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愛知県 江南市

平成25年 12月 定例会 12月04日−02号




平成25年 12月 定例会 − 12月04日−02号







平成25年 12月 定例会



平成25年                                第2号

          定例江南市議会会議録

12月                                 12月4日

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               平成25年12月4日(水曜日)

議事日程第2号

 平成25年12月4日(水曜日) 午前9時開議

  第1 会議録署名者の指名

  第2 一般質問

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本日の会議に付した案件

日程第1 会議録署名者の指名

  日程第2 一般質問

     〔尾関健治君 野下達哉君 鈴木 貢君 江口雅明君 小林弘子君 掛布まち子君〕

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出席議員(22名)

     1番   古田みちよ君        2番   鈴木 貢君

     3番   野下達哉君         4番   掛布まち子君

     5番   東 義喜君         6番   森 ケイ子君

     7番   尾関健治君         8番   江口雅明君

     9番   牧野圭佑君         10番   中西保夫君

     11番   山 登志浩君        12番   稲山明敏君

     13番   伊神克寿君         14番   古池勝英君

     15番   河合正猛君         16番   小林弘子君

     17番   木本恵造君         18番   沢田和延君

     19番   古田冨士夫君        20番   宮地友治君

     21番   高田健孝君         22番   福田三千男君

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職務のため出席した事務局職員の職、氏名

事務局長         丹羽鉱貢君  議事課長         大倉由美子君

議事課主幹        今枝直之君  主任           八橋直純君

主事           前田裕地君  主事           滝 和章君

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説明のため出席した者の職、氏名

市長           堀  元君  副市長          石川勇男君



教育長          石井悦雄君  危機管理室長       片野富男君

                    兼防災安全課長



生活産業部長       滝 紀彦君  健康福祉部長       佐藤和弥君

都市整備部長       小池郁夫君  経営企画部長       滝 正直君

会計管理者兼会計室長   大竹 誠君  消防長          水野 修君

教育部長         鈴木慎也君  産業振興課長       大岩直文君

環境課長         米田隆彦君  高齢者生きがい課長    宮島まち子君

子育て支援課長      村井 篤君  福祉課長         松本朋彦君

土木建築課長       馬場智紀君  土木建築課統括幹     沢田富美夫君



地域協働課長兼      坪内俊宣君  総務課長         菱田幹生君

地域情報センター所長



教育委員会教育課長兼   武馬健之君  教育委員会教育課     天野 功君

少年センター所長            管理指導主事



教育委員会生涯学習課長  伊神眞一君  総務予防課長       古田勝己君

     午前9時00分 開議



○議長(古田みちよ君) ただいまから本日の会議を開きます。

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△日程第1 会議録署名者の指名



○議長(古田みちよ君) 直ちに、お手元に配付いたしました議事日程の順序に従い、会議を進めます。

 日程第1、会議録署名者には、会議規則第88条の規定により、議長において

  6番  森 ケイ子さん

  16番  小林弘子さん

 を指名いたします。

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△日程第2 一般質問



○議長(古田みちよ君) 日程第2、一般質問を行います。

 一般質問の運営については、議会運営委員会において御協議をいただきました結果、日程は本日と5日、6日の3日間で、質問順序は個人の通告順により行っていただきます。質問時間については、答弁を含め1人1時間以内とすることに決定した旨の報告を受けております。また、通告者15名のうち、本日は6名、5日は6名、6日は3名の一般質問を行うとの報告も受けております。

 なお、質問、答弁とも簡潔・明瞭にお願いし、議事運営に御協力いただきますよう、よろしくお願いをいたします。

 直ちに一般質問を行います。

 尾関健治さん。

     〔7番 尾関健治君 登壇〕

     (拍手)



◆7番(尾関健治君) 皆さん、おはようございます。

 議長さんのお許しをいただいておりますので、早速質問をさせていただきます。

 最初に、国の天然記念物、お囲い堤の桜の古木の伐採と補植での景観蘇生についてであります。

 今年度に入り、お囲い堤の桜の古木の伐採が行われ、大きな切り株がとても無残な姿で露呈されており、国の天然記念物の名勝の箇所とは思われない景観でありますが、江南市は実態を把握されているでしょうか、お尋ねをいたします。



◎教育部長(鈴木慎也君) 国指定の名勝及び天然記念物であります木曽川堤の桜につきましては、明治18年ごろより植栽が始まり、幾度かの植栽により徐々に桜並木としての景観が整えられ、開花時の景観と桜並木としては、ほかに類を見ない樹種の貴重さから、昭和2年に国の名勝及び天然記念物に指定されておりますが、江南市内では指定されました桜の減少が進み、昭和2年の指定以降に指定種以外の寿命が50年から60年のソメイヨシノが植えられましたことから、時とともに枯れ死や部分的に枯渇が進んでいるのが現状でございます。

 そこで、管理者であります愛知県を中心といたしまして、文化庁、国土交通省、一宮市、江南市が、木曽川堤のサクラ保存管理検討委員会を定期的に開催し、保存・蘇生について検討を行っているところでございます。そうした中、本年4月に、ソメイヨシノの老木化により、民家近くで倒木する事故が発生いたしました。江南市におきましては、以前から危険木の巡回をしてまいりましたが、愛知県文化財保護室と国土交通省木曽川上流事務所との連携によりまして、木曽川堤一帯の危険木の調査を行い、倒木の危険性が高い桜を平成25年6月から8月の間に、ソメイヨシノ15本、ヤマザクラ3本、シダレザクラ1本、オオシマザクラ1本の合計で20本の伐採を行ったところでございます。



◆7番(尾関健治君) かつて宮田導水路の改修工事が行われ、この工事用の道路がつくられた折、ここでも桜の木が伐採されました。平成20年から平成21年にかけ桜の台帳がつくられ、一本一本に番号と樹種名のプレートがつくられております。伐採が進んでいますので桜台帳の改訂が必要と思いますが、改訂の手順をお伺いいたします。



◎教育部長(鈴木慎也君) 尾関議員がおっしゃいましたとおり、平成20年度から平成21年度に実施いたしました調査によりまして、愛知県文化財保護室から桜台帳が提供されており、全ての桜に番号が付されております。宮田導水路改修工事では、伐採及び補植する桜について現状変更の協議を受けまして、愛知県文化財保護室を経由し、文化庁への協議を行い、同意を受けてから伐採や補植が行われており、それらの増減を桜台帳に加除して管理しているところでございます。

 改修工事による現状変更の内容につきましては、平成21年10月から平成22年3月の工事ではソメイヨシノ12本を伐採し、指定種のヤマザクラ12本を補植いたしました。また、平成22年9月から平成24年3月の工事ではソメイヨシノ21本を伐採し、シダレザクラ14本を補植いたしました。補植した桜の本数が少ないのは、以前に植樹されましたソメイヨシノの間隔が狭かったため、成長を見込んで間引きをしなくてもよい間隔としたことによるものでございます。



◆7番(尾関健治君) 危険木、枯れ死した古木の伐採を進めている国土交通省は、文化庁との連携はどのようにとっているのでしょうか。伐採をしたら苗木を補植すべきではないでしょうか、当然の話だと思いますが、認識をお聞かせください。



◎教育部長(鈴木慎也君) 国土交通省と文化庁との連携についてのお尋ねでございますが、木曽川堤のサクラ保存管理検討委員会では役割分担が定められており、江南市区域内の現状把握は江南市が行うものとされております。倒木のおそれのある危険木、枯れ木につきましては、生涯学習課が通報を受けての調査や巡回などで現状を把握し、愛知県文化財保護室と協議することで、伐採が必要な場合には国土交通省が伐採をしております。したがいまして、桜の伐採は国土交通省が独自で行っているものではございません。

 伐採した後の苗木の補植につきましては、管理者の愛知県に確認をいたしましたところ、堤防保全の面から根こそぎの撤去が許されない中、そこへ苗木を補植しても、その後の成長に影響がある上、維持管理などの費用を考慮すると、財政的にも厳しい折、補植は困難な状況との御意見を伺っております。



◆7番(尾関健治君) 天然記念物は、法律に従い行政が守るものであります。ソメイヨシノのないエドヒガンザクラなど、日本古来の桜並木の蘇生計画はどのような動きがあるのでしょうか。百年の計での課題もあわせてお聞かせください。



◎教育部長(鈴木慎也君) 現在、木曽川堤の桜のうち、指定種でありますヤマザクラやシダレザクラなどは、保存と蘇生を愛知県文化財保護室が実施し、延命を図っているところでございます。指定種以外のソメイヨシノにつきましては、指定種のヤマザクラなどと比較して寿命が短く、今後、枯れ死が続くのではないかと危惧しているところでございます。

 また、地元の方々が十四、五年前に補植いたしましたソメイヨシノが育ったことから、木の間隔が狭くなり、間引きなどの対策が必要となってきておりますが、その費用負担も問題となっております。

 補植につきましては、文化庁の許可の上、国土交通省と愛知県並びに江南市の連携のもと実施することとなっておりますことから、今後の蘇生計画につきましては、木曽川堤のサクラ保存管理検討委員会の中で検討してまいりたいと考えております。



◆7番(尾関健治君) 当局を含め、議場の皆さんもよく御存じだと思いますが、私がこの国の天然記念物であるお囲い堤の桜並木の景観の蘇生については、この議場で平成18年3月定例会、平成20年12月定例会、平成23年3月定例会、平成24年3月定例会、そして今回の定例会で5回通告をさせていただき、課題と蘇生の提案をさせていただきましたが、具体的な動きは鈍いようであります。今、全国で国の天然記念物は999あるそうでございます。その一つが江南市にあり、まさに江南市の先人が営々とつくり上げてきた宝であります。しかし、宝としてはほど遠いものがあります。このままでは先人に申しわけないと思う次第であります。

 これらの天然記念物の所管は、文化庁文化財部記念物課文化財監査官であります。文化財の保護は、文化財保護法に基づき管理・保護を定めています。私はこの機会に、文化財保護法をインターネットから引き出して調べてみました。大変長い法律でありますが、その中に政府及び地方公共団体の任務というところが第3条にあります。

 ここを読んでみますと、政府及び地方公共団体は、文化財が我が国の歴史、文化等の正しい理解のため欠くことのできないものであり、かつ将来の文化の向上発展の基礎をなすものであることを認識し、その保存が適切に行われるように、周到の注意をもってこの法律の趣旨の徹底に努めなければならない、このように記載されております。

 しかし、ただいまお聞きしたところ、また過去の答弁でも、台帳など立派なものをつくっておられますが、実際現場では余り改善が見られません。天然記念物は行政が法律によって守るべきでありますので、来年の春にはまた桜の季節が訪れます。桜並木の蘇生のため的確な苗木の補植をお願いいたしまして、次の項目、災害時対応、かまどベンチの設置について質問をさせていただきます。

 過日、近隣市町の議員の皆さんと、ある懇話会で、一宮市が公園にかまどベンチを設置したことが話題になり、私は早速、一宮市の公園に視察に行ってまいりました。外観はごく普通のベンチであります。

 写真を撮ってきましたので、議長のお許しをいただいておりますので掲示させていただきます。

     〔写真呈示〕



◆7番(尾関健治君) (続)一見、外観はごく普通のベンチでございます。

 並んで置いてあるところもあります。ごく普通のベンチであります。

 このベンチのふたをあけますと、それがかまどになるということでありますが、ここにねじでとめてあって、特殊工具じゃないと、このねじはあかないそうです。レンチであけますとぱっとあいて、これがかまどになるということでございますが、これはどのようなものでしょうか、お尋ねをいたします。



◎危機管理室長兼防災安全課長(片野富男君) ただいま尾関議員が御紹介いただきましたかまどベンチでございますが、平時は公園のベンチとして使用いたします。災害時になりますと、座面と背もたれの部分を取り外し、台座がかまどとして使用でき、お湯を沸かしたり調理ができるものでございます。



◆7番(尾関健治君) 近年公園に、ふだんは憩いの場所として使用できるベンチとして利用し、災害時にはライフラインが復旧するまでの間、炊き出しや、暖をとったり、夜間の明かりの確保などにも役立つため、避難所や公園に設置する自治体がふえているそうであります。

 そこでお尋ねいたしますが、江南市でこのようなベンチが設置されているところはあるでしょうか、お尋ねをいたします。



◎都市整備部長(小池郁夫君) 尾関議員がお尋ねの災害時に利用できるかまどベンチにつきましては、市の公園にはこれまで設置したことはございません。



◆7番(尾関健治君) 一宮市の公園に出向き、このベンチを見たところ、メーカーの企業名が入った大き目のネームプレートが設置されておりました。聞くところによりますと、企業がPRのために無償で寄附をしたのではないかというようなことを聞いたのですが、実態はどのようなものでしょうか、わかる範囲で経緯をお聞かせください。



◎危機管理室長兼防災安全課長(片野富男君) 一宮市に設置されていますかまどベンチにつきまして一宮市に確認をさせていただきました。野黒公園ほか市内3カ所の公園に配備がされておるということでございます。記載がされております企業名でございますが、壊れたときや使い方を確認する際のメンテナンス業者への連絡先ということでございます。寄贈されたものではないということでしたので、御報告を申し上げます。

 また、その整備費用につきましては、1カ所22万円程度ということでございました。



◆7番(尾関健治君) かまどベンチは、災害時はもちろんですが、訓練に使うなどして地域コミュニティーの防災力向上を図る上で大変有意義であると思います。江南市でも導入することはできないでしょうか、見解をお聞かせください。



◎危機管理室長兼防災安全課長(片野富男君) 江南市での導入ということでございますけれども、江南市の地震用避難所には、組み立て用のはそりセットが整備されております。自主防災訓練でも組み立て訓練を取り入れております。このはそりセットは、非常時にお湯を沸かしたり、レトルト食品などを温めたりすることができ、またみそ汁など汁物の調理もできます。

 現在、江南市地域防災計画では、かまどベンチの整備計画は持ち合わせておりませんが、かまどベンチのように平時の使い方と災害時の使い方を切り分けられた防災用品が多数開発されており、どういったものが市にとって適しているのか、他市町の整備状況などを参考にさせていただき、その必要性につき調査・研究してまいりますので、よろしくお願いをいたします。

     〔写真呈示〕



◆7番(尾関健治君) (続)次の写真を見てください。

 これは岩倉市の五条川の岸にベンチがずらっと並んでおります。非常に景観に溶け込んで、自然できれいにされておるなあと思うんですが、よく見ますと、このベンチの間に溝が掘ってありまして、ここへ板を差し込みますと防水ベンチになるそうです。ここに溝が切ってあります、ちょっと写真ではわかりづらいかもしれませんが。これも一つの考えだなあと思うわけであります。

 江南市も、これらベンチ等を含め、もっともっと英知を生かして防災のために前向きに検討をしていただきたいと思います。

 次に移ります。

 去る10月25日、企画総務委員会での視察で岩手県の遠野市に行ってまいりました。遠野市といえば、昔話や民話のふるさとの宝庫であり、座敷わらしやカッパ淵など、皆さんも耳にされたことがあると思います。

 視察に当たり事前にいただいた資料の中に「カッパ捕獲許可証」というのがあって、非常に緊張しておったんですが、これをいただいて見ますと、非常にユニークな許可証であって、いろんなカッパ捕獲7カ条というのがありまして、かっぱを捕まえるには、頭の皿を傷つけず、皿の中の水をこぼさないで捕まえることとか7カ条が書いてあって、非常にユニークだなあと思って、この遠野市に親しみを感じたわけであります。

 さて、これは前置きでありますが、視察に行ったとき、市長がみずから説明をするということで、最初から最後まで市長が、もう独壇場というのですか、お話をいただきました。非常に内容も濃くて説得力もあり、大変勉強になりました。

 そのとき実は、遠野市後方支援活動検証記録という立派な冊子をいただきました。1部2,000円だそうです。1部いただいて、委員会として持ち帰ったんですが、きょうは、この中を見ますと、非常に江南市にも当てはまるなあという部分があって、そのうちの一部に対して江南市に提案を兼ねて質問をさせていただきます。

 遠野市は、内陸側の盛岡市、花巻市、北上市、奥州市、そして沿岸側、海岸側では宮古市、大槌町、釜石市、大船渡市、陸前高田市と、半径50キロ範囲の中心であり、115年前の明治三陸津波も経験しており、南部藩時代から後方支援のノウハウと太いきずなで結ばれているところであります。

 遠野市は、30年以内に99%以上の確率で地震と津波が発生するとの予測を受け、遠野市に災害支援基地をつくろうとする構想を災害対策基本法と災害救助法という2つの法律の中で進めてきております。平成20年には、自衛隊東北方面隊の震災対処訓練(みちのくアラート2008)が行われています。参加市町は25、参加人員は2万人、ヘリコプター輸送による人命救助、津波被害の人命捜索訓練、消防隊合同での人命救助訓練など、三陸津波を想定して大規模な訓練を行っております。

 最初に、もし大地震が江南市及び周辺で発生したとしますと、市が置かれている立場、またこの行動についてどのように考えておられるでしょうかをお尋ねいたします。



◎危機管理室長兼防災安全課長(片野富男君) 大地震発生時の市の立場、行動ということでございますが、南海トラフ周辺で発生が懸念されております大地震の被害につきましては、御承知のとおり、江南市の最大震度は震度6弱、地震の揺れ、液状化、火災による家屋の全倒壊棟数は200棟、死者数は約10名となっております。一たび大地震が発生すれば、職員も被災者となることも十分考慮する必要はございますが、市としましては、負傷者の救出・搬送、火災の延焼防止など、市内の災害復旧を最優先で行うべきものと考えております。

 そして、江南市としては、地形上、活断層が地域で見つかっていないことや内陸に位置していることなどの特徴に加えまして、周辺市町の市街地や自衛隊基地、県庁との距離を考慮しますと、大規模災害時の後方支援としての役割を担うことについて十分な可能性もあるという認識でございます。



◆7番(尾関健治君) 江南市の後方支援基地としての認識はよくわかりました。

 現時点ではどのような検討を行っているかを具体的にお尋ねいたします。



◎危機管理室長兼防災安全課長(片野富男君) 江南市が後方支援基地となることは、江南市の立地や地域特性から、その可能性が高いという認識から、愛知県の防災計画を検証し、江南市が後方支援基地となるべく要件などを検討いたしております。

 また、大規模災害を想定しますと、近隣市町村との協定のみならず遠方、特に同時に災害が起こる可能性の少ない地域と連携する必要もあり、そうした検討も進めているところでございます。



◆7番(尾関健治君) 後方支援基地の機能として、物と人、そしてその情報が必要でありますが、まず物について、市内の確保情報並びに集積基地としての体育館の利用などどのような認識をお持ちでしょうか、お尋ねをいたします。



◎危機管理室長兼防災安全課長(片野富男君) 尾関議員御指摘のとおり、災害時には物と人、そして情報が重要でございます。さらに、東日本大震災での経験から電源喪失の問題もあり、エネルギーの確保も重要と考えております。

 このような中、物資につきましては、まずは災害時に確保できる量は約3日分と想定をいたしまして、それ以降は市外の自治体や民間企業から受け入れることのできる協定等締結を検討いたしております。

 また、これらの物資の集積基地は、御指摘の体育館も視野に入れており、今後建てかえ時には、物資集積の機能についても検討をしてまいります。

 また、現在検討している内容としましては、エネルギープラントの必要性と、その周辺に備蓄可能な施設の整備なども検討いたしておりますので、よろしくお願いをいたします。



◆7番(尾関健治君) 南海トラフ周辺で想定されている大震災では、名古屋市を初め周辺市町にも大きな災害をもたらすことが考えられますが、そうした災害に備え、自治体同士の連携、そして役割分担について何か対策をお考えでしょうか、お尋ねをいたします。



◎危機管理室長兼防災安全課長(片野富男君) 何か対策をとのことでございますが、地震や自然災害に備え、日ごろからさまざまな形の協定を締結しておりますが、自治体間でも災害協定を締結いたしております。1つには尾張北部広域行政圏としまして、春日井市、犬山市、小牧市、岩倉市、大口町、扶桑町と5市2町の災害応援協定を平成8年9月に締結いたしております。もう1つには、愛知県と富山県、石川県、福井県、長野県、岐阜県、静岡県、三重県、滋賀県と名古屋市を含めた中部9県1市によります災害応援協定を平成7年11月に締結いたしております。また、遠方の自治体との共助の関係も構築していくことで、災害応援の一層の充実が図られていくものと考えております。



◆7番(尾関健治君) 次に、災害時の人の問題についてですが、災害復旧に訪れた遠方からの他市町の自治体職員やボランティアの人たちに、すいとぴあ江南を災害復旧の拠点として活用していくことができないでしょうか、その件についてお尋ねをいたします。

 最初に、災害復旧支援のため、全世界、全国から駆けつけたボランティアや遠方から訪れた自治体職員が宿泊のため、すいとぴあ江南の客室を利用することは可能でしょうか。また、多目的ホールを寝具持参のボランティアなど宿泊希望者に優先的に使っていただくことはできないでしょうか、お尋ねをいたします。



◎危機管理室長兼防災安全課長(片野富男君) すいとぴあ江南につきましては、多目的ホールを地震用避難所として指定をしておりますが、宿泊施設につきましては、江南市地域防災計画の中で特に災害復旧目的での使用を想定しているものではございません。したがいまして、江南市やその周辺施設の支援に派遣されました遠方の職員やボランティアの方たちが宿泊施設を利用していただくことは可能であると考えております。

 また現在、災害時のボランティアセンターとしての機能につきまして、市内のさまざまな施設での対応の可能性を検討いたしておりますので、よろしくお願いいたします。



◆7番(尾関健治君) ありがとうございます。

 すいとぴあ江南は地域の避難所という立場もあり、ボランティアの方々に優先ということはできないというように理解をいたしました。

 次に、ボランティアの人たちの一時宿泊地として、例えばテントを持参した人には芝生広場を提供したり、駐車場については車中泊を見込んで訪れた人たちや、同様に大型バスを使って多人数でボランティアに訪れた人たちに提供することは可能でしょうか、お尋ねをいたします。



◎危機管理室長兼防災安全課長(片野富男君) 尾関議員御提案のすいとぴあ江南は、道路の安全が確認できれば、立地条件としましては県境にあること、道にふなれな人でもタワーが目印となることなどから、遠方からのボランティアの方にとっては都合がいいこともございます。今後は、市内のさまざまな施設も含めまして柔軟に対応していくことができないか、また災害時の防犯面も考慮いたしまして検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。



◆7番(尾関健治君) さらに、すいとぴあ江南でも、全世界から来るボランティアの人たちの受け入れが可能となるよう、ボランティアコーディネーターの指導や、野営する人たちが主に使うであろう野外トイレを臨時的に設置することはできないでしょうか、お尋ねをいたします。



◎危機管理室長兼防災安全課長(片野富男君) ボランティアの方々は、通常多くある災害復旧業務の中でも、みずからの行動の目的や得意分野を持って訪れられます。そうした目的を達成しやすくするため、どこの場所にどういったボランティアの人を何人派遣するかなど、おおよその行動計画を把握し、割り当てを行うことを担うため、ボランティアコーディネーターという方がお見えになります。現状では、すいとぴあ江南でボランティアコーディネーターを配置する計画はございませんが、ボランティアの受け入れ態勢につきましては、より機能的に対応できますよう今後検討をしてまいります。

 平成20年7月に締結しました市内し尿処理3業者との災害協定の中で、し尿処理及び仮設トイレの提供につきましても対応が図られております。すいとぴあ江南の正面にございます常設の洗面所と仮設トイレを有効に活用することにより、災害時におきましても利用者が極力不便を感じないよう配慮してまいりますので、よろしくお願いいたします。



◆7番(尾関健治君) 仮に江南市が、ただいま紹介いたしました遠野市のように、いざというときに後方支援基地としての活動をしていただくためには、市民に対しどのように周知を図っていけば理解が得られるか、この件について江南市のお考えをお尋ねいたします。



◎危機管理室長兼防災安全課長(片野富男君) 市民周知ということでございますが、大規模な災害時には、地形上活断層が市域で見つかっていないことや内陸に位置していることは遠野市と似ている部分もありますが、一方で江南市のほうが遠野市以上に災害対応に苦慮するということも想定されます。そのため、市民への周知を図る前提としまして、まずは遠野市と江南市との共通点を見出し、後方支援基地の役割に加え、地域の活性化にどのようにつながるかについてさらに調査を進めていく必要があると考えております。



◆7番(尾関健治君) 今回は、江南市の後方支援基地としてすいとぴあ江南にポイントを合わせお尋ねいたしましたが、このすいとぴあ江南は指定管理者に期限を決めて運用を委託していますが、想定外の大地震が発生したときの委託費用の増減の認識を市民文化会館についてもお尋ねいたします。

 市民文化会館は避難所との指定はなく、すいとぴあ江南と異なっていると思いますがいかがでしょう、お尋ねをいたします。



◎教育部長(鈴木慎也君) 江南市教育委員会と市民文化会館指定管理者の間で締結しております協定書の中では、災害時の対応といたしまして、地震等の災害により市民への救援対策が必要となった場合、市民文化会館の使用については教育委員会の指示に従わなければならないと明記しております。

