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愛知県 常滑市

平成10年  9月 定例会(第3回) 09月11日−04号




平成10年  9月 定例会(第3回) − 09月11日−04号







平成10年  9月 定例会(第3回)



      平成10年第3回常滑市議会定例会会議録(第4号)

                          平成10年9月11日(金曜日)

議事日程(第4号)

 平成10年9月11日(金)午前9時30分 開議



日程
件名


第1
一般質問
 12 「4番」 中野洋右
   (1) 新空港アクセス道路・知多横断道路について
   (2) 市発注公共工事の入札価格公表について
   (3) 中小業者への不況対策について
 13 「19番」 片岡勝城
   (1)知多半島南部西海岸地域整備について
   (2)漁業振興策について
 14 「6番」 山内升美
   (1)NPO(非営利団体)について
   (2)精神障害者福祉施策について
 15 「9番」 瀧田征男
   (1)空港関連事業の都市基盤整備について



第2
議案第55号 平成10年度常滑市一般会計補正予算(第2号)


第3
議案第56号 平成10年度常滑市土地取得特別会計補正予算(第1号)


第4
議案第57号 平成10年度常滑市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)


第5
議案第58号 平成10年度常滑市老人保健特別会計補正予算(第1号)


第6
議案第59号 平成10年度常滑市下水道事業特別会計補正予算(第1号)


第7
議案第60号 平成10年度常滑市水道事業会計補正予算(第1号)


第8
議案第61号 常滑市使用料及び手数料条例の一部改正について


第9
議案第62号 常滑市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について


第10
議案第63号 常滑市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正について


第11
議案第64号 やきもの散歩道交流拠点施設建設工事請負契約について(海の道 焼き物の道 生活・文化交流館)


第12
議案第65号 競走用モーター購入契約について


第13
議案第66号 化学消防ポンプ自動車(?型)購入契約について


第14
議案第67号 損害賠償の額を定めることについて


第15
認定案第1号 平成9年度常滑市一般会計歳入歳出決算認定について


第16
認定案第2号 平成9年度常滑市土地取得特別会計歳入歳出決算認定について


第17
認定案第3号 平成9年度常滑市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算認定について


第18
認定案第4号 平成9年度常滑市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について


第19
認定案第5号 平成9年度常滑市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について


第20
認定案第6号 平成9年度常滑市農業集落家庭排水処理施設特別会計歳入歳出決算認定について


第21
認定案第7号 平成9年度常滑市陶業陶芸振興事業基金特別会計歳入歳出決算認定について


第22
認定案第8号 平成9年度常滑市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について


第23
平成9年度常滑市モーターボート競走事業特別会計歳入歳出決算認定について


第24
認定案第10号 平成9年度常滑市水道事業会計決算認定について


第25
認定案第11号 平成9年度常滑市常滑市民病院事業会計決算認定について


第26
諮問第1号 人権擁護委員の候補者の推薦について


第27
請願第2号 第6次定数改善計画早期完結ならびに第7次定数改善計画早期策定と義務教育費国庫負担制度の堅持に関する請願



本日の会議に付議された事件

 議事日程(第4号)のとおり

出席議員(26名)

      1番  杉江節子君

      2番  山田紀子君

      3番  庭瀬健太郎君

      4番  中野洋右君

      5番  佐々木志津江君

      6番  山内升美君

      7番  石原多巳雄君

      8番  山本幸治君

      9番  瀧田征男君

      10番  渡辺悦男君

      11番  西本定三君

      12番  柴山東一郎君

      13番  川原和敏君

      14番  村上道明君

      15番  森下忠治君

      16番  竹内弥一君

      17番  沢田丸四郎君

      18番  八木祥信君

      19番  片岡勝城君

      20番  後藤 正君

      21番  中山勇弌君

      22番  鈴木輝明君

      23番  山本 勇君

      24番  西村武治君

      25番  稲葉民治郎君

      26番  鯉江 勇君

欠席議員

      なし

説明のため出席した者の職氏名

 市長            石橋誠晃君

 助役            伊藤万之助君

 収入役           林 満男君

 教育長           佐藤利光君

 参事            河村敏文君

 総務部長          竹内忠雄君

 企画部長          浜島孝夫君

 福祉部長          伊藤公雄君

 経済部長          片山達師君

 建設部長          都築克司君

 開発部長          山西昭夫君

 競艇事業部長        伊藤 環君

 病院事務局長        吉田哲夫君

 消防長           桑山和久君

 教育部長          吉田美彦君

 総務部次長兼行政課長    伊藤吉治君

 企画部次長兼秘書広報課長  土井真太郎君

 経済部次長兼土地改良課長  片山浅夫君

 経済部次長兼商工観光課長  明壁尊弘君

 建設部付次長兼水道課長   樫尾治良君

 建設部次長兼用地課長・土地開発公社事務局長

               関 正夫君

 開発部次長兼都市計画課長  都築哲明君

 競艇事業部次長兼業務課長  石井正男君

 競艇事業部次長兼警備課長  早川正之君

 消防次長          杉江清明君

 教育部次長兼学校教育課長  畑中 章君

 監査委員事務局長      永柳説誠君

議会事務局職員の出席者

 事務局長          古川増夫君

 議事課長          神谷荘太郎君

 副主幹           山下正英君

 主任主査          片岡利夫君

 主任主査          藤井春彦君

                            (午前9時30分 開議)



○議長(鯉江勇君) 

 皆さんおはようございます。

 ただいまの出席議員は26名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、各位の議席に配付しましたとおりでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(鯉江勇君) 

 これより日程に入ります。

 日程第1、「一般質問」を行います。

 一昨日の一般質問に引き続き発言通告順に行います。なお、関連質問につきましては、発言通告者全員が終了後にお願いいたします。

 では、これより順次質問を許します。4番中野洋右君の質問を許します。

          〔4番 中野洋右君登壇〕



◆4番(中野洋右君) 

 おはようございます。日本共産党の中野祥右でございます。議長のお許しをいただきまして先に通告をしてございます3点についての質問をさせていただきます。まず1点目、新空港アクセス道路・知多横断道路についてであります。私は中部国際空港計画につきましては、先日の佐々木志津江議員同様、自然環境への影響や財政面など、問題が山積している中で、現計画の中止を求めるものであります。しかしながら、空港関連事業の個々の問題では、住民の不利益につながることをそのまま見逃すわけには参りませんので、空港アクセス道路についての質問をさせていただきます。中部国際空港計画のアクセス道路として計画をされております仮称知多横断道路は、現行の有料道路である知多半島道路、通称知多中央道の半田常滑インターから、既存の有料道路知多半島横断道路を利用して、脇田口、小森住宅の北を通り、多屋5丁目北付近を横切り、前島から空港島へと至る都市計画道路として検討されております。このルートの中でも、特に多屋地区は、高架となる名鉄常滑線と県道 252号線、大府常滑線この3階建て構造となり、幅50メートル、高さ20メートルの建造物が街を横切ることとなります。これは地域住民にとっては大問題であります。詳細な計画を知りたいと強く要望する地域住民の気持ちは当然のことだと思います。しかし、県や事業主体は、2005年の開港に間に合わせると言いながらも今だに詳細なルートを示しておりません。地元の不安はますます高まり、説明会や公聴会などに多くの関係住民が参加されております。去る7月21日の多屋公民館での説明会には、約 300人の参加があり、騒音や日照問題、立ち退きなどの質問が相次ぎました。その中から発言を若干紹介させていただきますと、関西空港では貨物便が増えていると聞くが、ここでもそのようになるのか。なると騒音がひどくなる。補償問題はどうなるのか。ある人は、高架の高さが最高地点で20メートルとのことだが、防音壁でこれが更に高くなる。日照問題はどうか。地元の業者の方は、自分の店が立ち退きになるのかどうか心配、計画線を引く前に説明があるべきで、引いてからこれでどうだでは住民無視である。更に、どうしても造りたいなら地下式にせよ。県道も右折車線の確保のために拡幅される。関係住民は何世帯になるのか、とこのように多く方々がそれぞれ口々に不滴や疑問を表わしておりました。又、8月2日の市文化会館での横断道路の都市計画に対する公聴会では、約 240名の傍聴者が見守る中、公述人11名がルートの選定、2005年に強引に間に合わせることへの不安など意見を述べておりました。通勤者や海水浴客で渋滞する知多半島道路と接する計画道路では、利便性に問題がある。ルート選定に至る経緯をきちんと説明すべきである。又、騒音や排ガス、大雨の際のがけ崩れなどの対策が不完全である。日照の問題が法律的にクリアされても、資産価値の減少は避けられない。45メートル道路や高架、盛土方式によって地域を分断することになる。関係住民への理解も得られないまま県は2005年の空港を不動の前提にして強行しようとしているが、地域にやさしい空港というなら、住民と徹底して話し合いをすべきで、その結果、ルートの変更や計画の撤廃もあるべきだ、などなど計画に対して批判的な発言、強行姿勢を示す県への厳しい批判の声が多くを占めております。こうした中、多屋町5丁目付近には、多屋地区有志住民らの手づくりによるアクセス道路に対する疑問の看板が、二十数枚も掲げられております。住民の不満や不安の大きさを訴えております。その一部を紹介いたしますと、道路、鉄道、空港、多屋は公害の三重苦、高架はいらん。立ち退きさせるな。歴史ある多屋の街をつぶすな。太陽を奪うな、などなど住民の生の声が反映されており、気持ちが伝わって参ります。私はこうした住民の声は当然のことだと思います。知らされる情報は少なく、皆さんの不安や疑問は一向に解消されておりません。市長はこのような多屋地区をはじめ、市民の不安にどう答えていくおつもりでしょうか。空港アクセス道路といても都市計画道路であり、市が原案を作成するわけですから、その前に市が責任を持って住民の不安にこたえるのは当然ではないでしょうか。一昨日の一般質問の答弁の中では、住民の不安解消策として説明会などを必要に応じて県に要望していくとのことでありましたが、それはそれで当然必要ではありますが、それと同時に市が主体性をもって、市の説明会や住民も参加する対策検討委員会の設置など、直接、関係住民と話し合う場、意見が述べられる場を設けることも必要ではないでしょうか。そのおつもりはありませんか。この先どう対応していくおつもりなのか、市の説明会を行うのか。対策検討委員会を設置するかどうかお答えをよろしくお願いいたします。

 次に2点目、市発注の公共工事の入札価格の公表についてであります。昨今、地方自治体における公共事業の在り方について、国民の関心が大変高まっております。そうした中、今年4月の1日付で建設省の建設経済局長と自治省の行政局長との連名で各都道府県知事あてに、地方公共団体の公共事業に係る入札・契約・手続及びその運用の更なる改善の推進についてという文書が出されております。記載されます3項の予定価格、事後公表の項目では、不正な入札の抑止力となり得ること。採算の妥当性の向上に資することから、予定価格の事後公表を行うこと。又、コストの内訳を併せて公表することについても検討することとあります。これを受け、愛知県では7月からその公表に踏み切ったところであります。これは国から県レベルへの通達ではございますが、その内容は当然市町村レベルでも適用されるべきものであります。知多地区内では南知多町がその先陣を切って7月から、愛知県と同じく7月から町が発注する公共事業の予定価格の入札後公表を始めております。私は先日、南知多町の検査管財室長さんにお話を伺いました。公表に踏み切つた理由に、入札の透明度を高め、談合を防止するのが目的。更に、業者さんにお互いに競争してもらうのが大きな理由。そうすればコストも下がるはずとおっしゃられておりました。しかし、残念ながら今のところその効果はまだ現われてはいないとのことでありましたが、実施してまだ間がないこともあり、今後の動向を見守りたいと話しておられました。8月20日付の中日新聞もこれを取り上げておりまして、落札価格は予定価格の97.4パーセント、疑惑を生む高止まりとの見出しを付け、次のように報じております。三重県久居市の発注の下水道工事では、談合入札だと落札額が予定価格の平均95パーセント以上、談合のない入札だと平均65から80パーセント前後だったと分かったばかり。南知多町も数字だけ見れば黒の疑惑がかかるが、町内の大手業者は談合はないと全面否定しているとあります。更に、過去4年間の入札結果が明らかになった久居市の場合は、談合があった入札の落札率は平均97.3パーセントと高く、南知多町の平均97.4パーセントと奇妙に一致すると疑問を投げ掛けております。今後こうした流れは全国的に広がり、市町村レベルでも実施する自治体が増えてくると予想されます。戦後最悪の不況下で厳しい財政難の中、公共事業に対する監視の目が強まっております。全国の自治体でこうした経費の削減につながれる努力が行われようとしております。知多地区の他の市町においてもその多くが検討中であると伺っております。そこで、本市においても公共工事費の透明性を確保し、更に経費削減へとつながる市発注の公共工事の入札価格の公表に踏み切る用意はないかどうかをお伺いいたします。お答えをよろしくお願いいたします。

 最後に中小業者への不況対策についての質問をさせていただきます。戦後最悪の不況が日本経済に大打撃を与えております。昨年、政府自民党は、消費税増税と医療制度改悪などで9兆円もの負担を国民に押し付け、景気の低迷に追い打ちをかけました。景気対策では、政府は中小企業対策にはあまり力を入れずに、もっぱら大銀行、大企業奉仕に血道を上げており、国民やマスコミからも批判を浴びているところであります。常滑市におきましても、危機的な条件は同様で、地元中小業者の営業と生活が危ぶまれております。取り分け地場産業の焼き物業界や、建築関係などに大きな影響が出ております。本定例会初日に一般会計補正予算で6億 7,238万6,000 円の追加が上程されました。しかしながら、残念なことに中小企業対策費は見当たりません。9月補正予算概要説明書では、国の経済対策に伴う事業の拡大等を反映して積極的に取り組むものとし、歳入歳出とも総額 208億 5,438万6,000 円で、6月補正後に比べ6億 7,238万6,000 円の増となりましたとあります。国の経済対策に伴う事業の拡大等を反映としながら、中小企業向けの不況対策費が含まれていないのはなぜでありましょうか。景気回復、市税増収には地元産業の活性化は不可欠であります。9月2日付の中日新聞でも、この補正予算について長引く不況下で失業率が悪化し、INAXのように大幅なリストラに踏み切る地元企業も出ているが、こうした不況対策や商工関連の振興策については、特に目新しい事業はなかった。市側は今後の課題として取り組みたいと先送りした格好だと報じております。市内最大大手のINAXの大幅なリストラは、労働者や下請け関連企業にも深刻な打撃を与えております。ある関連企業の労働者は、部署によって違いがあるものの、1か月から3か月にも及ぶレイオフ・自宅待機により、収入は基本給の7割となってしまった。これでは住宅ローンの支払いもままならないと不安をあらわにされておりました。仕事が激減したある下請業者は、法人役員としている奥さんの役員報酬を全額カットしたが、この先もどうなるか全く分からんと不安の色が隠せません。建築業界でも深刻でありまして、新築件数は大幅に減少しております。ある屋根ふき業者さんは、6月から3か月近くも仕事がない、蓄えを切り崩して何とか生活しているが、いつまで持つかと悲痛な叫び声をあげております。又、ある内装業者は、売上げが半減して、地元だけでは仕事が足りないので、遠くまで仕事に出かけると嘆いておられました。市長並びに当局は、こうした市内中小業者の厳しい実態をどう把握しておられておるのでしょうか。常滑市内の従業員9人以下の事業所は、全事業所の85パーセントを占めて、そこでは37パーセントの労働者が働いております。中小企業は、雇用の面でも製造出荷額、小売販売額でも大きな役割を果たしております。第3次総合計画・とこなめ21世紀計画でも活力とにぎわいのあるまちづくり、地場産業への支援など、中小企業・業者施策の重要性が記載されておるところであります。そこでお尋ねいたします。市長は、この危機を打開する策をどう考えられておられるのでしょうか。具体的な対策を講ずるおつもりはあるのかどうかをお尋ねいたします。以上壇上での質問とさせていただきます。

