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愛知県 常滑市

昭和62年 12月 定例会(第4回) 12月08日−02号




昭和62年 12月 定例会(第4回) − 12月08日−02号







昭和62年 12月 定例会(第4回)



      昭和62年第4回常滑市議会定例会会議録(第2号)

                          昭和62年12月8日(火曜日)

議事日程(第2号)

 昭和62年12月8日(火)午前9時30分 開議



日程
件名


第1
一般質問
 1 「3番」 角野和昭
  (1) 高齢者の交通安全対策について
  (2) 河川整備について
  (3) 有料駐車場の設置等について
 2 「11番」 佐々木志津江
  (1) 国民健康保険事業について
  (2) 保育園について
  (3) 市道大野蒲池線の大野商店街にある歩道の改善について
 3 「6番」 八木祥信
  (1) 外国人の英語教師について
 4 「1番」 杉江秀一
  (1) 児童館、公民館の運営について
 5 「9番」 沢田市郎
  (1) 土地政策について
  (2) 知多広域農道について
  (3) 県道古場武豊線について
 6 「4番」 石原多巳雄
  (1) 三ッ池住宅について
  (2) 市営住宅の駐車場設置について
  (3) 独居老人宅の緊急装置設置について
 7 「7番」 片岡勝城
  (1) 公営住宅の修理及び共益費について
 8 「19番」 竹内 満
  (1) 県営かんがい排水事業前山ダムについて
  (2) 矢田川改修について
 9 「12番」 沢田信也
  (1) 高校入試について
  (2) 物産情報センターの活用について
 10 「17番」 衣川仁市
  (1) 梶間地区の区画整理事業について



本日の会議に付議された事件



日程
件名


第1
一般質問
 1 「3番」 角野和昭
 2 「11番」 佐々木志津江
 3 「6番」 八木祥信
 4 「1番」 杉江秀一
 5 「9番」 沢田市郎
 6 「4番」 石原多巳雄
 7 「7番」 片岡勝城



出席議員(28名)

     1番  杉江秀一君        2番  伊藤次郎君

     3番  角野和昭君        4番  石原多巳雄君

     5番  沢田丸四郎君       6番  八木祥信君

     7番  片岡勝城君        8番  後藤 正君

     9番  沢田市郎君        10番  中山勇弌君

     11番  佐々木志津江君      12番  沢田信也君

     13番  鯉江 勇君        14番  鈴木輝明君

     15番  山本 勇君        16番  久田貞夫君

     17番  衣川仁市君        18番  西村武治君

     19番  竹内 満君        20番  中野勇夫君

     21番  山本国夫君        22番  片山 宏君

     23番  鈴村乕夫君        24番  桑山金義君

     25番  稲葉民治郎君       26番  伊藤 渉君

     27番  山田竹士君        28番  村上一良君

欠席議員

     なし

説明のため出席した者の職氏名

 市長         中村克巳君     助役         石橋誠晃君

 収入役        榊原福司君     競艇事業部参与    宮崎邦夫君

 総務部長       伊藤万之助君    民生部長       森下美樹君

 経済部長       青山竹次君     建設部長       水野幸雄君

 競艇事業部長     鈴木康男君     病院事務局長     高井稔和君

 消防長        内田福三君     消防次長兼総務課主幹 都築孝信君

 教育次長       森 定之君     秘書情報課長     伊藤 環君

 企画調整課長     岩田利彦君     総務課長       竹内忠雄君

 税務課長       片岡 昭君     交通安全課長     永柳説誠君

 市民課長       高木雄次君     市民課主幹      樫尾治良君

 福祉課長       伊藤公雄君     商工観光課長     森岡哲造君

 農業水産課長     林  賢君     土地改良課長     鯉江勇二君

 土木課長       林 満男君     都市開発課長     渡辺敏一君

 競艇事業課長     吉田哲夫君     病院事務局次長    桑山亀義君

 会計課長       石井恒雄君     水道課長       山本恒憲君

 消防総務課長     平野富男君     消防署長       吉田大美君

 教委管理課長     山本昌利君     教委社会教育課長   山本武将君

 監査委員事務局長   山本 武君

議会事務局職員の出席者

 事務局長       水野捨雄君     次長補佐兼議事主査  藤森直樹君

 庶務主査       神谷荘太郎君    書記         山下金男君

                (午前9時30分 開議)



○議長(村上一良君) 

 皆さんおはようごさいます。

 ただいまの出席議員は28名であります。定足数に達しておりますので直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、各位の議席に配付しましたとおりでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(村上一良君) 

 これより日程に入ります。

 日程第1、「一般質問」を行います。

 今回の発言通告者は10名でございます。ここで質問者の方にお願いをいたします。質問は簡明にお願いいたします。又、質問時間は1人45分以内となっておりますので、ご協力をお願いいたします。なお、関連質問につきましては発言通告者全員が終了後にお願いいたします。

 では、発言通告順に順次質問を許します。まず最初に3番角野和昭君。

           〔3番 角野和昭君登壇〕



◆3番(角野和昭君) 

 議長より発言のお許しがありましたので市民を代表して3件にわたり質問をいたします。最初に高齢者の交通安全対策についてであります。高齢化社会の進展に伴ってお年寄りの交通事故が増えております。全国的にも60歳代が主な原因者となった死亡事故は10年前の2倍から3倍と急増ぶりであります。高齢者の事故には特徴があり、歩行者の事故に対し自動車それも正面衝突や出合い頭の事故が多く、若者等のスピードの出し過ぎによる事故に対して、不適当な運転操作や過労運転からの事故が多いなどが挙げられております。そこでシルバーマークを付けることによって、高齢者ドライバーになお一層安全運転の自覚を高めてもらうと同時に、周囲のドライバーにも気配りや思いやりの運転をしてもらおうという目的で、70歳以上の免許保有者にシルバーマークを無料配布し、若葉マークならぬシルバーマークを付けることによって、初心に返った気持ちで安全運転を心掛けてもらうというものであります。これは高齢者ドライバーの事故防止に少しでも歯止めをと、警察庁や都道府県の警察ではその対策に着手されておられるようですが、福井県でもって今年の春の交通安全運動期間中に県内の70歳以上の免許保有者約3,800人に無料で配布され好評を得ているものであります。さて、高齢運転者と共に更に一歩幅を広げて高齢者全員にライトが当たると光るシール又はワッペン等を配布し夜間やむを得ず外出する時に持ち物等に付けて自動車等の注意を促し、交通事故に遭わないようにしてはどうかと考えるものであります。冬に向かってとかく高齢者は黒っぽい衣服が多く、夜間それも夕暮れ時のラッシュ時にはその危険も最高に達すると思います。中学生が登校に使用する自転車の車輪に光るワッペンが付けられ、これが非常に効果を上げています。本年、当市の交通死亡事故者は6名そのうち3名までが高齢者であります。交通安全は毎日市民総ぐるみでとの考え方を基本に交通安全推進協議会、警察署等各関係諸団体が緊密な連絡でもって交通安全を強力に推進されておられることについては心より敬意をするものであります。生命は地球より重いと言われます。その安全防止になることであればどんなささいな事でもこれを取り上げ実践すべきであると考えます。高齢者にシルバーマーク、光るワッペンの無料配布に踏み切る考えについてお尋ねをするものであります。

 次に河川の整備についてでございます。10月初めの集中豪雨で口田交差点付近の民家は床下浸水に見舞われました。これは本町中村写真館付近の暗渠による川幅の狭隘が原因の一つでもあります。この口田付近の床下浸水は市内でも1、2を争う浸水箇所であります。その都度、陳情もし意見等も申し入れましたが、今日に至るも当局においては何ら解決の計画すら提示されることはありません。口田川流水区域はいちき橋以南、新瀬木橋以西、岩廻間の奥一帯等極めて広範囲な地域により一挙に口田交差点に流水するもので、最近は瀬木町一丁目の開発により一層その流水の増加を見るものであります。そのほかに岩廻間奥の高所一帯は下水も完備されず垂れ流しの現況を考える時、いずれはこの地域の環境の整備が行われれば一層口田川の整備は重要と考えます。第2次常滑市総合計画により準用河川整備として井口川、樽水川の改修は計画されております。口田川については全然計画されておりません。本町は市内でも中心地であります。その口田川付近一帯の市内で一番冠水度の高い地域では余り感心できません。市長も過日、浸水地域の住民を家庭訪問されて浸水被害についてよくご理解されたことと思います。すべての市民が文化的で快適な生活を営むためには、その地域の特性に合わせた計画的な都市基盤の整備を推進する必要があります。早急にこの口田川付近の調査整備について計画を立て水害から地域住民を守り、快適な住居地域づくりに踏み切るお考えはあるのかお尋ねをするものであります。

 最後に駅前の有料駐車場の設置についてお尋ねをいたします。常滑駅前も整備されました。当市の玄関口として本年4月立派にオープンいたしました。それから半年それ以後については現状のまま今日に至っております。そこでこれまでにも何回となく提案もいたしました。又、予算要望もいたしてきました。ようやく駅前広場整備3か年事業費として1億5,640万円が計画されましたが、この予算の内容には駅西、駅南の私有地を利用しての有料駐車場の設置についての計画が入っているのかお伺いをするものであります。半田市においては早々から名鉄駅前に有料駐車場があります。社会福祉協議会の方がその管理に当たっておられると聞いております。又、近くでは名古屋市南区大江にできました名古屋総合体育館の南には2,000台収容の大駐車場があります。これも有料であります。特定の市民が一時期市有財産を占有することについて当然それ相当の使用料を課すべきであり、公平であると考えるものであります。当局においては1日も早く駅前に有料駐車場を設置すべきであると思いますがいかがでしょうか。それとともに現在の駐輪場の現況であります。非常に市外から来た人は常滑市民のあの駐輪場の姿を見てモラルが一遍に分かるような気がしてなりません。警備保障の人らしき人が補導しているやに見受けますが当局としてはどのように考えるか。今後の対応についてお伺いをいたすものであります。以上。

           〔降壇〕



◎総務部長(伊藤万之助君) 

 角野議員さんの1点目のご質問高齢者の交通安全対策についてお答え申し上げます。現在年末の交通事故防止特別活動の実施中でごさいまして、又、日頃は交通安全につきまして議員の皆様方には、格別のご尽力とご指導をいただいておりますことを厚くお礼申し上げます。この場をお借りしまして感謝申し上げるものでございます。さて、当市における70歳以上の高齢者は4,464名で、そのうち免許の保有者はちょうど1割の446人でございます。今後もこの高齢化は更に進むものと考えております。今日に現在におきます市内の交通死亡事故は、6件6名でそのうち高齢者は仰せのとおり3件3名でございます。大変憂慮すべき状況となっております。高齢者の関係する交通事故の状況を見ますと、高齢者自身の運転によって起こした事故は比較的少なく、それよりも一般のドライバーとお年寄りの歩行者や、自転車などとの事故が多く起きている状況であります。このような状況から今年4月以降にも自転車用の反射ステッカーを先ほどおっしゃいましたように中学生、高校生とともに老人クラブの自転車に乗る方などに無料で配布しまして、夜間の事故防止に努めているところでございます。しかしながら、高齢者の交通安全対策につきましては、シルバーマークや反射シールもさることながら基本的には本人の自覚が何よりも重要でございまして、そのためには毎日生活を共にする人々、すなわち息子さん夫婦やあるいは孫達が一体となって正に家族ぐるみ地域ぐるみで高齢者の方々が事故に遭わないよう現在の交通事情に見合った交通ルールとマナーを身に着けさせることが必要であるというふうに考えております。従いまして、こうした観点に立ちましてその啓蒙と訓練指導を機会あるごとに実施して参りたいと考えております。ご質問のシルバーマークあるいは反射シールを無料で配布したらどうかということにつきましては、初心者マークと同じような意味で安全運転に心掛けていただく、あるいは自動車など運転者に注意を促すためにも有効ではあると思いますので、関係の方々ともよく検討しましてできることから進めて参りたいと思っております。以上お答えとさせていただきます。よろしくお願いいたします。



◎建設部長(水野幸雄君) 

 角野議員さんご質問2番目の河川整備についてお答えさせていただきます。口田川は市街地の河川で護岸に接して建物が密集しておりまして、それに並行している市道の幅も狭いということで現河川の拡幅は非常に難しいと思います。従いまして、部分的な不良箇所の改良を順次行うことが必要と存じますので、今後、検討して参りたいと存じます。なお、口田川の計画の件ですが将来的には現況河川の流量を軽減するため、市道中央線の西で瀬木線の北側区域を分割、いわゆる流域を分割いたしましてその流量を瀬木線の改良工事施工時に暗渠を埋設し常滑港ヘバイパスとして分流排水する計画がございます。

 次にご質問3番目の有料駐車場の設置等についてお答えさしていただきます。駅西にあります市有地は現在、仮の自転車置場、駐車場として使用いたしております。その状況は自転車置場として約1,450平方メートル、収容台数としましては約600台、自動車駐車場としまして約1,850平方メートル、収容台数としましては約90台でございます。この約600台収容いたしております自転車置場につきましては整備していきたいと考えております。一方、駐車場につきましては現状のまま使用していきたいと存じます。お尋ねの有料駐車場を設置することにつきましては現在のところ考えておりませんが、今後、研究して参りたいと存じます。又、駐輪場の乱雑な状態の対応でございますが、駐輪場の整備時につきましては1つは上屋などを造り整備できるよう整えるとともに看板、警告ビラで対応いたしております。現在のところ利用者のマナーに期待しているというのが現状でございます。現在、駐輪場につきましては駅前広場内に約140台、駅前広場東に約300台この場所につきましては、ただいま県の補助を受けることになりまして、来年3月末までには上屋工事などをして整備いたします。そのほか仮置場の最初にございました駅西に約600台と仮を含めまして約1,040台の収容施設となっております。なお、放置自転車を取り締まる防止条例を設定するように県からも指導を受けておりますので、当市といたしましては皆様方と協議いたしまして、今後、検討して参りたいと考えております。以上お答えとさせていただきます。



◆3番(角野和昭君) 

 それでは再質問をさせていただきます。まず、最初に高齢者ドライバーにまずシルバーマークと光るワッペンの無料配布ということでお尋ねいたしましたが、いろいろと今日の交通事故の例を挙げられまして、現況としては一般の人の方が事故者が多いと高齢者は今のところは、死亡者こそあれ本人が死因となるような事故はないというご説明で、そのとおりだと思いますが、そして基本的には各老人クラブとかいろんな会合でもって本人の自覚、又は地域ぐるみ家族ぐるみが交通事故に遭わないようにというそうしたマナーを身に着けるようにいろいろと対策を立てておられるとこういうお話でございます。これは過日私も警察署を訪れまして署長にお会いしましてその事を承って参りましたけれども、確かに基本はそのとおりだと思います。本人の自覚をつけさせるのが一番大事ではないかと思いますが、それに加えて私が提案いたしましたドライバーにはシルバーマーク、又、一般歩行者にはワッペンをとこういうふうに申し上げておるわけでありまして、何にしても今まで常滑市にはそういう交通安全リボンが市内でいろいろ配布されて皆さん着けておるわけでありまして、これを光るワッペンに変えれば事は足りることでありまして経費はさほど掛かるわけではございません。問題はやるかやらんかの熱意であります。そうした熱意がおありかどうか。又、これも光る安全テープでありますが、これは1メートルで300円です小売価格、これはもっと大量に仕入れれば安くなると思いますし、1メートルあれば自転車でありますと、ペタルに5センチずつ付けて1台で10センチ、1台が30円ぐらいでこの足りるわけでありまして、それほど私は経費は掛かるものではない。先ほどのお話のように市内老人クラブが4,464名だと、これを70歳以上の運転者は446名であるというお話でございますけれども、これに446名の運転者にシルバーマークを付けていただいても、それほど経費は掛からないと思いますが本当にそのやる熱意がおありかどうか、今一度ご答弁をお願いしたいと思います。



◎総務部長(伊藤万之助君) 

 お答え申し上げます。自動車の運転者に配るシルバーマークの添付もこれ又、有効ではあるとは存じますが、ただ現在初心者の方が付けております若葉マークのようにほかのドライバー、関係の皆さん方がそのシルバーマークというものに統一の規格基準がなくいろいろな市販品があろうかと思いますが、そういったこと等もありましてあくまでも本人の自覚のためには有効ではあろうと思いますが、ほかの方が見てその方が高齢者の運転者であるかどうかを識別するのは非常に難しい面があろうかと思います。それから今おっしゃいましたように交通リボンが光るリボンになればそれでもいいではないかということですけれども、こういうことで言えばそのとおりだと思いますが角野議員さんもおっしゃって見えますように本人の自覚、あるいは家族の力というのが仮に経費が掛からないから無料で配布したらどうかということでございますが、本当に本人が自覚しあるいは家族の方々がお年寄りの方々に、事故を起こさないようにという気持ちがあれば別にいろいろな方法で自分自身を守ることが可能であろうかと思います。反射テープなど確かに自転車にペタペタと幾つも貼って乗っておられる方も承知しておりますし、あるいはヘルメットにそういった反射テープを付けてやっている方もあるわけでございます。そうしたことからやはり本人の自覚と家族の力が老人の交通事故防止に最も重要だというふうに考えています。最初にお答えしましたように現行ではあると考えておりますので、又、関係の方々ともよく相談しながら考えていきたいと思っています。以上です。



◎市長(中村克巳君) 

 「人間の命は地球よりも重い」同感でございます。市内におきます今年の交通死亡事故が6件6名そのうち3件3名が高齢者、いずれも女性そして歩行者側というのが共通した事例でございます。長い人生を生きてこられました老人の方々の交通安全対策に対しての熱意は私はだれに負けることもなく持っておるつもりでございます。その熱意を具体的にどのような形で行政として進めていくかということがご質問のねらいであろうかと思いますが、基本的にはただいま総務部長がお答え申し上げましたとおりにご本人並びにご本人を囲みます家族、地域、老人クラブの方々皆様方への啓蒙、訓練指導ということをより徹底させていきたい。そうした中で警察庁のご指導によります福井県の例等々も参考にいたしまして、この光る物体を無料配布するということについても考え研究を進めさせて参りたいとこのように思っております。以上です。



◆3番(角野和昭君) 

