議事ロックス -地方議会議事録検索-


愛知県 江南市

平成25年  9月 定例会 09月12日−03号




平成25年  9月 定例会 − 09月12日−03号







平成25年  9月 定例会



平成25年                                第3号

          定例江南市議会会議録

9月                                 9月12日

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

               平成25年9月12日(木曜日)

議事日程第3号

 平成25年9月12日(木曜日) 午前9時開議

  第1 会議録署名者の指名

  第2 一般質問

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

本日の会議に付した案件

日程第1 会議録署名者の指名

  日程第2 一般質問

       〔江口雅明君 高田健孝君 伊神克寿君 中西保夫君 山 登志浩君 木本恵造君 掛布まち子君〕

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

出席議員(22名)

     1番   古田みちよ君        2番   鈴木 貢君

     3番   野下達哉君         4番   掛布まち子君

     5番   東 義喜君         6番   森 ケイ子君

     7番   尾関健治君         8番   江口雅明君

     9番   牧野圭佑君         10番   中西保夫君

     11番   山 登志浩君        12番   稲山明敏君

     13番   伊神克寿君         14番   古池勝英君

     15番   河合正猛君         16番   小林弘子君

     17番   木本恵造君         18番   沢田和延君

     19番   古田冨士夫君        20番   宮地友治君

     21番   高田健孝君         22番   福田三千男君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

職務のため出席した事務局職員の職、氏名

事務局長         丹羽鉱貢君  議事課長         大倉由美子君

議事課主幹        今枝直之君  主任           八橋直純君

主事           前田裕地君  主事           滝 和章君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

説明のため出席した者の職、氏名

市長           堀  元君  副市長          石川勇男君



教育長          石井悦雄君  危機管理室長       片野富男君

                    兼防災安全課長



生活産業部長       滝 紀彦君  健康福祉部長       佐藤和弥君

都市整備部長       小池郁夫君  経営企画部長       滝 正直君

会計管理者兼会計室長   大竹 誠君  消防長          水野 修君

教育部長         鈴木慎也君  市民サービス課長     小塚昌宏君

産業振興課長       大岩直文君  環境課長         米田隆彦君



広域ごみ処理施設     阿部一郎君  子育て支援課長      村井 篤君

建設対策室長



福祉課長         松本朋彦君  保険年金課長       本多弘樹君



まちづくり課統括幹兼   郷原実智雄君 土木建築課長       馬場智紀君

布袋駅周辺整備事務所長



土木建築課統括幹     沢田富美夫君 地域協働課長兼      坪内俊宣君

                    地域情報センター所長



行政経営課長       武田篤司君  税務課長         栗本浩一君

税務課統括幹       川田 保君  総務課長         菱田幹生君



教育委員会教育課長兼   武馬健之君  教育委員会生涯学習課長  伊神眞一君

少年センター所長



総務予防課長       古田勝己君  消防署長         加藤靖之君

     午前9時01分 開議



○議長(古田みちよ君) ただいまから本日の会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第1 会議録署名者の指名



○議長(古田みちよ君) 直ちに、お手元に配付いたしました議事日程の順序に従い、会議を進めます。

 日程第1、会議録署名者には、会議規則第88条の規定により、議長において

  5番  東 義喜さん

  17番  木本恵造さん

 を指名いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第2 一般質問



○議長(古田みちよ君) 日程第2、一般質問を続行いたします。

 江口雅明さん。

     〔8番 江口雅明君 登壇〕

     (拍手)



◆8番(江口雅明君) おはようございます。

 議長さんのお許しをいただきましたので、一般質問を始めさせていただきます。よろしくお願いします。

 通告順に従って一般質問させていただきます。

 最初に、先ごろの参議院選挙から解禁されましたインターネット選挙について、選挙期間中も特にそうだったんですが、議場の沢田議員や山議員もフェイスブックとかソーシャル・ネットワーキングをされていますけれども、そういったフェイスブックの中なんかでも選挙期間中に候補者本人の1日のスケジュールとか、個人演説会の開催とか、きょうはもう1日頑張りますみたいなものとかも含めて、また本人もそうですし、応援されている方々からも、演説会の動画とか街頭演説の動画とかが配信されるような形になってきています。

 解禁されて、どこまで許されるものなのかと。一般的によく言われてました、ホームページをそれぞれの議員が立ち上げていても、選挙が始まる前には更新するのをやめて、閉じるようなケースだったんですけれども、そういったものが今後は継続もできるというような話は聞いておりましたけれども、あらゆる部分において、大きく選挙の形が変わるんではないかと思いましたので、今回、自分も学ばせていただくつもりで通告させていただきましたので、よろしくお願いいたします。

 最初に、先ほど冒頭にお話ししました第23回参議院議員通常選挙から解禁されましたけれども、インターネット選挙というのが解禁された背景と内容についてお尋ねいたします。



◎経営企画部長(滝正直君) 今回の公職選挙法の改正でございます。

 選挙の公正、候補者間の平等を確保するために、選挙期間中に行われます文書・図画の頒布及び掲示、その他の選挙運動について、一定の規制を設けております。

 また、インターネット等の情報発信につきましても、文書・図画の頒布に当たるものとして規制されておりましたが、近年のインターネット等の普及に伴いまして、選挙運動期間における候補者に関する情報の充実及び有権者の政治参加への促進を図るため、公職選挙法が改正され、インターネット等を利用する方法での選挙運動が解禁されたところでございます。

 なお、インターネット等を利用する方法は、大まかに分類いたしますと、ウエブサイト等を利用する方法と、電子メールを利用する方法の2つがございます。



◆8番(江口雅明君) ありがとうございます。

 解禁されるに至った経緯については、今、経営企画部長の答弁のあったとおりだと思います。

 今、経営企画部長の答弁の中でありましたウエブサイトの部分について、非常に大胆というのか、大きく改正されて、いろんな形で選挙運動といいますか、PRができるような形になってきたと思いますけれども、具体的にどんな運動ができるようになったのかをお聞かせください。



◎経営企画部長(滝正直君) 具体的には、ウエブサイト等を利用した選挙運動では、今まで選挙運動で使っていたポスターやビラ、動画などの広報物について、候補者のウエブサイトやブログなどに掲載することができるようになりました。また、遊説や街頭演説などの告知についても、ツイッターやフェイスブックなどの、いわゆるソーシャル・ネットワーキング・サービスを使って発信することも可能となりました。さらに、演説会などの様子を撮影した映像などを、動画配信サイトを利用して有権者に配信することができます。

 このウエブサイト等を利用した選挙運動は、候補者や政党等だけでなく、有権者も可能となっておりますけれども、電子メールを利用した選挙運動につきましては、候補者、政党等だけに認められており、有権者が行うことはできないということになっております。



◆8番(江口雅明君) ありがとうございます。

 電子メールについては、なかなか候補者等、政党にも活用の制限がある程度設けられているような形なんですけれども、ウエブサイトについては本当に、先日の参議院選挙の折にも、候補者の中でフェイスブックでいうと友達にやっている方のものとか、ツイッターなんかでもフォロワーになっている方のはどんどんタイムラグなく発信されてくるような形で、目につくような感じでした。

 利用されている方とそうでない方と、随分露出の部分で、従来の選挙でしたら、例えばポスターを張ったりとか、街宣車を走らせたりとかというような形での、そんなに差が大きく出るような形ではなかったかと思います。街頭演説をされるされないという差はあっても、そういうようなところはあったかと思いましたけれども、今回の解禁されたインターネット選挙においては、利用される方とされない方で随分差が出てくるのではないかと。その情報の発信量にも差が出ますし、露出の部分で随分差が出るのではないかという気がしております。

 だから、大きな政党に属されている候補者というのは、やっぱり党を挙げても、いろんなところからも発信されていますし、地方議会の議員がたくさん抱えてみえるところは、それぞれの議員からもどんどん発信されているということであります。

 こんなことをこの場でお話しするとあれですけれども、私も今回の参議院選挙で応援させていただいていた候補者の方を、地元の江南市でちゃんと応援しているというのをわかっていただくような形でフェイスブックにアップしたと。江南市の議員たちもちゃんと応援してくれているというのは、本人にもわかるようにという意味も込めてアップさせていただいた経緯もあるわけなんですけれども、そういったことについても許されるようになったということであります。

 だから、逆に今回の選挙で始まったばかりというところもあって、国のほうでもなかなかここまではだめ云々というのはあるかもわからないですけれども、ここまではオーケーなんだけれども、ここから先はだめという、なかなか線引きが今の段階ではわかりづらいような状況であります。

 そこでちょっとお伺いしますけれども、今回の参議院の選挙において、インターネット等に関する選挙違反がどの程度あったのか、お聞かせください。



◎経営企画部長(滝正直君) インターネット等に関する選挙違反につきましては、今回、江南警察署に問い合わせをいたしましたところ、全国的に摘発された事案はございませんでしたが、警告が25件あったとのことでございました。

 この警告の内容についてですが、ホームページやプログに関する件で10件、ソーシャル・ネットワーキング・サービスに関する件で6件、そして電子メールに関する件で9件という状況でございます。

 なお、愛知県内におきましては、摘発、警告ともになかったとのことでございました。



◆8番(江口雅明君) ありがとうございます。

 県内では、摘発も警告もなかったということですし、全国的に見ても警告が25件ということで、個人差はあるでしょうけれども、私からすると少なかったなあというふうに思う次第であります。少なかったのは、取り締まる側もどこまで取り締まったらいいのかというのが、恐らくわからなかったんじゃないかなというふうに思う次第であります。

 参議院選挙ですから、愛知県でも県全体で3人の候補者を選挙で選ぶというような選挙なんですけれども、例えば私どもの江南市議会もそうなんですけれども、統一地方選挙とかになりますと、一斉に全国で選挙が行われて、県内でも何カ所も行われて、候補者も非常に多数になってくると、県警察でもウエブサイトの違反等については、特に取り締まりが難しいんじゃないかなということを感じた次第であります。

 これから選挙を重ねるごとに、明らかな違反といいますか、これは続けさせてはいけないなというようなところを選挙管理委員会も含めてまとめていくような形になってくると思いますけれども、先ほど25件、警告があったということですけれども、具体的に今回あった警告というのは、どんな警告があったのかということがわかればお聞かせください。



◎経営企画部長(滝正直君) 警告の主な内容でございますけれども、選挙運動用メールの送信を禁じられている一般有権者が特定の候補者に投票を呼びかける内容のメールを送信した違反、そして一般有権者がホームページで候補者の人気投票を行った違反などがございます。



◆8番(江口雅明君) 選挙運動用メールの送信を、今の答弁の中で、禁じられている一般有権者というのも、恐らく私もそうですけれども、議場の皆さんもわかりにくいんじゃないかなというふうに思いますけれども、これは例えば未成年者の方がメール送信を禁止されているとか、この方ならいいとかいうようなことはあるのでしょうか。



◎経営企画部長(滝正直君) 未成年者も含めて一般有権者は、そういう選挙運動用の電子メールを送ってはいけないということでございます。



◆8番(江口雅明君) ありがとうございます。電子メールは厳しいですね。

 ホームページで、一般の方が候補者の人気投票というのをどうして行ったのかというのもはかりかねる部分がありますけれども、我々から見てもそういったたぐいのものはいけないだろうなといった、一般的に常識的なものはだめなんだなというのはわかりますけれども、今後、また選挙を重ねるごとに細かく指導が来るのではないかというように思います。

 少なくとも、私たちが今度選挙を行うときには、選挙管理委員の皆さん方から、この辺は注意してくださいねということを御指摘いただけるぐらいこなれてくればいいなというふうに思っております。

 少し具体的な例を挙げてお尋ねしますけれども、インターネットを通じて依頼やポスターのデータを頒布することは認められますが、インターネットにより頒布されたビラ、ポスターのデータを紙に印刷して掲示することはどうなんでしょうか。



◎経営企画部長(滝正直君) ビラとかポスターの画像をウエブサイト上に掲載したり、選挙運動用電子メールに添付したりすることは、改正後の公職選挙法による解禁の対象となりまして、可能でございますが、ウエブサイト上に掲載された、または選挙運動用電子メールに添付されたビラ、ポスターを紙に印刷して頒布や掲示することは、公職選挙法の規定により違反となります。



◆8番(江口雅明君) ありがとうございます。

 従来もそうですね。ビラ等の政党もののはよかったのですけれども、公的に認められたビラはいいんですけれども、ウエブサイト等で自分がアップしているものや何かをコピーして配ったりすることはできないということで間違いないですね。ありがとうございます。

 次に、選挙運動用の電子メールについて、送信先の制限というのはどのようになっているのか、お聞かせください。



◎経営企画部長(滝正直君) 選挙運動用電子メールにつきましては、選挙運動用電子メールの送信者である候補者や政党などに対して、みずからの電子メールアドレスを通知したもののうち、選挙運動用電子メールの送信を求め、同意をしたもの、またはふだんから発行しておりますメールマガジンなどの政治活動用電子メールの継続的な受信者であって、選挙運動用電子メールの送信の通知に対し、送信しないよう求める通知をしなかった者に対してのみ送信ができることとなっております。



◆8番(江口雅明君) ありがとうございます。

 どうなんですかね。その送信を認める人もそうですし、認めない人というのも、本当に判別できるんですかね。非常にこれからの課題かなというふうに思いますけれども、先ほどいろんなインターネット選挙についての情報をインターネットとかでまた調べたりすると、例えば今なんかですとLINEとかいうのがありますけれども、友達の輪みたいな形のものができている方々に対しては、自然にこの人にお願いしますねとか、あと情報ですね。きょう何時に演説会するんで、友達を誘ってきてねとかいうようなものもLINEでどんどん流すことは可能かと思いますけれども、電子メールでは送信先が限られるにしても、ウエブサイト上ではそういったものもかなり、今回の形で許されるというような形になってくると、冒頭でもお話ししましたように、理解して、有効活用をする方とそうでない方とかなり差が出るような気がしますので、また折々において、当局の選管のほうからも、選挙以前に候補者に対してわかりやすく説明いただけるように、今のうちからお願いしておきたいというように思います。

 では、この質問については最後の質問になりますけれども、現在、ネットにおける誹謗中傷、これが一番問題かと思いますけれども、あと成り済ましが社会的な問題となっています。

 インターネット選挙においても、どのような成り済ましとかについて対応をとるようになっているのか、お尋ねいたします。



◎経営企画部長(滝正直君) 議員お尋ねの誹謗中傷や成り済まし対策につきましては、公職選挙法では当選させない目的を持って、候補者に関し虚偽の事項や事実をゆがめて公表した場合には虚偽事項公表罪が、また候補者のウエブサイトを改ざんした場合には選挙の自由妨害罪が適用されます。刑法では、名誉棄損罪や侮辱罪の適用もございます。

 これらに加えまして、改正後の公職選挙法では、ウエブサイト上の選挙運動用文書、図画において、電子メールアドレス等の表示義務を課しておりまして、責任ある情報発信を促すことという状況になっております。



◆8番(江口雅明君) ありがとうございます。

 本人に成り済ましてとか、特に誹謗中傷、ブログなんかでも、以前よく、その発言に対してブログが炎上したりするようなケースがありましたように、成り済まされると本当に候補者にとっては大変なことになると思いますし、ぜひこのあたりもどんどん進んでいく中で、こういった点には特に注意してくださいねというような点がわかるようでしたら、ぜひ事前にお聞かせください。

 また、インターネットを解禁した背景の中には、どんどん低下していっている投票率が私は大きな問題にしたんではないかと。若い世代の方々がより多く、政治に関してもそうですし、候補者に対してもより身近に感じることができるような方法、手段、ツールとしてインターネットを解禁していったんではないかなと思います。ぜひこれが広がるといいますか、時を重ねるごとに若い世代の投票率が上がって、政治に若い方々の関心が戻ってくるような形になることを願って、この最初の質問は終わらせていただいて、次の質問に移らせていただきます。

 2番目に、公共施設の耐震対策についてということで取り上げさせていただいておりますけれども、公共施設といいましても、今回は小・中学校の校舎ではなくて、特に体育館等のつり天井と言われる部分についての耐震対策について質問させていただきます。

 東日本大震災において、学校の体育館に避難された方々がたくさん見えるわけなんですけれども、つり天井の天井板等が崩落する被害が見受けられたというように聞いております。

 また、6メートルを超える高さにある、200平方メートルを超えるつり天井については、建築基準法に基づく対策の規制強化もなされるそうであります。

 そこでまずお伺いしますけれども、つり天井というのはどういったものなのか。これは先ほど中央自動車道でトンネルの天井が崩落したような形と同じような形のものなのか、私、建築物について余りよくわかりませんので、つり天井の構造についてわかりやすくお聞かせください。



◎教育部長(鈴木慎也君) つり天井の構造につきましては、天井下地と呼ばれる井桁状に組まれた下地に天井の仕上げ材を張り、それを屋根裏から金属の棒などでつり下げるもので、金属製の天井下地はクリップと呼ばれる金具でとめられております。



◆8番(江口雅明君) 今の説明を教育部長からお聞かせいただいて、わかりやすく説明していただいたと思うんですけれども、僕にはどんなものか、全く頭の中に絵が描けない状態なんですけれども、思ったよりも、クリップというと皆さんもそうだと思いますけれども、紙なんかを何枚か重ねてくっつけておくというか、まとめておくときに使うイメージをしてしまうんですけれども、どういう形のものなのか、ちょっとまだ理解できないんですけれども、恐らく想像しているよりも簡単なとめ方なんではないかというように思っています。

 崩落するということはそういうことなのかなあというように思っていますけれども、そこで東日本大震災でもそうなんですけれども、江南市においても、災害時において小・中学校というのは避難所に指定されておりますので、小・中学校の現在の体育館でつり天井になっているところは幾つあって、また現在点検の進捗状況をお聞かせください。



◎教育部長(鈴木慎也君) 小・中学校体育館のつり天井につきましては、宮田小学校、草井小、藤里小、古知野中学校、布袋中、北部中の6施設でございます。

 点検につきましては、つり天井以外の非構造部材も含めて、現在、専門業者への委託により実施しているところでございます。



◆8番(江口雅明君) 現在、調査中ということでありますけれども、布袋中学校は比較的体育館も新しいと思うんですけれども、これは基準法が改正される以前に建ったというような形なんですか。



◎教育部長(鈴木慎也君) 基準法と申しますか、文部科学省が今学校に課しております基準が割と新しいものですので、布袋中学校は平成10年半ばということで、その基準を満たしておりません。



◆8番(江口雅明君) ありがとうございます。

 点検を現在行っているということですけれども、つり天井となっている6施設のうち、耐震対策を行っている施設というのはありますか。



◎教育部長(鈴木慎也君) 6施設のうち、宮田小学校、布袋中学校の体育館は耐震対策を行っておりません。



◆8番(江口雅明君) 宮田小学校と布袋中学校の体育館は耐震対策を行っていないということでありましたので、何か東南海地震とかも言われているときですので、2施設について、今後どのような形で対応していくのか、お聞かせください。



◎教育部長(鈴木慎也君) つり天井の耐震対策につきましては、今年度8月23日付で公立及び国立学校施設における天井等落下防止対策の一層の推進についての文部科学省通知がございました。その中で、屋内運動場等の天井の落下防止対策については、平成27年度までの速やかな完了を目指して取り組むよう明示されております。

 2施設のつり天井の耐震対策につきましては、現在行っております点検結果も踏まえまして、早期に対応してまいりたいと考えております。



◆8番(江口雅明君) 平成27年度までに完了するようにというような文部科学省の通知があったということでありますので、早く対応していただいて、地震等があったときにも、生徒さんたちの授業中には地震は起こらないとかいうようなことではないですので、万全を期していただくように、ぜひ要望するものであります。

 また、このつり天井の耐震対策について、多額の経費がかかるというような話も聞いておりますけれども、つり天井の対策について国からの補助とかいうのはありませんか。



◎教育部長(鈴木慎也君) 平成25年度現在におけます国からの財政支援につきましては、文部科学省の学校環境改善交付金の中で、天井材、照明器具等の落下防止工事、外壁、建具、間仕切り等の剥落・落下防止工事などが補助対象となっており、その補助の割合は3分の1でございます。

 また、点検費用につきましても、工事にあわせて補助対象となってまいります。



◆8番(江口雅明君) 補助もあるということですので、早目に対応していただくことを要望いたします。

 もう1つ、今回通告した中で、地震等の災害が起こった場合の大規模な事故に対して、学校施設の関係で加入されている保険というのはどのようになっているのか、お聞かせください。