          〔降壇〕



◎建設部長(都築克司君) 

 中野議員さんのご質問1、新空港アクセス道路、知多横断道路についてお答えいたします。空港アクセス道路の計画は、知多半島道路と中部国際空港を新たな自動車専用道路として、半田常滑インターチェンジから仮称の常滑インターチェンジの区間約8キロを知多横断道路として都市計画決定し、事業化を図るものでございます。6月10日の案の概要の説明会では、概略ルート及び構造等が示され、8月2日に公聴会が開催され各種のご意見を頂きました。又、この道路の概略ルートが多屋区を横断することから、7月21日に多屋公民館で地元説明会を開催し、約 300名の区民の方々にお集りいただき、多くの意見を頂きました。説明会、公聴会等で述べられました主な意見のうち、道路のルートや構造につきましては、先に示されました基本的事項、例えば、道路の必要性だとか、横断構成だとか、計画諸元等を踏まえて愛知県により更に検討がなされ、又、環境問題については今後も環境アセスメントの中で予測評価が行われ、その結果等については今後の説明会等で明らかにされていくこととなります。又、工事期間中に予想される種々の問題についても、実施に当たり十分配慮されるものと考えています。したがいまして、市民の皆様のご意見については、十分検討していただくよう愛知県に要望して参ります。なお、市が主体をもって対策委員会等の設置について考えるつもりはないかということにつきましては、今後、関係者ともよく相談して参りたいと考えております。いずれにしても、今後も市民の皆様方に理解、ご協力が得られるよう必要に応じ説明会等を愛知県に要望して参りますのでご理解賜りますようお願い申し上げます。以上お答えとさせていただきます。



◎総務部長(竹内忠雄君) 

 中野議員さんの2点目のご質問、市発注の公共工事の入札価格の公表につきましてお答えさしていただきます。予定価格の公表につきましては、中野議員ご指摘のように平成10年4月、半田土木事務所を通じまして建設省及び自治省から、不正な入札の抑止力となり得ることや、採算の妥当性の向上に資することから予定価格の事後公表を行うことという趣旨の通知がございました。その後の県下の状況につきましては、ご指摘のとおりご紹介のありました南知多町をはじめとしまして、愛知県土木部、市では名古屋市を含め3市ほどが公表に踏み切られているようでございます。当市といたしましては、予定価格の公表につきまして、ただいま検討をいたしておりますのでご理解のほどお願い申し上げお答えとさしていただきます。



◎経済部長(片山達師君) 

 中野議員さんの3点目のご質問、中小業者への不況対策についてお答えをさせていただきます。現在の日本経済は、この前、新聞にもございましたように経済企画庁が提出しました月例経済報告によりますと、景気は低迷状態が長引き極めて厳しい状況にあるとの総合判断を示しておりまして、景気の厳しさを表わす表現を甚だから、極めてに強め景気判断を更に後退させておりまして、景気底割れの可能性が出てきたことをにじませる内容となっておりまして、厳しさが一層増しており、私どもとしましても、一日も早い景気回復を望んでいるところでございます。こうしたことから常滑市の地場産業である焼き物産業や建築関係にも大きな影響が出ております。ご指摘の地場産業の状況については、市内中小企業各社の決算時期が異なるため個々の生産額、売上額等の詳しい数値は把握しておりません。常滑市の窯業土石製品出荷額は、製造業出荷額の半分強を占めておりまして、その大半が大手企業関連と言われるほど大手企業の地元経済に与える影響は大変大きく、下請企業も多くかかわっております。この大手企業が、最近の住宅着工の減少が響き、大変厳しい状況であるということは、新聞等で承知をいたしております。又、とこなめ焼協同組合の原料出荷量は、4月から7月の4か月間で前年度対比 7.2パーセントの減少となり、特にタイル、鉢、陶管用が減少いたしております。しかしながら、卸売業は8月の22、23日の2日間で開催されました常滑焼まつりにおいて売上げが若干減少したものの、昨年とほぼ同じ水準を保つことができ、不況の中、常滑焼まつりの定着化、PR効果が伺えるのではないかと考えております。いずれにいたしましても、地場産業をはじめ市内中小企業者における現状は厳しいものであると理解をいたしております。景気回復にはご指摘のように活性化が不可欠でございまして、市といたしましては、今年3月に全16企業が操業を開始いたしました久米南部工業団地に代表されるように、商工業振興対策に今後も取り組んで参りたいと考えております。その具体案といたしまして、現在やきものの里構想について、関係者において推進が図られており、その実現に向けて関係機関と協議をしながら支援して参りたいと考えております。一方、商工団体、陶磁器団体及び産業団体が行う共同事業等についても積極的に支援をして参りたいと存じます。又、金融対策として中小企業者向けの各種融資制度がございますので、この制度が有効利用できるよう機会をとらえ広く広報を行って参ります。なお、愛知県においても9月1日より融資制度の対象要件を一部緩和いたしております。いずれにいたしましても、行政が行える範囲は限定されて参りますが、商工会議所、とこなめ焼協同組合など、関係機関と協議しながら観光PRをはじめ、商工業の振興対策に努めて参りたいと考えております。以上お答えとさせていただきます。



◆4番(中野洋右君) 

 ご答弁ありがとうございました。それでは自席で再度、質問をさせていただきます。まず1番目の知多横断道路についてでございますが、説明会などは必要に応じて県に要望していくということでありましたけれども、私、先ほど壇上でも質問させていただきましたが、県に要望するのはそれは結構ですけれども、市独自のですね説明会、市が市民に対するその説明会をきちんとしなければいけないんじゃないかと思います。その点をもう一度お答えをお願いいたします。そして、対策委員会については関係者と相談していくということでありますが、是非、前向きに検討していただきたいと思います。先ごろですね、大阪の西淀川の公害病訴訟では、21年振りに原告勝利の和解が成立をいたしましたけれども、この公害病の要因は、工場排煙のみならず高速道路の自動車排ガスにもあると裁判が認めたものであります。その和解条項を見てみますと、国、公団は沿道の環境改善に努めること。先進的な道路公害対策として排ガス中に含まれる窒素酸化物を分解する新建材を、ガードレールや防音壁などに使用すること。環境対策推進のために国、公団と原告団、つまり住民とで構成をする西淀川区沿道環境に関する連絡会を設置することというのが盛り込まれております。この連絡会というのが大変に私は重要だと思うんです。この西淀川区の例では、訴訟が始まってから21年もの歳月が掛かって、大変長い年月が掛かっとるわけですが、一番最初の部分でのボタンの掛け違いからこのような結果を生んだんじゃないかと思うわけです。今回のこの空港計画、道路計画に関しても同じようなことが言えるんじゃないでしょうか。最初から住民参加で計画をしていく、そうすればまた違った結果がこの西淀川区でも出たのかもしれません。空港アクセスの横断道路の原案、計画案の作成の前に、市の説明会や検討委員会、是非、検討していただきたい、実施していただきたいということをもう一度重ねてお尋ねをいたします。

 それから2つ目ですが、公共事業の入札価格の公表についてであります。事後公表については今検討中であるというお答えでございましたが、ほかの市町ももうすぐにでもおそらく実施をすることと思います。当市におきまして、いつまで検討するのか。いつから実施をするおつもりがあるのかをもう一度お答えをお願いします。更にですね、検討課題の中に入札価格の公表、事前に価格を公表すること、事前公表ですね、が含まれているかどうかをお尋ねいたします。先ほど紹介をいたしました南知多町の検査管財室長さんもですね、事後公表よりも事前公表の方が効果が出るはずだとおっしゃっておりました。私も全く同感であります。この事前公表につきましてに、日本経済新聞の7月22回付に、公共工事の入札を巡る談合への批判を受けて、都道府県と政令指定都市の半数近い27自治体が、落札の上限価格である落札予定価格を入札前に公表する事前公表を実施、あるいは検討中であることが分かったと報じております。更に続けまして、事前公表で談合を防止し、公共事業の信頼性を高めるとともに、財政難の中、発注コスト削減の切り札にするとも言っております。又、事前公表によって入札に対する住民らの監視を強めて、業者間の競争も促すことができると南知多町の検査管財室長さんと全く同じことを報道しております。この中でですね高知県が昨年の10月から一部の導入を始めたということでありますし、東京都、北九州市が先月から公表をしております。あと宮城県、神奈川県も今年度中に試行する。試すということですね。ほかに19都道府県3市が検討中であるということでありますが、その中には愛知県も含まれておると報道されております。7月から事後公表を始めて、今度は更に事前公表を検討中だということであります。そこでですね、本市におきましても事後公表は今後の検討課題との先ほどのご答弁でありましたが、更に事前の公表をですね検討課題に入れていただきたいと強く要望いたしますが、その点をお尋ねいたします。

 次に3点目、中小業者への不況対策についてでありますが、極めて厳しいという状況は把握しておるというお答えではございましたが、その中で新聞報道で承知しているとのご答弁がございました。確かに新聞等、それでも状況は入手できる。把握できるわけですけども、今やらなければならないのはですね、是非、皆さん自らの目で、耳で、業者の窮状を、危機を把握、知っていただきたいと思うんです。私は昨年の3月議会でもこのことを取り上げました。中小業者の大変多い東京都墨田区の例を挙げて申しましたけれども、ここでは職員さん自らが業者さん1軒1軒を訪ねて、対面式の聞き取り調査を実施してその後、多くの対策、施策を成果を上げております。常滑市におきましても早急にですね、そのような実態調査、是非、検討していただきたいと思います。実施していただきたいと思います。更にですね。業者と行政と住民が一体となった不況に対する対策検討委員会を設けて対処していただきたい。本当に、真剣に今、打開策を検討していただきたいと思います。それには、まず業者の生の声を聞いていただきたいと重ねて申し上げます。私もいろいろと中小業者さん知り合いもおりますし、仲間もございます。今の現状をどうして欲しい、こうして欲しいということも聞くんですけれども、例えばですね、お金を借りる際に商工業振興資金の信用保証料の県保証というのがあります。保証人がなくても県が保証料金を払えば、肩代りをしてくれるという制度でありますが、この保証料が高いというそういう声がありました。融資をされまして資金が実際に振り込まれるときに、例えば、 500万円融通をしてほしいといってお願いした場合にも、実際にはそれが引かれて 490万ほどにしかならない。そういったことも起こって参ります。もちろん、既にですね本市におきましては、先ほどご答弁もございました様々な融資制度があるということは私も存じておりますし、保証料や不況業種に対する利子補給などを行っているということも存じております。事は本当に今、緊急事態です。更にですね、これをね拡大、広げていただきまして、例えば、信用保証料の対象をですね全業者を不況業種並みに65パーセントに、35パーセントを65パーセントに引き上げるようなことは、そういったことはできないでしょうか。ちょっと私、計算してみました。昨年のですね市の融資制度であります中小企業振興資金では、22件、3億 5,630万円、県の制度融資であります商工業振興資金では、 230件で12億 4,410万円でありました。そのほかに市独自の施策であります開業転業資金というのがありますが、これが1件、 500万円でございました。保証料の補助はと申しますと通常の分が35パーセントでこれが 207件、 555万300 円、不況業種の場合は65パーセントの補助、55件で31万 900円でございました。これをすべて65パーセントにいたしますと 1,061万8,400 円で実施ができるという結果が出ております。昨年度実績で合計で 586万1,000 円でありますから、差し引いて 475万7,400 円の追加措置をすれば可能となるわけです。あくまでもこれは昨年度実績ということでありますが、これを 100パーセントにすべて仮に全額保証するとしますと、 1,000万近く掛かってしまいますが、そうしたこともですね是非、検討していただきたいと思います。もちろんですね、これだけで今の窮状が解決するとは私も思っておりません。これがほんの一例であります。こうした要求を皆さんの自らの本当に目で、耳で、把握していただくためにもくどいようですけども、職員皆さんの自らの手による実態調査、そして業者と行政、住民が一体となった対策委員会の設置の検討を行っていただきたいと思います。更にですね、こういった窮状を相談をしたいという業者の方たくさんおみえになります。市の商工課にですね中小業者の営業と暮らしを相談できる、気軽に相談ができる、安心して相談ができる窓口を設置して、看板をきちんと出して分かるようにして、広報で市民に知らせるなど、そういうことをお考えになってはいかがでしょうか。以上お答えをよろしくお願いいたします。



◎建設部長(都築克司君) 

 中野議員さんの2回目のご質問にお答えさしていただきます。まず知多横断道路でありますが、必要に応じ市がきちんと市民に説明するために市の説明会を行うべきであるというご質問でありますが、知多横断道路は現在、県が環境アセスメント調査、あるいは説明会等を行いまして事業の推進を進めております。したがいまして、現段階では市の説明会は考えておりません。市としましては、今後、市民の皆様のご意見、ご要望等を県に十分伝え、又、必要に応じて説明会等の開催をしていただくようにお願いをしていきたいと思います。又、西淀川公害訴訟に関係する分の検討委員会のお話が出ましたが、そのような組織についても今後、関係者等よく相談をして参りたいと存じますのでよろしくお願いをいたします。以上お答えとさせていただきます。



◎総務部長(竹内忠雄君) 

 中野議員さんの2点目の質問にお答えさしていただきます。ご指摘いただいておりますように、既に全国的に見ますと予定価格の事前公表というものについては試行的ながら実施されておるということは私どもも承知をしとります。しかしながら、予定価格の公表につきましては、競争入札の効果を減少させる恐れがあるばかりか、目安となる価格が与えられることによりまして談合等の競争制限行為を助長し、落札価格が不等に上限に設定され、競争によりまして納税者である住民の利益を最大限に実現するという競争入札の制限の根幹に触れるものにもなりかねないというような意見も事実あるわけでございます。又、入札執行後の事後公表につきましても、同種の類似工事の予定価格を類推させる恐れがあり、事前公表と同様の問題点が懸念されるというようなことも言われておる状況でございます。そうしたような観点で現在、担当レベルでこの予定価格の公表について検討を進めておるという状況でございます。各市でも同様の状況であるというふうに理解しております。よろしくお願いいたします。



◎経済部長(片山達師君) 