 市長さんはいろいろ考えていきたいというお話でございますが、総務部長さんはどうも頭が固いようなふうに思えてなりませんで基本基本ということで、基本は確かに大切ですよ、でもよく重々承知の上でお願いをしておるわけでございまして、ただ、そういうマークを付けると紛らわしいとか何とかおっしゃるけど、ここにも福井県の高齢者ドライバー対策に付けてあるワッペンのあれが載っておりますけれども、ちょうど亀がついている、亀の絵が、亀がヨチヨチ走る、こういうマークで上に高齢ドライバーと書いてありますけれども、これで行けば、そう若葉マークとね。又、後からついた運転手があれは何だいなとよく見れば、あっこれは高齢者だとすぐ分かるんです。それを紛らわしいとか何かと言うあなたの頭の考え、私は古いんじゃないかなと思います。一考をお願いしたいと思います。何とか一つこれは市長さんもこの事については賛成であるというお認めでございますので、1日も早く一つ実行に移していただきたい。私はこの交通リボンにしても前の久田市長が本当に熱意を込められて一生懸命行われたからこそ、今日、徹底しておるわけでありまして要はやるべきなんです。やる気がなけりゃどんな事を言ったって駄目なんですから。やる気で一つ前向きな姿勢で対処していただきたいことを要望しておきます。

 次に2番目でございますが、口田川の整備計画についてでございますけれども、先ほどの答弁で不良箇所の改良を行う、今後、検討していきたいということでございますが、これは昨日や今日始まったことではないのでありまして、随分昔からあそこのふたがされて以降今日に至る10年の余になる。そのたびにあそこは水害をくっておるわけでありまして、こんなところは市内でどこにもないところです。でありますので、せめてあの中村写真館の前の所、瀬木の本町通りの入る所の箇所を改修していただければ少しは良くなるんではないか。これまでは早急にやっていただかなきゃ私はならんと思います。確かに瀬木線の改線に伴いあの中央にバイパスという計画私もよく知っております。けれども、あれは前にも一時計画されて調査されたことがありますが、いわゆるこの本通りへ出ますとそこに電話管だとかガス管だとか水道管だとかいろんなものが付いておりまして、それからそれの下ヘバイパス管を持っていくとなると海の底の方へいっちゃうんだと非常に至難だという話も聞いております。これはいつのことだ分からんです、ここについてはね。それよりも当座わずか40ミリの雨が降って床下浸水と、まかり間違えば床上までくるようなそうした浸水箇所の改善に是非とも早急にやっていただきたいとこのように思うわけでありますが、市長さんにご答弁をお顛いしたいと思います。



◎市長(中村克巳君) 

 お答えを申し上げます。確かに中流部の中村写真館北が暗渠になっておりまして、あの橋がネックにおるというご指摘は十二分に承っております。しかし、あの橋につきましては相当以前にいわゆる必要があると判断をされ、所定の手続きを取られまして架けられた橋だと思うんです。従いまして、にわかにそれを取りなさい、取りますということもできませんでしょうし、担当部長がおっしゃられご理解いただきましたように川幅を広げるということもできない状況、しかも瀬木線整備に伴ってバイパスを造るということは、まだまだ恐らくは遠い遠い先であろうとなりますと、今のところ私としてもギブアップの状況でございます。再三にわたってのこうした議会の場でのご質問ということも重々踏まえております。問題提起されましてから担当の方とも私も現場も見、意見も聞いておるんですけれども今にわかにこのように改良をします。改善しますというお答えをさせていただくものを持っておらないわけなんでして、今後又、いろいろの場で多くの方々のご意見を聞いて対応して参りたい。誠に遺憾な答弁ではありますけれども現時点ではこれ以上踏み込んだ具体的なお答えはいたしかねるという状況でございます。



◆3番(角野和昭君) 

 なかなか市長さん厳しい答弁をして見えるようでありますけれども、市長さんやる気があればできるんです。今まで何遍か言うようですが樽水の川は、あそこは道が狭いがために自動車が通らんと樽水は、だから架け出しで川幅を道の方へ引っ込んで造って架け出して道路を広げたんだ、そうしてようよう車がすり替われるようにしてずっと造ったんだ、いわゆる今の県道まで、国道まで造ったんです。非常にあれは莫大なお金が掛かっておるんです。問題はやる気なんです。あのことに比べれば瀬木のあそこの本町の所のあの部分などほんのわずかなんです。もう半分も3分の1も掛からんと思う。何とかして本当にあそこの所が解消されれば、幾分なりとも私はあの一帯のきっと方々が床下浸水を免れると、先日も市長さんは私も行ったように各家庭訪問されて朝早くから、家の縁の下か何かも水浸しで、今でこそ水洗便所がただいま普及しているものの、汲取りの所は我慢し、みそもくそも一緒なんです。それがずっと縁の下から庭からあらゆる所まで広がっているわけです。これに又、消毒するいろんな用意を考えると大変なことなんですね。そうしたことを考えていただければ当然一つ1日も早くやっていただきたいとこのように申し上げるものでありますけれどもどうでしょうか。お願いいたします。



◎市長(中村克巳君) 

 熱意があれば何でもできるんじゃないかとおっしゃられますが、万事そう短絡的には参らないのが行政でございます。あなたにとっては樽水と比べましてほんのちょっとのことではないかとおっしゃられますけれども、あそこの道路、交差点と言いますか、利用状況だとか、道幅だとかを考えます時におっしゃられるような例でもっての工事を行うことが、可能かどうかということについては私はちょっと問題があるんじゃないかと思うんです。検討は早急に進めさせますので、今しばらく現状においてご辛抱願いたいとこのように思います。以上です。



◆3番(角野和昭君) 

 では早急に検討されるということでなかなか厳しい答弁でございますので次へ移りますが、どうか一つ本当に何としてでも1日も早くこれも要望をしておきます。

 3番目は駅前の有料駐車場設置でございますが、先ほどは駅の北西ですか、そこの部分についての現状のままだというお話ですが自動車90台とおっしゃいましたけど、私、数えに行きましたが130台留まっていますよ。あそこは現状のままということでこれは現状のままでしておいていただければ置く方にとっては非常に幸いだと思いますし、それから又、私は質問の中にも駅の南も含めて考えたらどうですかとこういうに一つ質問しておりますが、南のことは全然お話がなかったようでありますけれども南は大体お聞きしたら230台ぐらいということでありますが、どっちにしたところあの駅周辺で400〜500台の駐車されておるわけでございますので、これは何とかしてこれは有料駐車場となる、先ほど名古屋の総合体育館の所をお話をいたしましたけれども、あそこは300円ですね、1日置いておっても300円、1時間でも300円ですけれど入る時に300円無人機へ入れますとハンドルが上がって自動車が入れて、そして切符が出てくれば切符を取るというような形態でありますが、管理人なんか1人かそこらお見えになりますけれども、これでもそうした無人機を備え付けて高能協の方をお願いして、1人ぐらいつけて管理していただければ優に採算があろうかと思いますし、別にもうかるわけじゃありませんけれども先ほど申し上げましたように市有地の、ある特定の人が占有するんだから、当然それに見合う私は見合うだけの使用料を稼ぐのは、当たり前だと公平であるとこういうふうに申し上げておるわけでございまして、何とかその辺のところお考えになって駐車場を造る、このようにしてはどうかとこういうに思います。それから駐輪場でありますけれども、今日も私あそこの前を通りましたら駐輪場の人がいろいろと指導して見えました。あれは市の方から派遣したのかどうか知りませんけれども、あの程度のことであそこがきちんと整理ができるものかどうか。もし、まだまだ自転車がたくさん余りに狭い所へ一遍に入れるからあのようになるからああいうふうな状況になるんじゃないかと思いますが、あの広場の方へも自転車を留めれるように仕切ってすればできると思います。できるだけ歩行を又は広場の阻害せんような考え方で整理されれば、私はああいう乱雑な置き方はなくなってくるんじゃないか、こういうことでございます。どうしても通勤者のことを考えれば少しでも電車の時間ぎりぎりに駅へ駆け込んで電車に乗ると、この心理は私も通勤しておったのでよく分かりますけれども、できるだけせっかく造るんですから留めやすいようなそうした整備が必要だと思いますが、この辺のことについて今一度ご答弁をお願いしたいと思います。



◎建設部長(水野幸雄君) 

 お答えさしていただきます。まず、有料駐車場の件につきましては、先ほど申し上げましたとおり、今後、他市の例も参考にいたしまして研究して参りたいと存じます。駐輪場につきましては、現在、駅の広場では先ほど申し上げましたように、約140台が収容できる施設がございまして広場の西に今回300台を上屋を整備しまして入れる方向にするわけでございますが、駅西の方には乱雑な入れ方で約600台近くが収容できる形になっておりますが、駅西につきましては同じようにやっぱり上屋を造りまして、整備してここに入れる方法を指導していくという方法が一つの方策だと思いますので、今の駅西につきましては、今後又、同じような300台が済みますと、次に又、そういうことを検討して参りたいというふうに存じております。駅の広場の利用は現在駅のほんとの東の方へずっと縦断的に140台のスペースが取ってございますけれども、あそこの広場へ置くということはやはりそういう目的ではちょっとまずいと思いますのでやはり駅西とか、又、駅の東、それから今の駅の前は今のままですけれどもそちらの方へやはり自転車を入れていただくように施設を造り皆さんに啓蒙運動をしていくというふうにしていきたいと存じます。以上お答えさせていただきます。



◆3番(角野和昭君) 

 上屋を造って整理するという前向きにお話があるので何とか1日も早く早急に整備していただきたいと思いますが、駐車場につきましては、有料駐車場につきましてはこれはお答えはいただかんでもいいですが、市長さんに申し上げておきますけれども、他市の例を考えて検討すると、私いろんな質問をここで何遍かしましたけれども、いつもそのたびに返ってくるのはよく検討します、研究します。一番いい例はこんなことで取り上げてはおかしいかと思いますけれども、教育長が幸いおらんでいいけれども次長だもんでよう聞いといてもらいたいんですが、常滑市にいわゆる一輪車を10台いただきました。そしてその一輪車を体育面に活用し、又、交通安全の面で活用すると非常に機敏性、敏捷性、平衡感覚そういうものが養われて非常に意義ありとそういう意味も含めて贈呈してくださったと思うんです。その10台の一輪車を教育の面で、そういう又、交通安全の面からも使ったらどうだとこういうことを再三申し上げてきました。それから過去には久田市長の時には一輪車を購入して交通安全の導入をされてそうした訓練をされた時期も一時期ありました。そういうことを再三申し上げてきましたけれども、今日に至るも全然使用されておりません、やっておりません。私が申し上げるたびによく検討します、研究します、やります、こういうお答えばかりでございましたので、どうかこれもこの3つにつきましてもいわゆる考えて検討すると、検討しっぱなしでなくて、どうか一つ実践をしていただきたい。これを最後に要望いたしまして質問を終わります。



○議長(村上一良君) 

 角野和昭君の質問は終わりました。

 次に11番佐々木志津江君の質問を許します。

           〔11番 佐々木志津江君登壇〕



◆11番(佐々木志津江君) 

 先に通告いたしました国保、保育園、歩道について質問をいたします。その前にお断りしますが質問事項の概要の中の順番が変わりますのでご了承ください。

 国保について質問をいたします。既にご承知と思いますが国民健康保険法は政府管掌保険などの医療保険に加入していない農漁民、自営業者などを対象にした強制加入の地域保険です。国民健康保険法は相扶共済つまりお互いの助け合いを目的として任意加入であった戦前のものから戦後は国民の社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とするなど、全面的に改められ国民皆保険の下で強制加入とされました。このように国民健康保険制度がもともと保険料負担に耐えられない人々の存在をも前提にしていることから、国や自治体の責任においてすべての国民に等しく医療を保障する、すなわち社会保障としての性格を持っていると思います。そして、これは憲法第25条に基づき国が社会保障の向上増進の義務を果たすための具体化であり、これにより国庫負担も義務化されました。そして逐次その負担率が上げられてきたわけであります。しかし、この数年、毎年国保税が引き上げられ払えない人が増え、国保の危機的状況が作り出されてきております。この最大の根源は何よりも今申し上げました国民健康保険法で定められている国の責任の棚上げ、つまり国庫負担の大幅削減にあることです。自民党政府は西側の一員として憲法よりも日米軍事同盟を優先させて軍事費はどんどん増額させながら社会保障、医療、社会福祉の財源を削り自立自助の下に住民負担を強めて参りました。とりわけ医療行革では医療費の適正化が第一に挙げられ、その中心課題に国保が置かれ退職者医療制度の導入などにより、国の負担を45パーセントから38.5パーセントに削減いたしました。更に今、大きな問題となっている福祉医療制度の創設が検討されておりますが、これによってもっと国の負担を少なくしようとねらっております。正に人命軽視、国民健康保険法の理念を踏みにじり、軍事大国を目指している政府にこの国保の危機の最大の原因があることが明らかであります。さて、この国庫負担の削減が常滑市の国保事業にどのような影響が出ているのでしょうか。57年度から61年度の5年間の決算では、国保会計の総収入に対して国庫負担の占める割合は57年度は54.9パーセントであったのが61年度には34パーセント、ちなみに62年度当初予算では33.2パーセントと大幅な削減をして参りました。これに対して市民から徴収する保険税は同じく総収入に占める割合は57年度33.2パーセント、61年度42.9パーセント、そして62年度当初予算では45.4パーセントであります。このことからも国の負担削減が保険税の引上げを引き起こしていることがはっきりしております。そこで市長にお伺いいたします。市長は自民党政府が行っているこのような政策に対してどのような見解をお持ちでしょうか。そしてこの国保の危機を作り出した自民党政府に対して、同じ自民党員として具体的にどう対応されようとするのかをお伺いいたします。次に国保税について質問をいたします。国保加入者は低所得者層で占められております。常滑市の全人口の約46パーセントが国保加入者です。そのうち所得200万円以下の世帯が実に63.3パーセントであります。不況に加え円高、産業の空洞化が進行し多くの業者が下請け単価の切下げ、仕事量の減少などで生活そのものが崩されてきています。そういう中での毎年の国保税の引上げでどうやって払えばよいのか、もうお手上げだなどと悲痛な声が上がっております。払うに払えない人も年々増えそれが収納率の低下と滞納者の増加となって現われてきております。国保税の値上げが市民への負担を増大させ収納率の低下、滞納者の増加へとつながり、ますます国保事業の悪化を招くという悪循環を繰り返すばかりです。このような原因を作ったのが先ほど申し上げましたように国の責任放棄にあることは言うまでもありませんが、しかし、だからといって市民に負担を肩代わりさせるのは筋違いであると思います。なぜならば国保事業は国から市町村に委任された団体委任事務であり、従って、自治体はその直接の執行者であり地方自治法による住民の安全、健康及び福祉の増進のためにその責任を果たさなければならないものであると思うからであります。市長は常に弱い立場の人を念頭において弱い者いじめしない、そういう市長を目指すと本会議の席上で明言されました。又、別の機会では弱い立場の人とは老人や低所得者が多く含まれている国民健康保険被保険者もその中に含まれると言われました。私は市長が自民党政府のこのような冷たい仕打ちから市民を守る立場に立ち、この言葉どおりの実行を望むものですがいかがでしょうか。市民は払える税額にしてほしいと訴えております。次に悪質滞納者への制裁措置についてであります。昨年12月の老人保健法の改正によって保険税滞納者へのいわゆる制裁措置が加わりました。これは保険税滞納者には保険証の代わりに資格証明書を発行し、治療を受ける際に治療費の全額を医療機関窓口で支払い、後日7割の返還を患者自身が国保、つまり市町村の窓口に行って行うというものです。その際、保険税の納入を強要され、それに応じられなければ治療費も返ってこないという実質的な保険証取上げが各地で起こっております。保険税を払えない人が治療費の全額を支払うことができるはずがありません。正に医者にかかるなということです。そのため全国各地で医者にかかれず死亡する例が相次いでおります。市長は滞納者への保険証未交付についてどのようなお考えをお持ちかお伺いをいたします。最後に福祉医療制度についてお伺いいたします。厚生省は保険税を払えない低所得者を国保から切り離し、費用負担と給付の両面から見直そうとこの福祉医療制度の創設を検討しております。この制度の中身は国の負担を一層減らしてその分を都道府県と市町村に押し付け、又、医療サービスも他の医療保険より低く抑えこの面からも国の負担を低くしていこうとするものです。これは貧富の差なく国民が等しく医療サービスを受けられるという国民皆保険制度の崩壊に通じるものですが、市長としてこの福祉医療制度についてどのようなお考えであるかをお伺いいたします。

 第2の質問に移ります。保育園の問題でありますが、まず、保母の補充と保育内容の充実についてであります。各園での保母の年休消化率は大変低いものですが、今回の4週6体制の導入により一層取りにくくなっております。又、1人の保母の受け持つ子供が多い上に1人休むと残った保母が2クラス分の子供を受け持つことになるため、保育内容は育てる保育よりも怪我をしないように安全性だけが先行する保育にならざるを得ないというのが現場の保母の声です。又、現在園児100人来満の保育園にはフリー保母は配置されておりません。このフリー保母の配置の根拠はどういうことなのかをお聞きいたします。又、十分な保育を行うための保母の補充についてどのような計画をお持ちかを併せてお伺いいたします。次に保育園の統廃合問題でありますが、本年6月議会での私の質問に市長は市長としての考えはあるがその時期ではないということで明確なお答えを避けられました。再度お伺いしたいと思います。市長は今後この統廃合を考えていくのかどうか、明確なご答弁をお願いいたします。

 3点目の質問に移らさしていただきます。市道大野蒲池線の両側に大野商店街が並んでおります。この歩道はご存じと思いますが縦60センチ、横75センチのコンクリート板が敷き詰められているものです。十字路になる所はこの歩道が切れているわけですが、その段差が15センチあるいはそれ以上ある所もあります。又、一斉清掃時にこのコンクリート板を取り除いて下に溜った砂などを取り除くわけですが、そのせいばかりではないにしても角が欠けたり、ヒビが入ったり、ゆがんだりなどして固定が十分ではありません。又、お年寄りは乳母車を押して歩いているのですがこの歩道は狭いため車道を通っています。このような状況であるため隙間の空いたコンクリート板につまずき段差のために転び、自転車が角にぶつかってタイヤをパンクさせるなどの事故が多くあり、特にお年寄りはそのために骨折し寝たきりになった人もあると聞いています,私はこのような危険な歩道について大野商店街の皆さん、区の代表である区長さんに意見をお伺いしてみました。ほとんどすべての人が何とかしてほしいということでありました。行政としての対策を求めたいと思いますが、市長のお考えをお聞かせ願います。以上で壇上の質問を終わります。

           〔降壇〕



◎民生部長(森下美樹君) 