 また、想定外の被害に対する具体的な費用負担を明示することは困難なことから、不可抗力により管理業務の全部または一部が実施できなくなった場合の費用負担については、教育委員会、指定管理者、協議の上決定すると定めているものでございます。



◆7番(尾関健治君) 指定管理先は民間企業であり、経営には契約金額が最大の意味を持っております。災害時にその対応で営業ができなくなったときは、どのような協定になっているでしょうか、確認の意味でお尋ねをいたします。



◎教育部長(鈴木慎也君) 協定書には業務仕様書が添付してあり、その中で災害時の対応といたしまして、地震時の災害により、江南市災害対策本部が救援物資集積場として会館南側駐車場を、江南警察署が代替指揮所として第1会議室を、中部電力株式会社が災害復旧基地として大・小ホールの楽屋及び第2・第3練習室、会館北側駐車場をそれぞれ使用することとなるため、それらに伴う会館等の対応を行うこととしているところでございます。

 また、当事者の責めに帰すことのできない事由により業務の継続が困難になった場合、事業継続の可否について協議する、また調わないときにはそれぞれ事前に書面通知により協定の解除ができることとしておるところでございます。



◆7番(尾関健治君) 今回の視察で遠野市からいただいた遠野市後方支援活動検証記録など、これらは後方支援のノウハウの塊であります。この遠野市後方支援活動検証記録は、駅の売店とか書店で販売されておるそうでございます。PR用のパンフレットもいただいて、なかなか遠野市もやるなあということを思ったわけでございます。

     〔資料呈示〕



◆7番(尾関健治君) (続)「3・11東日本大震災 遠野市後方支援活動検証記録誌」、これの販売のパンフレットもいただきました。裏を見ますと、購入申込書、申込先とかお届け先等が書いてあって、ファクスで送ってくださいということであります。よくよく遠野市はこの冊子に自信を持って、広く全国にこのノウハウをお知らせしたいという自信のあらわれかと思います。視察に行って、このように販売のPRを受けたのは初めてでありますが、やはり自信があったことと思います。

 これは当日いただいた朝日新聞の記事の連載でございます。「3・11その時そして」というタイトルで、連載が76回、1日置きから隔週で半年ぐらいの現場のまさに緊迫した状況を朝日新聞の記者が把握して書いております。非常にすばらしい点とか人間の醜い点も書いてあります。

 私は年をとったせいか涙もろくなって、目を通すと何回も目頭が熱くなったわけでございます。震災後の遠野市がとった方針、市長の考え、あるいは現場で協力した一般の方々の生々しい状況が非常によくわかります。ぜひこの新聞の76回を通じ、ざあっと読めば1時間ぐらいで読めますので、どうかこれは江南市の幹部にも読んでいただくよう、市長が指示していただくことをお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



◎市長(堀元君) 尾関議員からの大災害についての遠野市後方支援活動ということで、しっかりといろいろお聞きいたしました。江南市といたしましても、いざ東南海地震、南海地震等大災害が起きたときに、江南市として後方支援基地としての活動がしっかりできるように検討させていただきたいというように思います。

 特に、今から五十数年前、伊勢湾台風のときに、現在の愛岐大橋の周辺の木曽川の砂利を、陸上自衛隊のトラックが名古屋の被災地に対しての砂利を採取してのピストンでの輸送をしておりました。私が中学生のときでございました。堤防上に見学に行ったことを今でも鮮明に覚えております。まさに江南市が後方支援基地として、拠点としていろいろ進めるにおいては、当然これは重要視されるわけであります。全国各地からの救援部隊集結という点につきましても、江南市としてはその役割を果たせるんではないかなと。尾関議員の御指摘のとおり、すいとぴあ江南等、これは果たせるんではないかなというように思います。

 これから先、新しいごみ処理場も計画をされておりますが、仮に江南市にそういうところができた場合、中部電力等で1週間、2週間停電した場合でも、そのごみ処理場における発電等ができるような施設ができるならば、これは大いに生かせて拠点してできるわけでございまして、これから先、何が起きるかわからない状況のもと、そういうことも含めて江南市としても対応できるように努力をさせていただきたいというふうに思います。

 すいとぴあ江南の裏の芝生広場等は、当然そういう広場としての活用に生かせるわけでございまして、ヘリコプター等、現在、フィリピンの大災害で沖縄のオスプレイが大活躍しておるというふうに情報を聞いております。災害に対してそういう活動拠点として協力できるならば、これは大いに協力をさせていただいて、災害に対してしっかりと対応できるように、これからも江南市としてやっていきたいというように思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



◆7番(尾関健治君) ありがとうございました。

     (拍手)



○議長(古田みちよ君) 野下達哉さん。

     〔3番 野下達哉君 登壇〕

     (拍手)



◆3番(野下達哉君) おはようございます。

 ただいまは尾関議員の特に防災関係で大変に私も感心をして聞かせていただきました。私も最初に防災・減災の対策について今回通告をしております。過去の議員との質問に絡むところもございますけれども、お許しいただきまして、もうちょっと現実的にしていただきたいという視点からお願い申し上げていきたいと思っております。

 まず、学校施設の非構造物の耐震化についてお尋ねをいたします。

 平成23年3月に発生をいたしました東日本大震災、きょうでちょうど1,000日という日がたったわけでございますが、この大震災で避難所になっておりました学校の体育館の天井、あるいは内壁が崩壊したとか照明器具が落下、あるいはバスケットゴールも落ちてしまった、こういうことが起こりまして、非構造物の耐震化は、地域住民の命を守る防災拠点の安全性の確保、防災機能の強化というのは待ったなしの課題であります。

 文部科学省はことしの8月7日の通知で、「学校施設における天井等落下防止対策の一層の推進」と、こういう形の通知がされております。今年度、市内小・中学校の体育館におきまして点検を行われたというようにお聞きはしておりますが、その点検の内容はどういうものであったのか、まずその点からお尋ねをしていきたいと思います。



◎教育部長(鈴木慎也君) 市内小・中学校体育館の非構造部材につきましては、今年度、夏休みの期間を利用し、古知野中学校と北部中学校の新しい体育館を除いた13校の体育館におきまして、業者委託により点検を実施いたしました。具体的な内容につきましては、文部科学省より示されております学校施設の非構造部材の耐震化ガイドブックの点検・対策マニュアルに基づき、アリーナの天井、照明器具、放送機器、バスケットゴールなどの設備機器10項目について点検を行ったところでございます。



◆3番(野下達哉君) 業者委託ですから、専門家の点検というように思いますけれども、10項目について点検が行われたという答弁でございましたが、その点検結果は既に教育委員会に報告されたと思います。対策の必要な学校は現実にどの程度あるのか、その点検結果についてお聞かせいただきたいと思います。



◎教育部長(鈴木慎也君) 点検結果につきましては、宮田小学校・布袋中学校両体育館の天井の落下防止対策、外壁の老朽化によるひび割れ等の異常、放送室、管理室天井の破損等の異常、ピアノの滑り・転倒対策が実施されていないなどの報告を受けております。



◆3番(野下達哉君) 宮田小学校と布袋中学校は天井の落下の可能性が、危険が高いという答弁でしたが、布袋中学校というのは結構新しいと思ったのですが、点検のチェックが入っているということですね。

 あとほかの学校についても、天井以外で10項目のところにひっかかるというところがあるのは、ほとんどのところが対策が必要だという形だと思います。

 先ほどの文部科学省の通知がありますが、その中で屋内運動場等の天井等の落下防止対策の実施についてというところで、手引を活用した点検を実施した際に、撤去等検討に該当した場合は、天井撤去を中心とした対策を検討されるようにお願いしますと、こういう内容が入っております。

 そこで、点検結果に伴いまして早期な対策が必要ですが、この通知内容にもありますが、教育委員会としてはどのような対策を取り組んでいかれるのか、この点をお尋ねしたいと思います。



◎教育部長(鈴木慎也君) 御紹介いただいた手引の内容については承知しているつもりでございます。天井の撤去につきましては、落下防止対策の一つの方法として今後考えてまいりたいと考えております。



◆3番(野下達哉君) 撤去も含めてという形ですね。ありがとうございます。

 では、そのほかについてはいかがでしょうか。



◎教育部長(鈴木慎也君) 耐震対策につきましては、今年度8月に文部科学省より通知がありました「学校施設における天井等落下防止対策の一層の推進」の中で、公立学校施設における屋内運動場等の天井等落下防止対策については、平成27年度までの速やかな完了を目指して取り組むよう示されておりますことから、宮田小学校、布袋中学校の体育館の天井につきましては、早期の改修に向け優先的に対策を行ってまいります。

 また、その他の非構造部材につきましては、体育館が地震災害時の避難所に指定されておりますことから、防災安全課と協議を進めるとともに、国からの通知や交付金の状況を注視しながら、必要性の高い箇所から耐震性の確保に向け順次進めてまいりたいと考えているところでございます。



◆3番(野下達哉君) 早期というのが非常に大事な部分でありまして、多分、先般の江口議員のときも同じような回答だったと思いますが、平成27年度までとなっておりますが、来年度にもぜひお願いを申し上げたいと要望しておきます。よろしくお願いしたいと思います。

 続きまして、非構造物の耐震化にはかなり費用がかかってくると思います。試算も進んできているんではないかなと思うのですが、国等からの交付金があると聞いておりますが、改めてその割合についてお尋ねいたします。



◎教育部長(鈴木慎也君) 国からの補助等につきましては、文部科学省の学校施設環境改善交付金の防災機能強化事業の中で、天井材の落下防止工事など非構造部材の耐震化工事は対象となっております。その工事に対する交付金の算定割合は3分の1で、点検費用につきましても耐震化工事を行った学校に限り、さかのぼって同じく3分の1の算定割合で対象となってまいります。

 また、今年度、国からの補正予算の照会がなされた場合には、積極的に要望を行ってまいりたいと考えているところでございます。



◆3番(野下達哉君) ですから、点検で必要になった部分については、その工事とともに点検費用も含めた形で3分の1が該当するということでよろしいですね。わかりました。

 それでは、ここまでは体育館の非構造物の点検、あるいは耐震の対策についてお聞きしてまいりましたが、体育館以外の校舎ですね、日常、子供たちが生活、学ぶ校舎本体においての非構造物の点検と耐震の対策はどのような状況でありますか。



◎教育部長(鈴木慎也君) 校舎につきましては、平成23年度に学校における点検、平成24年度には教育課の担当者による点検を行ってまいりました。点検内容につきましては、先ほど申し上げました文部科学省の点検・対策マニュアルに基づき、専門業者の点検内容と同様に10項目について実施したところでございます。

 校舎の耐震対策につきましては、児童・生徒への直接的な被害が想定される箇所や避難経路などで対応が必要と考えられるものの抽出を行い、耐震性の確保に努めてまいります。

 また、国からの交付金につきましては、体育館と同様に工事及び点検の費用に対しまして3分の1が対象となっております。



◆3番(野下達哉君) 点検自体は平成24年度と平成23年度に全て終わっているということでありますから、いかに早くそれを実施できるかどうかだと思います。体育館のほうが優先的ということでございますので、そこをしっかりとやっていただいて、そしてこれも国の交付金が3分の1つくということですから、そういったことを十分に活用していただいて、いち早くこちらのほうをできるように、またしっかりと予算確保もお願いしたいと思いますので、改めて要望しておきます。よろしくお願いします。

 次に、学校等の受水槽を飲料水に利用すること、この点についてお尋ねいたします。

 今年度から、避難所にペットボトル用の飲料水の整備が始まりました。私も見させていただきまして、ペットボトルが並んでおりました。市民にとりましても、飲料水の確保ということが非常に懸念されておりましたが、少し安心感を持っていただけるのではないかと思っております。

 平成25年の3月定例会で、通常、学校など災害時に避難所となる施設で、飲料水をためておくための受水槽、タンクですね、こういったものがあると。この活用について質問をさせていただきました。その際、その水は飲料水として利用できると、こういう認識をいただいておりましたが、最近では飲料水の備蓄について、従来であれば大体1日1人3リットルというのがずうっと国の方針だったんですけれども、地震等の規模の見直しで倍以上、7リットルぐらいが必要ですよというように最近はされてきたんです。ですから、大変なのですね。それを自宅に確保しようと思っても非常に難しいですね。ですから、そういうことを考えると、いかに飲料水が多く確保が必要かということの一例です。

 そういったときに、学校の受水槽というのは、小学校だけで1カ所平均約22トンあるというように試算をしていただいておりますから、避難者が約1,000人の場合ですと、7.3日飲料水だけでもつというような試算であります。

 このようなことから、きょうは、このタンクにためてある水を災害時に実際の運用、どのように運用していくのがいいのか、いかれるのか、この点をお尋ねしたいと思います。



◎危機管理室長兼防災安全課長(片野富男君) 運用ということでございますが、タンク内の水を飲料水として使用することは災害時には大変有効で、以前の議会でも答弁させていただいておりますが、使用は可能であるというように考えております。

 防災の見地から申しますと、受水槽の通常の点検口とは別に蛇口の取水口を取りつけるなど、また緊急防災要員である現地班の職員などが災害時にはすぐに対応できるようタンクの改良を行うことができないか検討をしてまいりたいと考えております。



◆3番(野下達哉君) ありがとうございます。

 何か工夫をすれば、簡単にそこから、ひねって出していただけるような工夫ができそうであると、このように聞いておりますので、ぜひこの辺、実用に向けて運用できるようにしていただければと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 では次に、被災者支援システムの運用について。

 この被災者支援システムにつきましても、何回かお尋ねして、要望もしてまいりましたが、実は先月の22日に、先進地の視察として直接兵庫県西宮市に、市の職員も出向いていただいて先方からいろいろなお話が聞けたと、研修をしていただいたという話も伺っております。

 最初に、実際に現地に行かれて参考になった点、またこれはちょっと課題だなと、いろいろあると思います。その辺はいかがだったでしょうか、お尋ねしたいと思います。



◎危機管理室長兼防災安全課長(片野富男君) このたびの職員を派遣しました西宮市への先進地視察では、阪神・淡路大地震災害後の大変な状況下で、当時は職員として開発の中心的な役割を果たされ、今もシステムの維持管理に携わる被災者支援システム全国サポートセンター長から、地震の発生直後からこのシステムの導入に至った経緯のほか、大規模災害における被災者の情報管理の重要性につきまして勉強をいたしてまいりました。

 野下議員お尋ねの被災者支援システムの特徴は、災害対応を想定したアプリケーションソフトの一つで、基本的には無償で導入することができます。Linuxで動作するため、通常広く基本ソフトとして利用されておりますウインドウズには対応いたしておりません。したがいまして、このシステムの専門性の高さから、西宮市においても19名の担当者がその操作方法をそれぞれ独自に学びながら維持している状況ということでございました。職員は最低でも10年以上担当としての経験を積んでいると聞いております。さらにセンター長が、今もなおそのメンテナンスの中心的役割を担っているということでございました。

 こうした実情を江南市に置きかけてみますと、システムの安定した存続及び恒久的な維持管理につきましては、電算に関する経験と知識を持ち得た職員を相当数増員することが大きな課題になると感じております。



◆3番(野下達哉君) ありがとうございます。

 職員の数ということがありましたが、導入費用は無償であるということでございます。ただ、今のような課題もあるということでございますが、では実際に江南市としてこれを実用化していくためには、どのような方法がいいというように当局はお考えでしょうか。



◎危機管理室長兼防災安全課長(片野富男君) 被災者支援システムの実用化ということでございますけれども、被災者支援システムは、一番大きなメニューのみでも被災者支援を初め8種類、さらにそのメニューの下層にございます事業を含めますと数十種類に及びますメニューになってございます。これら全てに対応をしていくことを想定いたしますと、西宮市のように担当者を増員する必要が生じることとなります。

 江南市での現在の職員数で実用化をするためには、いざ災害というときに被災者支援システムのどのメニューを利用するかも含め、業務ごとにさらに検証していく必要があると考えております。今後は検証を各部署と協議する中で進め、実用化に向けて取り組んでまいりますので、よろしくお願いをいたします。



◆3番(野下達哉君) 江南市で運用できるところを部課で協議し合いながら、よく話し合っていただいて、実用化に向けてお願いをしたいと思います。

 それでは、西宮市では被災者支援システムの中に災害時の要援護者に関するメニューがあります。江南市では、このメニューの利用についてはどのようにお考えでしょうか。



◎危機管理室長兼防災安全課長(片野富男君) 災害時要援護者に関するメニューが被災者支援システムの中で運用できることは既に認識をいたしております。この場合、要援護者の住所・氏名等の一覧表などは管理できますが、位置情報については対応することが困難でございます。現在市では、GIS情報と連携し、要援護者の個人情報と地図情報を一元的に管理できないか検討をいたしておるところでございます。今後は、被災者支援システムが江南市の必要としている災害時要援護者の情報にどこまで対応できるかなど、さらに詳細につきまして担当課と協議しますとともに、どのような形でシステムを導入していくことが最適であるのか、さらに検証をしてまいりたいと考えております。



◆3番(野下達哉君) わかりました。

 要援護者の方がどこに見えるのか、地図上にしっかり落としていただく、これがまたとても大事な部分だと思いますので、その検証もあわせてよろしくお願いしたいと思います。

 それでは、2番目の福祉政策の中の最初、障害児通所サービスについてお尋ねしていきたいと思います。

 実はこの夏でございましたが、市内の障害のお子様を持つ保護者の方から通所サービスについての御相談を受けました。その内容は、夏休みのような長期の休みに子供を預けてもらいたくて、江南市と、それからお隣の一宮市の施設に行かれたそうであります。江南市の施設は定員がいっぱいということで、すぐに無理だと。数が少ないのですね。一宮市の事業所に行かれたところ、江南市の在住の方は利用時間が4時間しかできませんと言われたそうです。一宮市にお住まいの方であれば5時間できますよというようなお話だったそうでございます。それはどうしてですかというような理由をお聞きされたところ、江南市在住の方は報酬単価が一宮市に比べて低いというのがその理由だということでありましたので、これはどうでしょうかということで、一緒にできないのでしょうかと、このような御相談でありました。

 これを発端としてちょっとお尋ねしていきますが、江南市ではこの報酬単価はどのようになっているのでしょうか。



◎健康福祉部長(佐藤和弥君) 保護者の方が一時的な休息をとることなどを目的といたしまして、障害があるお子様を預かる日中一時支援という障害福祉サービスがございます。このサービスは市町村事業でございまして、報酬単価は各自治体が独自に定めるというものでございます。そして、この報酬単価は定期的に見直しをしておりまして、今年度より同じ福祉圏域であります小牧市、犬山市、岩倉市、春日井市などの報酬単価と同程度となるように引き上げを行ったところでございます。

 なお、この報酬単価は、障害の重さによる障害程度区分と利用時間により設定しているもので、利用時間といたしましては、4時間未満、4時間から8時間、8時間以上、この3つの区分を設けております。一宮市では夏休みなどの長期休暇時において独自に加算項目を設けているために、こうした場合には当市や小牧市などと比較いたしますと高い報酬単価設定となっているものでございます。



◆3番(野下達哉君) そういうことがあるそうですね。であるならば、4時間から8時間という枠があったんですけど、5時間であっても7時間であっても同じ報酬単価になるわけですから、業者にとりましては、その時間単位の枠の最低の時間の利用でというように決められることになってしまいます。このようなことを考えますと、報酬単価を1時間ごとにするとか、あるいは単価を見直して江南市の方でも他市の施設が同じ条件で利用ができるような見直しはできないんでしょうか、この点をお尋ねします。



◎健康福祉部長(佐藤和弥君) 一般的に障害福祉サービスの利用者は、在住の市町村だけではなく近隣の市町村にある施設も利用されます。したがいまして、報酬単価の設定につきましては、近隣市町村間で大きな格差が生じないように連携を図る必要があると考えております。

 また、報酬単価を引き上げた場合には、事業費の1割として発生いたします利用者の自己負担も引き上げられるということとなりますので、こうした面も考慮しながら報酬単価を設定する必要がございます。

 次に、利用時間区分についてでございますが、現在の報酬単価は、先ほど申し上げましたとおり、小牧市、犬山市、岩倉市、春日井市などと同程度になるように設定したもので、利用時間区分もおおむね同様となっております。この利用時間区分につきましては、先ほど御紹介のありました一宮市も当市と同じ設定となっております。したがいまして、利用時間区分の見直しを含めまして今後の報酬単価の改正につきましては、近隣自治体の動向を踏まえながら検討してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



◆3番(野下達哉君) そういう検討も必要だと思いますから、よろしくお願いしたいと思います。

 そもそもこの問題の根本は、江南市で障害児通所施設が少ないということだから、他市の施設を利用せざるを得ないという課題があるんですね。日中一時的に預かることができること、それから放課後にデイサービスを利用する施設の増設ということがどうしても必要になってまいります。

 第3期の江南市障害福祉計画の30ページのところに、児童発達支援と放課後等デイサービスの必要な利用量を見てまいりますと、今年度160人分、平成26年度200人分と見込まれておりますが、現状では利用ニーズに江南市では対応できないということは明らかであります。

 また、31ページの障害福祉サービス等の提供の体制と確保の策ということでは、児童発達支援、放課後等デイサービスでは、利用増加が見込まれることから、既存事業所以外の場での実施の可能性を含めサービスの確保に努めますと、このように明記されております。

 そういうことを考えますと、利用者の受け入れが困難な現状を打破して、このような計画の実現のために、施設の増設について市はどのように考えて行動されているのか、この点をお尋ねしたいと思います。



◎健康福祉部長(佐藤和弥君) 施設の増設ということでございますが、発達におくれが見られる児童数の増加によりまして、全ての利用ニーズを現在の江南市内の施設で対応することは難しいと考えております。当市では今年度から基幹相談支援センターを福祉課の中に設置いたしまして、施設とのネットワーク化を深め、こうした利用ニーズの高まりを施設に伝えることで施設の増設を検討していただくように取り組んでいるところでございます。

 また、障害福祉サービス施設の指定は愛知県が行うものでございますが、市が事業所に対しまして新設する施設の指導基準などのアドバイスをすることで、施設を新設し、運営しやすい環境づくりを整えたいと考えております。実際、今年度に入りまして複数件のお問い合わせをいただいているというところでございます。



◆3番(野下達哉君) その複数件のお問い合わせをぜひ1件でも2件でも実現していただくのが行政の力量でございますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 それでは、この福祉政策の2つ目としまして、在宅介護・医療への取り組みについて、これも何点かお尋ねしていきたいと思います。

 現在国が進めております社会保障・税の一体改革が目指します介護・医療の提供体制という中で「地域包括ケアシステム」という言葉が出ております。この地域包括ケアシステムというのはどういうものなのか、まずその点、伺いたいと思います。



◎健康福祉部長(佐藤和弥君) 地域包括ケアシステムとは、できる限り住みなれた地域で在宅を基本とした生活の継続を目指し、医療・介護・予防・住まい・生活支援サービスが連携した要介護者などへの包括的な支援を行うというものでございます。そして、社会保障・税一体改革大綱におきましても、地域包括ケアシステムの構築に取り組むことが明記をされております。江南市では、認知症の支援策の推進や二次予防事業対象者の把握強化による介護予防の推進、多職種協働による在宅医療・介護を一体的に提供できる体制構築の推進、見守りなどの多様な生活支援を第5期介護保険事業計画に基づき現在実施しているというところでございます。



◆3番(野下達哉君) 住みなれた地域でというのがポイントだと思うんですけれども、そうなりますと、要介護高齢者の方々が住みなれた地域で安心して生活をしていただくには、24時間体制の訪問介護、訪問看護というサービスがこれからは必要になってくると思いますが、市ではそのようなサービスの提供は現在実施されておりますか。



◎健康福祉部長(佐藤和弥君) 議員が言われますように、重度者を初めとした要介護高齢者の在宅支援を支えるためには、24時間体制のサービスの提供が必要となってまいりますので、今後は医療と介護との連携強化が課題であると考えております。尾北医師会では平成26年、来年の1月から平成27年の3月までの間におきまして、愛知県の補助を受けまして医療と介護の多職種協働による在宅医療連携拠点推進事業を実施することが決定されております。このため江南市におきましても、尾北医師会と連携をしながら、医療と介護の連携を中心とした地域包括ケアシステムの構築を進めていきたいと考えております。

 なお、介護保険法の改正によりまして平成24年の4月から、日中・夜間を通じて訪問介護と看護の両方を提供し、定期巡回と随時の対応を行うという定期巡回・随時対応型訪問介護看護が創設されましたが、江南市の第5期の事業計画では必要量を見込んでないこととか現状では参入事業者の見込みもないということなどから、当市におきましてはこのサービスの提供は現在行っておりません。



◆3番(野下達哉君) まだ江南市ではそれが行っていないというか行えない状況というか、そういうことですが、では愛知県内で現在どれぐらいの自治体が、この定期巡回、あるいは随時対応型の訪問介護看護のサービスを実施しているところがあるのでしょうか。



◎健康福祉部長(佐藤和弥君) 厚生労働省の介護サービス情報に関する資料から調べたものでございますが、現在、愛知県内には13の事業所が参入しております。その内訳といたしましては、名古屋市に5カ所、岡崎市と西尾市に各2カ所、豊橋市、稲沢市、高浜市、北名古屋市に各1カ所という状況でございます。