 3点目のご質問につきましてお答えをさせていただきます。何点かご質問も頂いたわけでございますが、まず利子補給制度とそれから信用保証料の関係でございますが、現在、常滑市が実施しておりますこの制度につきましては、要項に基づいて行っておるわけでございますが、各市の市町のですね、近隣の実施状況を見てみますと、利子補給制度につきましては、常滑市と東浦町、それから信用保証料の助成につきましては当市を含めまして4市2町が実施しておる状況でございまして、この点では他市に先駆けまして実施しておるということが言えるわけでございますし、又、昨年と今年度のその状況を比較をいたしておりますと、若干件数が減ってきておるような状況にございます。そういうことから、これを更に拡充、拡大することについては消極的でございますが、一層のPRには努めて参りたいというふうに考えております。それから、業者の生の声を聞いてくれと、で対策委員会を設置したり、あるいは相談窓口を設置したらどうだというご質問でございますけれども、現在、市が行っておりますいろんな資金の融資、あるいは県資金のあっ旋等行っておるわけでございますが、一方、商工会議所がいろんな事業を行っておりまして、中小企業の相談事業、あるいは商業者の経営講習会だとか、市内中小工業者を対象とした市民分野のですね進出支援、そうしたものも行っておるわけでございまして、それに対して市も助成をいたしておるわけでございます。いずれにいたしましても、一行政レベルでできることには限りがあるわけでございます。私どもとしましては、いろんな場所で経済界の皆さん、あるいは商工業者の皆さん方と接触する機会も多うございまして、そういう機会の中で様々な情報も入って参ります。そうした中でいろんな振興対策についてのアイデア、あるいは意見、要望など把握をいたしまして、そうしたことで行政にそういった意見を生かしていきたいというふうに考えておりまして、この検討委員会の設置、あるいは相談窓口の設置につきましては考えておりませんので、一つよろしくお願いをいたします。以上よろしくお願いします。



◆4番(中野洋右君) 

 それでは自席より最後の質問をさせていただきます。まず知多横断道路についてでありますが、市の説明会は今のところ現段階では考えていないというお答えでした。県に十分伝えていくんだということでありますが、現段階で考えていない、じゃいつになったら市の説明会をやるんだ。この先ですね、市が政策、道路の原案を作成する時期か来るわけです。その段階で是非、市民の声を、住民の声を反映できるような形を取っていただきたいと思うんです。是非そういった説明会なりの開催を前向きに考えていただきたいと思います。この問題、空港問題全般に係るわけですけども、2005年の新空港の開港に強引に間に合わせるような県や事業主体の姿勢が大変問題じゃないかと私は思うわけです。壇上でも申し上げましたように、関係住民の不安や疑問、本当にたくさんございます。そうしたことを解決せずに計画だけはどんどんと進めようとする。こういうことをほっとくわけには参りません。時間がないからと言って、今度の道路の問題でも用地買収などで強制収用など絶対にあってはならないことであります。市長並びに当局の皆さんは、誠意をもってこの事に当たっていただきたいと思います。過日の一般質問でのご答弁の中で市長は、名鉄高架化では仮線を断固主張する。バス輸送は考えていないんだとそう明言されました。市民の立場に立ったその姿勢は、私は大いに評価するものでございます。アクセス道路におきましても、是非そういう立場で取り組んでいただきたいと思いますし、もちろん鉄道や道路のみならずに、空港問題では今後、様々な問題が浮上してくると思います。是非その一つ一つについて市民の立場に立って誠意をもって対処していただきたいと申し添えておきます。それと付け加えと言いますか、今朝の新聞報道を見ますと、先ほど私が紹介いたしました過日の市長のご発言、仮線を断固主張するんだということに対して、名鉄の側は仮設線は難しいんだと、バス代替輸送を強調するんだというような報道がされております。そこでもう一度、確認と言いますか、市長の意見をもう一度お願いしたいんですけども、今日の新聞報道か出た今でも名鉄高架化では仮線を断固主張する、バス輸送は考えていない、そうはっきりとお答えをいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 次に2つ目の公共工事の入札価格の件ですか、この事前公表というのは、競争入札や談合を呼んだり、競争入札の本意を崩したり、不当に価格を高めに設定する業者が出てくる。そういった声があるからできないんだというご答弁だと思います。しかしながら、予定価格を事前に公表しておいて、仮にほとんどの入札価格がそれに張り付くような形で出てくるならば、これはまた監視をする市民の皆さんの方がおかしいんじゃないかと気が付くはずですし、又、業者さんの中でもこういったことはどうなのかという、そういった声も上がってくると思います。先ほど最初に壇上で紹介いたしました中日新聞の記事では、ある業者の注文として、これ南知多町の業者さんですけれども、やるなら入札前公表、そうすれば予定価格すれすれの落札は難しくなる。落札額が下がる可能性も出てくるだろうとありまして、業者さん自身もその効果を認めているところであります。是非ですね、事後公表だけでなくて、事前公表も視野に入れて今後の検討課題としていただきたいと再度お願いを申し添えておきます。

 それから3番目の中小企業不況対策についてでありますが、今、商工会議所等で相談等を行っている。それと連携しているから、支援しているから行政としてもまあこれでいいんだというようなお答えだったんですけども、窓口や検討委員会の設置が難しいということでありましたが、それではその前の段階、是非、実態調査、本当にもう何遍もくどいほど申しますけれども、皆さんの自らの手で、目で、耳で本当に業者の窮状を肌で感じてほしいんです。そういったことからですね、今後それじゃ次に何やろうか、先ほど商工会議所等の懇談等の中でアイデア等も出てくるんだというお答えもあったわけですが、商工会議所にすべての業者さんが入会されとるわけではありません。常滑では本当に父ちゃん、母ちゃんと言いますか、家族だけでやっているような小さな工場たくさんございます。そういった方々のですね、声を本当に行政が真しに受け止めて、受け取って、そして、中小業者への今後の施策に役立てていただきたいと私は心から要望するものであります。私が聞いて回ったところではですね、例えばですね、店の前に流れる川を、都市下水路ですけども、これをふたをしてボックス化して車でも買い物ができるように商店街変えてほしい、利用さしてほしいというようなこともありましたし、薬屋さんからはですね、ご存じのとおり旧常滑に3つの大きなドラッグストアが進出しまして、大変に営業が困難であると、院外処方せんだけで何とか暮らしているんだということで、是非、市民病院の院外処方せんを増やしてほしいとの声もありました。市の発注する公共事業は指名入札でなくて、一般入札にしてほしいですとか、まあ上げればきりがありませんのでこの辺にしときますけども、こういう生の声をですね、是非細かく皆さんの手で吸い上げて施策に反映していただきたいと思います。再度この点実態調査について実施をしていただきたいと強く要望しておきますけれども、実施するおつもりはあるか、検討していただけるかどうかをお答えをお願いいたしまして私の質問を終わりたいと思います。



◎建設部長(都築克司君) 

 中野議員さんの3回目のご質問、知多横断道路の説明会、市の説明会をいつ行うかということでありますが、一昨日の八木議員さんのご質問にもお答えしたとおりでありますが、市の都市計画道路としての説明会は、平成10年度内に行うということでありますので、よろしくご理解いただきたいと存じます。以上お答えとさせていただきます。



◎市長(石橋誠晃君) 

 お答えをさせていただきます。このアクセス道路のルート概要、過日、説明会、県による説明会、又、公聴会でもあったわけでございますが、正に具体的に住居地がどうなるかということが分からない中でのことでございまして、現実にそこに住んでみえる皆さん、正にこのように本当に不安なことでありまして、この地権者の皆さんに対し、又、地域の皆さんに対しても、これからそうしたことを具体化する中で不安を少なくしていく、こういうことが大切でございまして、説明会もこれからやっていかなきゃならない。この件はおっしゃられたとおりだというふうに考えておりますが、さて、説明会を市でというお話でございますが、説明会はやはり事業主体でないとですね、というのは都市計画法の手続の中に確かに市が原案を作成するとこういうことになっておりますが、その場合の市の原案の作成の場合は、常滑市がある程度の建設費を負担していく場合、そういった場合は常滑市がある程度主体的な原案作成ということになりますが、この場合は正に常滑市は負担しない。これは空港関連で造るんだから全部やってくださいと、そのかわり環境面、あるいは地域の申し出はしますよとこういうことできておるわけでございまして、説明会もやはり事業主体できっちりとやってもらうと、こういうことが大切であるというふうに思うわけでございますが、さて、市は関係ないというわけにはいきませんで、そういった説明会というのをいろいろ内容把握はきちっとしながら、反映できるものは反映していくように協議しながらやっていく。こういうことが大事だと思っております。バス輸送のことにつきましては、今朝の新聞を見ましたけれども、一昨日その初日、それぞれご答弁申し上げたとおりでございます。

 次に公共工事の入札価格の公表についてでございますけれども、先ほども総務部長からご答弁しましたように、反面、談合の助長ということも、これは事実、予定価格が分かるわけですから全然ないとは言い切れない、そういった面から検討せにゃいかんとこういうことで十分検討してそうした方向に向いていくであろうというふうに思っておりますし、できれば公表に越したことはありませんので公表しますけれども、そういうことを十分検討してからやっていきたいと、ゆっくりしとるわけではございませんが、そのように考えております。

 最後にこの市内の経済情勢でございますが、正に大変な厳しい状況であることは市長としても認識をしております。しかし、中野議員さんもおっしゃられましたように、これ国の経済、我が国の経済の建て直しが根本の問題でございまして、即、今、常滑市としてこの経済の根幹を建て直すというところまで一地方自治体ではできないわけでございまして、しかし、できることはやっていくとこういうことでございますが、まず中野議員さんは実態調査をしたらどうだとこういうお話ですけれども、それぞれの業界もありますので、業界と共に力を合わせてやっていくとこういうことが大事だと思います。したがいまして、商工会議所をはじめいろんな業界とそれぞれの業界と共に、こうしたことも協議をしながらやって参りたいと考えております。特にそういった中でも、先ほども住宅建築が非常に減ったということでございますが、常滑市におきましては正にこの住宅建設は経済の波及効果が最も大きなものだとこのように言われておるわけでございまして、常滑市におきましては、有り難いことに土地区画整理事業こうしたものが推進を今しておりまして、この住宅建設の促進を常滑市としても促進を図っていきたい。このように考えております。今、大谷、梶間、又、今後、多屋でも今、進んでおるわけでございまして、こういった支援をしっかりとしていろんな面での経済の活性化の波及効果にしていきたいとこのように考えておるところでございます。以上お答えといたします。



○議長(鯉江勇君) 

 中野洋右君の質問は終わりました。

 次に19番片岡勝城君の質問を許します。

          〔19番 片岡勝城君登壇〕



◆19番(片岡勝城君) 

 19番片岡勝城でございます。議長のお許しをいただきまして先に通告してあります中部国際空港の地域整備の一つである知多半島南部西海岸地域整備についてと、漁業振興策について質問をさせていただきます。まず知多半島南部西海岸地域整備でございますが、これは平成10年の6月の市議会の協議会で報告されたものであります。この常滑市内での調査の目的は、海洋性レクリエーション資源をはじめ温泉や多彩な文化、観光施設が今後、新空港の効果を受け発展させることができるとされ、県の地域整備構想案が具体化を図る方策の一つとして、市と県が長期的、総合的な構想を推進する目的で実施したものであります。そこで、海岸整備でございますが、海岸整備及びこの人工砂浜等についての事業でございますが、この計画で実施するのか、又、市と漁協等協力してこの事業とは別の方法で実施するのかをお尋ねをいたします。次に県道小鈴谷河和線の改良拡幅でございますけれども、この報告書の記述の整備の方向性の中では、地域住民の利便性の向上や観光道路的な利用方法を促進するため護岸や海浜、プロムナードの整備を一体的に整備を図る必要があるとされております。先の平成7年の6月議会だと思いますけれども、私の一般質問の中で、市の建設部長の答弁では、建設海岸の環境整備事業を使い護岸を海側の方へ拡幅する方法で県にお願いしたいと答えておりますけれども、その後の経過についてお尋ねをするものでございます。次に坂井字白山、閼大坂、池ノ脇、西谷、打越等、地区の開発についてでございますけれども、坂井集落の南側で国道247から西側、海岸まで約18ヘクタール市街化調整区域で農振農用地の規制のかからない地域でございますけれども、この地域の整備について、先ごろ区長さん、あるいは土地改良で地権者、地主に対して土地利用のアンケートを実施いたしました。この結果を踏まえ、この土地利用について土地改良事業での整備、または市街化調整区域のため区画整理事業は難しいと考えますが、知多半島南部西海岸地域整備の一つの輪、エリアの中に取り込んで整備する考えがあるかをお尋ねいたします。

 次に漁業振興策でございますけれども、愛知県が発表している中部国際空港今後のスケジュール、一応の想定では漁業振興策の計画を今年度中に策定し、埋立免許申請を11年度初めから中までにはしたい、そして、空港島用地造成及び連絡施設、道路、鉄道、地域開発用地の工事着工を11年度の中ごろ過ぎ、秋ごろからとしております。そこで、当市における漁業振興策についてでございますけれども、平成10年5月に発行された常滑の水産というパンフレットから、常滑市の水産業は伊勢湾を主漁場とした沿岸漁業が盛んに営まれています。中でものり養殖業は全漁業の約8割が営む主要な漁場です。市内には4漁業協同組合があり、平成8年の漁業活動は組合員 668人、漁船が 1,157そう、魚類の水揚げが 269トン、貝類が 4,373トン、のりの枚数が1億 8,146万3,000 枚と漁獲生産をされたと、これは農林水産統計ではございますけれども、したとあります。今後、この工事着工に伴い失われる漁場及び漁獲の減少を市はどの程度予測しておるのかお尋ねをするものでございます。私は空港事業の推進、進ちょくに伴い相当の組合員の減少、あるいは漁獲の減少が出ると予測をいたします。そこで、少しでもこの減少をくい止める方策の養殖漁業の振興策、又、今後、組合と協力してこの振興策を押し出していく考えがあるのかをお尋ねをいたします。観光漁業につきましては、一部潮干狩等行われておりますが、今後、ほかの観光事業の推進をする一方で、現在の事業を強力に支援する考えがあるのかお尋ねをいたします。次に漁協の合併でございますけれども、この取り組みは全漁連、全国漁業協同組合連合会が1997年の5月に 200海里時代を迎えて、漁獲の量が減り、そこへ輸入の拡大や漁価の低迷などが重なり、事業収益の赤字が進んでいる中で打ち出されておりました。昨年末には全国で約 1,900ある組合を2002年には 700、2007年には 200に集約する目標が発表され、今年3月には税制上の特別措置なども盛り込んだ漁協合併促進法も施行されたことであります。全国の漁協の合併が急がれる原因は、漁協の経営の悪化、経営基盤の弱体化が目立つ漁協が多いとされております。市内の漁協も今後このような状況が発生する可能性があり、今から組合の合併について調査研究に力を添える考えがあるかをお尋ねするものであります。今回の一般質問は15人ということで、あと3人でございます。元気を出してご答弁を願いたいと思います。以上壇上での質問といたします。

          〔降壇〕



◎建設部長(都築克司君) 