 佐々木志津江さんのご質問のうち国民健康保険事業、並びに保育園の問題につきましてお答えをさせていただきます。まず、第1点の国民健康保険事業のことでございますが、そのうち4番目にご質問のございました福祉医療制度のことにつきましてからお答えさしていただきます。国の国保制度改革案の1つといたしまして計画されております福祉医療制度につきましては内容におきまして福祉の名に値するものでなく、単なる負担対策に過ぎないものであること、これがまず1点。第2点が低所得者の認定手続上、不公平を招く恐れがあること。又、3点目といたしまして低所得者を別扱いとし納得が得にくいなど多くの問題を抱えております。従って、市としても非常に困っておる問題でございます。従いまして、当市といたしましては県市長会、全国市長会を通じて又、地元出身の国会議員を通じまして同制度の創設に反対の意を表明するとともに国庫負担制度の充実を今後も国へ強力に働き掛けて参りたいとこのように考えております。又、今日の新聞等でもございますように地方6団体におかれましても、同様の見解から反対の表明をされておるものでございまして、国庫負担の充実のため国へ要望されておるところでございます。次に2点目でございますが国保財政につきましては当市の63年度の国保会計につきましては現在予算編成中でございますが、財政状況が依然厳しい中ではございますが来年度の税の引上げについてはしないという方向でございます。なお、ご質問の中で引下げにつきましての問題も出たわけでございますが、極めて困難であり、その実施は考えられないとするものでございます。又、3点目の悪質滞納者対策でございますが資格証明書の発行というようなことにつきましては現在のところ考えておりません。

 それから、次に保育園の問題でございますが、10月より4週6休制の試行として、4週5休と8週9休の併用で実施しておるのが現在の状況でございます。従いまして、本制度によりまして休みを取った日の1人分の負担につきましては、残っておる保母の負担増になることはやむを得ないことだというふうに考えておりますが、負担増となる分につきましては残った保母全員で補うように心掛けて現在試行しているという段階でございます。従いまして、保育内容につきましても保育形態等を考えまして多集団で保育した方がより効果が上がるというふうな問題、例えば交通安全実習、音楽、リズム教育、集団遊び等々その日に取り入れることができるだけ影響が出ないというようなことで努力検討していきたいというふうに考えております。従いまして、4週6休制に対応する保母の補充については現在考えておりません。又、フリー保母の配置の考え方でございますが、従前のとおり園児数100人以上の園並びに園長兼務園に配置をいたしておるという状況でございます。従いまして、現在のところ全園へのフリー保母の配置については考えておらないということでございます。それから3点目の保育園の統廃合の問題でございますが、現在のところ統廃合については考えておりません。以上でございます。



◎建設部長(水野幸雄君) 

 佐々木議員さんのご質間3番目、市道大野蒲池線の大野商店街にある歩道の改善についてお答えさせていただきます。市道1048号線旧路線名は大野蒲池線と申します。1048号線の大野商店街にある歩道につきましては、昭和40年代前半に交通安全対策事業として設置され当時の最低基準幅員75センチの高台形式の歩道でございます。構造につきましては、側溝蓋形式のためご指摘のございましたように車輪等が当たっても位置がずれたり、角が欠けたりすることもございますが地元関係者等から連絡を受け次第その都度補修を行っているのが現状でございます。従いまして、現在のところ歩道形式を変更しない方法で適正な管理を行って参りたいと存じます。なお、改良につきましては沿道商店等の利用形態等の問題もありますので、今後、関係者等のご要望を研究させていただきたいと存じます。以上お答えとさせていただきます。



◆11番(佐々木志津江君) 

 ただいまのご答弁の中で福祉医療制度についてご答弁のあったとおりのことだと思います。そこでそういう意味でも是非ともこの福祉医療制度に対しては反対していっていただきたいと思います。又、国庫負担の増額について増額を求めるというお話ですがこれについてお伺いするわけなんですが、その前に今後、市として市長会あるいはいろんなことを通じて反対の意を表明していきたいということだったのか、もう既に表明をされているのか、その点ちょっとお伺いさしていただきたいと思います。国民健康保険についてなんですが国民健康保険と他の保険と比較してみますと、先ほど言いましたように国民健康保険に加入している方は大変所得の低い方が多く入っております。63パーセントの方が200万円以下の所得であるということからも明らかだと思うんです。他の保険と比較してみますと給付内容でおきますと傷病手当金がないためにその間の生活の補償がない、あるいは3割給付である、それから保険料が高いということです。例えば年収400万の方を例にとってみますと国保の方は39万円であるけれども健康保険の保険料を払っている方は約17万9,000円、18万円このように差があるわけでそういうことからいっても先ほども言いましたように国庫負担の増額が一層求められていると思うんです。国民健康保険の方は先ほども言いましたように社会保障としての性格を持っているわけです。それで国保事業の根本問題としては国と自治体が、国民の命と健康に責任を持つかどうかということだと思うんです。ですから社会保障という場合にはその予算や財政補助の責任が国や自治体にあることが明らかでありますが、市長さん、この点について、どうお考えであるかお伺いしたいと思うんです。それから国保事業の危機が、政府が負担金を削ったことに原因があるということについて市長の見解をお伺いいたします。



◎市長(中村克巳君) 

 お答えをさせていただきます。初めにご質問されました佐々木さんと私との間に若干の基本的な見解と申しますか認識の違いがあるかと思いますので、その辺明確にさせていただきたいと思います。冒頭壇上でのご質問に際しまして佐々木さんはこのたびの国民健康保険制度の改革の動きにつきまして、自民党により云々とこのように申されたかと承っておりましたが、現段階ではあくまでも厚生省としての案でございまして、自民党におきましても地方行政部会を始めといたしまして関係の組織は強く反対をいたしているという今段階でございます。従いまして、福祉医療を始めとします一連のこたびの国保制度の改革案が、即政府自民党の案であるとこういうご断定はいささか早計過ぎるかと存ずるものでございます。さて、私といたしましては、このたびの厚生省が示しました国民健康保険制度の改革案につきましては、単なる地方への負担転嫁であり国の責任を回避しようとするものに過ぎないという認識を持っておるわけです。で、この立場認識の下に反対の意思表示あるいは反対の行動を取りながら、この改革案の成行きについて深い関心を抱いているというものでございます。ご質問について市長としていかが行動取ったかということにつきましては、県市長会におきまして既に反対の意思を確認いたしておりまして、11月の暮れに全国市長会の名におきまして公的に反対決議のアピールを採択いたしました。これは議長会におかれても同様であったと仄聞いたしているところでございます。ただ、今、この福祉医療制度の動向を眺めてみますと全国市長会私ども始め、いわゆる地方6団体は共通の認識と理解の下に反対の動きを強くやっております。昨日12月7日も中央で全国の市町村の代表を集めまして反対の大きな会合を持っておるんですけれども、ただ国保の団体を、市町村団体を束ねる国保中央会がこの厚生省の案に従うという動きも報ぜられておるわけです。私どもとしましては大きな関心を持って今、事態の推移を注目しているということと同時に、なお、できる限りにおいて福祉医療制度の導入について阻止をしたい、この動きも取って参りたいと、このように思っております。国保制度は社会保険とともに国民皆保険の大きな柱でございましてやっていかなければなりません。しかもその経営主体は市町村これを行うと、市町村に定められておるのは法律で規定されておるわけなんですけれども、年々、国の負担が減っていくということについては甚だ遺憾に存じております。これを即、保険料で賄うということもこれは不可能でございまして一般財源からの繰出しということにつきましても限界というのがありましょう。従いまして、私としましては国民健康保険の今後の運営について本当に心配しておる。これは常滑だけではなくて全県的、全国的な問題としてもっともっと真剣かつ具体的に討議されるべき問題であろうとこのように存じているところでございます。民生部長の答弁の重複になりますが新年度の国民健康保険の税率についてでございますが、国民健康保険税の税率に関することは重要事項でございまして、当然国保運営協議会でご審議いただくべきことでございますが、市長といたしましては、63年度について国保運営協議会に税率の改正について諮問をするという考えは現在のところ持っておりません。ただ国の動きが課税最高限度額が引き上げられる見込みにあります。税の課税最高限度額が引き上げられる見込みにあります。当然ですと市町村におきましてもこれを準用するのが一般的でございますが、保険財政の推移を今しばらく眺めていきたいと思っておりますが、課税最高限度額の引上げについては十分慎重に考えて対応して参りたいと、このように存じております。いわゆる悪質滞納者に対します保険証に代えての資格証明書の発行云々につきましては、国からは準則も流されて早くやりなさいというような指導もあるやに聞いておりますけれども、悪質滞納者の悪質とは何かということについて、なおなお研究する余地も残されておりますし、このこと事体適当であるかどうか私としては消極的な立場を貫いて参りたい、このように思っております。国保につきまして以上見解を申し上げます。



○議長(村上一良君) 

 ここで休憩をいたします。再開は11時といたします。

                (午前10時43分 休憩)

                (午前11時00分 再開)



○議長(村上一良君) 

 再開をいたします。

 続いてどうぞ。佐々木志津江君。



◆11番(佐々木志津江君) 

 先ほど市長が私と市長との間で見解の相違があるということをおっしゃったんですが、私が申し上げました自民党の責任というのは福祉医療制度ではなくて国保に対する国の負担率を下げてきたこと、それが国保事業の財政を困難にしている。そのことが結局は自民党にあると言ったわけです。ですから福祉医療制度とは関係ないと言いますか、これはこれからやることですので、これについてもしやれば自民党の責任ということになるんですが、現在行われている国保に対する自民党の転嫁それについて私は言ったことであります。先ほども言いましたように57年度からだけを見てみまして、国保に対する国の負担率は年々下がっていって総収入に占める割合を見ますと、国保支出金は54.9パーセント、約55パーセントあったわけですが現在は33.2パーセントと下がっています。これが大きな国保事業を困難にしている原因つまり自民党の政治に責任がある、このように私は申し上げたんですが、これについての先ほど市長さんがおっしゃった見解の相違についての撤回といいますかご訂正を願いたいと思います。



◎市長(中村克巳君) 

 福祉医療制度の導入については厚生省の案であり、まだ政府自民党のコンセンサスは得られておらないということは私は間違っておらないことだと思います。なお、国の負担の地方への転嫁についてはこれ以上強化せられないように強く期待し望みたいところでございます。以上。



◆11番(佐々木志津江君) 

 やはりね、私そこのところをはっきりとさせておきたいんですが、私が福祉医療制度について、自民党の責任であるとかどうとかと一度も口にしたことはないんですが、先ほどその前に医療費が国保に対する国が当然社会保障としての責任を果たすための負担金の削減によって現在保険税が高くなり、払える人が払いたくても払えない人が多数出てそれが保険税の引上げに通じて今の市民の生活を苦しくさせている。この原因が自民党にあると私は申し上げたんです。福祉医療制度についてのことではないということをはっきりさせておきたいと思います。それから資格証明書の発行についてですが現在は考えていないということであります。市長としても消極的であるというお考えでありますけれども、以前、民生課と交渉したことがあるんですが、その時には県の指導待ちであるというご答弁であったんですが、県の指導はどうなっているのかお伺いしたいと思います。



◎民生部長(森下美樹君) 

 資格証明書の件につきましては、現在、県におきまして各市町村にこうあるべきだという現在指導はございません。現在、県におきましてもいろいろと検討中だということは聞いております。



◆11番(佐々木志津江君) 

 それでは県の指導が例えば今、各市で行っているように悪質者には保険証を渡さずに資格証明書を渡すようにという指導があった場合はどう対処されるんですか。



◎民生部長(森下美樹君) 

 この問題につきましては、県の方の指導があり次第市は市といたしまして十分検討いたし、できるかできないか等につきましてはその時に結論を出したい、このように考えております。



◆11番(佐々木志津江君) 

 現在、大変な負担を超える保険税が課せられていますんですが、それによって滞納者も年々増えております。収納率も低下している。いわゆる滞納者が増えているということがあるわけなんですが、そういうことで昨年の12月に法改正があって滞納者には保険証を交付しない、資格証明書を発行するということが言われて参りました。そこで全国各地で保険証が交付されないために医者にかかれず病気が悪化して死亡したり、あるいは医者にかかるため保険証の交付を求めると、保険証が欲しかったら保険税を払え、こういうような人権無視の事態が起きているわけです。ですから、県の指導がどうあったとしても常滑市としては住民の命を守り、医療を保障する立場に立って行っていただきたいということを要望しておきたいと思います。次に63年度は保険税率の引上げは行わないということでした。しかし、今、国保に入っている方々先ほども言いましたように200万以下の世帯の方が64パーセントもあるわけです。そういう意味からも大変苦しい生活が続けられております。常滑の窯業においては大変不況な状況が続いております。又、最近の円高や産業空洞化によって仕事量も減り、所得も年々減っております。そういう状況の中で現在、低所得者に対して4割あるいは6割減額措置があります。しかし、この4割、6割減額については前年所得が4人家族で4割減額は89万5,000円年所得ですね、6割では28万円以下という大変低い基準であります。ですから、そういう無収入に近い世帯に限られているということからも私は保険税は低所得者層でも払える額にすることが今必要だと思います。この間、税率及び税額の上昇率を見てみますと所得割、資産割つまり応能割についてはそれぞれ59年度から一部は60年度からですが据え置かれております。一方、均等割、平等割、応益割、要するに均等割、平等割ということは応益割ですが応益割については、57年度から毎年引き上げられて現在その57年度から比べると3倍の額になっております。先ほども言いましたように厳しい営業状況の中で所得が減っているにもかかわらず、このような応益割の増加によって負担に堪えられなくなっている世帯がたくさんおります。滞納者あるいは滞納者の増加、収納率の低下がそこに示されていると思いますが、市長としてこの事態をどう見ておられるのかお伺いしたいと思うんです。そこで、先ほどのご答弁の中で国の負担が減っていくことは遺憾であるとか、それを保険料で賄うのはどうか、あるいは一般財源で補うのもどうかという疑問符ばかりで、実際に市長としてこの国保の負担に堪えられない人々が増えていることにどういうふうに対処されていくのかが明確になりませんので、その点についてお伺いしたいと思います。



◎市長(中村克巳君) 

 まず1点目の国保税の応益と応能の割でございますが、これはご理解いただいておるかと思いますが国の地方税法によりまして応益、応能は50対50というふうに定められておりますが、この基準を現状で適用するのは非常に問題があるわけでございまして、各市町村ともこれを相当逸脱した割合を適用しておるというのが実態でございます。当市といたしましても納税者の階層あるいは県の指導等々いろんな条件、状況を踏まえながら最も適正な応能、応益の割合を求めたいということで、毎年検討して現在に至っているところでございます。被保険者に低所得者が多いというのは理解いたしまして、私どもといたしましては市独自で減免制度を設けるということはこれはできませんので、市の財政からいいましてもできませんので国において新しい減免制度を作ってほしい。例えば今、4割軽減と6割軽減とあるんですけれども更にこれに2割軽減という措置を講じてその減免分は全額、4割・6割と同じように国庫負担にしてほしいということを強く今訴えているところでおりましてそれに期待をしているところでございます。税金を上げることには限界がある、一般会計からの繰出しにも限界がある、しかし、支払うべき医療費はこれは支払っていかなければならないというのが実態でございまして、今後の国保の運営に非常な危機感を持っておりまして、そのことにつきましては国保の運営協議会あるいはその他の場所におきまして十分実態をお示しいたしましてご意見も得て参りたい。このように考えております。



◆11番(佐々木志津江君) 

 そこで先ほど来、言っておりますけれども国の負担率の低下が今の国保税、国保事業を苦しくさせている最大の原因であるということを再々申し上げております。その件について市長さんはそのような認識に立たれるのかどうか、お伺いしておきます。



◎市長(中村克巳君) 

 市長といたしましてはそのような認識を持っております。



◆11番(佐々木志津江君) 

 そこで、そういう認識の下で政府に対して負担率を元に戻す、そういう要求をしていくということが最初のご答弁でありました。これのなお一層事務的に強めていただきたいと思うわけですが、しかし、だからといって自治体としての責任をのがれるわけにはいかないと思うんです。例えば私4年前に厚生委員会として沢内村を視察して参りました。これは全国でも大変視察機関が多く見えるということをその当時言われておりました。この沢内村では国が行う以前から老人医療の無料化を行って参りました。翌57年でしたか老人医療の有料化が法律で定められたわけですけども、その時でも沢内村では老人医療の無料化を現在も60歳以上のお年寄りの医療費の無料化を続けています。そこでそういうことで、じゃ、国保の会計はどうかというと黒字に転じているということなんです。なぜこのような国がそういうようなことを打ち出してまでも、打ち出しているにもかかわらず、この村で、小さな村でそういうようなことができているかと言いますとやはりそこの政治に携わる人の姿勢であると思うんです。この沢内村へ行った時に説明されていたことがとても印象的なんですが、国がやらなければ、国に対してはそういう責任に対する憤りは持ちながらも、そういう要求はしていきながらも国がやらないことに対して、じゃ、住民の命を誰が守るんだと、国がやらなければ自分達がやらなければならないということで自治体としての独自の政策を展開してきているわけです。そういう意味からもやはり国が削ってきたから国保が厳しくなった。だから皆さん税金をというようなことではやはり自治体としての住民を守る立場としての自治体としての責任は果たせないと思うんですが、その点是非考えていただきたいと思うんですがそういうことについていかがでしょうか。それから国の責任についてなんですがそういうことについてなかなか市民は知らされていないと思うんです。ただ国に財政医療費の上昇、増加によって国保の財政が厳しくなった。そういうことが強調されるばかりで国が負担を削ってきていることには目をつむってのが実態であると思うんです。ですから、このことにやはり市民にその実情を訴えていくためにも、広報とこなめなどに国保事情のことを載せる場合にはそういうことも付け加え、やはり市民こぞっての自民党政府に対するその怒りを盛り上げていかなければならないと私は思うんですが、この点についていかがお考えでしょうか。



◎市長(中村克巳君) 

 国が国保に対する負担率を変更してきた、減らしてきたということにつきましては被保険者、公益並びに医療機関を代表いたします国保運営協議会で細かく説明を申し上げているところでございます。これ以上あるいはこれ以外他の機関を通じて市民の方々にご通知申し上げるということは現在全く考えておりません。それから沢内村の例を申されたわけでございますが、常滑市といたしましては現在におきましては現行制度の枠の中で精一杯努力をしていきたい、このように考えております。

 以上でございます。



◆11番(佐々木志津江君) 

 先ほど市独自での減免制度を考えることはないということを言われたわけなんてすが、常滑市国民保険税条例第11条の2では減免ができることになっているんですが、これについてはどのようにお考えでしょうか。



◎民生部長(森下美樹君) 

 現行条例の中にそのような項目はございますが、その項目につきまして現在まで適用はいたしておりません。



◆11番(佐々木志津江君) 

 申請があったんですか。それとも全く申請がないからやらなかったということですか。



◎民生部長(森下美樹君) 

