入金の補正額2億5,502万3,000円につきましては、今回の補正予算における財源調整といたしまして、財政調整基金から繰り入れるものでございます。

 次の18款繰越金の補正額7億209万1,000円につきましては、前年度純繰越金が10億5,209万1,938円で確定いたしましたので、未計上であった金額を全額計上するものでございます。

 次の19款諸収入の補正額9,868万4,000円につきましては、児童手当費国庫負担金精算金初め10件の平成25年度分の精算に伴う過年度収入で、平成25年度の負担金が確定したことに伴い、それぞれの精算金を受け入れるものでございます。

 最下段の20款市債の補正額マイナス7,320万円につきましては、今年度の臨時財政対策債の発行可能額が確定したことにより、補正減するものでございます。

 以上、一般財源の補正額の合計は9億9,012万7,000円で、補正後は199億3,951万1,000円となるものでございます。

 はねていただきまして、6ページには一般会計9月補正予算前年度比較表を、また7ページ以降には9月補正予算の説明資料といたしまして、図面などを掲げておりますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。

 まず最初に、各課にわたります事業について説明させていただきますので、この資料の8ページをお願いいたします。

 がんばる地域交付金対象事業でございます。この事業は国の好循環実現のための経済対策として、アベノミクスによる景気回復の効果を全国に波及させるため、景気回復が波及していない財政力の弱い市町村であっても地域活性化に取り組めるように支援するというもので、当市への交付予定額3,256万4,000円が示されましたので、学童保育所整備事業及び尾北自然歩道改修事業の財源として充ててまいるものでございます。

 なお、事業内容などにつきましては、各部ごとに歳出予算の中で説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、議案書にお戻りいただきまして、議案書の116ページをお願いいたします。

 平成26年度江南市一般会計補正予算(第2号)でございます。

 平成26年度江南市の一般会計の補正予算(第2号)は、次に定めるところによるものでございます。

 第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ11億3,869万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ284億4,688万5,000円とするものでございます。

 第2項 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるものでございます。

 第1表につきましては、117ページ、118ページに掲げておりますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。

 次に、第2条 債務負担行為の補正及び第3条 地方債の補正につきましては、119ページにその内容を掲げておりますので、119ページをお願いいたします。

 上段の第2表 債務負担行為補正でございます。

 図書館につきましては、指定管理者の指定期間が平成26年度で終了となりますので、協定書を取り交わす平成26年度から平成31年度までの債務負担行為をお願いするものでございます。限度額につきましては、5年間で2億6,907万5,000円でございます。

 次に、下段の第3表 地方債補正でございます。

 限度額を補正前の26億870万円から3,400万円増額し、補正後は26億4,270万円となるものでございます。

 その内容でございますが、上段の街路整備事業につきましては、布袋駅付近鉄道高架化整備事業の布袋駅駅東駅前広場の用地費及び補償費の財源として、地方債の追加をお願いするものでございます。

 下段の臨時財政対策債につきましては、先ほど一般財源調で御説明させていただきましたが、本年度の発行可能額が確定いたしましたので、限度額の変更をお願いするものでございます。

 なお、今回補正をお願いしております地方債の交付税措置でございますが、街路整備事業につきましては、後年度における財源対策債分の元利償還金の50%、臨時財政対策債につきましては元利償還金の100%が普通交付税の基準財政需要額に算入されることとなっております。

 次の120ページから122ページには、歳入歳出補正予算事項別明細書を掲げておりますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。

 以上で全体の説明を終わらせていただきます。

 続きまして、9月補正予算の内容につきましては各部ごとに説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、私から議会事務局の所管いたします補正予算について説明させていただきますので、129ページ、130ページの上段をお願いいたします。

 1款1項1目議会費、補正予算額は43万円で、所管課は議事課でございます。

 内容につきましては、130ページの説明欄をごらんいただきますようお願いいたします。

 本会議・委員会等運営事業43万円の補正につきましては、議長室などの改修に伴い、正・副議長の椅子カバーを外して点検をしたところ、昭和37年から使用し続けていることもあり、著しく老朽化しておりました。このまま継続して使用するのは不可能と判断し、新たに正・副議長用の椅子を購入するものでございます。

 次に、総務部の所管いたします補正予算について説明させていただきますので、同じページの下段をお願いいたします。

 2款総務費、1項総務管理費、3目行政経営費、補正予算額は5億2,604万6,000円で、所管課は行政経営課でございます。

 内容につきましては、130ページの説明欄をごらんいただきますようお願いいたします。

 財政調整基金管理事業5億2,604万6,000円の補正につきましては、地方財政法第7条第1項の規定に基づく決算剰余金の処分で、前年度純繰越金の2分の1を下回らない額を積み立てるものでございます。

 続きまして、その下の4目行政事務費をお願いいたします。補正予算額は2億792万8,000円で、所管課は総務課でございます。

 内容につきましては、130ページの説明欄をごらんいただきますようお願いいたします。

 情報システム改修等事業につきましては、戦略プロジェクトで1,224万1,000円の減額をお願いするものでございます。

 まず、特定個人情報保護評価書作成支援委託料は、特定個人情報保護評価書を作成するに当たりまして、当初見込んでいた市民からの意見聴取や第三者による点検が必須項目ではなくなったことにより、544万4,000円の減額となるものでございます。

 次に、プログラム改修委託料は社会保障税番号制度に関する電算システムの改修でございますが、国における省令制定のおくれなど、いまだ不明瞭な部分があるため、本年度の改修を必要最小限にとどめたことなどにより、804万3,000円の減額となるものでございます。

 次に、地方公共団体情報システム機構負担金は、社会保障税番号制度に関し、各地方公共団体において整備が必要となる情報連携機器の整備、運用につきまして、地方公共団体情報システム機構で実施することとなり、その機器の利用負担金として124万6,000円の補正をお願いするものでございます。また、事業費の減額に伴い、国庫補助金も減額となるものでございます。

 その下の土地開発公社運営事業は、戦略プロジェクトとして2億609万1,000円の補正をお願いするものでございます。

 議案第42号の江南市土地開発基金の設置及び管理に関する条例の一部改正案の中でも御説明申し上げましたとおり、江南市土地開発公社の健全化を図るため、江南市土地開発基金へ2億609万1,000円を繰り出すものでございます。

 資料はねていただきまして、132ページの最上段をお願いいたします。

 庁舎管理事業は財源更正をお願いするものでございます。北山町西283番2ほか2筆、面積で199.86平方メートルの土地を平成26年7月1日より布袋交番の用地として愛知県に貸し付けたことによる土地貸付収入22万1,000円を歳入予算に補正予算計上し、財源更正を行うものでございます。

 その下の宮田支所整備事業は、戦略プロジェクトとして1,407万8,000円の補正をお願いするものでございます。

 宮田支所は、現在宮田児童館の施設内に併設されておりますが、耐震診断の結果、要耐震化と診断されました。施設の老朽化や狭隘な敷地の状況から、耐震補強工事を行うのではなく解体することとし、宮田支所は宮田地区学習等供用施設の敷地内に移転させるものでございます。このため、面積33.1平方メートルの宮田支所の建設工事費や移転に係る費用について補正予算をお願いするものでございます。

 なお、別冊の平成26年度9月補正予算説明資料の9ページに移転先の宮田支所の位置図を掲げておりますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。