◎教育部長(鈴木慎也君) 現在、教育委員会で加入しております保険につきましては、日本スポーツ振興センターの災害共済と、全国市長会学校災害賠償保険でございますが、各事務担当者に確認いたしましたところ、学校管理下における自然災害による事故は、原則的に保険の対象とならないとのことでありますが、事故が施設の老朽化の原因によるなど、市に法律上の賠償責任が生じた場合には、保険の対象となる場合があるとのことでございました。



◆8番(江口雅明君) 老朽化が原因の場合だと、市に賠償の責任があるということでありますけれども、その老朽化の基準というのがなかなか難しいと思いますけれども、一番なのは、とにかく崩落が起きないということが大事なことでありますので、平成27年度までにまず早期に工事にかかっていただいて、安全を確保していただきたいというように思っておりますので、よろしくお願いします。

 では、3つ目の民生児童委員について質問させていただきます。

 ことしは、任期3年の民生委員さんの改選の時期に当たりまして、12月に、継続していただける方はもちろん結構なんですけれども、この3年間、また何期かでいろんな事情によって、定年も含めてですけれども退任されるという方も出てくるかと思います。

 たまたま私の区では2人、民生委員さんがお見えなんですけれども、今回、いろんな事情がありまして、かわっていただきたいという要望が区のほうにありまして、本当に区長さんも含めて新しい方をお願いするのに苦慮しました。

 これは、選挙が終わった後の一般質問でもさせていただいた、区長さんも、次の区長さん、副区長さんも選任するのもなかなか大変なんですけれども、民生委員さんを受けていただくというのも、本当に地区にとって選ぶのがなかなか困難な状況にあります。

 これは、ひょっとしたら私どもの地区だけなのかもわからないですけれども、これもインターネットで見ますと、民生委員というところの欄に、全国的に民生委員不足が問題化してきているというように明記されているような状態であります。

 以前、もう何年も前の話なんですけれども、以前もそういった問題があったときに、福祉課のほうにお邪魔して、どうにかいい方法はないかというようなこともお尋ねしたときにも、民生委員さんのことについて詳しくなかったもんですから、とにかく3年の任期をできれば3期以上お願いしたいと。75歳が定年なんで9年、ということは、本当は65歳を過ぎる前ぐらいの方に受けていただいて、3期以上やっていただきたいですねというような話でした。

 今、時代が随分、民生委員法というのができてから随分時が流れて、社会環境ができた当初とは随分変わって、なかなか何期も何期も続けて受けていただけないのが現状じゃないかなというように思っています。

 そのときにも担当の当時の部長が、もう今は3期9年以上というような形ではなくて、できれば2期はやってほしいというのが希望ですけれども、なかなか見つからないようであれば、1期3年だけでもありがたいお話ですというような話を受けております。

 そこで、江南市内の民生委員さんの現在の人数と、最高で今現在何期何年活動されている方が一番長いのか。また、近年、例えば3期9年ぐらいの間で退任された人数と在任期数はどのように推移していっているか。例えば9年前に退任された方は、1期で退任された方はなかなかいなくて、ここ何回かの間に1期3年で退任される方がこういうような形でふえてきているというのが統計上出ていれば、ぜひお聞かせください。



◎健康福祉部長(佐藤和弥君) まず江南市の民生委員の定数でございますが、133人でございます。男女別の現在の内訳は、男性が56人で、女性が77人でございます。この全員が児童委員を兼ねていらっしゃいます。

 また、ほかに主任児童委員という職がございまして、主任児童委員は男性4人、女性8人の、合計12人で、民生児童委員と主任児童委員を合計いたしますと145名でございます。

 それで、現在、民生児童委員を一番永くお務めいただいている方は、実は昭和55年の3月から御就任いただいておりまして、11期33年の長きにわたり御活躍をいただいております。

 今江口議員から9年前ということをおっしゃられたんですが、ちょっと今、データ的に平成22年度、前回のときとの比較をさせていただきますと、前回の平成22年度では退任者が35人いらっしゃいます。そのときの内容ですけれども、1期でやめられた方が1人、2期が4人、3期が10人、4期が6人、5期が7人、6期が3人、8期が2人、11期が2人という状況でございます。

 今回、ことしの12月の改選の、これはあくまでも退任の予定者でございますが、予定者は43名でございます。在任期数別では、1期の方が7人、2期が10人、3期が9人、4期が6人、5期が5人、6期が2人、7期が1人、9期が1人、10期が1人、そして11期が1人という状況でございます。

 こういったことから、近年の退任の傾向といたしましては、長期の在任者の人数というのは、この両年を比較しても余り変わりません。しかし、第1期、あるいは第2期で退任される方がふえてきているということが言えると思います。



◆8番(江口雅明君) はい、ありがとうございます。

 11期も務めていただいた方というのは本当にありがたい話だなというふうに思う次第であります。

 それぞれ地域の民生委員さんに求められているものというのが、かなり多様化してきているのもありますし、子供に対する児童虐待のようなケースの見守りとかもありまして、本当に大変かなというふうに思っています。

 やっぱり今健康福祉部長の答弁にありましたように、1期、2期、せいぜい6年ぐらいの間に務めていただいて退任されていく方が、この3年間でも随分ふえているという傾向にあるのは、不動産業界でもありますけれども、守秘義務とかいうのがかなり求められたりして、本当に民生委員さんという役について、自主的に頑張っていただける方はいいんですけれども、一人で抱え込んでしまう方にとっては本当に受けにくいといいますか、かなり我々が想像する以上の精神的にも負担になっているんじゃないかなというふうに思うからであります。

 今回も、私どもの地域の方なんかでも、長くやられている方も見えますし、1期でというような方も、1人はそうでした。

 この中で、133人、民生児童委員さんの中で、こんなことをお聞きするとあれですけれども、市職員のOBの方が民生委員さんも務めていただいているというケースは何人ぐらいお見えになりますか。



◎健康福祉部長(佐藤和弥君) 現在の133人の中に、元市の職員であった者が7名おります。男女別で言いますと、男性が4名、女性が3名でございます。



◆8番(江口雅明君) はい、ありがとうございます。

 市職員のOBの方が民生委員を務めていただくと、助かるなというのは、例えばいろんな健康福祉の部分での、どこにつなげたらいいのかという部分とか、対応先がわかってみえるから、よりいいのではないかというふうに思う次第でありますけれども、そういった市職員のOBの方も7人の方が退職されてから務めていただいているということで、本当にありがたいことだなというふうに思っております。

 先ほどもお話ししましたように、うちの力長区では、私が5年前に区長をやったときに、民生委員さんがちょうど退任される時期に当たりまして、そのときに民生委員さんが次の民生委員さんを選んでいくというような形を従来とっていたんですけれども、それは現職の民生委員さんのかなり負担になるということで、地区のそのときの正・副区長さんを含め4役が一緒になって後任を探すんだということを区の規約の中に明記するような形にしましたけれども、地区ごとにいろいろ選び方は違うと思いますけど、定年になったりした委員さんも、後任の選出はどんなようなされ方をされているところがあるのかをお聞かせください。



◎健康福祉部長(佐藤和弥君) 民生児童委員を退任される場合の後任者の選出方法ということでございますが、これはやはり江南市内、地区によって異なります。

 例えば現民生児童委員が後任者を、今おっしゃられたようにお探しになって、推薦される地区もございます。また、自治会などで規約を定めて、後任者を推薦されるという地区、また現民生児童委員が区長や町総代の方などに依頼をして、自治会で会議を開いて後任者を検討するという地区もございます。

 このため、市のほうといたしましても、自治会や就任を検討されていらっしゃる方のところに積極的に職員がお伺いしまして、民生児童委員の制度や業務内容の説明などをさせていただいているという状況でございます。



◆8番(江口雅明君) はい、ありがとうございます。

 今健康福祉部長の答弁にもありましたけれども、職員の方がその地域で候補者になった方に民生委員の役割についても細かくお話しいただいて、御理解いただいた上で受けていただくというような形なんですけれども、本当に区のほうで最初に声をかけていく中でも、今回、現職の方にどういった役割があるのかというのを細かく出していただいて、紙に書き出していただいて、それを持っていこうと思ったんですけれども、内容を全部説明したら、むしろ受けてもらえんのじゃないかというのが話の中で随分出まして、半ばだますような形で受けていただくような形をとったほうがいいんじゃないかという話が出たぐらいなんですけれども、最終的に就任するまでの間に、職員のほうから伺っていただいて、きちんと説明していただいて、正式に就任していただくという話をお伺いして、ちょっと胸をなでおろしたところですけれども、本当に大変なことだなあというように思っています。

 また、先日、一宮市の議員と食事をする機会がありまして、力長区では2人もまだ欠員状態で決まってないところだったので、一宮市ではどうだと。民生委員さんの欠員とかというのはできてないかという話を聞きましたら、2人欠員だよと。それどころか、うちは区長さんが決まってないところもあるというような話も聞きました。

 なかなか地域ごとに受けていただく、区長もそうですけれども、民生委員さんについても、本当に全国的な問題なんだろうなというのを新たにしたわけですけれども、民生委員さんが地区で、これは必ず配置していかなきゃいけないかというのをまずお伺いします。



◎健康福祉部長(佐藤和弥君) 民生委員は、民生委員法第3条におきまして、それから児童委員は児童福祉法第16条におきまして、それぞれ置く旨が規定されておりまして、必ず配置をしなければなりません。



◆8番(江口雅明君) ありがとうございます。

 必ず配置しなければいけないということなんですけれども、先ほどの例で出しました、例えば一宮市で2名欠員ができているというようなところについては、期日までに後任が見つからなかった場合、今まで地域の民生委員さんに訪問していただいていた方々については、どういうような形を、空席の期間というのはなるのか、お聞かせください。



◎健康福祉部長(佐藤和弥君) 実は江南市におきましても、民生委員さんが家庭の御事情であったり、それから御自分の病気などの御都合で、在任中におきましても退任をされる場合がございます。

 こうして空席となった場合には、その民生委員さんのお近くの、近隣の民生児童委員の御協力をいただいております。

 しかしながら、空席の状態が長く続くということは、やはり地域福祉の停滞となるために、私どもといたしましては空席となることのないよう、市と民生児童委員協議会、こういった協議会がございますが、この協議会と自治会の三者で協議を重ねて、少しでも多くの人材を発掘していただけるように努めているところでございます。



◆8番(江口雅明君) ありがとうございます。

 最終的に空席が続くような形になりますと、近隣の民生委員さんにより負担をかけるということになるので、自然にその地域の中で補充といいますか、後任を見つけ出すような形で動き続けるような形になっていくと思います。

 冒頭にもお話ししましたように、なかなか受けていただくのが厳しいような状況になってきておりますので、後任の見つけ方について、例えば先進自治体で何かいい例があって、改善策があれば、ぜひお聞かせください。



◎健康福祉部長(佐藤和弥君) 実は最近の事情は、地域コミュニティーが崩れてまいりまして、住民同士の関係の希薄化であるとか、個人情報保護法の影響などによりまして、今江口議員おっしゃるように、全国的にこの後任者の選任については大変苦慮してみえるところが多いと聞いております。

 そこで、近隣の市町にいろいろ聞き取り調査をいたしましたが、現時点では画期的な事例はなく、いずれの市町も、最終的には自治会へお願いするという状況でございました。

 そこで、江南市におきましても、自治会の規約で2期6年と任期を定めていらっしゃるところもあるとは聞いております。しかし、こうした中、市といたしましても、この問題は重要な課題と重く受けとめるとともに、1期3年で後任の方へ引き継ぎということにつきましても配慮しながら、自治会にできる限り負担が生じないように努めてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



◆8番(江口雅明君) 突発的な家庭の事情とか、いろんな事情で、地域として本当に困るのは、半年とか3カ月ぐらい前に突然、今回どうしても続けることができないと言われたときに、短期間で後任を見つけなきゃいけないというケースが本当に困るパターンであります。

 今健康福祉部長の答弁の中でいただきましたような形で、例えば2期6年というように決めておいていただけると、その6年間で次の方も改めて選任していけるというか、また1期3年という形でも、3年間かけて次の方を探すのと、短期間で見つけなきゃいけないのとでは随分な違いがありますので、ぜひ区に帰ったときにも、区長さんにもまた話をしておきたいというふうに思います。

 今後、市として地域に対してどんなかかわり方をされていこうと考えているのか、お聞かせください。



◎健康福祉部長(佐藤和弥君) 地域と、そこに暮らしてみえる市民の方々が抱える課題というのは、近年、ますます複雑かつ深刻化してきております。地域に密着した民生児童委員の役割は、今後も重要かつ多様化していくものと考えております。

 そして、地域としてのきめ細やかな連携を推進していくためにも、地域でお困りの方と行政とのパイプ役として、欠かせない民生児童委員の協力が必要となってまいります。

 市といたしましては、民生児童委員の活動に必要な情報や、各種資料の提供、研修会の実施などを行うとともに、市の関係各課への御報告や御相談をいただいた場合には、早急に福祉課のほうで対応させていただくなど、民生児童委員の方々が活動に困られたり、地域の中で孤立されたりすることのないよう、また過度の業務量とならないように、負担軽減にも配慮しつつ、協力、支援体制の充実に努めてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



◆8番(江口雅明君) 今、御答弁いただいた、最後のほうにありましたけれども、本当に過度の業務量にならないように、ぜひ負担軽減に配慮していただきたいというように思っております。

 最後に、民生児童委員さんの活動によって解決が図られた事例が、全国的にもいろんなことがあるかと思いますけれども、何か1つでも例があればお聞かせください。



◎健康福祉部長(佐藤和弥君) 具体的な事例を御紹介させていただきます。

 3点ほど申し上げます。

 1点目が、例えば独居老人、この方の安否確認で訪問に訪れた際に、その方の容体の異常に気づいて、すぐに119番通報して救急搬送されたために、一命を取りとめたという事例がありました。また、2つ目としましては、介護が必要と思われる方を、市と連携をいたしまして、地域包括支援センターにつなぎ、介護サービスがその方が受けられるようになったこと。3番目に、近所の方から児童虐待の相談を市に速やかに御報告をいただきまして、市から児童相談センターへ通告した結果、その児童を無事保護することができたこと、こういったことが挙げられます

 ただ、これはほんの一例でございまして、まだまだ多くのことがあります。本当に私ども助かっております。

 いずれの場合も、民生児童委員さんの迅速かつ適切に対応されたものであります。本当に私ども心から感謝をいたしております。



◆8番(江口雅明君) ありがとうございます。

 本当に地域の中でも、民生委員さんに訪問いただくことによって精神的にも救われている地域の方も随分お見えになりますので、今後ともそういった民生委員さんの活動がしやすい環境を、市としてもお手伝いいただければありがたいというふうに思う次第でありますので、よろしくお願いします。

 前回の6月定例会でも安心・安全なまちづくりということで通告してありますけれども、ちょっと時間も足りませんので、また次の機会にさせていただきますけれども、いろんな防災のグッズなんかが、いろんな地区で、いろんな形で使われているようなケースがありますので、また次回、御紹介させていただきたいと思います。

 どうも御清聴ありがとうございました。終わらせてもらいます。ありがとうございました。

     (拍手)



○議長(古田みちよ君) 高田健孝さん。

     〔21番 高田健孝君 登壇〕

     (拍手)



◆21番(高田健孝君) 皆さん、おはようございます。

 きょうは1点、質問させていただきます。

 通告では、宮田導水路上部利用と蘇南公園の一体化についてでございます。

 今回の上部利用整備工事につきましては、一つには導水路上部利用としては初めの取っかかりであり、一方、護岸堤防北側に敷設されたサイクリングロードを初め遊歩道整備を初め、木曽川水系南派川江南エリアの各所における緑地公園、運動公園、諸施設との総合整備についての最終的事業としての面目が期待されるところかと存じます。

 これらの事業は、申すまでもなく、江南市住民のみならず、近隣の市町の皆様にも大いに利用、活用をしていただくことが第一の目的かと存じます。

 老若男女が利用しやすい公園、いつまでもそこにおりたい気分になれる場所づくりのためにどうしたらよいのか、そんな思いを抱きながらお尋ねをいたします。

 さて、当該諸施設の土地の所有については、国有地あり、市有地あり、また諸施設の所有建物についても、国あり、県あり、市ありで、これを考えると、一体化利用という観点からはいろいろな問題が惹起されるかと思われます。幸いに、施設完成後においては、江南市の管理下に置かれるとのことでありますから、まさに江南市のまちづくりの一端としての公園整備の力量が発揮されるところであります。

 そこでお尋ねをいたします。

 宮田導水路上部利用整備の現在までの経緯について、どのような流れがあるのでしょうか。



◎生活産業部長(滝紀彦君) 高田議員お尋ねの件でございますけれども、平成20年度から国営総合農地防災事業によりまして、宮田導水路の用水と排水を分離いたしまして、暗渠化することで農業用水の水質改善を図ることなどを目的といたしまして、改修工事が着手されております。

 それで、この暗渠化された宮田導水路の上部を有効利用して、地域住民の触れ合い、コミュニケーションの場として整備していきたいと考えております。

 そうしたことから、宮田導水路上部利用計画策定委員会を平成22年度に設立をいたしまして、草井町西地内から宮田町藤ノ森地内までの延長約4,400メーターの区間で、遊歩道、せせらぎ水路等の上部利用整備計画を策定いたしたところでございます。



◆21番(高田健孝君) 平成25年の現在9月でございますけれども、どこら辺までこの事業は進んでおる状態ですか。



◎生活産業部長(滝紀彦君) 今、事業の進捗状況でございますけれども、平成24年度に宮田町藤ノ森地内の南野橋から宮田町四ツ谷地内の河沼橋までの延長約900メートルの区間を愛知県へ、水環境整備事業として平成29年度までの6年間の予定で、この事業が採択されております。

 こうしたことから、平成24年度には延長約900メートルの区間の実施設計を行い、今年度におきましては、蘇南公園沿いの延長約200メートルの区間において、せせらぎ水路、遊歩道の設置、あるいは照明灯設置等の施設整備を行う予定でございます。



◆21番(高田健孝君) この蘇南公園、皆さん御承知かと思いますけれども、できてから非常に年数が経まして、どっしりとした落ちついた公園の風格を、現在なっております。

 そういう中で、今回、上部利用ということで、導水路のエリアを緑地と申しますか、水辺の公園化するということで、私は導水路の一番南端から北部へ見ると、フェンスがあったり何でかで、雰囲気が余りぱっとしないわけですね。

 一方、蘇南公園のほうから眺めてみますと、やはり広さが、導水路を含めると非常に広いいい公園になるなあという感覚を抱くわけですけれども、そういう中で、現在、公園側にフェンスが設置されていますが、この設置の状況と、今後、このフェンスをどのような形で、この公園をつくっていくのか。当然、当初におきましては、導水路の上部利用というようなことは、市長のお骨折りで11億円の予算を県のほうでつけていただいたわけですけれども、その当時におきましては、そういう発想は私は行政のほうにも、我々民間でもなかったような気がするんですね。

 実際に工事をやりますよということになって、現地に立ってみますと、これこそまさにいろんな意味でいいチャンスが訪れたなあというような感触を抱くわけですけれども、とりあえずこのフェンスについての取り扱いですね。見ますと、非常に新しくて処分するにはもったいないようなものでございますけれども、再利用とか、競売かけて少しでもお金をいただくとか、何かいい方法はないかなと、そういう思いも込めて、今後行政としてはどのような対応をされるのか、お尋ねをいたします。



◎生活産業部長(滝紀彦君) 今、高田議員御指摘の蘇南公園のフェンスにつきましては、宮田導水路がまだ開水路であったときに、宮田導水路に対する安全対策施設として設置されたものでございます。

 そうした中で、今回の宮田導水路の暗渠化工事によりまして、公園との段差が少なくなるということになってまいりました。

 それで、ただいまこのフェンスを取っ払えないかという御質問でございますけれども、今年度の工事完了後に遊歩道の景観や利用者の状況などを考慮いたしまして、所管課でありますまちづくり課ともよく協議を進めてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆21番(高田健孝君) このエリアは、確かにいろいろな課が競合するような部分もあるかと思いますので、そういうことは一般市民の方はわからないわけで、江南市が管理していくという観点に立って、総合的に使えるようなお願いをしたいわけであります。

 最後に、宮田導水路上部利用に伴う公園と宮田導水路上部利用の一体化については、蘇南公園を初め、その上流部においてはフラワーパーク、またすいとぴあ江南のエリアについても、十分その成果が期待されるところであります。公園化につきまして、将来の子孫に残すべき江南市の緑化公園の充実に向かって、ぜひ無駄のない、やり直しのない整備計画を、今回の蘇南公園隣接エリアの当該上部利用整備を手始めとして進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。以上です。