 ご無礼いたしました。61年度に数点出ておりますが、これは生活保護の適用者が6、それから刑の服役によるものでこれが2、それから災害1、というようなことで9件の減免を適用いたしております。



◆11番(佐々木志津江君) 

 この9件の中の生保についてはこれは減免ではなくて、当然、生活保護になると医療費は減免されるんですからここの減免とはちょっと違うような気もするんですが、それはさておきましてそういう減免があるということが市民に全く知らされていないと私は思うんですが、その点はいかがですか。



◎民生部長(森下美樹君) 

 条例的には規定がされておりますが、そこらの細かい点について一般市民の方への周知ということにつきましては現在できておりません。



◆11番(佐々木志津江君) 

 私もうかつであったんですが法定、先ほど4割、6割減額ということだけが常滑市にあって、常滑市にこの条例があるということは抜けていたわけですので、是非このことについて本当にここに書かれているように災害等により生活が著しく困難となった者、それからその他特別の事情がある者、これについて常滑国民健康保険税を減免することができる。その減免の申請も規則の定めるところにより減免の申請をしなければならないと、こういうふうに書かれているわけですので、やはりこういうことがあるわけですので、その範囲のもっと具体的な問題があろうかと思いますけれども、その減免ができるということを市民に周知させるべきだと思いますが、その点いかがですか。



◎民生部長(森下美樹君) 

 特別にこれだけを取って広報をするという考え方はございませんが、そういうような相談があればそういう項目があるということで指導をしていきたい、このように考えております。



◆11番(佐々木志津江君) 

 やはり分からなけれぼ相談のしようもないと思うんですね。何月ですかね、年に1回国民健康保険税の保険の仕組みとかというのが広報に載りますね、その時に付け加えることもできると思いますが、その点どうですか。



◎民生部長(森下美樹君) 

 ただいまお答えしたとおりでございまして、本人さんの方からいろいろな事情によっての減免ということについてはご相談があるだろうと、このように解釈をいたしておりますので特にこういう制度をということについての広報は現在のところ考えておりません。



◆11番(佐々木志津江君) 

 それでは毎年毎年収納率が低下している。滞納者も増えております。滞納額も現在のところ8,000万というふうに記憶しているんですが、それほどの滞納繰越額になっているんですがこの滞納者に対してどのような指導をされているのかお伺いしたいと思います。



◎総務部長(伊藤万之助君) 

 賦課徴収につきましては総務部税務課で執り行っておりますのでお答えさしていただきます。国民健康保険税が他の一般普通税と比べて非常に負担感が強い、負担額が多いということの現状は否めません、そのとおりだと思います。しかしながら、国民健康保険制度にのっとって現行制度にのっとって常滑市としては国民健康保険税の税率を定めさせていただいております。これは先ほど来申し上げておりますように国保運営協議会の議を得まして、その上で議会のご議決をいただき税額を算定しておるわけでございます。又、その税額の算定の基礎となりますものは所得、資産あるいは世帯割、均等割ということで決めさせておっていただくわけでございまして、その所得あるいは固定資産税で人数に対応するものできちっと計算させていただいておるわけでございます。従って、その限りにおきましては負担能力相応の課税をさせていただいておるというふうに考えています。ですから滞納をされておられる方はいったん納期内にきちっと納めておっていただく方に対しても、滞納額が多くあってはいけないということで税の最大の原則であります公平の原則からも滞納者指導を行っているものでございます。なお、そうした中で先ほど来保険税条例の中に減免に関する規定があるわけで、それを適用して生活困窮者にどうかというようなご見解の向きだったようにお聞きしましたが、それは特別な事情変化があった場合でございます。前年の所得が低ければ低いなりにあるいは固定資産税が少なければ少ないなりにあるいは所得等が全く低ければ6割軽減、4割軽減のそういった一定な根拠に基づいて算定しておるわけでございますので、前年のそういった状況に全く大きな変化があった場合それはすなわち災害であり、自治体としては災害とそれから納税義務者が年度途中で亡くなった場合、あるいは服役という形で生活の糧を失ったような場合にのみ適用するとそういうものでございます。このようにご承知いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



◆11番(佐々木志津江君) 

 私が聞いたのは滞納者に対してどのような指導を行っているんですかというふうに聞いたんです。もう一度お伺いします。



◎総務部長(伊藤万之助君) 

 納めていただくようにお願いしておるわけでございます。以上。



◆11番(佐々木志津江君) 

 しかし、滞納されている中に先ほどから200万以下の世帯を例に挙げて申し上げているわけなんですけれども、滞納者のうちの46パーセントがこの世帯に集中しているわけです。先ほど減免のことで言ったんですけれどもそういうもっとその負担能力に相当するものを課税しているとおっしゃったんですけれども、こういう滞納者が特に低所得者の中に多く含まれているということは適正な負担能力ではなかったと私は思うんです。ですから、そういう人達にただ払え払ってください、払ってくださいだけでの指導では何もならないと思うんです。やはり、払っていただくためにその人が払える額にするにはどうすればいいか。そういうことになるとこの減免規定が生きてくると思うんですが。その点、先ほどの減免については向こうから相談に来れば教えてやるけども、相談に来なければ教えてやらないというふうに受け取るんですけど、その点いかがですか。



◎民生部長(森下美樹君) 

 先ほど総務部長がお答えしたとおり適用につきましては先ほどの減免がございますので、あくまでも本人に相当の変化が出てくれば当然相談があるものだというふうに理解をいたしております。



◆11番(佐々木志津江君) 

 それは相談しなければ教えないということなんですね。私はその今、国保問題については長い時間を取って質問したんですけれども、やはり今、常滑の中で常滑ばがりでなくて全国的にもそうなんですが、大変不況の中で生活すら脅やかされている状況だと思うんです。国保に限らずいろいろな所得税、市県民税がありますが、そういう税金の負担も大きいわけなんです。国保に限らず、ですから、そういう先ほど壇上で私が市長さんに質問しましたように、市長さんの政治姿勢は弱い者の立場それに対して十分な市政が行き届くようなそういうようなことだったと思うんですが、そういうような立場でもう一度この国保税についての考え方、住民の健康と命を守るという立場で是非とも前向きに検討をお願いしたいと思います。

 次に移ります。保育園の問題ですが、この保母さんの負担はやむを得ないけれどもそういうお話ですが、やはり、保育というものがその日毎日毎日が重要になってきますし、以前にも私、質問しましたように一人一人の子供に声が掛けられるそういう集団保育が必要である。要するに一人一人の保母さんが受け持つ子供の人数は多ければそれだけ子供一人一人に声を掛ける、あるいはいろいろなことが困難になってくると思うんです。そういう意味からも補充は考えないということですが、これについてもう一度保母さん、あるいは子供の保育ということから考えても是非ご検討願いたいと思います。更に全園のフリー保母の配置は考えないということですが、これの根拠について先ほどお伺いしましたがお答えがございませんでしたのでもう一度お伺いします。統廃合について現在のところ考えていないということについてはこれは今後は考えていくということも含まれているのかお伺いします。

 次に歩道の件についてですが、その都度補修をしているということなんですが、本当に私も何回か歩道を通って感じていることなんですが大変危険なんですね。交通安全をということが常滑の中で強調されている中で骨折するとか、雨の日なんか傘を差して大人が車道を通り子供が歩道を通る。それから先ほども言いましたようにおばあさんが乳母車ではあそこの狭い道が通れない、ですから、車道を通るとかいうことがあります。ですから、いろいろな危険な面はあるんですが当然あのコンクリートのがたつきを直すということと、それから段差が大きいということでその段差を縮めるような対策をご検討いただけたらなというように思いますが、その点お聞かせください。



◎民生部長(森下美樹君) 

 フリー保母の配置のことでございますが、先ほどもちょっと申し上げましたが、100人以上の園児がおる園について配置、並びに園長の兼務園について配置ということでございまして、現在のところ100人以上の園につきましては6園、具体的には三和南、鬼北、鬼南、瀬木、常石、丸山6園、それから園長兼務園といたしましては西浦南、桧原との兼務ということでございまして、その7園に配置をいたしておるということでございます。それから保育園の統廃合につきましては、第1次の計画の中で考えて未実施になっておるものにつきましては現在考えておらないということでございます。



◎建設部長(水野幸雄君) 

 佐々木議員さんの3点目につきましてお答えさしていただきます。歩道の設置してから相当年数も経っておりますのでがたがたを直すとかそういうことにつきましては、現地を調査いたしましてがたつきについては早急に処置をいたしたいと思います。それから段差につきましては、調査した結果、可能ならばそのように手当てをいたしたいと思います。よろしくお願いします。



◎市長(中村克巳君) 

 保育園の保母の問題でございますが、管理運営に関する事項につきましては、私どもそのような認識でもって対応いたして参るわけでございますが、いわゆる勤務条件に係るものにつきましては職員団体との協議というのも当然必要でごさいます。そういったこともございまして、ただいまなお、そのことにつきましては職員団体の協議中のものもあるわけでございます。担当部長等が、あるいは私も含めまして申し上げましたことにつきまして、なお又、そのように実施できるかどうかということについては、団体との協議というのも残されておるものもありますので、その点念のために申し添えさせていただきます。



○議長(村上一良君) 

 佐々木志津江君の質問は終わりました。

 次に6番八木祥信君の質問を許します。

           〔6番 八木祥信君登壇〕



◆6番(八木祥信君) 

 議長のお許しをいただき先に通告をしてあります外国人の英語教師について、市民の代弁者としての立場からお伺いをいたします。本年5月7日、自治省、文部省、外務省3省共同によります国際交流語学指導外国青年招致計画というのがまとまり発表されました。その人数は4か国約850人既に8月に来日し1週間の研修を受けた後、全国で活動を始めております。当地常滑市におきましても本年9月以降市内4中学校において授業を行っております。この制度につきましては、私自身非常に有意義であり、積極的に推進すべきであると思います。ただ単に青少年の語学指導のみならず地域の国際化、国際交流あるいは国際人育成などその波及効果には計り知れないものがあると考えます。現在、常滑市におきましてはやきものホームステイの活動も定着しつつあり、外国人が当市を訪れる機会も年々増えております。更に最近では常滑沖に新国際空港を誘致しようという動きもあり、ますます外人教師を招くことは大変に意義のあることと思います。語学の習得とか異なった文化を理解する、あるいは地域の国際化ということは一朝一夕に成し得るものではありません。多くの時間が必要であるということはことさら私が強調するまでもないでしょう。それゆえに文部省、外務省が個別に実施していたものに更に自治省も参加し国を挙げて地域の国際化の進展に取り組んでいます。又、愛知県におきましてもこの制度を踏まえた上で積極的に取り組んでおります。21世紀を目の前に控え更に国際社会の一員として大きな期待を寄せられている日本としましては、その将来を担っていかなければならない青少年を国際人として育成していくのが我々大人の務めであると思います。そうしたことから外国人教師を招くことは大いに必要であると考えますが、市当局の考えと今後の対応についてお伺いをいたします。以上をもちまして壇上よりの質問といたします。執行部の前向きで誠意あるご答弁をお願いいたします。

           〔降壇〕



◎教育次長(森定之君) 

 八木祥信議員さんの質問にお答えをいたします。ご質問にもありましたように本年5月から10月にかけまして市内4中学校に計5回の米国人英語講師が派遣されました。更に来年2月には1回の派遣が予定されているところでございまして、生徒達が生きた英語に接する機会ができたことについて大いにその成果を期待し、成り行きを見守っているところでございます。このアシスタントイングリッシュティーチャー、AET制度と申しますがこのAET制度は外務省、自治省、文部省の連携の下に英語学習の充実、活性化を図るとともに国際理解にも役立たせることを目的といたしましてスタートしたものでございまして年々着実に評価され、本年度県教委には7名のAETつまり英語指導主事助手が派遣されております。このうち4名が中学校担当として各中学校からの訪問要請を受け県教委において調整され出向しているものでございます。さて、ご質問にありますようにここ数年地域の国際化が社会的にも取り上げられ当市を訪れる外国人の方々も増えている現況から、又、将来に向けましての国際人育成のためにも語学指導の大切さにつきましては十二分に理解しておりますが、現況といたしましてはAET制度の最大限の活用をいたすとともに先進都市の状況を見つつ検討いたしたいと考えております。以上お答えといたします。



◆6番(八木祥信君) 

 まず最初にお伺いいたしますが、常滑市4中学校に授業を行ってきたわけでありますけれども、各中学校に本年何回ずつ授業が行われたか、お答えをいただきたいと思います。



◎教育次長(森定之君) 

 本年に入りまして市内4中学校でございますが、青海中学におきましては9月9日に1回でございます。南陵中学におきましては9月28日、29日の2回でございます。鬼崎中学校におきましては10月23日、常滑中学におきましては5月12日、それから先ほども申し上げました来年度に入りまして2月2日が予定されるところでございます。



◆6番(八木祥信君) 

 いま回数をお聞きしたわけですけれども、1回あるいは2回ということでその表れる効果というのは正直申しまして非常に薄いんじゃないかと。現在、私がお聞きしたところによりますと知多管内に県の方から派遣をされて見える方がお一人見えるそうです。その行動範囲といいますか活動範囲といいますかそれは知多管内、知多半島だけに限らず海部郡とあるいは尾張地方の一部をまで行動範囲にしているということをお聞きをしているわけですけれども、先ほど、次長のお答えですと県のこういった今回の制度、恐らくこれから進展をしていくであろうということでそれに期待をするというお答えでございましたけども、現在、愛知県に7名そうした派遣をされてきておりますが、それが更に増えたといたしまして恐らく知多管内に回ってきていただける人数としましては、後1人あるいは2人、そのぐらい増えれば本当にいいことだなというように感じるわけで、果たしてそのままそうしたことに期待をかけていって十分な成果が得られるとお考えですかどうかお伺いいたします。



◎教育次長(森定之君) 

 県の制度ということで先ほど申し上げましたが、その制度が確かに充実していることは数字をもって表すことができるわけでございます。と申しあげますのは60年度では2名でございました。それで61年度になりますと5名になりました。62年度におきましては7名ということでこの充実を待っているということでお答えしたわけでございますが、現在の状況から申し上げますとこれで成果が得られたということには判断しておりませんが、こうした制度の充実を待ってということで申し上げたわけでございます。あの成果ということでは特に私ども確認したということではございませんのでお答えできませんが。



◆6番(八木祥信君) 

 多くの日本人は外人コンプレックスを持っているというようなことをよく言われているわけですが、私も身の回りに外国人の方がその方とお話をされている時、自分もできれば一緒に話をしてみたいなと思うわけですけれども、たまたま実際、外国の方が面と向かって話し掛けられた時につい逃げ出してしまいたくなるような状況で、多くの方がそういったことであろうかと思うわけで残念ながら私もその一人でございまして、今の子供達に将来そういった我々のような大人にはなってほしくないということを感じるわけですが、次長さんいかがですか。



◎教育次長(森定之君) 

 八木議員さんのおっしゃるとおりでございまして、やはりこの面については、現況で先ほど申し上げました。ですから将来的な考え方といいますかいわゆる外国人教師を市費単独をもって導入する考え方については今後は検討していきたいとこういう考え方でございます。



◆6番(八木祥信君) 

 市単独でというお話も今ちらっと出たわけで、この知多半島の中でも大府市がこういった県の制度とは別に市の単独でそういった授業を行っているわけですけれども、現在、大府市内には3つの中学校が行いになっている。各中学校に1人ということで大府市は独自に行っているというお話を私も伺って参りまして、それで、今現在の県の制度が経費的にどのくらい掛かるんだろうということ、新聞報道なんかもございましたのでご存じだと思いますけれども、1人の外国人の方に給料として30万円支給されるということでございました。これは例えば常滑市に4中学校あるわけですけれども各中学校1人招きましてお願いをするということになりますとかなりの経費が掛かろうかと思うんです。給料とは別に又、交通の問題もあるでしょうし、あるいはともすれば住宅の問題等も出てくるということも考えられるわけでして、大府のやり方といいますか方法を聞いて参りましたところでは、基本的には時間給で決めて別の愛知県の高校教育課というのがあるそうですが、そこに派遣をお願いをしたり、あるいはYMCAに派遣をお願いしたりという方法を採っておられて掛かる経費というのは1人当たり大体1年間に60万円で契約をしておるということになりますと、大府の場合ですと3名でございますので年間で180万、常滑市に同じ方法が採れたとすれぼ4中学校で240万円、その授業の行う時間は年間に90時間という多くの時間が得られるというふうに伺ってきたわけですけれども、これはそれと同じ方法が採れるとすれば非常に効果があると考えますが、その点についてはいかがですか。



◎教育次長(森定之君) 

 ただいま八木議員さんにおかれましては大府の例を申されたわけでおっしゃられるとおりでございまして、確かに大府市におきましては3中学校ございます。こうした中で1校当たり90時間、これ時間給で支払っているそうでございますが1時間単価が6,000円ということで授業が実施されているということでございますが、これの大府の例をとって申し上げますと、これを1クラス当たりの授業時間数で換算しますと、クラス当たり年間3時間ということで2学期に集中をさせて英語講師による、外国人英語講師による授業を行っているという状況でございます。従いまして、これでより効果的な方法かということになりますと、かなり充実した考え方ができると思うんですけれども、これで良しとするという考え方もちょっと疑問じゃないかとも思うわけですけれども、そうした中で大府の例をこちらへ持ってくるということは実際問題としては不可能だという私は判断を持っているわけです。と申し上げますのは、先ほどお話のございました高校教育課において直ちにお願いをして3人の方を来ていただくということでございますが、これも先ほど申し上げたAET制度の中で県に派遣されている方の余裕の時間と申しますか、そういう方をお願いしておるというふうでございましてそれを即こちらへ導入ということはなかなか難しい状況だと私ども思っております。



◆6番(八木祥信君) 

 不可能だし非常に難しいというお答えでございましたけれども、ということは大府の方はなぜそういうことができてるんですか。



◎教育次長(森定之君) 

 なぜできたかということについては確認いたしておりません。



◆6番(八木祥信君) 