 以上で全体と議会事務局及び総務部の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

     〔生活産業部長 武田篤司君 登壇〕



◎生活産業部長(武田篤司君) 生活産業部所管の補正予算につきまして、御説明を申し上げます。

 歳出について御説明を申し上げますので、議案書の131、132ページの下段をお願いいたします。

 2款総務費、1項総務管理費、6目市民生活費でございます。所管は市民サービス課で、補正予算額は108万円でございます。

 内容につきましては、132ページの説明欄をごらんいただくようお願いいたします。

 消費者行政向上事業といたしまして、108万円をお願いするものでございます。

 この事業は平成22年度から国の地方消費者行政活性化交付金を財源といたしました愛知県の消費者行政活性化基金事業費補助金をもとにいたしまして、消費生活トラブルの未然防止や消費生活相談窓口などの機能強化を図ってまいりました。事業内容につきましては、今年度当初予算でお認めをいただきました消費生活啓発用の回覧板を作成し、啓発に努めてまいりましたが、さらなる消費者被害を防止するため、高齢者向けの啓発用消費生活かるたを作成いたしまして、啓発の強化に努めてまいるものでございます。

 なお、この事業を実施するに当たりましては、特定財源といたしまして、全額愛知県の消費者行政活性化基金事業費補助金を充ててまいる予定でございます。

 次に、133、134ページ上段をお願いいたします。

 2款総務費、3項戸籍住民基本台帳費、1目戸籍住民基本台帳費でございます。所管は市民サービス課で、補正予算額は92万9,000円でございます。

 内容につきましては、134ページの説明欄をごらんいただきますようお願いいたします。

 住民基本台帳窓口事業といたしまして、92万9,000円をお願いするものでございます。事業内容につきましては、宮田支所の移転に伴います戸籍コンピューター機器等の移設及び耐火金庫等の備品購入などでございます。

 次に、141、142ページの上段をお願いいたします。

 6款農林水産業費、1項農業費、1目農業費でございます。所管は産業振興課で、補正予算額は300万円でございます。

 内容につきましては、142ページの説明欄をごらんいただきますようお願いいたします。

 新規就農・経営継承総合支援事業といたしまして、300万円をお願いするものでございます。

 事業内容につきましては、45歳未満の青年就農者に対しまして、1人当たり年間150万円、最長5年間の補助金を交付することで、青年就農者の就農意欲の喚起と就農後の定着を図り、次世代の就農者の確保を図るものでございます。

 なお、この事業を実施するに当たりましては、特定財源といたしまして全額愛知県の新規就農・経営継承総合支援事業費補助金を充ててまいる予定でございます。

 この事業に係る参考資料を別冊の平成26年度9月補正予算説明資料の14ページに掲げておりますので、後ほど御参照賜りたいと存じます。

 以上で生活産業部所管の補正予算の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

     〔健康福祉部長 大竹 誠君 登壇〕



◎健康福祉部長(大竹誠君) 健康福祉部所管の補正予算につきまして、御説明を申し上げます。

 歳出について御説明申し上げますので、議案書の133ページ、134ページをお願いいたします。中段から下でございます。

 3款1項1目高齢者福祉費でございます。所管課は高齢者生きがい課で、補正額は188万8,000円でございます。

 内容につきましては、134ページの説明欄をごらんいただきますようお願いいたします。

 高齢者生きがい推進事業の福祉センター管理運営事業でございまして、工事請負費として188万8,000円の補正をお願いするものでございます。

 工事請負費の内訳でございますが、電話交換機取りかえ工事費として60万2,000円、会議室改修工事費としまして128万6,000円の補正をお願いするものでございます。これは生活困窮者自立支援法が成立をいたし、平成27年4月1日より施行され、江南市社会福祉協議会がこの生活困窮者自立支援事業を受託するに当たり、講習室及び会議室の改修並びにそれに伴う電話通信設備の整備が必要となるものでございます。

 次にその下、2目障害者福祉費でございます。所管課は福祉課で、補正予算額は3,918万5,000円でございます。

 内容につきましては、134ページの説明欄をごらんいただきますようお願いいたします。

 障害者手当等給付事業は、12万円の補正をお願いするものでございます。平成25年度分の国庫委託金の精算に伴う返納金でございます。

 障害者福祉サービス給付事業は、障害者等居宅介護等事業を初め、はねていただきまして、136ページの中段、療養介護等事業までの18事業で、3,693万8,000円の補正をお願いするものでございます。それぞれ平成25年度分の国庫及び県費負担金の精算に伴う返納金でございます。

 次に、自立支援医療給付事業は212万7,000円の補正をお願いするもので、平成25年度分の国庫及び県費負担金の精算に伴う返納金でございます。

 続きまして、その下、4目福祉活動費でございます。所管課は福祉課で、補正予算額は621万円でございます。

 事業内容につきましては、136ページの説明欄をごらんいただきますようお願いいたします。

 学習等供用施設管理運営事業で、中般若会館駐車場の経年劣化による修繕料及び宮田支所の移転に伴う宮田地区学習等供用施設の来客用駐車場敷地の借り上げと整備工事に係る費用をお願いするものでございます。

 なお、別冊の平成26年度9月補正予算説明資料の9ページの宮田支所移転事業位置図の中に、宮田地区学習等供用施設駐車場整備工事位置図を掲げておりますので、御参照賜りたいと存じます。

 続きまして、137、138ページ、3款2項1目子育て支援費をお願いいたします。所管課は子育て支援課で、補正予算額は5,597万2,000円でございます。

 内容につきましては、138ページの説明欄をごらんいただきますようお願いいたします。

 保育管理事業は75万4,000円の補正をお願いするもので、子ども・子育て支援新制度は平成27年4月に本格実施が予定されておりますことから、その制度改正により保育園、幼稚園の入園手続等の事務量が例年に比して増加することが予想されるため、臨時職員1名をお願いするものでございます。

 次の第3子育て支援センター運営事業は、263万2,000円の補正をお願いするもので、包括的連携協定を締結いたしました愛知江南短期大学の構内に3つ目の子育て支援センターを設置し、運営を委託していくための委託料でございます。この事業は、特定財源として国庫補助金と県補助金を予定しており、歳入予算に計上しております。

 次の児童館等施設維持管理事業は100万3,000円の補正をお願いするもので、不足をしております古知野児童館の駐車場を確保するため、駐車場敷地借り上げ料19万8,000円と、整備工事費80万5,000円を計上しております。

 次の学童保育所整備事業は4,983万4,000円の補正をお願いするもので、戦略プロジェクト事業として宮田児童館にかわる新たな学童保育所を建設していくための工事費4,675万6,000円を初め、電話回線の移設料、工事管理委託料、備品購入費を計上しております。

 この事業は特定財源として、国のがんばる地域交付金と県補助金を予定しており、歳入予算に計上しております。

 また、現在、狭隘な門弟山小学校の学童保育所を平成27年度に新たに整備していく計画としておりますことから、その設計委託料172万6,000円を計上しております。

 次の児童・遺児手当等事業は104万円の補正をお願いするもので、平成25年度分の児童扶養手当事業に係る国庫負担金の精算に伴う返納金でございます。

 次の子育て世代臨時特例給付金給付事業は3,000円の補正をお願いするもので、平成25年度分の子育て世代臨時特例給付金給付事務費に係る国庫補助金の精算に伴う返納金でございます。