     (拍手)



○議長(古田みちよ君) 伊神克寿さん。

     〔13番 伊神克寿君 登壇〕

     (拍手)



◆13番(伊神克寿君) 議長のお許しを得ましたので、早速質問させていただきます。

 まずバス路線の運行経路についてであります。

 平成25年4月よりバス路線が分割、延長されましたが、新しく設置されました停留所の乗りおり人数など、新路線の状況について、まずお尋ねいたします。



◎生活産業部長(滝紀彦君) まず江南病院線でありますけれども、8月は1万4,280人の乗降客がございまして、1便当たりに直しますと、利用人数は8.76人となっております。

 また、新たに停留所を設置いたしました各停留所の8月の乗降人数でございますが、村久野新開で114人、小杁で162人、草井で161人と、まだまだ乗降客が少なく、すいとぴあ江南では931人という状況にございます。

 なお、8月はお盆の関係で前月より1,200人ほど少なくなっておる状況でございます。

 それから、江南団地D・E線でありますけれども、これは江南駅からヴィアモール江南を経由いたしまして江南団地に行く路線と、さらに江南厚生病院まで行く路線でございます。8月は1万5,151人の乗降客がございまして、1便当たりに直しますと人数は7.52人と、まずまず御利用いただいていると、このように思っております。

 しかしながら、1日10往復しております江南厚生病院までの間、特に新設の停留所の8月一月間の乗降人数は、村久野藤里で56人、藤里小学校で69人、音楽寺で41人、村久野小村で42人、高屋大松原で85人、江南厚生病院で883人という状況となっております。

 こうしたことを踏まえますと、新設の停留所におきましては極端に利用が少なく、また江南厚生病院での乗りおりも思ったより少ないと感じております。これも、乗降客の方が新しい路線に定着していただくためには、ある一定度の時間が必要であると、このように思っているところでございます。



◆13番(伊神克寿君) 今、答弁がありましたように、江南病院線においては1便当たりが8.76人ということ、そして新しくできました江南団地D・E線ということにおいては、1便当たり7.52人ということで、まだ予想よりははるかに少ないのが現状だと思います。もう少し時間がかかるということではありますけれども、ぜひもっと利用していただくための方法を考えなければいけないと思います。

 私の地元でありますすいとぴあ江南のほうの江南病院線において、新たにすいとぴあ江南まで延伸されたバス路線は、道路の幅員は広いですけれども、非常に民家が少なく、集落からも外れているので、利用者が少ないと思います。今までは、民家の中を通っていこまいCAR(定期便)も走っておりました。それを県道沿いのほとんど畑ばかりという、幅員だけはありますが、民家のないところをバスが走っていますので、地元の人たちも非常に利用しにくいという意見が出されております。

 このいこまいCAR(定期便)が運行されていた路線ではなく、現行の路線になったのはなぜでしょうか、質問します。



◎生活産業部長(滝紀彦君) 伊神議員おっしゃられますように、江南病院線がすいとぴあ江南まで延伸されました路線というのが、民家が少なく、集落から停留所まで遠くなったのは事実でございます。

 しかしながら、本年3月末で廃止をいたしましたいこまいCAR(定期便)のすいとぴあ江南コースの路線は、道幅も狭く、車がすれ違うのがやっとのところもございまして、交通渋滞を起こす可能性があると、このように聞いております。

 以前はバスが通っておりましたけれども、現在は交通量も増加しておりまして、停留所の設置においての安全性の面からも、道幅の広いところが最適と考えまして、名鉄バス株式会社と協議をいたしました結果、このような決定がなされたものでございます。

 そして、先ほどもお答えいたしましたように、新しいバス路線が定着するには少し時間がかかると考えております。

 なお、新路線を短期間で変更していくことに関しましては、運輸局などの変更申請も大変難しくなっておりまして、現在、バスを利用されておみえになる方の不安をあおるようなことにもなりかねませんので、まずは二、三年、この利用状況を分析いたしまして、名鉄バス(株)とも協議をいたしながら、少しでも利用していただけるような、さらに方策を検討いたしてまいりたいと、このように思っておりますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。



◆13番(伊神克寿君) 交通渋滞を起こす可能性もあると。車の利用も以前と比べてふえているという状況ですが、実際に信号待ちの場合には約2台ぐらいが平均じゃないでしょうか。決して信号待ちで5台、10台というようには、そこまでの車の利用はありませんので、渋滞を引き起こすというところまではいかないと思います。

 それでは、今後、お年寄りも非常にふえて、お年寄りのためのバス路線と考えてもいいと思いますが、停留所まで歩いていくことが大変つらい人が多くなっております。停留所と停留所の間隔は、短ければ短いほどよいと思いますが、江南病院線においては何メートルぐらいの間隔で設定されておるのか、お尋ねいたします。



◎生活産業部長(滝紀彦君) 江南病院線、これは布袋駅からすいとぴあ江南までの間でございますが、18の停留所がございます。その中で、一番間隔が短いところは飛高口から野白の300メートル、これが1カ所だけでございますが、あとは400メートルが6カ所、500メートルが4カ所、600メートルが6カ所となっております。

 ちなみに、高屋−大松原−村久野−金森間でございますが、これは600メートル、村久野−金森−小杁間が500メートル、小杁−草井間が600メートル、草井−すいとぴあ江南が400メートル、このような状況になっております。



◆13番(伊神克寿君) 300メートルは1カ所、400メートルが6カ所、500メートルが4カ所、600メートルが6カ所となっております。ちなみに、この停留所から停留所までの間隔を研究した資料がありますので、紹介させていただきます。

 高齢者の交通負担感を反映したバス停留間隔評価の試みということで、土木計画学研究の新田保次さんと上羽省司さんという人たちが論文で発表しております。

 高齢者が利用しやすい高齢者対応バスの導入を提案いたしました。このバスは、スウェーデンのサービスルートに近いサービスを提供するバスであり、バス停間隔を従来の路線バスより短くし、バス停をふやし、利用者のバス停までの徒歩距離を短くすることを考えています。また、高齢者がよく利用する施設と住宅地を結ぶよう路線設定に配慮し、バスの乗りおりを容易にするために低床とした着席を原則としております。いずれにせよ、高齢者の行動特性を考慮し、高齢者が利用しやすいようなサービスを提供することであります。

 本研究では、このうちバス停間隔に着目し、高齢者にとって望ましいバス停間隔は何メートルかを、高齢者の交通行動時の負担感を考慮して検討しております。

 その結果、本論では高齢者のためのバスサービスについて、バス停に間隔の注目した研究を行いました結果、ピストン型バス路線の場合は、徒歩移動が困難でない層に対しては、バス停間隔ほぼ400メートルとするのが望ましい。非常に困難層では、半分の200メートルとなります。ループ型のバス路線では、徒歩移動困難なし層ではバス停間隔が300から400メートルのとき、非常に困難層では200メートルのときが最も望ましくなりました。

 以上により、徒歩移動困難者の移動時の負担を減らすという意味で望ましいバス停間隔は、既存バスのバス停間隔の約半分の200メートルであるということがわかったと発表されております。

 ぜひともこの利用状況をよく分析していただいて、住宅地を通る便利な路線に、二、三年後とはいわず、1年で変更していただきたいと思います。その折には、停留所の間隔を今より短くするなり、少しでも利用しやすくなるよう検討を要望し、次の質問に入ります。

 次に、特別警報についてであります。

 その前に、きのう実は9月11日、全国一斉の防災行政無線試験放送が午前11時と午前11時30分ごろの2回行われました。我々は議会中でありましたので、聞くことはできませんでしたけれども、市内65カ所の屋外拡声スピーカーと、各家庭の防災ラジオからの試験放送がされましたが、これについて何かトラブルというようなものはなかったでしょうか、お尋ねいたします。



◎危機管理室長兼防災安全課長(片野富男君) 今お尋ねの試験放送についてでございますけれども、年1回ほど実施をいたしております。

 江南市におきましては、おかげさまをもちまして正常に動作したことを確認させていただいておりますので、御報告を申し上げます。



◆13番(伊神克寿君) 何もトラブルがなかったということで、非常に安心しております。

 実はきのう、9月11日というのは大変な日でありまして、皆さん御存じのように、平成12年9月11日、これはまさに東海豪雨がありました。そして、翌年、平成13年9月11日、これはアメリカ合衆国の世界同時多発テロですね。だから、私もきのう、9月11日は何もなければいいなあと思っておりましたが、安全な日でありましたので、ほっとしております。

 又、東日本大震災による津波や、平成23年台風12号などによる紀伊半島を中心とする大雨では、皆さん御承知のとおり極めて甚大な被害が広範囲にわたり発生しました。これらの災害において、気象庁は警報を初めとする防災情報により、重大な被害への警戒を呼びかけたものの、災害発生の危険性が住民に十分伝わらず、迅速な避難行動に結びつかない例がありました。

 こうした大規模な災害の発生が切迫していることを伝達するため、8月30日から気象庁が新たな警報として、数十年に1度の大雨などが予想された場合に、特別警報というものが発表されるという報道がされました。

 そこで、まず最初にお尋ねしますが、現在使われている気象警報や注意報の発令基準というものは、どのように決められておるのでしょうか、お尋ねいたします。



◎危機管理室長兼防災安全課長(片野富男君) 気象警報と注意報ということでございますけれども、気象警報とは、重大な災害が起こるおそれのあるときに、警戒を呼びかけて行うようでございます。また、気象注意報につきましては、災害が起こるおそれのあるときに注意を呼びかけて行う予報でございます。注意報よりも警報のほうが、より災害が発生する危険度が高いことを示しております。

 また、警報や注意報は、雨量、風速、波の高さなど気象要素が基準に達すると予想した区域に対しまして発表がされるものでございます。



◆13番(伊神克寿君) 今ありましたように、気象警報とは重大な災害が起こると。そして、気象注意報は災害が起こるおそれのあるときというような回答でありました。

 災害情報や気象情報の番組を見ていますと、よく避難勧告や避難指示といった言葉をよく耳にすることがあります。

 先日、9月4日の集中豪雨により、江南市内でも被害が発生したときのことですが、名古屋市に避難準備情報というものが出されたとの報道を目にしました。

 さて、この避難準備情報というものは、どういった状況のときに出されるものなのでしょうか、お尋ねいたします。



◎危機管理室長兼防災安全課長(片野富男君) 避難準備情報とは、市町村長が今後避難が必要となる可能性があると判断した場合に、住民の方が余裕を持って避難ができるように発令されるものでございます。万一、避難情報が発令された場合は、市民の皆様には非常持ち出し品を準備する、また家族の居場所を確認するなど早目の対応をお願いしたいと思います。



◆13番(伊神克寿君) この避難準備情報とは、気象庁ではなく市町村長が発令するという、ここがちょっと違っていると思います。

 次に、先日、9月2日でございますが、皆さん御存じのように、埼玉、千葉、栃木県などで発生した竜巻は、60人超の負傷者を出し、また600棟を超える建物を損壊し、各地に大きな被害をもたらしたことは記憶に新しいところでございます。

 この竜巻についても、発生の危険がある場合、竜巻注意情報という気象情報が発令されることがあると思いますが、この注意情報はどのようなときに出されるものなのでしょうか、お尋ねいたします。



◎危機管理室長兼防災安全課長(片野富男君) 竜巻注意情報ということでございますけれども、積乱雲のもとで発生いたします竜巻、ダウンバーストなどによる激しい突風に対しまして注意を呼びかける情報でございます。

 雷注意情報を補足する情報として、各地域の気象台がおおむね1つの県を対象にいたしまして、気象庁が発表するものでございます。この注意情報の効力は、発表から1時間とされておりますが、注意すべき状況が続く場合には、竜巻注意情報が継続して発表されることもございます。



◆13番(伊神克寿君) 竜巻は、巨大積乱雲、スーパーセルとも言いますが、これの発達により起こる。

 1997年、豊橋市で起きた竜巻はF3で、国内最大級でありました。今回の竜巻はF2ということであります。

 気象庁は、竜巻注意情報を発表していますが、的中率は数%と高くなく、今回の発表は発生後だったようであります。

 竜巻には、前兆がありますが、発達した積乱雲に伴い発生するために、真っ黒い雲が近づいたり、あるいは冷たい風が吹いていたら注意が必要だ。雷やひょうなどを伴うこともあります。こうした知識があれば、避難の判断に役立つというように新聞のほうでも述べられておりました。

 ここからは、8月30日から運用が開始されました特別警報について幾つかお尋ねしたいと思います。

 気象庁の資料によりますと、特別警報に関する現象の種類としては、大雨、暴風、高潮、波浪、暴風雪、大雪、津波、火山噴火、地震の9種類があるようです。この種類から考えますと、江南市で発令される可能性が高いものは、大雨に関する特別警報のように思います。

 このような事態になることを避けたいのはやまやまですが、万一江南市にこの特別警報が発令されると想定される指標のようなものはあるのでしょうか、お尋ねいたします。



◎危機管理室長兼防災安全課長(片野富男君) 指標ということでございますけれども、指標につきましては、大きく2つのものがございます。

 1つ目は、48時間の降雨量及び降った雨が地下の土壌中にたまっている値、土壌雨量指数におきまして、50年に1度の値を超過した1辺の長さが5キロメートルの正方形、面積で言いますと25平方キロメートルの大きさのものが府県程度の広がりの範囲内で50個以上になると予想がされた場合でございます。

 簡単に申し上げますと、愛知県の4分の1の面積を超える範囲で2日間の雨量が50年に1度のレベルに達すると予想された場合でございます。

 2つ目は、3時間降雨量及び土壌雨量の指数におきまして、50年に1度の値を超過した、先ほどの25平方キロメートルの大きさの正方形が府県程度の広がりの範囲内で10個以上になる予想がされた場合でございます。これは、江南市、一宮市、小牧市、岩倉市、犬山市を合わせた面積を超える範囲で、3時間という短時間の降雨量が50年に1度のレベルに達すると予想される場合でございます。

 この基準から、万一江南市で特別警報が発令されることを想定いたしますと、近隣地域を含め、愛知県全域程度の範囲が一斉に警報発令されるものと考えております。

 なお、気象庁が示しました50年に1度起こるとされております雨量等の数字といたしまして、江南市の場合、48時間雨量382ミリ、3時間雨量164ミリとされております。土壌雨量につきましては、232と定められており、県内では一宮市、瀬戸市と同数の基準が示されております。よろしくお願いいたします。



◆13番(伊神克寿君) 今、答弁の中に、50年に1度の値とは、一体どのような基準で設定されているのでしょうか、お尋ねいたします。



◎危機管理室長兼防災安全課長(片野富男君) 基準ということでございます。

 気象庁では、平成3年から平成22年までの20年分の観測データを用いまして、50年に1回程度の頻度で発生すると推定されます降水量及び土壌雨量指数の値を50年に1度の値として、これを大雨特別警報に用いております。

 過去50年の間に実際に観測された値の最大値というわけではございませんので、よろしくお願いを申し上げます。

 また、この50年に1度の値は、日本全国を5キロメートル四方に区切った領域ごとで算出いたしております。



◆13番(伊神克寿君) すごい雨の量ということですけれども、多分過去の災害において当てはまるとすれば、1959年の伊勢湾台風ですね。それから2000年の東海豪雨が特別警報の発表基準に該当すると言われております。

 今後予想される大雨により、50年に1度の値を超える1辺の長さが5キロメートル、面積で25平方キロメートルの正方形が幾つ出現するかを大雨特別警報の指標としていることや、警報の発令範囲が県単位程度で行われ、広範囲にわたること、早々にはこの警報が発令される可能性は低いことなど、よくわかりました。

 最後にお尋ねしますが、特別警報が発令された場合、私たちはどのように行動したらよいのでしょうか、お尋ねいたします。



◎危機管理室長兼防災安全課長(片野富男君) 特別警報が発令された場合には、直ちに命を守る行動をとっていただきたいと存じます。

 また、日ごろから、災害から命を守る行動につきまして意識を持っていただくことが重要であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆13番(伊神克寿君) 気象庁が発表する情報が、今後、特別警報、警報、注意報の3段階となることから、従来の警報が軽んじられてしまうのではないかと心配を口にする声もあります。

 防災心理学を研究しておられる兵庫県立大学の木村玲欧准教授も、強い発表基準ができる傾向にあるが、情報の受け手側は、一番強い情報に反応しがち。これまでの警報と特別警報とは質が違うということを気象庁はしっかりと伝えるべきだと指摘しております。

 直ちに命を守る行動、それだけ危険が迫っていることを自覚して、身の安全を一人一人が自分で守ることが一番大事と考えます。日ごろから防災に関心を持って、準備をしていくことが一番大切と思います。

 市民の皆さんとともに、この防災安全のために今後ともいろいろ頑張っていきたいと思います。

 以上で質問を終わります。

     (拍手)



○議長(古田みちよ君) 暫時休憩いたします。

     午前10時36分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午前10時51分 開議



○議長(古田みちよ君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 中西保夫さん。

     〔10番 中西保夫君 登壇〕

     (拍手)



◆10番(中西保夫君) それでは、一般質問をさせていただきます。

 最初に、4つ目はちょっと都合によりまして割愛させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 最初に危機管理についてですけれども、政府は、南海トラフや首都直下型地震などの災害対策ということで、国土強靱化基本法案の成立となって、ことしの秋から本格化するということで、各市町村もそれに倣っていくと思うんですが、江南市でも防災基地となる防災センターが着工されて進んでおります。

 こういうように防災を支えることが進んでおりますが、自由民主党においても、2008年に調べておりまして放置されている空き家、全国で757万棟あるそうです。

 自民党がどういうことを提案しているかといいますと、空き家に対して適正に管理できるようにするため、9月6日に特別措置法案の骨子を発表しました。そして議員立法として、秋の臨時国会に出すと。

 その内容は、やっぱり居住してない空き家がたくさんあるということで、市町村が立入調査ができる権限を与えるとか、特に30年以上の古い家は壊れかかっているのに誰も入っていけないという状態であるのですが、そういうことも所有者が言うことを聞かなくても、市町村が撤去、修繕などの改善命令を出して、従うようにするという法案であります。

 それで、解体する規定も盛り込んでいるそうです。これは、自民党が国として統一的な対策が要るんだということで、法案を出すということです。

 こういうハードな面も要るんですけれども、やっぱり東日本大震災の被災地に、江政クラブでも有志で行ってきましたけれども、ハードの面は意外と目につくんですけれども、やっぱり人間の世界ですので、頭の中を改造していくということも大事だと思います。

 長期にわたって、しかも代々災害に対する話を伝えていくということが非常に大切であると思っております。ことわざに、「備えあれば憂いなし」の気持ちの面で、事前に備えよと。そのときの行動は、目の前にいる人が現実に判断するよりほかにないわけでありますので、自分以外になく、判断は一人一人に委ねられる。自分の命は、先ほどもありましたけれども、自分で守るしかない、いわゆる自助の考え方であります。これを普及することが、最終的には災害を少なくするという面であります。

 ハードな部分というのは、非常に経費がかかるわけなんですけれども、ソフトの面というのは意外とお金がかからないということです。

 ですが、人間というのは防災知識とかマニュアル化されたものを聞いているだけでは、なかなか傍観者の立場に自然となってしまいます。ですから、主体的に動くようにするにはどうしたらいいか、こういうことであります。

 江南市では、防災教育の、江南市に住む人々の生き方の教訓という、深いところまで深める方向で、そういうプログラムがあるのかどうかということを質問したいと思います。



◎危機管理室長兼防災安全課長(片野富男君) なかなか難しい御質問だと思いますけれども、東日本大震災を初め、近年発生いたしております災害の中には、今までに経験したことがないようなものがございます。不測の事態に備え、市といたしましても、できる限りの体制を整えておりますが、想定外の力で襲ってくる自然災害に対しまして、平素の暮らしの全てを守り切ることはたやすいものではございません。

 災害から生命・財産を守る言葉の一つに、今御紹介もありました自助・共助・公助というものがございます。自助とは、自分の命は自分で守る、共助とは、自分たちの地域は自分たちで守るといいました心構えをあらわしております。最後に公助とは、行政が持っている力のことでございます。自分のことは自分でする、そして責任をとる。困っている人を見たら、身の安全を確保し、助けるなど、私たち一人一人が本来授かりました自助と共助の力を出し合うことができれば、多くの命を救うことができるものと確信をいたしております。

 それと同時に、ふだんから災害に遭遇したことを想定し、家庭や職場の中で話題の一つとして、お互いに話し合いことも極めて重要であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆10番(中西保夫君) 防災意識に関して、いろいろな話を聞いても、やっぱり初歩から応用までと、いろんなレベルはあると思います。