◆3番(野下達哉君) まだまだ愛知県でも少ないようですね。だから、これからの事業だと思いますけれども、ちょうど来年度に策定予定になりますが、第6期の江南市介護保険事業計画及び高齢者福祉計画というところでは、第5期に申請された定期巡回・随時対応型訪問介護看護の計画は、改めて第6期にも盛り込めますでしょうか。



◎健康福祉部長(佐藤和弥君) 実は先月、11月になりますが、一般高齢者2,000人と要介護高齢者1,000人に対しまして、第6期の介護保険事業計画に反映するため高齢者福祉実態調査を実施しているというところでございます。来年の2月末ごろには集計結果が出る予定でございますので、その結果を分析して必要量を盛り込む過程の中で検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆3番(野下達哉君) それではもう1点、高齢者が住みなれた地域で在宅生活を継続するという形を考えた場合に、通い、それから訪問、泊まりのサービスを柔軟に組み合わせて包括的な支援を行うという小規模多機能型居宅介護を推進する必要があると思います。第6期の計画でも今後のこの建設についての考えがあるかどうか、お尋ねしたいと思います。ぜひこれを入れてほしいと思うんですが、どうでしょうか。



◎健康福祉部長(佐藤和弥君) 今おっしゃいました小規模多機能型居宅介護につきましては、実は平成20年度に小規模多機能あじさいほていが建設されております。また、今年度には第5期事業計画に基づきまして、(仮称)小規模多機能ホームうらら江南が建設をされます。今後の建設につきましては、第6期における必要見込み量の推計結果によりまして検討してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



◆3番(野下達哉君) よろしくお願いしたいと思います。



○議長(古田みちよ君) 野下達哉さんの質問中ではありますが、暫時休憩をいたします。

     午前10時21分 休憩

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     午前10時41分 開議



○議長(古田みちよ君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 野下達哉さん。

     〔3番 野下達哉君 登壇〕



◆3番(野下達哉君) それでは、あと2つ大きな設問になっておりますので行いたいと思います。

 空き家対策について伺いたいと思います。

 この空き家対策につきましては、これまでも多くの議員の皆様から質問をされておるわけでございます。重複する部分があるかもわかりませんが、御承知おきいただきたいと思っておりますが、この空き家につきましては、とりわけ管理の行き届かないような老築空き家に起因する生活環境上のいろんな問題、支障について、市のほうには苦情というような形で持ち込まれてくるケースが多いと思うのですね。ところが、その部署が、どこの所属なのかとかいうところは相談者にとってはわからないような状況ですから、えてしてたらい回しになる現状もあってくるわけです。これまで一般質問などで何度か空き家への対応についてを質問されておりますが、改めて江南市の空き家への対応状況について伺いたいと思います。



◎危機管理室長兼防災安全課長(片野富男君) 防災安全課におきます対応状況でございますが、各自治体の空き家に関する条例の制定状況や内容などの情報収集や、空き家においての犯罪発生の防犯活動に努めております。空き家対策につきましては、今後も他の自治体の状況も注視してまいりますので、よろしくお願いをいたします。



◎生活産業部長(滝紀彦君) 環境課としての対応でございますけれども、江南市空き地等の雑草の除去に関する条例によりまして、雑草や樹木が繁茂し不良状態にあるとの苦情が寄せられた空き家などにつきましては、市民の生活環境を保全するため、所有者に対して、その雑草等を除去していただき、常に適正な維持管理に努めていただくよう粘り強く指導している状況でございます。



◎都市整備部長(小池郁夫君) 土木建築課といたしましては、現在、空き家の対応はいたしておりませんが、廃屋など著しく危険な建築物につきましては、地元の区長さんや近隣の住民の方からの通報をいただきまして現地確認を行い、危険と判断したときには、建物所有者等に対しまして解体や補強など適正な管理を実施していただきますようお願いをしているところでございます。



◎消防長(水野修君) 消防本部の対応でございますが、昨年6月定例会において中西議員から御提案のありましたように、区長・町総代さんを通じて空き家等の情報提供をいただけるようにいたしました。

 なお、今年度、情報提供がございました6件ですが、火災予防上の措置が必要と判断される3件の枯れ草処理の指導を実施いたしました。

 なお、昨年、一昨年の指導件数は6件7棟を指導しております。そのうち4件は、現在も空き家となっている状況でございます。



◆3番(野下達哉君) 今、対応について確認させてもらいましたが、私もそうですが、議員の皆様の身の回りにも空き家とか廃屋、そういったものがふえてきているのではないかなというのは間違いなく思ってみえると思います。

 そこで、総務省の住宅・土地統計調査というのがどうもあるようでして、その中で江南市における空き家がどの程度あるのか、このデータではどのように示されているのか調べてもらっておりますので、お尋ねしたいと思います。



◎経営企画部長(滝正直君) 住宅・土地統計調査につきましては、統計法に基づきまして国の基幹統計調査として5年ごとに行われております。この調査は今年度が調査年度となっておりますけれども、結果につきましてはまだ総務省統計局で集計されておりますので、まだ結果は出ておりません。平成20年度の調査結果でお答えをさせていただきますと、この調査は標本調査で実施しておりまして、江南市全域を調査したものではなく、その結果は推定値となっております。また、アパートなどの集合住宅につきましては1世帯を1戸とカウントしております。

 江南市の場合、住宅総数が3万8,170戸、そのうち賃貸物件、売り物件なども含みますが空き家は2,830戸となっております。空き家率としては約7.4%でございます。また、全国での空き家率は約13.1%、愛知県での空き家率は約11%となっております。また、賃貸用・売却用を除いた空き家で、例えば転勤などのため長期にわたって不在の住宅や建てかえなどのため取り壊すこととなっている住宅など、その他、人が居住していない住宅をその他の空き家として定義をしております。その戸数は1,520戸、割合は約4.0%という状況でございます。



◆3番(野下達哉君) ありがとうございます。

 かなりの数字が出てきているわけなんですが、実態はまだ、正式な実態は多分難しいと思いますけれども、統計上そういう数字が出ているということなんですが、この空き家の問題に対しましては、2010年に制定をされた埼玉県所沢市が、所沢市空き家等の適正管理に関する条例ということで、勧告に従わない場合には氏名を公表、最終的には警察等に依頼し撤去も行われるという対処の方法等を示したというのがきっかけとなって、全国でこの空き家対策条例の制定が相次いできているというのが流れだそうですね。

 しかし、先ほど答弁していただいたように、江南市では、今までの議場の中でこの空き家条例の要望があったわけなんですが、まだ先進地の情報を収集しているような段階であるということで、なかなか進展がされていかないというのが現状であります。

 そこできょうは、沢田議員からも前に少しお話があったかもわかりませんが、空き家対策の一つの視点として、行政が仲介して空き家を廃屋になる前に活用するという空き家バンク制度というのがあると。現に居住していない市内の住宅を賃貸・売却したいという空き家の所有者に登録をしてもらって、登録された情報を市がホームページに公開し、市内に移住したい人に紹介するという、また別角度での対策がふえてきております。

 財団法人の地域活性化センターが平成21年度に実施したアンケート、「空き家バンクを活用した移住・交流促進」をテーマにした調査の研究というのがあって、それによりますと、回答された市町村が63.6%でしたが、そのうち移住・交流促進施策を実施している割合は39.3%、そのうち空き家バンクを実施している割合は54.4%、今後実施する計画があると回答した割合は13.8%となっておりまして、全体を合わせると回答した市町村の68.2%が、この空き家バンクの制定を実施していると、または検討していると、このようなデータがあるということです。

 今言いました空き家バンク制度というのは、空き家対策の一つの例ではありますけれども、江南市において今後具体的な施策を導入されるように要望いたしますが、当局のお考えを伺いたいと思います。



◎経営企画部長(滝正直君) 空き家バンク制度でございますが、野下議員が今おっしゃられたように、市が空き家物件の賃貸または売却を希望する所有者から情報提供を受けまして、市の空き家バンクにその物件情報を登録し、市内に移住及び定期的な滞在を希望する方へ情報提供を行うものでございます。県内では、豊田市、田原市、美浜町、南知多町、設楽町の2市3町で導入事例があるようでございます。江南市への導入の可否につきましては、先進市町におけます導入までの経緯や経過、また導入後の効果や課題等を調査する必要があろうかと思っているところでございます。

 いずれにいたしましても、空き家対策につきましては、まず空き家の現状と対策への市民ニーズを把握する必要があり、市に寄せられます市民の方々からの空き家に関する苦情や相談、加えまして過去の議会からの御提案によります区長・町総代さんからも情報提供をお願いしているところでありますので、今後につきましては、それらの情報を整理することから始めてまいりたいというように思っておりますので、よろしくお願いをいたします。



◆3番(野下達哉君) そうですよね、いろんなところでやっているとばらばらになってしまいますから、その辺のまず、どれぐらい空き家が本当にあるのかとか、ニーズはどれぐらいあるのかと、苦情はどうするのかと、そういったところを整理していくということが一番まず大切だから、今の経営企画部長さんの御答弁だと、どうもそちらのほうの部署が行われるような雰囲気でございますが、その辺はしっかりとまた詰めていっていただければと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 きょうのこれまでの答弁にありましたように、この空き家への対応については、複数の課が実際担当をされております。市民の方にとっては非常にわかりにくいというか、縦割りの印象がどうしてもあります。空き家対策を、今後非常に高齢化が進むわけでございますから、腰をしっかり据えて取り組むためには、各課ごとの対応ではなくて、関係各課で連携して進めるべきであると思いますけれども、当局のお考えはいかがでしょうか。



◎副市長(石川勇男君) 今、野下議員が御指摘のように、空き家に関連いたします諸問題につきましては、先ほど来、担当部長が答弁をいたしましたように、その担当課といたしましては、土木建築課、それから環境課、防災安全課、そして消防本部、そして区長さんなどの担当をしております地域協働課などと大変複数の課にわたっていて、その問題も多岐にわたっていると考えているところでございます。したがいまして今後につきましては、今申し上げましたような関係する課で構成いたしますまずは連絡調整会議を立ち上げまして、そこでしっかりいろんな研究から始めていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



◆3番(野下達哉君) 少しでも前に進んでいっていただけるようにということで、今、副市長も御答弁いただけましたので、そういう組織を立ち上げていただいて、そして空き家対策をしっかりとまたとっていただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 それでは、最後の項目になりますが、不在者投票についてということなんですが、この不在者投票についてなんですが、きょうちょっとお聞きしたかったのは、ことしの5月に公職選挙法が改正されまして、病院とか施設などで行われている不在者投票に外部立会人を配置することができるようになったわけでございます。

 そこで、江南市での病院など不在者投票の指定の施設数及び投票者数についてお尋ねします。また、そちらの施設等での不在者投票において、過去に不正な投票が行われた事例はないのか、あわせてお尋ねしたいと思います。



◎経営企画部長(滝正直君) ことし、平成25年7月に行われました参議院議員通常選挙において江南市の不在者投票の指定施設は、江南厚生病院を初め14施設が指定をされております。また、それらの施設での同選挙での投票者数は187人でございました。

 そして、不正な投票が行われた事例につきましては、江南市及び愛知県内ではそういった事例は確認をしておりませんが、最近では例えば施設長が施設入所者に成りかわり投票用紙に記載したという不正な取り扱いが愛知県以外の市であったという報道もされているところでございます。



◆3番(野下達哉君) 参議院選挙でございますが、14施設だったんですが、これは病院が何施設か、そこら辺はわかりますでしょうか。



◎経営企画部長(滝正直君) 14施設の内訳でございますが、病院が3施設、介護施設などの福祉施設が10施設、警察署が1施設ということでございます。



◆3番(野下達哉君) ありがとうございます。

 そこで行われるわけなんですけれども、そこに外部の立会人を入れることができるよという法の改正があったということなんですけれども、江南市では今まで不正はなかったと。ただ、全国的に過去の事例があったから、こういう法改正になったということなんでしょうけれども、江南市において外部立会人の選定、それから立ち会いまでの流れ及びどのような方が選定されているのか、お尋ねしたいと思います。



◎経営企画部長(滝正直君) 外部立会人の選定につきましては、まず市選挙管理委員会が御本人の同意を得まして、外部立会人候補者名簿を作成します。次に、病院長などの不在者投票管理者が、外部立会人を立ち会わせる場合には、不在者投票を行いたい日時等を市選挙管理委員会へ連絡します。そして、連絡を受けた市選挙管理委員会は、外部立会人候補者名簿の中から外部立会人の選定を行います。その後、選定された外部立会人は、不在者投票を行う日に指定病院等での不在者投票に立ち会うこととなります。

 なお、この制度では、不在者投票管理者が外部立会人の立ち会いを必要と判断した場合に市選挙管理委員会に依頼するものでございまして、全ての施設に外部立会人の立ち会いが義務づけられているものではございません。

 次に、どのような方を選定するかということにつきましては、公正・中立の観点から、特定の候補者や政党等との特別な利害関係がなく、立会人としてふさわしい方を選定するよう県選挙管理委員会から通知を受けているところでございます。江南市選挙管理委員会におきましては、本人の同意を得まして、江南市明るい選挙推進協議会の委員の方及び選挙管理委員会の職員の中から選定をしており、今後につきましても、江南市明るい選挙推進協議会の委員の方を中心に選定をしてまいりたいと考えているところでございます。



◆3番(野下達哉君) ありがとうございます。

 この前の国政選挙では、外部立会人の要請はありましたでしょうか。



◎経営企画部長(滝正直君) 一件も要請はございませんでした。



◆3番(野下達哉君) 今のところないということですが、準備はしっかりと整えていただきたいと思います。

 それから、今回の法改正の中で、不在者投票の外部立会人制度と同時に公職選挙法で成年被後見人の方の選挙権が回復をされております。どのような周知方法をこの国政選挙の中で行われたのか。大切な選挙でありますので、まずその該当者の方に御理解をいただくことが大切であると思いますけれども、その点いかがだったでしょうか。



◎経営企画部長(滝正直君) 成年被後見人の方の選挙権改正の周知方法につきましては、新聞・テレビなどの報道、あるいは国・県のホームページでお知らせがされておりますので、平成25年7月の参議院議員通常選挙におきましては、江南市として特に広報等による周知はいたしておりませんでした。今後につきましては、これから執行されます地方選挙の際には、その周知方法を検討してまいりたいと考えております。



◆3番(野下達哉君) ありがとうございます。

 ちなみに該当の方は何名でしょうかね、前回の選挙のときでよかったかな。



◎経営企画部長(滝正直君) 平成25年7月の参議院議員通常選挙時点におきましては、成年被後見人の方は39人ということで把握をしております。



◆3番(野下達哉君) わかりました。

 39名いらっしゃいますから、一番近いのは地方選挙でございますので、そのときにしっかりと広報ができるような周知方法も検討をお願いしたいと思います。

 最後になります。この不在者投票に関係してですが、代理投票をする場合、本人の意思の表示のために投票所にメモ書きなどを持ち込むことはできますか、その点お尋ねしたいと思います。



◎経営企画部長(滝正直君) 公職選挙法の逐条解説によりますと、選挙人の指示は口頭によることを原則とするが、選挙人の意思に基づく限り、紙切れ、名刺等の提示によっても差し支えないとありますので、特段の問題はないかと考えております。



◆3番(野下達哉君) ありがとうございます。

 以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。

     (拍手)



○議長(古田みちよ君) 鈴木 貢さん。

     〔2番 鈴木 貢君 登壇〕

     (拍手)



◆2番(鈴木貢君) 改めまして、おはようございます。

 それでは、12月定例会もまた一生懸命、年末あと残すところ二十何日、もう30日を切りました。皆さんがいい年でいられますように、また課題を来年に持ち越さないように、言うべきことは言って終わりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 まず、1点目の危険な交差点対策について質問してまいりたいと思います。

 市内各所には事故が多発する危険と思われる交差点が多くあります。そうしたことから、各地域の区やPTAからも信号などの設置や安全対策を求める要望が数多く市のほうにも寄せられていると思うところでございます。私の住む地域にも、こうした交差点が数カ所あります。近年の道路整備や商業施設の進出により、他県・他市ナンバーの通行車両も以前と比べて非常に多くなってきているというように感じるわけでございます。また、そうした車両が絡む衝突事故も多く見受けられます。実は私の地域でもそういう事故か非常に多くて、先日来、近くの交差点でも車の衝突事故が頻発しております。

 そうしたことも含めてお尋ねするわけですが、近年の交差点での事故状況、発生件数の推移について、まずはお聞かせください。よろしくお願いいたします。



◎危機管理室長兼防災安全課長(片野富男君) 鈴木議員お尋ねの交差点での事故状況でございますが、平成24年中におけます愛知県の交通事故発生状況につきましては、交通死亡事故件数が233件であり、うち交差点では101件、交差点付近では31件発生いたし、計132件、約56.7%となり、半数以上が交差点及び交差点付近で発生をいたしております。

 また、人身事故につきましては4万9,651件発生いたしておりますが、そのうち交差点では2万2,191件、交差点付近では5,411件発生し、計2万7,602件、約55.6%となり、交通死亡事故と同じく、半数以上が交差点及び交差点付近で発生をいたしております。

 平成24年中に江南市内で交通死亡事故が1件ございましたが、こちらも交差点で発生をいたしたものでございます。

 また、交差点及び交差点付近での人身事故につきましては、江南警察署に問い合わせをしましたところ、人身事故多発信号交差点は6カ所ございまして、うち5カ所は県道と接続する交差点ということでございます。

 交差点及び交差点付近での事故発生率は交通量の多い交差点で多くなる傾向はうかがえますが、交差点及び交差点付近は他の場所より事故の危険性は高いものと認識をいたしております。



◆2番(鈴木貢君) 今お伺いしまして、やっぱりというか、当たり前ということかもしれませんが、半数以上の事故が交差点、または交差点付近で多く発生していたということを改めて認識するものでございます。

 こうした信号機がついているにもかかわらず事故が多発する交差点があるわけでございます。信号機のない交差点については、それ以上の交通事故、大きい小さいは別としまして、きっと発生している箇所が数多くあると思うところでございます。

 今回は、この特に信号のない危険な交差点が市内に少なからず見受けられます。例えば、先日事故が起きました後飛保地内の交差点を初め、事故が多い信号のない危険な交差点は市はどの程度把握されていますでしょうか、そしてどのように対応されているのでしょうか、お聞かせください。よろしくお願い申し上げます。



◎危機管理室長兼防災安全課長(片野富男君) 信号機のない交差点の交通事故の発生状況につきましては、地元の区などから交通事故の発生の危険性の高い箇所としまして交通安全対策要望を受けておりまして、その中で把握しているような状況でございます。全体像につきましては、申しわけございませんが把握をいたしておりませんので、よろしくお願いをいたします。



◆2番(鈴木貢君) なかなかまだそこまでの、どこまでということは、あくまでも区の要望で、ここが危険だよというようなことしか掌握し切れてないということが現状かと思います。それはやむを得ない話だと思います。

     〔写真呈示〕



◆2番(鈴木貢君) (続)今ちょうどそういう話がありましたので、この数カ月の間にも四、五回事故が起きているというところでございます。ちょうど宮田堤防のほうからおりてくるところの場所でございます。さき言った後飛保町で事故が多発しておる交差点ということで、写真を撮ってきました。

 この赤線のところが衝突する交差点ということで、これはこの広い道路がずっと江南市の配水場のほうから、後飛保の配水場の横、要するに島宮町のほうから堤防のほうに上っていく、木曽川木賀線の通りでございます。そして、配水場を越えて堤防に向かう途中が、この交差点のところでございます。ちょうど宮田郵便局とサークルK江南後飛保町店のある信号を越えて100メートルちょっと行きますと、この交差点があるというところでございます。ここは非常にスピードが出ております。

 そして、そういうところは横からぴゅっと出てきます。わかっている人は危険だということでとまるのですが、知らない方が通過するとずどんと来ると、こういうところでございます。多少なりともこういう「止まれ」とかあるんですが、夕暮れ等も含めて非常に危ない交差点であるということで、このようなところがある交差点がございます。

 そうしたことも含めて、この危険な交差点、それなりに対応はされているというものの、市の取り組みにちょっと不満があるということでございます。こうした事故の多い交差点の安全対策として、いろいろされますけど、地域からの信号設置による対策要望が、先ほど申し上げましたようにまず出されていると思うわけですが、その信号の設置状況について、どういう状況かまずお聞かせください。よろしくお願い申し上げます。



◎危機管理室長兼防災安全課長(片野富男君) 設置状況ということでございますけれども、平成24年度に地元の各区や小学校などから、低周期式信号機及び押しボタン式信号機などの信号機に関します設置要望は18カ所ございました。そのうち2カ所が要望が認められておるような現状でございます。

 また、平成20年度から平成23年度までにおきましては、同じ交差点もあり重複はしてございますが30件ほど要望をいただいております。このうち6カ所の交差点につきまして要望が認められたような現状でございます。



◆2番(鈴木貢君) こういった話というのは過去いろいろ、信号がなかなかつかないねとか、つけてほしいというような話でよくされるわけでございます。聞いていますと、全然信号がつけられないというわけではないのですけれども、昨年度も18カ所要望があったけど2カ所程度、1割ぐらいかなと思うわけです。それから、この3年間を見ても、30件要望されているのに6カ所程度ということで、それなりに改善はされてきているとは思うのですけれども、そのまま放置されていると言っては叱られますが、危険と感じられているところも、三、四年であればいいのですが、10年、20年まだそのままというところもあるのではないかということが推測できるわけでございます。

 信号が設置され、今言ったように少なからず対策が図られた交差点は危険度は軽減されるわけですが、今申し上げたように、設置が見送られたり設置が難しい交差点はどうなるのでしょうか。信号が設置できない場合、どのような理由で設置できないのでしょうか。またその場合、市としてどのような対応をしているのかお聞かせください。よろしくお願いいたします。



◎危機管理室長兼防災安全課長(片野富男君) 信号機の設置の最終判断でございますけれども、愛知県公安委員会がいたしております。設置できなかった理由につきまして問い合わせをしましたところ、幅員や歩行者の安全、信号機間の間隔などが十分に確保できない、交通量が少ないなど、さまざまでございました。

 設置できなかった場合の対応でございますが、江南警察署と協議をする中で、その箇所に有効で可能な対策について精査をいたしまして、交通安全施設の設置などによる注意喚起などを実施しておりますので、よろしくお願いをいたします。



◆2番(鈴木貢君) そういう格好で江南警察署と協議されて、その後信号はつけられないけれども、どうしたものかということは対策をとっておられるということだと思います。注意喚起の方法についてあると思います。

 そうした今信号機が設置できない場合について、有効で可能な交通安全施設の設置による注意喚起を実施されているということでございます。ただ、何もしなければ、信号がついていなくて、全然危険度が軽減されていないということでございますので、ではこの注意喚起、具体的にどのような注意喚起方法があるかお聞かせください。



◎危機管理室長兼防災安全課長(片野富男君) 交通安全施設の設置によります注意喚起としましては、道路照明灯、カーブミラー、道路標示、道路びょう、注意看板の設置などを実施いたしております。

 また、道路標示の実施内容としましては、凹凸がありますように見せますイメージハンプやエスコートマークなどの図形を用いたものや、「スピードを落とせ」や「事故注意」などによります文字を用いたものによりまして注意喚起を促している現状でございます。



◆2番(鈴木貢君) 今伺って横文字のイメージハンプとかいろいろありますけれども、そういった道路標示、注意喚起するようなものをその都度されておると。「スピード落とせ」や「事故注意」といろいろな注意喚起の方法があるようでございます。

 実は、そういうことも含めてお伺いするわけですが、ではいろいろな注意喚起をされているということでございますが、その対策後の効果、果たしてどういった注意喚起が適切であるかということも含めて、検証も含めて、市はその付近をどのようにその後、調査というか調べておられるのか、もしあれば教えていただきたいと思うのですが。



◎危機管理室長兼防災安全課長(片野富男君) 江南市内の信号交差点での人身事故の件数につきましては幸いには2から3件程度で、統計的に適当であるとの判断はしがたく、効果の検証には至っていないのが現状でございます。江南警察署や愛知県などと相談の上、危険交差点の把握及び効果の検証としまして、適当な指標を得ることができますれば活用していきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



◆2番(鈴木貢君) なかなかそこまできめ細かくやるということは難しいとは思います。

 実は、全然規模は違うんですけど、私こうしたことは多分江南市だけの問題ではないのではないかなあということを思ったものですから、他市町はどういうこういった事故対策をされているのかなと調べてみました。実は浜松市がこういった取り組みがあるようでございます。

     〔資料呈示〕



◆2番(鈴木貢君) (続)今何を市長を初め皆さんに配ったかといいますと、こうした危険な箇所、交差点、これは信号のある交差点ではございますけれども、これはホームページにもダウンロードされておりますけれども、要するに危険な箇所をリストアップして、そこをどういう対策をしたかということを、これでいうと平成20年度の事故件数、平成23年度の事故件数ということですけど、こんな格好でリストアップされているわけです、平成22年、平成23年ということで。事故の多い、これは7カ所ですけど、一応10カ所ぐらいリストアップされまして、そして事故件数が平成22年のずうっと、これは平成23年が何件、対策前・対策後ということでの検証をされているということでございます。これを公表されているわけです。