 次の母子家庭自立支援給付事業は70万6,000円の補正をお願いするもので、平成25年度分の母子家庭自立支援給付事業に係る国庫補助金の精算に伴う返納金でございます。

 なお、別冊の平成26年度9月補正予算説明資料の8ページにがんばる地域交付金対象事業を、10ページに古知野児童館駐車場整備位置図を、11ページに(仮称)宮田小学校学童室整備位置図を、12ページに(仮称)門弟山小学校学童室整備位置図をそれぞれ掲げておりますので、後ほど御参照賜りたいと存じます。

 次に、139、140ページの上段をお願いいたします。

 3款3項1目生活保護費でございます。所管課は福祉課で、補正予算額は92万3,000円でございます。

 内容につきましては、140ページの説明欄をごらんいただきますようお願いいたします。

 生活保護事業は91万8,000円、臨時福祉給付金給付事業は5,000円の補正をそれぞれお願いするもので、平成25年度分の国庫補助金及び県費負担金の精算に伴う返納金でございます。

 次に、同じ両ページの下段をお願いいたします。

 4款1項1目健康づくり費でございます。所管課は健康づくり課で、補正予算額は3,708万1,000円でございます。

 内容につきましては、140ページの説明欄をごらんいただきますようお願いいたします。

 予防接種事業は、戦略プロジェクト事業として3,692万3,000円の補正をお願いするものでございます。水ぼうそう及び高齢者の肺炎球菌のワクチンの予防接種は、平成26年10月1日より定期接種化されるための対応でございます。対象者は水ぼうそうが1歳から2歳、高齢者の肺炎球菌は65歳及び60歳以上65歳未満で一定の障害を有する者とされておりますが、それぞれ経過措置が設けられております。この定期接種化に伴い、高齢者の肺炎球菌につきましては、現在75歳以上の方に対して実施しております高齢者用肺炎球菌ワクチン接種料助成事業の対象者の見直しを行い、継続してまいります。

 養育医療給付事業は、15万8,000円の補正をお願いするものでございます。平成25年度分の国庫及び県負担金の精算に伴う返納金でございます。

 なお、別冊の平成26年度9月補正予算説明資料の13ページに予防接種事業の詳細を掲げておりますので、御参照賜りたいと存じます。

 以上で健康福祉部所管の補正予算の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

     〔都市整備部長 鵜飼俊彦君 登壇〕



◎都市整備部長(鵜飼俊彦君) 都市整備部所管の補正予算につきまして御説明申し上げます。

 それでは、歳出について御説明申し上げますので、議案書141ページ、142ページの下段をお願いいたします。

 8款土木費、2項道路橋りょう費、1目道路橋りょう費でございます。所管課は土木課でございます。1目の道路橋りょう費1億円の補正増をお願いするものでございます。

 右側説明欄をお願いいたします。

 道路側溝・舗装工事等事業につきましては、当初予算で2億円をお認めいただいており、今回の補正と合わせますと予算額の合計が3億円になるものでございます。

 工事施工箇所につきましては、各地域からの要望をもとに現地調査を行い、必要性や事業効果を考慮し、整備を進めてまいります。

 次にはねていただきまして、議案書の143ページ、144ページの上段をお願いいたします。

 8款土木費、4項都市計画費、1目市街地整備費でございます。所管課はまちづくり課でございます。1目の市街地整備費に1億3,527万円の補正増をお願いするものでございます。

 右側説明欄をお願いいたします。

 布袋駅付近鉄道高架化整備事業といたしまして1億3,527万円の増額補正をお願いするもので、布袋駅駅東駅前広場について今年度当初予算にお認めいただきました物件調査委託の結果を踏まえ、支障となる物件を5件補償し、駅前広場新設用地1,168.85平方メートルを取得するものでございます。

 なお、特定財源として国の社会資本整備総合交付金(都市再生整備計画事業)1,386万円と市街地再整備事業債1億720万円を予定いたしております。

 その下、8款土木費、4項都市計画費、2目公園緑地費でございます。所管課はまちづくり課でございます。2目の公園緑地費に2,275万円の補正増をお願いするものでございます。

 右側説明欄をお願いいたします。

 尾北自然歩道改修事業といたしまして2,275万円の増額補正をお願いするもので、老朽化の著しい尾北自然歩道のガードパイプ延長2,000メートルについて、高さ0.8メートルのガードパイプへ改修をお願いするものでございます。

 なお、特定財源として国のがんばる地域交付金654万1,000円を予定いたしております。

 また、補正予算説明資料の15ページ及び16ページに位置図をそれぞれ掲載させていただいておりますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。

 以上で都市整備部所管の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

     〔教育部長 菱田幹生君 登壇〕



◎教育部長(菱田幹生君) それでは、教育部所管の補正予算につきまして御説明を申し上げます。

 歳出について御説明申し上げますので、議案書の145ページ、146ページをお願いいたします。

 10款4項1目生涯学習費、図書館管理運営事業でございます。所管は生涯学習課でございます。

 説明欄をお願いいたします。

 債務負担行為の限度額といたしまして、2億6,907万5,000円をお願いするものでございます。これは江南市立図書館に係る指定管理期間が平成27年3月31日をもって終了するため、第3期指定管理期間といたしまして、平成27年4月1日から平成32年3月31日までの5年間の指定管理料に対しまして、債務負担をお願いするものでございます。

 以上で教育部が所管いたします補正予算の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

     〔健康福祉部長 大竹 誠君 登壇〕



◎健康福祉部長(大竹誠君) 議案第53号につきまして御説明申し上げますので、議案書の147ページをお願いいたします。

 平成26年議案第53号 平成26年度江南市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)でございます。

 平成26年度江南市の国民健康保険特別会計の補正予算(第1号)は、次に定めるところによるものでございます。

 第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億1,879万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ105億674万3,000円とするものでございます。

 第2条 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるものでございます。第1表につきましては、148ページに掲げておりますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。

 続きまして、152ページ、153ページをお願いいたします。

 今回の補正予算の財源、歳入でございます。

 2款2項1目財政調整交付金、補正予算額311万1,000円、その下、9款1項1目療養給付費交付金繰越金、補正予算額2,737万3,000円と、2目その他繰越金、補正予算額8,831万3,000円でございます。

 補正予算の内容につきましては、歳出により御説明申し上げますので、154ページ、155ページをお願いいたします。

 上段の1款1項1目一般管理費で、補正予算額は311万1,000円でございます。

 内容につきましては、155ページの説明欄をごらんいただきますようお願いいたします。

 国民健康保険システム改修事業(給付)におきまして、高額療養費の自己負担限度額の区分が平成27年1月診療分から変更となることを受けまして、システムの改修を行うもので、311万1,000円の補正をお願いするものでございます。

 なお、特定財源といたしまして、全額国の特別調整交付金が充てられる予定でございます。

 続きまして、10款1項1目償還金及び還付加算金で、補正予算額は1億1,568万6,000円でございます。

 内容につきましては、155ページの説明欄をごらんいただきますようお願いいたします。

 保険給付事業の過年度国庫支出金返納金支払い事業におきまして、8,831万3,000円の補正をお願いするもので、これは平成25年度分の国庫支出金の精算に伴う返納金でございます。