 いわゆる平たい言葉でいればレベルアップということなんですが、最終的には人間対人間の関係が一番効果があると私は思うんですけれども、そういう点に関してはどうでしょうか。



◎危機管理室長兼防災安全課長(片野富男君) 日ごろは、年1回、各小学校単位での自主防災訓練を継続的に行うことにより、共助の力の向上を目指しているところでございます。

 また、生涯学習課が窓口となり、市政よもやま塾開催のお願いが自治会や老人クラブなどから年に複数回ございます。この事業は、職員がその地域に出向いて、防災に関する講話を行うもので、そうした機会を通じまして、各地域、団体の方には自助・共助の重要性を強調させていただいているところでございます。

 ほかに、広報「こうなん」やホームページを通じても紹介やお願いをしているところでございますが、先ほどに御紹介いたしました市政よもやま塾のように、実際に面会し、会話を通じてのほうが効果が高いように感じております。今後、この事業を継続していきますとともに、そのPRについても生涯学習課と協力し、積極的に進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。



◆10番(中西保夫君) 先ほどの答弁にもありましたように、やっぱり人対人の話し合いに基づく防災意識の向上ということが大切であるということであります。

 やっぱり人間というのは、心の機微に触れながら話し合いをして、合意形成をしていくということが全く大切であります。

 そういうことがないと、やっぱり肝心のときの行動には結びつかない傾向が強いので、大いにこういう機会をふやしていただきたいと思います。

 江政クラブで、先ほども言いましたように、東日本大震災の被災地へ視察に行ってきましたけれども、その中で、皆さん御存じの岩手県釜石市の小学校の話、群馬県の先生の教育が伝わり、しみ込んでいた地域。

 それともう1つ、北上川の河口にあります大川小学校、これも行ってきたんですけど、ここはほとんど全滅でしたことは有名で、皆さん御存じです。

 大川小学校では、津波が来るのに20分も30分もどうしたらいいんだろうか、どこへ逃げたらいいのだろうかという話し合いをしておって、気がついたときは、生き残ったのは、いつも横着い5・6年生の男だけだったと。先生の方向と逆に行って助かったという話は、皆様御存じのとおりであります。やっぱり津波がちらって見えたときに、話し合いなんかしておってはいかんということは当たり前なんですけれども、人間というのは現実が目に入らないことが多いそうです。ですから、防災教育というのはそういうところまで踏み込んでやっていただけるとありがたいと思います。

 2問目の、横田喜三郎氏について質問をいたします。

 これは、江南市の名誉市民ということであるんですけれども、この質問をしようと思ったのは、昨年の9月27日に江南市図書館の研修会に、江南市立歴史民俗資料館の館長が横田氏の歩いた道についてお話をされました。それを知ったのが今年度に入ってからですので、レジュメをもらいに行きました。そうしたら、非常にすばらしい人であるということを得々と述べられました。

 ころ合いを見て、自己焚書した方ですよねということも入れました。そうしたら、一遍にしゃべり方が速くなりました。ケネディと会ったり、ローマ法王とも会ったりとどうのこうのという話を随分されました。ローマ法王と会ったなんて言われたって、別に立派とも何とも私は思わないんですけれども、ああいう関係の人と会うというのは、本当は金次第だろうと思っておるんですけれども、そのような感じがしました。

 自己焚書というのは、前にもこの議場で言ったんですけれども、自分の世の中に出した本を、門下生を使って自己資金で回収したということですね。で、1年後に最高裁判所長官になったという話をさせていただきました。

 こういう話がだんだん伝わってきたのは平成になってからだそうですが、その2冊の本というのは「戦争の放棄」、昭和22年の出版です。1冊45円。それから「天皇制」という本です。昭和24年、1冊300円。この本が1桁どころか、すごい値段で、神田の古本屋で話題になったということだそうです。

 ほとんど回収されていて、発見するのは今でも難しいと書いてありました。しかし、私もちょっとどこかにないかなと考えていました。そうしたら、学者の先生方はちらちらと持っているそうですが、ふと江南市立図書館に寄附をされたということを聞きましたので、その中にひょっとして紛れ込んでいるんではないかと思いまして、図書館へ行ってきました。それで、横田文庫を見せてくださいということで行ってきたんですが、実はあったんです。この1冊があったので、私も読めるところは読んできました。皆さんにも、時間があったら読んでいただきたいと思います。

 何で最高裁判所長官に任命される前に自己焚書したのかと思っていましたので、少し読んでいましたら、やっぱり本人も自覚があったのか、「天皇制」の第5章に書いてあることが多分ひっかかったんだろうと。

 一言でいえば、戦後の日本は民主主義国家だから、天皇は要らないというようなことがはっきり書いてあるわけです。随分乱暴な本心を書いているなという感じはしましたけど、しっかり書いてあります。

 そういうことがありましたので、第5章です。ぜひ暇なときに行ってお読みいただけるとありがたいです。

 どうも、読んだのは私が初めてみたいで、「戦争の放棄」という本は、線を引いてあるので、誰かが読んだと思うんですけど、「天皇制」という本に関しては全く、私が初めて開けたような感じでした。

 そういうことは、何か読んでやっているうちに、勲一等旭日大綬章というものを受章してみえるんですね。これが何と江南市の会計室の金庫にあるということを言われたんです。自分がもらったやつが、何で江南市の金庫に入っておるか、誰でも不思議に思うんですけど、私も不思議に思って会計室に行きましたら、いやあるんですということで、事情はと聞いたら経緯はわからないというので、これではいかんと思って、やっぱり議場で聞いてはっきりしないかんと思って質問するわけです。

 受章した勲章がどうして江南市の会計室の金庫にずうっと誰も知らないのにあるのかということを質問したいと思います。



◎経営企画部長(滝正直君) 名誉市民の横田喜三郎氏は、平成5年2月17日に御逝去され、同年5月13日に市民葬をとり行っております。その際、祭壇に横田氏が受章された勲章・勲記をささげ、御冥福をお祈りした経緯がございます。

 この勲章・勲記につきましては、市民葬の1日前でございますが、平成5年5月12日に御子息より寄附の申し出がございましたので、受納させていただいたものでございます。

 非常に貴重なものでございますので、会計室の金庫に大切に保管をしている状況でございます。



◆10番(中西保夫君) 金庫の中に入れたら誰も見られないと思うんですけれども、私も結構へそ曲がりのところがありまして、実は調べたら、わかりませんという答弁でしたら、この際、着払いで送り返したらどうかというような提案もしようと思ったんですけれども、そういうこともあれなんですけど、ただし勲章と自己焚書した本が江南市にあるということは、どこかでお披露目をしたほうがいいと思います。やっぱり時間のある議員は、図書館へ行って読んでいただきたいと思います。

 次の質問に移ります。

 学校給食費の滞納について質問いたします。

 平成24年度末の学校給食費について、毎年ふえていますが、その増額していく理由というものはどういうものか、答弁をお願いいたします。



◎教育部長(鈴木慎也君) 学校給食費の平成24年度末におけます未納者数は、小・中学校合わせて213名でございます。昨年度と比較した未納額の増加につきましては、厳しい経済状況が続く中、収入減による生活困窮などが起因しているものと考えております。



◆10番(中西保夫君) 所得が十分あるのに、給食費を払わないという方もやっぱり見えるそうです。そういう方も払わないということなので、やっぱりふえていくと思うんですが、そういう方に対して、瀬戸市では給食費滞納問題において、十分支払い能力があるのに、支払い督促に応じない人に対して、強制執行を申し立てる文書を通知した後、未納者の勤務先に対して、名古屋地方裁判所に給与の差し押さえを求める申し立てを行ったと、こういうこともやっております。また、市長名で最終督促状を送付し、その後、支払い意思を示さなかった人に支払い督促を瀬戸簡易裁判所に申し立て、差し押さえの仮執行も申し立てたと。瀬戸市の学校教育課は、やむを得ないと判断した場合は、不公平が生まれないよう、毅然とした態度で臨むと話しています。

 江南市は、こういうことをまだやったことはないと思うんですが、それにしても、私が議員になったころは滞納合計が600万ぐらいだったと思うんですけれども、7年後の今は1,500万を超えた結果となっています。これは皆さん御存じのとおりであります。

 こういうのを見て、徴収努力の限界ははるかに超えていると私は思うのですが、いかがでしょうか。



◎教育部長(鈴木慎也君) 学校給食費未納への対策といたしましては、督促及び催促の通知文を送付いたしております。学校におきましては、保護者会などの機会をとらえ、当事者に対して請求や督促を行っております。このほかにも、教育委員会の職員が学校の先生方の協力を得まして、年3回の訪問徴収を行い、平成24年度には未納のある家庭57件と面会した結果、少額ではありますが、徴収をいたしております。

 また、保護者から同意をいただき、給食費を児童手当から徴収した例もございます。

 このように、給食費未納額の減少に努めてはおりますが、十分な結果が得られていないのが現状でございます。



◆10番(中西保夫君) 来年度から、収納課というのが江南市も設置されることになっていると聞いていますけれども、給食費の滞納もそこに移管して、一括に徴収するというようなことはできないでしょうか。



◎経営企画部長(滝正直君) 給食費と税を一緒に徴収することにつきましては、税は市財政の根幹をなす財源でございます。他の債権より優先される債権でもございます。税が完納とならない限り、税務課職員による徴収金を税以外に充てることは難しいものというように考えております。

 また、税務課は平成24年度から収納対策を見直しまして、訪問による徴収を段階的に減らしまして、文書による催告、滞納処分を重点的に行っております。しかし、給食費につきましては、国税徴収法等に基づく強制徴収ができる税と、その根拠法令や徴収方法が違うために、一体的な徴収は現在のところ難しいというように考えております。

 ただ、法律など許す範囲での情報共有を行うことは可能であるのではないかというように思っております。

 市債権の一体徴収につきましては、先進都市の状況をよく調査し、研究してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。



◆10番(中西保夫君) 江南市は、瀬戸市の例のような経験がないということでありますけれども、どこかで経験しないと、わずか6年で倍以上というのはすごいことだと思っております。

 最後に、先ほど横田喜三郎氏の質問をしましたけど、何がどうのこうのがわからない方も見えたので、一言つけ加えますと、自己焚書というのは、自分が書いた本をまた戻して、いわゆる燃やすということはないんです。焼却処分するということはないんですね。そういうことをする人というのは、名誉市民ではありますけれども、やはり見直しの機会があってもいいんじゃないかと、私はこう思います。

 質問を終わります。

     (拍手)



○議長(古田みちよ君) 山 登志浩さん。

     〔11番 山 登志浩君 登壇〕

     (拍手)



◆11番(山登志浩君) こんにちは。よろしくお願いいたします。

 通告に従いまして、4点質問させていただきます。

 1点目は、寡婦(夫)控除のみなし適用の導入を求めて質問をいたします。

 皆さんも記憶に新しいところでありますけれども、9月4日に最高裁判所の大法廷で、民法の婚外子の相続格差の規定が違憲であるという判断が下されました。これを受けて、秋の臨時国会で民法第900条のただし書きが改正されるのではないかと言われております。

 法律上の両親(父母)のもとで生まれた子供と、そうでない、いわゆる婚外子のもとで生まれた子供の相続格差はだめだよということでありますけれども、婚外子とは一体何かということであります。どうして婚外子という子供が生まれてくるのか、いろいろ事情はあろうかと思います。

 一般的によく言われているのは、婚姻していない夫婦のもとで子供ができて、その後、いろんな事情があって結婚に至らなかったというケース、あるいは夫婦別姓で婚姻届を出さずに生活を営んでいる、そういうカップルから生まれた子供ということで、幾つかそういうことが考えられるわけでありますけれども、いわゆる事実婚という言い方もしますが、この婚外子の問題というのは、最高裁の判決で示された民法の相続規定だけではなくて、いろいろな問題があります。

 そのうちの1つが、税制における寡婦控除の問題でありますが、まずこの寡婦控除という税制上の制度は一体どういうものか、説明をしていただきたいんですけれども、ひとり親家庭の問題をきょう取り上げるんですが、ひとり親家庭と言いましても、今申し上げたように、さまざまな家庭の事情があります。

 ひとり親家庭になった理由は、離婚、死別、未婚など、さまざまでありまして、最近は離婚が原因で一人親になるケースが約8割ありますが、もともと未婚だという方も7.8%ありまして、死別よりも多いという厚生労働省のデータもございます。

 そうしたことを踏まえて、ちょっと寡婦控除の制度について簡単に説明をお願いしたいと思います。



◎経営企画部長(滝正直君) 税制面におきます寡婦控除とは、女性が婚姻をし、その後、夫と死別、または離婚した後、再婚されていない方であって、子供など扶養親族を有する方に対する税法上の所得控除の制度で、寡婦に係る所得控除額は、所得税で27万円、市県民税で26万円となっております。

 婚姻していたことをその前提条件としておりますので、未婚の母の場合は寡婦控除の適用が認められておりません。また、寡婦控除を受けられる方のうち、夫と死別、または離婚した後に再婚されていない方で、収入から必要経費を差し引いた合計所得金額が500万円以下、なおかつ子供を扶養している方につきましては寡婦控除の特例がございまして、所得税では8万円、市県民税では4万円が上乗せされまして、所得控除額がそれぞれ35万円、30万円となってまいります。そのほかに、夫が妻と死別、または離婚した後に再婚されていない場合には、合計所得金額が500万円以下で、かつ子供を扶養している方についても寡婦控除の適用が受けられます。



◆11番(山登志浩君) ありがとうございます。

 要するに一人親、多くの場合は母子家庭、母子世帯でありますけれども、離婚もしくは死別の場合と未婚の場合では、支払う税金に差が出てくるんだよというように理解をいたしますけれども、ではきょう問題にします、いわゆる未婚、シングルマザーと言われる人たちがどれだけいるのかということですけれども、最近の数年間にわたります児童扶養手当の受給状況から拾っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎健康福祉部長(佐藤和弥君) 児童扶養手当の受給者数でございます。

 平成22年度からで数値を報告させていただきます。

 平成22年度、これは8月時点でございますが、受給者数が750世帯、そのうち未婚の母子世帯が53世帯、未婚の父子世帯は当時ございませんでした。翌年の平成23年度8月ですけれども、受給者数が42世帯ふえまして792世帯、そのうち未婚の母子世帯は47世帯、未婚の父子世帯が1世帯。そして、平成24年度8月は、受給者数が30世帯ふえまして822世帯、そのうち未婚の母子世帯は51世帯、未婚の父子世帯が1世帯という状況です。

 それで、最新の情報ですけれども、ことし8月現在でございます。さらに16世帯ふえまして838世帯、そのうち未婚の母子世帯が49世帯、未婚の父子世帯が1世帯という状況でございます。



◆11番(山登志浩君) 厚生労働省のデータを見ますと、離婚に至った時期がいつごろかというと、大体平均で33.0歳で、子供が4.7歳ということでありました。私とほぼ同世代の方で、ひとり親家庭ということで、生活していく上でいろいろと苦労されているんじゃないかということが容易に想像できるわけであります。

 先ほども寡婦控除の税制優遇に関しての説明がありましたけれども、具体的なモデルケースを示して、税額がどれだけ変わるのかということをちょっと発表していただきたいと思います。



◎経営企画部長(滝正直君) 例えば2歳の子を扶養している年収200万円の離婚による母子世帯のケースで、社会保険料控除を年収の1割の20万円として試算をいたしますと、寡婦控除の特例が適用されまして、所得税は1万4,500円、市県民税は非課税でございます。

 一方、このケースを未婚の母であった場合として同様に計算をいたしますと、寡婦控除が適用されませんので、所得税は3万2,000円、市県民税は7万1,000円となり、離婚して母子家庭となった場合と比べまして、所得税では1万7,500円、市県民では7万1,000円、合計では8万8,500円、未婚の母のほうが負担増となってまいります。



◆11番(山登志浩君) 年収200万円でも、国税と地方税で8万数千円、9万円近くの差が出てくるということであります。年収200万円ということで計算をしていただきましたけれども、母子家庭の母親の年間の就労によって得られる収入の平均が約181万円ということでありますから、このモデルケースによる説明は妥当だと思います。

 実は、この税金の問題だけでなくて、寡婦控除によって算定された所得額が公営住宅(市営・県営住宅)の入居資格や家賃、また保育園の保育料の算定のための基準となっているわけであります。そのため、未婚の母子世帯は離婚や死別の母子世帯と比較すると、これらの金額の算定に当たって、著しく厳しい立場に追いやられているということになりますが、具体的に保育料や公営住宅の家賃にどれだけの影響が及ぶのか、モデルケースを示しながら御説明いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎健康福祉部長(佐藤和弥君) まず保育料の影響額につきまして御説明させていただきます。

 例えば市民税均等割だけの世帯でございますが、この場合の保育料の階層ではC1階層でございます。実際の事例をもとに寡婦控除をみなし適用いたしますと、この世帯は1つ下のB階層となります。そして、母子家庭であることにより保育料はゼロ円となります。したがいまして、C1階層の保育料月額は、3歳以上児の場合で5,560円でございますので、年間では6万6,720円の差となってまいります。

 次に、所得税額が2万円以上4万円未満のD4階層の世帯の事例でございますが、寡婦控除をみなし適用いたしますと、1つ下の所得税額が1万円以上2万円未満のD3階層になります。D4階層の保育料月額は2万650円、D3階層の保育料月額は1万5,550円でございますので、月額差は5,100円、年間では6万1,200円の差となってまいります。



◎都市整備部長(小池郁夫君) 市営住宅の入居資格などの寡婦控除につきましては、公営住宅法で取り扱いが規定されておりますので、みなし適用につきましては、現在は行っておりませんが、仮に適用した場合には市営住宅の入居資格及び家賃について、同様に幾らかの差が出てくることになります。

 寡婦控除のみなし適用をいたしますと、市営住宅入居資格につきましては、本来階層の所得月額の上限は15万8,000円以下でございますが、みなし適用した場合には、最大で月額2万2,500円の控除がされますので、現在の家賃算定で計算した場合には、最大で18万500円の世帯の方が入居可能となります。

 次に、家賃につきましては、所得月額により4階層に分かれております。例えば市営山王住宅のA棟では家賃月額が2万3,000円から3万4,200円となっております。寡婦控除みなし適用したといたしますと、1階層下がる場合と2階層下がる場合がございますが、家賃月額の差額は最低で3,500円、最大で7,700円となります。



◆11番(山登志浩君) ありがとうございます。

 税金ですね。国税と地方税、住民税、それに今発表がありました保育料や家賃、こうしたものの差額を計算いたしますと、十数万円から二十数万円の額の差が出てまいりまして、一人親世帯ということで、しかも母子世帯ということで、非常に経済的には厳しい、そういう一面があるというように私は理解をいたします。

 母子家庭の母親の年間の就労収入は、平均では今申し上げましたように181万円でありますが、死別の母子家庭ですと256万円、離婚の母子家庭が176万円、未婚の母子家庭が160万円ということであります。母子家庭の年間の就労収入は、子供のいる全世帯の平均所得の約4割にすぎません。その中でも、未婚の母子世帯、母子家庭が最も困窮をしていると。また、離婚した父親から養育費を受けている母子家庭も20%しかないということであります。

 それで、最初に紹介しました最高裁の違憲判決もあります。この寡婦控除の制度も、婚外子の差別に当たるというような指摘もございます。

 婚外子の差別を撤廃する方向で、世論や政治の現場でも動いていってほしいし、私たちも頑張らなければならないと思いますけれども、婚姻の形態を問わず、経済的な状況に着目をして、ひとり親家庭への支援を手厚くしていく必要があろうかと思います。本当にわずかなことかもしれませんけれども、それが少子化に歯どめをかけることにもつながるだろうと思います。

 実際、おととし、2011年、2万3,000人の婚外子が誕生しております。全体の2.2%に当たります。今回、未婚の母親に対しても寡婦控除のみなし適用を導入していただいて、保育料や家賃の算定に反映をし、温かい手を差し伸べていただきたいと思いますし、貧困対策、低所得者対策ということでも、私はこれは評価されると思います。ぜひ前向きに考えていただきたい。寡婦控除の問題についても、これは税金の問題ですので、国に改めていたたがなければいけないわけですけれども、積極的に行政機関を通じて働きかけをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎副市長(石川勇男君) 今、山議員からいろいろ御提言をいただきましたけれども、議員が御指摘の未婚の母に対する寡婦控除のみなし適用につきましては、経営企画部長など各担当部長から答弁をさせていただきましたけれども、それを適用いたした場合には、各分野で一定の支援ができるのではないかと考えているところではございます。