 そういったことを含めてみると、ここだと、この5番目のところ、東鎧橋の交差点では16件あったのが、この対策をしたら2件になったよと。それからもう1つ、これは宮竹東(東区和田町)、江南市にも和田町がありますけれども、11件あった事故が2件になったよということで、こういう具体的にどの対策が効果があったかということを、全部はできませんけれども、特に事故が多いと思われるところを抽出してリストアップして対策を講じられて、こうした対策がこういう交差点には効果的であると。例えて言うなら、これならドットラインの設置ですとか、それからカラー舗装をしただとか、こういった対策状況が書かれてあるわけです。こういうことをしたら、こうなりましたという、非常にわかりやすい。

 これも見ますと、道路管理者及び交通管理者により、交通事故の多発している危険な交差点について協議を行い、対策を実施しました。また、啓発活動においても、地元自治会、交通安全機関・団体の協力をいただき、街頭広報を実施しました。その結果、平成23年度交通事故多発交差点10カ所について減少を図ることができましたと。

 このようなきっと人口も多い規模の多い交差点で、ちょっとそのまま比較するというのは強引かもしれませんけれども、こういった一つの考え方、私は大事ではなかろうかという気がしたもんですから、あえてこういうお知らせを差し上げた次第でございます。

 そうした取り組みも含めて、今お聞きした一つの対策の認識、そういうことを踏まえて、衝突事故が多発する交差点をリストアップし、適切で効果ある交通安全対策を実施し検証していく試みも必要ではないかと思うところでございます。

 また、江南市はそんなにもないかもしませんが、カラー舗装やインパクトのある、先日もテレビを見ておりましたら、「カーブ多し」と。事故がちっとも減らないそうです、そういう標示があっても。一言入れたら激減したと。その一言は何だと思われますか。これは「超」という言葉だそうです。「超カーブ多し」と入れたら、事故が物すごく減ったと。こういうような一つのインパクトのある注意喚起も必要になってくるのではないかと思うところでございます。

 このことについて何か当局のほうで御見解があれば、お聞かせ願えればと思っています。



◎危機管理室長兼防災安全課長(片野富男君) ただいま鈴木議員のほうからいろいろと御提案をいただきました。工夫というキーワードも頂戴しておりますので、いろいろな視点から工夫をしてまいりたいというように思っておりますので、よろしくお願いをいたします。



◆2番(鈴木貢君) なかなかすぐにはできない部分がありますが、まずは何が効果的な対策かということを、特に事故の多い、信号がつけられない、つけられなくてもすぐつけてもらえない、その信号が3年、5年、10年放置されていく、そのところについてもう少し地元の地域住民を含めて気配りをしていただきたいと思うところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 その次に、消えかかった横断歩道、停止線の対応についてということでございます。

 先ほど見てもらいましたところもそうでございますが、この危ないところについても消えてしまっております、「とまれ」というものがね。こういうところが本当に言い出したら切りがないところ。横断歩道、多分皆さんも「議員さん、あそこ消えておるけど何とかしてちょう」ということは、日常会話の中で出てくる話だと思います。どうしようかなあ、当然問題視がされておると思いますが、こうした消えかかっていたり、また消えていたりする横断歩道や停止線が見受けられるわけですけど、市の認識や対応についてまずはお聞かせください。



◎危機管理室長兼防災安全課長(片野富男君) ただいま鈴木議員お尋ねの停止線の消えかかったものということでございますけれども、横断歩道や停止線、「とまれ」などの規制にかかわります道路標示修繕の所管につきましては愛知県警察本部になってございます。地元の各区やPTA、小学校からの要望や、関係部署との緊急合同点検、安全総点検によりまして、現場点検による消えかかっていたり消えたりしている復旧の必要なものに関しましては、市を通じ愛知県警察本部へ依頼をいたしております。

 愛知県警察本部が所管いたします規制に関するものだけじゃなく、車道外側線や停止指導線、交差点クロスマークなど、市が所管いたします道路標示に関しましても、交通の安全性や円滑性の向上のため必要であると考えておりますので、順次整備をしてまいります。



◆2番(鈴木貢君) そういった一定の対応をされているということでございます。なかなか難しさもあると思います。

 では、そうした際の、江南市でこういう状況ですよとか、この場所が非常に消えかかっていますよと、そういった警察、公安委員会との連携・協議はどのようになっておるのでしょうか。



◎危機管理室長兼防災安全課長(片野富男君) 江南警察署交通課とは、交通安全施設の設置の要望や協議・相談のほか、交通事故による標識の曲がりや倒壊、また啓発活動の連携など、ふだんから関係を密にしておりますので、よろしくお願いいたします。



◆2番(鈴木貢君) わかりました。そういう当然のことだと思いますが、対策というか連携をしているということでございます。

 またちょっと別の角度で聞きますが、消えている横断歩道や停止線、「とまれ」について市へ要望書を提出するわけですけれども、私の知る限りでもそうでございますが、愛知県下の要望を取りまとめているため、なかなかすぐには修繕していただけない一つの事情もあるということは理解するわけでございますけれども、では実際、提出されてから修繕までに、補修がされるまではどれぐらいの期間を目安と考えればよろしいのでしょう。



◎危機管理室長兼防災安全課長(片野富男君) 期間ということでございますけれども、市へ提出されました横断歩道や停止線、「とまれ」などの規制に関します道路標示の要望につきましては、市から江南警察署、そして愛知県警察本部という流れになってございます。市におきましては、市職員や嘱託員などで現場確認をいたしました後、江南警察署へ書類を提出いたしております。江南警察署につきましても現場調査をし、愛知県警察本部におきましては愛知県下の要望書を取りまとめ、予算を執行しているとのことでございます。

 修繕が認められました道路標示につきましては、3カ月から5カ月ほどになるということでございましたので、よろしくお願いをいたします。



◆2番(鈴木貢君) 今聞いて、いたし方がない面と、最後ありました3カ月から5カ月ぐらいかかるよと。要するに問題を出して、地元から市に上げて、市から警察署に上げても、場合によったら一括で発注されるということですので、その締め切り日にずれた場合は、半年ぐらい、もっとかかもしれないという危惧も感じるところでございます。そこのところは江南市へどうのこうのと言ってもいたし方がない面もあるわけでございますけれども、市民・住民目線から考えると、いかがなものかということも感じるわけでございます。

 こうした一つの修繕手順は、江南市だけではなく、県下一律、一括にての対応であるようでございます。しかし、横断歩道や停止線などは、交通弱者の命を守るための道路標示であると認識するところでございますので、何とかこのあたり工夫、もう少し柔軟にスピード感を持って修繕対応を図られますよう要望して、この質問は終わりますので、よろしくお願い申し上げす。

 続きまして、2点目の治水対策、青木川放水路の活用状況をお尋ねしてまいりたいと思います。

 近年、地球温暖化の影響ではないかと言われます竜巻・突風やゲリラ集中豪雨など、異常気象とも思われる天候が全国各地で発生しております。しかも、かつて経験したことがない規模の竜巻や集中豪雨のところも多かったようでございます。江南市においても局地的な集中豪雨に見舞われ、至るところで浸水被害が発生しております。いずれにしても、身近に極端な気象状況を感じた本年でございました。

 現在、雨水浸水対策を講ずる場合、最大時間雨量50ミリを想定しての対策と聞いております。果たして今後、時間雨量50ミリを超えての集中豪雨に頻繁に見舞われてしまうのではと心配するのでございます。そして、今までの対策基準で対応できるのかということも不安になってまいります。

 既に幾つかの学校校庭下に雨水貯留施設が整備され、雨水浸水被害が軽減されているものとは認識します。現在も北部中学校校庭下に雨水貯留施設が整備されるなど、浸水被害周辺地域での浸水対策も、徐々ではありますが対策が進められています。

 また、豪雨時での般若用水や青木川の流域周辺での浸水被害を軽減、防ぐ意味で、今からお聞きする青木川放水路の存在、供用効果は大変大きいものと感じます。今後、予想外の雨量になったとき、般若用水調整池や青木川調節池の運用次第では、浸水被害を軽減、防ぐことも可能ではと、そんな思いのもと青木川放水路についてお尋ねしたいと考えました。

     〔写真呈示〕



◆2番(鈴木貢君) (続)この青木川放水路でございます。知っている人はよく知っている、知らない人は余り知らないというのが実態かもしれません。私もそう思いまして、いま一度現場調査が大事であると、発言の前に現場を見よということもありますので行ってまいりました。皆さん御存じの写真ですので、今さらの風景でございます。

 これは木曽川の南派川、ちょうどフラワーパークの横ですね、あのところに小網橋というか、橋のたもとにこういったものがございます。ここまでは皆さんよく見られると。実はその中に、今ちょっと川が流れています。こういった出口があるんです。ここに流れるわけでございます。こうした青木川放水路、いよいよ一昨年から本格的というか、江南市にとって供用開始になったというように捉えていいかと思うところでございます。

 中はといいますと、多分こんな感じのマンホールというか、これは誰でしょうというのがおりますけれども、中はこういう、こんなふうになっておるのというふうに市民の方は言われますけれども、こういったものが全長8.何キロかな、とにかく長い江南市宮後町まで来ているわけでございますので、相当な貯留量があるということでございます。こんな青木川放水路、江南市にとって大事なものだなということを改めて感じる次第でございます。

 こんなような状況のこの青木川放水路は、昭和56年より事業が開始され、昨年の5月に江南市内の工事が完了したと聞き及んでおりますが、その事業の目的と概要についてお聞かせください。



◎都市整備部長(小池郁夫君) 青木川放水路の事業の目的と概要でございますが、青木川、般若川、昭和川及び大口町を流れております奈良子川の沿線では都市化が進み、市街地の排水が困難な状況となっております。また、河川を改修するには時間を要することから、浸水被害を少しでも軽減することを目的とし、これらの河川の水の一部をためる調節池や木曽川へ放流する放水路及び排水機場を建設する青木川放水路建設事業が愛知県によりまして昭和56年から進められております。平成7年度には木曽川から般若川の区間が供用開始がされまして、平成24年5月には木曽川から昭和川までの全体計画の85%に当たります約5キロの区間が完成し、当該区間が供用開始されております。

 なお現在、4台のポンプの稼働によりまして、毎秒25立方メートルの排出を行うことが可能となっております。また、函体貯留といたしまして、青木川放水路排水機場から昭和川の分水池まで約8万5,000立方メートルの水を貯留することが可能なものとなっております。



◆2番(鈴木貢君) 今、都市整備部長の御答弁を聞きまして、8万5,000立方、水なら8万5,000トンぐらいのものが、先ほど言ったトンネルの中に貯留されるということでございます。青木川放水路は現在、約8万5,000トンの水を貯留することが可能であると、このような認識に立つものでございます。

 では、この青木川放水路、こうした平成7年より部分的に供用開始されているということでございますが、その運用手順についてお聞かせください。



◎都市整備部長(小池郁夫君) ゲリラ豪雨などの大雨が降りますと、まず般若川や青木川を流れる上水の汚れた水が越流堰を越えまして調節池にたまります。その後、汚れが取り除かれました水は、分水池を経由しまして青木川放水路へ流入いたします。流入いたしました水は、放水路を通じまして宮田神明町にございます青木川放水路排水機場まで流れ、その後、水防要領に基づきまして木曽川へ排水がされるものでございます。



◆2番(鈴木貢君) そういう今、江南市内にたまって、また般若川、青木川の水量がふえたとき、そういった調整池に落ちて、その調整池からまた放水路に落ちていくということでございます。

 では、そうした今運用がされております青木川放水路は、昨年5月に江南市全域において供用開始されているということでございますけれども、この青木川放水路の供用開始にて、私が聞く限りでは、古知野桃源交差点付近でその効果があらわれているのではないかと言われておりますが、その他の場所ではどうでしょうか。供用開始後の活用効果について、わかればお尋ねします。

 また、江南市の青木川放水路の運用についての要望はどのようにされておられるのでしょうか、あわせてお聞かせください。



◎都市整備部長(小池郁夫君) 青木川放水路につきましては、愛知県に確認いたしましたところ、平成7年の供用開始後、これまでに51回木曽川へ排水がされております。木曽川から昭和川までの区間を供用開始されました昨年には2回、今年度は7月25日、8月5日、9月4日、16日の豪雨時に4回排水がされております。7月25日には約5万7,000立方メートル、8月5日には約20万1,000立方メートル、9月4日には約19万3,000立方メートル、9月16日には約10万4,000立方メートルの水が木曽川へ排水がされております。青木川、般若川及び昭和川沿線の浸水被害の軽減に寄与しているものと考えております。

 青木川放水路の運用につきましては、先ほど御説明をさせていただきましたが水防要領に基づきまして、この水防要領、木曽川の水位と水質を考慮して一定の基準に基づきまして国と愛知県の間で取り決められております運用において青木川放水路の操作の特例として、既に広範囲にわたります道路冠水、床下浸水等が生じており、今後とも大雨洪水警報以上の降雨が予想される場合には、江南市から愛知県一宮建設事務所に対して排水機場の稼働を要請することができることになっておりますので、少しでも浸水被害を軽減できるよう、引き続き愛知県一宮建設事務所と協議をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆2番(鈴木貢君) ありがとうございました。

 特にことしも含めて今年度の運用、聞きますと7月25日、8月5日、9月4日、16日と、豪雨時には4回排出されておると。10万トン、20万トン、19万トン、すごい量ということで、江南市にとって本当に欠くことのできない治水対策施設であるなということを改めて認識するわけでございます。浸水被害の軽減に役に立っていることが推測できるわけでございます。江南市に治水において、今申し上げたように極めて重要な施設であることを改めて認識した次第でございます。

 ただ、この運用の要望につきましては、豪雨時、江南市からの特例として排水稼働要請ができるようであるようですが、あくまでもこの施設、国・県が青木川放水路の運用の主体でございます。江南市の治水対策に柔軟に連携・反映していただくことは、大変難しいということは理解できるわけでございます。しかし、昨今の異常な気象状況による豪雨や住宅開発による雨水流出増加など、今後、江南市の治水対策を考える上で集中豪雨時、特に特別警報が発令されたときなど、国・県がどのような運用をされるのか、情報の共有・交換を今まで以上にする必要性を感じるところでございます。青木川放水路の効果的活用をより以上、期待・要望するものでございます。

 どうか市当局におかれましても、今後より一層県と連携して、江南市の浸水被害が軽減できますよう対応をよろしくお願い申し上げまして、この質問を終わります。よろしくお願い申し上げます。

 その次に、3点目の学童保育の現状と今後についてお尋ねしてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 去る平成24年8月に可決した子ども・子育て関連3法に基づく、一人一人の子供が穏やかに成長することができる社会の実現を目指して創設される子ども・子育て支援新制度が平成27年4月からスタートする予定でございます。子ども・子育て支援制度は、以下の3つの目的を掲げています。1つ、質の高い幼児期の学校教育、保育の総合的な提供、2つ、保育の量的拡大・確保、教育・保育の質的改善、3つ、地域の子ども・子育て支援の充実の3点が目的として示されています。

 この子ども・子育て関連3法に関しては、本年6月定例会にて我が会派の野下議員からも質問がありました。そして、今後の江南市の取り組みについて確認されたところではあります。その際、副市長からも、市としても最重要課題と認識しており、戦略プロジェクトの事業に位置づけてしっかりと検討してまいりたいと、大変心強い御答弁がございました。市当局におかれましても、現在しっかりと新支援制度実施に向け、お取り組みのことかと思います。

 しかしながら、江南市の学童保育などの子育て支援の現状や取り組み、進捗状況を見るに、子ども・子育て支援法と児童福祉法改正の施行に当たり本当に対応できるのか、特に施設面の確保など心配するところでございます。今回特に施設面での整備の点に力点を置いて、具体的にお伺いしたいと思います。

 そこでまず初めに、現在の江南市の学童保育の現状についてお尋ねします。

 江南市では、10ある小学校区の全てで、小学校1年生から小学校3年生までを対象に学童保育が行われていますが、場所によっては待機児童が発生していると聞いております。現在の待機児童の状況はどのようになっているのか、お聞かせください。



◎健康福祉部長(佐藤和弥君) ことしの11月1日現在の状況で申し上げますと、古知野南小学校区の学童保育所で4人、門弟山小学校区の学童保育所で12人、合計16人の待機児童が現在出ているという状況でございます。



◆2番(鈴木貢君) 今伺いまして、特に門弟山小学校区の待機児童が16人と多いように思います。

     〔他に発言する者あり〕



◆2番(鈴木貢君) (続)12人ですか、合計16人ということですね、済みませんでした。

 現在の学童保育の引き受け条件である小学校3年までの児童で、両親の勤務等で日中誰も見守ることができない家庭に限る条件下でのこの状況であるということでございます。近年の核家族や全家族共働き世帯の増加など、放課後の子供の居場所がより以上求められる昨今、学童保育の潜在的なニーズは相当あるのではないかと推測できます。

 そこでまたお尋ねするわけですが、この学童保育については、現在でも対象学年を拡大してほしいという声が寄せられております。さらに、子ども・子育て支援新制度の一環として学童保育対象学年の拡大が予定されていると聞いており、利用者はますます増加するのではないかと思われますが、最近の利用者数の推移と今後の見通しについてお聞かせください。



◎健康福祉部長(佐藤和弥君) 最近の学童保育利用者数の推移を申し上げますと、年間を通した申込者の数で申し上げます。まず、平成22年度末が517人、平成23年度末が544人、平成24年度末が557人、そして現在、平成25年11月現在では648人と年々増加をしておるという状況でございます。

 それからもう1点、今後の見通しということでございますが、児童福祉法の一部改正につきまして、学童保育の対象が現在は小学校に就学しているおおむね満10歳未満の児童と規定されておりますが、この法改正では小学校に就学している児童と規定されております。つまり、小学校6年生までが対象となりますので、鈴木議員が言われますように、少子化とは裏腹に利用者はますます増加してくるものと推測をいたしております。



◆2番(鈴木貢君) 今伺いまして、100人単位ぐらいでこの数年要望がふえてきていると、子育て支援の流れが変わってきますと、ますますニーズが高まるということは御答弁のとおりです。本当に少子化とは裏腹にますます増加すると推測できるということが改めて認識できるわけでございます。

 また、先ほどの答弁では、古知野南小学校、門弟山小学校区の学童保育所で待機児童が発生しているということでございました。制度改正で小学校6年生まで対象になるとのことですが、ますます利用者が増加すると考えられるわけでございます。こうした状況下に対してどのように対応する御計画でしょうか、お考えをお聞かせください。



◎健康福祉部長(佐藤和弥君) 児童福祉法の一部改正による学童保育の対象年齢の拡大も含めまして利用者の増加予測に対しましては、まず受け皿となる施設の確保が不可欠でございます。現状の施設での受け入れ枠の拡大が困難な状況にありますので、新たに施設を整備する必要がございますが、用地を確保して新設するとなりますと相当な費用も必要となってまいります。学校敷地の活用などについても検討を進めていく必要があると考えております。



◆2番(鈴木貢君) ひとつよろしくお願いしたいと思うわけでございますが、実はさきの会派視察で、北九州市の放課後児童健全育成事業について話を聞いてまいりました。少しこのお取り組みについて御紹介したいと思います。

 既にこの学童保育につきましては、北九州市では放課後児童クラブとして取り組まれまして、子ども・子育て支援新制度を待つまでもなく、学童保育の取り組みが進んでおりました。北九州市では平成22年度までに、相当大きいですね、市内131学校区の全てに必要とする児童が登録できるよう、放課後児童クラブ室の整備を進めてまいりました。市の担当職員が各地区の関係者と十分な話し合いを重ね、それぞれ地域に合った放課後児童クラブの設置の推進を図ることにより、放課後指導クラブの拡充・推進が急ピッチで進めてこられました。

 もう少し説明を加えるならば、北九州市では平成20年度から入所対象を低学年の留守家族に限らず、希望する全ての児童とし、平成22年度までの3年間で全ての学童保育所で対応できるようにされたとのことでありました。

 北九州市の学童保育所は、北九州市福祉事業団、これは指定管理だそうでございます。それと社会福祉協議会や自治会、PTA、小学校校長会等で運営委員会を構成し、そこに業務委託をしているとのことでした。このような先進事例も参考にされてはどうでしょうか。

     〔資料呈示〕



◆2番(鈴木貢君) (続)実はもう既にこういった、具体的にどこどこの放課後教室はこうやってやっているという、検証というかまとめられまして、地域とともに魅力あるクラブづくりということで進んでいるなあということを感銘したわけでございます。介護施設とこういったものを連動させたりだとか、非常に参考になります。

 このような取り組みをされておるわけでございます。この131校区197クラブ、748人の指導員、指導補助1,300人の規模だそうでございます。びっくりしましたけどね、健全育成を図るためにされておられるわけでございます。

 ただ、そこの中にあっても、教育委員会と児童課が協議の上、地域の協力を得ながら取り組んでおられるということをすごく強調されておったということを申し添えておきます。

 それから次に、こうした中では、先ほども言いましたけど整備費が非常にかかると、非常に不安なところがあるということでございます。実はその中に、ではどうやってこういうすごくたくさんの放課後教室を整備されたか聞いたか、それは国からの支援があったと、整備費というものがありますよということをお教え願ったわけでございます。例えて言うなら、放課後児童クラブ整備費の国庫補助、放課後子どもプランの推進事業の国庫補助、それからもう1つ、これは自治体関係は使えませんけれども、NPO法人や学校法人、株式会社を助成対象とした放課後児童クラブ施設整備事業、こども未来財団からよりと、こういうものもあるそうでございます。

 こうした学童保育所の整備では、国等の補助金を上手に活用して進めてきましたよと伺ったわけでございますが、こうした点について市は把握されておられますのでしょうか、お聞かせください。



◎健康福祉部長(佐藤和弥君) ただいま鈴木議員のほうから、いろいろ補助金のメニューのほうも御紹介いただきました。現在愛知県では、国の放課後子どもプラン推進事業費補助金というものを活用いたしまして、県の補助要綱によりまして、上限はございますが、施設整備費の3分の2を県補助金として市町村に交付しておりますので、学童保育施設を整備する場合には、この補助金をしっかり活用していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆2番(鈴木貢君) こういった国の支援施策もございますので、何とか進めていただきたいということを思うところでございます。

 また、その学童保育所は、待機児童とは別にほかの地域でも課題になっていることがございます。例えば、離れた古知野児童館に通わなければならない古知野東小学校の児童の問題や耐震補強が必要な宮田児童館の問題などがあります。若い働く世代の親が働きながら安心して子育てができるためにも、学童保育の事業にしっかりとお取り組み願いたいと思うところでございますが、その点どうでしょうか、お聞かせください。



◎健康福祉部長(佐藤和弥君) 鈴木議員御指摘のとおり、古知野東小学校区の学童保育は、校区外の古知野児童館へ行っております。また、宮田児童館は老朽化と耐震性に問題がありまして、早急に改善していく必要もございます。限られた財源の中ではございますが、計画的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆2番(鈴木貢君) こうした現実の一つの今問題もあるわけでございますが、こうした学童保育所の問題につきましては、過去の質問でも何人かの議員から、教育委員会としっかり連携していくよう要望されております。ただいま答弁がありました宮田児童館は耐震化が必要な施設であり、子供たちの安全のためにも早急な対応が必要であります。また、宮田児童館には宮田支所も併設されております。これをどうしていくかということも課題でございます。こうした課題に対して市として最善の方法によりしっかり取り組んでもらいたいということを改めて申し上げるわけでございますが、そうした観点についてはどうでしょうか。



◎健康福祉部長(佐藤和弥君) 今御紹介いただきましたように、学童保育につきましては将来に向けて取り組むべき課題が多々ございます。また、鈴木議員から御指摘をいただきましたように、耐震化への対応といった課題も多くございます。今後は、議会ともよく相談をさせていただきながら江南市全体で取り組んでまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



◆2番(鈴木貢君) ありがとうございました。

 御答弁を伺いまして、御当局におかれましても、一つの江南市の学童保育の問題点や課題を十分承知されていることが改めてわかりました。非常にうれしいというか安心をいたしました。

 今後の江南市において学童保育を初めとする子ども・子育て支援を進めるに当たり、冒頭申し上げました子ども・子育て支援制度の目的の一つに、1つ、質の高い幼児期の学校教育、保育の総合的な提供が示されております。これは子供の居場所づくりにおいて、学童保育や放課後子ども教室の発展的な一元化を求めるものと理解するものでございます。こうしたことを踏まえまして、教育委員会、子育て支援課におかれましても、しっかりと連携・協議をしていただきまして、平成27年7月からの子ども・子育て支援新制度下での学童保育や放課後子ども教室が滞りなくスタートできますよう、計画の策定や、学童保育、子育て支援施設の早期整備をお願い申し上げまして、この質問を終わります。よろしくお願い申し上げます。