 次に、過年度療養給付費交付金返納金支払い事業におきまして、2,737万3,000円の補正をお願いするもので、これは平成25年度分の療養給付費交付金の精算に伴う返納金でございます。

 以上で議案第53号の説明を終わらせていただきます。

 続きまして、議案第54号について御説明申し上げますので、議案書の156ページをお願いいたします。

 平成26年議案第54号 平成26年度江南市介護保険特別会計補正予算(第1号)でございます。

 平成26年度江南市の介護保険特別会計の補正予算(第1号)は、次に定めるところによるものでございます。

 第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ9,064万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ59億7,657万5,000円とするものでございます。

 第2項 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるものでございます。第1表につきましては、157ページ、158ページに掲げておりますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。

 続きまして、161ページ、162ページをお願いいたします。

 今回の補正予算の財源であります歳入でございます。

 4款1項1目介護給付費交付金、補正予算額992万7,000円、5款1項1目介護給付費負担金、補正予算額511万1,000円、8款1項1目繰越金、補正予算額7,561万円でございます。

 補正予算の内容につきましては、歳出により御説明申し上げますので、163ページ、164ページをお願いいたします。

 上段の3款1項1目基金積立金でございます。補正予算額は6,454万円でございます。

 内容につきましては、164ページの説明欄をごらんいただきますようお願いいたします。

 介護保険財務事務事業において、介護保険事業基金積立事業の補正をお願いするものでございます。地方財政法第7条第1項による剰余金の積み立てとして、平成25年度の繰越金から国庫負担金等の精算による返納額を差し引き、6,454万円を積み立てるものでございます。

 中段をお願いいたします。6款1項1目償還金及び還付加算金でございます。補正予算額は2,610万8,000円でございます。

 内容につきましては、右側の説明欄をごらんいただきますようお願いいたします。

 介護保険財務事務事業において、介護給付費等返納事業に2,610万8,000円の補正をお願いするもので、平成25年度分の国庫及び県の負担金補助金並びに支払基金交付金の精算に伴う6件の返納金でございます。

 以上で議案第54号の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

     〔副市長 石川勇男君 登壇〕



◎副市長(石川勇男君) それでは、私から議案第55号から第61号までの一般会計並びに特別会計の歳入歳出決算の認定議案につきまして、その概要を説明させていただきますので、どうぞよろしくお願いをいたします。

 まず、議案書の165ページをお願いいたします。

 平成26年議案第55号 平成25年度江南市一般会計歳入歳出決算認定についてでございます。

 はねていただきまして、166ページをお願いいたします。

 この166ページが平成25年度江南市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定の議案でございます。

 次の167ページが平成25年度江南市横田教育文化事業特別会計歳入歳出決算認定の議案でございます。

 はねていただきまして、168ページが平成25年度江南市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定の議案でございます。

 次の169ページが平成25年度尾張都市計画事業江南布袋南部土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定の議案でございます。

 はねていただきまして、170ページが平成25年度江南市介護保険特別会計歳入歳出決算認定の議案でございます。

 次の171ページが平成25年度江南市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定の議案でございます。

 以上の7会計につきまして、地方自治法第233条第3項の規定に基づきまして、平成25年度歳入歳出の決算を別冊によります監査委員の意見を付しまして認定をお願いするものでございます。どうぞよろしくお願いをいたします。

 なお、各会計の決算の内容につきましては、別冊により提出をさせていただきました平成25年度の江南市一般会計・特別会計歳入歳出決算書及び附属資料で御説明をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いをいたします。

 この別冊のものでございます。この別冊の資料をよろしくお願いいたします。

 それでは、決算書及び附属資料1ページ、2ページをお願いいたします。

 これはそれぞれの会計の歳入歳出決算の状況をお示しいたしました総括表でございます。

 この1ページの左端には各会計の名称を掲げております。そして、この1ページには歳入の決算状況を、また右側の2ページには歳出の決算状況を掲げております。

 それでは、まず1ページの最上段が一般会計の歳入の決算の状況でございます。

 予算現額が281億9,133万840円に対しまして、収入済額が275億9,556万1,233円でございます。予算現額と収入済額との差を比較欄に記載しておりますけれども、収入済額が予算現額を5億9,576万9,607円下回った内容で決算をいたしたものでございます。この内容は、橋梁の長寿命化事業や小・中学校の施設の改装事業など12の事業の繰越明許費のうち、その特定財源でございます国庫支出金及び地方債の合計額7億7,686万9,000円が各事業の進捗に合わせまして、平成26年度に歳入されることによるものでございます。

 次に、不納欠損額9,092万5,104円の内容でございます。この主な内容は市税でございまして、地方税法の規定により処理をいたしたものでございます。

 次に、収入未済額12億8,884万2,107円についてでございます。この主な内容といたしましては、市税で12億5,660万8,219円、保育所の保育料で1,103万8,825円、市営住宅の家賃で180万9,160円、学校給食センターの給食費の徴収金で1,633万5,264円でございます。

 特に市税の収納につきましては、12月と出納整理期間中の5月を滞納整理強化月間といたしまして、本庁職員によります応援徴収や滞納者へ文書による一斉催告を実施し、また毎月第2・第4の日曜日の日曜市役所におきまして、税の受け取りや納税相談などを実施いたしているところでございます。また、職員の徴収技術の向上のために、平成27年度から愛知県東尾張地方税滞納整理機構に参加をいたしまして、県と協力しながら滞納整理を行うなど、滞納額の縮減に向けて努力をいたしておりますけれども、今後につきましてもなお一層意を注がなければならないと存じているところでございます。

 次に、右側の2ページの歳出の状況につきまして、御説明をさせていただきます。

 予算現額281億9,133万840円に対しまして、支出済額264億2,643万4,055円でございまして、予算現額と支出済額との比較で17億6,489万6,785円支出済額が少なく、その執行率は93.7%でございました。

 なお、歳入歳出決算の明細は3ページから14ページまでの歳入歳出の決算書と、57ページから386ページまでの事項別明細書に掲げておりますので、後ほど御参照をいただきたいと存じます。

 次に、2ページの総括表の一般会計の備考欄でお示しをいたしております歳入歳出の差し引き残額11億6,912万7,178円は、翌年度への繰越額でございますけれども、これは収入済額275億9,556万1,233円から、支出済額の264億2,643万4,055円を差し引きした額でございます。これが歳計剰余金となるものでございます。

 なお、翌年度への繰越額8億9,390万4,240円は、平成25年度中に事業が完了していないためのものでございまして、これは先ほど申し上げましたけれども、繰越明許費の12の事業の繰越額でございます。この繰越額のうち、平成25年度末の未収入特定財源の国庫支出金の2億4,136万9,000円及び地方債の5億3,550万円は平成26年度に収入されますので、繰越額の8億9,390万4,240円から、この特定財源の合計額7億7,686万9,000円を差し引きいたしました1億1,703万5,240円が実質翌年度へ繰り越すべき財源となるものでございます。この額を歳入歳出差し引き残額からマイナスいたしますと、実質収支が算出できるわけでございます。この額は10億5,209万1,938円となるものでございます。