 また、国への働きかけということでございますけれども、今後、今申されました婚外子などの国における法改正とか、社会情勢や社会通年の変化にも注視いたしますとともに、愛知県や他の市町村とも情報を共有いたしまして、今後いろいろ検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆11番(山登志浩君) ちなみに、打ち合わせのときに教えていただきましたけれども、愛知県内では蒲郡市が先陣を切って保育料のみなし適用を制度化されているということでありますし、先日もNHKの報道によりますと、東京都ですけれども、新宿区とか文京区がこのみなし適用の制度を導入するということでありますので、ぜひこの世論の動向、この制度の問題点に着目をして、また経済的な状況をきちっと見きわめて、みなし適用の導入を早期に決断していただくよう強く要望いたしまして、この質問は終わりたいと思います。



○議長(古田みちよ君) 山 登志浩さんの質問中でありますが、暫時休憩をいたします。

     午前11時34分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午後1時00分 開議



○副議長(宮地友治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 山 登志浩さん。

     〔11番 山 登志浩君 登壇〕



◆11番(山登志浩君) それでは、午前中に引き続きまして質問させていただきます。よろしくお願いします。

 2点目のオープンデータの推進についてということで、通告をいたしました。

 オープンデータとはどういうことか、まず簡単に申し上げますと、国や地方自治体などの公共機関が持っている膨大な情報データを、2次利用がしやすいような形で公開をしていくと。インターネット上でそれを広くお示しをして、営利目的も含めた2次利用を促して、新たな価値を創造すると。オープンデータによって新たなビジネスですとか、既存の産業の活性化や地域の活性化が図られたらいいなというように思うわけでありますし、国におきましても、IT戦略本部、これは内閣総理大臣がトップになっておりますけれども、電子行政オープンデータ戦略というのも出しまして、行政の透明性、信頼性の向上、国民の参加、経済の活性化、行政の効率化を目指すという方針を打ち出しているところであります。

 この問題については、去る平成25年3月定例会の一般質問でも取り上げまして、その際、まず情報を公開するに当たって、情報を加工しやすいように編集する必要があるので、それについては技術的な技量を取得していただかなければなりませんので、職員の皆さんに研修を実施してほしいということを申し上げました。江南市はGIS、統合型地理情報システムというのもありますので、XMLデータへの変換も可能だと思いますが、その後、職員研修などは実施されたのかどうか、進捗状況をお尋ねいたします。



◎経営企画部長(滝正直君) 現在までのところ、XMLデータに関する研修は行っておりませんけれども、今後、目的、内容、対象など、どのような形で実施するかを検討してまいりたいというように考えております。



◆11番(山登志浩君) これからということでありますけれども、オープンデータというのは、行政が何でもかんでもやればいいという問題ではなくて、その情報の価値に注目をするわけであります。行政が持っている情報を公開して、民間企業や心ある市民の皆さんにそれを有効に活用していただくということなんですね。

 このオープンデータを活用するとどういうようにいいことがあるか、非常に漠然とした話をしておりますので、具体的な例を申し上げます。

 福井県の鯖江市というところがございまして、眼鏡のフレームのシェアが全国で9割を占めている自治体だそうです。この鯖江市におきまして、全国で初めてXMLという高互換性のコンピューター言語を活用し、要するに2次利用できるような形での情報の提供を始めたと。それによって、アプリケーションですね。皆さんも最近お持ちの方が結構おられると思うんですけど、スマートフォンにダウンロードできるようなアプリケーションを開発できるような環境整備に努めているということでありまして、人件費はかかりますけれども、それ以外の経費はかからないので、ゼロ予算事業として実施をしておりまして、鯖江市のホームページを開きますと、24件のデータが公開されております。人口だとか地形だとか気温という統計情報ですとか、トイレや災害時の避難場所、AED、駐車場などの施設関連の情報、また観光やイベントに係る情報ですとか、議員名簿などについても公開をされております。

 こういうお話をしますと、江南市のホームページでも同じようなものが公開されているんじゃないかというふうにおっしゃる方がおられると思います。確かに公開されているんですけれども、それはあくまでも市民の皆さんに見ていただく、お知らせをするという趣旨でありまして、それをまた自由に加工するような形にはなっていないわけですね。一応情報があるので、それを見た市民や業者が自分で入力して加工できるようにすることもできますけれども、その手間を行政が担っているわけで、これまで鯖江市では、市民や業者によって開発されたアプリケーションが40本に上ります。

 一例を紹介しますと、トイレコンシェルというものがありまして、鯖江市内の公衆トイレの所在地や障害者用の設備、オストメイトトイレとか、そうしたものがあるかどうかというものを、スマートフォンを使って確認ができるようになっています。スマートフォンというのはGPSがついていますので、位置情報と連動させるような形で、現在地に近いようなトイレがどこにあるかということで、そのアプリケーションを見まして、この近くに公共の誰でも利用できるトイレはないのかなというようなことで、検索できるような仕組みが整っています。

 その他にも、観光情報のサイトですとか、Wi−Fiですね。無線の公衆LANとか、AEDの設置場所を示すようなアプリケーションがございまして、2カ月前のテレビ愛知の「ワールドビジネスサテライト」という番組の中でも紹介をされているということであります。

 スマートフォンとアプリケーションというのがキーワードだと思うんですが、江南市において一大イベントといえば、やはり4月下旬から開かれる藤まつりだと思うんですけれども、藤まつりだとか、今度、来月市民花火大会もありますし、幾つか年間を通して大きなイベントや行事がありますので、それに対応したアプリケーションがあるといいなと私は思うんですね。

 これは誰が開発するかという問題はありますけれども、とにかくこういうことをやってみるという姿勢が大切だと思いますし、また民間からもそういうノウハウを持っている方もたくさんいらっしゃるので、こちらとしてはまずデータを提供していくということを基本的な姿勢として持っていただきたいと思うわけであります。

 とりあえず、まずはやってみるという積極的な姿勢を江南市に持っていただきたいと思うんですけれども、このオープンデータの推進に係る基本的な認識をお尋ねいたします。



◎経営企画部長(滝正直君) 山議員お尋ねの市のデータの開示、いわゆるオープンデータの推進でございますが、昨今、パソコンやインターネットの普及で、企業や一般の個人の方でも多様なデータ利用ができるようになっております。

 そのような中で、保有するデータをインターネット上に公開いたしまして、企業や個人が2次利用することで、新たなサービスを創出するというオープンデータについて取り組む、鯖江市のような先進自治体が見受けられるようになっております。

 山議員から、この3月定例会の一般質問の中でも、2次利用しやすいコンピューター言語でありますXMLでの情報提供を進めるようにとのお話もいただいておりますが、一般に普及しておりますエクセル形式での情報提供もオープンデータの一種と認識をしておるところでございます。

 まずは、各課が保有しておりますさまざまなデータを、個人情報など公開できないものを除きまして、積極的に情報公開していくことが、企業や個人の2次利用、例えばスマートフォン向けのアプリケーションの制作にもつながるものではないかというふうに考えております。

 今後は、各課から公開された各種データを、例えばホームページ上で1カ所に整理して提供することや、XML言語での提供など2次利用を前提といたしました効果的な公開方法などを研究してまいりたいというふうに考えております。



◆11番(山登志浩君) 研究してまいりたいということですけれども、個人情報だとかプライバシーの面には配慮しないといけないんですけれども、民間の業者ですとか、あるいは心ある市民の方が、私たち公共機関に身を置く者が想像もしないようなことを考えておられるかもしれませんので、こちら側から民間に対して幅広く、こういうものを提供してほしい、こういう情報があるとアプリケーションがつくれるんだというようなものがあったら、積極的に公開していくということを検討していただきたいと思います。

 それで、もう1つ例を申し上げますと、アプリケーションですとかスマートフォン対応の専用サイトの話になるんですけれども、こうしたものはぜひ開設していただきたいと思います。

 今申し上げたように、江南市にわずか2週間余りの間に50万人の市民の方が藤まつりにいらっしゃるわけでありまして、こうしたスマートフォンですとかアプリケーションを活用して宣伝すれば、またいろんなところに情報が広がって、評判になる可能性を秘めております。

 初め、これはちょっと技術がある人だったら、スマートフォンのアプリケーション、個人でもつくれるそうなんですけれども、最初が肝心ですので、やはり公共機関では、そこは業者や詳しい方にお任せしてつくってもらう、その費用はかかりますけれども、あとの運用は職員の方のスキルでできると思いますので、ぜひそのアプリケーションですとか、あるいは最近スマートフォンをお持ちの方が多くて、パソコンからのアクセスよりもスマートフォンからのアクセスのほうが年代によっては多いわけですね。10代や20代ですと、仕事とか長時間使う場合はパソコンからかもしれませんけど、ちょっとメールをチェックしたりだとか、自分の欲しい情報を探したりというときはスマートフォンを使う機会がふえておりますので、この公共機関である市役所のホームページもそれに対応したサイトをぜひつくっていただきたいと思うんですが、この点いかがでしょうか。



◎経営企画部長(滝正直君) まずスマートフォン専用のアプリケーションの開発につきましては、先ほど御質問にございましたオープンデータを推進することによりまして、企業や個人のアイデアと力で市民に有益なアプリケーションの開発が期待されるところでございます。

 続きまして、スマートフォン専用のホームページの開設についてでございますけれども、パソコン用のホームページとあわせてつくる場合、ホームページの編集支援システムでありますCMS、つまりコンテンツマネジメントシステムと言われる機能を利用した開設が一般的に考えられます。

 江南市におきましても、このシステムが導入できれば、スマートフォン用ホームページの作成も容易になってまいりますが、このシステムの導入には多大な予算が伴うことから、現在、スマートフォン専用ホームページの開設の予定はございません。

 なお、平成25年4月現在の県内各市の公式ホームページのスマートフォン対応状況でございますけれども、38市中5市が対応しているということでございます。



◆11番(山登志浩君) 初め、一定の予算がかかる、大きなお金が必要だということなんですけれども、パソコンの保有率というのが下がってきているんですね。その一方で、スマートフォン、タブレット端末の所有がふえてきていると。この3年間で、パソコンの保有率は83.4%から75.8%に低下をしています。その一方で、スマートフォンは9.7%から49.5%まで普及してきたが、2世帯に1世帯で必ず1台スマートフォンがあるということで、去年の段階で49.5%ですから、またことし調べたら間違いなく5割は超えているだろうと思いますし、タブレット端末についても7.2%から15.3%に倍増をしております。これは、総務省が6月に発表したデータであります。

 スマートフォンからのインターネットの利用は31.4%という状況でありますので、確かにスマートフォンで江南市のホームページ、公共機関のホームページを見ることはできるんですけれども、パソコンから見ることを前提につくってありますので、このように操作をしないと文字が見えなかったりとか、見にくいことが多々ありますし、今申し上げたようなデータでありますので、時代の流れはスマートフォンからネットにアクセスしていくという流れでありますので、ぜひ江南市の行政機関もその流れに乗りおくれないように、時代の波にあわせて、こうしたものについても対応していただきたいということを強く申し上げておきます。

 事前に総務課ですとか地域協働課の方と、この質問について打ち合わせをしておりましたけれども、別にそれが悪いわけじゃないですけれども、所管の方がスマートフォンですとかiPadを持っていないということもありますね。

 ちょっと当局側のほうに座っている方で、スマートフォンないしiPadを持っておられる方はいらっしゃいますか。

 失礼しました。ありがとうございました。

 これが、もう二、三年後に同じような質問をしたら、職員の方は、退職して新しい方が部長、課長に就任されれば、若返ってきます。必要に迫られてという部分もありますけれども、お持ちになると思います。

 決してこういうことを推進すると、こういう紙媒体のものは要らないのかというふうに思われるかもしれませんが、そういうことではありません。1つは、市民に対して情報伝達のルートをふやしていく、豊富にしていくという趣旨でありますので、その点は誤解のないように、よろしくお願いをいたします。

 その関連で、続いてSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)の推進についてお尋ねをしたいと思います。

 今のお話と重なる部分は多いですけれども、総務省の調査によりますと、昨年末のインターネットの利用率は79.5%、9,652万人おられるそうで、約1億人、8割ということでありまして、ネットというのはもはや市民生活を営む上で必要不可欠なツールでありまして、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)を利用する流れがとまることはないと確信をしております。

 このSNSですけれども、少し前でいえばミクシィですとか、今はフェイスブックとか、ツイッターとか、LINEだとかというものが広く利用されておりまして、全世代を通して見ますと、SNSへの参加率、利用率は15.0%ということで、7人に1人なんですけれども、20代では28.2%、30代では23.6%、40代では16.9%という状況になっております。

 それで、東日本大震災、原発事故の問題があって以降、災害対応、防災対策だということで、SNS、具体的にはツイッター、フェイスブックが多いと思うんですけれども、そういったものを通して情報発信の強化に乗り出しております。私が2期目の最初の定例会でツイッターを災害対応のために利用したらどうかというようなことを質問しましたし、ほかにもこのSNSの利用を推進する立場で質問された議員もおられます。

 確かに幾らかのリスクや課題はありますけれども、それを上回るようなメリットや効果を期待することができます。

 きちんと目的や手法をはっきりさせて運用していけば、これは行政にとっても、市民の皆さんにとってもプラスになることだと思っております。

 皆さんの質問をずっと聞いておりましたけれども、例えば危険な箇所があったら、SNSを通じて市のほうに通報するとか、先ほどお話ししたアプリケーションなんかを通じまして写真を撮って、位置情報をつけて行政にお知らせして、それをまたSNSを通じて市民の皆さんに返していくというようなこともできるわけであります。

 難しく考えることはありません。SNSについては、フェイスブック、ツイッター、全くお金はかかりませんので、まずはこれもやってみると。余りうまくいかないといいますか、フォロワーがつかなかったとか、いいねしてもらえないとかいうことをそう気にせずに、とにかくやってみてほしいです。

 実際、担当の課長、部長でも、余りやっておられないかもしれませんけれども、ツイッターですと実名登録する必要はありませんので、アカウントをとって、行政だとか政治のことに関係ない、たわいもないような日常的なことをつぶやいてみたりとか、とにかくなれ親しんでいただきたいとも思っておりますけれども、このSNS、フェイスブック、ツイッター、試験導入も含めて考えていただきたい、具体的に一歩を踏み出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎経営企画部長(滝正直君) 現在、SNN、いわゆるソーシャル・ネットワーキング・サービスへの進捗状況につきましては、庁内の若手職員で構成しております江南市インターネット調査研究会が今年度からこのSNSの運用についてをテーマに、例えば公務でSNSを使用する場合のアカウントの管理や、提供していく情報の選択、その他、他のユーザーの書き込みや追記に対して、どのように対応していくかなどのガイドラインについて調査・研究に入っております。

 また、先ほどの答弁の中でも申し上げましたが、ホームページの編集支援システムでございますCMSの機能の一部を利用いたしまして、ホームページと同じ内容の記事をフェイスブックとツイッターに自動配信している先進自治体もあるようでございます。

 また、平成25年4月現在、県内各市のフェイスブックとツイッターの導入状況でございますが、38市中、それぞれ12市が導入しております。今後、このような先進事例や先進自治体の導入運営の際の課題対応などもあわせて研究し、できれば来年度中にはフェイスブックとツイッター運用ができるよう考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。



◆11番(山登志浩君) 来年度というように初めて期限を示していただきましたけれども、ぜひ1つの目標として、4月下旬から藤まつり、大きなイベントがありますので、それを意識したような取り組みも考えていっていただきたいと思いますし、自治体でフェイスブック、ツイッターを運用しているところはふえてきていますけれども、特段大きなトラブルや事故が起こったというようなことは聞いておりません。慎重にやっているということのあかしだろうと思うんですけれども、とにかく来年度に向けて一歩踏み出していただきたいということを強く申し上げておきます。

 それで、先ほどからICTに係る話をずっとしているわけでありますけれども、この前、市民意向調査というのをされたと思うんですけれども、全員協議会でその結果の速報値が報告されたんですけれども、あれを見てちょっと残念だなと思ったのは、パソコンやインターネット、携帯電話にかかわるような質問項目が一つも設けられてなかったんですね。全く行政を運営していく中で、このICT、オープンデータ、SNSについての意識がなかったのかなとも受けとめられなくもないんですが、ニーズというのをきちんと把握する必要もあります。

 国の出している全国的なデータや、民間の情報会社が出しているようなデータを見ていって、その平均値をとって政策考えていってもそう間違いはないんでしょうけれども、まだまだその辺の努力が足らないのかなという気がしますし、全員協議会の中で組織再編の案が示されました。

 それで、経営企画部がなくなって、市長政策室と総務部ができるということですけれども、このパソコン、電算に関しては総務課が引き続きになっています。それで、広報は地域協働課ですとか、今でいう行政経営課が担うということで、またこれ新しい組織になっても、縦割りができてうまいこと進まないんじゃないかなという心配があるわけですけれども、やはり時代に対応した組織にしてほしいとも思います。この点についていかがお考えでしょうか。



◎経営企画部長(滝正直君) 先ほどから議員御指摘のように、SNSは急速に普及しております。他の自治体においても、従来のホームページや広報といった情報発信手段に加えまして、新たにこのSNSを活用した情報発信の導入事例が増加してきております。

 市では、現在、平成26年度からの江南市戦略計画後期基本計画を見直すに当たりまして、現在の戦略計画の基本的な考え方の中で、後期計画期間の施策を着実に推進するために、組織の見直しを検討しているところでございます。

 この中で、現在、市の広報を所管いたします地域協働課におきまして、今後、ICTを活用した新たな情報発信方法について検討を行うなど、広報機能を強化してまいりたいというように考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆11番(山登志浩君) 広報機能を強化するということで、今申し上げたようなことを一部でもぜひ挑戦していただきたい。民間や個人レベルでは、かなりこうしたICTを使った取り組みが進んでいますので、繰り返しますけれども、行政もその波に乗りおくれることなく、時代に対応した素早い動きをお願いしたいと思います。

 それでは、最後にネット依存症、とりわけスマートフォン依存症についてお尋ねをしたいと思います。

 先ほどのオープンデータ、SNSの質問は、ICTのいい部分をどんどん活用して伸ばしていってほしい、行政にも取り込んでほしいという趣旨でしたが、これもいいことずくめではなくて、問題が起こっております。

 スマートフォン依存症ということが、最近この数カ月間、よく報道されております。

 子供でも、スマートフォンを持つようになってまいりました。これがいいことなのか悪いことなのか、断定することはできませんけれども、実態として、子供の携帯電話の所持率は、小学校6年生が24.3%、中学校1年生が42.3%、中学校2年生が49.8%、中学校3年生が48.6%という状況です。これは(株)ベネッセコーポレーションが昨年調査しております。

 恐らく小学校を卒業して中学校に入るときに、進学祝いということも兼ねて、携帯電話、あるいはスマートフォンを買ってもらっているから、中学生になってから飛躍的に所持率がふえるのかなと思いました。

 中学生に限ってですけれども、携帯電話の所持者のうち、25%がスマートフォンを所持しているということですので、今や中学生の10人に1人以上、2人近くがスマートフォンを持つような時代になってまいりました。これが高校生になると、ある調査ですけれども、スマートフォンの所持率が高校1年生で84%という結果も出ております。よほどのことがない限り、この傾向がとまるとは考えられません。

 こうした状況が、ネット依存の増加に拍車をかけております。

 ネット漬けの生活になっているということですけれども、じゃあスマートフォンを取り上げる、あるいは携帯電話を取り上げて我慢しなさいというふうに強制的にやったとしても、根本的な解決にはつながらず、むしろ逆効果になるんじゃないかという指摘もございます。

 これがどうしていったらいいのかということを考えたいわけですけれども、ネット依存とはそもそもどういうことか、しっかりとした定義というのは、業界団体や医学界の中でもまだありません。ですが、一般的に言われているのは、使用時間を減らすことができない、やめようとしても、やめたくてもやめられない。そして、自分の意思で利用をコントロールすることが難しくなったり、ネットをやっていないと不安でいらいらして、日常生活に支障を来すような状態でありまして、健康上の影響も指摘されています。睡眠障害ですとか、鬱状態、栄養失調、長い時間座り込んでいて、飛行機のエコノミークラスに座っているような状況になって、エコノミークラス症候群とか、もっとひどい場合は引きこもりにもなると言われていまして、生活が昼と夜逆転をして不登校になったり、本人の人生設計や家族関係が崩壊するおそれもあると言われていまして、厚生労働省の調査では、ネット依存の中学生は全体の6%、高校生は9.4%あります。