 最後の質問になりました。少し時間が進んできましたので、簡略に質問してまいりたいと思います。

 ごみ減量についてでございます。

 江南市は伺ったところ、10万人都市レベルのところでトップの分別、ごみ減量であると、このように伺って、非常に市民の皆様に感謝するとともに、うれしいなあと思うところでございますが、まだまだ最近の特に可燃ごみの出し方を見ると、いささかどうかな、ごみ減量に努力しているというものの、まだまだされてない方もお見えになるのではないかなということを思うところでございます。

 まずは、ごみの排出量の推移について少しお聞かせください。



◎生活産業部長(滝紀彦君) まず、家庭から出ます可燃ごみの排出量でございますけれども、平成20年度から平成24年度までの過去5年間の排出量につきましては、平成20年度が1万5,392トン、平成21年度が1万5,228トン、平成22年度が1万4,910トン、平成23年度が1万5,124トン、平成24年度が1万4,732トンとなっております。

 今申し上げました中で平成23年度が前年対比で少しふえておりますけれども、これは集中豪雨によりまして大量に水害ごみが発生したためでございます。

 なお、その他の年度におきましては、前年度対比で減少している状況になっております。

 そうした中で、平成20年度と平成24年度を比較いたしますと660トンの減、約4.3%減少しておりまして、着実にごみ減量が進んでいると考えているところでございます。



◆2番(鈴木貢君) 一定の効果があって、それなりに減ってきているようです。では、今後の取り組みについてどういった御認識か、お聞かせください。



◎生活産業部長(滝紀彦君) 当然ながら、ごみ減量というのは今後もずっと取り組んでいかなければなりません。そうした中でそれぞれ、昨年からでございますが、平成24年の6月から剪定枝・草の分別を開始しておりまして、このことは可燃ごみの減量に大きく寄与していると考えておるところでございます。

 しかしながら、可燃ごみの中にはいろんな、分析をいたしますと、ペットボトルでありますだとか紙類等が入っております。そんな中で、そうした特に資源になるようなものに関しましては分別の徹底を図る必要がございます。そうした意味で、さらに啓発を強化していく必要があるのではないかと考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。



◆2番(鈴木貢君) やはり私が認識していたとおりのことを御当局も感じておられるということでございます。

 では、今出てきました昨年の6月から新たに分別が始まりました剪定枝・草等の回収状況と、また以前より回収されておりました公共的な場所からの回収分についてどのような状況か、お聞かせください。



◎生活産業部長(滝紀彦君) 公共施設や神社等、公共的な場所から回収いたしました剪定枝・草の回収量は、平成24年4月から10月までの半年間でございますが522トン、平成25年4月から10月までが513トンと横ばいの状況でございます。一方、資源ごみ集積場所より回収いたしました剪定枝・草の量でございますけれども、同じく平成24年6月から10月までの半年間で約200トン、本年の6月から10月まででございますが210トンとなっておりまして、資源ごみとしての回収量は若干増加してきておる状況でございます。



◆2番(鈴木貢君) わかりました。

 まとめて質問しますが、基本的にはそういう認識、一つの剪定枝によって可燃ごみは減ったけれども、さりとて私が思うところ、可燃ごみの前日などのときに、まだ10袋と剪定枝を入れて出されている。これはいたし方がないことかと思うものの、できたらそういう啓蒙を今後ともしっかり御協力願うようにお願いしたい、そういうことが間接的に可燃ごみ減量につながっていくと。それから、紙とかそういうものも、減ってきたとはいえまだ相当入っていますので、言い続けなければまた戻ってくるというような気もしますので、その付近のところもひとつよろしくお願いしたいと思うところでございます。

 さりとて、剪定枝が象徴的でありましたが、今、古知野町牧森の旧清掃事務所でごみ収集をやっていますので、この状況を簡潔に、どういう利用状況か説明をお願いします。



◎生活産業部長(滝紀彦君) 今、鈴木議員が申されましたのは、常設の資源ごみ回収ステーションのことだろうと思いますけれども、現在、古知野町牧森の旧清掃事務所におきまして紙類、プラスチック容器包装類、プランターの土を、もう1つは和田町にございます環境事業センターにおきまして紙類を、毎週土曜日の午前中に回収をしております。

 それで、この利用状況でございますけれども、平成24年度で申し上げますと、旧清掃事務所が3,888人、環境事業センターでは57人の利用状況となっております。以上でございます。



◆2番(鈴木貢君) 聞きますと非常に利用状況が高まってきていると。ただ、これは古知野町、市内の中心部1カ所だけではなしに、結論から申し上げると、いろいろあると思いますけど、先々は今の剪定枝の持ち込みも含めて、そういった工夫をする必要があるのではないかと。できたら江南市に、今あるところも含めて3カ所ぐらい、布袋のほうに1カ所、北のほうに1カ所、そして今ある中央部に1カ所というようにこれから、今、生活環境が違っておりますので、地域の資源ごみに協力したくても協力できない、泣く泣く可燃ごみに入れている、こういった方も聞いております。そうした御配慮も今後御検討願えればと思いますが、最後にそのことを聞いて終わりにします。



◎生活産業部長(滝紀彦君) 鈴木議員御質問の常設の資源ごみ回収ステーションの増設につきましては、当然ながら用地の確保の問題でありますとか、人員、経費など多くの課題がございますことから、今後、先ほど申しましたように、旧清掃事務所での回収状況も踏まえまして研究してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



◆2番(鈴木貢君) よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。

     (拍手)



○議長(古田みちよ君) 暫時休憩をいたします。

     午前11時58分 休憩

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     午後1時15分 開議



○副議長(宮地友治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 江口雅明さん。

     〔8番 江口雅明君 登壇〕

     (拍手)



◆8番(江口雅明君) それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきたいと思います。通告順に行わせていただきます。

 最初に、公営住宅の入居管理についてということで通告させていただいております。

 賃貸住宅の経営において、貸し主である経営者側、大家さん側が頭を悩ませる点といいますか大変いつも苦労される点というのは、例えば建物を建築して10年、15年、20年とたっていくうちに、経年劣化により、見た目もそうですけれども、入居率が低下していくという点、またそれに伴いまして家賃を見直さざるを得ないと、設定していた家賃から家賃を下げながら見直していくと、あとまた建物修繕をかけていく費用がかかってくるという、さまざまな点がありますけれども、最近大きな問題点というのは、もともとそうなんですけれども、家賃の滞納者が出てくるという滞納トラブルにあるんではないかなあと思っております。

 先ごろ賃貸を経営されているオーナーの方と、また管理会社の方と一緒に話をする機会がありまして、問題点をいろいろ話し合いをさせていただく中で、オーナーさんのほうから、今は家賃滞納はもちろんだけれども、弁護士に依頼して法的措置をとっても退去してもらえないケースが間々出てきているというのが一番問題点だというのが専らでありました。世間一般で言われております居座り問題であります。

 民法第541条でも、市営住宅等の公的機関であります住宅における公営住宅法の第32号においても2項のほうに、3カ月以上の家賃の滞納があった際は、借り主・貸し主間の信頼関係はもう破壊されているというように捉えられて、貸し主は明け渡しの請求ができるというふうに規定されています。ただ、現実はそんなに簡単に処理できる問題ではありません。

 賃貸トラブルを数多く手がけておられる弁護士さんの話によりますと、まず内容証明郵便により滞納家賃の支払いの督促、そして支払いがない場合の賃貸契約解除の通知、これを一緒に行うことが必要だそうです。これはなぜ内容証明郵便が必要かといいますと、裁判の折に使う証書類として内容証明郵便というのは必須要件になっているということでありました。

 この内容証明郵便で明け渡しの意思表示があれば、貸し主・借り主間で合意事項をまとめて解決ということになるのでいいんですけれども、それでも立ち退いていただけない場合には、立ち退き及び滞納家賃の支払い、そして立ち退きのおくれによる損害金を求めた訴訟ということになってまいります。

 家賃滞納が明らかな場合、この段階で裁判官のほうから借り主に対しまして任意の明け渡しをベースとした和解勧告がなされることが間々あるそうであります。この和解勧告で借り主が合意すれば、家賃の支払い、そして建物の明け渡し等の内容が決められまして訴訟は終了するわけでありますけれども、成立しなければ裁判所による判決を待つというような形になってまいります。

 そして、和解が成立、もしくは判決が出たにもかかわらず任意で退去されない場合は、いよいよ強制執行というような形に民間の場合はなってまいります。強制執行するには、それなりの理由が必要でありまして、貸し主側からすると、退去いただけないことによる未収の家賃がその先もどんどんどんどんかさんでいくという大きな問題になってくるわけであります。

 頭が痛いのは、任意解決できても、弁護士費用は、任意解決の場合でもおよそ35万円ぐらい、また強制執行までずっと長引いていった場合に弁護士さんにかかる費用というのは大体120万円ぐらいかさんでくるような形になるそうです。

 さらに、これは管理会社側からの話ですけれども、オーナーに対して話をされていたんですけれども、長期に滞納された方から滞納徴収は現実的には不可能だと。回収は諦めてもらったほうがいいと。諦めてもらって、それでも退去してもらって悪質な入居者とのかかわりを断つことができたということだけで納得してもらっているケースが多いそうであります。民間で仮に3LDKぐらいで、共益費・駐車場を含めて月額6万円ぐらいの家賃の部屋を1年滞納された上に、こうした手続を踏んで退去していただいた場合、貸し主にとっては、先ほどの計算からもおわかりのとおり、1室に対して約200万円ぐらいの損失になるわけであります。

 もちろん、滞納されるにはさまざまな事情があると思います。例えば、不況により失職されたケースとか、病気になられてしまったケース、また夫婦共稼ぎで家賃等、生活をしていたわけですけれども、不幸なことに離婚されるような形になって片方の収入しか得られなくなったケースとか、また身内の中に、同じ生活をともにされている方の中で病気になられる方が出てきて介護しなければいけないというような形での収入減、こういったケースというのはこんな時代なので大いにあり得ることとは思うのですけれども、インターネット等で見てみますと、全国の賃貸住宅経営者の中には、何室もこのような形で滞納の上、居座られて、例えばアパート・マンション等、満室になっているにもかかわらず、住宅ローンを返済するだけで家賃収入が上がってこないということで嘆かれているケースもあるそうであります。

 江南市にも市営住宅がございますが、同様のケースがあるのではないかなというように思っております。そこで現在、市営住宅の家賃滞納者はどれくらいあり、滞納された家賃はどのようにして納付していただいているのか、まずお聞かせください。



◎都市整備部長(小池郁夫君) 滞納者につきましては、平成25年の10月末時点で、市営住宅管理戸数153戸中17名でございます。

 滞納家賃の取り組みでございますが、江南市市営住宅家賃滞納整理事務処理要領に基づきまして、滞納1カ月目には連絡票の送付、滞納2カ月目は督促状の送付、3カ月目は催告書の送付により滞納指導を行っております。それでも滞納家賃を納付していただけない場合には、時間内・時間外に職員によります電話や戸別訪問による納付指導を随時行っております。また、状況によっては連帯保証人の協力依頼を行いまして、滞納者との面談を行い、納付計画を立てて、それに基づく納付を実施し、滞納家賃を減らすように努めているところでございます。



◆8番(江口雅明君) ありがとうございます。

 今、都市整備部長の答弁の中にも、連帯保証人さんに対して協力依頼をされているということでありますけれども、連帯保証人というのは何人立てているのでしょうか。

 また、当初連帯保証人になられている方で、親御さんとかのケースも結構あると思いますので、既に例えばお亡くなりになられた場合には保証人というのは変更が必要になってくると思いますけれども、そういった点はどういうような形で把握されるようにされているんでしょうか。

 また、入居当初勤められている会社の雇用主の方とかが保証人になられるケースもあるかと思います。その中で、年月がたって会社をやめられたりして、契約当初と違って借り主とのかかわり合いが既になくなっていて、保証人に足り得なくなっているケースというのもあるのではないかと思いますけれども、そういったケースはどのようにされているのか、お聞かせください。



◎都市整備部長(小池郁夫君) 連帯保証人につきましては、入居時に原則2名立てていただくこととしておりますが、親族の見えない高齢者などの方につきましては1名を立てていただく場合もございます。

 また、連帯保証人が亡くなった場合などにつきましては、入居者の方から変更の届けを出していただいております。

 ただいまの雇用関係がなくなり、連帯保証人の変更等の場合につきましては、逆に連帯保証人のほうから辞退される連絡をいただいております。そうした場合には、入居者と調整の上、変更の届けを提出していただくように指導しておりますので、よろしくお願いいたします。



◆8番(江口雅明君) もちろん入居者の方との関係がなくなった場合、たしか保証人になっていたなということを思い出せば、本人から通知があるんだろうというふうに思います。

 先ほど都市整備部長の答弁の中にもう1つありました、時間外で職員の方々が戸別訪問などを担当される職員の方があるかという答弁でありましたけれども、そういった職員の方々の事務負担や精神的な負担というのは相当大きなものであるのではないかなと予測されます。そうした中で、近隣の行政の中には、家賃収納を第三者に委託しているところもあるというふうにお聞きしております。どのようなところにそういった場合委託されているのか、また委託内容についてわかればお聞かせください。



◎都市整備部長(小池郁夫君) 市営住宅の管理につきましては、公営住宅法に基づきまして愛知県住宅供給公社に委託することができるものでございます。管理委託を愛知県住宅供給公社に委託いたしております一宮市に確認をいたしましたが、入居から退去までの一連の手続、家賃の徴収、督促、小規模な修繕について委託をしているということでございました。



◆8番(江口雅明君) 家賃の徴収、督促、小規模な修繕についても管理委託会社側からしていただいているということになりますと、その内容をお聞きしましても、職員の方の負担は随分軽減されるのではないかなと思います。

 また反対に、では委託によりデメリットというのがあるんであれば、デメリットはどういったものがデメリットになるというように捉えられているんでしょうか。

 また、江南市として管理委託というのは検討されることはないでしょうか。



◎都市整備部長(小池郁夫君) 管理委託することのデメリットについてでございますが、江南市では入居者との方々との共同による市営住宅管理を行っていることから、管理人、入居者との信頼関係により入居者の実情を把握ができ、良好な関係にあると認識しております。

 管理コストにつきましても153戸ということで、委託することにより、そういった部分からきめ細やかな対応ができなくなる部分も踏まえ、現時点では市で管理していく考えでございます。しかし今後、県内の公営住宅の管理状況を見ながら検討する必要があると考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆8番(江口雅明君) では、話を少し前に戻しますけれども、家賃を滞納されている方の中で、1年以上の長期にわたり滞納されている方はありますでしょうか。

 また、そうした方は、表現は悪いかもわかりませんけれども、悪質な滞納者であるというように捉えられてはいないのでしょうか。悪質な滞納者と捉えられてはいないということであれば、悪質な滞納者というのはどういうケースを指すんでしょうか。そうしたことも含めて、市営住宅の滞納者に対する退去も含めた江南市の考え方をお聞かせください。



◎都市整備部長(小池郁夫君) 家賃を1年以上滞納してみえる方は3名お見えになります。公営住宅は、収入の低い方で住宅困窮者のための住宅でありますので、民間の賃貸住宅とは性質的に異なるものがございます。こうしたことを踏まえ、滞納されている方の退去につきましては、納付の意思が確認できた場合には、納付計画に基づき納付させ、入居を認めておる場合もございますので、よろしくお願いをいたします。



◆8番(江口雅明君) 市のほうでも入居者の方に面接といいますか面談されて、その中でできる範囲の恐らく納付計画を本人さんとも話し合って決めさせていただくということかと思いますけれども、納付の意思のある方というのの定義については、認識はよくわかりました。

 では、滞納されている方が納付のそういった形での督促などにも応じない場合、また連絡しても応答がなく、訪問しても対応していただけないような場合ですね、退去いただくというようなことはあり得るんでしょうか。



◎都市整備部長(小池郁夫君) 滞納者の住宅の退去につきましては、江南市市営住宅家賃滞納整理事務処理要領に基づき、再三の納付指導にもかかわらず納付の意思が認められない方については、明け渡し請求することとなっておりますので、よろしくお願いいたします。



◆8番(江口雅明君) 明け渡し請求をされるということなんですけれども、冒頭にるる述べさせていただいたのと重なりますけれども、明け渡し請求にまた応じていただけなくて、同様に居座られた場合、そのまま退去していただけずに明け渡しに応じていただけないと、また家賃のほうの納付にも応じていただけないといったような形が続いた場合に、市はどのような形で進めることになるんでしょうか。



◎都市整備部長(小池郁夫君) 明け渡し請求に応じない場合につきましては、法的措置の手続を行うこととなるものと考えております。



◆8番(江口雅明君) やっぱり最終的には法的措置をとるような形になるということでありましたけれども、冒頭にお話ししましたとおり、民間で例えば弁護士さんに、訴訟から強制執行まで至った場合、滞納された家賃を未払いのまま赤字で欠損するような形の決算するような形も含めると、かなり高額な費用がかかってくるわけでありますけれども、例えば江南市がそういった訴訟に至るというような形になった場合、どれくらいの費用がかかってくるという形で想定されておるのでしょうか。



◎都市整備部長(小池郁夫君) 法的措置につきましては、近隣で行っております一宮市に確認いたしましたところ、職員が手続を行っているため弁護士費用は要していないということでございました。訴訟費用といたしましては1万数千円、和解、または判決後自主退去しない場合には強制執行の手続となりますので手数料として10万円弱の費用と、あと執行補助業者に約26万円の委託料が必要になると聞いております。



◆8番(江口雅明君) そうすると、一宮市の場合でも、訴訟費用と、また手数料、執行補助費用を含めると、委託料というのが約40万円ほど費用を要するというような今御答弁でありましたけれども、退去された後に残る滞納された家賃の回収については、どのようにお考えになられているんでしょうか。



◎都市整備部長(小池郁夫君) 退去後の滞納家賃につきましては、入居者が死亡・失踪・破産した場合を除いては、引き続き納付するよう指導する必要があると考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆8番(江口雅明君) 指導するというような形で、また回収作業もなかなか大変なんじゃないかなというように思いますけれども、悪質な家賃滞納、居座りについては、今も質問をいろいろさせていただいた中でおわかりかと思いますけれども、官民問わず大きな問題であると思いますけれども、個々の生活環境の中で本当に家賃に充てる費用に困窮している方もお見えになるということを踏まえますと、改めて難しい問題だなというように感じています。

 今回質問するに当たり、公営住宅法というのについてインターネットで打ち出してみましたけれども、その一番最初、冒頭に、公営住宅法の第1条が、この法律の目的という形でこう書かれています。

 少し読ませていただきますけれども、この法律は、国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、または転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とするというふうに書かれております。

 だから、住まいがなくなられて、もちろん滞納を続けられたような形で、民間の場合でももちろん、福祉事業で皆さん個々でやられているわけではないものですから、家賃の滞納がずっと続いて、またそれを回収することもできずに、さらに退去いただくのに多額の費用を要するというような形が続いた場合、経営自体が成り立たないような形になってまいりますので、もちろんそうした形で例えば裁判を通じて退去までしていただくような形になった場合に、今の形の状態でありますと、公営住宅に入居していただくのにも、税金の滞納があった場合には入居基準を満たさないというようなこともありますので、そういった場合に強制的に出た方が一体どういうような形で、最終的にどういう住宅に入られるのかなというのが非常に問題かなあというように思っています。

 ただ、公営住宅につきましては、先ほど述べさせていただきました第1条にありますように、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与するというふうにありますので、今後とも本当に困られた方が出てきた場合に、恐らく今後はオーナーさん側からも当局に対していろんな意味で相談もあるかと思いますので、適切な対応をとっていただけるようぜひお願いいたしまして、最初の質問は終えさせていただきたいと思います。

 では、2つ目の質問に入らせていただきます。

 消火栓、消火器の保管についてということであります。

 皆さんも報道等でごらんになられた方もあるかと思いますけれども、ここ近年、特に二、三年の間ですかね、近畿地方から始まったのかもわからないですけれども、兵庫県、京都府に始まって、最近ではインターネットなんかで見ますと岐阜県東濃地区ですね、中津川市とか瑞浪市とかというところで頻繁に消火栓の筒先−−これは「管鎗(かんそう)」と言われるそうでありますけれども−−の盗難というのが頻繁に起こっているということであります。愛知県内では余りインターネット上には出てきておりませんけれども、この管鎗の盗難について、江南市では事例というのはありますでしょうか。



◎危機管理室長兼防災安全課長(片野富男君) 議員お尋ねの管鎗の盗難でございますが、本年7月に1つの自治会で管鎗数本が盗まれたということで報告を受けております。



◆8番(江口雅明君) 江南市ではありませんようにというように思っておりましたけれども、やはり江南市でも……。

     〔他に発言する者あり〕



◆8番(江口雅明君) (続)草井は16カ所というので今議場からありましたけれども、一本一本が収納箱といいますか格納箱を、皆さんも頭に浮かべていただくとおわかりのとおり、鍵がかかるような形では当然つくられてないもんですから、悪意でとろうと思うと、夜中なんかだと簡単にとられてしまうというような形になっているわけでありますけれども、今、危機管理室長から答弁がありましたように、1つの自治区、草井ということなんですが、ことしは盗難に遭っているということでありますけれども、1本の価格というのはどれぐらいするんでしょうか。



◎危機管理室長兼防災安全課長(片野富男君) 価格でございますけれども、ストレート式ノズルと申しますもので4,000円程度、噴霧と切りかえ式のもので7,000円程度ということでございます。



◆8番(江口雅明君) 江南市の場合は消防に関する消火器とか、区に対して年間で購入された分について補助が出ているわけなんですけれども、中津川市だったと思いますけれども、1つの地区の中で一度に、先ほどの議場からの話じゃないですけれども、60本とかまとめて盗難に遭ったケースがあるそうであります。そうすると、1自治区の中では年間でなかなか対応するのも、予算も組まれた中で大変かなあというように思っております。

 また、それより何よりも、いざ火災が起こったときに、地区地区でもちろん訓練しているわけなんですけれども、初期消火の折に管鎗がないというような状態で、消火活動ができないというようなことが、これはあってはならないことだと思っております。

 ですから、私どもの地区でも、器具に関しましては年に1度は本数とか備品関係を確認しているわけですけれども、それぞれの地元で江南市の場合、どういうような形で点検作業とかはされているのか、お聞かせください。



◎危機管理室長兼防災安全課長(片野富男君) 通常、毎年行われます自主防災訓練では管鎗やホースを使用するため、訓練前には点検が行われているものと考えております。また、自主防災資機材助成金の申請前や自治会の役員交代の時期には、地図にその内容を記載する必要もございますので、あわせて年二、三回程度は確認がされているものと推測をいたしております。



◆8番(江口雅明君) 年に二、三回程度確認されている地区も恐らくあると思いますけれども、先日たまたま年末年始の行事があるということで私の地区の寄り合いといいますか会議がありましたので、ことしの区長さんに、こういうケースがどうもあるみたいだけれども、ことしはどうでしたというような話をしたら、ことしはされてないということでありましたので、ぜひ市のほうからも呼びかけをしていただきたいと思います。

 また、消火器の格納箱というのは、通常、道路に面して設置している、消火栓にもちろんつけなきゃいけないものですから、消火栓の周辺に設置をされているわけでありますけれども、人目につきにくい場所に設置されているケースもあります。

 また、当然火災がいつあっても使えるように、先ほどの話ではないですけれども、施錠もしてないということでありますので、市として何か対応するということは、今後こういうような形でというようなことは考えてはおられませんでしょうか。



◎危機管理室長兼防災安全課長(片野富男君) ただいま江口議員おっしゃられましたとおり、格納庫の施錠は困難であるということで、また日ごろから地元の方たちが記憶をしておいでになる場所であることから、その位置を見直すことは難しいというように感じております。今後、自主防災会長会議などの折に情報提供をしてまいりますとともに、御近所の方にも目配りをしていただくようお願いしてまいりたいというように考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



◆8番(江口雅明君) 設置されている周辺の住民の方にそれぞれ認知していただくことが大切かなあというように思っております。

     〔資料呈示〕



◆8番(江口雅明君) (続)今回この質問をさせていただくに当たって、インターネット上で申しわけないんですけれども、兵庫県のたつの市の警察署と防犯協会のほうで、こういったような形で地域の安全ニュースということでわかりやすく、盗難が多発しているので、気配りを皆さんでしましょうというような形のものが配付されたということであります。

 この中にはわかりやすく、盗難に遭ったことが、誰かがあけたなというのがすぐわかるような形で、あけ口のところに封印シールのようなものを張って、誰かがあけ閉めをしたというのがわかるような形をとったりとか、先ほどのホースの先端の部分に、何とか自治会とかというので、あと番号みたいなものを刻印したりとかというようなことをされているところもあるそうでありますので、江南市でもこういった対策を取り入れることというのはできないでしょうか。



◎危機管理室長兼防災安全課長(片野富男君) 私どものほうで兵庫県たつの市に確認をさせていただきました。自治会の管鎗などの盗難が多発したため、江南市と同様に各自治会に対し、資機材助成を行っている費用の中で、封印シールなどの購入についても助成を行っているとのことでございました。こうした自衛策に必要となります資機材の購入につきましては、江南市でも資機材助成の対象となりますが、シールの材質・価格などにつきましては今回判明がいたしておりませんので、江南市内で類似した商品を扱っている業者に一度問い合わせをしてまいりたいと思っております。