 片岡議員さんのご質問1、知多半島南部西海岸地域整備についての1点目、海岸整備の手法、2点目、県道小鈴谷河和線の整備についてお答えいたします。まず1点目、海岸整備の手法につきましては、平成10年5月の知多半島南部西海岸地域整備調査報告書は、平成8年度に県が作成した新空港の地域整備構想案において、片岡議員さんが述べられたとおり、半島西海岸一体において豊かな自然環境を生かしたレクリェーション機能の強化と、住宅・産業拠点等の整備を組み合わせた拠点整備を形成していくとの方針が位置付けられており、この地域整備構想案の具体化を図る方策の一つとして県と関係3市町が共同で、地域整備の長期的、総合的な構想と構想推進の核となる事業の検討がされたものであります。知多半島南部西海岸地域の当市の海岸区域は、坂井海岸が該当しておりまして、建設省所管の海岸であり、管理者は県であります。整備の方向性につきましては、空港開港後10年、2015年ごろまでの地域整備を主な対象としておりまして、坂井海岸約 1,300メートルで海岸の環境整備を図るものであります。魅力や親しみのある砂浜の再生や海水浴場のグレードアップをするため、突堤の設置、砂浜を造成する養浜、高齢者や幼児でも利用しやすい緩傾斜護岸への改良、道路と護岸の間に松並木等による植栽、歩行者、自転車専用の海浜プロムナード、駐車場の整備、小脇公園から散策路が海岸に出会う所には、休息したり、伊勢湾が眺められるテラス状の園地を整備するものであります。事業の実施につきましては、海岸管理者であります県にご質問にありましたような健康海岸事業などで行っていただくようにお願いしているところであります。2点目、県道小鈴谷河和線の整備については、坂井地区の幹線道路は、内陸部の知多西部線と海岸部には県道小鈴谷河和線の2路線があり、現在、知多西部線において鋭意整備がされており、本年度末には県道大谷富貴線まで供用される予定です。その後、更に坂井地区までの南伸整備が図られて参ります。したがいまして、知多西部線と並行路線である県道小鈴谷河和線の整備は、道路事業としての採択は極めて困難でありますので、海岸事業の中で一体的に整備が進められるよう県へ働き掛けていきたいと考えております。まず健康海岸事業としての国の事業採択が重要でありますので、今後とも県に十分お願いしていきたいと存じます。以上お答えとさせていただきます。



◎経済部長(片山達師君) 

 片岡議員さんの1点目の知多半島南部西海岸地域整備のうち、?の坂井字白山、閼大坂等の地区の開発整備についてと、2点目の漁業振興策についてお答えいたします。ご質問の坂井字白山、閼大坂地区の開発整備については、ご承知のょうに知多半島南部西海岸地域整備の調査結果の中には具体的に盛り込まれておりません。当地域は面積約18ヘクタール、地権者は 148人、地目別では農地が 7.8ヘクタール、宅地が 4.1ヘクタール、山林・原野等 6.1ヘクタールとなっておりまして、昭和57年度に事業認可を受ける際、地権者の同意の状況から現在施行中の県営総合農地開発事業小鈴谷地区坂井工区の除外区域となったところでございます。その後、平成9年12月に坂井区から土地開発に関する地主意識調査の実施について区長申請が出され、3月に実施をいたしました。その結果につきましては、回収率が80名の54パーセントでございました。農地保有者の土地利用については、53名の回答がございまして、基盤整備をしながら将来も農地を希望する者は3名、宅地造成または一部を宅地として希望する者は37名、現状のまま、またはその他を希望する者は13名でありました。このことから農地造成を目的とする土地改良事業より、むしろその他の開発事業の要望が強いことが明らかになったものでございます。アンケート結果の内容につきましては、今年の5月に区長さんをはじめ地元役員の皆さんにご報告を申し上げたところであります。したがいまして、現在、終盤を迎えております土地改良事業の区域に編入して整備をする考えはございませんが、今後、知多半島南部西海岸地域整備構想が具体化に向けて検討されていく中で、当地域を含めた開発方策を模索し、要望して参りたいと存じます。

 次に2点目の漁業振興についてお答えいたします。当市の漁業は、伊勢湾の沿岸部を活用した沿岸漁業が盛んに営まれており、特にのり養殖業は重要な漁業となっております。漁業振興につきましては、漁獲の安定と漁業資源の増大保護のためクルマエビ、アサリ等の種苗放流を行う一方、漁具倉庫、築いそ、漁港整備等の漁業生産基盤の整備を進めているところであります。一方、県におきましては、新愛知県農林水産業ビジョンの中間取りまとめが発表され、これを受けて県水産振興室では、関係団体等の意見を聞き、2010年までの漁業振興策を取りまとめ中であり、中部国際空港建設を視野に入れたものになろうかと思われます。したがいまして、今後の養殖漁業、観光漁業等の振興については、この振興策を基に展開されていくものと考えております。?のご質問の今後の養殖漁業の在り方につきましては、当市の養殖漁業はのり養殖が中心となっており、漁業収入の約8割程度を占めております。空港建設に伴い漁場の減少、あるいは海況の変化等により影響が出るものと思われますが、漁業影響緩和策等につきまして、今後、関係機関と十分な調整をして参りたいと考えています。のり以外の魚類の養殖業では、ヒラメ、マダイ、クルマエビ及び淡水魚のテラピアが有用魚種と思われます。又、養殖とに異なりますが水産資源の増殖としてアサリ稚貝の放流、クルマエビ、ガザミ等稚魚の放流は、漁業経営の安定化、資源の維持増加のため重要な事業と考えており、漁業者等の意向をお聞きしながら、漁協と協力して取り組んで参りたいと思います。?の観光漁業等の推進方策につきましては、ご承知のとおり漁業を取り巻く環境は年々厳しくなってきております。本来の漁業であります漁船漁業やのり養殖業だけでは漁業経営が厳しくなってきており、幅広い事業展開が求められております。全国的にも同様な状況でございまして、漁獲物に付加価値を付けたり、ブランド化して販売をしている所もございます。ご質問の観光漁業につきましては、名古屋に近いといった立地条件にあり、有効な漁業振興策になると考えられます。近年はどこも都市化が進み、自然が少なくなってきておりまして、自然と触れ合うような事業として、海釣り公園や都市との交流施設としての体験漁業施設、海鮮市場、シーフードレストラン、あるいは潮干狩等が考えられます。特に潮干狩は遠浅の海辺で家族等の幅広い年齢の方に楽しんでいただけ、集客も見込める事業かと存じます。いずれにいたしましても、将来にわたる漁業振興の方策としてあらゆる可能性について漁協等関係機関と共に研究し進めて参りたいと考えております。?の漁協の合併につきましては、昭和42年7月に漁業協同組合合併助成法が制定され、全国的に漁協の合併が推進されるようになりました。近年になり愛知県では平成5年3月31日に愛知県漁協事業基盤強化基本方針が策定されております。平成10年3月31日現在、目標年次を13年度としたマスタープランが示されております。この中の地域別合併計画では、知多地域は現在14漁協を仮称知多北部及び知多南部漁業協同組合の2つの組合に統合する計画となっております。常滑市の4漁協と美浜町の野間漁協が知多北部に属します。漁協の合併につきましては、漁協の意向を尊重し、県の基本方針を基に慎重に対応して参りたいと考えております。それから空港建設に伴って失われる漁場及び漁獲の減少についてのお尋ねがございましたが、昨年の8月に3県と中部空港調査会が公表いたしました漁業影響調査結果によりますと、空港島と対岸部合わせて 1,260ヘクタールの埋立てを前提にした場合、埋立てのみで区画漁業権のうち約 470ヘクタールが消滅し、平成7年度の養殖施設数で 4,943さくが消滅するとしております。又、協同漁業権のうち約 750ヘクタールが消滅し、消失する資源量はアサリが最も多く、平成5年から7年の平均漁獲量で約 401トンとなっております。そのほか漁船漁業等についても漁場の一部消滅等で影響を受けるものと考えられるといたしております。いずれにいたしましても、限り得る漁場を活用し、将来にわたり安定した漁業経営が確保できるような新しい漁業の在り方について漁協及び関係機関と共に調査研究をして参りたいと考えております。以上お答えとさせていただきます。



◆19番(片岡勝城君) 

 知多半島南部西海岸地域整備のことでございますけれども、この計画が発表される以前から市におかれましては、例えば、健康生活環境保全事業、あるいは海岸への小脇公園からの散策路の整備、あるいは坂井海岸におけるビーチハウスの完成、又、市民農園として貸農園これ 100区画、 100人ぐらいの方の貸農園も整備をされております。このことにつきまして、本当に市長さんにお礼を申し上げます。それで、この事業の中でまだまだ進めていかなければならない事業があるわけでございますけれども、健康海岸事業の中でまだ採択されてないよというようなお話がありましたけれども、この見通しについてまずお伺いをしておきます。それから人工砂浜、あるいは緩傾斜護岸等の海岸整備につきまして、この健康海岸事業じゃなくて、例えば、土地開発公社方式で開発する気があるのかないのか、この辺等につきましても当然、組合とも協力な話をして進めるわけでございますけれども、この辺の考えがあるのかないのかをお伺いをしておきます。それから坂井の南部の開発でございますけれども、長年この地域は戦後間もないころは農作物の供給地としての土地でありましたけれども、現在は飽食の時代を迎えて、あるいはほかに農地が造成されたということで荒れ放題になっておるというのが現状でございまして、何とか今のアンケートにあった方策で市の方で助成をいただいて、あるいは組合施行なりにしてやる方法が開発部等で検討されておると思いますけれども、何か方策があったら教えていただきたいなというふうに思いますけれどもいかがでしょうか。

 それから漁業振興でございますけれども、減少が大きいよと、漁獲の減少が大きい。大変漁師というのか、漁民も相当な打撃を受けるだろうというふうに思います。そうした中で先日の中日新聞の中部空港特集号の記事の中で、新聞の記者と川崎運輸大臣の特集記事が載っておりましたけれども、まず漁業振興についてきちんとした明確なことを示しなさいというようなことが載っておりました。当然、市が示すわけではなくて愛知県、あるいは三重県が示しなさいというようなことが載っておりましたし、このことについても大変重要な問題であるなというふうに思っておるところでございますけれども、市がそのような振興策について支援をしていくんだというようなご答弁もいただきましたので、それに向かって進んでもらいたいと思いますけれども、いわゆる振興策についてある程度ソフト面で市は援助ができるような気がしますけれども、来年度予算にそれが反映できるかどうか、市長さんのご答弁を願いたいと思います。漁協の合併でございますけれども、長所は一つ、長所は規模拡大、あるいは合理化されることによって効率的に組合運営ができるよと、産地、あるいは市場の整備ができると、資源の管理ができるというような長所がある反面、零細な漁民が多い中で漁業権を巡る、合併することによって漁業権を巡る争いが懸念される。又、財産の格差が組合ごとによって大変格差があるということで、組合の合併についても相当苦労をしなければならないなというふうに思いますけれども、これについても当然組合の意思、意向、あるいは尊重していかなければならないと思いますけれども、その辺についても市の行政として力を貸してもらえるのかどうか。お尋ねをしておきます。以上です。



◎建設部長(都築克司君) 

 片岡議員さんの2回目の質問にお答えさしていただきます。まず健康海岸事業としての採択の見通しということでありますが、実は平成9年度、10年度それぞれ県の方から国の方に採択要請をしたわけですけど、残念ながら現在、採択はされとりません。今年度になりまして愛知県及び建設省の海岸室の方から常滑市に来ていただきまして、現地の視察もしていただきました。その中で、坂井海岸等の整備についてよくお願いをし、又、引き続きお願いをしていきたいと考えております。何とか新規採択ということで国の財政も非常に厳しいようでありますが、強力に引き続きお願いをしていきたいと考えております。又、整備の手法として人工砂浜の整備を土地開発公社方式による方法はどうかということでありますが、やはり人工海浜としての養浜港等の整備は本来の海岸整備でありまして、やはり海岸管理者の県に行ってもらうものであり、又、そのために健康海岸としての調査もし、又、今回こういうような知多半島南部西海岸地域整備ということで大きな計画の中に位置付けられておりますので、やはりこの方針どおり進めていきたいと考えております。以上お答えとさせていただきます。



◎開発部長(山西昭夫君) 

 片岡議員さんの知多半島南部西海岸地域整備についてのうち、坂井地区白山、あるいは閼大坂等々の開発整備の方策等、何かないかということについてお答えさしていただきます。この区域は都市計画におきましては市街化調整区域になっております。原則的には市街化調整区域は市街化を抑制すべき区域となっておりまして、ご発言のありましたような当地での相当広い住宅地等の造成を目的とした開発行為、これにつきましてはその開発の許可のおそらく対象にはならないだろうというふうには思っております。がしかし、都市計画法第34条におきましては、特例的な開発に対する許可基準が細かくいろいろと定められておりまして、例えば、市街化調整区域での大規模な宅地開発等々、これらにつきましては、例えば、知事の定めます計画、愛知県地方計画、あるいは市の総合計画等々に位置付けられたような計画に基づく開発行為、宅地造成等々はこれは可能性があるわけでございます。市街化区域で今、行っております組合施行による土地区画整理事業、こういう形のものは調整区域ではおそらく無理だろうと思っております。したがいまして、先ほど経済部長からお答えさしていただいたとおり、今、平成8年度には県が主体となりまして新空港に関する地域整備構想案それに基づく西海岸地域の整備調査を今、行っておりまして、県の定める計画の範ちゅうの中に、あるいは入るのではないかという気もいたしておりますので、経済部長お答えいたしましたように、今後、この知多半島南部西海岸地域整備構想案これが具体化したものになってくる段階で、是非この検討されましてこの開発方策そのものを模索して中に入れていただくということをば県の方に強力にお願いしていかなければならないかなと思っております。県の行いました地域整備構想案、この中には豊かな自然と環境を生かしたうんぬんという言葉とともに、住宅・産業拠点等の整備を組み合わせた拠点整備を形成していくという目的も、目的と言いますか方針が位置付けられておりますので、そういう形での開発、可能性があるならそちらの方で強力にお願いをしていったらいかがなものかと思っております。以上お答えとさしていただきます。



◎経済部長(片山達師君) 

 2点目のご質問にお答えをさせていただきます。先ほども空港島及び対岸部の埋立てによりまして漁業に大きな影響を与えるわけでございますが、漁業影響調査結果では、この緩和策といたしまして新規漁場の造成を行うことでのり生産への影響の回避、あるいは漁場環境や漁業生産を維持する方策として、消滅する場が有する機能を回復するために人工的に干潟や藻場を含む浅場を造成することで水産資源の増大策などが挙げられておるわけでございまして、いずれにしましても、この今年度中に取りまとめられます漁業振興策につきまして、具体的に推進がされていく経過におきまして、市といたしましてもソフト面での支援と申しますか、現在、水産振興会の方へ助成をいたしとるわけでございますが、そうした中に盛り込んでいくことについて検討をいたして参りたいというふうに考えております。それから漁協の合併の問題でございますが、先ほどご指摘のように合併につきましては、漁業権の問題、あるいは組合の資産の問題等いろいろあるわけでございまして、これにつきましては漁協の意向を尊重いたしまして、県の基本方針にもございますけれども、そうしたものが具体化されていく中で、市といたしましてもできる範囲での支援をしていきたいというふうに考えておりますのでよろしくお願いいたします。