 なお、この実質収支額に関する明細につきましては、386ページの実質収支に関する調書で記載をさせていただいておりますので、これも後ほど御参照いただきたいと存じます。

 次に、2行目の国民健康保険特別会計でございます。

 歳入決算の状況は、予算現額104億8,805万2,000円に対しまして、収入済額は105億269万5,913円で、予算現額より1,464万3,913円収入済額が下回った内容で決算をいたしたものでございます。

 この主な内容は、国庫支出金が予算現額より下回ったものの、国民健康保険税及び繰越金がそれ以上に上回ったことによるものでございます。また、不納欠損額の1億5,574万9,180円につきましては、市税と同様に地方税法の規定によりまして処理をさせていただいたものでございます。

 次の収入未済額は、16億2,459万91円でございます。

 次に、右側の歳出でございますけれども、予算現額104億8,805万2,000円に対しまして、支出済額98億4,845万6,727円でございまして、差し引き6億3,959万5,273円の不用額となったところでございます。

 この不用額の主な内容は、保険給付費及び共同事業拠出金の支払い実績が予算現額よりも少なかったことによるものでございます。

 この収入済額から支出済額を差し引きいたしました6億5,423万9,186円が翌年度への繰越金となり、歳計剰余金となるものでございます。

 次に、3行目の横田教育文化事業特別会計でございます。

 歳入決算の状況は、予算現額127万4,000円に対しまして、収入済額121万4,012円で、予算現額より5万9,988円収入済額が下回った内容で決算をいたしたものでございます。

 次に歳出決算の状況は、予算現額127万4,000円に対しまして、支出済額121万4,008円で、差し引き5万9,992円の不用額となったものでございます。

 この収入済額から支出済額を差し引きいたしました4円が翌年度への繰越金となり、歳計剰余金となるものでございます。

 次に、4行目の公共下水道事業特別会計でございます。

 歳入決算の状況は、予算現額17億3,403万9,000円に対しまして、収入済額14億7,738万1,705円で、予算現額より2億5,665万7,295円収入済額が下回った内容で決算をいたしたところでございます。

 その主な内容は、管渠布設事業の繰越明許費の特定財源でございます国庫支出金及び地方債の合計額1億8,940万円が事業の進捗に合わせまして平成26年度に歳入されること、またこの特別会計が歳出額から国庫支出金や県支出金、市債などの特定財源を除きました残りの財源につきまして、一般会計からの繰越金で賄うという関係から、歳出における工事費や流域下水道の維持管理費等の負担金などに不用額が生じ、これに伴いまして一般会計からの繰入金及び市債が減になったことによるものでございます。

 また、不納欠損額35万5,774円につきましては、国税徴収法及び地方税法の規定により処理をさせていただいたものでございます。

 次に、収入未済額は469万5,419円で、その内容といたしましては公共下水道事業の受益者負担金108万5,531円、下水道使用料で360万9,888円でございます。

 次に歳出決算の状況は、予算現額17億3,403万9,000円に対しまして、支出済額が14億6,720万1,976円で、予算現額との比較で2億6,683万7,024円支出済額が少なくなったものでございます。

 この主な内容は、先ほど御説明申し上げましたように、工事費や流域下水道の維持管理費等の負担金などに不用額が生じたことによるものでございます。

 以上の歳入歳出決算によりまして、収入済額から支出済額を差し引いた額1,017万9,729円が翌年度繰越金となり、歳計剰余金となるものでございます。

 なお、翌年度への繰越額1億9,955万3,000円は、繰越明許費の繰越額でございます。このうち、平成25年度末の未収入特定財源の国庫支出金の8,390万円及び地方債の1億550万円は平成26年度に収入されますので、繰越額の1億9,955万3,000円から、この特定財源の合計額1億8,940万円を差し引きいたしました1,015万3,000円が実質翌年度へ繰り越すべき財源となるものでございます。この額を歳入歳出差し引きの残額からマイナスいたしますと、実質収支額が算出できまして、この額は2万6,729円となるものでございます。

 なお、この実質収支額に関する明細につきましては、424ページの実質収支に関する調書で記載をさせていただいておりますので、これも後ほど御参照いただきたいと存じます。

 次に、5行目の尾張都市計画事業江南布袋南部土地区画整理事業特別会計でございます。

 まず、歳入決算の状況は、予算現額1億2,434万8,000円に対しまして、収入済額1億768万1,120円で、予算現額より1,666万6,880円収入済額が下回った内容で決算をいたしたものでございます。

 この主な内容は、歳出における工事費などに不用額が生じ、これに伴って一般会計からの繰入金が減となったことによるものでございます。

 次に、歳出決算の状況は、予算現額の1億2,434万8,000円に対しまして、支出済額1億704万8,170円で、予算現額との比較で1,729万9,830円支出済額が少なくなったものでございます。

 この主な内容は、先ほど御説明を申し上げましたように、工事費などに不用額が生じたことによるものでございます。

 以上の歳入歳出決算によりまして、収入済額から支出済額を差し引いた額63万2,950円が翌年度繰越金となり、歳計剰余金となるものでございます。

 次に、6行目の介護保険特別会計でございます。

 歳入決算の状況は、予算現額56億20万4,000円に対しまして、収入済額55億6,991万3,068円で、予算現額より3,029万932円収入済額が下回った内容で決算をいたしたものでございます。

 この主な内容は、歳出におけます介護サービスなどの諸費、介護予防の事業費に不用額が生じ、これに伴います支払基金交付金及び一般会計繰入金が減となったものでございます。

 また、不納欠損額1,137万5,800円につきましては、介護保険法の規定によりまして時効となったものでございます。

 次の収入未済額は6,941万4,560円でございます。

 次に、歳出決算の状況は、予算現額56億20万4,000円に対しまして、支出済額54億9,430万2,935円で、差し引き1億590万1,065円の不用額となったものでございます。この不用額の主な内容は、先ほど御説明させていただきましたように、介護サービスなどの諸費、介護予防の事業費に不用額が生じたことによるものでございます。

 以上の歳入歳出決算によりまして、収入済額から支出済額を差し引いた額7,561万133円が翌年度への繰越金となり、歳計剰余金となるものでございます。

 次に、7行目の後期高齢者医療特別会計でございます。

 歳入決算の状況は、予算現額9億9,228万7,000円に対しまして、収入済額9億5,418万5,911円で、予算現額より3,810万1,089円収入済額が下回った内容で決算をいたしたものでございます。

 この主な内容は、後期高齢者医療保険料及び一般会計繰入金が減となったものでございます。

 また、不納欠損額38万2,500円につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律の規定により、時効となったものでございます。

 次の収入未済額は1,310万1,652円でございます。

 次に歳出決算の状況は、予算現額9億9,228万7,000円に対しまして、支出済額9億4,888万8,454円で、差し引き4,339万8,546円の不用額となったものでございます。この不用額の主な内容は、後期高齢者医療広域連合納付金に不用額が生じたことによるものでございます。

 以上の歳入歳出決算によりまして、収入済額から支出済額を差し引いた額529万7,457円が翌年度への繰越金となり、歳計剰余金となるものでございます。

 以上、御説明申し上げました各特別会計の詳細につきましては、会計別に歳入歳出決算書を15ページから56ページ、また歳入歳出決算の事項別明細書を387ページから460ページに掲げておりますので、これも後ほど御参照いただきたいと思います。