 また、管鎗の名入れにつきましては、自治会の役員さんが直接布製の部分に油性マジックで手書きで書き込みをしておるということでございました。

 いずれにいたしましても、盗難防止に向け、こうした対策も有効と考えますので、自主防災会長会議の折に、先ほどと同様でございますけれども、御紹介をさせていただきたいというように思っておりますので、よろしくお願いをいたします。



◆8番(江口雅明君) よろしくお願いします。

 自主防災会議の折に、各自治区の役員の方々にお話しいただいて、江南市で盗難が起こらない、またすぐに対応できるような体制を整えていただきたいというように思います。

 もう1つ、今度は消火器のほうなんですけれども、消火器の格納箱とか収納箱というのは、皆さんも御存じのとおり、赤い箱が各自治区にいっぱい置いてあるかと思いますけれども、金属製のものというのが多く取り扱われております。格納箱の多くは、通常屋外に設置されているものですから、長年風雨に直接さらされて底の部分が腐食しているケースが多いと思います。うちのほうでも消火器自体が、さびによって使えなくなっていっているケースが出てきているということで、底に板を置いたりとかというような形で対応しているケースがあります。

 ですから、いざ火災が発生したときに、このさびが原因で消火器の底が破れて大きな事故につながるということも考えられますので、最近ではやわらかいポリカーボネート素材というもので岐阜県各務原市は全部そうなんですけれども、樹脂製の収納箱が販売されていて、犬山市でもそうらしいのですけれども、導入がどんどんされていっているということであります。

 こういった状況も踏まえまして、新たな素材の収納箱、格納箱を、自治区、町内会の皆さんにPRといいいますか、市のほうでこういったものもありますというような形で紹介というのはされていっていますでしょうか。



◎危機管理室長兼防災安全課長(片野富男君) 江南市内に設置してあります消火器収納箱でございますけれども、各自治会で購入・管理をしていただいております。この格納箱の多くは、本体が金属製で、江口議員御紹介のとおり、表面全体に赤色の塗料が施してございます。この材料は、長年使用してきていることによりまして塗料の一部がはがれ、そこからさびが発生することもございます。

 ただいま江口議員から御紹介がありましたポリカーボネート素材は、購入費用こそ金属製のものよりは高価でございますが、軽量で劣化・耐久性にすぐれ、金属製のものよりさびも発生しないなど利点も多くございます。今後は、先ほどの管鎗の管理体制と同様に、自主防災会長会議の折に情報提供をしてまいりますので、よろしくお願いをいたします。



◆8番(江口雅明君) ぜひよろしくお願いします。

 新年度になりますと、また新しい区長さんのもとで、取りかえなければいけないと考えられているところも随分あると思いますので、そういった折に、価格に違いがありますので、選ばれるのは区自体になりますけれども、同一のものしかないとずっと考えておられる地域もあるかと思いますので、ぜひ紹介いただいて利用いただけたらなあと思いますので、よろしくお願いいたします。

 最後に、もう1つ通告してあります市のPRについて質問させていただきます。

 11月9日に、全国で封切りされました映画「清須会議」、地元愛知県題材の映画でありますし、また三谷映画というのは毎回おもしろくて私も楽しみにしておりますので、封切り当日に見に行ってまいりました。議場の皆さんの中にも、既に鑑賞された方もおありではないかなあというように思いますけれども、主役の一人の柴田勝家を演じた役所広司さん、もうちょっとかたいイメージかなと思いましたけれども、今回は非常にコミカルな演技で、戦国時代が好きな私もこの映画は本当に楽しみにしておりましたし、ただ単によく笑える映画でありました。

 この中で私が一番印象に残ったのは、目立つシーンではなかったんですけれども、信長の武将の中で5本の指に入る滝川一益という関東を任されていた武将がおりますけれども、滝川一益の子孫がいたら、結構あの映画を見ると悲しいなあと思われたんじゃないかと。ずっと関東から清須に戻るまでの間、一人で走り続けたというような形だったのでかわいそうでありましたけれども、映画の内容はともかく、開館して入場する前に映画館の中で、アプローチの段階でいろんなポスターがいっぱい張ってあるわけなんですけれども、一つのポスターがすごく目につきました。これは信長の長男の信忠、これは本能寺ですぐに亡くなられるわけなんですけれども、次男の信雄の出身地として、尾張の国小折村、現在の江南市と表示されていたからであります。

 早速この件について、こういったポスターがあるということで担当課のほうに情報提供をさせていただきましたが、その後市としてどのような形で対応されたでしょうか。



◎経営企画部長(滝正直君) 江口議員から情報提供をいただきました「清須会議」の映画ポスターにつきましては、早速、配給元でございます東宝株式会社に問い合わせをいたしまして、江南市のPRに利用したい旨を伝えましたところ、快くポスターの印刷データの提供を受けることができました。ただし、データそのものの加工はできないということでしたので、江南市と表記されている登場人物のところに紙を張りまして、江南市出身であることがはっきりわかるようにPRをさせていただきました。

 今回は、江口議員からの情報提供のおかげをもちまして、効果的な江南市のPRにつなげることができたのではないかなあというふうに思っております。ありがとうございました。



◆8番(江口雅明君) ありがとうございます。

 これの件に関しましては、どうもほかのルートを通じてもポスターが何とか手に入らないかなということで動いてみたんですけれども、非常に配給元、東宝株式会社、なかなか厳しくて、今回も恐らく、当局も尋ねられて言われたと思いますけれども、上映期間が済んだらすぐ撤去してくれというのもありましたし、「清須会議」という今回市のほうで掲示していただものとは別のものに関しましても、ポスターの枚数を映画館にそれぞれ数えて渡されているようで、それを例えば江南市が仮に3枚お預かりして張らせてもらうというような形になった場合に、終わったらそのまま返さなきゃいけないようないろんな条件、制約が随分厳しいというような話も聞きました。

 そんな中で印刷データを交渉していただいて、市のPRに上手に使っていただいたということで、本当に感謝しております。

 「清須会議」ということで、さらに清須市は東宝のほうに確認して、ポスターも自分のところでもつくって、PRをどんどんどんどんしていっているということであります。

 また、たまたまテレビを私は見なかったんですけれども、公開に先立ちまして、三谷監督や役所広司さん等々出演者の皆さんが清州城を訪れた際に、担当の清須市産業課の方が対応されたということですけれども、それがテレビ放送されて、映画化をされることをうまく利用されて、春には清州城の周りというのは桜でお城の周辺、河川敷も含めて見事なまでにきれいですと、ぜひ春にもう一度お越しくださいというような形でメディアを通じたアピールをされたそうであります。

 また、犬山市議会では、今年の9月定例会の一般質問において、流行語大賞にもなりましたテレビドラマ「半沢直樹」のブームに乗っかって、観光スポットの掘り起こしをテーマに三光稲荷神社という、犬山城のちょうど麓のところですけれども、通称「倍返し神社」というように言われていますところをPRされていました。

 犬山市のような、お城等もありまして、観光都市として売り出しているようなところはもちろんですけれども、江南市も、過去もそうでしたけれども、戦国末期で、例えばこの織田信長とか豊臣秀吉を題材にしたような映画とかドラマが制作されると、メディアに江南市も取り上げられるケースがこれからもあると思います。今回のような機会を江南市のPRに積極的に利用すれば、より効果的であるというように思っております。今後は江南市として、そういったPR事業をどのような形で取り組んでいこうと考えておられるのか、ぜひお聞かせください。



◎経営企画部長(滝正直君) 江口議員御指摘のとおり、今後も映画やテレビなどの映像メディアで江南市が取り上げられる可能性が考えられます。江南市が取り上げられたという理由で、市が特定の私企業でありますメディアを市民の皆様に対して広く紹介していくことにつきましては、抵抗を感じる市民の方も少なからずいらっしゃると思われます。しかし、映像メディアの影響力は非常に大きいものがございます。それらに江南市が取り上げられれば、大きなPR効果が期待できるというふうに考えております。

 また、映像メディアに江南市が取り上げられること自体が江南市のPRのチャンスでもございます。今後は、テレビ番組などで江南市にかかわりのある内容が取り上げられる情報を得た場合は、関係機関と調整をした上で積極的にPRしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



◆8番(江口雅明君) 住みよい、また楽しめる江南市というのを今後もぜひPRしていただいて、多くの方が江南市を訪れるような機会をどんどんふやしていっていただくことをお願い申し上げまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

     (拍手)



○副議長(宮地友治君) 小林弘子さん。

     〔16番 小林弘子君 登壇〕

     (拍手)



◆16番(小林弘子君) よろしくお願いいたします。

 江口議員が歴史の話で盛り上がったので、もともと大好きで歴史のことを言い続けていた私としましては、もっと聞いていたかったぐらいですけれど、ちょっとだけ言いますと、先週の土曜日に生駒家の次の当主になる生駒英夫さんが、生駒家のいろいろな武人の血といいますか足跡についての講演会を市民文化会館で開かせていただきましたところ、本当にたくさんの人が思いがけず、多分これは、こういうことにはなかなか人が集まらないのではないかと心配していろんなところで宣伝してまいりましたけれども、たくさん集まってくださいまして、戦国姫隊の吉乃の方が特別出演という形で盛り上げてくださったこともとてもみんなには、とかく歴史の研究をしている人たちというのは余りアトラクション的なことは、どこかで否定的な部分があったんですけれども、みんながとてもいい評判で、あの吉乃の方は、前の戦国姫隊の吉乃の方より、より吉乃の方に近いイメージの人だったというようにお褒めをいただきました。

 あの人が最初から、私は信雄、信忠を生んで、徳姫も生んで、だけれど本当の意味で最後までみんなの役に立たないうちにこの世を去るのはとても口惜しゅうござりまするとかいう御挨拶から始まって、ちょっとはかなげな薄幸の吉乃を表現してくださっていたのがとてもよかったと思っています。もちろん担当の生涯学習課の皆さんの御苦労が実ったんだと思って感謝しております。ありがとうございました。

 早速私の本題に入らせていただきます。

 「IT教育導入後の学童の現状について」というタイトルにいたしました。先ほどですが沢田議員から御指摘を受けまして、「IT」じゃなくて「ICT」だよと、今はというように言われまして、ただ最初の森総理が当時IT教育をというように、いろいろなところで取り上げて大きな号令がかかって始まったときには、たしかIT教育という形で始まっていたと思います。

 当時ちょっと残念であったのは、その前に私のちょっと存じ上げている衆議院議員が当時自治大臣で、各学校にアシスタント・イングリッシュ・ティーチャーを全校に1人ずつ配置したいというところから始まっていましたが、このIT教育が始まった途端に予算が回らない感じで、各校に1人なんてとても行かないうちに終わってしまったときにとても残念な思いがしたんですが、少し私の背景的なことで、この質問をしたいと思ったときの背景に携わることですので申し上げたいのですが、何度もこの話はしていますので、この会場で私が多分最高齢だと思います。

 当時の戦後の教育について御存じの方なんてほとんどいらっしゃらないと思うのですが、私たちは小学校で教科書というのは最初はありませんでした。わら半紙に印刷したようなページがばらばらになったのを何度か何度か切って、それをこよりでとか、はぎれを細くひもにしたのでとじたりして教科書を最初つくりました。その後で新しい教科書が出てきました。でも、私のうちは母子家庭でしたし、上の兄弟は古いほうの教科書のところで小学校が終わっていましたので、お下がりがなかったのですが、私だけではなくて、かなり近所の人たちもみんな、上級生から、例えば4年生になったら4年生の教科書をみんな譲り受けてお下がりをもらって教科書として使うというような時代がありました。

 そんなころから思うと、今の教育の現場というのは本当に豊かで、日本は教育についてはいい国になったなあと思いますが、当時何もないころに、日本のいろんなものが焼けてしまって焼け野原で、子供たちもたくさん死に、大人も大変な疲れ切って始まった日本の国が、次の子供たちに未来を願って、教育というところでは一生懸命いい形を提供してくれて、そこで育った人たちが大きな日本の経済が発展してきた、バブルの時代に向けてとか、そういうところにその当時の子供たちが立派に育って、日本の礎になったといいますか土台になった、その世代の子供たちは、みんなそういうように苦労してしっかりと勉強して育った子供たちだと思います。

 私たちも、そんな教科書ですが、本当にむさぼるように読みました。私たちの世代だけではなくて、多分、当時の育ててくれていた今でいう今の子育て世代の親が私たちの親だったと思うのですが、自分たちが食べるものがないような生活がやっとのような時代に、しっかりと教育のところには目をかけて、何とかいいものを与えようとして努力をしてくださった時代があって今があるんだというように思います。

 全くそのことから考えますと隔世の感がありますが、今、とても残念なことに子供が少なく、少子化と言われています。そんな時代が来るなんて、そのときには絶対に思ってなかったと思うんですね。最近、「セクハラ」と、そして「パワハラ」で、今は「マタハラ」と言うそうです。何かといいますと、マタニティー・ハラスメント。ちゃんとした収入もあって、健康な御夫婦で、それでも子供たちを要らないとか、そううような感じで子供をつくらないとかいう人たちに対して、あなたたちは健康で何不自由ないのにどうして子供をつくらないのだと、こんな少子化なのに協力しなさいとかということを言うとマタニティー・ハラスメントになるそうです。それからもう1つは、いわゆる性同一の御夫婦とか、そういう人たちに対する配慮が足りないとかと怒られるんですね。何でそんな国になってしまったのだろうと思うんです。日本の国がこの先、少子化が進んでスポイルされてしまって、日本の国そのものがなくなって、そんなのでいいのかというようにすごい恐怖を覚えます。

 私はもう過去の人間で、これから先、次の未来の子供たちに本当の意味で大きな期待をかけて育ててほしいと願うばかりしかないのですが、そんな中で、学校の中で一番長い時間、子供たちに携わってくださっている教育場面でのことについてお尋ねしたくて、こういう設問にいたしました。

 ちょっと具体的に申し上げますと、例えばコンピューター教育が小・中学校で扱われるようになったことによる功罪というのがあると思うのですが、例えばどのような力がついたことが評価され、どのような力が劣ってきたというようにお考えかどうか、最初にお聞きしたいと思います。



◎教育長(石井悦雄君) 学校におけるコンピューター教室については、平成4年度に中学校へ、また小学校については平成11年度に導入しております。児童・生徒、少しずつ少しずつ学年が上がるにつれて、こうしたIT、ICTでもありますけれども技術を身につけて、いろいろの調べ物をしたりとか、いろんなことをまとめたりする、そうしたときにコンピューターを有効に使えるような活動をたくさんしております。

 どんな力が一番ついたかというように思った場合には、情報を収集する能力ですかね、そうした能力が一番高まったんではないかなというふうに思います。ただ、今、小林議員がいろいろ日本の変化の様子を言ってくださいましたけれども、コンピューターを含めて科学技術の進歩によって、便利なものがたくさん生活の中へ入ってきました。そうしたことで、子供たちの遊びの様子も変わってきたかなというように思います。

 そうした中で、一番大きな変化だなあというように感じるのは、人と人とのかかわりの中で、けんかをしたりとか、いじめたりいじめられたりとか、そういう中で学んだりとか、あるいは直接体験をしたりすると、そういったことが少なくなっているのではないかなあというように考えることがあります。

 今、そうした中で小・中学校においては、人とのかかわりだとか、あるいは体験といったものを通して学ぶ場面を多くした実践を進めているところであります。例えば、教室で座って授業を受けるということではなくて、いろんな異なる学年、1年生だけでの集まりとかではなく、1年から6年までが一つの集団をつくったりだとか、いろんなそうした異なる学年の交流の場を設けて、上級生とか下級生が助け合ったり、教えてやり、教えられたりというような、そんな場面があるように、また学校の教師だけではなくて、豊富な知識やら体験を持った地域の方に学校のほうへ来てもらって、その人の経験やらいろいろなお話をしてもらう機会をふやしたりとか、地域とのかかわりも大切にしているということであります。

 また、子供たちも学校だけでなくて、学校から外へ出て、職業体験だとか、あるいはボランティア体験だとか、いろいろなそうした活動によって地域へ出かけていって、地域の中で学ぶといった機会もできるだけ考えて多くしているという現状であります。



◆16番(小林弘子君) ありがとうございます。

 今、教育長が言ってくださったとおりのことを私どもも希望していますし、いろんな形で学校のやっている方針については私たちも協力していろんなところで支援しております。私も子ども福祉塾などで毎年毎年子供たちに、どんな形でこの子たちに自主的にそういうことを考えることができるだろうかということは携わっていただかせております。

 ですけれども、一番心配していたのは、小学校の低学年ぐらいで、まず本当の意味での基礎学力というものができていないうちに、とても楽しい、ある意味刺激的な便利なパソコンを操作するといいますか、そういうふうなことを教えてしまうことについては、何かとても心配です。こういう技術、子供たちにとって目新しいことというのは、子供たちは本当に一瞬にして覚えられます。そんな小さいときからこんこんこんこんと続けなくても、すぐに習得できると思うんです。

 小さいときにぜひとも「あいうえお」をきちっと書ける、それからそろそろアルファベットもローマ字という形で覚えたり、いろんな形でいろんなものが始まりますが、もちろん算数でいえば九九であったり、そういうような基本的なことをまず低学年の間に完全に基礎学力として身につけさせるということが本当は必要なのではないかと思うんですね。

 子供たちに先日イロハがるたの話をしたら、イロハって何だって、学童保育に通う3年生の子ですけれど知らないと言われました。イロハのイの字ぐらいというのは、私たちは日本人として基本的なものだったはずですね。きっともし、それだったらこれがまたじゃあパソコンか何かで、おもしろい音楽が前段に入ってきてピコピコ言いながらぽんと飛び出したりすると、そのときはきっと覚えるのかもしれない。でも、ちゃんとトータルして外で何もないところで人に聞かれたら、それが何もつながっていない、そんなことがとても多いというように今の子供たちについて感じます。

 実は、江南市の保育園ですけれども、今ちょっとその場所がなくなったのですけれども、近くに田んぼがあって、ちょっと高い段になっているところがあって、そこで年少さんは、田んぼのそばのところに手を引いていってもらって、ちょっと高くなった草のところを歩く、年中さんは、そこに自分が一人で上って歩いていく、年長さんは、そこからぴょんと飛びおりてもいいというような、とても順序立てて子供に、努力をして、そういうことができるようにするというような、言ってみるととても手数のかかることをやっていて、でもそのことにはとても、子供たちが年長になって、そこからぴょんと飛びおりられるよと、これより高いところも次は飛びおりられるよと言っている子供たちを見ていて、とても生き生きしていてよかったなと思うのですね。

 基礎の学力というのは、この時期、やわらかい頭の1年生から3年生ぐらいまでの間にしっかりと入ったものは一生消えないと思います。ですから、面倒くさいこと、手数のかかること、言ってみれば手間取ること、全部覚えるまでには何度も何度も繰り返しやらなければ覚えられないことというのは一生消えないと思うのですね。簡単にピポパポというような音の中で覚えることじゃないことをまず低学年の間にしっかりと子供たちにすり込んでほしいなあと思うのです。

 実は、私は長いこと江南市の子供たちに英語を教えさせていただきました。最初に来た子供たちというのが、すごくいい最新の機械で、全部それについてのプログラムのカセットがあって、その機械じゃないと再生できないというものが、とてもはやっていたと思います。それを十何万円も出して買ってやっても、それを聞いたとき以外は英語のことが理解できない。それじゃないところで同じ内容のことを聞かれても、絶対に子供が答えられない。刹那的にその音が鳴れば、そのことをわかる。歌になっていたりするんですね。あなたの人さし指はどことかいうのがみんな英語であるんですけれども、そういうのは、では一人になって、そういうものが手伝わないところでじゃあ人さし指を自分がちゃんと言うか、それを聞いてくれている質問がわかるかというと何もわからない。そういう子たちが、助けてくださいと私のところにたくさん来ました。ずうっとその子たちを育て上げて、やっとことしの春、最後の子を社会人に送り出しました。

 ですけれども、大人もたしかそうだと思います。刺激的で画面がきれいだったりいろんなことで、ぽんぽんぽんと調子よく出てくるものに対しては、おもしろがってそれにかかわりたいと思っていると思うのですが、じゃあその中で、そこから離れたところで自分がオリジナルで考え出して、人が考えてインプットされたプログラムではないもので自分でちゃんとやっていけるかとなると、とても疑問です。

 そういうことを考えますと、小さいときに基礎学力のところにもう少し時間をかけて、いわゆる国が提唱している、もちろんそれは教育の根幹である国が出してきたことに対して、江南市だけでそんなことがいろいろできるとは思いませんが、何かその辺についてもう少し小さい子たちの部分から、言ってみれば気長にやらなくちゃいけない、退屈なことだと思うのですけれど、基礎学力のつく方法ということで何かできないかどうかというのをお尋ねしたいと思います。



◎教育長(石井悦雄君) それでは、小学校の低学年のことでちょっと中心にお話をさせていただきます。

 今、コンピューターにかかわる授業の時間数でありますけれども、ある小学校の例でありますけれども、低学年では1年間の中で5時間ほど、それからそれが学年が中学年、高学年と上がっていきますと、10時間とか、15時間とかいうようにふえていきます。低学年のうちはそんなにたくさんの時間ではありません。コンピューターになれるだとか、親しむだとか、そういうようなことを目的として、マウスを使う、それの使い方ですね、それから始まって、簡単な絵を描くことというようなことを、低学年のうちはそうした初歩的な操作についての学習を子供たちはしております。

 また、ほかの教科のこと、2つの例でありますけれども、国語であります。低学年ですと、これは中学年、高学年よりも多い学習時間であります。低学年ですと300時間を年間で超えるという授業時間数があります。本を読むだとか、あるいは文や文章をノートに書くだとか、あるいは自分の気持ちを人に伝える、また人の話を聞くといった4つの領域の言語活動、こうしたことが子供たちにきちっと身についていくように授業を重要視しております。

 また、もう1つ、これは中学年や高学年にはこうした授業はありません。生活科という授業であります。授業時間数は大体1年生・2年生、低学年で100時間を少し超えるというような時間数がありますけれども、これは特に具体的な活動だとか、あるいは体験を重視して、自分と自分の身近な人たち、あるいは自分と地域社会、それから自分と動物だとか、植物だとか、そういったこととかかわることによって、自分自身のこと、あるいは自分の生活について考えることができると思います。そういう中で生活する上で必要な大切な習慣だとか、あるいは技能というものを身につけさせて、自立につながっていく基礎的な力を子供たちにつけていくと、そんなことを大事にしているということが言えると思います。



◆16番(小林弘子君) 自立という今表現をしてくださったので、本当のところそこが一番大切かなあと思っています。

 イギリス人の友達がいるんですけれど、お母さんがイギリス人でお父さんが日本人なんですが、テレビもない、ラジオはニュースを聞いたり音楽を聞いたりするのに持っていると言っていました。小さいときから子供たちはテレビを見るとかということはなく、新聞を読めばよくわかるし、ラジオでいろんな情報も来るし、ラジオを聞きながらだと、目とか手はとられない形で、例えば花を植えたり、野菜を植えたり、例えばペットの動物の世話をしたり、またはうちの中で手芸をお母さんから習ったり絵を描いたりするときには、家庭の中での会話をしてというように子供たちを育てている方がいたのですが、とてもすばらしい子供たちになっています。何でもすぐに自分たちで、手の切れそうな作業でも何でもするし、泥に汚れてでもさっとやって、大変だけれども、ちゃんと努力してそれをやってしまうということができる子供がいるんですね。女の子2人なんですけど、そういう教育をしているというのを見ると、今の日本人が便利で簡単に手に入り、それを与えておけば無難で問題はないというようなことであってはならないと思うのですね。

 ちょっとハプニングがありましたけれども、実は、この人は滝中学の生徒だったんですけど、学校で1年間の留学でアメリカに行っていたら、数学がAクラス、Aランクといいますか、ほかのものはちょっと、もちろん英語なんかはかないませんけれども、ランクが下だったけれど、日本人は数学がAランクだからというので、とても鼻が高かったと、というように報告を受けました。

 それは20年ぐらい前の話でして、その後とんとそういういい話を聞いていなかったんですね。ところがけさニュースで、日本の学生の数学力が1位だと、世界何カ国やったのかわかりませんが。ほかの学科については韓国に続いて2位という学科とかね、かなり上位にシフトしているというように評価が出たというように聞きまして、それはそれとして、私が一生懸命言おうと思っていることとちょっと違ってきたかなと思ったりしたのですが、それはある意味、基礎学力の部分で子供たちが本当に頑張ってきた結果かなとも思ったりします。

 ただ問題は、バーチャルな中で例えば子供たちが、実はとても残念なことに、私の地元の児童館のことですから、ほかは同じとは言いません。とてもいい、先ほど教育長がおっしゃったような地域の人たちの協力だとか、それからいろいろな方たちが知恵を出し合って子供たちに何かをつくらせたり、何かをみんなで一緒に学んだり、何かをやったりということを企画して一生懸命やっているのですが、なかなか来る子たちが少ない、とても悩んでいるのですね。