◆19番(片岡勝城君) 

 市長にちょっとお伺いしますけれども、平成7年の6月議会のときに私の一般質問で、人工砂浜の質問をしましたけれども、そのときの答弁は、是非とも必要なものでございまして、広い範囲での人工砂浜を計画していきたいというふうに答弁をしていただいております。健康海岸事業、あるいはほかの方法にするにせよ、何かいい方法を見つけて早急にこの人工砂浜、あるいは県道小鈴谷河和線の拡幅等についても、市の協力をいただきたいなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。

 それからソフト面での支援をしていくよというようなことでございまして、市長さん、来年度是非ともこの水産振興会にこの辺の予算付けの約束をしていただきたいなと思いますけれども、いかがでしょうか。



◎市長(石橋誠晃君) 

 お答えをいたします。まず知多半島南部西海岸地域整備のご質問でございますけれども、今、知多南部西海岸ということでですね、他の市外の部分も含めていろいろ整備してきますと、どうなっとるかあまり詳しいことは分かりませんけれども、すったもんだなっとるようなとこと一緒にやったんじゃこれ難しかろうというその感じもするわけです。この小脇公園は正に私ども皆さんと共に、地域の方々と共に、知恵を絞ってつくってきた、長年努力してきた小脇公園がありますし、更にあすこは見晴らしもいいし、すぐ下は海ですし、あすこの海岸をですね、もう少し広くさしていただいて植樹をしていい海岸にしていく、更には、企業の名前を挙げてどうかと思いますけれども、味の館というなかなか評判のいい所等々もありますし、旅館等もありますし、又、潮干狩等の観光もありますしですね、そういったものと一体にしてすればですね、常滑市民にとってもあそこへ憩いに行ける場だと、常滑市の南部地域の拠点になるとこのように思っておりますので、是非ともこれは早くやっていきたい。一生懸命いろんな今まで国の手法を入れるように頑張ってきまして、ある部分いけそうなとこまできましたらこの経済情勢で、ちょっと二の足を踏んどるような国の姿勢もございますけれども、いろいろと研究をしながら早くできるような方式にもっていきたいとこのように思っておりますので、地域におかれましてもご理解とご協力を賜りたいと思います。

 それから漁業振興でございますけれども、これから漁業者の意向も大事でございまして、その意向を踏まえながら、協議しながら支援をしていくとこういう姿勢でおるわけでございますが、元々、漁業振興そのものは常滑市としても積極的にやらなければならないことでございまして、予算についてやぶさかではございませんが、今回のこの問題につきましては、空港が原因とこういうこともございますので、県とも十分その予算的なことについては協議願いたいなとこのように思っております。来年度と言わずもうやってかにゃいかんとこのように思っとりますので、是非とも漁業会におかれましてもご意見を頂きたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。合併のことにつきましてもご質問がありましたけれども、これもですね、あまり推測されるような発言をしない方がいいんですが、少なくとも市内の4漁協は合併していただいて、足腰の強い漁協になっていただきたいなと、そのための支援は積極的に市長としてもお手伝いできるとこのように思っております。



○議長(鯉江勇君) 

 片岡勝城君の質問は終わりました。

 ここで休憩をいたします。再開は午前11時30分といたします。

                            (午前11時13分 休憩)

                            (午前11時30分 再開)



○議長(鯉江勇君) 

 休憩を解き会議を再開いたします。

 次に6番山内升美君の質問を許します。

          〔6番 山内升美君登壇〕



◆6番(山内升美君) 

 6番山内升美でございます。議長さんのお許しをいただきましたので通告に従って質問をさせていただきます。1点目、民間非営利組織NPOについてお伺いをいたします。福祉など様々な分野で活動する民間非常利組織ノン・プロフィット・オーガニゼーション、略してNPOを支援するための特定非営利活動促進法、NPO法が3月19日成立し、政令により12月1日施行されることになりました。今までNPOの中で法人格が取得できる団体は非常に限られておりましたが、NPO法の成立により公益法人以外のNPOにも法人格を取得することができるようになります。阪神大震災の被害地でのボランティア活動が評価され、支援策が検討されてから3年になります。NPOの発祥はアメリカですが、他民族国家におきましては行政が賄うことのできるサービスには限界があります。行政の手の届かないニーズは市民自身が手掛けてしまおうという形で発達をしてきたのがNPOです。現在アメリカには約 114万団体のNPOが存在すると言われ、医療、保健、社会福祉、環境、教育、文化、レクリエーションとあらゆる分野で活躍をしております。NPOで働く雇用者数は約 712万人にも上り、全雇用人口の 6.8パーセントを占めております。ヨーロッパにおけるNPOの台頭も著しく、70年代ころからのヨーロッパの経済の落ち込みは、ゆりかごから墓場までの言葉に象徴される福祉国家構想に赤信号をもたらすことになりました。特にイギリスでは従来、政府が行ってきた社会サービスの積極的な民営化を推進し、これがNPOの成長につながったということです。今後、社会サービスを支えるセクターの一つとして、日本におきましてもNPOの活動は重要になって参ります。行政としてもNPOの参加を視野においたサービスを考えていくことが必要となってきます。成立されましたNPO法では、法人格付与の対象となる活動を12分野に定めております。保健医療または福祉の増進を図る活動、社会教育の推進を図る活動、まちづくりの推進を図る活動、文化・芸術またはスポーツの振興を図る活動、環境の保全を図る活動、災害救援活動、地域安全活動、人権の擁護または平和の推進を図る活動、国際協力の活動、男女共同参画社会の形成の促進を図る活動、子供の健全育成を図る活動、以上の活動を行う団体運営または活動に関する連絡・助言または援助の活動となっております。本年、作成されました常滑市障害者計画の中に、今後は障害者団体、住民やNPOのグループも社会サービスや活動を支えるセクターの一つとして位置付け、その支援体制を確立するなど、パートナーシップを形成することが大切であるとNPOとの連携の必要性が挙げられております。本市におきましても、今後、限られた財源で実際にすべての公共サービスを提供することは不可能なことでございますし、市民のパワーを活用していくことが必要となって参ります。そこで、次の点についてお伺いいたします。法人格が与えられる12分野についてのNPOと行政とのかかわり方、市の事業の委託について等、研究チームを庁内につくってはどうでしょうか。2点目、NPOの活動の支援やグループ間の相互協力の橋渡し、又、市民団体、ボランティア団体に法人化のための実務などの相談、情報の提供等を図るための窓口を設置してはどうでしょうか。3点目、市民を対象にNPO法やNPOについての講座を開催してはどうでしょうか、お伺いいたします。

 次に精神障害者福祉施策についてお伺いをいたします。障害者基本法の改正により精神障害者が障害者として明確に位置付けられました。これにより平成7年5月精神保健法が改正され、名称も精神保健及び精神障害者福祉に関する法律、略して精神保健福祉法となりました。保健医療の中に福祉的な施策を組み込んでいくということでございます。本市におきましても障害者計画が策定され、身体障害、知的障害、精神障害の3つの施策の総合化の必要性や、精神障害者の福祉サービスの充実が挙げられており、今後の具体的な施策の実施が期待されております。そこで次の2点についてお伺いいたします。1点目、手当の支給制度についてお伺いいたします。精神の病気を発病いたしますと社会復帰はなかなか難しく受け入れてくれる会社はほとんどありません。通院費は自己負担の助成で無料になりましたが、入院は助成がありませんので大きな負担となっております。こうした中、県下では平成9年度から2市、10年度では4町14市が精神障害者保健福祉手帳所持者を対象に、市・町独自による手当の支給を実施するようになりました。本市におきましても身体障害者、知的障害者と同様に精神障害者の手帳所持者にも手当の支給を実施していただきたいと思いますが、お考えをお伺いいたします。2点目、交通費の助成についてお伺いいたします。定期的な通院治療に通う場合、障害者本人には収入がない場合がほとんどで、交通費の負担が重く、段々と通院しなくなり再発をするケースや、又、作業所に行きたくても交通費が掛かることから家に閉じこもりがちなってしまうケースが多くあります。現在では特別障害者の通院等のために自動車税、軽自動車税、自動車取得税の全額免除がされております。それに加えた市独自の制度として、半田市では手帳所持者に知多バスの乗車無料の助成を実施しております。知多市でもタクシーの基本運賃の助成がされるようになりました。本市においても精神障害者の市独自の交通費助成についてのお考えをお伺いいたします。以上壇上での質問を終わります。

          〔降壇〕



◎企画部長(浜島孝夫君) 

 山内議員さんの最初のご質問、NPO非営利団体につきましてお答えさしていただきます。NPOは日本では、阪神大震災でボランティア活動が注目を集めるようになったのを契機に、営利を目的としない市民活動の役割や重要性が、社会で広く認識されるようになってきましたことは、皆様ご存じのことと思います。NPOの定義は、その主な特徴として、民間であること。又、非営利であること。正式な組織であること。自己統治がされていること。自発性を持っていることなどであり、NPOを正確に言い表す定義として、自立した民間非営利組織であることであります。このことから自発性により成立する組織であり、NPOによる社会へのサービスは、それによって金銭的な利益を求めるのではなく、だれかに強制されることなく、自らが自分の責任で、自ら行う活動が集まった単位であります。こうした民間のNPOを支援するためのNPO法、正式には特定非営利活動促進法が平成10年3月19日に成立し、本年12月1日から施行されることになっております。この法律の目的は、特定非営利活動を行う団体に法人格を付与すること等により、ボランティア活動をはじめとする市民が行う自由な社会貢献活動としての特定非営利活動の健全な発展を促進し、もって公益の増進に寄与することと定められております。行政としては、この法の趣旨に沿ってできるだけ行政の関与を避け、自主的な活動を尊重し、行政が主導権を取ることでなく、活動を側面から応援する環境づくりをしていくことが必要かと考えております。いずれにいたしましても、NPOの目的であります行政による公的サービスで賄えない分野、あるいは市民ができることを市民が行うことで、公的負担の拡大を抑えることができる。こうした団体が法人格として認められた意義は大きいものがあると考えております。さて、ご質問の行政とのかかわりについて、庁内にNPOの研究チームを設置すること、又、市民団体、ボランティア団体へのNPOについての情報提供や支援のための窓口の設置及び市民を対象とした講座の開催等につきましては、いずれも市としましても必要なことと考えておりますが、新しい制度でもありまして、現在この法に基づく所管庁となります愛知県においては、この9月県議会において条例の制定を提案されておると聞いております。県において、こうした諸手続きの整備を行う中で、その後、県下市町村に対してもNPOに関する対応について指導も行われるものと考えております。こうした中で、今後県の指導も受けながら、市としてこれからの対応について検討して進めて参りたいと考えております。以上お答えとさしていただきます。



◎福祉部長(伊藤公雄君) 

 山内議員さんの2つ目のご質問、精神障害者福祉施策についてお答えさしていただきます。最初の市独自の手当につきましては、現在、身体障害者、知的障害者の方々に常滑市心身障害者手当を支給しておりますが、精神障害者の方々も同様に対象とするよう前向きに検討して参りたいと考えております。いずれにいたしましても、ご存じのように、精神障害者保健福祉手帳の申請等、精神障害者への施策は現在、知多保健所を窓口としており、市として精神障害者の実態が把握しづらい状況であります。したがって、保健所と今後よく連絡、連携をしまして対象者を把握した後、どのような福祉サービスが必要とされるか、ご質問の交通費の助成も含め、今後、検討して参りたいと存じております。以上お答えとさせていただきます。



◆6番(山内升美君) 

 それでは自席で質問させていただきます。NPOにつきましては、お答えありがとうございました。今後、市の指導、又、受け、又、市として検討していくという、県の指導を受けて検討していくということでございますけど、12月1日が施行となっておりますので、受けまして早急にご検討をしていただきたいと思います。名古屋市ではですね、昨年度から庁内の課長クラスでつくるNPOの研究会を設置しております。今年10年度は市民団体を対象に年間の予算とか、人数と活動内容等のアンケート調査を実施して、市とNPOの付き合いの一歩としていくと、そういう考えをしていくということでもう始めております。市としても早急な対応が必要だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。情報の提供とか、相談の窓口の設置につきましては、NPOの活動を支援するために市民団体とか、自治体が地域にNPOセンターを開設する動きが全国的に広がってきております。市民団体に法人格取得の相談に乗ったりとか、センターを拠点に活動分野を超えたネットワークづくりを図っております。法人格を取った方がいいでしょうかといった質問がよく寄せられるそうでございます。又、行政の助成金が受けやすくなるというような思い込みもあるということでございます。ボランティア団体に企業からの車等を寄贈する、寄贈を受ける場合ですね、法人化をしていないと会長個人に贈る形になってしまうことや、ボランティアの労災保険も会長個人名で掛けようとすると大変時間が掛かったとか、そして廃油リサイクル石けんを作るグループがあるんですけれども、大手の店舗に置いてもらうには法人格を必要とされたとかですね、言ったようなことが様々なことがありまして、法人格を取った方がよいのかとか、又、必要ではないとか、そういった相談の窓口は是非必要でございます。又、そういった情報の提供の窓口も、今後、市がですねNPOとの連携を進めていく上では必要なことでございますので、市民にですね分かりやすい形で、ここにNPOの相談窓口があるというね、すぐ分かるような形で設置をしていただきたいと思います。お考えをお伺いいたします。それからですね、NPOの講座の開催でございますけれども、今後そのNPOのことについてですね、NPO法の内容とか、それから何がNPOなのかとか、そういったことを市民団体の方とか、それからボランティアグループの方とか、そういった方に知っていただく、そして人のかかわり方を深めていくという、まずこれ第一歩でございますので、是非、開催をしていただきたいと思います。お伺いいたします。

 2点目ですね。精神障害者の市独自の助成でございますけれども、身体障害者や知的障害者と同様とするように前向きに検討しているということでありがとうございます。これ早期の実施をお願いしたいと思います。この助成につきましては、三河方面が大変積極的に進めておりまして、安城市はですね1級の手帳の所持者に 6,000円、2級の方に 4,000円、3級の方に 2,000円というふうに助成をしております。手当を出しております。三河方面は挙げますとですね豊橋市、豊川市、蒲郡市、新城市、岡崎市、西尾市、それから刈谷市、碧南市、高浜市、安城市、知立市、それから豊田市ですね。町でいきますと一色町、吉良町とか、幡豆町とか、大変積極的に進められております。市としても早急な実施をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。交通費の助成でございます。これはですね、今まで全国精神障害者団体の連合会が精神障害者への偏見が根強いということで、手帳に写真を添付して分かるようにはしたくないというそういうような経過がございまして、JRなど交通機関の運賃割引の恩恵を受けておりません。そのためにですね、壇上でも申し上げましたように収入がない中で通院のため、通所のためということで交通費の負担が大変大きいものになっております。それで今年の7月からお隣の知多市さんがタクシーの基本料金の助成を始められましたし、半田市さんもされておりますので、そういったことを聞かれた精神障害者の家族の方から、常滑市でも交通費の助成を是非してほしいという声が強く出されておりますので、これについても早期の実施をお願いしたいと思います。お伺いいたします。