 スマートフォンを先ほどからずっと話題に取り上げておりますけれども、今までのガラパゴス携帯ですね。従来型の携帯電話ですとか、パソコンとは違いまして、スマートフォンを持っていたら、もう24時間、いつでもインターネットに接続することができます。親に隠れて、ベッドの中からもアクセスできます。

 特に無料のLINEが使えますので、友達同士で、それで頻繁に連絡をとり合うということも聞いております。

 このLINEというのは、フェイスブックのメッセージでもそうですけれども、メッセージを読んだか読んでないかが相手に一発でわかるんですね。ですから、すぐコメントしないといけないというような強迫観念に駆られるそうでありまして、そうしたことが原因でいじめにもつながっております。

 ということで、若者はインターネットにアクセスして楽しんで、自分たちで自由自在に操っているように思いますけれども、インターネットに遊ばれている、のみ込まれているような状況もあります。

 バーチャルな世界で友達がふえたり、注目されたとしても、現実の人間関係というものは極めて希薄な場合がありまして、社会の生きづらさの一面があらわれているんじゃないかなというふうに私は思うわけでありますけれども、そういったことを前提に、2点、簡単にお尋ねいたします。

 この場合、小学校、中学校の児童・生徒に限定しますけれども、子供のスマートフォンですとか、いわゆるガラパゴス携帯の所持やインターネットへのアクセスの実態を教育委員会、学校としてどのように把握されているのか。また、どのような教育をこれまで行ってこられましたか、お尋ねいたします。



◎教育長(石井悦雄君) 今御質問のスマートフォンや携帯電話の状況でありますが、両方ひっくるめた点で言いますと、市内のある小学校の調査によりますと、高学年ですと2割から3割程度の者が持っている状況にあります。

 また、中学校を見てみますと、これもある中学校の調査でありますが、4割から5割程度の者がそういった機器を持っている。また、その中で、LINEなどグループをつくって利用している者が、その中で四、五割いるのではないかという状況であります。

 また、コンピューターやインターネットの利用につきましては、小学校では江南市小学校情報モラル年間指導計画といったものをもとにして、学校においてはうその情報に用心するだとか、あるいは他人に成り済まして情報を発信してはいけないだとか、そういったルールだとかマナー等について、発達段階に応じた指導を行っています。

 また、中学校におきましては、技術科の授業でありますが、コンピューターの操作能力を高めていく学習、そういったものをする一方で、江南市の中学校情報モラル年間指導計画、こういったものによって、相手の名誉を傷つける行為は犯罪ですよと。それから、出会い系サイトの危険性について知るだとか、そういったことなど、掲示板だとか、あるいはチャット等について学習させたり、あるいは情報通信機器の専門家を呼んだり、あるいは警察の方に来ていただいて、学習会を実施したりすることで、ネットモラルの大切さについて指導を進めているところであります。



◆11番(山登志浩君) 具体的に一例を挙げて、どれぐらい持っているかというようなことを述べていただきましたけれども、私たちが思っている以上に進んでいるわけですよね。また、この動きがとまることはなかなか考えにくいわけですし、いろんなことをやっていただいているという答弁をいただきましたけれども、常にこの問題というのは進化をしていきまして、内容も多岐にわたりますので、そのときそのときに合った最新の状況を踏まえた対策が必要になってまいります。

 議会の中でもインターネットをめぐる問題、携帯電話に関する問題というのは取り上げられてまいりましたけれども、例えば5年前、6年前にここで議論していたことが、今の教育現場の中で最適なものかといったらそうではなくて、今、私が申し上げたような状況などを踏まえて、これからどうするかということを考えていかなきゃならない、お互いに知恵を絞っていかなきゃならないわけでありまして、本当にスマートフォンの依存というのが深刻な状況だというのは、たまたまきょうの朝日新聞の朝刊にも特集が組まれておりましたけれども、今後、学校の役割、保護者の役割、保護者と関係機関との連携強化についてどうお考えでしょうか。

 まず、携帯電話を親が家庭で持たせたということで、親も家族も無関心であってはならない、自分たちで利用方法についてルールを決めるとか、いろいろ考えていかなきゃならないということはもちろん承知をしておりますけれども、学校にもいろいろお願いをしなきゃいけない場面が出てくると思いますが、いかがでしょうか。



◎教育長(石井悦雄君) お話のネット依存、あるいはスマートフォン依存、そうしたことについてでありますが、人間はいろんな意味で、さまざまな便利で役に立つものをつくり出してきました。

 しかし、そうしたものは人の気持ちだとか、あるいは使い方によって正の面と負の面の両方が出てくるというものであります。スマートフォンや携帯電話もそのうちの一つかと考えます。

 そうしたことを大人がきちっと認識をして、子供たちの生活にかかわっていかなければならないと考えます。

 インターネットやスマートフォン依存の実態につきましては、先ほどのある学校の調査でありますけれども、中学生のほうでありますが、スマートフォンなどを持っている生徒のうち、1日3時間以上使うという者が、1年生の場合は2%と出ましたが、2年生においては20%あるというような実態があります。

 一般的によく起きるというような困った状況でありますが、今山議員も言われました、すぐに返事をしなくてはならんから、いつもさわっていないと落ちつかないとか、昼夜の生活が逆転になってしまって、乱れた、とても不安定な生活になっているということが実際にあります。

 子供の思春期が早まっているという中で、私が心配していることは、やはり人と人とのかかわり方だとか、あるいはコミュニケーションのとり方、そういった人間環境のあり方に影響が出ていること。そして、そうしたことを利用した犯罪に巻き込まれる子供の数がふえているといったことが一番心配なことであります。

 そうした中、学校におきましては、コンピューター等を活用した授業により、先ほど言いましたように、その技術を高めるとともに、とても危険性のあること、場合によっては命にかかわるようなことに巻き込まれてしまうというようなことがあるという、そういったことでの指導をしなければならないと考えております。

 また、家庭においては、小学生や中学生にスマートフォンを携帯、使用させる場合は、きちっと保護者の責任でフィルターをかけるだとか、あるいは時間制限等を設けるなど、そういったことによって子供のよりよい生き方、そうした生き方を教えていくことが重要であると考えております。

 学校としましても、児童・生徒だけではなくて、保護者にも機会を捉えて、インターネット上のトラブルのおそれを伝えたり、関係機関から講師等を呼んで講習会等を実施して、親と教師、そういったものが子供のために、情報化社会に対応できる子供たちに育てていくということがとても重要なことだと考えます。



◆11番(山登志浩君) 丁寧に答弁していただきましたけれども、現在進行形で、今まさに動いている問題ですので、ぜひどうしていったらいいか、これからも一緒に考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 終わります。

     (拍手)



○副議長(宮地友治君) 木本恵造さん。

     〔17番 木本恵造君 登壇〕

     (拍手)



◆17番(木本恵造君) 副議長のお許しをいただきましたので、早速質問に入らせていただきます。

 以前も質問をさせていただきましたが、津島ガス株式会社跡地についてでございます。

 平成25年3月定例会の折にも質問させていただきました新図書館の建設用地についてでございます。

 新図書館建設事業基金を取り崩して、東邦ガス株式会社、旧津島ガスの所有地を購入について、議会のほうへ投げかけていただくようにということをはっきりとお願いしてまいりましたが、先回の質問から半年たっておりますが、市当局のほうからは議会のほうへ何ら投げかけがないまま、きょうに至っておりますが、どうなっておりますか、お答えをいただきたいと思います。



◎教育部長(鈴木慎也君) 新図書館の建設用地といたしまして、旧津島ガスの跡地を購入する件につきましては、以前にも木本議員から御提案をいただいております。

 新図書館の建設は、平成10年度に江南市新図書館建設基本計画を策定いたしましたものの、15年を経過し、社会状況の変化にあわせた基本計画の見直しが必要となってまいりました。

 新図書館建設事業基金の使途につきましては、新図書館建設の財源に充てられるものでございますが、大間児童公園を建設用地とする案を含めて、新たな図書館のあり方を再検討する必要が生じてまいりましたことから、建設案が固まります前に先行して用地を取得することはできかねるものと考えております。



◆17番(木本恵造君) それでは東邦ガス、旧津島ガスの所有の土地について、不動産会社から土地活用に関する問い合わせがあったといったようなことが、私のところへ情報が聞こえてきております。仮にこの土地購入の件に関して、東邦ガスと、それからある不動産会社との合意がまだなされたとは聞いておりませんが、そういう積極的な動きがあったときに、市はどのように対応されるのか、お聞かせいただきたいと思います。



◎教育部長(鈴木慎也君) 先回御質問いただきましたその後、平成25年3月定例会終了後の本年4月でございますが、東邦ガス株式会社と当該東邦ガスの所有地について、情報や意見の交換をさせていただきました。

 東邦ガスにおかれましては、近々にこの土地を売却する考えはなく、有効利用について模索している状況でありますが、もしも好条件がそろえば、売却の可能性がないわけではありませんとのことでございました。

 この場合におきまして、東邦ガスが売却の意思を固められたときには、江南市に対して優先的にお話をいただきますようお願いを申し上げたところでございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。



◆17番(木本恵造君) まあいいでしょう。6カ月前の情報ですよね、それは。私が土地購入に際して不動産会社が動き出したというのは、近々の話でありますが、まあここで教育部長を責めるわけではありませんが、こういう質問が出たときに、早速東邦ガスのほうへ問い合わせをしてまいりましたがという御意見が聞きたかったのでありますが、今の発表は本年の4月の話でありますので、きょうはこれ以上のことは申し上げませんので、もう一度定例会が終了して、ちょっとお手すきができたら、東邦ガスのほうへどうなっておるといった問い合わせをしていただいて、新しい情報でもお聞かせいただくとありがたいと思います。

 きのう、テレビを見ておりましたら、アメリカ映画で艦船が出てきて、テロに乗っ取られてしまうという沈黙の戦艦という映画をやっておりましたが、まさに江南市役所の当局の皆さんは沈黙をお守りになるのが大変お上手な方のようで、先ほども字引を引いてみましたら、沈黙とは活動せずに静かにしていることということでありますので、もっと活発に動いていただきますようにお願いをして、次の質問に参ります。

 それから、次は防災についてでありますが、災害時に新聞紙上などで、3日間のお水を用意しろ、食料を用意しろということを言っておりましたが、最近は1週間ぐらい備蓄をしていただきたいというようなことをよく言われておりますが、これは私の個人的な意見なんですが、もし備蓄をしていなくても、お隣近所が手を携えて持ち寄れば、今の御家庭の冷蔵庫の中には、私の女房も含めてでありますが、主婦の方は冷蔵庫の中を蓄えるのが大好きな方が多うございまして、持ち寄ればだいたい4日、5日、6日ぐらいは食べていけると私は思っております。

 そこで、生きていて食べるんですよね。死んでしまったら備蓄は必要ありませんからね。ということは、江南市には津波は来ません。木曽川も多分大丈夫でしょう。ということになると、家の倒壊ということになりますと、これは家の倒壊で倒れてしまったら大変だなと。阪神・淡路大震災のときも、消防だとかそういうところが駆けつける以前に、お隣、御近所が力を合わせて救出したのが、大体6割ぐらいだというふうに聞いております。

 ですから、江南市も倒壊するおうちもあるかもしれない、それからブロックが倒れるかもしれん。それから、うちは倒れなくても家具が倒れてきて下敷きになってしまうといったときに、何かこれは、まず命を守る方法を考えなければならないなということで、私なりに考えたんですが、まずは油圧式の小さいコンパクトになっております2トンジャッキを各家庭に1つ。それから、言っておきますが、車に乗っているネジ式のあれではだめですよ。上がりませんからね、油圧式のものが必要です。それから、消防で防災訓練なんかに行きますと、のこぎりが防災訓練のときに3種類ありました。枝を切る短いもの、それから大工さんが柱の角を削る四角いのこぎり、それから1つはちょっと古びておりましたが、長いのこぎり、スーパーのこぎりというんですけどね。

 あののこぎりの中のスーパーのこぎりで柱を切る練習をしていただくと、枝を切るのこぎりでは切れません、柱というのはなかなか。それから、大工さんが使う四角いのこぎりですね。あれは柱の溝を切ったり何かするのですが、あれも素早く切れません。やっぱり長いスーパーのこぎりでないと切れませんので、スーパーのこぎりを1つ備えていただくこと。防災訓練のときに、消防長、ぜひやってくださいね。

 それから、金づちをと思ったんですが、金づちぐらいではいかんから、バールを1つ用意していただいて、バールでこじ上げたり、それからバールでどついて破ったりということで、これで3つ。

 それから、切った柱が、上へ持ち上げなきゃなりませんから、黄色と黒の虎ロープ、この4点セットぐらいは、御家庭で備えていただいて、自分の命を守るために必要ではなかろうかということを思っております。

 それにつけ加えて、消防署のほうで何かこういうものも必要ですよというものがあればいいんですが、この4点セットぐらいは、各御家庭で自分の命を救うためにといったことで、PRしていただけないかということでありますが、いかがでしょうか。



◎消防長(水野修君) 今、御紹介いただきましたジャッキ、バール、のこぎりといった、皆さんの御家庭で身近な道具を利用した救出訓練を、消防職員及び消防団の指導のもとで、自主防災合同訓練で、市民の皆さんに実施していただいて、何かあって、隣近所お互いに助け合うということをお願いしております。

 今、木本議員のほうからおっしゃられたと思うんですが、道具が各家庭に全部あるかというと、私自身も非常に疑問に思っておりますが、今後、合同訓練を通じまして、各自主防災会の方に準備していただきますよう、PRしていきたいと思います。

 また、何か1つ必要なものはないかということでございましたが、先ほどから倒壊した建物からというお話が出ておりますので、もし倒壊した建物の中に閉じ込められた場合、自分自身の居場所を知らせることができる笛とかホイッスルが、皆さんぜひ備えていただければ非常にありがたいと思っております。よろしくお願いいたします。



◆17番(木本恵造君) それで、ぜひPRに努めていただけますか。



◎消防長(水野修君) 先ほどもお話ししましたように、自主防災会の合同訓練を通じましてPRさせていただきたいと思っております。



◆17番(木本恵造君) はい、ありがとうございます。

 それから、もうちょっとつけ加えなきゃならんことは、食べ物とかそういうものは送られてくるんですよね。一番難儀だったのは、男の人はテレビのインタビューで何が不自由だったといったら、お水だと。御婦人はトイレに困った。それで、阪神・淡路大震災のときに、ある土木建築業者さんが小学校へ小さいユンボを持ってきて溝をつけて、桟橋を渡して、ベニヤで囲ってトイレをつくったら、こんな神聖な小学校の中へトイレをつくってといって非難もあったんですが、それはやっぱりトイレに皆さん困るから実現したんです。

 それから、うーんと考えておったんですが、子供のミルクを避難場所から、なかなかうちから持ち出す、なかなかぴんとこないんですよね。だから、子供のおむつだとか、お子さんのミルク、それからこういうところで余り言うと不謹慎だと叱られることはないと思いますが、御婦人の生理用品ですね。そして、その生理用品があったとしても、自主防災会の役員さんというのは、大概男ばかりだ。そうすると、うら若き女性が、済みません、生理用品を下さいとは、なかなか言いにくいそうです。私、二、三人の女性にも聞いてみました。木本さん、それは言いにくいよと言うから、そういうものは保育園で配ったらどうだろうなあと思ってね。保育園へ来る人は乳幼児も抱えているし。この間、敬老会に行きましたら、敬老会の人数はちょろちょろですけれども、お遊戯で出てくれる保育園の園児さんたちの父兄の多いこと。あの人たちは、みんな生理用品を必要とする方ばかりで、保育園児のお母さんなんですよね。

 小学校で配れというと、小学校は体育館が避難所になりますから、やっぱり粉ミルクだとかおむつだとか、そういう乳幼児、子供用品は保育園で配ってあげるといいなあというふうに僕は思ったんです。

 それから、今江南市には江南市赤十字奉仕団という、ちょっとお年を召した方のボランティア団体がございますから、それを母体としていただいて、小学校のPTA、それから保育園の保護者会の皆さんと何か連携をとれるようなシステムをここで構築していただけないかなと。将来に向けて構築していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。



◎危機管理室長兼防災安全課長(片野富男君) ただいまの御提案でございますけれども、江南市日本赤十字奉仕団の委員長様には、防災会委員としまして日ごろから御意見を頂戴しているところでございます。

 今、木本議員からお話しありました他の団体とは協力団体とは協力体制が整っていないのが現状でございます。こうした意見を取り入れていくためには、まずは女性や子育て世代が中心となります団体との関係づくりを図りますとともに、団体同士の交流があるのかについても、今後調査をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆17番(木本恵造君) 大変結構な答弁でありました。

 ぜひ小さい赤ちゃんや御婦人が困らないように、いち早くこのシステムを構築していただくようお願いをしてまいります。

 次に、道の駅についてでありますが、別に道の駅にこだわったわけではありませんが、何か江南市で毎日にぎわうような拠点ができないものかなあと考えておりましたら、ある議員からの御指導もありまして、木本さん、道の駅というのはどうだと。そうだ、道の駅だったら、毎日人が来てくれるからいいなあと漠然と思って、じゃあ道の駅の条件を調べますと、駐車場が20台以上、大型バスが2台とか、トイレが近くにある、公衆電話がある、それから地域の観光施設、地域情報の案内が必要であるということが明記されておりました。

 ちょっと待てよ、それはすいとぴあ江南ぐらいへ持っていったら、かなうんじゃないかなと。そのすいとぴあ江南と道の駅と併用して使うことは、規則で許されるのかなと思って調べてみましたら、併用することが許されておりました。

 しかし、農産物を売るのには常設展示場が必要でありますので、あのすいとぴあ江南のホテル中の一角へ農産物を持ち込んだら、ちょっと手狭になってしまうなあと。それから、いつもガーデンがありますから、ガーデンへひさしをつければ、常設展示場として使えないわけではないなということ。それから、県道に面しておらないかんとか、国道へ面しておらないかんとかいうことは、書いてはありますが、それ以外の例外も認められるということが書いてありますから、そういうものがつくれないわけではありません。

 それで、この話をしておりましたら、また大変結構なお知恵を分けてくださる方がお見えになって、何を木本、おまえは言っておると。あのフラワーパーク江南が72万人も来るよ。72万人が1,000円ずつ買っていったら7億2,000万円ぐらいになると。それは、72万人の人が全部1,000円ずつ買ってくれるとは私も思いませんが、それの車1台で4人が来たとして、4分の1として大体1,000円ずつ買ってくれると1億8,000万円ぐらいあるという勘定になりますが、そこでこの人、なかなかいいことを言うなあと。

 今、岐阜各務原インターチェンジをおりますと、岐阜県各務原市に1本橋がかかりまして、おもいやり橋を渡って、一直線である高速道路から入ってくるんですよね。PRすれば、あの道を通ってくれるかもしれん。そうすると、北陸のほうのお魚を豊山市場へ運ぶときに、運賃も高いから、高速を使って小牧インターチェンジまで回るよりも、手前にある、岐阜各務原インターチェンジの安いところでおりて、朝早いからすうっと走っていったら、運送屋さんは運賃のことを考えますから、運賃も安くいけるなあと。

 今度、空荷のときはまた同じ道を走ってきていただいて、フラワーパーク江南のおもいやり橋のすぐ横に国有地がちょっとあいておりますから、国有地を借りて、それから土地開発公社が持っている土地へちょっとしたものをつくって、トイレや何かはフラワーパーク江南を使わせてもらうとか、いろいろ勘考すれば何とかなるんじゃないかなあというようなことも考えております。

 先ほど申し上げて、沈黙じゃなくて、活動を活発にしていただいて、こんなアイデアを、何か皆さんも知恵を出していただいて、江南市が活発になるようなそういう施設の構築をぜひお考えいただきたいのですが、いかがですかね。誰かお答えいただけますか。

 そんなことは全く無理な話で、できませんなんて、そんな答弁は要りません。



◎都市整備部長(小池郁夫君) 道の駅に関しましては、先ほど木本議員から御指摘がありましたように、設置要件など課題も多くあります。また、道路の附属施設の建設のみならず、地域との連携など、広く多方面にかかわるものがありますので、関係機関のほうと協議をしていく必要があると考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆17番(木本恵造君) もう一遍念を押します。

 都市整備部長、よく考えますということですね。協議していただけるんですね。

 はい、わかりました。ありがとうございました。終わります。

     (拍手)



○副議長(宮地友治君) 暫時休憩いたします。

     午後2時05分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午後2時22分 開議



○議長(古田みちよ君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 掛布まち子さん。

     〔4番 掛布まち子君 登壇〕

     (拍手)