 ところが外で、広場のあたりや、ほかのスーパーの陰などで、寒いのに子供たちがたむろしてキャーキャー騒いでいるから、のぞくとゲームをやっていたりするのですね。そりゃあ簡単に、そこに出てくる登場人物だったり動物なんかは、洞穴に落ちないでぴょんと空に飛び上がったり何かして、自分たちは飛ばなくても、さっきのちょっと高いところから飛びおりるのではないんですけど、そういうことをやらなくても、かわりに画面の中でスーパーマンのように飛び越えたり乗り越えたりしていく、その画面を見て快適な思いがしていて動かないでいる。そうしたら、その子たちの体力というのは、その場では強化されていかないわけですよね。友達も、人のやっているところにみんなで顔を出して、おまえは邪魔とか言ってはけんかし合いながら見ているんですけれど、どうしてきょうは児童館でこれこれこういうプログラムで楽しそうよと言っても、あそこはゲームだとかそういうものを持ち込んじゃいけない、禁止だから行かないと言うのですね。そういう子供たちにしているのは、もちろん大人であったりするのですけれども、何かこの辺がとても心配です。

 そんな中で、多分学校でもそういう形でのそれぞれの御指導はしていただけていると思うのですが、ゲームだけではなくて、例えばうちの中のパソコンでも、お父さんが使っているパソコンなんか、簡単に子供は小さいからとんとんとやれて、子供には適切じゃない、例えばデータといいますかプログラムが出てきたりすることもあって、そんなことを思いますと、何かそういう意味でのリスクといいますか、インターネットだったり、サイトの中のラインだったりすると、この子たちには何かもっとしっかりした形での指導の仕方をしていかないと大丈夫なのかなあというような不安があって、その辺についてお考えをお聞きします。



◎教育長(石井悦雄君) コンピューターを活用してのインターネット利用、そうしたことで昔の子供たちにはなかった能力を今の子供たち、確かに学習の中で身につけて大きな力を膨らまかしております。ただ、これに限らず便利なものというのは、正の面と負の面、両面があって、使い方によって負の面が出てしまう。ネット上にはいろんな有害サイトがあったりして、犯罪に巻き込まれてしまっている子供もいるという現実もあります。

 また、ラインという中で、グループ内でいろんなことで友達が交流したり、意見交換をしたりとか、そういった活動を担っております。それのいい面もきっとあると思います。ただ、中にはこれで本当に子供たちがいい意味での本当のコミュニケーションができるかなあという点では疑問を持つ点もあります。中には友達との人間関係において、いつもスマートフォンを自分のそばに置いておかなければ落ちつかないといった精神的に不安定な状況に陥ってしまっているという子供がいるというのも現実にあります。



◆16番(小林弘子君) 教育長がいろんな形でちゃんと御配慮いただいていることは十分わかりましたが、もちろん親の側にもいろいろな形で子供に簡単に与えてしまう今の傾向が強いということがあって、子供たちがどちらかというとちょっとそういう心配な中に今いるのではないかと思います。

 生涯学習などでも、今、高齢者の方たちも講座をやると何かパソコン教室がとても人気だというようにお聞きしていますけれども、その方たちが何をやっていらっしゃるのかなと思うと、時々カレンダーのきれいなのをつくったよとか、名刺がつくれたから一つもらってくださいとかっていただきますけれど、それではその方たちはその後それをどのように活用したのかというのは、何かその辺でとまっていて、ちゃんとしたそういう場面があったり、活用できる場面が本当になければ、そこで終わってしまうというのがあるのではないかと思うんですが、逆にそういう年代の人たちが子供たちに何かいい形でかかわれるようなこともいずれは、御自分が楽しむだけじゃなくて、そういうところまで変換していけるとどんなにいいだろうなというように思っています。教育長がきっちり誠意を持っていろんな状況をお答えくださいましたので、今後、子供たちについて本当に御配慮いただくということでお願いさせていただきます。ありがとうございました。

 それで、次の質問をさせていただきます。

 次にお尋ねしたい内容ですが、資源ごみ持ち去り禁止条例に関連してというところでお尋ねさせていただきたいと思います。

 これにつきまして、どちらかといいますと私の関連している地域での内容からお尋ねすることが多いと思いますが、それぞれの地域のそれぞれの拠点で皆さんいろんな形で御苦労をしていらっしゃると思いますが、私どもの江南団地でございますが、市の資源ごみに対しての状況やいろんなことが変わった内容などは、資源ごみの回収日の立ち当番に決まっている人を3カ月ごとに集会所に集まっていただいて、江南市のエコの映画を見てもらって、それからその後でどういうような分別が正しいかとか、どういうことが問題点になっているかというようなことを皆さんにお話しする機会があります。

 そんなことをずっと続けてきておりまして、このたび資源ごみ持ち去り禁止条例が制定されるということで、区長が拠点のボランティアとして、常設的なボランティアさんがいまして、その方たちを集めて、いろいろ今後、この持ち去り条例にちなんでどういうことが必要かというようなことの説明を皆さんにしてくださいました。

 そのときにですけれども、これは私たちは、今まで江南団地は特別何か持ち去りに来る外国籍の人たちが多かったりということで、かなり困っていたのですね。そんなこともあって、この禁止条例ができた後について、それでは本当に具体的なところでどうしたらいいのかというのを、説明してもしてもやはりまだ不安な部分があって、いろいろなお尋ねが来たりするのですが、持ち去り行為をする人たちについての把握については、当局としてはどのようにお考えなのかを確認させてください。



◎生活産業部長(滝紀彦君) まず、持ち去り行為者の把握でございますけれども、これは当然ながら職員によるパトロールを初めといたしまして、各集積場所におきましては、当然ながら当番の方がお見えになると思います。そういった方々からの寄せられる持ち去り行為の情報提供をしていただきました中で把握してまいりたいと考えております。

 なお、今月中でございますけれど、各区長・町総代さん宛てに、持ち去り行為記録票というのを配付させていただきまして、情報提供の際に御利用いただくようにお願いをしてまいる予定をしておりますので、よろしくお願いいたします。



◆16番(小林弘子君) そのとおりですけれど、私たちは一般の市民・住民の当番に出てくる人よりは、いろんな形でそういう問題をお聞きすることも多いし、現場で対処していたことも多いので、今おっしゃったとおりでいいのですけれども、これを普通に一般住民の人で時々お当番に出てくるという立場の人にお話ししたら、何て大変なこととか、すごくややこしいことをやらなければいけないんで実はすごく不安だというようにみんなが思っているんです。

 もちろんそこに、確認する持ち去りの人の車のことだとか、人物の確認だとか、何かそういうことをして市のほうに御連絡するという、言葉の手順で言えばわかりやすいことなのですけれど、実際にそれをやるというのをとてもみんな不安に思っています。

 もう1つ質問を出したのですが、実は持ち去り行為を防止するために、一番その人たちが欲しがる金属類とかそういうのの専用の小型の回収ボックスで、例えば各集積場所に用意することはできないでしょうか。



◎生活産業部長(滝紀彦君) 今の回収ボックスの設置だと思いますけれども、これは当然ながら各集積場所への設置にかかる費用だとか、それにかかわる経費というのは非常に大きなものがございます。そんな観点から、実は持ち去り行為は来月から施行いたしますけれども、そういった持ち去り行為の状況等を勘案いたしまして今後研究してまいりたいなあというふうに思っております。これはなぜかと申しますと、集積場所というのは、一部敷地を確保してやってみえるところもございますし、道路上ということもございます。そういったスペースもいろいろ勘案しがてら研究をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



◆16番(小林弘子君) 拠点でやっているのと全く同じものという意味で申し上げているんじゃないのですが、どういうことかといいますと、例えば鉄類というのは、江南市のごみ出しのしおりというところに全部、ちゃんとイラストが出ていますね。鉄類のところにですけれど、例えばあの人たちがお鍋だとか何か、持ってきたら私たちは結局野積みするわけですよ。そこにいつの間にか持っていかれちゃったりとか、はっきり見つけられればいいですよね。車で目の前にざっと横づけにしてという人たちであれば、そこで拒絶できるんですけれども、今まででも上手に持ち去っていました。

 それで実は、このやり方は正しくないと言われました。言われましたけれども、埋め立てごみの入れ物が来ます。そうすると、私どもの地域ですと、そんなに畑やなんかをたくさん持っている人がいないので、そういうところから出た灰や、がらくたや、土とかというのを入れるボックスは余り使わないもんですから、埋め立てごみの例えばグレーのケースが3個あれば、その中の1つを小型家電の入れ場所みたいなことにして割れ物とは一緒にしない形でまとめます。それで、どうしてそこにみんなが持ってくるかというと、先ほど言いました江南市のごみ出しのしおりに、かみそりとかライターの絵が出ていますよね。そうすると、金属全部の重いライターとか、それからナイフや、洋食器の銀器のナイフやフォークや重い鎖とか、アクセサリーでも重い鎖とかありますけれども、それからオードブルなんか入れる大きな金属のステンレスみたいなお皿だとか、あとはステーキ皿とか、そういうようなものを持ってきたのを、その箱に大体入るんです。そういうやり方が自然にこれで何年か定着してきているのですけれども、今度はそこの箱の中にも、結構貴金属的なものがあって、今、多分市のほうのイメージの中にある持ち出し行為者という、今まで多分ブラックリストに載っているような方もいたと思うんですけれども、そういう人ではない、雑誌を集めて喫茶店に持っていったりするようなことを、てくてく歩いてきて集めていく専門の女性の方とかいるのですけど、そういう方たちはそういうところもあさって、例えば携帯も入っていたりします。子供たちのおもちゃの携帯とかもみんな入っていたり、いっぱい入っているのですけど、そういうものを持っていったりします。お当番の人がそういう人たちをとても特定してどうこうとできないですね。

 だから、先ほど申し上げた特定の、このものはここに入れるのですよとわかっている回収ボックスが欲しいということは、そういうところから提案したことですので、もし後々検討できることでしたらお願いしたいと思います。

 それと、今は拠点でやっている希少金属といいますか小型家電とか何かそういうのですけれども、それについては例えば廃食用油とかそういうものについて、以前しっかりとしたマニフェスト表をつけて、これだけのものを回収した、運搬した人はこれだけの何トンを相手先に届けたと、そこでまたそのマニフェスト表を交わして、それだけのものが届きましたよということをやるというようにお聞きしていたのですが、この希少金属といいますか、いろいろ入っているものについては、どんな方法で何かどこかで確認ができる形で処理をしているのでしょうか。



◎生活産業部長(滝紀彦君) まず、小型家電の関係でございます。回収いたしました使用済みの小型電子機器につきましては、適正なリサイクルを実施する者ということで、国の認定を実は受けた認定事業者に資源物として売り払いをしておるということでございます。

 マニフェストでございますけれども、このマニフェストと申しますのは、あくまで排出事業者が産業廃棄物の処理を委託する際に、そうした処理の流れを確認する意味でマニフェストというのをつくっておりますけれども、市が回収いたしますこういった使用済みの小型家電につきましては一般廃棄物と捉えておりますので、そうしたマニフェスト、管理というのは必要ございません。ということでございますので、あくまで小型家電につきましては国の認定事業者に売り払うということで、適正にリサイクルされておるということでございますので、よろしくお願いいたします。



◆16番(小林弘子君) わかりました。国の認定業者というところで、しっかりその量がそこに、しっかりと利用されるという形になっていればいいなあと願っています。よくわからないものが、例えば中国などに流出しているというような現況を皆さんがとても心配しております。そんな中で、江南市はしっかりとそうした形での手順を踏んで処理していますということを、もう少し皆さんにもしっかりと公表していただけるようにお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。

     (拍手)



○副議長(宮地友治君) 暫時休憩いたします。

     午後2時26分 休憩

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     午後3時11分 開議



○議長(古田みちよ君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 掛布まち子さん。

     〔4番 掛布まち子君 登壇〕



◆4番(掛布まち子君) それでは、通告に基づいて4点お尋ねしてまいります。

 安倍自公政権が暴走に暴走を重ねており、江南市民の暮らしや営業、また江南市政にも大変大きな影響が及んでまいります。今議会の一般質問におきましても、日本共産党議員団として国政とのかかわりを取り上げざるを得ません。

 私のほうから、介護保険制度の改悪案について、あす東議員からはTPPについて、森議員からは秘密保護法案、消費税増税の影響についてもお尋ねをしてまいりますので、よろしくお願いをいたします。

 まず私から、きょうは最初に、要支援者を介護保険外しから守る必要性についてお尋ねいたします。

 11月27日、厚生労働省は、社会保障審議会介護保険部会において、介護保険制度の見直し案として4つの大改悪の方向を示し、12月下旬の審議会で取りまとめ、来年の通常国会で介護保険法改定法案を提出し、2015年4月からの実施を狙っております。4つの中身は、1つ目は、要支援と認定された高齢者を保険給付の対象から外し、訪問介護や通所介護を市町村の地域支援事業に移行させる。2つ目は、特別養護老人ホームへの入所は要介護3以上に限定する。ただし、特養以外での生活が著しく困難な場合は例外として認めるとなっています。3つ目に、制度発足以来、1割だった利用料を一定の所得のある人は2割負担に引き上げる。4つ目として、特別養護老人ホーム等に入居する低所得者に対して、居住費、食費を補助している補足給付を削減して、預貯金などが一定額ある人を支援対象から外すなどの4つの内容となっています。

 このうち要支援の人の訪問介護と通所介護を市町村事業に移す改悪が万が一行われた場合、どのような影響が及ぶかについてお尋ねをしてまいります。

 まず、市内の要支援認定者のうち、訪問介護・通所介護サービスの利用者数はどれほどになっているのか、また給付費はそれぞれどれほどでしょうか、お尋ねをいたします。



◎健康福祉部長(佐藤和弥君) 平成25年2月末現在における要支援認定者数をまず御報告申し上げます。

 要支援1の方が439人、要支援2の方が477人で、合計916人でございます。そのうち介護予防訪問介護を利用されている方が182人、介護予防通所介護を利用されている方が258人でございます。

 また、昨年度、平成24年度における年間の給付費用でございますが、訪問介護のほうで約4,600万円、通所介護で約1億円でございます。



◆4番(掛布まち子君) 要支援の人の訪問介護、そして通所介護の給付費というのは、全国的には要支援サービス給付費全体の約6割を占めております。江南市でもほぼ同様かと思います。そして、介護予防の訪問介護、ヘルパーの利用者数、要支援サービス利用者数の約44%、介護予防の通所介護、デイサービスの利用者が約45%の方が利用されている、要支援サービスのうちで最も利用が多いこの2つのサービスとなっています。費用面では、要支援サービスのうちの約6割の部分が市町村に丸投げされることになる、そういう計画が今進んでいるという大変大きな影響が出てくる、こういう改悪案となっています。

 そして、厚生労働省の介護保険部会の取りまとめ案では、要支援の訪問介護・通所介護を保険から外すと同時に、市町村の事業費に移し、その事業費に上限を設ける。全ての市町村に費用の低減の目標と計画を設定させてサービス費用を厳しく抑制する方針が出されております。介護事業者に対しての報酬単価の引き下げが避けられない可能性がありますし、そのためにボランティアやNPO団体にサービスを担ってもらわなければいけなくなる可能性が出てきます。

 また、全国一律の介護保険のサービス内容から市町村が地域の実情に応じて市町村の裁量に任されるサービス内容になっていくことから、市町の財政力に応じてサービス内容に地域格差が生じかねない、そしてそのサービス内容の質と量は低下しかねない、市町村財政への悪影響、また介護従事者の経営に大きな悪影響を及ぼしかねない、こんな懸念があります。

 そこで、まず市内の事業者についてお尋ねしますが、介護予防の訪問介護、そして通所介護サービスにかかわっている市内の事業所はどれほど今、何事業所ほどあり、これらの事業所への影響をどのように市として考えておられるのかについてお尋ねをいたします。



◎健康福祉部長(佐藤和弥君) 平成25年6月現在の状況でございます。市内にある訪問介護事業所は12事業所ございます。そのうちの11事業所が要支援認定者の利用が可能となっております。

 また、通所介護事業所数が20事業所でございます。こちらはいずれも要支援の認定者の利用が可能となっております。

 そして、こういう事業者の影響でございますが、変更によりまして、当然サービス事業者も利用方法などが複雑になってくるという点、それから先ほど掛布議員からも御紹介がありましたが、新たな担い手という部分も踏まえましてさまざまな影響が出てくるものと想定しております。



◆4番(掛布まち子君) 市内のヘルパーの事業所で現在11事業所、デイサービスの事業所で20事業所が要支援サービスを行っており、これらの事業所がもろに、今回の制度改定があるとすればですけれども、影響をかぶるということになります。

 今、健康福祉部長はかなり控え目に言われましたけれども、事業費総額の上限を抑える、抑制しろということで上限が設定されるとなれば、当然報酬単価を引き下げて安上がりにできるサービスを市として探さなければいけなくなりますから、事業所として経営が成り立たない、そして安い単価で請け負うとなると、それは働いている介護従事者が低賃金に甘んじなければならない、そして事業所として存続できるのかどうか全く展望が見出せないと、こういうような状況になってくると思います。

 さらに、市町村の事業になってくるわけですので、全国一律ではない、市町の姿勢、財政力に応じて事業所に払われる単価が変わってきます。サービス内容が変わってきますので、午前中の野下議員の障害児サービスのところでもありましたけれども、江南市は報酬単価が低いということになれば、江南市から事業所が撤退していってしまう、あるいは江南市民がよそのサービスを市外で受けようとした場合に、ほかの市町の利用者と比べて低いサービスしか受けられない。もしも江南市が十分やらないとした場合ですけれども、このような可能性が出てまいります。非常に江南市として厳しい、財政的にも厳しい対応が迫られるおそれがあると思います。

 市として、この地域支援事業、要支援のサービスが市の事業に移ってくるとなると、どのような対応が迫られることになるか、その影響をどのように考えておられるのかについてお尋ねをいたします。



◎健康福祉部長(佐藤和弥君) 今回の見直しでございますが、まだまだ詳細な情報が私どもに全てが伝わっているわけではございませんのではっきりしたことは申し上げることができませんが、いずれにいたしましても、今回の制度改正の目的というものが、高齢化の急速な進展の中で利用者のさまざまなニーズに対応する総合的で多様なサービスと安定した保険制度の運営を考慮した負担のあり方が国のほうで検討されているという認識をしております。

 そうした中で今回の見直しが行われるということでございますが、当然、掛布議員おっしゃるように、いろいろなことが変わりますので、市の業務につきましても、いろいろな今回の制度改正に伴うさまざまな変更、こういった変更に伴う影響が当然出てくるものと考えております。そして、いずれにしても現在、国の動向を今はしっかりと注視して、今後の進展や変化などをしっかりと見ていきたいというようには考えております。

 ただ、1つだけありますのが、この介護保険の改正がされた場合ですね。推測ですけれども、経過措置が盛り込まれる予定であるということも聞いておりますので、当面はまずは既存の事業をしっかりと継続しながら、新しい制度の改正の移行に向けてしっかりと私どもは準備をしていきたいというように考えております。

 また、一番大事なことは、利用者、それを使われる市民の皆様、そしてさらにはサービス事業者の方々が混乱することがないように、しっかりと周知、それからPRをしていかなければいけないものと想定しております。



◆4番(掛布まち子君) ありがとうございます。

 経過措置があって、ただ3年間かけて移行するというような経過措置が入っているようでありますので、すぐさま混乱するということにはならないかとは思いますけれども、これまた健康福祉部長はかなり控え目に答弁されましたけれども、私がイメージするところ、市は大変なことになるのではないかというように恐れております。もちろん財政負担、市が近隣並みに、そしてこれまでの要支援サービスを低下させないでいこうと思ったら、かなり市が財政負担をしないといけなくなる、物すごく持ち出しがふえるということです。そうしないでおこうとすれば、利用者のサービスが落ちる、そして事業所がやっていけなくなる、こんなことになってきます。それでも安くサービスを提供しようとすれば、市の責任において担い手であるボランティア団体、NPOの団体を育成していかなければいけない。市としてサービス内容を独自に決定し、単価を独自に設定していかないといけない。江南市と事業所の契約ということで、市の業務量ですね、職員の業務量が格段に大きくなります。職員の体制がとれるのか、それに対して国の財政支援があるとは思えませんので、市にとっても大変な制度改悪と言っていいのではないかと思っています。

 厚生労働省が認知症の対策でオレンジプランというのを平成25年度から平成29年度まで立てておりまして、認知症は早期診断、早期対応が大事という、そういう厚生労働省自身、軽いうちに早く見つけて早く診断し、対応することが重度化を防ぎ、介護の費用そのものも低減する、非常に大事だよということでプランを立てているわけですね。特に認知症の家族の方にとって、初期が一番大事だと言われます。本人さんももちろん混乱しますし、家族の方も認知症を受け入れることがなかなかできなくて混乱をいたします。そんなときに、専門の知識を持ったヘルパーさんとかデイサービスの専門職の方がかかわることで重度化をおくらせていく。そういう意味ではデイサービスは本当に重度化予防に効果があると言われております。要支援のデイサービスを介護保険から外すことによって、十分なサービス、専門的なサービスが受けられずに、認知症の初期の方が家に閉じこもって悪化すると。それでは施設に入れるかといったら、施設は入れないと、重度の人しか入れないということになれば、在宅でもやっていけない、本人も家族の方も共倒れを余儀なくされるということになっていきます。

 今回の要支援外しというのは、利用者にとっても、家族にとっても、そして事業者にとっても、市にとっても、本当に一大事だと思っております。ですから、改悪、制度改定があるかなあという前に、まだ今完全には決まっておりませんので、市として国に対して、江南市に介護保険丸投げはやめてほしいと、このように声を上げていくべきではないかと思っておりますが、この点についてはどうでしょうか。



◎健康福祉部長(佐藤和弥君) 今、掛布議員から、国に対してそういった要望をしていくべきではないかという御提言をいただきました。まださまざまな検討途中でございまして、私どもがまだ知り得ないこと、これからわかってくること、多々あります。いずれにしても、私どもが一番大切にしなきゃいけないことは、高齢者の方の住みなれた地域での生き生きと安心した生活を確保すると、これが一番私どもは重要であると考えております。

 そして、今おっしゃられる国に対するさまざまな要望であるとか意見につきましては、私ども近隣の市町とも連携をとりながら、当然市長会を通じて国に対しては要望していくものと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



◆4番(掛布まち子君) ありがとうございます。

 要支援外しに限らず、利用料のアップであるとか、特別養護老人ホームの入所制限をかけるとかは全面撤回して、もっと制度を拡充していくべきだという声を上げていくべきだと思います。

 それでは、2点目に移ります。

 オスプレイの展示・訓練に反対を求めて質問をいたします。

 木曽川を挟んですぐ対岸の航空自衛隊岐阜基地において、11月24日に開催されました航空祭に、米軍の垂直離着陸機オスプレイの地上展示計画が急遽発表をされました。岐阜県や各務原市など周辺の市町からの慎重な対応を求める要請を初め、市民団体からも不安と抗議の声が上がり、展示は中止となりました。日本共産党議員団も、墜落事故が懸念されるオスプレイの展示に対し、情報の公開と展示中止を防衛省に申し入れるよう市に要請を行ったところです。

 今回の寝耳に水のオスプレイの飛来・展示計画で、岐阜基地周辺に位置している江南市民として、深刻な爆音の被害と危険にされされている沖縄県や全国の低空飛行訓練ルート下の住民の方々の苦悩が一挙に人ごとではなくなりました。墜落事故を繰り返すオスプレイは、構造的な欠陥があるとの指摘があります。

 沖縄の普天間基地に昨年10月に配備をされ、ことし8月の追加配備で24機にもなっておりますが、住民との約束を守らない夜間訓練や市街地での低空飛行訓練、また本土においても通告なしで病院や保育園、学校の上空で低空飛行訓練を行うなど、国民の生命、安全、平穏な日常を脅かす行為が続いております。

 沖縄県はもとより、全国の29都道府県213自治体議会で、配備の撤回、訓練中止を求める決議、意見書が可決をされております。全国知事会も昨年7月に、オスプレイの配備、飛行訓練に関する緊急決議を上げ、関係する自治体が懸念している安全性についていまだ確認できていない現状においては受け入れることはできないなどとしております。

 江南市としても今後、江南市を含む市街地上空にオスプレイを飛来されることのないように、岐阜基地での展示、配備、飛行訓練に断固反対を表明されるよう求めるものですが、見解を伺いたいと思います。



◎経営企画部長(滝正直君) 今回のことにつきましては、岐阜基地司令より、米軍が台風30号によるフィリピンでの災害支援、人道支援等に対応している状況を鑑みて、展示を見送ったということを聞いております。今後、岐阜基地におきまして航空祭におけるオスプレイの展示等がされるような場合には、江南市、犬山市、扶桑町、大口町で構成をいたします岐阜基地周辺市町連絡協議会などと協議をしながら対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



◆4番(掛布まち子君) 協議しながら対応というちょっと曖昧な答弁でしたけれども、先日の報道では、防衛省では本土の自衛隊の基地にMV22オスプレイ用の施設を整備する方針を固めて、今後具体的な候補地の選定に入るとのことでありました。日本全土をオスプレイの訓練場にする狙いがあり、さらに自衛隊自身がオスプレイを導入することも見据えていると伝えられております。