◎企画部長(浜島孝夫君) 

 2回目のご質問にお答えさしていただきます。1点目のこの法の施行が12月1日ということで、もう幾月もないという状況でございますので、市としても先ほど申しましたように県の条例制定、手続的なことも決まりますので、市としても早速くそれらに対応できるようなことで進めて参りたいと思いますので、先ほどご質問にありましたようなことも踏まえて早急に対応したいと考えております。又、情報提供のことにつきましては、ご承知のように、今、市の各それぞれの団体においても、いわゆる市民団体、ボランティア活動団体、役所の各所管がそれぞれ持っておりますし、又、社会福祉協議会の方でもボランティア活動団体たくさんございまして、そういったとことの連携を取りながら新しい制度についてのPR、こういったことは是非きちっとやっていきたいと思っております。広報はもちろんのこと、分かりやすいようなパンフレットだとか、そういうことも指導を受けながらPRに努めていきたいと、特にこういった新しい制度でございますので、先ほどご質問にもありましたように果たして法人格を取って活動した場合にどういう利点、あるいは手続きの煩わしさとか、そういうこともかなり議論になると思いますので、そういったこともよく勉強しながら市民に、そういう団体に対してご相談ができるようなことをやっていきたいと思っております。もちろん講座の開催についても、いろんな機会をもってやはりこの新しい制度のPRも必要でございますので、団体に限らず広く市民にも知っていただくということが必要と考えておりますので、そういう意味で進めていきたいというふうに思っておりますので、具体的な点につきましてはいろいろご指導をいただけたらと思います。以上お答えとさせていただきます。



◎福祉部長(伊藤公雄君) 

 2回目のご質問にお答えさしていただきます。手当関係の支給制度でございますが、このことにつきましては、ご質問者も言われておりますように三河地域の市町は比較的多くの市町が支給しているということは承知しております。知多半島5市5町は現在のところどこも支給されてないということで、そういうような中でいわゆる福祉関係の協議会というのがつくられておりますので、そこでほぼ市におきましては来年度からそういうことをしてくべきではないかというようなことが検討されており、当市といたしましてもそのような方向で検討していきたいというふうに思っております。それから交通費の助成でございますが、これにつきましても三河部の方は比較的というのが多いですが、知多半島地域では先ほどお話ありましたように、知多市、あるいは半田市の方で、知多市の場合はタクシーの初乗りの基本料金を年間12枚発行しとるだとか、あるいは半田市の場合はバス料金の無料券を渡しておるというようなことはご承知しております。又、この精神障害者の関係での今、常滑市の支援関係につきましては、ご承知のことと思いますが、東海市、知多市、常滑市のそういう方々の親の会でつくられとるあゆみの会というのがございますが、そこで知多市内で小規模授産所を開設運営しとりまして、その運営経費分につきましては、愛知県と、県と今申し上げました3市で全面的に運営費を助成しておるということで、常滑市としても相当大きな金額をその運営費に助成さしていただいておるという状況でございます。そういう中で常滑市の場合は、今現在あゆみの会が運営しとる小規模授産所へは9名通っておるというふうに聞いておりますが、通う交通費等負担になるということはお伺いしておりますので、そこら辺り、これもそういう関係で精神障害者の横のつながりというのか、常滑市だけでなしに横のつながり、他市、他町とのつながりも非常に強うございますので、そこら辺りもよく知多半島5市5町話し合っていきたいというふうに思っとります。よろしくお願いします。



◆6番(山内升美君) 

 NPOにつきましては、大変前向きなお答えをいただきましてありがとうございました。施行に向けて早急に実施されますようによろしくお願いいたします。NPOについてちょっと申し上げておきますと、壇上で申し上げましたように、これからはもう限られた財源の中ではお金を介在させないサービスの在り方を考えていかなければなりません。これは一つの例でございますけれども、北九州市ではですね、日産自動車は車いすを運べる大きな自動車を市に寄付をしました。その運転手は西鉄の非番の人がやっております。税負担ゼロ、財源ゼロで市の介護老人の輸送サービスを実施しております。これからはこういった住民や企業の参加によって、財政を伴わない公共サービスをつくっていくということが、行政がスリムになり、財源の節約ができることになっていきます。このような参加型のサービスの在り方が、NPOなど市民団体と行政の新しい関係となって参ります。その新しい体制づくりの一歩となりますことでございます。最後に市長さんのお考えをお伺いいたしまして、よろしくお願いいたします。

 精神障害者への手当の支給と交通費の助成につきましてでございますけれども、手当の支給につきましては来年度から実施をしていただけるということでよろしくお願いいたします。そのように検討されているということでよろしくお願いいたします。それからですね、交通費の助成につきましては、これは今、全国の精神障害者家族連合会が、国に対しまして各種手帳サービスの格差是正の措置を早急に講じることや、JR等の旅客輸送事業各社、日本道路公団等の関係機関に割引制度の早期実施についてや、それから精神障害者保健福祉手帳の交付窓口を保健所から市町村福祉事務所への移管等を求める署名運動を始めております。本市におきましても、身体障害者、知的障害者との差をなくすそういう努力をお願いしたいと思います。5市5町との話し合いで、見てということでありますけれども、知多市さんが始められたということであゆみの会に通ってみえる方も常滑市でも是非という声が高まっております。そういったこともお考えいただきまして早期に実施していただくことをお考えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



◎市長(石橋誠晃君) 

 お答えをいたします。ただいま山内議員さんからNPO法案にかかわる非営利団体の活動についても詳しくご説明を兼ねていい提案をいただきまして、本当にありがとうございます。今、複雑なこの地域社会におきまして、安心して往みやすいいい地域をみんなで築いていくとこういうことは、正に崇高な精神の活用にもなるすばらしいことだと思っております。法案成立もされました。これについても市長としても支援できることはやっていきたいと思っておりますし、まずはそういうことを今ご説明になったようないろんなことをまずは知っていただくということ、おっしゃるとおりでございまして、情報等、県の条例制定待つでなしに、できるだけやれるものはやっていく、こういう姿勢でやって参りたいと思います。

 次の2つ目の質問につきまして、障害者の手当、又、交通費の助成、精神障害者の方でございますが、これにつきましてもできるだけ早く実現をしていきたいとこのように思っておりますが、交通費につきましては、常滑市はちょっと他市と比較して状況が、違う状況が1つあります。というのは、南部の方はバスでございますし、又、北部の方は電車とこういう状況、又、北部の方でも三和地区の方は何らかの形で交通機関の所まで出なきゃならないという状況もありまして、その辺の公平性を一つしっかりと見ていかなきゃいかんなということもあります。しかし、いずれにしても早く解決していきたいと考えておりますのでよろしくお願いをいたします。



○議長(鯉江勇君) 

 山内升美君の質問は終わりました。

 ここで休憩をいたします。再開は午後1時10分といたします。

                            (午後0時06分 休憩)

                            (午後1時10分 再開)



○議長(鯉江勇君) 

 休憩を解き会議を再開いたします。

 次に9番瀧田征男君の質問を許します。

          〔9番 瀧田征男君登壇〕



◆9番(瀧田征男君) 

 9番瀧田征男でございます。先に通告してありますように地域開発関連に関しまして質問をさせていただきます。中部国際空港は2005年の開港に向けて来年度の国の予算も 800億円余の計上との報道もあり、又、常滑市内に目を向けてみますと、今月中旬には商工会議所内に中部国際空港株式会社の常滑事務所も開設されようとしております。着工に向けてまだまだクリアしなければならない問題は多々あるにせよ、大きな動きになって参りました。空港を考えるとき、いわゆる総論から核論の時期が到来したというのが実感であります。先日の一般質問にもありますように、知多横断道路の延長による道路アクセス、又、名鉄の常滑駅以北の高架問題等、地元住民との合意形成が何より最優先されるべきものがあります。住民に十分納得のいく計画遂行を望むものであります。これから動き出します事業は、常滑市にとってはすべて今後のまちづくりに大きな影響を与えるものばかりでありますが、空港島の埋立てや建設は中部国際空港株式会社が、又、名鉄の空港島への乗り入れや前島駅の整備等は第三セクターが行い、愛知県企業庁が前島の埋立てを行うわけであります。同様に連絡橋、知多半島道路等もそれぞれの事業主体がばく大な資金を投入して遂行していくものであります。当然のことながら、これらの事業を進める段階では、常滑市がその合意形成が必要なものであります。当然のことであります。計画の初期の段階から共に進めていく問題もあります。しかしながら、これらの計画はそれぞれの事業主体が推し進めていくものであり、常滑市が直接事業に参加したり、資金の提供に携わっていく事業ではありません。しかしながら、今後、予測されます上水道、下水道、ごみ処理の問題等は直接、常滑市がかかわってくる問題であります。その中で下水道問題とごみ処理問題について取り上げたいと思います。中部国際空港株式会社との話し合いの中で、下水道を空港島の中で処理するのではなく、パイプライン等で前島に送り常滑市の終末処理場で共にできないかという申し出があったと承知をいたしております。常滑市では平成13年に一部供用開始を目標に公共下水道の建設が始めたばかりであります。そこで、下水道問題についてお尋ねをいたします。第1は、空港島下水道に対する基本的な対応についてどのようにお考えになっているかをお尋ねをいたします。第2は、ウイングタウン、ニュータウン等に対しても同様にお伺いをいたします。3つ目、当然のことながら建設に向けてスタートいたしました公共下水道との関連について見直す必要があるのかどうかを含めてお伺いをいたします。次にごみ問題についてであります。空港開港に向けて地元行政としては避けて通れない問題としてごみ処理の問題がございます。下水道と同様、まず空港島で出るごみの処理の方法によって大きく市の対応は変わって参ります。空港島で出るごみは空港島で処理するのであればウイングタウン等のごみの処理を考えればいいわけでありますが、共同で処理をという方向が出て参りますならば根本的に考え直さねばならない問題であります。そうなれば、当然のことながら新しい施設の建設が必要になって参ります。ごみ処理施設を考える場合、様々なことを考慮しなければなりません。まず社会的側面では、当然のことながら周辺住民とのコンセンサスも必要でありましょう。又、ごみの車両等の輸送問題、ルートの問題もございます。又、そのごみから出ますエネルギーの活用の問題、最終処分場の確保と又、それの延命の問題もございましょう。環境的側面から見てみますればCO2、窒素酸化物、ダイオキシン等の排ガスの問題があります。又、技術的側面からはシステム自体の安全性だとか、耐久性の問題もありましょう。又、市に直接かかわって参ります経済的側面からは、建設に対しての資金の問題も当然,問題になるでありましょうし、その運行の過程でのランニングコストの問題もございましょう。又、それに伴う当然,事業収入ということもあるわけであります。これらの諸問題をクリアしなければならないのがごみ処理問題であります。現在,稼働しておりますクリーンセンター常武の焼却炉の耐用年数が大体2005年ごろに来ると聞いておりますがいかがでございましょうか。又、これらのことを考える前提としてクリーンセンターの常武で行動を共にしております武豊町との関係は最優先で尊重しなければならないのは当然であります。これらの事情も含めてどのようなごみ対策をとっていかれるおつもりかお尋ねをいたします。まず第1に、空港島、ウイングタウン、ニュータウンのごみ処理の基本的考え方をお尋ねをいたします。2番目といたしまして、工事作業中に出るごみ対策についてもお尋ねをいたします。以上壇上での質問を終わらさしていただきます。よろしくお願いをいたします。

          〔降壇〕



◎建設部長(都築克司君) 

 瀧田議員さんのご質問の空港関連事業の都市基盤整備についてのうち、1点目の下水道の基本的な考え方についてお答えさしていただきます。中部国際空港、それに伴う関連開発地域及びウイングタウン地区は、既成市街地と隣接しており、この地区全体を対象とした最も効率的で経済性に優れた処理形態及び管理形態の検討をすることは、市にとって大変重要なことと考えております。現在の検討状況を申し上げますと、終末処理場位置による総事業費の比較や処理場・管路等の施設計画、法的な問題及び財政計画等について問題点を抽出し、検討を始めたところでございます。本年8月中旬に、空港関連施設を含めた常滑市の下水道計画の問題点を、各関係機関と連絡調整するために、愛知県航空対策局をはじめとする関係機関と市で構成する下水道計画連絡会議を開催いたしました。一方で、新しい下水道計画策定に伴う調査検討を行うため、日本下水道事業団にその業務を委託する準備を進めております。この費用に関しては、本定例会の下水道事業特別会計の補正予算に計上させていただいております。したがいまして、質問1点目の空港島下水道に対する基本的対応につきましては、現在進めております調査検討は、基本的には空港島と一体で下水処理を行うことを前提に進めております。次に2点目のウイングタウン、ニュータウンに対する対応についてでございますが、ウイングタウンの位置は現在建設中の終末処理場の地先でもあるため、新しい下水道計画の中で一体として対応すべきものと考えております。ニュータウンにつきましては、現在の下水道計画策定時に内陸部の開発、人口1万 5,000人を付加して終末処理場の計画をしているためニュータウン計画には対応できるものとなっております。次に3点目の進行中の市内の公共下水道は見直す必要があるかについてでありますが、空港関連の施設と一体で下水処理を行う目的の1つとして、市街地の公共下水道の整備が促進されるものでなければなりません。このことは今後、各関係機関との調整において市の考え方を十分に説明し、協力を願うよう努めて参ります。したがいまして、現在の下水道計画については見直しをすることを前提に進めて参りたいと考えております。以上お答えとさせていただきます。



◎福祉部長(伊藤公雄君) 

 瀧田議員さんのご質問のうち、2点目のごみ処理についてお答えさせていただきます。燃えるごみの処理は常滑市と武豊町の一部事務組合であります常滑武豊衛生組合、常武クリーンセンターで焼却処理しております。現在のごみ処理施設は平成2年に建設したものであります。その耐用年数は15年程度と言われており、中部国際空港の開港目標年次の2005年、平成17年とほぼ同時期に当たるものであります。しかし、最近の処理施設に改修等をすることにより、その後も相当年数使用することができると言われております。このごみ処理施設は、一日当たり 150トンの処理能力を持っておりますが、2基ある焼却炉を交互に行う清掃、あるいは定期点検等により使用できない期間を考えますと 110トン程度が処理の限界ではないかと考えておるものでございます。とこなめ21世紀計画の計画人口は2005年で7万人、2015年で10万人となっております。2005年の常武クリーンセンターでごみを受け入れる人口は武豊町を加えますと約11万人余になると予測されるものであります。現在のごみ量から推測しますと現施設の処理能力の限界に達すると思われるものであります。このことから空港島、ウイングタウン等から出ると予想される一日当たり数十トンの事業系のごみを現施設で受け入れることは不可能と考えるものであります。そこでご質問の空港島、ウイングタウン等のごみ処理の基本的対応につきましては、関西国際空港と同様に空港島にある施設と対岸施設のそれぞれの施設でごみを処理する方法、あるいは一体に一括して同一施設で処理する方法等が考えられるものであります。今後このごみ処理施設につきましては、武豊町、中部国際空港株式会社、県企業庁等、関係機関と協議検討し、ごみ処理施設についての基本調査を実施して参りたいと考えております。又、工事中に出るごみ対策につきましては、工事の大部分が2005年までに完了すると仮定しました場合、作業員約数千人程度の宿舎から出るごみの量は一日当たり数トンと見込まれますので、その分については現施設で受け入れすることも可能と考えとるものであります。いずれにいたしましても、空港建設に伴う事業系の一般廃棄物の処理対策につきましては、関係機関とよく協議して参りたいと存じております。以上お答えとさせていただきます。