◆4番(掛布まち子君) それでは、大きく3点にわたって、通告順に質問をさせていただきます。

 まず1点目は、浸水防止対策の推進についてでございます。

 ことしは、7月末、8月初め、9月初めと、江南市内を3回にわたってゲリラ豪雨が襲い、床下・床上浸水など、またもや多くの市民が被害を受けました。被害に遭われた市民の皆さんに心からお見舞いを申し上げます。

 江南市総合治水計画に基づいて対策が進められているとはいえ、豪雨の激しさ、頻度に追いついていない状況です。長年にわたり被害に苦しめられている地域の方々の間では、年々ひどくなる被害に、いら立ちが募っております。地域の実情をしっかりとつかみ、実効性ある浸水防止対策を求めるものです。

 そこで、昨日も何人かの議員の皆さんが、それぞれ地元の問題を取り上げておられましたが、私は、きょう自分の地元であります勝佐区の浸水被害軽減策について、主にお尋ねをしてまいります。

 この地域は、第3次総合治水計画の重点対策地区に指定をされておりますが、市が補助金を出して、市民の方々のおうちに貯留タンクなどの雨水貯留浸透施設を設置してもらい、これによって被害軽減を図るしかほかに対策がないとされている地域でございます。設置費補助は、この地域の被害軽減に役立っているんでしょうか。



◎都市整備部長(小池郁夫君) 雨水貯留浸透施設につきましては、平成22年度から平成25年8月31日現在で、勝佐地区におきまして雨水タンクを10基、雨水浸透ますを9基設置していただいておりまして、約6,600リットルの貯留浸透量が抑制されております。

 市内全体におきましては、雨水タンクを782基、雨水浸透ますを219基、浸透トレンチ管を61メーター、透水性舗装を1,681平方メートル設置をしていただき、38万8,000リットルの貯留浸透量が抑制されていると考えております。

 雨水貯留浸透施設による効果につきましては、勝佐地区に設置していただくだけでなく、勝佐地区に流入する排水を抑制するために、その上流部においても設置していただくことが必要であると考えております。そのため、この雨水貯留浸透施設につきましては、ホームページや広報「こうなん」並びに量販店の店頭などで広く周知を図ってまいりました。また、地元区長様などの協力をいただきまして、区民の皆様への周知に努めております。

 今後も、引き続き貯留浸透施設の設置が、市民の皆様が担う治水対策であることを理解していただけるようPRに努め、市内全域で設置していただけるよう努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。



◆4番(掛布まち子君) その市内全域とかいうことをお聞きしたわけではなくて、この勝佐区の浸水被害に、市として立てている貯留浸透施設設置費補助で逆に被害軽減が図られているかという、この点についてお尋ねしたわけですよね。

 今、勝佐区の中で、3年間で6,600リットル、6.6トンの対策量があったということですけど、一体6.6トンで何が効くのかということですね。市内全体にばらばらつけても、一向に何ともならない。

 先日、区民の皆さん約10人で陳情に伺いましたけれども、担当職員は、はっきり言って、現状ではこの地域に対し、有効な対策はないと、このように認めておられましたよね。実際そうなんです。

 6月定例会で、私、この増額補正に対し質問した中で、都市整備部長は、区長さんにお願いして、区で取りまとめていただくように協力を依頼するというように答弁をされましたけれども、勝佐区の全戸といったって、半分は全く関係のない、この地域の浸水に関係のない地域です。あとの半分、上流部分に当たる和田区の半分、合計500戸に200リットルずつ貯留タンクをつけてもらったとして、一体何トン貯留が可能になるんでしょうか。500軒掛ける200リットル、わずか100トンでしょう。

     〔他に発言する者あり〕



◆4番(掛布まち子君) (続)焼け石に水ということですね。せめて1,000トンぐらいはこの地域で貯留しなければ、目に見える浸水軽減は図られないと思います。

 ところが、この1,000トンを貯留するために一体幾ら補助金を出す必要があるかという問題ですね。

 市内全体で、さっきは平成25年度と言われましたけれども、22年度から23年度、24年度と3カ年で補助金を約2,300万円支出して、499基の貯留タンクが市内全体で設置をされました。これは報告いただきました。ところが、その2,300万円かけた貯留量は、わずか126トンです。これと同程度と計算しますと、1,000トン貯留するためにかけなければいけない補助金は1億8,000万円に上ります。

 この勝佐区の浸水被害軽減のために、1億8,000万円支出していただく用意があるのでしょうか。そのためには5,000基設置してもらわないといけないですね、この地域に。全く不可能な話であると思います。やはり設置費補助でこの地域の浸水被害の軽減を図るという、この治水計画そのものに無理があるということでよろしいですか。



◎都市整備部長(小池郁夫君) 雨水貯留浸透施設につきましては、先ほども申し上げましたように、市民の皆様が担う治水対策であるということで、第3次江南市総合治水計画でも位置づけをさせていただいております。

 また、この貯留施設を設置していただくことで、その必要性を理解していただき、例えば降雨時にはお風呂の排水や洗濯の排水を控えていただかなければならないなどの、市民の皆様方に治水対策の重要性について認識を持っていただけることが大切であると考えております。その趣旨を御理解いただき、御協力をお願いしたいと思います。



◆4番(掛布まち子君) 全然答弁になっていないんですけれども、とにかくこの地域でこのまま進んでも、お金をかけても根本的な解決、抜本的な解決には到底無理があると、こういうことが言えると思います。

 陳情にこの前伺いました際に、市民の方々から提案がありました一つの対策案は、浸水被害が深刻な地域の周辺に耕作放棄地がありますので、ここを調整池や遊水地として活用してはどうかという提案です。これらの土地はいつも浸水するために、野菜もつくれず、売ろうにも1メートル半は土盛りをしなければ家が建たないため、売れる見込みもなく、放置をされている土地でございます。洪水時には、自然に遊水地になっております。

 この土地を市が借り上げる、あるいは購入するなどして掘り下げて、調整池や、あるいは遊水地にすれば、確実に周辺の浸水被害が軽減できると思います。

 例えば1,000平方メートルの耕作放棄地を1メートル掘り下げただけで、1,000トンの雨水が貯留できます。各戸に貯留タンクを設置してもらうのに比べれば確実に効果があり、また安くできると思います。市の考えを伺いたいと思います。



◎都市整備部長(小池郁夫君) 耕作放棄地の活用につきましては、その対策いたします雨水対策に必要な面積であるとか、あと借地における条件、例えば契約期間満了後に取り壊しをしなければならないとか、また工事費につきましても補助対象でないということなど、財源の確保が必要になってまいります。また、維持管理の面からも難しい面が多くあると思われます。

 近隣では、一宮市において、水田や道路拡幅用地を活用するなどの事例がございますので、その状況を聞き取り、メリット・デメリットを検討し、調査・研究をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆4番(掛布まち子君) 今、一宮市ではやっているらしいということがわかりました。

 財源は、これは補助対象ではないと言われましたけど、雨水貯留タンクなどでも国・県の補助対象にはなっていない、この点では全く同じであると思います。

 この地域、浸水被害の解消までは無理でも、こういった簡易な遊水地や調整池、耕作放棄地を活用した遊水地で軽減ができる、ある程度の軽減は確かにできる、この点はお認めいただけますか。



◎都市整備部長(小池郁夫君) 当然、遊水地として使えば、それだけの抑制を図れるということは考えられますが、それに当たりますデメリットの部分もあると思いますので、先ほどもお話しさせていただきましたように、一度近隣の市町の状況を確認して、検討させていただくということでございますので、よろしくお願いいたします。



◆4番(掛布まち子君) 田んぼに貯留するのと同じような感じで、畑を掘り下げて貯留する。3メートルも掘り下げて、本格的な調整池にすればお金もかかりますけれども、1メートル掘り下げただけという簡易な遊水地であれば、本当に安く、しかも大量に貯留できます。土地を買い上げるのか、借りるのか、いろんな手法があると思いますので、とにかくこのままでは有効な対策なしと担当者も言う状態がずっと続いてしまいます。

 これは、もうこれしかこの地域の軽減対策はないなということで、地域の方々の口から自然に上がってきた提案なんです。土地を売って使ってもらってもいいよという地権者もいらっしゃいます。ぜひ真剣に、前向きに検討をお願いしたいと思います。

 そして、市内の他の地域でも、荒れ地や耕作放棄地、これを簡易な遊水地にすることによって被害の軽減ができる、こういうところがほかにもたくさんあるんじゃないかと思うんです。お金と時間をかけて、立派な貯留施設をつくるばかりが対策ではないと思います。早くやってほしいと、この声に応えるために、ぜひ市内でこの提案を広げていく、こういうことをお願いしたいと思います。

 もう1つ、住民の方々が訴えられましたのが、株式会社旭有機材工業愛知工場からの雨水排水、工場排水の流入による浸水被害への影響です。

 旭有機材工業は、江南市と扶桑町の境にあり、般若排水路が敷地を横断して流れており、貯留量合計約7,600トンの和田区の調整池に隣接したところにあります。

 昭和53年、今から35年も前のことですけれども、旭有機材工業からの工場排水を般若川に排出していたことに対し、田んぼでお米をつくっておられた農業関係者の方が反対をされたために、工場排水を流す専用管を江南市の市道の下に、南に向かって1.2キロにわたって敷設をして、勝佐区のこの地域の道路下を通る排水管、和田排水管という名前がついておりますけれども、和田排水管に接続させて排出されるよう変更が行われました。

 ただでさえ低い土地で、周辺からの水が集まりやすく浸水しやすいこの地域に、工場排水ばかりか、旭有機材工業の3.2ヘクタールの工場内の雨水排水も全てこの排水管に排出をされております。

 和田の排水管は直径60センチしかありません。40年前に敷設された、そのままの小さな口径しかありません。そこに直径30センチの旭有機材の専用管が接続されております。60センチの径しかない管に30センチの管で流入させれば、あふれ出すのは当然です。管で受け切れず、流入時点で道路上にあふれ、道路上を濁流になって流れ下っているのが現状です。これがこの地域の浸水被害をより大きくする要因になっているのではないかと、私も含め、住民の方々は考えております。少なくとも豪雨時だけでも、専用管から排出されることがなくなれば、この地域の浸水被害が確実に軽減される、このように思われませんでしょうか。



◎都市整備部長(小池郁夫君) 旭有機材工業の排水につきましては、ただいま掛布議員より御説明がありましたが、般若用排水路が農業用水として使用していたことより、水質保全の問題と、当時には降雨時には越流し、水田が冠水していたということから排水同意が得られず、現在の和田排水路に道路占用許可を得て排出するという経緯がございます。

 しかし、現在におきましては、般若用排水路の改修も行われましたことから、今後、お地元と協議をしながら、旭有機材の排水を般若用排水路のほうへ排出していただくよう検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。

 また、市といたしましては、旭有機材に対しまして、浸水対策として、敷地内に約1,000トンの貯留施設を設けてみえますので、今後も引き続き貯留槽を活用していただきまして、雨水抑制を図られるようお願いをしてまいります。



◆4番(掛布まち子君) 非常に前向きな答弁がいただけて、非常に感激をしております。

 本当に豪雨で浸水している、あふれ返っている地域に容赦なく、豪雨時に旭有機材の専用管から、工場排水だけでなく、雨水排水がいっぱいに流れてくるわけですね。だから、住民の方々は口々に、せめて豪雨時だけでも工場のほうで貯留して、こっちに流さないでおいてくれと、このように訴えられました。

 本当に市民に対しては、豪雨のときはお風呂の水も台所の水も流さないでためておいてくださいねと訴えられているわけですので、ぜひ豪雨時に工場からの排水をストップさせる。そのために貯留をしていただく。それと同時に、ふだんから般若用排水路のほうに排出していただく、このような交渉をぜひよろしくお願いしたいと思います。

 もう少しお聞きしたいんですけれども、般若用排水路、いわゆる今の旭有機材の排水管は、雨水排水と工場排水が一体となって流れ落ちております。それをまとめて般若用排水路に落とすということになれば、当然地域の田んぼの方や、あるいは下流の般若用排水路への影響というものも出てくると思いますが、その点はどのようにお考えになって対応されるおつもりでしょうか。



◎都市整備部長(小池郁夫君) 般若用排水路の改修につきましては、もともとありましたオープン型の排水路と、改修で得られました暗渠用の用排水路がございます。これにつきまして、どちらのほうに排水するかということにつきましても、今後地元と協議をして進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



◆4番(掛布まち子君) そもそものきっかけは、農業関係者の反対から始まっております。この関係は、どのように考えて対応していくおつもりでしょうか。



◎都市整備部長(小池郁夫君) 先ほどもお話をさせていただきましたが、今後、その暗渠型の排水路、要するに農業用水等使ってみえない排水路のほうに接続させていただけるように、お地元と調整をしていきたいというように考えております。



◆4番(掛布まち子君) 非常に前向きな答弁をいただき、驚いております。

 般若用排水路の、いわゆる般若用排水路のバイパスのほうですね。バイパスのほうに流せば、田んぼとは関係ないほうに流れていきますので、農業関係者の不安というものはないと思います。

 現在でも、ほとんど木曽川の水を引いて田んぼをやっておられますので、般若用排水路の水はほとんど田んぼに入っていないわけですけれども、たまには入るということで、バイパスのほうに流していただければ、農業関係者も大丈夫だと思いますし、何よりもこの旭有機材の専用管から勝佐地区の浸水被害のあるところに排水が流れ落ちて浸水被害が大きくなる、これが少しでも軽減できるということははっきりしておりますので、ぜひ前向きにやっていっていただきたいと思います。

 もう40年、35年も前のことで、今回も私本当に苦労いたしました。一体なぜ扶桑町の企業であります旭有機材工業の、しかも般若川が敷地の中に通っている、その排水と、さらに雨水までがわざわざ延々と1.2キロも来て、この勝佐地区のすぐ上から排出されているのかと。なぜこういうことになったのかということをあちこち聞き回っても本当にわかりませんでした。何年にそうなったかもなかなかわからず、経過もわからず、結局市役所にも聞きましたけれども、協定書は何も残っていない。旭有機材工業のほうにも協定書も残っていない。ただ一つ残っているのは、市が市道の占有許可を出しているから現在の状況が続いているということですので、占有許可を取り消せば、直ちにこの状態は解消されるということになっていきますので、ぜひ前向きな対応を、そしてまた関係者と利害調整をしっかりやっていただいて、対応をお願いしたいと思います。

 次に行きます。

 一昨年の2回の豪雨は、時間雨量約100ミリ近い、まさに記録的な豪雨でありました。ことしも既に3回にわたってのゲリラ豪雨で、8月5日夜は、飛高町テレメーター雨量計で21時からの時間雨量が56ミリ、9月5日夕方の豪雨では、16時からの時間雨量が64ミリを記録しています。平成20年以降の6年間で、江南市が治水対策の基準とする5年確率降雨、すなわち5年に1回程度発生するという時間雨量52.4ミリを超える豪雨が、市内で何と5回も発生したことがわかりました。5年に1回どころか、ほとんど毎年です。しかも、短時間、局所的な豪雨が特徴です。

 地球温暖化に加えて、特に市内の市街化調整区域では宅地開発が進んで、農地が減少し、雨水貯留浸透力が低下しています。

 第3次江南市総合治水計画とともに、平成22年4月に策定されました江南市雨水流出抑制基準では、開発行為面積当たりの必要対策量を定めておりますが、近年の豪雨の発生状況を考慮し、基準を強化する方向の見直しが必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。



◎都市整備部長(小池郁夫君) 住宅開発に伴う雨水抑制につきましては、新川流域におきましては、田畑など締め固められていない土地で行う500平方メートル以上の開発は、特定都市河川浸水被害対策法に基づき、雨水貯留浸透施設の設置を義務づけております。それ以外の開発では法的規制はございませんが、江南市では、江南市宅地開発等に関する指導要綱に該当する場合は、江南市雨水流出抑制基準に基づき指導をしております。

 この江南市が定めております雨水流出抑制基準は、第3次江南市総合治水計画の策定に伴い、開発行為等を行うに当たり、流域対策といたしまして、雨水流出抑制施設整備の促進を実施するために策定いたしたものでございます。

 この基準は、国により定められました特定都市河川浸水被害対策法と同等の対策量を策定いたしておるもので、必要対策量の見直しを行うことは、江南市における開発行為においてのみ、開発業者に過度の負担を与えることになり、またそれが江南市にお住まいになられようとする方への負担につながると考えております。そのため、対策量の見直しにつきましては、近隣市町の状況を確認しつつ、必要になれば総合治水計画の見直しとともに検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆4番(掛布まち子君) 開発する業者とか、そういうことを考えておられますけれども、実際、後手後手に回って、その対策量が少ないまま、特に小規模開発、一軒一軒のおうちの開発面積が少なければ、対策量は当然少なくていいというようになっておりますので、それが積もり積もっていけば、本当に対策量が少な過ぎるのがふえていくだけですね。結局、まちづくりの障害になる、浸水被害がますますひどくなる。昨日もありましたけど、今まで浸水被害がなかったようなところで新たに発生しちゃってきていると。これは、当然いろんなところのばらばらと行われる小規模な宅地開発が積もり積もっているということも十分考えられるのではないかと思います。

 特に、今局所的な短期のゲリラ豪雨ということですので、本当にいかに下流にうまく流し出すかではなくて、その場でいかに貯留するかという、各戸の貯留能力を強化する方向の対策の変更ですね。そういうものが必要かと思いますので、ぜひ対応が後手後手ということになってまちづくりの障害とならないように、しっかりと見きわめて対応していっていただきたいと思います。

 それでは、大きな2点目に移ります。

 公共交通空白地域の足の確保についてお尋ねをしてまいります。

 ことし5月下旬から6月中旬にかけまして、市民3,000人を対象に公共交通の利用実態に関する市民アンケート調査が行われました。コンサルタントの分析をもとに、担当課や交通体系等検討委員会で検討された後、8月28日開催の江南市地域公共交通会議において、アンケート調査の結果と方針、いこまいCAR(予約便)の料金見直し案が議題に上げられました。

 私は、4人の市民の方々とともに、地域公共交通会議を傍聴させていただき、議論の行方を見守りましたが、委員の中には、市の手法や方針について厳しい意見を述べられた方も見えました。

 そこで、まず市民アンケート調査の結果と、それに基づく今後の方向性について説明をお願いしたいと思います。



◎生活産業部長(滝紀彦君) まずアンケート結果の方針についてということでございますけれども、この公共交通に関するアンケート調査の結果につきましては、昨日の野下議員からの御質問でもお答えさせていただいておりますとおり、バス路線が何も走っていない線路東地域からは、いろんな面で不満が多いということがわかりました。

 そうしたことで、もう少しじっくりアンケート結果を分析いたしまして、これの検討を行いながら、市内の公共交通の認知度を高めるために、PR活動に力を注いでいきたいと、このように考えております。

 それから、このアンケート結果につきましては、昨日もお答えいたしておりますよおり、今定例会の建設産業委員協議会の中で報告をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。



◆4番(掛布まち子君) きのうと同じ答弁だったんですけれども、私、傍聴しながら、配付されましたアンケート結果の分析報告を見ておりました。その中で、線路東等名鉄バスが通過していない、比較的交通不便地域のサービス強化に対する要望は認められるが、名鉄バス、いこまいCAR(予約便)の認知度、利用度が決して高い状況になく、今後の税金投入に対する維持、もしくは抑制すべきとの意向が多いことから、サービス強化よりも公共交通のPRを進め、利用促進を図ることが優先されるべきと、このようなまとめとなっておりました。

 要するに、どのようにこのアンケート結果を見てまとめたかというと、その特徴は、とにかく今名鉄バスもいこまいCAR(予約便)も認知度が低いので、PRをし、もっと利用してもらえるように利用促進に努めるということと、もう1つは、もうこれ以上の税金投入ではなく、利用者の料金負担で賄うよと、こういう方針だよと、これをアンケート結果から導いたよと、こういうことになるわけです。

 そこで、何点かお尋ねをします。

 今まで、私は第2段階の方針を出す前に、実態調査、意向調査が必要だと申し上げ、実施していただいた点は大いに評価をいたします。しかし、公共交通の充実強化や、また交通不便地域に対する前向きに対策をやっていこうという方向ではなくて、何か後ろ向きの方向性が示されたことが非常に残念に思いました。

 そして、アンケートの狙いが経費抑制の方向へ誘導することにあったのではないか。その点で、最初のアンケート目的から方向性が違ってきているのではないか、このように感じております。

 地域公共交通会議を傍聴しておりましたら、委員の方からも意見が出されておりまして、税金投入の話が中心で、違和感があると。経費抑制が目的でアンケート調査を行ったのかと、大変厳しい意見を述べられた方もおりまして、私も同感でありました。