 今回、岐阜基地での展示計画、子供たちを初め不特定多数の市民が訪れる航空祭の会場にオスプレイを展示してなれさせ、全国に配備と訓練を拡大させる狙いがあったことは明白であります。江南市民の安全・安心を守る市政として、しっかりと危険なオスプレイを展示しない、飛来させない、日本のどこにも要らない、アメリカへ持って帰ってくれと、こういう声を上げていっていただきたいと思います。



◎市長(堀元君) オスプレイについての質問であります。

 まず第1に、誤解のあるようでありますので申し上げたいと思いますが、オスプレイの事故率は現在、アメリカ海兵隊等使用をしております垂直離着陸機等の中での事故率は非常に低い状況であるというようにお伺いをしております。

 まずそれを前提として、実は現在、フィリピンのほうであの大災害においてのオスプレイの活躍は非常にすばらしいものがあるというように聞いております。特に災害派遣部隊の輸送、災害救援物資の移送、そして被災者の移送、そういう点について地元、現地の災害地からは非常に好評を得ておるというようにお伺いをいたしました。

 そういうことを含めまして災害に対してのオスプレイに対して、航続距離、そして離着陸の体制、例えば江南市のすいとぴあ江南の芝生広場等は当然離着陸ができるわけであります。名古屋市等で大災害が起きた場合、こういうときに対して後方支援基地として江南市が仮にそういう状況になった場合は、当然そういう物資を運ぶ災害救援活動としてのオスプレイのすばらしい活躍ができるのではないかなと思います。したがいまして、災害に関しての活動等の訓練等展示につきましては、江南市といたしましては容認をしていくというようになるかと思います。これはあくまでも災害でございます。

 そういうようなことも含めて、掛布議員におかれましてはそれでも反対されるということであるならば、被災者等に対しての、これはいろいろ御意見があるかと思いますが、そういう点について見解をお伺いすると、これはまたいろいろ問題がありますのでもうやめますけれども、そういう点について、あくまでも災害対策、災害救援等につきましては、現在のフィリピンの災害においての活躍等を含めまして、そういう点も広い視野に立って見解を述べていただきたいと思いますし、また私どももそういうことは広い視野に立って今後対応していきたいというように思っておりますので、ひとつよろしくお願いします。



◆4番(掛布まち子君) オスプレイの事故率が低いというのは、どういうデータをおっしゃっているか知らないのですけれども、実際に事故が多くて「未亡人製造機」と言われて、安全に確信が持てないということは全国の知事会も表明し、岐阜県知事も何度も表明をされて、今回も困るということで表明をされているわけです。それにもかかわらず、災害対応だから、江南市はオスプレイを受け入れるんだという、災害という名でオスプレイを容認していくというのはいかがなものかと思います。

 それでは、時間がありませんので次に行きます。

 新ごみ処理施設についてお尋ねをいたします。

 11月18日の第1小ブロック会議において江南市の提案で、循環型社会形成推進地域計画を今年度内に策定し、交付金の交付率が2分の1にかさ上げされている高効率ごみ発電施設建設を前提にして交付金申請を急ぐことが検討をされました。この地域計画の策定についてお尋ねをしてまいります。

 まず、市長はブロック会議の中で、平成25年度までの5年間の時限措置である交付率2分の1へのかさ上げ措置が来年度、平成26年度も継続されるかもしれないから、急いでエントリーする必要があるなどと述べられましたが、環境省のホームページを見ても、愛知県の環境部にお尋ねをいたしましても、来年度も継続されるという情報はどこにも見受けられません。ブロック会議の中の発言では環境省から聞いたということでありましたが、このようないわゆる口コミのような情報に基づいて地域計画策定という予算を伴う事業の検討を行うことが果たして許されるんでしょうか。十分な必要性が根拠を持って説明ができない限り、安易な予算執行はできないはずだと思います。

 循環型社会形成推進地域計画策定委託料、第1小ブロック会議の予算に計上されておりますが、幾らかわかるでしょうか。



◎生活産業部長(滝紀彦君) 約220万円ほどでございます。



◆4番(掛布まち子君) 平成25年度の第1小ブロック会議の予算は、循環型社会形成推進地域計画策定委託料と、アドバイザリー業務委託料と、施設整備計画策定業務委託料と、PFI導入可能性調査委託料、4つで合わせて1,256万8,000円となっておりました。今御答弁で、このうちの地域計画策定委託料が220万円を占めているということがわかりました。

 この220万円を執行して地域計画を策定することが今の段階でなぜ可能なのか、つくってよいのか、私は非常に疑問に思っています。まず、第1小ブロック会議の予算を使うことができるのは、中般若町北浦地区が第1小ブロック会議の正式な建設地となっていることが前提です。いつ正式な建設地になったのでしょうか。江南市内の3地区、扶桑町の山名3郷の計6地区の全てで地元同意が得られ、第1小ブロック会議に諮って初めて中般若町北浦はブロックとしての正式な建設地となるのであって、今はまだ地元同意は全部とれておりませんし、小淵区などは先日の2回目の説明会でも反対意見ばかりで、区として反対だと明確に現在も表明をされておられます。正式な建設地となっていないのに、また小淵区の様子を見てもとても地元同意がとれる見通しが立っていないのに、なぜ地域計画策定委託料というブロックの予算が執行できるのか、説明を求めたいと思います。



◎生活産業部長(滝紀彦君) まず、地域計画でございます。掛布議員おっしゃるように、当然ながら選定場所であるだとか建築場所、当然それは必要になってまいりますけれども、今回、当然ながら11月18日の第1小ブロック会議で、江南市長が会長としてということで、実際に高効率のごみ発電に対する国の交付金が、これは時限措置でございますけれども、平成21年度から平成25年度までの時限措置ということになっております。そうしたことで、環境省に直接堀市長が聞かれまして、若干でございますけれども、平成26年度に高効率の部分が延長されるといったこともございまして、ならばエントリーしたらどうかということで提案をさせていただいたものでございます。

 それで、まず循環型社会形成推進交付金を受けるには、通常、前年度末までに国に対しまして構成市町である2市2町の循環型社会形成推進地域計画を提出する必要がございます。高効率ごみ発電施設に対するかさ上げが、先ほど申しましたように平成26年度まで延長されても対応ができるようにということで、先ほど来から言っておりますように、第1小ブロック会議において本年度末までに手続をとることを提案させていただいたところでございます。

 この地域計画でございますけれども、提出後においても、先ほどおっしゃいました中般若の建設地、今は建設候補地でございますが、正式にまだ決まったわけではございません。しかしながら、提出後においても修正が可能となってまいりますので、御心配をいただきました処理方式、そういったものももろもろ入ってまいりますけれども、こういったものも実は地元同意をいただいた後に、これは説明会でも申し上げておりますように、お地元の方に入っていただく施設整備検討委員会のほうを立ち上げまして、しっかりその辺は検討し、その結果を踏まえて考えてまいりたいと思っております。

 いずれにいたしましても、23万人の住民の皆さんの財源を少しでも負担を軽くするという前提のもとに今回こういった提案をさせていただいたということでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(古田みちよ君) 暫時休憩をいたします。

     午後3時45分 休憩

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     午後4時13分 開議



○議長(古田みちよ君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

     〔4番 掛布まち子君 登壇〕



◎副市長(石川勇男君) 先ほどの掛布議員の質疑の中で、扶桑町小淵区が区として反対を表明してみえたという発言がございましたけれども、江南市のほうへ小淵区から反対に対する申し入れ書というのがございまして、それは確かにいただいております。ですけれども、それは説明会が始まる前の時点でございまして、平成25年1月にいただいたものでございます。それが先ほどの掛布議員の発言ですと、現在の区もそのような状況にあるということですけれども、現在は説明会が終わりまして、決してそうではないということでございますので、その辺いかがなものかと思いますけど、どのように考えられるかと思います。

 いただいたのは説明会が始まる前で、今、我々は真摯に説明しておりますし、少しずつ御理解をいただいているということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。



◆4番(掛布まち子君) 私としては、ことし1月の区としての反対の申し入れ書が今も生きているというように解釈してしゃべっておりましたので、見解の違いかと思います。こちらとしても小淵区の様子をしっかりと精査していきたいと思っております。

 それで、質問を続けたいと思いますけれども、先ほど生活産業部長が、提出後においても修正可能だとかいうことで、あくまでも地域計画を3月末までに策定する、そのためのコンサルタントの策定委託料を執行するということですが、とても今の状況では直ちに地元同意が全6地区でとれるということは難しいのではないか。そうすると、現時点で中般若町北浦を候補予定地とした地域計画、どうしてブロックの予算が執行できるのか、もう1回理由を説明していただきたいと思います。



◎生活産業部長(滝紀彦君) 先ほども申しましたように、場所というのは、これは2市2町の広域で進めているごみ処理施設でございまして、現在は中般若町北浦地内ということで建設候補地ということで私ども説明会にお邪魔させていただいておりますが、これが全く別の小牧市に処理場を設けるということではございませんので、2市2町の区域内であれば変更は可能ということでございますので、その辺よろしくお願いします。



◆4番(掛布まち子君) 意味がわからないのですけれども、現在として第1小ブロック会議の予算として策定委託料を執行するとしたら、正式な候補地ではない中般若町北浦ですね、現在としてまだ正式な建設地となっていない中般若町北浦を候補地とした地域計画は策定できないはずです。策定するとしたらですよ、むちゃくちゃな話ですけれども、犬山市池野を予定地とした地域計画を策定するという、そういうことになってきますが、そのように理解すればよろしいですか。



◎生活産業部長(滝紀彦君) 先ほども御答弁申し上げましたように、これは今回、まだこれ提案をしておりますので、正式にまだ決まったわけではございませんけれども、いずれにしてもそれぞれ4市町の首長さんの合意が得られれば、当然ながら建設候補地として今現在、中般若北浦地内で今進めておりますが、そちらの場所で地域計画は出していくということでございます。



◆4番(掛布まち子君) 否定されないので、犬山市で出すのだというように理解ができると思います。

     〔他に発言する者あり〕



◆4番(掛布まち子君) (続)今の現時点で中般若町北浦では出せないはずですよね。

 ことし3月定例会の当初予算の質疑の会議録を見ておりましたら、非常に興味深い答弁が見つかりました。第1小ブロック会議の予算の、先ほど申し上げました4つの委託料、アドバイザリー業務委託、施設整備計画策定業務委託、そして循環型社会形成推進地域計画策定委託、PFI導入可能性調査委託料、この4つの委託料をどの段階でどういう順番に執行するのか、執行する判断はどの段階でするのかという私の質疑に対し、当時、ことし3月定例会の生活産業部長は答弁の中で、まず第1に建設予定地が正式に中般若町に決定されてから順次執行されていくということだと考えております。地元同意がとれ、正式な建設地というように決定されたら、具体的に申し上げますと、施設整備検討委員会といったものを立ち上げまして、お地元の皆さんと一緒に処理方法、余熱エネルギーの活用方法などについて検討し、施設整備計画を策定してまいるということであります。これに一定の期間を要する、議論を十分にする必要があると思っておりますので、それが最優先でありますと。その後、循環型社会形成推進地域計画策定業務、PFI導入可能性調査、こういったものに入っていくというように考えておりますと。

 このようにことしの3月定例会では答弁をされております。非常にわかりやすい答弁だと思います。すなわち、現時点ではまだ地域計画策定業務委託料の予算は執行できないはずなんですね。それが執行できるという、その答弁は全く理解できませんし、市長が第1小ブロック会議で提案された地域計画を策定して3月末までに国に提出するといった方針は、この答弁であった手順から大きく外れているということが非常によくわかると思います。

 そして、循環型社会形成推進地域計画策定のためには、県の環境部の方もおっしゃっておりましたが、根拠のある説明がつく数字が必要だと思います。さっきの3月定例会の答弁にあるように、施設整備検討委員会というのを立ち上げて、十分な時間をとって施設整備計画を策定した後、地域計画策定に移るんだと。だから、現時点では処理方法も決めていない、何を可燃ごみとするかも議論していない、最終処分のあり方も議論していない、まして高効率ごみ発電施設については一度も議論したことがありませんし、住民説明会の場で触れたことすらありませんし、ごみ処理施設内容について、この高効率ごみ発電の施設の内容について示すことのできる根拠のある具体的数字というのはないはずなんですね。このような段階で高効率ごみ発電施設を目指した地域計画を策定するとすれば、本当に暫定的な数字をちりばめた、本当に暫定的な無責任なものになる、こういうことではないのでしょうか。こんな予算、執行できないのではないですか。答弁をお願いします。



◎生活産業部長(滝紀彦君) 先ほども申し上げましたけれども、この地域計画の策定に当たりましては、23万人の住民の皆さんの財政負担を少しでも軽減できると、軽減をするのだという強いあらわれから、今回このように提案を申し上げたのでありまして、先ほど掛布議員がおっしゃいました通常であれば3月定例会に前部長が申し上げたとおりの手順でもって進めるのが本来のやり方だと思っておりますけれども、今回はそうした2分の1の交付金が、高効率の部分が2分の1が平成25年度までとなっております。そんな中でも国の少し明るい兆しがございまして、平成26年度に延長されるというようなことも聞いておりますので、それに向けてエントリーをしていくということでございます。

 そんな中で、地域計画の策定に当たりましては、当然ながら今現在出そうといたしますと、5年前に策定をいたしましたごみ処理基本計画をもとに、広域化の実施計画で示されているごみ処理の現状でありますとか将来推計、あるいはその考え方をもとに、それ以後の実績、ごみ処理量の実績でございますが、そういったもろもろの今後の方向性を踏まえて適切に策定をしてまいりますので、数字が全く根拠のない数字ではございませんので、よろしくお願いいたします。

 それでもって、先ほども御答弁申し上げましたように、この地域計画につきましては、後には修正も可能ということでございますので、その辺御理解のほどよろしくお願いします。



◆4番(掛布まち子君) 適切に作成というのを私にとって言わせると、無責任というか暫定的な数値でつくるだけの、本当に国に対してきちんと説明がつく数字が示せるような計画ではないと思うんです。

 何度も繰り返しますけれども、この地域計画に書き込む建設地はどこを書き込むんですか。中般若町北浦と書き込むのですか。それとも犬山市池野と書くのですか。それとも何も書かないで出すのですか。



◎生活産業部長(滝紀彦君) 先ほども御答弁申し上げましたように、中般若町北浦で建設地を出してまいります。



◆4番(掛布まち子君) それは全くおかしいと思います。仮とはいえ、正式な候補地になっていなければ執行できない予算ですよ。それを、いわゆる見切り発車で、まだ反対しているところがあるのに、見切り発車でブロックの予算を執行する。これは住民の方に本当に説明がつくのですかね。反対している人たちは不信感が増幅されていくだけじゃないか、修復不可能なところまで不信感が増幅したらどうするんだと本当に心配をします。

 それで、次に移りますけれども、交付金の交付率が2分の1にかさ上げされて有利だから高効率ごみ発電を目指す、そのために急いで、多少手続上問題があるかもしれないけれども、急ぐのだということですけれども、高効率ごみ発電は2分の1交付金交付率で本当に得になるのかどうか。交付金が多いからと新しい最新鋭の技術に飛びついて、本当に大丈夫なのだろうかと。どんな検討が内部で行われた結果、この2分の1の高効率ごみ発電ということを目指すということになったのか、この是非について見解を伺いたいと思います。



◎生活産業部長(滝紀彦君) 少し前の御答弁の中で誤解があってはいけませんので、まず地域計画の建設場所につきましては、江南市が建設候補地でございます中般若町北浦を建設候補地ということでエントリーをさせていただくということでございまして、今、これは江南市が提案をさせていただいた内容でございますけれども、最終的には構成市町の2市2町のブロックで決めていくことになりますので、その辺はよろしくお願いをいたします。

 それから、まず高効率ごみ発電の是非についてということでございます。

 御承知のように、高効率ごみ発電の目的と申しますのは、同じ焼却をするのであれば、最大限エネルギーを回収いたしまして、ごみの持つエネルギーを最大限に有効利用するというものでございます。また、東日本大震災以降の電力確保の観点からも、再生可能エネルギーの活用というのは近々の課題であるということでございまして、その一端を担うごみ発電施設の整備というものは確実に重要性が増してきていると考えているところでございまして、これに加えて高効率ごみ発電施設に対する交付率のかさ上げの可能性も考えまして、今回そういった検討をしているものでございます。



◆4番(掛布まち子君) エネルギーの発電量が多い、高効率発電すれば、いわゆるエネルギー回収率も高くなるということと交付率が高いという、得するのではないかということですけれども、本当にそうなのかということをしっかり検討しないで、ただ交付率2分の1ということで飛びつく、本当に大丈夫かなと。もっともっとしっかりと、最新鋭の技術で、まだそんなにやっているところはないわけです。動き出している炉というのはそんなに全国にもないわけですので、しっかり検討した上でないと私は不安だと思います。

 犬山市の市長がこの前のブロック会議で盛んに反対しておられましたけれども、本当に得になるのかと。設備費は確実に普通のごみ発電よりも高くなります。だから、2分の1と安い値段の3分の1の補助と初期投資に必要な額がどれほど違うのか。さらに、高効率のごみ発電にしますと、高温の高圧の蒸気をつくるわけですので、いろんな維持管理費もアップしていきますし、早く設備が傷んで修繕費がかさんできます。ですから、初期投資は若干得かもしれませんけれども、2分の1交付で、20年、30年、40年と動かす施設ですので、維持管理費が高くついては、ずうっと長期的に見た場合、本当に得なのかわからない、こういう疑問があります。

 さらに、私の最大の疑問は、ごみ問題の解決の基本から大きくずれていっているのではないか。ごみの処理というのは、まず発生抑制ですよね。それから再使用ですよね。最後にリサイクル。そのリサイクルの中の一番優先度が低いのがサーマルリサイクル(熱回収)ですよね。ところが、この高効率ごみ発電をするためには、ごみの中のカロリーのあるごみ、廃プラスチック類、こういうのを特にたくさん含むようなごみを集めないと発電効率を高くすることはできませんし、ごみというのはどんど季節に変動がありますので、ごみ質は、外部燃料ですね、化石燃料をかなり投入して発電効率の維持、カロリーの確保をする必要が出てきます。ですから、本当に地球温暖化防止にもつながっていかない可能性がありますし、何せ発電量を例えば200トン以下の規模だったら発電効率17%以上でないと、この高効率発電に採択されませんけれども、その発電効率を維持するために高カロリーのごみをずうっと集め続けなければいけない施設をつくってしまうということになるわけですので、ごみを減らそうという動機づけができない、そういう施設になっていってしまうのじゃないか、ここが私の最大の疑問であります。

 発電効率が設計値をクリアしないと2分の1交付にならないよと。それを下回る、例えば発電効率17%をいつもいつも下回っているな、交付金2分の1をもらったのに下回っていてはだめでしょうということで、会計検査院からチェックされるおそれがあると、こういう指摘もあります。ずうっと下回っていたら、補助金を返しなさいよということになる可能性もあるということなんです。

 このことについて、ごみ減量に逆行するのではないかという私のおそれについて、どう考えておられますか。



◎生活産業部長(滝紀彦君) まず、先ほど少しお話の中で、発電効率の関係で、施設規模200トンの場合、17%とおっしゃいましたけれど、日200トンの場合は15.5%でございます。

 それから、高効率ごみ発電によってごみをかき集めるのではないかということでございますけれども、これは一般的に日量100トン以上の施設であれば、ごみ発電は有効であるというように言われておるところでございます。

 現在、2市2町の広域化実施計画の中では日量236トン、また過去5年間の実績を踏まえまして来年度に作成をいたしますごみ処理基本計画ができ上がるまでの試算値でございますが、これは日量212トンということでございまして、構成市町だけでも十二分にごみ発電ができるだけのごみの量があるということでございます。

 ですから、決してごみをかき集めるということはございませんし、これまで江南市といたしましても、ごみになるものは買わない、これはリフューズでございます。できる限りごみの排出を抑制する、これはリデュース、次にごみになったものについては再使用ということでリユース、再生利用はリサイクルでございますが、この4Rを掲げまして今までもごみの減量と資源化に積極的に取り組んできておることは皆さん方御存じのことだと思いますけれども、いずれにいたしましても高効率ごみ発電を含めてどんな施設になろうとも、この方針というのは今後も変わりませんし、そういった取り組みをしてごみ処理施設を建設してまいるということでございます。

 それから、サーマルリサイクルの話もされましたけれど、実際のところ、現在の江南丹羽環境管理組合は、御承知のように30年経過をいたした中で非常に古い施設であります。愛知県で一番古い施設でございますが、処理能力が限界に来ておるということから、廃プラスチックにつきましては分別収集を行いまして、そこで焼却するごみの減量を少し図って焼却施設の延命化を行っているというのが今までずっと続いてきているところでございます。

 そうした中で、エネルギー回収といった面からも、現在も江南丹羽環境管理組合の焼却施設では、一部場内暖房は温水として利用されておりますけれども、決して十分なものではないということは御承知のことと思います。こうした中で、住民の皆さんから出された廃プラスチック、これは現在、民間の施設でRPFということで固形燃料に加工いたしまして、製紙工場のボイラー燃料として実はサーマルリサイクルをしております。

 この新施設における廃プラスチックにつきましては、取り扱いについては当然ながら施設整備検討委員会において検討していただいて、最終、2市2町で決定していくということになろうかと思いますけれども、いずれにしましても、先ほど申しましたように、ごみの減量もさることながら、リサイクルの推進、あるいは処理経費の削減なども含めまして、いろんな観点から納得できるベストな選択を皆さんとともに考えていきたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。



◆4番(掛布まち子君) 先ほど発電効率17%と言ったときに、200トン以上300トン以下というところを以下と言ったので訂正されましたけれども、私は200トン以上と言ったつもりで17%と言いましたので、訂正しておきます。

 確かにごみ処理の基本ですね、4Rの推進ということをしていけば、高効率ごみ発電にはつながっていかないのではないかと私は思っています。

 もう1点、非常にこの高効率ごみ発電という新しい技術に飛びつく危険というのを感じていますのは、この間、開発から間がないガス化溶融炉とか、あるいは灰溶融炉ですね、非常にあちらこちらで、いわゆる試作品とも言うべきものをつくらされてしまった、大分前のガス化溶融炉、灰溶融炉を導入させられた自治体が、維持管理費がとんでもなく高い、すぐに壊れる、事故が起こるということで、非常に開発から間がない未熟な新施設というのは改良の余地がいっぱいありまして、すぐそれに飛びつくというのは、何でもそうなんですけれども、非常に危険な部分があると思います。

 5年ほど前に私も岐阜県内の流動床式のガス化溶融炉を導入した自治体、組合ですけれども、住民の方々と一緒に視察に行ったのですけど、まだメーカーとして何カ所目というようなところで、所長さんが本当に嘆いておられまして、こんなに維持管理費が高くて、すぐに修理修理というお金のかかるガス化溶融炉とは思ってもみなかったということですね。

 高効率ごみ発電も、そうならないという保証はないわけですので、今、何の施設内容についてこれまで議論もしていない、住民にも何も説明もしていない段階で、ただ交付率2分の1に今エントリーしないとということで、何の住民にも説明もしないまま、さらに住民説明の途中で、正式な候補地にもなっていないのに第1小ブロック会議の予算を使っていく、これは非常に疑問だと思います。

 最後に言いますけれども、前回のブロック会議で、この件について犬山市長が強く反対をされて結論が出ませんでした。そして、この件について、今後は非公式の場で議論していくというような提案が行われて、今後は非公式の場で、この非常に重要な問題をやろう、非公式ということは非公開ということで、我々としてはこんな大事なことの一体何を非公式の場で議論するのかさっぱりわからない。こんなことは許されないことだと思うんですけれども、きちんと公開の場でやるべきではないでしょうか。この点についてはどうでしょうか。

 市長にお尋ねします。



◎市長(堀元君) ただいまのお尋ね、大変誤解があるようでございますので申し上げておきます。

 エントリーするということは、それをやるということではございません。仮にブロック会議等でストーカ炉にするか、高効率の炉にするか、これはまだ決定はしておりません。しかし、そういうときになった場合にエントリーをしておかないと、これは全然話にならんわけです。ですからやっておきましょうということだけでございまして、あたかも今までの質問を聞いておりますと、それに決定するがごとくの質問であります。非常に残念です。決めつけたその質問というのは非常に残念です。見解の相違もいろいろある中で、それなりの建設的な御意見をいただきたいというように思いますし、ある程度、会議をして煮詰めて、そして結論的に第1小ブロック会議で発表するというようなことになるかと思いますので、掛布議員のような非常に優秀な方が見えますので、そういう方はそういう場でまた、会議等でいろいろ言っていただければ結構でございますので、その点ひとつよろしくお願いをいたします。



○議長(古田みちよ君) 本日の予定の一般質問は以上で終了いたしました。

 あす5日午前9時から本会議を開き、一般質問を続行いたします。

 本日はこれにて散会いたします。

     午後4時41分 散会

   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

           江南市議会議長    古田みちよ

           江南市議会副議長   宮地友治

           江南市議会議員    森 ケイ子

           江南市議会議員    小林弘子