 最後に、市税の不納欠損額及び収入未済額につきましては、今後なお一層収納事務の向上に努め、さらに納税意識の低下や税負担の公平を損なわないよう意を注がなければならないと存じているところでございます。

 以上が一般会計及び特別会計の歳入歳出決算の状況でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

 続きまして、あとしばらくよろしくお願いいたします。はねていただきまして、次に決算書の461ページをお願いいたします。

 ここからは江南市の財産に関する調書でございます。

 はねていただきまして、462ページ、463ページをお願いいたします。

 まず、この上段につきましては、公有財産のうち、土地及び建物の平成25年度中における増減の状況をお示ししたものでございます。この内容につきましては、議案の参考資料にその詳細を掲げておりますので、説明は省略させていただきますので、どうぞよろしくお願いをいたします。

 次に、下段につきましては、出資による権利でございますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。

 次に、464ページから468ページまでは物品の状況を載せております。この物品は主な備品といたしまして、1件について50万円以上の物品の増減を掲げておりますので、後ほど御参照をいただきたいと存じます。

 次の469ページは、債権と基金のおのおのの増減の状況でございます。

 また、470ページ、471ページには、江南市土地開発基金の貸付金の状況を掲げておりますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。

 なお、監査委員の意見書の中でいろいろな御意見をいただいておりますので、これらの対応につきましては今後十分に配慮をしてまいる所存でございますので、どうぞよろしくお願いをいたします。

 以上で議案第55号から議案第61号までの一般会計並びに各特別会計の決算の概要の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。

 〔水道部長兼水道事業水道部長 鈴木慎也 君 登壇〕



◎水道部長兼水道事業水道部長(鈴木慎也君) 議案第62号について御説明を申し上げますので、議案書の172ページをお願いいたします。

 平成26年議案第62号 平成25年度江南市水道事業会計利益の処分及び決算認定についてでございます。

 地方公営企業法第32条第2項の規定に基づきまして、平成25年度江南市水道事業会計決算に伴う利益を剰余金処分計算書(案)のとおり処分することについて、議会の議決をお願いすることにあわせて、同法第30条第4項の規定に基づきまして、平成25年度江南市水道事業会計決算を別紙監査委員の意見をつけて議会の認定をお願いするものでございます。

 決算の内容につきましては、別冊の水道事業会計決算書及び事業報告書にて説明をさせていただきます。

 2ページ、3ページをお願いいたします。

 平成25年度江南市水道事業決算報告書でございます。

 初めに、収益的収入及び支出でございます。上段に掲げております収入欄をごらんください。

 第1款水道事業収益の決算額は、右側3ページの決算額の欄に記載しております13億1,667万5,907円でございます。

 内容といたしまして、第1項営業収益の額は13億1,240万71円で、主な内容は水道料金でございます。

 第2項営業外収益の額は427万5,836円で、主な内容は有価証券の受取利息と浄水器の取りかえ収益でございます。

 第3項特別利益の決算額はございません。

 次に、下段の支出につきまして、第1款水道事業費用の決算額は12億2,413万88円でございます。

 内訳といたしまして、第1項営業費用の額は11億7,299万8,637円で、主な内容は県営水道からの受水費、減価償却費、水道料金等取り扱い業務委託費、配水場や給排水管などの修繕費でございます。

 第2項営業外費用の額は4,639万9,813円で、主な内容は企業債の支払い利息でございます。

 第3項特別損失の額は473万1,638円で、主な内容は不納欠損処分と漏水認定の過年度構成分でございます。

 第4項予備費の決算額はございません。

 4ページ、5ページをお願いいたします。

 次に、資本的収入及び支出でございます。

 上段に掲げております収入の欄をごらんください。

 第1款資本的収入の決算額は、右側5ページの決算額の欄に記載しております1億5,759万6,281円でございます。

 内訳といたしまして、第1項固定資産売却代金の決算額はございません。

 第2項負担金の額は6,752万7,281円で、給水工事に係る配水管布設工事や公共下水道事業に伴う配水管布設がえ工事などの工事費負担金でございます。

 第3項分担金の額は9,006万9,000円で、水道施設分担金でございます。

 次に、下段の支出につきまして、第1款資本的支出の決算額は6億9,583万5,093円でございます。

 決算額の右側の欄にあります継続費逓次繰越額の5,363万7,000円につきましては、今年6月定例会にて御報告をさせていただきました平成25年度、26年度の継続事業として実施しております配水管監視制御設備更新事業に係る繰越額でございます。

 決算額の内訳といたしまして、第1項建設改良費の額は5億9,631万4,696円で、主な内容は配水管の布設改良、布設がえなど工事請負費でございます。

 第2項企業債償還金の額は9,952万397円で、内容は企業債の償還元金でございます。

 第3項予備費の決算額はございません。

 資本的収入の決算額が資本的支出の決算額に不足をいたします5億3,823万8,812円につきましては、過年度分損益勘定留保資金から3億6,789万3,236円、減債積立金から800万円、建設改良積立金から1億4,000万円、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額2,234万5,576円をもって補填したものでございます。

 以上、御説明をいたしました収益的収入及び支出、資本的収入及び支出の決算額につきましては、消費税及び地方消費税を含んだ金額でございます。

 6ページをお願いいたします。

 平成25年度江南市水道事業損益計算書でございます。

 1の営業収益から6の特別損失までに記載しております収入から支出を差し引きいたしますと、下から3行目の平成25年度における純利益は6,989万6,688円となったものでございます。

 8ページ、9ページをお願いいたします。

 平成25年度江南市水道事業剰余金計算書でございます。

 当年度末残高につきましては、資本金のうち自己資本金が34億8,320万2,703円、借入資本金が16億8,881万8,747円でございます。また、剰余金のうち資本剰余金の合計が52億3,118万9,469円、利益剰余金の合計が3億9,008万3,789円でありますことから、資本合計は107億9,329万4,708円となるものでございます。

 なお、当年度末未処分利益剰余金は2億4,208万3,789円でございます。

 続きまして、未処分利益剰余金の処分について御説明を申し上げますので、10ページをお願いいたします。

 平成25年度江南市水道事業剰余金処分計算書の案でございます。

 ただいま御説明を申し上げました当年度未処分利益剰余金の2億4,208万3,789円につきましては、地方公営企業法により議会の議決を経て処分するものと規定をされております。つきましては、減債積立金を例年と同等の割合によりまして400万円、また建設改良資金を確保するために建設改良積立金として6,000万円を積み立てるもので、この処分案の議決をお願いするものでございます。したがいまして、差し引き額の1億7,808万3,789円を繰越利益剰余金として翌年度へ繰り越すものでございます。

 なお、12ページから13ページには貸借対照表を、15ページから57ページには水道事業報告書を掲げておりますので、後ほど御参照賜りたいと存じます。

 以上で平成25年度江南市水道事業会計利益の処分及び決算認定について説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

     〔副市長 石川勇男君 登壇〕



◎副市長(石川勇男君) それでは、報告第7号から第9号までの御説明をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いをいたします。