 アンケートの中で、年間数百万円の税金を投入して民間バス路線を維持することが妥当だと考えますか、年間約3,700万円の税金を投入して、いこまいCAR(予約便)を維持することは妥当だと考えますか、繰り返し税金投入について強調し、このままでは公共交通を維持することは難しいとまで記載した上でアンケートをとれば、経費抑制という意向が多数になることは目に見えていると思います。市民ニーズを押さえ込もうと誘導するアンケートになっているのではないかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。



◎生活産業部長(滝紀彦君) まずこのアンケート調査の目的でございますけれども、市民の地域公共交通に対する要望や、ふだんの交通行動実態等を伺いまして、将来的な公共交通の検討に向けた基礎情報を得るために実施したものでございます。ですから、市内全域、全年齢を対象に実施したものでございます。

 それで、先ほど来から言っておりますけれども、このアンケート結果をもとに、まずは市としての基本的な考え方、今後の方向性についての考え方を、当然ながら検討する必要がございます。そして、当然ながら、限られた予算の中で、こうした公共交通事業を含め、多くの事業を実施していかなければなりません。そうした意味からいけば、経費面も大変重要な要素の一つであると、このような認識のもとに、決して掛布議員がおっしゃられるような、結論を誘導しているようなことは決してございませんので、御理解いただきたいと思います。



◆4番(掛布まち子君) もちろん財政面を考えるということは非常に重要ですけれども、市民アンケートの中で、ここまで財政面を強調する、一体何のためのアンケートだったかがぼけるほどの姿勢という、非常に問題に感じました。

 しかも、地域公共交通会議の会長の方が指摘をされておりましたが、このアンケート、公共交通を必要としていないと、こういう人の意見も聞いております。全体に対してアンケートをしておりますから。

 ところが、そのアンケートをまとめて、まとめから結論づける際、この公共交通を必要としないという人も含めた全体の意向として結論づけていると。したがって、使わない、必要ないという人にとって、税金投入までしてなぜ公共交通を維持するんだというようになっていくというのは当然でありまして、会長が指摘されたように、もっと対象年齢や、地域を絞った詳しい分析をやっていくことが必要ではないか、こういうふうに思いますが、この点はどうでしょうか。



◎生活産業部長(滝紀彦君) 先ほどもお答えをさせていただいたとおり、市内全域、全年齢を対象に実施したこのアンケート調査でございます。

 そうした中で、できるだけ地域的にデータがとれるように、それぞれ調査対象者であります3,000人に対しましては、10校区それぞれございますが、それを均等に300人程度になるよう調整をいたしまして、このアンケート調査を実施したものでございます。そして、その結果、バス路線が何も走っていない、線路東地域からは、いろんな面で、先ほども答弁しておりますように、不満が多いことがわかっております。

 こうしたことから、コンサルタントからの報告書をもとに、地域別や年齢別に分けて、もう少しじっくりとアンケートを分析いたしまして、検討してまいりたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆4番(掛布まち子君) そもそもアンケートをとるきっかけは、第2段階を検討するために、交通不便地域をどうしていったらいいのかと。実態がわからない、要求がわからないということでアンケートをとるというところから始まってきているわけですから、本来の目的に戻って、その部分の実態分析、アンケート分析を詳しくやった上で検討を深めていっていただきたいと思います。

 そして、2つ目ですけれども、その地域公共交通会議の場では、いこまいCAR(予約便)ですけれども、送迎料金110円を自己負担にする見直し案が提案をされました。これによって、市の負担が400万円以上軽減されると。また、メーター料金100円未満切り捨てを10円未満切り捨てに変更すれば、市の負担が約750万円軽減できると。できれば、平成26年度から実施したいなどと報告がありました。

 これに対し、地域公共交通会議の委員からは、消費税が5%から8%になる。そのことも念頭に入れてほしいと厳しい苦言があり、またお迎え料金はタクシー会社に負担してもらってもよいのではないか、こういう意見も出されておりました。

 まずお尋ねをしたいのは、アンケート調査から導き出した結論の一つは、いこまいCAR(予約便)は認知度が低いので、もっともっと乗ってもらえるようにPRに努めるべきだと、こう方向づけながら、もう一方でいこまいCAR(予約便)は利用がウナギ登りで、経費が増大し続けており、お迎え料金を市民負担にしたいと、これは利用抑制を図る意図があるんですけれども、一方で利用促進、一方で利用抑制と、これはどう考えても矛盾しているんではないですか。



◎生活産業部長(滝紀彦君) このアンケート結果では、今後の税金投入に対する維持、もしくは抑制すべきとの意向が多かったということでございます。

 そして、そうしたことを踏まえまして、いこまいCAR(予約便)のあり方を検討する中で、迎車料金の利用負担も市の負担金の増加に対する一つの方策であると考えておりますけれども、現時点でこうした検討をしている段階でございまして、まだ決定したわけではございません。その辺、御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。

 それから、バス路線が何も走っていない、先ほども言っておりますけれども、線路東地域からそうした不満が多いということはわかりました。

 いずれにいたしましても、私どもとしましては、市全体の公共交通を考えることも大変重要であると、このように考えておりますので、まずは市としての基本的な考え、今後の方向性、そういったものについて交通体系等を検討委員会で検討してまいりたいと、このように思っております。

 それと、あと検討内容がある程度固まってまいりましたら、それぞれ必要に応じて市民の皆様にお知らせをしていきたいと、このように考えております。



◆4番(掛布まち子君) いこまいCAR(予約便)は、もう現状でも平日の朝に予約が集中して、タクシーの配車が間に合わないといったことも生まれていると聞いておりますし、タクシー業界、タクシーの台数を減らさないといけないという国の方針のもとで、台数制限がかかってきております。これ以上いこまいCAR(予約便)の台数がふえてもらっては物理的に対応できないと、こういうことから、いわゆるこれ以上のいこまいCAR(予約便)の利用を抑制し、それを補完するものとして第2段階の新たな交通手段の検討を行うということが、そもそもの始まり、そういうことではなかったかと思います。

 第2段階の事業が開始されないまま、料金値上げによる利用抑制が先行するだけでは、本当にいこまいCAR(予約便)が唯一の足という交通不便地域の、特に国民年金だけでやりくりしている高齢者の皆さんにとっては、本当に足が奪われることになりかねません。

 ただでさえ、私ども阻止したいと頑張っておりますけれども、来年4月から消費税の増税や、70歳以上の方の医療費の窓口負担1割から2割の値上げ、年金は10月から下がる。そこへいこまいCAR(予約便)まで値上げしていいんでしょうか。本当に十分に考えていただきたいと思います。

 これまで、私は市役所の中の検討だけでなく、住民の皆さんの声をしっかり聞きながら検討していただきたいと、何度も要望をしてきました。アンケートを実施していただいたことは、一歩前進だと評価をしております。今後は、このアンケート結果といこまいCAR(予約便)の料金見直し案を持って、地域に出かけていって、特に公共交通不便地域に出かけて、住民の意見を直接聞く懇談会を行うときではないでしょうか。大口町は、毎年、大口町のまちづくり基本条例の規定に基づきまして、町長が議会、自治組織、その他さまざまなまちづくりの担い手とともに意見交換をする地域懇談会を開催しておりますが、昨年度のテーマは大口町コミュニティバスでした。乗客増の方策はないか、地域で何ができるか、江南厚生病院へのバスの運行をどう考えるのか、バス事業の民営化はどうなのかなどについて、町長やその地域の議員、区の役員、そしてコミュニティバスサポート隊という住民団体がありますけれども、その人など10人ほどが輪になって懇談会を行い、それを住民の方々が後ろから取り巻いて傍聴する。その住民の傍聴の前で懇談会が繰り広げられ、傍聴者からの発言もオーケーと。傍聴者の意見も感想も集約をして、ホームページや広報で公開をしております。町内3地域で行われております。江南市も、市民協働をまちづくりの基本に掲げております。ぜひこのような公共交通をテーマにした地域懇談会を各地で開催していただけませんか。



◎生活産業部長(滝紀彦君) 先ほども交通体系検討委員会で検討をされた結果、ある程度内容が固まってまいりますならば、必要に応じて市民の皆さんにお知らせをするというお答えをさせていただきました。

 その手段といたしまして、今、掛布議員からも言われました地域住民の意見を直接聞くという懇談会が必要ではないかということでございますけれども、そういった意味からいけば、来年1月末から予定しております戦略計画の見直し案に対する住民説明会も一つの方法ではないかというふうに思っております。

 いずれにいたしましても、この地域懇談会など、地元の皆さんの意見聴取の方法などにつきましては、今後、検討してまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆4番(掛布まち子君) とにかく市役所の中で結論を出してしまってから、それを持って住民の中に入っていくというのではまずいと思います。特に新しい公共交通なり、どうしていくんだという場合、アンケートまでとっているわけです。利用料金の見直しという原案も出しているわけですので、ぜひ決める前に地域に入っていただきたい。そして、しっかりと住民参加ということを本当にやっていっていただきたいと思います。

 その上で、後ろ向きではなくて、1年結論を先送りするそうですけれども、しっかりと高齢社会を見据えた前向きの取り組み、このようなものをしっかりと求めていきたいと思います。

 次に、3点目の新ごみ処理施設について伺います。

 中般若町北浦ありきの候補地選定の白紙撤回と、公正な選定し直しを求める住民を置き去りにして、地元説明会や広報「こうなん」による大々的な宣伝が行われています。

 施設見学会の様子も、清潔で、におい、騒音、振動もなく安心と報道されておりますが、今の新しい施設では当たり前のことです。住民に知らせないまま候補地に選定し、結論を出した後で、納得できないでいる人たちを出口を絞って追い込むかのようなやり方、異を唱える人たちが自由に物が言えないと重苦しく感じる雰囲気など、おかしなことが続いています。

 市民は、執行機関の行う政策の形成過程から幅広く参加できると、市民自治によるまちづくり基本条例は定めております。候補地の選定過程は、この基本条例に反することが行われていると言えます。

 そして、いわゆるあめ玉、地元対策をかざして合意を取りつけようとするやり方、行き過ぎていると思います。合意形成のために、ここまで市役所職員一丸となって、熱意を持ってできることなら、なぜ選定過程の最初の最初から住民に対し、広くオープンにして、堂々と進めることに一丸となっていただけなかったのか、非常に残念でなりません。

 一方で、今ごみと真剣に向き合い、住民参加でごみをどう減らし、地域の環境を守り、財政負担を減らすのかという本質的な部分が見失われてしまっているのではないでしょうか。

 1点目ですが、第1小ブロック会議の幹事会で、今、新施設の規模を暫定的に見直す作業が行われています。暫定的とは一体どういうことなんでしょうか。

 ごみを減らすための具体策として、何をやっていくのか、何を燃やすごみとして炉に入れていくのか、最終処分場をどうするのか、大口町にある現施設をどうするのかなど、さまざまな問題も一体的に絡み、新施設の規模は敷地面積にも直結していきます。そして、そもそも中般若町北浦が本当に面積的にも適切なのかという問題にもなっていきます。

 第1小ブロック会議の幹事会の中で、暫定的に規模を見直すのではなく、市民参加でごみ減量の議論をしっかりとやって、情報を公開しながら総合的に進めるべきものではないかと思いますが、答弁をお願いいたします。



◎市長(堀元君) 非常にごみに関していろいろ御質問いただいておりますが、質問の中で、やはり答弁としてしっかりと答弁をさせていただきたい。そういう中から、いろいろ言葉の中で確認といいますか、ちょっとお聞きしたい、確認をしたいというように思います。

 まず中般若ありきというような言葉がございましたが、これに対してどういう認識でこういう発言をされておりますか、その根拠をお尋ねしたい。

 それから、地元に対して、地元のいわゆる地域振興等の面につきまして、かざしておるというような発言もございましたが、そういう点についても、何を根拠にしてこういうことを言ってみえるか。まずそれをお聞きしてから、答弁をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。



◆4番(掛布まち子君) 議長、反問権なんですけど、いいですか。



◎市長(堀元君) いや、意味を聞きたいということだけですから、中般若ありきの根拠を。



○議長(古田みちよ君) 掛布議員、市長から今の2つの根拠の確認だけですので。

     〔他に発言する者あり〕



○議長(古田みちよ君) 暫時休憩をいたします。

     午後3時11分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午後3時16分 開議



○議長(古田みちよ君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 掛布まち子さん。

     〔4番 掛布まち子君 登壇〕



◆4番(掛布まち子君) 市長から、中般若ありきということと、地域振興を振りかざしてという、その根拠は何かというお尋ねがありました。

 これは、私どもが前から議会での質問でも党議員団として追及し、そしてニュースでも発表しておりますけれども、中般若町北浦の選定経過に非常に恣意的な疑問点が残る、そういうことで中般若ありきの候補地選定という言葉遣いをしております。これは、私どもの考え方であります。

 そして、地域振興策を振りかざし、これも私どもの考え方であります。

 いろんな地域振興策が飛び交っております。これは、当然情報が出るところがあってのことだと思います。これも、私どもの考え方ですので、御理解をいただきたいと思います。

 先ほど、まず暫定的とは何かと聞いたと思いますが……。



◎生活産業部長(滝紀彦君) 暫定的というお問い合わせでございますけれども、これに至るまでは、まず地元説明会でございますが、平成21年6月に策定いたしました2市2町の尾張北部地域第1小ブロックごみ処理広域化実施計画の中で、施設規模を日最大236トンと定めておりますけれども、この値につきましては、今後見直しを図ってまいるということを説明してまいりました。

 その見直しの背景といたしましては、日236トンと定めた折のごみ量の推計と実績との乖離、それからごみ量、ごみ質の変化、さらには東日本大震災の発生、剪定枝、草の資源化、愛北クリーンセンターのし尿処理方法の変更など、さまざまなごみ環境の変化があることから、焼却処理、対象ごみ量の見直しを行うものでございます。

 このことにつきましては、正式には来年度に予定しております各市町のごみ処理基本計画の見直しを受けて、広域化実施計画の施設規模を見直すことになってまいります。

 それで、第1小ブロック会議の幹事会では、こうした2市2町で建設する新ごみ処理施設の規模の決定を目的として、焼却処理対象ごみの把握及び減量化、さらには再資源化などについて調査・検討をするため、第1小ブロック会議の幹事会の下部組織といたしまして、2市2町ごみ量検討作業部会を本年7月5日に設置をし、7月17日、8月8日、20日に検討会議を開催してきたところでございます。

 この中で、暫定地につきましては、地元説明会におきまして、お地元の皆様から、ごみ減量の意識の高まり、ごみの分別やリサイクルが進み、近年のごみ量は減少傾向にあるということから、見直しが必要との御意見を受けたところでございます。

 今後の地元説明会では、施設規模を説明するに当たりまして、ごみ量の実績に基づいた推計による施設規模として、各市町のごみ処理基本計画が来年策定されるまでの間でございますが、暫定的にお示しをしてまいるものでございます。



◆4番(掛布まち子君) 地元合意をとるために必要なので、暫定的に見直すということですけれども、なぜすぐに取りかからないのかなと。今すぐにでも各市町のごみ処理基本計画の見直しを進めれば、もっと早くきちんとした施設規模をお示しできるのではないかと思います。

 時間がなくなったので、最後の通告の2点目に行きます。

 日本共産党江南市議員団3人は、8月7日に地元住民の方々が見学されました名古屋市内の2焼却場の視察を行いました。事前に詳しい質問書を送付した上で、データも示してもらいながらの見学、ぶしつけな質問にも答えていただき、クリーンな施設の内情を知ることができ、とてもよい勉強になりました。

 PFI手法で整備された施設では、運営事業者が炉を安定的に稼働し、ごみ発電による売電収入を確保できるよう、名古屋市側が施設に対し、ごみを安定供給する義務を負う契約となっておりました。ごみが減った場合は、名古屋市が他の焼却場のごみを融通して、この施設に供給をしておりました。まさに、ごみで発電することが最優先課題になれば、ごみは減っていかないということがわかりました。

 また、このガス化溶融炉は、一旦建設した後は設計値の熱量を維持する必要があり、ごみ質の変動があっては困ります。契約時のごみ質から逸脱し、事業者側に追加費用か生じないよう、名古屋市側が対応を行っておりました。

 溶融するために炉を高温で維持することが肝心で、コークスや都市ガス、酸素発生装置も必要です。ごみの減量や地球温暖化防止に逆行しているのではないかと思ったところです。

 灰の溶融炉は、全く大変な状況で、故障が多く、1炉は年間わずか41日、もう1炉も年間115日しか稼働できておりませんでした。修理費用もかさみ、灰溶融炉は技術的に確立していないと、職員の方が率直に説明をしてくださいました。同じメーカーの同規模の灰溶融炉が、ことし3月に宮崎県にある施設で水蒸気爆発を起こしていたこととも調べてわかり、施設の処理方式の選択いかんで、安全性にも疑問が生じることもわかってきました。

 どのような維持管理、運営形態にするのか、ごみ発電をどう位置づけていくのか、何を燃やすのか、どんな規模にするのか、処理方式は何かなどによって、その後30年、40年にわたって、自治体のごみ行政が大きく左右され続けます。場所の選定のみを先行させて、中身は合意した後で決めていくということなどは、候補地の地元住民に白紙委任を迫るも同然なことになるのではないでしょうか。

 東京都武蔵野市の、住民参加で新ごみ処理施設建設を進めた事例を何度も引き合いに出しておりますが、まず武蔵野市のように、新施設のあり方とまちづくり全体を市民参加で決めるプロセスが必要だと思います。答弁を求めます。



◎生活産業部長(滝紀彦君) まずPFIのお話が出てまいりましたけれども、PFIを含めた運営主体の検討につきましては、第1小ブロック会議でPFI導入可能性調査を実施して、有効性、経済性、発注方法等の検討をしながら、最適な方式を選定していくこととなっておりますが、現段階ではまだ検討に入っておりません。

 それから、ガス化溶融炉の関係でも御質問がございましたが、ガス化溶融炉を導入いたしますと、現在の江南丹羽環境管理組合の焼却場で処理をしていないごみまで処理をすることが可能なため、ごみ量に逆行するということではないかということで、私自身思っておりますけれども、これも新施設でどのようなごみを処理対象としていくのかということにつきましては、地元の同意の後に、地元の皆さんに入っていただきます施設整備検討委員会を立ち上げ、その辺はしっかりと検討していただくことを考えております。

 いずれにいたしましても、灰溶融炉の話も出ましたが、焼却方式、あるいは溶融方式のどちらの方式になろうとも、現在、焼却場の建設に至っては、循環型社会の形成に向けて、まずはごみの発生抑制、次にごみの再利用、資源化を図っていくという姿勢には変わりはございませんので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、新ごみ処理施設のあり方とまちづくり全体を市民参加で決めるプロセスが必要ではないかと、このような御質問でございますが、まず新ごみ処理施設のあり方につきましては、これも先ほど来から御説明申し上げておりますように、地元同意の取得の後に、お地元の皆さんに入っていただく施設整備検討委員会で、ごみの減量、あるいは資源化、処理対象ごみの取り扱いなどについて、これは市民参加でしっかりと検討していただくということを考えております。

 そうしたことで、我々といたしましては、これが滞りなくきちっと進むように、真摯に対応してまいりたいと、このように考えておりますので、掛布議員の御協力もひとつよろしくお願いをしたいと、このように思っております。



◆4番(掛布まち子君) 本当に何ができるかわからないと、とにかくクリーンで安全だから、ここにつくることに合意してくださいと、その場所だけお願いするという単純な問題ではないと思います。

 この箱の中に何が入っているかわからないけど、とにかくいいものだから、とにかく受け取ってくださいと。あけてびっくりだったということになりかねないわけで、本当にどのような、民間に維持管理、運営を任せていいのかとか、本当に一歩出だしのところで間違えるとというか、選択によってはごみを必死になってかき集めなければならないということにもなりかねないわけです。

 ですから、場所だけ決めるという、それで合意を目指すのではなく、これはこういう方向で、これはこういう方向で、全部をセットにして住民さんにお示しして、だからこの場所につくらせてほしいんですというような、そういうものを今からでも間に合うと思います。住民参加でやっていけるように修正をしていただく、これが今後の必要なことだと思っております。

 終わります。

     (拍手)



○議長(古田みちよ君) 本日予定の一般質問は、以上で終了いたしました。

 あす13日午前9時から本会議を開き、一般質問を続行いたします。

 本日はこれにて散会いたします。

 午後3時28分 散会

   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

           江南市議会議長    古田みちよ

           江南市議会副議長   宮地友治

           江南市議会議員    東 義喜

           江南市議会議員    木本恵造