 先ほどの話じゃないんですけれども熱意があれば何でもできるとそこまでは私もよう申しませんけれども、そのため身近に非常に良い例があるわけでしてそこら辺どういうふうにすればこういうことができるんだという、そういったことも調べていただいて、又、返事を聞かしていただきたいと思うわけです。私ども、外国人の教師の方がこういってある程度時間数を増やして授業を行っていただいた時に子供達がすぐにもう会話ができるなんてことは私も思っていないわけですけども、少なくともそういった直接外国の方と接することによってそういった外国語に非常に興昧を持つ子供というのは圧倒的に増えると思うわけです。ただ単にそういった語学指導ということだけにとどまらず例えば今度の制度で見えた力、先ほど私、4か国と申し上げましたけれどもアメリカ、イギリス、オーストラリア、ニュージーランドそういった少なくとも4つの国の方が見えているわけで、英語だからアメリカ、イギリスということじゃなくて、そういった少なくとも4か国の、違った文化に、又、接することができるとあるいはそういったことで外国人の教師の方が見える回数が増えるということになりますと子供達だけじゃなくて、あるいは又、我々大人とも接する機会も当然出てくるだろう、あるいはほかにも何かイベント等があって参加する機会にも多く恵まれるだろうということで、いろんな効果というのはただ単に英語の指導だけですよということじゃなくて、いろんな効果がそれによって生まれてくるというふうに思うわけでこれは本当に必要なことだなあと、現在その行われている県の制度、知多管内に1人ということで恐らくこの状況ですとこういう授業をやっとりますよということだけに終わってしまうと思うんです。どういういろんな方面から考えて非常に効果が期待できるということは、市の方としても積極的に取り組んで考えていくべきであろうとこういうに考えるわけですが、もう一度その点お願いをいたします。



◎教育次長(森定之君) 

 やはり外国人に接する機会を多く時間を持つということは必要という考え方に変わりはないわけでございまして、ただそれを先ほど申し上げましたように県の制度の充実を待っていくのか。それとも市単独でもってでも採用するのかという考え方と思うんですけれども、今そういうことにして回数を増やすということに行き着くと思うんですけれども、現在では先ほど申し上げましたとおりその充実を待ちたいということにとどまるわけでございまして、今後においては大いに検討さしていただくということでございます。よろしく、以上。



◆6番(八木祥信君) 

 現在ではその制度の充実を待つお話でしたけれども、先ほど私がお聞きしましたように大府の件がどういうふうにしてこの3人の方が市独自でそういったことが行われているのか分からない状況ではただ単に制度を充実を待つというお答えが出ても私は致し方ない。それを調べた上でいろんな角度から検討した上でどうしても不可能だということであれば、県のこの制度の充実を待つということもあり得るでしょうが、そのお答えをいただく前にもう一度その可能性というのをお調べをいただきたいとこのように思います。それから、その件につきまして現場の声を聞きたいなということで中学校にもお訪ねをいたしまして校長先生あるいは担当先生、生徒達にも聞いたわけですけれども子供達は非常に喜んで授業を受けてくれたと、現場の先生の声としましても子供達が喜んでのびのびと、子供達は割と順応性が早いといいますか、異なったことに対しても割と飛び込んでいけるということで先生も非常に良かったと、現場の教師としても自分達の勉強にもなるということで現場の落ちこぼれ的な一人としては非常に良かった、もっとどんどん来られたらいいなとそういう声が圧倒的だったように思います。それから最後に市長さんにお尋ねをいたしたいわけですけれども、市長さんは常々これからの行政を語る時、国際化、情報化、高齢化とこの3点の問題は切り離せないということをおっしゃっておられるわけでございますけれども、例えばの話で恐縮でございますが、例えば国際空港が常滑市に決まったと、さあこれから国際化だということで一挙に大きな予算を付けて国際化しようということにしまして私も、先ほども申しましたように非常にそういったことには時間の掛かる問題でありまして一朝一夕ではできないと、少しずつ思い立った時から始めていくのがいいんではないかというふうに考えるわけですが、そういったことで少しの予算で大きな効果が得られるということはどんどん市の方も採り入れていくべきあろうと思いますし、又、その国際化ということで施策の一つとして早速に採り上げるべきだというふうに考えますが、市長さんのお考えをお伺いをいたします。



◎市長(中村克巳君) 

 お答えをいたします。小さいうちから子供のうちから国際人への素養を身に着ける、身に着けさせるということは大変結構なことでありまして、その効果が発揮されることは非常に意義のあることでございますが中学校に外人教師を雇うといいますか派遣するといいますか、あるいは又、時間数を増やす云々ということは義務教育の中身になることでございまして市長として云々すべき段階ではなくて、まだ教育委員会の方でカリキュラムだとかあると思うんです。そういったのを経て予算についてのその話があればその時点でよく考え方等をそしゃくいたしまして決めさせていただきたい、このように思っております。以上です。



◆6番(八木祥信君) 

 そういうお答えも出てございましたので先ほどもお願いをいたしましたように、教育委員会の方で是非この制度をどうした形で採り入れることができるかという前向きなもので検討していただいて、又、執行部の方ともよくご相談をしてできればできるだけ進めていきたいとこのように要望いたします。終わります。



○議長(村上一良君) 

 八木祥信君の質間は終わりました。

 ここで休憩をいたします。午後の再開は1時5分といたします。

                (午後0時06分 休憩)

                (午後1時05分 再開)



○議長(村上一良君) 

 休憩を解いて会議を再開いたします。

 次に1番杉江秀一君の質問を許します。

           〔1番 杉江秀一君登壇〕



◆1番(杉江秀一君) 

 新世代クラブの杉江秀一でございます。5万4,000市民を代表して一般質問させていただきます。最初に児童館の運営につきまして質問させていただきます。これは私、昨年より引き続き質問をさせていただいておるわけですけれども、児童館は常滑市が現在までに他市に先駆けて積極的にその設置を進めて参りました。現在8館あるわけですけれどもこの児童館の運営につきまして市当局の今後の方針をお伺いするものでございます。庭瀬前市長の策定した常滑市行財政改革推進計画第1次により児童館の運営管理のボランティア化及び児童館の児童厚生員による巡回指導が示されて以来、利用者である市民の反応はことごとく反対でございました。言うまでもなく児童館は児童福祉法による児童厚生施設でございます。保育園と同じようにその設置運営につきましては自治体が責任を持って当たるものとされています。もしも運営管理をボランティアに委託するとなれば本来専門職である児童厚生員によらなければならない業務について、自治体として責任は持てないなど多くの問題が発生し、児童館の設置趣旨に反するというのが反対の主な理由であろうかと思います。このため先の3月定例会におきまして児童館運営をこれまでどおり維持することを求める請願これが提出をされました。これは常滑児童センターを考える会始め8館全館の考える会と常滑市職員労働組合より実に1万1,275名もの数多くの賛成署名とともに提出されたものでございます。議会といたしましてもこれを受け慎重審査の結果、議員全員の賛成の下に採択をされたわけでございます。そして今後、議会が責任を持ってこの請願の趣旨実現のために努力をすることをお約束をしたものであります。このことはまだ記憶に新しく、又、私の質問追求により庭瀬前市長も、ご自身も運営管理のボランティア化をその方針をほぼ白紙撤回をされ、これまでどおり児童館を運営していくことに対し逆に意を強くされ前向きに対処していくことをお約束されたものでございます。さて、このような経過の中で選挙により市長も交代をされ現中村市長におかれましてもこの問題も含め新しい常滑市行財政改革推進案を策定すべく準備を進めておられると承知をしているものでございます。こうした中で62年度も残すところ後わずかとなりました。63年度に向けて当然のことながら予算の配分あるいは人員の確保など頭の痛い毎日かと存じますが、私といたしましても3月に採択をされましたこの請願の成り行きもあり、又、今後の児童館の管理運営につきまして、中村市長ご自身よりとりわけその人員配置につきまして、市当局の方針を正確に伺っておきたいと思ったわけでございます。中村市長の責任あるご答弁をお願いするものでございます。

 続きまして公民館の運営につきましてご質問させていただきます。社会教育行政の中核である公民館は当市におきましては中学校区に1つの目標で建設が進められて参りました。昭和57年3月に開館をいたしました南陵公民館を皮切りに青海公民館、そして中央公民館と建設が進められ、現在建設中の鬼崎公民館が完成をすれば中央公民館を中心に4館構成となり、社会教育はおろか地域文化やまちづくりそのものにも大きく貢献をする施設であると大いに期待するものでございます。さて公民館は地方自治法でその設置を定められている一般の公の施設とは異なり、社会教育法により教育施設として位置づけされていることは皆様ご承知のことと思います。更にこの公民館が純然たる教育施設であることや、その専門性を考えると当然のことながら専門職員である公民館主事を置くことが必要であると、このことは社会教育法第27条に定められておるわけでございます。幸い常滑市の社会教育行政は全国的にもトップレベルにあり他市町より多くの視察があると伺っております。もちろん建物ばかりが立派であるからではなく専門職員の適切な配置も含め、その中身につきましても全国的に誇れるような立派な事業が実証されていると私も常日ごろ高く評価をしているものでございます。これはやはり社会教育に関して深い見識と経験を有する専門職員が適正に配置をされてきた結果であると思うわけでございます。さて来年度開館を目指しております鬼崎公民館もこれまでの公民館同様専門職員すなわち公民館主事が適正に配置をされることと存じますが、ここで改めて教育委員会ご当局あるいは市当局の方針をお伺いするものでございます。併せて市当局の誠意ある答弁をお願いいたします。

           〔降壇〕



◎民生部長(森下美樹君) 

 杉江議員さんの1点目児童館運営に伴います職員配置につきましてお答えを申し上げます。ご質問のように児童館は現在市内に8館ございます。各館に児童厚生員1名を配置し、そのほかパート職員を平日は午後より、日曜日祝祭日につきましては午前より配置し児童館の各種行事の実施及び来館する子供さん、親御さん等々の楽しい遊び場となるよう努力しておるところでございます。ご質問の職員配置につきましては現体制が守られるよう努めて参りたいとこのように考えております。よろしくお願い申し上げます。



◎教育次長(森定之君) 

 杉江議員さんの質問の2点目、公民館の職員配置等についてでございますが、現在、公民館の職員配置につきましては、ご承知のとおり公民館館長1名これ非常動でございますが館長1名と職員4名の人員、並びに図書館分館機能を持っております南陵、青海につきましてはパート職員をもって各種の学級講座、教室等の公民館事業を行っているところでございます。従いまして、来年4月開館予定の鬼崎公民館も含め公民館の職員配置につきましては、市民の生涯教育の重要性からも、又、行政サービスを来さない状態の運営の目指す上からも、現行の管理運営維持に支障を来さないよう適切に配置したいとかのように考えているものでございます。よろしくお願いいたします。



◆1番(杉江秀一君) 

 ただいま民生部長そして教育次長の方からご答弁いただきました。最初に児童館の運営につきましてでございますけれども民生部長の答弁、現体制が守られるよう努力をして参りたい。このことにつきましては昨年来、私の一般質問そのときには前庭瀬市長さんでございましたけれども、そして又、新しく中村市長になられましてからは6月の定例会でも佐々木議員さんお聞きになっとったんですけれども、その時の市長さんのご答弁は当面の間はこのままで行きたい。しかし、究極な姿はボランティア化であろうと、こういう1つの懸念を持っておるわけでございますので今回お聞きしたわけですけれども、現体制を守られるよう努めて参りたい、こういう努めて参りたいとこういうご答弁なんですけれども、このもっと具体的に市長さんの方針といたしまして常滑市の行財政改革これからでございますけれども、どのくらいの期間あるいは児童館というものはやはりこのままで行った方がいいんだと、そうした具体的な答弁を市長さんの方からいただきたいと思うわけでございます。

 それから公民館の件につきましては、これも私の取り越し苦労に終わればいいわけなんですけれども、公民館の機能を果たすべく職員を配置していくという教育次長さんのお答えでございました。しからば、今後の鬼崎公民館には専門職員を教育委員会といたしましては何名配置をしていかれるのか。今までの公民館と同じであれば同じだといった具体的な職員の数あるいは主事の数を仰せいただきたいと思うわけでございます。よろしくお願いいたします。



◎市長(中村克巳君) 

 児童館についてお答えをいたします。当分の間、社会環境その他大きな変化のない限り、児童館につきましては、今まで同様の体制をもって臨みたいと思っております。ただここで、来年度につきましては、まだ新規採用をしないという状態を採っておりますので児童館を現体制で維持するということによりまして、保育園の方の保母の方に影響が出てくる懸念があるわけでございます。このことにつきましてどのように対応していくかということにつきまして今若干の調整作業が残されておるということをご理解いただきたいと思います。以上です。



◎教育次長(森定之君) 

 公民館に配置職員の関係でございますが、先ほどお話がございましたように、法の規定に従った社教主事、主事につきましては当然1名配置を考えております。それから全体の数につきましては先ほど市長も申し上げましたように職員不補充の中でございますし、現在3館で12名で社会教育事業の運営に当たっておるわけでございますが、やはり教育委員会内部の職員の全体、それから市の職員全体を見ましてもそこへの異動ということはなかなか難しい状況にございます。そうした中で来年4月から4館に増えるわけでございますが12人の職員でという基本的な考え方、それに対して補足という意味を含めましてパート職員での補充ないしは社会教育指導員という制度もございます。そうした中で公民館運営を円滑に進めたい、このように考えております。よろしくお願いいたします。



◆1番(杉江秀一君) 

 説明を徐々に受けるに当たりまして、段々と現状児童館につきましては現体制、児童厚生員を適正に配置していくことは現在難しいんであるというこういうお考え方が分かってきました。そして公民館につきましても専門主事を増やして配置をしていくことは非常に又、難しいことであるということは徐々に分かってきたわけなんですけれども、その基本的な問題の1つの中にやはり私は職員の退職不補充と申しますか、新規採用しない、こうした堅い方針があるように伺えるわけでございます。このことが基本になりまして職員の問題は今後進めていかなければならんと思うわけですけれども、この職員、当然今、行革の下に職員を削減の方向にあるわけでございますけれども、やはり必要な職員あるいは専門的な職員は今後施設の増館に伴いまして増やしていかなければならないと私は思います。こういう1つの基本的な問題を抜きにしてはこの児童館の問題あるいは公民館のことは語れないわけなんですけれども、このことにつきまして職員の退職不補充だとこの方針が私は現在生きているとは思わないわけでして、確かに前市長の体制の時にはこういうことが前面に出ておりました。しかし、こういうことも含めまして新しい常滑市政の流れになったわけでございますし、中村市長さんもこの職員の採用、不採用につきましては私はいまだに公の場所でその考えを聞いたことがございません。たまたまこういうことに発展をして参りましたので、この場所をお借りしまして、この問題につきましても市長からお考えを伺いたいと思うわけでございます。そして児童館の運営についてやはり児童厚生員によることが望ましい好ましいというか適正であると、これは私、思うわけなんですけれども児童厚生員は保母の資格を持っていなければならない。そこで児童厚生員、今、不足の分につきましては、実際、保母さんを何と申しますか配置をいたしまして仕事をやっていただいているわけですね。その保母さんにつきまして今度は保育園足らなくなってきたんでどうも保母さんを保育園へもう一遍返してほしいというような背景があるようなんでございますけれども、であればやはり全体の枠の中で保母職員を増やすとか、あるいは児童厚生員を調整するようなことをお考えいただきたいと、これが行政、市政あるいは政治としての前向きな福祉行政に対する姿だと思うわけでございます。厚生省の基準がどうあれ、あるいは国の基準がどうあれやはり常滑市の自治体としてこれを前向きに考えていきたい。それでもって初めて市政の発展、あるいは市民福祉の充実だということが市長としても行政としても言えることだと思うわけでございます。この私の考え方につきましても、市長の方から、あるいは担当の部局の方から一度お考え方を示していただきたいと思います。

 そして公民館の問題ですけれども、これもやはり同じことなんでございますが、特に公民館これは1つ社会教育法という法の中によりまして専門主事を置くこととされているわけでございます。そこで現在3館の公民館そして12名の職員が配置をされておる。しかし、今度1館増えるわけで4館になるわけなんですが、4館になりましても依然として職員は12人の体制でやっていきたいと、このような次長さんのご答弁が伺えるわけなんですけれども、これでは職員体制といたしましては後退をしていくものだと考えるわけでございます。やはり、1館増えればそれなりに職員をあるいは専門職員を配置をしていただきたい。これは当たり前のことでございますけれどもそのことにつきまして教育委員会当局の最初のご答弁ではそのようにしていきたい、しかし、これ人員のことになってきますと当然その責任あるいは総括責任は市長にあるわけでございますので、この社会教育行政の要である公民館の職員につきましても新しい中村の市長さんに社会教育行政の市長の政策を含めましてご答弁いただきたいと思うわけでございます。



◎市長(中村克巳君) 

 児童館のことからお答えを申し上げます。ご指摘のように現在数名の児童厚生員につきましては保母をもって行わさせておる。しかし、保母が退職者が出て参りまして足らなくなったから、児童館の方の保母を引き揚げるとこういう考え方を持っておったわけなんですけれども、いろいろ児童館の重要性等も鑑みまして現状のままで置くと、従って、その保育園の方の保母の不足する分につきましては63年度につきましては臨時職員、保母資格を有します臨時職員で対応したいということを考えております。そのようにしてやって参りたいと思っております。一般的に言いまして医療職などの専門職につきましては、欠員を生じかつ事務事業の執行に支障を及ぼす部局につきましての採用ということはやっていきたいと思っておりますが、一般職職員につきましては採用の公募の時期、選考試験の時期等々もおもんぱかりまして、63年度から入職させるということは無理、難しいという点がございますのて63年度に公募、募集いたしまして64年度から必要な職員につきましては採用補充をしていきたい。ただ仕事は増える、しかもそれをこなしていくには職員は増えるということですけれどもやはり最少数の職員で最大の効果を上げていくとこういう理念は決して失ってはいけないという考え方だけは持っております。機械化で対応できるものは機械化をもって対応する、あるいは委託で対応できるものは委託の方に回すということでできるだけ職員の数は抑える、こういう基本的な姿勢は私は変わりはない、以前からも変わりはないわけでございますが、ただ必要な部局につきましては欠員不補充、新採用しないということは撤回いたしまして適切に対応をしていきたいとこのように考えておるところでございます。

 公民館でございますが、確かに冒頭お誉めいただきましたように、常滑市の公民館活動は全国的にもトップレベルにあるわけでございます。できるだけこのレベルを維持していきたい。そのために職員につきましても必要な措置を講ずべきでありますけれども、昭和63年度につきまして新採用はゼロという中で考えなければいけないということで他の館が4人の職員である社会指導主事が充ててある。今度できる鬼崎もそのようにすることが現状としてできないということならば次善の策としてどのようなことが考えられるかということを、今、検討しておるところでございます。正規の職員であるいは3名あるいは4名というのが対応できなければそれに代わるものでカバーできんかということについて、今、研究検討をいたしているところでございます。



◆1番(杉江秀一君) 