◆9番(瀧田征男君) 

 ありがとうございました。下水道処理に関しましてはですね、空港島の下水道を前島で現在進行中の終末処理場で共に行うということも含めて調査検討に入るというお答えでございますが、終末処理場へパイプラインで通しますと、ある民間の機関の少し見たわけでございますが、非常にパイプライン、下水のパイプラインというのは非常に腐食が激しくどのような形式で地下をシールド工法でやるのか、又、地底に埋め込むのか、またまた陸橋に、連絡橋に抱かせるのか、それぞれによって耐用年数等も違ってくるようでございますが、とにかく非常に普通の管よりも下水は非常に耐用年数が短いと、取り替えということを十分検討しなければならないというようなのを読んだこともございますし、ただこちらへ持ってくればすんなりできるという問題でもなかろうかと思います。又、こちらへ持ってきますと空港島の中での水処理が、中水というような問題も当然使えなくなります。又、それを送るとなればダブルで配管をしなきゃならないというようなこともいろいろ出てくると思います。ただ終末処理場、ウイングタウンと共にこうやっていくわけですので、いわゆるウイングタウンの整備の方法によってもですね、いろいろな形が出てくるであろうということは容易に予測できるわけでございますが、どうか21世紀計画にもありますように、常滑は世界に開かれた生活文化都市を目指すという大前提がございます。未来に誇れるですね、下水道処理というものを常滑市の地域全体に波及するようなですね、考え方で調査研究の方をですね進めていただきたいと、と申しますのは、こういう調査研究は常滑市がある程度主体になってできることでございますので、常滑市の意向というものがその研究の調査の中に占める割合が非常に大きいわけでございますので、関係機関と協議の上とはありますが、常滑の主体性を十分もってですね進めていっていただきたいと思います。次にごみ処理についてでございますが、現在の常武クリーンセンターが一応2005年が耐用年数であると、改修すれば後数年なり延命は可能であろうということでございますが、いわゆる空港島のごみを含めますと一日平均の 110トンですね、 110トンの処理能力を当然上回るごみが、事業系のごみとして扱うであろうとは思いますが、出てくるということで新しい施設ということも当然考えなければならないと、その件に関しまして、先ほど基礎調査に入ると、それは共にやるのか、空港島は空港島、こちらはこちら、で共にやるのか、まだ一体でやるのか、それを含めて基本的な調査に入りたいというようなお答えでございますが、一体でやるということは今の下水処理と同様にですね、受け入れるということも前提になっているのかどうかですね、その辺をもう一度確かめておきたいと思います。作業人員が数千人というような、作業中の出るごみ対策は現在の常武で、クリーンセンターで十分賄えるであろうということは予想がつきますが、関西国際空港におきましてはですね、ピーク時には2万 5,000人というような作業人員がいたというお話も先日聞いて参りました。この数千人というのは少し甘いのかなという気もいたしますが、いわゆる各作業所が作業員宿舎等を持つわけでございますが、それがどこに位置するかによっても大きく作用される問題ではありますけども、まず常滑市に作業員宿舎をいろいろ考えておられる団体もあるようでございますが、そういう所で例えば、作業員宿舎が出来たとしますとですね、そこで出るごみはその宿舎で出るごみも一応事業系のごみとして扱うことができるのかどうかということも確かめておきたいと思います。お願いをいたします。



◎建設部長(都築克司君) 

 瀧田議員さんの2回目の質問にお答えさせていただきます。問題点につきましては多々考えられますが、それぞれの項目について、例えば、ご質問がありましたような工法、あるいは空港島から前島に渡る方法等、あるいは処理の中水の問題ですか、あるいは処理の程度の問題等々たくさんありますが、関係機関と十分協議をして進めていきたいと考えています。又、将来の市民に誇れるようなというような感じの中で、下水道の整備が市内全域に波及するようなというご意見でありますが、もちろん今回の下水道の一体的な整備の考え方が、一体で整備することによってスケールメリット等があって、終末処理場事業の負担が軽減されると、いわゆる事業費の負担が軽減される中で、そのような事業費をもって更に新たな面整備といいますか、管路整備を進めるというようなことで、全体の下水道計画は常滑市では 1,200ヘクタール、約40年以上掛けまして 1,000億と言われておりますが、そのような事業が経費の負担が軽減され、また新たな面整備ができるというようなことで、できるだけ早く市内全域の整備を進めていきたいと考えておりますのでよろしくご理解をいただきたいと思います。以上お答えとさせていただきます。



◎福祉部長(伊藤公雄君) 

 瀧田議員さんの2回目のご質問にお答えさしていただきます。まず最初に基本調査を行うに当たって、先ほども申し上げましたが、ごみ処理の方法としては2つの方法が、大きく分けると考えられるという中で、調査を行うに当たって一括して同一施設、一緒に一括して行うような施設を造ることを前提に調査をばするのかということですが、そのようなことは前提としてそういう調査を行うということではございません。あくまで2つの方法があるという中で、どういう基本的なごみ処理対策、施策をしてったがいいかという考え方でございます。先ほど関西国際空港の例も申し上げましたが、関西国際空港でもいろいろ考えられたと思いますが、法的には空港関連、空港から出るごみにつきましては、あくまで空港会社で処理しなさいということになっております。ただし、昨今の環境問題からダイオキシン関係の問題で、空港関連、空港から出るごみの量というと量的には数十トンというのか、で少ないというのか、焼却炉を造るにしても非効率だというようなことが言われておりますが、関空のときにはそれで対応したということで今現在も行われておるということでございますので、できればそういうふうというように思っとりますが、それもなかなかということですので、とにかく基本調査を一遍やってみると、構成市町である武豊町、それから空港会社、県企業庁と一緒になって行っていきたいというものでございます。又、作業員宿舎のごみですが、作業員数が数十人というのは甘いじゃないかということですが、正直言ってどの程度ということも非常に難しいという中で、一人今ごみの、生活関係のごみですが、一人一日 800グラム前後、 800から多いところで1キロというような目安の中で、先ほどの量を申し上げたわけですが、そういう形でその程度ならということでございまして、そのごみにつきましてはどのようなごみかということですが、事業系のごみという考え方でございます。以上お答えとさしていただきます。



◆9番(瀧田征男君) 

 はい、ありがとうございました。まだこれから基本調査の段階だということでございますので、常滑市の先ほども最初にも申しましたように、主体となってですね未来に向けて誇りあるですね環境行政ができるというものの、新しく造るなら造るでやっていただきたいとこのように思います。いわゆる当然ごみ処理場等ですね、前島等で展開ということもそれは想定の中には入ってくるかとも思いますが、そういうことを考えるならばですね、当然前島、ウイングタウンのいかに面整備ですね、全体的な建物構成なり、そういう地域整備というものと非常に大きくかかわってこようかとも思います。当然、並行して地域整備のいろんな案が出てくるかと思いますが、いわゆる常滑市がまだ何をということは決まってないわけでございますけども、先日の話の市民病院を、又、救急救命センターを何とか前島に持ってきたいというようなこと。又、私、先日泉佐野へ行きましてちょっと見ては来れなかったんですが、健康福祉センターですか、いわゆる温水プールも含めたですね、総工費25億円ぐらい掛かったそうでございますが、そういう施設もですね、りんくうタウンの中で現実動いております。常滑もですね、いわゆる今後できる焼却炉等々を考えますならばですね、そういう熱源というのは十分確保できるわけでございますので、そういうエネルギーのいわゆるリサイクルという問題もですね、まずごみを少なくする、又、それを活用すると、もう未来の夢の実現ができるですね、そういうりんくうタウンを造ろうと思えば造れるわけでございますので、りんくうタウンである共同溝というようなところはばく大な資金が掛かるようでございますが、できればそこぐらいまでの意思をもってですね、又、地域整備の中でそういうものをいかに活用していくかということはね、非常にこれからは大事になってくると思いますのでですね、私はそういうものを併せて地域整備の中でも考えていっていただきたいなと思うものでございます。それといわゆる常滑市は全体の下水道計画が大野地区から大谷地区まで市街化区域内約40年、 1,000億という数字が出ておりますが、40年て長いですね。これを何とか30年なり、できれば20年と、ただ初めの税収予測も最初に出ましたように多くて50億、そこをあといろんな税で70億ぐらいかなあなんていう話が出てました。こういう街が出来ますと、それに対して当然投資もしてかにゃいけませんし、必要経費も増えていくわけでございますので、下水道の方に回せる金が、そこから出てくる金が多ければ大きいほど回せるわけでございますけども、そこまでも回っていかないのかなとちょっと危ぐをするわけでございます。どうかですね、もういわゆるインパクトを受けて世界に開かれた生活文化都市という名をうたっている以上ですね、これは最重点項目としてもう30年なり、20年なりと短くする意気込みでですね一つ進んでいっていただきたいと思いますが、最後に市長さんに全体的にその問題をお聞きいたしまして、質問を終わらせていただきます。よろしくお願いをいたします。



◎市長(石橋誠晃君) 

 お答えをさしていただきます。下水道につきましては、ちょうど私ども常滑市もスタートしたばかりでございまして、これが空港島と常滑市とそれぞれがそれぞれ造ってやっておるということでは効率的に悪い、これは是非、空港会社がその気で自分たちの費用は出すから一緒にという気があれば、私どもは一緒にやりますよとこういうことで提案も申し上げ、そういう方向で検討しましょうということになって今、検討がされておるわけでございまして、先ほどご質問の中にもございました、下水道の配管が非常に耐久性がないでというご心配ですけれども、これは空港の方で、空港会社の方で持つ部分でございまして、私ども常滑市が責任もって施工処理をするとこういうものではございません。ただし市内の関係でございますので、そういうことで万が一というような心配されるようなことはないようにしてもらいたいとこのように思うわけでございますし、又、ごみの問題につきましては、今、先ほど来ご説明を申し上げましたように、武豊町と一部事務組合でやっておりまして、それが少しの余裕があるだけとこういうことでございますので、これは当然私ども新たな負担を持って空港会社とごみの問題についての投資は今できないなというふうに考えております。将来については、これは今、検討する中で検討していくとこういうことでございますし、又、ごみを処理する、燃しておる段階で温水だとか、いろんなものが出来る、つくっていく、温水をつくっていくというようなそういう熱を利用していく、いろんなリサイクルの考え方、そういったものは当然必要でございますが、今まで考えられておった温水をつくっていくというのは、大体、一般的な今までの経過なんですけれども、 150トン、日 150トンの量がないと温水は出来ないと、非常に非効率になってしまうとこういうことでして、空港島とウイングタウンだけでは無理かなと、ただし、今、日進月歩の技術もそうした環境対策の技術もありますので、新たな展開で出来るかもしれませんが、今まではそういうことできておりまして、今、常武クリーンセンターでの温水は出来てないというのが現状でございます。いずれにしましても、さりとて今、新たにこれから造るとこういう問題でございますので、できる限りそういう面でも新しい技術の勉強をしながら取り入れるものは取り入れていきたいとかように思いますし、又、下水道40年というような先の計画でなしに、それこそ20年以内でやれるような方向でいく、当面これは起債でいきますので、お金がなくてもスタートができますが、将来返していかなきゃならない。こういうものでございますので、空港島からの、空港関連からの税収でもって返していけるような将来展望を見ながら事業を取り掛かっていくと、早くやっていくとこういうことでございますので、そういう点では現在計画の半分程度の期間で何とか下水道を完成させたいとこういうふうに思っております。今後とものご理解ご協力をどうぞよろしくお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。



○議長(鯉江勇君) 

 瀧田征男君の質問は終わりました。

 以上をもちまして、通告者15名の質問は終わりました。関連質問をされる方は、発言通告を事務局長まで申し出を願います。

 ここで休憩をいたします。再開は午後2時10分といたします。

                            (午後1時46分 休憩)

                            (午後2時10分 再開)



○議長(鯉江勇君) 

 休憩を解き会議を再開いたします。

 ただいままでの一般質問に対する関連質問を許します。まず3番庭瀬健太郎君の質問を許します。



◆3番(庭瀬健太郎君) 

 お許しを得ましたので八木祥信議員の中部国際空港鉄道アクセスについての関連質問をさせていただきます。常滑駅以北の高架をどこまで実施するかについて、その工事費負担についてお伺いをいたします。市長の説明などで名鉄の常滑駅以北の高架の問題は、おおよそ分かってきたわけでありますが、常滑駅の北すぐ下ろして浜田川南から取り付けるということを名鉄は初めに言ってきたと、市長は常滑市の立場から横断道路延長の高規格道路側道が浜田川の所に通るのであるので、当然これは空港関連の高架として浜田川以北まで高架をやってもらいたいと、強く希望を述べそのように交渉された結果、浜田川より北へ、浜田川を頂点にして北へ向かって取り付けができるようになったと、その地点が踏切4号の辺りになり、結局、踏切4号は盛土でトンネルぐらいということが過日、7月の全協後の特別委員会で報告をされ、そこで論議が行われた結果、踏切4号を頂点にしてそれより北まで当然、高架の工事をすべきである、こういう意見の一致を見て市長もそれを了解し、県並びに名鉄に交渉に入ったという経過だと思うわけでございます。そこで私どもには分からないわけでありますので、この高架化の単価が一体どのくらい掛かるものか、もちろんバス輸送でやれば安くついて、仮設道路でやれば高くつくとこういうことを公然と言っておりますが、高架化1キロ当たりどれぐらいかということについて我々も知識として知っとく必要があると私も思うわけでございまして、当局は当然、交渉の中でそのようなことは十分勉強されておると思いますのでご説明を願いたいと思うわけであります。それで、そこでですね、このような経過をたどってきたということを踏まえて、どこまで空港関連でその負担金については原因者負担がすべて空港、臨空鉄道とか、そういうところで持たれ、当市は持たなくていいのか、どこから伸ばす分は当市の原因者負担になるのか、その辺の問題が一番大きな問題だと思うわけであります。それで市長が説明した浜田川を頂点にしてそこから下へ行く場合には、これは空港関連工事として常滑市は負担をしなくてもいいのか、それから、とすると多屋駅ですね、これは中途になるという話ですけれどもその場合に、多屋駅を頂点にした場合にはですね、その場合には負担金を持たなくていいのか、持つ必要があるのか、それから4号踏切を頂点にしたときにはどうなのかと、この点についてお伺いをいたします。又、それがまだ話し中なのか、およそどのくらいの考え方なのか、これは非常に関心のある問題でございますので、もう情報公開じゃないけれども、すべて説明していただきたい。つまり説明、こういう議会にも議員にも知らせずにただ執行部だけでですね、当局や名鉄と話しておったのではこれはきっとらちがあかないと思うわけでありますので、これは大っぴらに一つ相談をしてやっていただきたいとこういうふうに思うわけであります。