 議案書の173ページをお願いいたします。

 平成26年報告第7号 平成25年度江南市土地開発公社の経営状況についてでございます。

 地方自治法第243条の3第2項の規定に基づきまして、別紙のとおり報告をいたすものでございます。

 はねていただきまして、報告書の1ページをお願いいたします。

 平成25年度の土地開発公社の事業報告書でございます。

 まず庶務に関する事項でございますが、1では理事会の開催状況を、2では監査の実施状況を掲げておりますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。

 次の2ページ以降には決算書を掲げておりますので、これに基づきまして御説明をさせていただきます。

 はねていただきまして、3ページ、4ページをお願いいたします。

 決算の報告書でございます。

 まず、3ページの上段、1の収益的収入及び支出でございます。

 初めに、収入につきまして第1款の事業収益の決算額は、次の4ページの収入済額14万9,381円でございます。その内容といたしましては、公社が保有いたしております土地の貸付料でございます。

 次に、第2款の事業外収益の決算額は4万8,200円でございます。

 第1項の受取利息は200円で、普通預金などの利息でございます。

 第2項の有価証券の利息は4万8,000円で、基本財産の運用によるあいち県民債からの利息でございます。

 なお、このあいち県民債は額面が1,000万円で、利率が年0.48%で購入したものでございます。

 次に支出でございますが、第1款の販売費及び一般管理費の決算額は8万8,940円で、これは開発公社の事務に必要な費用でございます。この内容につきましては、9ページ、10ページの下段にその内容を掲げておりますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。

 そして、収入総額と支出総額との差が10万8,641円で、これが今期の決算の利益でございます。

 次に、2の資本的収入及び支出でございます。

 まず、収入は全て借入金でございまして、金融機関からの借入金の利息分を別の金融機関から借り入れたもので、その決算額は2億624万4,613円でございます。

 この内容は8ページの最下段に借入金の明細書を掲げておりますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。

 次に、支出でございますけれども、決算額は2億624万4,613円でございます。この内容といたしましては、第1項公有地取得事業費での支払い利息181万9,384円と、第2項の借入金償還金での2億442万5,229円でございます。

 次に、はねていただきまして、5ページをお願いいたします。

 上段には損益計算書を、中段以降には貸借対照表を掲げております。

 まず、損益計算書の最下段でございますけれども、当期の純利益は10万8,641円でございました。この内容は、販売費及び一般管理費の額8万8,940円の支出合計と事業収益の額14万9,381円、事業外収益の額4万8,200円の収入合計との差額でございます。

 次に貸借対照表の下段でございますけれども、資本の部の2の準備金でございます。その合計は108万406円となるものでございます。この内容につきましては、普通預金及び定期預金で保有いたしているところでございます。

 次の6ページには公社のキャッシュ・フロー計算書を、はねていただきまして、7ページには財産目録を、次の8ページには上から預金の明細書、有価証券の明細書、資本金の明細書、借入金の明細書を、またはねていただきまして、9ページ及び10ページには収益費用の明細書を掲げておりますので、後ほど御参照していただきたいと存じます。

 はねていただきまして、11ページをお願いいたします。

 上段には公有用地の造成原価計算書を掲げております。この当年度の造成原価は181万9,384円になるものでございます。

 下段には代替地の造成原価計算書を掲げていますけれども、当年度の造成原価はございませんでした。

 次に、はねていただきまして、12ページ、13ページをお願いいたします。

 まず、12ページの上段には公有用地の明細表及び代替地明細表を掲げているものでございます。

 最上段の県道の一宮舟津線用地から鉄道高架の仮線用地及び代替地までの事業の内容を掲げているところでございます。また、下段には参考といたしまして、江南市の土地開発基金からの借り入れをして保有いたしております土地の明細を掲げておりますので、これも後ほど御参照いただきたいと存じます。

 はねていただきまして、14ページには決算監査の報告内容を掲げておりますので、これも後ほど御参照いただきたいと存じます。

 以上で江南市土地開発公社の報告とさせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。

 続きまして、174ページをお願いいたします。

 平成26年度報告第8号 平成25年度江南市健全化判断比率報告書についてでございます。

 地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項の規定に基づきまして、別紙のとおり報告をいたすものでございます。

 はねていただきまして、175ページをお願いいたします。

 平成25年度江南市健全化判断比率報告書でございます。

 この報告書につきましては、平成19年度の決算から実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来の負担比率の4つの比率につきまして公表が義務づけられておりまして、平成25年度の決算に係る比率を監査委員の意見を付し、議会に報告をさせていただくものでございます。

 この実質赤字比率は、一般会計に横田教育文化事業と江南布袋南部土地区画整理事業特別会計を加えた普通会計を対象にした実質赤字の標準財政規模に対する比率でございます。

 また、連結実質赤字比率は全会計を対象にいたしました実質赤字額の標準財政規模に対する比率でございます。これらはともに赤字額がないため、ハイフンといたしているところでございます。

 次の実質公債費比率は、一般会計などが負担する元利償還金などの標準財政規模に対する比率でございまして、4.7%でございます。

 また、将来の負担比率は、一般会計などが将来負担すべき実質的な債務の標準財政規模に対する比率でございまして、34.7%でございます。

 なお、各比率欄の中の括弧内の数値は早期健全化基準の数値を示しており、健全化判断比率のうちのいずれかがこの数値以上でございますと、法律の定めるところにより財政健全化計画を定めなければならないこととされているところでございます。

 また、この内容につきましては、9月定例会の議案の参考資料にその詳細を掲げておりますので、後ほど御参照をいただきたいと存じます。

 以上で江南市健全化判断比率の報告とさせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。

 次に、少しはねていただきまして、178ページをお願いいたします。

 平成26年報告第9号 平成25年度江南市公共下水道事業特別会計資金不足比率報告書についてでございます。

 地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第1項の規定に基づきまして、別紙のとおり報告をいたすものでございます。

 はねていただきまして、179ページをお願いいたします。

 平成25年度江南市公共下水道事業特別会計資金不足比率の報告書でございます。

 この報告書につきましては、平成19年度の決算から企業ごとに資金不足額の事業の規模に対する比率の公表が義務づけられておりまして、平成25年度決算に係る比率を監査委員の意見を付し、議会に報告をさせていただくものでございます。

 この資金不足比率の算定につきましては、資金の不足額を事業規模で除して得た数値とされており、平成25年度江南市公共下水道事業特別会計の決算では資金不足がないため、資金不足比率はハイフンといたしているところでございます。

 なお、資金不足比率欄の中の括弧内の数値20.0%は、経営健全化基準の数値を示しており、この数値以上でございますと法律の定めるところにより経営健全化計画を定めなければならないこととされているところでございます。

 また、この内容につきましては、9月定例会の議案の参考資料にその詳細を掲げておりますので、御参照いただきたいと存じます。

 以上で報告第7号から9号までの報告とさせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。

 〔水道部長兼水道事業水道部長 鈴木慎也 君 登壇〕



◎水道部長兼水道事業水道部長(鈴木慎也君) 報告第10号について御説明を申し上げますので、議案書の182ページをお願いいたします。

 平成26年報告第10号 平成25年度江南市水道事業会計資金不足比率報告書についてでございます。

 地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第1項の規定に基づきまして、別紙のとおり監査委員の意見をつけて御報告するものでございます。