 市長ご自身の誠意あるご答弁をいただきましてそのお考えのおおよそのものが分かったわけですけれども、必要な部局におきましては退職不補充を撤回をしていく、そういうことのようでございますが、しかしながら、63年度につきましては全く職員を採用しないんだということでこの辺私どういうことからそうなったのか分かりません。64年度からはそういうことで職員を採用していこうというお考えは分かったわけなんですけれども、市長が当選をされまして確かに今年度の予算は前体制で組まれたものでございますけれども、63年度からはこれは中村市長さんが、やはり自分の政治政策によりましてその基本的なものは組んでいかれるべきだと私は思っております。そういう中にあってもなかなか難しいとそういうことはよく理解できるわけなんですけれども、我々も新しい常滑市政の流れに期待をいたします。そういう中で新しい市長さんに期待をしておるわけでございますのでいろんな面におきましてもリーダーシップを発揮していただきたいと思うわけです。そこで質問を、又、2、3さしていただくわけなんですけれども、依然として児童館におきましても現状のままで行くんだということなんですけれども、この現状のままでいくのがいつまでかということもございますし、やはり1つの施設のもって行き方、職員配置を含めても運営の仕方につきましては、これは政策の中でその方向性が定められていくものと思うわけでございます。この政策はしからばどこから出てくるかと言いますとやはり自治体の総括責任者である市長から出てくるものだと思うわけでございます。たまたま、この児童館につきましては、前市長さんがお作りになったものかも知れませんけれども、それを受けまして中村市長は児童館というものはこうあるべきだと児童福祉法上こうあるべきで、従って、職員配置もこうするべきだとあるいはこういう方針で私はいくんだという明解なる児童館に対する政策、方向性をご提示いただきたいと思うわけでございます。もちろん職員配置のことにつきましても、今一度前向きな答弁をいただきたいと思うわけてございます。

 それから児童館の運営に続きまして公民館の件につきまして、これは教育委員会の確かに所管の施設であるわけなんですけども、その職員はすべて出向という形でおるわけですし、やはり、この件につきましても自治体の総括責任者である市長に社会教育に対する施策の問題かと思うわけでございます。先ほど明解なこの点に対する答弁がございませんでしたので社会教育行政に対する市長さんの政策の説明をしていただきたいと思うわけでございます。それから今一度確認をさせていただきたいわけでございますけれども職員の退職しても不補充とするというこの件でございますけれども、63年度は採用しないということで明言されたわけなんですけれどもその理由をまずお伺いしたいということと、64年度からは必要な部局においては採用していくということでございましょうが、どの程度の人員を採用していかれるのか。あるいはどういうことであるから人員を採用していくんだというこの根拠のようなものをお聞かせ願いたいと思うわけでございます。以上よろしくご答弁をお願いします。



◎市長(中村克巳君) 

 お答えを申し上げます。今年の秋11月を中心といたしましてそれぞれの児童館で児童館まつりが行われました。私も時間的に許されます限りにおきまして見せていただいたと言いますか参加をさせていただきまして、児童館の果たす役割につきまして肌で感じて参ったわけでございます。その結果といたしましてやはり児童館には専門の職員を常時配置をしておくということの必要さというのは直接認識をして參りましてその方針を続けていきたいとこのように考えておるところでございます。さて、社会教育の関係でございますが、社会教育につきましてはこれからの社会の動向、例えば余暇の活用あるいは高齢化へ向けてという中でより良い人づくりを目指すために必要なことは十分認識いたしておりますが、具体的なことにつきましては教育委員会あるいは社会教育委員という機関組織もございますので具体的な容喙口を出すということにつきましては控えさせていただきたいと思っております。職員の採用関係ですけれども新年度も不補充ということは一般行政職員なんです。なぜできないかと言いますのは、まだ現実な事務の量、それから今後の展開ということが今まででは詰め切れておらなかった。しかも公務員の統一試験日というのも決まっておりましてそれに乗ることができなかったという理由でございます。ただ、例えば病院の医師だとかあるいは看護婦という専門職につきましてはその限りではありませんし、欠員を生じ必要とされる都度採用してきましたし、これからも採用して参りたいとこのように思っております。一般的にどの部局が職員が不足しているか。つまり新規採用をもって充足したいかということにつきましてはなお新年度の予算編成とにらみ合わせまして今後詰めていきたいと、このように考えているところでございます。以上でございます。



◆1番(杉江秀一君) 

 市長のお考えが段々明確になってきたと申しますか、児童館につきましては、現状を視察をされそのように認識されておるということで大変結構だと思うんですけれども、そういった市長のお考え方をやはりこれは予算に示す、あるいは人員改善に示していただかなければ円滑な中村市長の市政を行っていけないと思うわけですけれども、私、ただいまの答弁を。それでは児童館におきましては現体制を中村市長としてはずっと続けていきたいと、このように私、認識させていただいてよろしいかどうか最後にお聞きしたいと思います。それからいずれにいたしましても施設の問題、やはり職員の採用あるいは退職不補充の問題にからんでくるわけなんですけれどもいろいろ行革言われてますけれども、私としては必要な職員は採用していかなければ現在常滑市の職員の体質を見ますと年齢構成におきましても非常にアンバランスがもう既に出てきておる、非常に顕著に出てきておると、このように考えるわけです。このことも含めまして、私は必要なことであればどんどん職員を採用していき、そして市民に対しての福祉行政あるいは一般行政を行っていくべきだと思うわけです。ただ、このことにつきまして市長も、そう行革行革と言って職員のことを余り気にせずに中村市長の方針を出してやっていったらいいではないかと思います、これ意見なんですけれども。

 そして最後に教育委員会におかれまして公民館の問題、これは今まで確かに常滑の社会教育行政全国でもトップレベルにあると私は先ほど何度も評価したわけなんですけれども、多分に施設の面が先行してと申しますか評価されたと非常に5万4,000の地方都市にしましては立派な公民館が造られた。ハードウェアだけの問題で言えば、これはやはり前市長のそうした政策によって造られたものこれは否めないわけでございまして、その中でも確かに職員配置も適正であったなと今思うわけで、この公民館活動年々活発になってきておりまして公民館まつりも盛大に行われております。こうした公民館建物そして職員の配置を含めましての今日の常滑市の社会教育行政の全国的な評価だと思うわけですけれども、教育委員会当局としましてはそのことを十分認識をされてそれは当然のことなんですけれども、そこで改めて4館構成になってくる、又、これ鬼崎公民館ができてくる、それじゃ、それなのに職員は不補充だから足らないからということでは非常にもったいないんである。もったいないと言いますか建物を造って職員配置しないんでは何のための公民館行政だか分からない。こういうことでございますので教育委員会ご自身の今までの社会教育公民館活動に対する自己認識と言いますかいうお考えを示していただきまして、公民館職員の適正配置を強く今後とも市当局に要望をされていくと思いますけれども、そこのところをもう一度確認をしたいと思うわけでございます。お願いします。



◎市長(中村克巳君) 

 1番の児童館の職員の配置についてのお考えはお見込みのとおりで結構かと思います。2つ目の必要な職員は採用していけばいいんだというご見解、正に私もそう思っておりますけれども一方例えば市町村を指導する立場にあります県、地方課等々におきましては類似団体比較というのをベースにいたしまして、常滑市は職員の数が多過ぎるという指摘が絶えず絶えずなされておるわけでございます。市民の皆さん方からもそういうご意見、時になしとしないわけでございまして、そういった場合に誠に私自身迷える子羊のような気持ちになるわけでございますが、しかし、行政をきちんと進めていくと市民サービスを進めていくそれがハードな面であろうとソフトの面であろうと行政を進めていくことにおいて必要な職員については確保をして参りたい、このように思っております。3つ目の教育委員会の姿勢につきましては後ほど担当の方からお答え申し上げるでしょうが、確かに今までの常滑市政において施設、箱物は私は全国に誇るほど造ってきたわけです。これは評価されるべきものがあると思うんですが、その中にあって欠員、不補充どころか200人削減という方針が出されたわけです。 200人削減という方針を出してそして片方で施設をどんどんどんどん造ってきたということについては、私は大いに反省もしておるわけでございます。今後はそうした造られた施設を有効に活用していくと、ソフトな行政の面につきましても遺憾がないようにできる限りの中において努力をしていきたい、市長としてもそのように思っております。以上です。



◎教育次長(森定之君) 

 杉江議員さんのお話でございますけれども、いわゆる公民館というもの、社会教育活動の拠点でございますが、そうしたものについての全国レベルからいきましても大変高い水準にあるというご評価誠にありがとうございます。そうした中で、やはり現在ございます3館の運営につきましても、私ども一人善がりという考え方になるかも知れませんが十分な活動をしてきたものという考え方を持っております。そういった中でやはり12人での4館の運営というものは、やはりそこには今後の運営を目指す上で若干の難点も出てくるんじゃないかという心配を持っておるわけでございまして、心配の種を極力排除するという方法で今後の運営についても今まで同様、それ以上のものを目指して運営していきたいという考え方でございますので、よろしくお願いします。



◆1番(杉江秀一君) 

 いよいよ最後になろうかと思いますけれども、児童館の運営につきましては、これはやはり中村市長さん今一度今までの経過をそしていきさつをお考えになられまして対処していただきたいと確認するわけでございます。このことは当初の行革計画の中から児童館の運営管理をボランティアに委託をしていく、そして指導につきましては児童厚生員をわずか2名でもって巡回指導をしていくと、このことの提示されてからの経過、いろいろと質問をされましたし、あるいはこの3月出されました請願が全員一致で採択をされておる、この経過の中での私の質問でございますので、このことを踏まえて、今、市長が答弁されたように今後とも児童館の人員配置を含めてその件に関しましては、くれぐれも新しい行革計画の策定におきましても福祉のこの児童館の運営の後退のないようにお願いするものでございます。

 それから公民館につきましては、今、教育次長がくしくも答弁されましたように、4館になって現人員体制では非常に危惧を感じておるということでございます。当然こうした問題につきまして、その人員の体制が弱いために建物、公民館の機能が発揮されないということでは私はいかんと思いますので、このことにつきましてもくれぐれもその人員体制充実できるように中村市長の指導をしていっていただきたいと思います。教育委員会の要望に市長部局として対応できるかできないか。こういう教育行政に中村市長が理解があるか、あるいは教育行政、公民館社会教育行政を重要に考えておるかどうか、こうした評価につながると思いますので、新しい公民館できましたかくなる上は適正に専門職員の配置を市長にお願いするものでございます。最後にお願いになってしまいましたけれども、一つ新しい市長さん、いつまでも新しい市長さんと言っておれませんので、年も越しますので、そろそろいろいろと前市長さんが活発な方でございまして比較もされるわけですけれども、さすがは中村市長最近よくやるなとこういうことも聞けるように一つお願いしたいと思います。まあ頑張ってやってください。終わります。



◎市長(中村克巳君) 

 ご発言の趣十分承りました。



○議長(村上一良君) 

 杉江秀一君の質問は終わりました。

 次に9番沢田市郎君の質問を許します。

           〔9番 沢田市郎君登壇〕



◆9番(沢田市郎君) 

 議長のお許しをいただきまして先に通告してあります3点について質問をさせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。まず1番目に土地政策についてから入らせていただきます。最近というか毎日国の方においては国会で非常に土地国会とも言われます大きな国の国会において問題になっているこの土地について、そんな大きなことは我が常滑市に関係はないとこう思っておったわけでございます。ここ数年非常に常滑市も土地について安定をし非常に結構だと思っておりました。ところが最近皆様方も既にご承知だと思いますが巷で駅の周辺近所に非常に大きなというか高いような値段も聞いたことも皆さんご承知だと思います。このことは一商店とか店のことだで関係ないとこういうふうに私も思っておりましたが、いろいろ研究し皆さんに相談したところそれが引き金になって市民が住宅を造るんだと、宅地に対しても影響を及ぼすことが大いにあるじゃないかとこういうようなことからこの問題に入らさしていただくわけでございます。それから皆様既にご承知のように常滑市の人口が昭和50年度に5万5,495名という50年度をピークにしまして本年の4月1日、62年4月1日には我が常滑市が5万3,551名、この市政概要に出ておる数字でございます。2,000名とは申しませんが千数百名の減少はこれ現実でございます。又、先に市から提示されました第2次常滑市総合計画の第2次実施計画によりますと、昭和65年5万3,000というような計画も聞いておるわけでございます。そこでこの問題は私、実は6月議会にも土地区画整理事業に入らしていただきますが申し上げたことでございますけれども非常に重要だと思って改めて質問をさしていただくわけでございます。土地区画整理事業に入りますまでに1つ土地区画整理事業の実態というか、このことについて触れてみたいと思います。9月定例会の終了後に市内樽水地区に井戸田土地整理組合の保留地の公開抽選があったわけでございます。非常に地主あるいは役員各位そして市ご当局始め県の指導によって井戸田の土地区画整理組合、非常に立派な土地であったと思われます。又、公共用地として1,900幾坪の学校用地に提供されたことも非常にご同慶に堪えない次第でございます。海岸からは割に離れており地盤もよく坪数も165平米、いわゆる50坪から200から250平米いわゆる70〜80坪で値段の方も3.3平方メートル当たりにして21万から23〜24万で本当に市民にとってこの上ない立派な土地があったわけでございます。何もかも結構づくめのこの区画整理組合で1つきり市民にとって情けないというか不満のことは筆数が少なかったことでございます。11筆抽選されたわけでございます。もちろんこれは先ほども申し上げましたように小学校用地に対して非常に面積がたくさん提供されたわけでございますからこれはやむを得ません。この点は私もあるいは市民の皆様も分かるわけでございますが、その11筆の土地に対して住民票を持っていった市民の126世帯、これは1人で2筆の方もあるので126世帯全部とは申しませんが80〜90世帯はあると思います。そのような11筆に対して126人の抽選申込みがありまして11倍強でございます。当たった人はもちろん11名でございます、外れた方が115名。これからが大事なことでございます、その外れた方達に私が個々に聞きますと息子の新家を造る、あるいは娘達の家を造りたいと、しかしながら今こういう区画整理がもう私は当たらなかった、武豊の方の区画整理へ行くだとか、半田の西部、青山等の区画整理のとこへ買いに行かなければならないとあるいは知多市の方にもあるんじゃないかというようなことを聞いたのであります。非常にその個々の方達が真剣なまなざしを見てあえてこのことについて触れさしていただくわけでございます。もちろん新市長さんになりまして補正予算にもこの土地区画整理組合に対する1億6,000万円余りの大きな費用、そしてそれから先ほども申し上げました第2次総合計画の第2次実施計画案にございますように昭和63年度が2億7,100万円、昭和64年度において2億8,230万円、更に昭和65年度においては8億3,000万円という3年間で13億8,330万円というような大きな計画を聞いて本当に私は市民の代表としてうれしく思っております。どうか先ほども申し上げましたようにいろいろ常滑市には問題はたくさんあると思いますが、人口が減少していくこれは土地問題ばかりとは申しません。経済的な面やいろいろなその他いろいろな状況があると思いますけれどもその中で最も大きな問題がこの土地問題、住宅問題であろうかと思うのであえてここに土地区画整理事業の早期積極な推進についてを質問し、更に一般市民が住宅地に向くというものを保留地として提供していただきたい。区画整理事業は今までもたくさん行われたわけでございます。しかしながら、ややもすれば学校用地あるいは道路を始め公共用地を求めるが主体となったのが多いように感じられるわけでございます。決してその公共用地が悪いとは申しません。公共用地を集めるのは大変でございます。だから区画整理事業あるいはその他の事業によって集めることは誠に結構ですが、一般の市民が本当にマイホームを建てるための土地を求めておる現状を踏まえて一つその点でご回答を願いたいと思います。

 丸の2番目に入ります。市長に一つお尋ねを申し上げます。民間活力利用で今、内需拡大の言葉を叫ばれて国から久しいわけでございます。私達が働くための元、マイホーム、立派な住宅を求めるのは当たり前でございます。そのことにつきまして我が常滑市は非常に今までのこの指導方針、家を建てたいということに対する指導方針がきつかったという声を前々から度々聞いておるわけでございます。もちろん都市計画法あるいは建築基準法、農地法、国土利用計画法その他農振法いろいろな法律があるので、どの法律に触れてはいけませんが合法的な面からとにかく皆さんの要望で家ができるような指導方針、極端に言うと美浜町に行けば割合に建つとか、あるいは武豊町はもっと親切に家を建つように親切に指導してくれるじゃないかということを前々からよく聞いたわけでございます。先ほどの杉江議員の話ではないわけですけれども、新市長さんになられまして本当に市民に対する親切なこの住宅問題に、マイホームに対する指導方針を心からお願いもし、そのことについて市長の所見を伺いたいと思うのでございます。

 続いて3番目に入らさしていただきます。全市にわたって土地改良事業が長い間行われていることは皆様ご承知のとおりでございます。大変奥地開発であり、農業構造の改善、結構でございます。農は国の元なりと昔からよく言われました。私も農業の出身でございます。だから決して今からいろいろ発言するわけでございますが農業を非難するわけではありません。農業の大事なことは本当によく知っておる1人でございますが、現在の世界情勢そして日本のドル、外貨保有準備高の増大そしてアメリカからの農産物の自由化によるガットの問題ではありませんが、たくさんの物が入ってくる時代にいつまでもこの農地開発、土地改良ということで10年一昔ということわざもありますけれども、20年経っても遅々として進まない、あるいは進んでいるわけです。決して進まないというのはご無礼かも知れませんが進んでおっても完成の度合いにはならないわけでございます。又、ある程度できましても仮換地あるいは仮配分のような形でいつになったら本登記ができるだと、本換地ができてちゃんとなるということが非常に農民ばかりではありません、全部の市民からよく聞く言葉でございます。どうかして一日も早く自分の本当の所有地が自分の登記となるのはいつかとこのようなこともお聞きしたいのでございます。まだまだこの土地改良については今後ともいろんな機会にいろいろ意見を申し上げ本当にこの常滑市が立派な市になるためにも土地改良も重大でございますが、何かその土地改良が邪魔をしてはいないかということも別な面から考えてみる必要があってこの問題をお伺いする次第でございます。担当部長さんのできるだけ立前ではなく本音を一つお聞き願いたいと思います。

 2番目の知多広域農道についてお伺いを申し上げます。知多広域農道はもう皆様既にご承知のとおり先日も各区において各地主さんにいろいろ印鑑をいただいたり、いろいろご同慶に堪えません。非常にこの知多広域農道は延長が約42キロ、北は東海市、知多市そして我が常滑市、美浜町、南知多町まで行く42キロ、総工費が約109億円とも聞いております。そしてその完成予定が昭和60年度というパンフレットも皆様既にご承知かと思います。非常にこの奥地のための広域農道といっても農家でもあり、市民である全市民が期待をしておるわけでございます。それで私がここでどうしてもこの問題を出したかったのは昭和69年度に愛知県に国体がくることは既にご承知のとおりでございます。これは常滑市もそのことについて大いに協力し、一生懸命やりたいと思うがこの時までにある程度全部と言いたいわけですけれども我が常滑市までは東海市、知多市さんあるいはほかの美浜のこともあると思いますが、今から7年間ではなかなか大変だと思うわけでございますけども、これに間に合ってほしいなとこういう願望を込めて調査測量、買収、工事そういう工事の予定計画についてお伺いするものでございます。非常にこの愛知県の行政で事業主体も愛知県のようにパンフレットになっております。非常にありがたい計画であり、このことについてお伺いしたいと思うのでございます。

 3番目に入らさしていただきます。県道古場武豊線、常滑市南部のことで誠に申し訳ございませんが前回の定例会議におきまして国道247号線、いわゆる西部線についてもお伺いさせていただぎました。昭和64年度に開通というはっきりしたお答えをいただいて本当に我々南部市民は心強く思っておるところでございます。ところがその西部線247号線が奥条から古場の県道まで完成したあかつきには非常に古場、檜原地内を通るこの古場武豊線の県道に車の渋滞とか非常に大きな混雑あるいは交通事故等も予想されるわけでございます。なかなかこの民家もたくさんあり、商店もあり、もちろん学校も一部あり大変なことでございますがこの南部市民にとって古場武豊線が非常に重要な県道であることをお願いし今から質問をするわけでございます。又、檜原の皆さんに言わせると武豊町地内は県道古場武豊線についても非常に良くなった、広くなった、どんどん工事が行われておるにもかかわらず我が常滑市の方は今までの状態では全然やらんとは言いません、少しずつはできておるですけれどもこのスピードが非常に武豊より遅いではないかと何回も何回も強く言われました。極論を言いますと檜原の皆さんに言わせますと常滑市におるより武豊へ合併した方が早く県道ができるじゃないかとこのような極論も出ておる市民があるわけでございます。いやそんなことはない、立派な市長さんが今から一生懸命骨折ってくださって古場武豊線を今から造るんだとこういうことを私も申し上げておるわけでございますが、何をおいても檜原が少し離れておる部落でございます。子供達も西浦南小学校まで2キロ、3キロの道を歩いて通っとる現状であります。歩道も造っていただかなければなりません。交通安全の面においても一般の市民の通勤においても非常に重要な古場武豊線のことについて今後の計画や工事予定についてお願いを申し上げます。なお、これで質問を終わりますが、私は今回は壇上のみの質問にさせていただいて席の質問をしません。各市長さん始め担当部長さんは立前ではなく本音の一つ答弁をお願いして私の質問を終わらさしていただきます。

           〔降壇〕



◎建設部長(水野幸雄君) 

 沢田議員さんのご質問1番目の土地政策についてお答えさしていただきます。1点目の土地区画整理事業の早期積極的推進についてでございますが、市街化域内に点在いたしております未利用地、遊休地を有効に使用し宅地不足を解消するため土地区画整理事業を推進しているのはご承知のとおりでございます。土地区画整理事業は基盤整理を行い優良な宅地を生み出す事業でありますが何にしましても権利者のご理解が必要でございます。土地所有者の皆様の理解と協力なくしては事業の推進はできませんし、今後も市街化域内で優良な宅地を造成するためには区画整理事業が重要でございます。この事業によって先ほどご質問ございましたとおり市民の望んでみえる保留地を生み出しまして市民の皆様に貸与いたしたいと存じます。従いまして、今後は権利者、土地所有者の皆様方のご理解を得るよう十分説明し早期に事業が推進できるよう努力いたしたいと考えております。

 次に2点目の民活利用推進による住宅、宅地建設に対する指導方針についてでございますが、民間活用の一つの方法としまして、開発業者によります区画整理業務代行方式がありますがこの方式でいきましても開発業者による土地の先行取得が20パーセントから50パーセントほど必要と伺っております。それに対する権利者の協力が必要となってくるわけでございます。どちらにいたしましても土地所有者の皆様の区画整理事業に対する理解と協力が必要でございますので、それらを得るためにも説明会等で皆様に十分理解してもらえるよう努力していきたいと存じます。

 次にご質問3番目の県道古場武豊線についてお答えさしていただきます。県道古場武豊線は総幅員16メートルの都市計画街路として計画決定され、古場の神明社前から新水池付近までの区間は南側歩道を残しまして既に暫定改良工事が完了しております。古場地区の古場交差点から南へ神明社までの延長440メートルの改良事業につきましては61年度に実施設計、用地測量、今年度62年度より用地買収等に着手いたしております。なお、古場地区につきましては商店、住居が密集しているために物件移転補償の難航が予想されますが用地買収の進捗とともに早急に工事を施工する予定にもなっております。檜原地区の新水池から武豊町境までの延長1,560メートルにつきましては昭和58年度実施設計、59年度用地測量、昨年度より用地買収に着手し順次、用地買収等を県予算の範囲内で順次進めております。なお、檜原地区の用地取得等は延長も長く相当の期間がかかると思われますので工事着工の時期は現状では未定でございます。何にしましても古場、檜原地区とも多数の関係者の方がございます。事業推進のためにご協力を賜りますようお願い申し上げます。

 以上お答えとさしていただきます。



◎経済部長(青山竹次君) 

 沢田市郎議員さんご質問の土地改良事業関係につきましてお答えいたします。土地改良事業の本換地につきましては、土地改良法に基づき施行区域を数区に分けその各々の区ごとに工事が完了した区域から換地計画を樹立し、県営事業につきましては知事の決定により換地処分することになっております。本市の着工しております総パ事業等の区域はご指摘のように早期に換地処分するため、県のご指導をいただき常滑土地改良区が県から換地業務を地区ごとに委託され必要な作業を進めております。こうした状況の中で換地工区全域の工事が完了しました北部の一部につきましては、既に登記まで完了した工区もありますが、現在大部分残っております多くの地区につきましては一部工区内におきまして未施行区域がありますので換地計画を樹立するまでに至っておりません。今後は早急に工事が完了するよう県当局ヘお願いするとともに、地元受益者におかれましても積極的にご協力をいただき各工区ごとに組織されております推進委員会、換地評価委員等の働きかけをいたしまして早期に完了できるよう努力をいたします。

 次に知多広域農道につきましてお答えをいたします。県営広域営農団地農道整備事業知多半島地区、通称知多広域農道と申しますがお説のとおり知多市の八幡から常滑市、美浜町を経て南知多町師崎に至る知多半島を縦断する農道で延長約42キロメートル、事業費約109億円を掛けまして愛知県が事業主体となり昭和63年から10年間の工事期間の予定で国の採択を受けるべく申請中でございます。ご質問の調査、測量、買収、工事等の計画につきましてはまずその採択時期でございますが、全国各地で多くの申請が出ておる関係で昭和63年度採択は非常に厳しい状況にあります。仮に昭和63年度に採択されたといたしますと、又、関係2市2町で事業着手する区間を協議調整をいたします。こうした中で常滑市域が最初に着手することになりますれば昭和63年に調査、測量に着手いたしまして昭和64年度には用地買収、昭和65年に工事に着手できるものと思われますが、何分採択の時期及び国の予算の関連並びに関係市町間での協議調整が必要となりますので事業の計画につきましては流動的な状況にあることをご埋解いただきたいと存じます。以上お答えとさせていただきます。



◎市長(中村克巳君) 

 ご質問者からあらかじめ自席での再質問はないというお話を承りましたので市長といたしまして総括的に補足の答弁をさせていただきたいと思います。土地並びに住宅政策は当然一東京だけの問題ではなくてこれ全国的に非常に大きな問題でございますし、特に常滑にとりましてはこれからの常滑の街づくりから考えまして決して軽視できないことでございます。私の中村市政を支えます大きな一つの柱も土地並びに住宅政策にあるわけでございます。そうした観点からご質問1番の土地区画整理事業につきましては既に行われております整備事業につきまして公管金、市の公共管理者負担金につきましては厳しい財政事情の中ではありますけれども出し惜しみという感じを与えることなく、負担すべきものは積極的に負担するとともにその事業の進捗に発破をかけるというぐらいの姿勢で、更に又、今考えられております、あるいは計画されております梶間だとか、金山だとか、新田だとか、千代ケ丘だとか、加茂地区だとかという所の区画整理事業につきましてもできるだけ早期に具体的に進捗するように進めて参りたい。このように考えております。2つ目の民活云々の件でございますが、民間の方々が住宅地を開発したい、あるいは家を建てたいという場合におきまして役所としてはご指摘のように親切な前向きな指導をさせていただきたい。できるできないではなくてできないとしたらどうしたらどういう手法を講じたらできるかと、代わるべき方法は何かということもやはりそれは行政はプロだものですからそのようなご指導を申し上げたいとこのように指導をして参りたいと思います。3つ目の土地改良事業の早期完了云々でございますが今、県の方からもその旨の表がなされております。換地工区の見直しだとか等々具体的な問題も進めておるわけでございます。土地改良区ともよく協議いたしましてかつ県の指導も踏まえましてご指摘の趣に努めて参りたい、このように思っております。

 知多広域農道でございますが、皆さん方のご尽力もございまして土地所有者の方々のご理解をいただいているところでございます。これが国への採択につきましては農政局更に農林水産省、大蔵省と陳情をいたしております。63年から10年間という予定で皆様方には説明を申し上げご理解をいただいておるところでございますが、率直に言って非常に厳しい、全国8つ農政局があるんですけれども8農政局に多少ずつというのが今までのパターンだそうでございます。東海農政局につきましては既に63年度は高山、飛騨の高山ですけれどもあそこを農道を利用していわゆるコミューター空港、農道空港の計画があると、その農道空港の農道がこの広域農道事業にこう入るとかという話も聞いておるわけでございます。私どもとしましてはこの計画をそもそも持ち出しましたのは去年や一昨年からではないわけで、57年頃からこの知多広域農道計画というのは持っておったわけでございます。それがもうおおむね土地所有者の方々の理解が得られたということでこう形を現したということを農水省の職員にも申し上げているところでございます。農水省としましては現在いただけております広域農道が用地確保等々で全国的にいって大変遅れておるということに対して危惧をもっておるんです。現在進めておりますところをきちんと片付けてそれから又、新しく採択したいというのが基本的な考えにもあるようでございます。けれども私どもといたしましてはそうした受皿というのは十分できているんだと、その背景となっております土地改良事業もこの知多市の八幡から師崎までできておるんだよということを強く強くお願いいたしまして、63年度から採択にはならずともせめて調査費なりとつばを付けていただくだけでもということでお願いをし、これからも重ねて参りたいとこのように存じておるところでございます。

 古場武豊線でございますが、このことにつきましても県の方も非常に積極的でございます。予算の方は県としましてもできるだけ付けましょうと地元の方の協力を是非市長さんお願いしますということを話を受けておるわけです。物件にしろ用地にしろこの対応は当然市において行うわけでその意味におきましてご関係の議員さん方、あるいは又、区長さん、皆さん方の格別のご協力をお願いを申し上げたい、このように考えておるところでございます。以上総括的な補足答弁に代えさせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。ありがとうございました。



◆9番(沢田市郎君) 

 終わります。



○議長(村上一良君) 

 沢田市郎君の質問は終わりました。

 次に4番石原多巳雄君の質問を許します。

           〔4番 石原多巳雄君登壇〕



◆4番(石原多巳雄君) 

 議長より発言のお許しをいただきましたので、先に通告をいたしました3点について質問させていただきます。第1点は公営三ツ池住宅の点検整備についてお尋ねいたします。先月行われました協議会の席上、市長より示された第2次常滑市総合計画案が発表になりました。その中で榎戸、坂井住宅の修繕箇所についての質問を私もさしていただきましたが、三ッ池住宅も最近は雨漏りのする家庭も出ています。去る10月16日に四国に上陸した台風19号は当市も夜半9時頃から風の影響を受け始め、午前2時ごろには風雨とも最高の状態に達したころには強い雨漏りでバケツ一杯が数分で溜るほど雨漏りのひどい家庭もありました。又、地盤沈下のため床が傾き不安な生活をしておられる家庭もあります。全体に入口のドアの傷みがひどく隙間が空き特にこれからは季節風の西風が強く吹き込み部屋の中まで冷気が入ってくることもあるとのことです。住民の方は家賃も安いのでとなかばあきらめておられる家庭も多くありますが家賃が安いから隙間風が入り込んだり、雨漏りがしてもよいとは言えないと思います。又、トイレの点検も必要と思われる家庭も何軒かあります。4人から5人家族で1か月に汲取券が平均5枚くらいだそうですが異常に多い家庭では9枚から10枚請求されるそうです。なぜ多いのか実態は不明確ですがいずれにせよ地下水が便槽の中に混入するので平均より多く汲取券を請求されるとのことです。私もかつて40年に新築された最初の住民として3年間ほど利用させていただきましたが、当時我が家の家族構成は夫婦と1歳になる子供と3人暮らしでしたが、雨量の多い月などやはり10枚ほどの汲取券を請求されてびっくりして役所に申し出た記憶がありますが、20年度も過ぎた現在もなおその家庭は汲取料が多いとのことです。又、4月に入居された1人暮らしの家庭でも雨が降り続いた月は10枚も汲取券を請求されてびっくり、1人暮らしで10枚です。やはり10月の台風の時など便槽から汚物とともにあふれ出たそうです。これはおかしいと思い調べてみたらどうも屋根から落ちる雨樋の水が床の下を通りトイレに入ることが分かり、自分で修理されたら以後は1人分の汲取料だとのことです。又、最近は白アリの被害も出ているとのことです。こうした状況からも榎戸の住宅が建設された年月よりも三ツ池住宅は6年も古いのでかなりの傷みも出ており、榎戸、坂井住宅とともに点検修理が必要と思われますが、この点いかがでしょうかお尋ねします。

 第2点は公営住宅の駐車場設置の件でお尋ねいたします。去る7月17日に中部行政監察局が青空駐車問題について住宅都市整備公団中部支社に対して団地の新規建設、既在住宅の建替の際には駐車場の増設を図るようにとの改善意見を文書で通知されております。公営住宅事業に関し当市においても公営住宅に駐車場の完備された施設はどこにもなく、車社会の今日これでは余りにも社会の流れに大きな遅れをとることになります。従って、施設不備のため公営住宅の住民の方々は駐車場の問題で大変困っておられます。車を購入するにも車庫証明もとれず自動車販売業者に車庫証明をお願いしたり等々いろいろと工夫をして対処されています。車を持ち使用されている住民は車庫証明は取っているものの、実在の車庫には納車せず便利上周辺の空地又は道路を使用されて車庫代わりにされ、夜ともなると道路上に車があふれて通行も困難な住宅周辺の道路もあります。緊急事態発生で救助に出動しても速やかに対処できず混乱を招く恐れすら発生します。又、東海地震がいつ発生するかも知れない昨今です。ましてやそれに伴い非常事態が発生し緊急出動を要する場合大混雑が間違いなく生ずると思います。そうした事態を避けるためにも駐車場整備は必要と思われます。駐車場を増設あるいは新しく設置するには広い土地も必要でしょうし、すぐには無理な公営住宅もありますが21世紀を展望し新しい街づくり、文化都市建設を目指す上にもどうして駐車場設置をすべきであると思いますが、どのように市当局は将来いや現状をどのように対処されようと考えておられるかお尋ねいたします。

 第3点は全独居老人宅に緊急時を知らせる通報装置の件でお尋ねいたします。厚生省は去る7月9日全国の一人暮らし老人宅にいざという時簡単な操作でボランティア、家族らに通報できる緊急通報システムを来年度から5か年計画で整備していく方針を固め、来年度予算で要求するとの発表がありました。当市においても老人の高齢化は新城市に次いで県下で2番目に多いと言われております。今後高齢化の進展や核家族化などにより更に年々増えることは間違いないと思われます。こうした社会環境の中にあって一人暮らしの老人にとっては体の異常や突発的な事故などで電話をかける余裕もなく、緊急に助けを求めたい時にどうすればよいか切実の悩みを持った独居老人の共通した不安ともなっています。老人が血をはいて倒れたり、誰にも発見されずに死亡したりというのは最近ではめずらしくない事件とされています。緊急通報システムはこうした一人暮らしの老人の不安を解消するのがねらいで厚生省によると東京都、札幌市など一部の地方自治体で特定の老人を対象に実施されているとのこと、県下でも8市2町で実施されていると聞いております。一般的には家の中で緊急事態が発生した際、胸に掛けたペンダント型の無線発信機のボタンを押すと電話回線を通じて24時間体制の福祉センターなどに連絡される仕組みです。この発信を受けた職員、ボランティアらが駆けつけ救助することができるのです。又、老人が身に着けた無線機を操作するとあらかじめセットしておいた家族宅などに電話がかかり緊急サインを送るシステムを開発されていると聞いています。厚生省はこうしたシステムの整備を市町村事業として実施し、1軒当たり10万程度の経費は国、都道府県、市町村が3分の1ずつ負担することとし、老人の所得に応じて自己負担も求める等の考えを明らかにしております。以上のシステムは高齢化独居老人が今後多くなる見込みの上で当然必要と思われます。豊明市においては既にこのシステムを数年前より導入され事件の未然解決に大きな成果を上げているとのことです。更に高齢者の独居老人に毎日の生活で不安がなくなったと喜ばれているとの事実も聞いております。当市においても独居老人対策として3人の家庭奉仕員の方が献身的な家庭奉仕をされて独居老人の方々に生きる喜びと激励をされ続けております。こうした職員の働きでどれほど孤独感から解放されて奉仕員の来宅を心待ちにしておられる老人も数多くおられます。又、そうした独居老人の姿を去る11月25日に民生課の職員及び奉仕員の方にお願いし随行させていただき、心より奉仕作業とそのご苦労にしみじみと感銘をいたしました。だれも知らない所で労作業をされる方があればこそ独居老人は守られているのだとも思いました。こうした献身的な奉仕活動も時間的に限りがあります。独居老人が一人で不安を抱きながらの生活の時間の方が長いのです。その不安を取り除くためにも早急にこのシステムを導入されるべきであるとお尋ねするものです。以上です。

           〔降壇〕



◎建設部長(水野幸雄君) 

 石原議員さんのご質問1番目の三ツ池住宅についてお答えさせていただきます。三ツ池住宅は昭和40年度から42年度と3か年間で建設され建設以来20年余を経過し、その間住宅の維持管理には予算の範囲内で鋭意努力をしたところでございます。この三ツ池住宅につきましては、入居者の方からの申し出によりまして最近の状況を申し上げますと61年度では11件、62年度現在まで12件修繕をいたしております。今後は更に三ツ池住宅の家屋の点検調査を行いまして修繕の必要なところは計画的に修理を行い施設の維持管理を図って参りたいと存じます。