 183ページをお願いいたします。

 平成25年度江南市水道事業会計資金不足比率報告書でございます。

 この報告書は平成19年度の決算から企業ごとに資金不足額の事業規模に対する比率の公表が義務づけられておりますことから、平成25年度決算に係る比率を監査委員の意見を付し、議会に報告させていただくものでございます。

 資金不足比率は、資金不足額を事業規模で除して得た数値でございます。平成25年度の江南市水道事業会計決算では資金不足額がないことから、資金不足比率は横棒で表記をしております。

 なお、資金不足比率欄で括弧内の20%につきましては、経営健全化比率の数値を示しており、この数値以上の場合には法律の規定により、財政健全化計画を定めなければならないとされているものでございます。

 184ページ、185ページには、監査委員から提出されました意見書を掲げております。また、この内容につきましては、9月定例会議案参考資料の10ページに詳細を掲げておりますので、後ほど御参照賜りたいと存じます。

 以上で江南市水道事業会計資金不足比率の報告とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(木本恵造君) 以上で提案理由の説明を終わります。

 続いて、平成25年度各会計決算に対する監査委員の審査結果の意見を求めます。

     〔監査委員 倉知義治君 登壇〕



◎監査委員(倉知義治君) それでは、中西監査委員さんのお許しを得まして、平成25年度一般会計及び特別会計の決算につきまして御報告させていただきます。

 決算審査に当たりまして、市長から提出されました各会計の歳入歳出決算書及び附属書類並びに基金運用状況を示す書類について、諸帳票と照合し、あわせて関係職員の説明を求めて審査いたしました。

 その結果、審査に付された歳入歳出決算書等は関係法令に基づいて調製されており、係数は正確であり、予算の執行につきましても適正に行われているものと認めました。また、基金運用状況につきましても、計数は正確であり、設置の目的に従って適正に運用管理されているものと認めました。

 それでは決算の概要につきまして、1,000円未満の端数を整理して申し述べさせていただきます。

 平成25年度の一般会計及び特別会計の総計決算額は、歳入は462億863万3,000円、歳出は442億9,354万6,000円となっております。その総計決算額は前年度に比べ歳入が2.7%、歳出は2.4%、ともに増加となっております。

 歳入決算額から歳出決算額を差し引いた歳入歳出差し引き額(形式収支)は19億1,508万7,000円となり、形式収支から翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額は17億8,789万8,000円となっております。

 次に、江南市土地開発基金の運用状況につきましては、前年度末現在額6億568万8,000円のうち、6億518万6,000円が江南市土地開発公社に貸し付け運用されております。

 本年度の決算審査におきまして、当局に要望しました事項は、意見書の結びに掲げさせていただいております。後ほど御参照をお願いしたいと思います。

 普通会計決算における主な財政状況を示す指数を見ますと、財政力指数は0.8で、前年度に比べ0.01ポイント低下しており、引き続き厳しい財政状況にあると考えられます。

 また、経常収支比率は84.9%で、前年度に比べ0.6ポイント上昇し、公債費比率は7.1%で、前年度に比べ0.5ポイント低下しております。

 今後の財政運営に当たっては、歳入においては財源の柱である市税を初めとする自主財源の確保により一層努められるとともに、歳出においては限られた財源を効果的、効率的に配分することで、合理的な行政運営の推進に努め、進展する少子・高齢化社会の対応や市民ニーズを的確に捉え、市民サービスの向上と市民福祉の増進に努められることを要望いたします。

 続きまして、平成25年度水道事業会計の決算につきまして、審査いたしました結果を御報告させていただきます。

 決算審査に当たりましては、市長から提出されました決算書表及び附属書類を会計諸帳票及び証拠書類の照合し、あわせて関係職員の説明を求めて審査いたしました。

 その結果、審査に付された決算書表及び附属書類は関係法令に基づいて作成されており、計数は正確であり、経営成績及び財政状況を適正に示しているものと認めました。

 それでは決算の概要につきまして、1,000円未満の端数を整理して申し述べさせていただきます。

 まず、経営収支では総収益額が12億5,549万2,000円で、前年度に比べ1%減少しております。一方、総費用は11億8,559万5,000円で、前年度に比べ6%増加しており、差し引き当年度の純利益は前年度に比べ7,929万4,000円減少し、6,989万7,000円となっております。

 続いて、財政状況では資産総額は109億7,195万円で、前年度に比べ1.4%増加しております。一方、負債総額は1億7,865万5,000円で、前年度に比べ18%、資本総額は107億9,329万5,000円で、前年度に比べ1.2%ともに増加しております。

 負債及び資本の総額は当然のことながら、資産総額と同額でございます。

 経営状況は、経営資本営業利益が前年度に比べ0.7%低下しておりますが、臨時的費用の増加によるものであり、良好であると考えております。

 また、財政状況は自己資本構成比率が前年度に比べ0.9ポイント上昇しており、引き続き良好であると認められます。

 本年度の決算の審査におきまして、当局に要望しました事項は、意見書の結びに掲げさせていただいております。後ほど御参照を賜りたいと思います。

 以上、概略的に申し上げましたが、節水機器の普及など節水意識の高まりにより給水収益は前年度を下回っております。今後も水道施設の整備拡充とともに、事業経営の効率化を図り、安全で良質な水の安定供給の確保と市民サービスの向上に努められることを要望し、審査結果の御報告とさせていただきます。



○議長(木本恵造君) これをもちまして、監査委員の審査結果の意見を終わります。

 この際、議案第35号及び議案第36号について精読のため、暫時休憩いたします。

     午後2時47分 休憩

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     午後3時07分 開議



○議長(木本恵造君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 これより議案第35号 江南市固定資産評価審査委員会委員の選任について及び議案第36号 江南市教育委員会委員の任命についての質疑に入ります。

 質疑時間につきましては、議会運営委員会において御協議をいただきました結果、答弁を含め1人15分以内ということで採決の結果、賛成多数で決した旨の報告を受けております。

 質疑、答弁とも簡潔・明瞭にお願いし、議事運営に御協力いただきますようお願いいたします。

 それでは、発言を許します。

 質疑はありませんか。

     〔「ありません」と呼ぶ者あり〕



○議長(木本恵造君) 質疑もないようですので、これをもちまして議案質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第35号及び議案第36号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(木本恵造君) 異議なしと認めます。よって、議案第35号及び議案第36号については、委員会の付託を省略することに決しました。

 これより採決に入ります。

 暫時休憩いたします。

     午後3時08分 休憩

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     午後3時08分 開議



○議長(木本恵造君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第4、議案第35号 江南市固定資産評価審査委員会委員の選任についてを採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(木本恵造君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり同意することに決しました。

 日程第5、議案第36号 江南市教育委員会委員の任命についてを採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(木本恵造君) 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり同意することに決しました。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 9月5日及び8日は議案精読並びに決算関係書類審査のため休会といたします。

 次回は9日午前9時から本会議を開き、一般質問を行います。

 なお、決算関係書類の縦覧につきましては、お手元に通知いたしましたとおりでありますので、よろしくお願いをいたします。

 本日はこれにて散会いたします。

     午後3時10分 散会

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

         江南市議会議長    木本恵造

         江南市議会議員    中西保夫

         江南市議会議員    福田三千男