 次にご質問2番目の市営住宅の駐車場設置についてお答えさしていただぎます。お尋ねの行監の改善通知のことですが、これは中部管区行政監察局が名古屋市内の住宅都市整備公団住宅4団地に対し自動車保管場所の実態調査を実施し、その結果を62年7月17日に住宅都市整備公団中部支社に対し改善を要する事項として通知しているものであります。その実態といたしましては4団地の路上駐車が546台あり、うち519台、95パーセントは道路交通法等違反で、更に79台、15パーセントが悪質駐車となっているものであります。公団専用の駐車場は絶対数が不足し、4団地の駐車場整備率は平均27パーセントとなっているものであります。又、その改善意見といたしまして、1つ目として今後とも団地の新規建設及び既存住宅建替えを行う際には可能な限り駐車場の設置を図るとともに駐車可能用地を見直す等により駐車場の増設を行う。2つ目として空車庫がある場合、隣接団地との相互利用等利用促進を行う。3つ目として進入防止用の縁石設置、周辺民間駐車場の利用情報を提供するなどきめ細かな路上駐車防止対策を講ずる必要があるという3点を意見として住宅都市整備公団に通知されたものであります。当常滑市営住宅におきましては、中層耐火構造の住宅建設により団地内に来客用として駐車場所が一部計画され確保されております。しかしながら、実質的には入居者の利用が主なものとなっております。駐車場所の整備状況は戸数20戸以上の住宅におきましては坂井住宅、榎戸住宅が敷地内の駐車可能用地に応急的に駐車場所の確保を図っておりますのが現状でございます。又、昭和56年度の建替え建設から来客用の駐車場所を考慮いたしまして、多屋の住宅は49台の駐車場所の整備がなされ、整備率は72戸に対し49台、68パーセントとなっておるものでございます。この多屋住宅、坂井住宅、榎戸住宅の駐車可能用地を含めた全体の整備率といたしましては約29パーセントとなっております。現在建設中の樽水住宅建替事業におきましては建設戸数74戸のうち50台の駐車場所が整備計画され68パーセントの整備率となるものでございます。駐車場所整備におきましては用地問題が大きな障害であり今後は既存住宅の土地の高度利用を図り住宅の建替推進計画により駐車場所整備の向上に努力し、住環境の整備促進を図って参りたいと考えております。以上お答えとさせていただきます。



◎民生部長(森下美樹君) 

 石原議員さんの3番目の質問、独居老人宅の緊急装置設置につきましてお答えを申し上げます。当市の一人暮らし老人への安否の方法につきましては家庭奉仕員、民生委員、老人協力員等の派遣訪問及び老人クラブの友愛訪問、福祉電話、有線の設置による交信等により行っております。その他近所の方々の善意の訪問を行われておるのが実態でございます。ご質問の緊急通報装置につきましては電話を利用したシステムによりご質問にもございましたように現在県内8市で設置されております。既にこれは60年までに設置されたものでございまして61年から62年にかけては現在のところ増えておらないというのが実態でございます。今後この設置につきましては他市の設置状況を見ながら検討をしていきたいとこのように考えております。以上でございます。



○議長(村上一良君) 

 ここで休憩をいたします。再開は3時といたします。

                (午後2時38分 休憩)

                (午後3時00分 再開)



○議長(村上一良君) 

 休憩を解いて会議を再開いたします。

 4番石原多巳雄君。



◆4番(石原多巳雄君) 

 三ツ池住宅の道路の完備についてもお尋ねしますが40年に建設された住宅のメイン道路は整備されておりますが、41年に建設された方は舗装もされずに砂利道で特にでこぼこ道で住民の方はせめてメイン道路並みにと整備をしていただきたいとこういったことがありますが、この道路整備についてはどうでしょうかお尋ねします。



◎建設部長(水野幸雄君) 

 お答えさせていただきます。砂利道の分につきましては現地を調査いたしましてそのような手当てを考えたいと思います。お答えとさしていただきます。



◆4番(石原多巳雄君) 

 この公営三ツ池住宅はご承知のように大曽総合公園の敷地地内でもあり、今後取り壊して高層住宅にするとも巷ではうわさに聞いておりますが、その辺の事実はいかがでしょうか、お尋ねします。



◎建設部長(水野幸雄君) 

 お答えさしていただきます。三ッ池住宅につきましては、大曽公園の公園敷地の中ではございません、別になっております。それから建替計画につきましては現在のところまだ計画をいたしておりません。以上でございます。



◆4番(石原多巳雄君) 

 2番目の駐車場の問題でお尋ねいたしますが、先ほど建設部長さんの方から、これから建設する住宅には68パーセントの収容能力あるいは既存の住宅には28パーセントの収容能力の駐車場があるとこういうご答弁がありましたけれども、この数字で示すように車をこの駐車場に現在の住宅においても納めることができません。ただ今後、新しくでかされようとしている地域においても満たすことはできないと思いますが、このあふれた車についてはどのように対処されるのかお尋ねします。



◎建設部長(水野幸雄君) 

 お答えさしていただきます。先ほど申し上げましたとおり現在の改築、建替えをいたしております所の多屋、それからこれからただいま行っております樽水につきましても一応整備的には68パーセントの確保はできますけれども、これはあくまでも来客用の駐車場所という形で整備いたしております。入居者につきましては付近の民間地をお借りしていただくとかそういう方法で対応していただくというふうにお願いをいたしております。以上でございます。



◆4番(石原多巳雄君) 

 先ほどの質問でも申し上げましたように文書については確かに名古屋市の公団の関係でございますが、こうした公団が文書で通達をするということにつきましてはそれなりの対応が必要であると、こういったことでこういった文書が発表されたと思います。それと等しく我が市におきましても当然こうした駐車問題につきましては十分な今後、今もご答弁にありましたように来客用は確保するけれども住民用の駐車場は確保しない、周辺の所を云々とこういう答弁でありますけれども、やはり市長の今後の街の活性化対策についても人口の増を叫ばれておりますが、こうした公営住宅の整備等々がひいては人口の増、又は住みよい街づくりになるものと思われます。従って、今後こうした住民に対する駐車場の問題にも積極的に取り組んでいただきたいと強く要望するものですが、その辺はどうでしょうか。



◎市長(中村克巳君) 

 極めて現実的なお答えでございますけれども、中部管区行政監察局が文書で改善意見として出されましたのを踏まえてそれを守る努力をしていくと、ということは現実の問題として物理的に不可能だと、今後、団地あるいは住宅の新規建設、及び既存の住宅建替えを行う際には可能な限りの駐車場の設置を図っていくとこういう努力目標で今後の公営住宅については対応していきたいと思っています。現状においては入居していらっしゃる方のご努力で駐車場を確保していただくという以外に具体的な方法はないというふうに思っております。以上でございます。



◆4番(石原多巳雄君) 

 3番目の緊急システム装置についてお尋ねしますが、この質問につきましては既に59年の6月議会あるいは60年の3月議会におきまして、角野議員から質問が出されております。その59年の当時の部長からもよいシステムであるので研究をしていくとこうしたご答弁があったと聞いております。又、60年の時の民生部長よりもこのシステム導入につきましては第2次総合計画の中で取り組んでいきたい、こういうようなご答弁があったように聞いておりますが、今回示されました総合計画の中には見当たらないように思いますが、この点いかがでしょうか、お尋ねします。



◎民生部長(森下美樹君) 

 今回の2次の総合計画の3か年の中におきまして特に緊急装置について設置ということの具体的なことは書いてございません。業務改革全般にわたる形での書き方でございまして、お尋ねの緊急装置を設置するというように具体的な形での記載はしてございません。以上よろしくお願いいたします。



◆4番(石原多巳雄君) 

 先ほども民生部長より市当局としてはいろいろな角度で、又、方法でもって独居老人の安否のいわゆる連絡を取っておると、こういうことは私も市政概要等あるいは勉強さしていただきまして心得ておりますが、しかし、時間外特に緊急を要する場合に果たしてこうした従来の確認で用が足りるものなのか、この辺はいかがでごさいましょうか。



◎民生部長(森下美樹君) 

 先ほどからも申し上げましたが今度の問題といたしましてこういう安否の方法の確認するということにつきましては、家庭奉仕員の見る巡回を多くすることともに現行の老人協力員の制度につきましてより緊密で参っていきたいというような考え方を持っておるわけでございまして、例えば老人協力員につきましては現在地区婦人民生委員のおらない地区につきまして老人協力員を置いておるわけでございますが、来年度につきましてはこの数を増やして参りたいとこのような考え方を持っておるものでございます。



◆4番(石原多巳雄君) 

 ご無理ごもっともなご答弁でありますけれども、だれもこうした作業のできない時間の時に起きた場合です。こうした場合に果たしてこうした今、言われるようなことで本当になされるかどうかこれは非常に甚だ疑問であると思います。従って、市当局としては本当懸命な努力、先ほども質問で申し上げましたように老人の方々の生きる喜び、あるいは不安を抱く老人には本当に心からの激励をされておられる努力はよく分かりますが、こうした独居老人が本当に一人になった時に、不安に捕われた時に例えば緊急の自分の異状があった時にどういうふうにしてですね、ほんとそういう奉仕員の方々に連絡したらいいか、こういうことについては今の体制ではこれは少々無理があるのではないか、こういうふうに思うわけであります。従って、どうか研究をされ、又、検討していくとこういういろいろな各民生部長からも過去にはご答弁がありましたけれども、いよいよ高齢化を向かえるに当たっていつまででも研究とか、あるいは他市の状況を眺めてとかいうようなことでは済まされない刻々と足元にこの寄り添っていっておる大きな老人対策の問題ではないか、このように思うわけであります。1日も早く各市町村の動きを見ながらというようなことではなくて、我が町のこの先取りをした老人化対策の先取りをした施策、こういうものに積極的に取り組んでいただきたいことを強く要望いたしまして、私からの質問終わります。以上であります。



○議長(村上一良君) 

 石原多巳雄君の質問は終わりました。

 次に7番片岡勝城君の質問を許します。

           〔7番 片岡勝城君登壇〕



◆7番(片岡勝城君) 

 議長のお許しをいただきまして、先に通告いたしました公営住宅の修繕及び共益費につきまして住民を代表して一般質問をさせていただきます。市内には昭和27年度より市民生活の安定と社会福祉の増進に寄与する目的で、公営住宅が次々に建設され58年度までに407戸の住宅があります。この住宅も多屋を除き12年以上も経ちいたるところで補修、取替えが必要となっております。特に坂井角田公営住宅は今日まで無修理が重なり多数の修繕依頼書が提出されていることは十分承知していると思います。特に建物の付属物、ドア、集合郵便受、手摺りのペンキの塗替え、倉庫の扉、お勝手の水回り、便所風呂のドア等は痛みもひどく耐用年数の過ぎたものがあろうかと思いますが耐用年数も考慮し早急に調査し、補修、取替えをする考えがあるかお尋ねをいたします。次に共益費につきましてお尋ねをいたします。市営住宅管理条例の18条の中で特に通路、階段の防犯的な電気代、又、便所が水洗化されているところの浄化槽の掃除汲取料など等、坂井の角田RC1とRC2という80世帯分について住民が支払っております。現在、入居者はこの2棟で63世帯しか入居いたしておりませんが、総費用の1世帯当たり80分の1の共益費にする考えがあるかお尋ねをいたします。なお、電気代は防犯的な電気代といたしまして1年間去年の12月から今年の11月分までで19万2,723円、浄化槽の電気代といたしまして30万9,067円、浄化槽の掃除代が64万7,260円、浄化槽関係で合計95万6,327円、防犯灯関係の電気代合計で19万2,723円支出されております。以上、壇上での質問とさせていただきます。

           〔降壇〕



◎建設部長(水野幸雄君) 

 片岡議員さんのご質問、公営住宅の修理及び共益費についてお答えさせていただきます。坂井住宅の平屋住宅は昭和43、44年度と2か年間で建設され、建設以来20年近く経過し、又、中層耐火構造4階建住宅は13年から17年余を経過し、その間住宅の維持管理には予算の範囲内で鋭意努力してきたところでございます。坂井住宅の修繕依頼につきましては家屋内排水管の詰り、屋根スレート、便所タンク等各個ごとに対応できるものは修繕を行っております。平屋住宅のうち浴室戸の取替え、浴室入口の床張替え等につきましては全体として点検をいたし調査を行い、又、中層耐火構造4階建の玄関ドア、ベランダ手摺りのペンキ塗り等につきましても調査点検をし計画的に修繕を図って参りたいと存じます。次に電気料等の共益費経費につきましては現在の住宅の空屋状況につきましてはご質問の中にございましたようにRC1は27.5パーセント、40戸に対し空屋が11戸、RC2は15パーセント、40戸に対し空屋6戸というふうな現状になっております。空屋に対する入居者募集につきましては広報とこなめ等により常時受付を行っている状況でございますが、残念ながら地理的な条件等もありまして他住宅に比べ入居率が低くなっておるのが現状でございます。今後は更に坂井住宅の入居募集に最大の努力を行い入居率向上を図って参りたいと考えております。以上お答えとさせていただきます。



◆7番(片岡勝城君) 

 逐次、修理修繕をしていかれるというご返事をいただきました。早急に修繕をしていただくようお願いを申し上げます。共益費につきまして特に浄化槽の掃除代は64万と、又、3次処理をしておるという関係で電気代の30万と90万余りのお金が支払われておりますけれども、これにつきましては空室の分と言いますか入居者の分につきますと大変高いような気がしますけれどもいかがでしょうか。



◎建設部長(水野幸雄君) 

 お答えさしていただきます。確かに他の住宅に比べまして空屋も非常に多いということで入居されて見える方には負担になると思いますけれども、全般的なことを考えまして現在では今の方式でお願いを申し上げたいというふうに存じます。よろしくお願いします。



◆7番(片岡勝城君) 

 浄化槽につきましては何人槽が入っておって何か月に一遍保守点検をしておるのかお聞かせ願いたいと思います。



◎建設部長(水野幸雄君) 

 お答えさしていただきます。何人槽であるかはちょっと今、資料を持ち合わせておりませんので後ほど取り寄せますが、点検につきましては2月に1度点検を行っておるということで続いております。よろしくお願いします。



◆7番(片岡勝城君) 

 通気性の浄化槽で1次処理、2次処理を行い、又、好気性の浄化槽で3次処理を行っておるということで、これほどまでしなくてはならないBODあるいはCODとかPHとか透視度とか残留塩素量とか大腸菌群数とかSV汚泥沈澱率ですね、スカムの厚さ、そういうものが分かりましたら教えていただきたい。



◎建設部長(水野幸雄君) 

 お答えさせていただきます。規制基準、残留塩素量等資料を見たわけではありませんので申し訳ありませんが、当然これは規制基準、県の基準がございましてそれにクリアしないとパスいたしませんので、これの範囲内で対応いたさしていただきます。



◆7番(片岡勝城君) 

 1年間に2回もの掃除をしておるということで1年間に2回もしなくてもいいじゃないかと私はそう思いますけれどもどうでしょうか。



◎建設部長(水野幸雄君) 

 お答えさしていただきます。1年間に2回ということはこれは法で定めらておりますのでその回をさせていただきたいと思います。



◆7番(片岡勝城君) 

 1年間に1回以上という法令だと思いますけれども、それに三次処理の好気性の浄化槽についてはSVが60パーセント以上になったら掃除しなさいということがあろうかと思いますけれどもいかがですか。



◎建設部長(水野幸雄君) 

 規制基準につきましてはちょっと資料を持ち合わせておりませんのでお答えできませんが、ここで法定で以内と定めておりましても役所でございますのでできるだけその基準はクリアしなくちゃなりませんので2回の点検をするというようなことで対応させていただいております。よろしくお願いします。



◆7番(片岡勝城君) 

 役所がお金を払っていただけるならばそれでも結構だと思いますけれども、一般入居者がお金を払うことですので、できるだけ入居者にたくさんのお金を払わないように考慮していただくのが、これ筋かと思いますけれども、市長さんいかがでしょうか。



◎市長(中村克巳君) 

 お答えをいたします。ご質問に具体的にお答えする前に役所の施設、市が造ったもんですから、なお更、特に規制基準等は率先して厳しくシビアにもっていく、又はそのための必要な措置を取っていくということは必要であろうかと思います。さて共益費の関係ですけれども率直に言いまして、例えば空屋の率が27パーセントだとか、あるいは15パーセントだとかというのはむしろ異常だと思うんです。とにかく空屋の状況がないように入居者の確保、募集し確保に努めるということがまずこれは市としてやらなければならないことだと思うんです。しかし、なかなか入り手がない。入り手がない空いておる部屋に係る分まで、今、入っておる人達にその負担を全部かぶせるということはやはりちょっと問題があるような気がするんです。従って、その80分の1でもっておって例えば79になった場合には80分の1を市が補助する。あるいは持つということはこれはにわかにはできませんですけれども空屋率が例えば10パーセントを越しただとか、あるいは15パーセントになった場合において市としてのその10パーセント分、15パーセント分を現在入っておる人に全部負担していただくことが現実いいことかどうかということは考えちゃうんです。それでこういう制度を実際採っておるかどうかということご質問出てから調べたんです、担当としては、そしたら公営住宅で空いとる所、しかも二桁の率で空いてとる所ってないという返事で常滑さんどういうことですかというようなエピソードがあったわけなんです。私としましては部長から答えさせればよろしいわけですけれども、こういう状態が当面続いていくという現状において何らかの善処をするという方向で具体的に検討いたしたいとこのように思っております。なお、その浄化槽の点検等はだからといって費は掛かるからといって手を抜くということはこれは致すべきことではない、きちんとやっていきたい。その上でRC1の方が今、空屋が11ですか、それから2の方が空屋が6戸というような状態なものですから、その共益費については善処の方向で検討いたします。よろしくお願いします。



◆7番(片岡勝城君) 

 市長さんの方から大変善処するというお言葉をいただきましたのでこれ以上追求はいたしませんけれども、先ほど答弁の中にありましたように少しでも早く修繕していただきまして入居者が一杯になりますように努力をしていただきますようお願いを申し上げまして質問を終わります。



○議長(村上一良君) 

 ここでお諮りをいたします。本日の会議はここでとどめ、以降の一般質問については明日9日に行うこととし、延会としたいと思います。これにご異議ありませんか。

           (「異議なし」の声あり)



○議長(村上一良君) 

 ご異議なしと認めます。よって、さよう決しましたので、本日はこれにて延会といたします。

                (午後3時28分 延会)