◎企画部長(浜島孝夫君) 

 庭瀬議員さんの八木議員さんの関連質問についてお答えさしていただきます。まず常滑駅以北の高架をどこまで実施するのかということについてでございますが、これまでもご説明さしていただいたように、現、示されております計画でいきますと、常滑駅、現駅から先ほどご指摘ありました榎戸4号踏切までという計画になっております。そこで市としましては、先ほどご意見ありましたように4号踏切は高架構造にして、更に北に伸ばしてほしいということを要望いたしております。それで4号踏切の高架化して北へ伸ばす距離、どこまでかということでございますが、4号踏切について一般的ないわゆる浜田川の高架と同じような形でここを頂点として北へ伸ばす場合は、おおむね 500メートルぐらい更に北へ伸びるというふうに聞いております。そこで、又その高架に伴う工事費負担、あるいは工事費の距離当たりの単価はどれぐらいかというご質問でございますが、この工事費については、トータル的にはまだ公表されておりませんし、具体的に仮線工事等を含みます用地費、又、かかわる移転補償費、こういったことによってかなり変わってくるというふうに思っております。したがって、現段階において全体的に費用をお聞きしとる範囲で、一般的な高架化の経費として聞いておる単価としては、おおむねメーター当たり 500万から 1,000万ぐらいというふうに伺っております。更に4号踏切より北を頂点として北に伸ばした場合の工事負担の問題、又、高架、常滑駅以北の高架化事業のそれぞれの負担の考え方、こういったことについてのご質問でございますが、まず高架化事業に係かる今回の示されております工事負担の考え方は、先ほど庭瀬議員さんも言われたように、常滑駅から浜田川南側の取り付け可能な位置までの高架経費、これについては当然、空港アクセス関係で三セクが行う、常滑駅高架に伴う現線への取り付けという考え方で、これは原因者として第三セクターが基本的には持つと、そして更に、浜田川の踏切地点から北へ伸ばす分については、これは浜田川から浜田川の鉄道アクセス道路の関係で、側道浜田線のかさ上げという観点でございますので、その浜田川からの高架地点から榎戸4号までの高架については、これはアクセス道路のかさ上げといいますか、そういう観点でこれは道路事業者、アクセス道路の事業者が負担するという考え方でございます。更に、今回、市が要望しております4号踏切を頂点としたそれより以北の問題については、現在この要望と併せて工事費の負担の問題も当然かかわってきておりますので、その辺のところの話し合いは行っておるわけでして、この負担問題については、県の考えとしてはいわゆる高架化事業については、市の都市計画という観点で都市計画道路計画に係るまちづくりのためにそこを高架にするということであれば、これは市がかかわって市の負担も含めてやるべきだと、それが基本的な制度の考え方ですよというふうな意見を県の方としては言っております。一方、私ども市としては、あくまで今回、開港時までに行う鉄道の高架事業、常滑駅が上がることにより更にアクセスが浜田を通ることによって街の分断を避けるための高架化が必要になってくると、そのためには当然、高架にしてもらって、その結果、多屋駅も支障になってくると、そこから下りる更に北側へ行くについては、これはその間における市道計画に支障のないような工事をしてもらうのが基本であると、したがって、今回、計画されておる常滑駅から以北の高架化事業については、空港関連の事業として行っていただくべきだと、こういう観点で事業施行、あるいは事業負担についても、それぞれの事業負担、事業主体が負担すべきであるということを主張して、それぞれ今、話し合いをしておる最中でございまして、経過としてはそういうことでございます。以上でございます。



◆3番(庭瀬健太郎君) 

 ありがとうございました。それで一つちょっと確かめる点を2、3お願いしたいと思います。浜田川交差点から4号踏切までを高架にしていくと、それはアクセス道路事業負担者で負担をするということですね、この場合のその北の4号踏切までというのは、4号踏切で、あの辺で擦り付けるという意味なのか、現鉄道へですね、それとも4号踏切まで高架でいくということなのか、これは擦り付ける意味だと思うんですねこの場合は、あすこまでもう高架でいけばあすこから北へ下るのはいいんですからそう思い、それ確かめておきたいと思うんですね。だからこのアクセス道路事業負担者が負担をするのは、する場合は浜田川交差点のところは頂点になるけれども、多屋駅はどうなるのか、このときの考え方ですよ、多屋駅はその頂点になっておるのか、それとも途中になるのか。その途中というのをちょっと聞いたことがあるもんですから、途中駅に、途中いうか、あすこの途中ですね、4号踏切ぐらいのところのちょっと北ぐらいですれ違う、その現道へいくとこういうふうに聞いておるもんですから、その辺をもうちょっと正確に説明をしていただきたいということです。それからですね、現在、県の意向は都市計画にかかわる高架は市負担、それなりの決まった都市計画事業の負担割合で負担をしてくださいよということであります。で、ここで聞いときたいのはですね。あそこはですね4号踏切の道路、石神道路はまだ都市計画道路決定してないと思うんですね。したがって、県の言う都市計画決定もしてない関係の高架になるんではなかろうかと、その辺をどういうふうに考えてみえるかということですね、これが1つ。じゃその都市計画決定してない場合の高架はどの程度、どういうね、その場合はどういう負担になってくるのかということですね。そこもちょっと技術的なことですから説明していただきたいということですね。いやそうじゃない、あすこはもう都市計画決定を早く石神道路をするんだと、そして都市計画決定された、都市計画決定に基づく高架関係の考え方でいくんだということなのかですね、どうかということ。もちろん今おっしゃったようにですね、市はそんなこともどっちもどうもならんと、当然4号踏切を頂点にした、それから北へ 500メートルの工事は、これは空港関連で関連するものがですね、これが県が、企業庁が持つか、どこが持つか知らんけれども、とにかく常滑市としては持ちたくないんだということを主張してみえることはよく分かるわけであります。そこで最後にですね、具体的ないろんな説明をしていただいた後に市長は、今、主張をしている、つまり市はそういうのは負担をするのは筋違いだと、4号踏切を頂点にした北までの工事をですね、いうことをどこまでも貫くというお気持ちを今お持ちかどうかというのを最後に聞いておきたいというふうに思います。



◎企画部長(浜島孝夫君) 

 再質問についてお答えさしていただきます。まず1点目のいわゆる現計画の4号踏切までの取り付けの4号の地点についてと、多屋駅、途中の多屋駅のことについてでございますが、先ほど申しましたように浜田線の高架これをまず起点といたしまして、そこから北へ現線に取り付けるとこれが基本でございまして、ただその場合にその途中に多屋駅があるわけですので、この多屋駅を高架構造で、多屋駅をそのまま残しておく必要がありますので、そうすれば当然、浜田と同等の高架、高さと言いますか、そういうもので多屋駅までは来ると、若干の傾斜は地形によってあると思いますけども、基本的には多屋駅は高架と、高架構造と、それから多屋駅を過ぎてから現線に取り付ける土盛り工といいますか、そういうことで考えていくと、それは多屋駅を過ぎて現線に取り付く地点というのがおおむね4号踏切の地点で現線に取り付くと、若干現線は10センから20センぐらいの格差はあるにしても、基本的には今の踏切のところで取り付くと、で踏切は何らかの改良は必要だろうということですが、一応そこはそういう状態で今の計画としては、そこまでは浜田を上げたとしても現在の支障のなる駅、その他についてはクリアして現線に取り付けるとそれが4号の所だということでございます。そこで、4号踏切の地点を市として上げていく考え方について、先ほどご質問のとおりここの路線は市の計画では総合計画でも位置付けしてありますように、多屋線という基幹道路、主要道路として石神道路から海岸線まで抜ける道路計画がしてあります。確かにまだ都市計画決定はいたしておりません。そういった計画を市として持っておるこの地点について、今、今回ここの地点を正に構うわけですので、当然これは市としての将来計画があるその交差地点でございますので、それは将来その道路が通っても鉄道が支障がないように整備をしといてもらわないと困るという考えで、市の方としては言っておるわけですが、一般的に都市計画決定がされておっても、おらなくても、とにかく高架事業というのは連続立体高架というのが一般的に行われておりまして、主要道路が高架の下を、いや鉄道をその踏切で遮っとる部分を連続的に上げるのが連続高架でございますので、そういうためには当然、国の補助をもらって事業を行うわけでして、それぞれの負担割合によって負担する取り決めがあるわけですので、そういう事業、一般的な事業については当然この地点でも単独で行えば正に市の都市計画事業として都市計画決定道路の決定をして道路整備をすると、一体として効果も上げてくとこういうことになりますので、そういう決められた費用負担が市として当然考えていかにゃならんと、これが正に制度上での考え方で県は受け止めておるわけです。で市の今の空港鉄道アクセスの今回考えております市の考え方というのは、先ほど言ったようにそこの踏切も、多屋の現にある踏切も正に現在支障がある所、既にその計画を持っとる部分で東西分断が想定されるのをそのまま事業を進めてしまうということでは困りますと、だから空港関連の中で併せて事業を実施してもらいたいとこういうことで今は話し合いを進めておるのが現実でございますので、ご理解いただきたいと思います。



◎市長(石橋誠晃君) 

 ご質問の中で榎戸4号踏切を高架にした場合、負担の問題について市長はどうかとこういうことでございますが、空港対応のまちづくりの中で都市計画街路として近い将来、石神道路から海岸線まで抜くとこういう計画でございまして、そのときには当然、都市計画街路とこういうことになるわけですけれども、その前にこの名鉄の高架という、榎戸4号踏切とこういう問題が出ておるわけでございまして、市長としては負担はできないけども、是非ともやってもらわにゃ困るんだとこういうことで言っておるわけでございます。



○議長(鯉江勇君) 

 次に8番山本幸治君の質問を許します。



◆8番(山本幸治君) 

 沢田丸四郎議員の中部国際空港を踏まえたまちづくりと瀧田征男議員の空港関連事業の都市基盤整備についての関連をさしていただきます。おとといの散歩道の景観条例の件ですけれども、やきもの散歩道いわゆる常滑は古くからの焼き物のまちとして何ですか、まくらことばとしての焼き物のまちというのはずっと保っていっていただきたいとそういう希望がございます。としますとですね。21世紀計画にありますように活力とにぎわい、生活文化いわゆる文化としての焼き物、保存て言いますかね、保っていっていただくためにはやっぱりやきもの散歩道は重要な1つの要素であって、交流人口を増やしていくためにも重要なものだと思います。そして、景観条例の設置の声というのは、10年以上も前から上がっていると私は思っております。そうした場合に、市長さんの回答の中には、地域住民の方々がいらっしゃるからその方々の理解と協力があってできるということをおっしゃっておりました。私もそうだとは思っております。私がいろいろな所に視察に行かしていただいて、それぞれ景観条例をやっている街を見ますと、行政が主体的に地域住民の方にアプローチをして説得、納得、理解をしてもらって景観条例を作っていったという経緯をたくさん私は勉強して参りました。そうしますとですね、例えば、地域住民の方々より条例設置をしていこうという声が少しでも上がってくれば、市は、行政は条例設置に前向きに動いてくれるのかどうかということとですね、条例設置ということになれば当然、修景と言いますかね、表から見える部分の塀だとか、板塀だとか、いろんなとこの補修に関する部分に補助金等のそういう優遇措置は当然と思いますけれども、その辺に関してはいかがでしょうか。

 もう1点ですけれども、瀧田征男議員の空港関連の都市基盤整備の中でですね、いわゆる空港などを含めたごみ処理場などの公共的施設をですね、是非、前島に、 130ヘクタールの前島に造っていただければですね、その後第2期の前島いわゆる南の70ヘクタールが早く出来るのではないか。泉佐野やりんくうを見てもですね、まだ前島は全然埋まっておりませんね、向こうでは。5年も10年も埋まらないようでは南の70ヘクタールは夢の話になってしまいますので、なるべくなら公共施設を多くそこに集中してもらって早く埋まると。そうして、70ヘクタールの埋立てにつなげていってもらうのが一番かなと思いますけれども、その辺のお考えについて質問をさしていただきます。



◎開発部長(山西昭夫君) 

 山本議員さんのご質問のうち沢田丸四郎議員さん関連のやきもの散歩道周辺等についての景観条例の件についてお答えさしていただきます。沢田丸四郎議員さんのご質問に対しまして、その答弁の中で平成12年度までには都市景観基本計画の策定、これは条例化等も含んで今後検討させていただくという答弁をさしていただきました。それまでの間、まだまだ市といたしましては地域の関係者の皆様方にも都市景観等々について、都市景観とは何かということから、こういうことも今からご説明もさしていただきますし、住民の方々の意見も更にお聞きしなければなりませんし、ご理解もいただければなりません。こういう合意形成は今の準備段階の中では大切なことだと認識いたしております。都市景観の保全につきましては、当然そこに住む方々、先ほどおっしゃられたように家並みだとか、壁の色だとか、あるいは板塀等々、これは保全することと併せて修繕もまた伴ってくるわけでございます。こういうある程度の私権と言いますか、そういうものを制限することも考えられるわけでございまして、したがいまして、景観保全のための法律化と言いますか、そういうことを考える中で市としての補助、あるいは融資ということも含めまして更に検討さしていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。以上でございます。



◎福祉部長(伊藤公雄君) 

 山本議員さんの瀧田議員さんに関する関連質問の空港島等を含めたごみ処理場など公共施設を第1期の前島に早く造ってはどうかということでございますが、そのうちごみ処理施設のことにつきましての考え方をばお答えさせていただきたいと思いますが、先ほどもお話させていただきましたように、ごみを処理する方法としては、空港島のごみと、それから内陸のごみとを別々に処理する方法と一括に処理する方法とがあると、それについて今回どういうふうにということで、まずは調査をば行っていきたいということでご答弁申し上げたわけですが、そういう中で空港のごみを含めてのごみ処理という考え方だと、前島部分、ウイングタウンについてはある程度どういうものを施設張り付けたがいいというような案というのか、考え方も示されており、その中にはごみ処理施設というのはございませんので、むしろ考え方としては空港島内のごみを含めて考えるということになれば、空港島内にそういう施設は設置すべきというようなことで強く求めていくべきではないかというふうに考えておるものでございます。よろしくお願いします。



◎企画部長(浜島孝夫君) 

 山本議員さんの質問の中の前島整備に関するご意見として、できるだけ早く関空のように、りんくうタウンのように、まず第1期 130ヘクタールを早く整備を完了させて、次の南部埋立てに展開する必要があるとそういう意味でも公共施設とされるものについてはできるだけそういったこの前島 130ヘクタールの中で計画していったらどうだろうというご意見だと思います。正に私どもとしては前島 360ヘクタールの早期実現を図ることが全体計画として市域の発展につながることだと思いますし、そういう意味でまず開港時 130ヘクタールを、開港時点できちっと整備ができて、次の展開ができんぐらい埋まるようにしていくことが一番大事だと思いますし、そういう意味で現在その 130ヘクタールの整備計画について企業庁がそれぞれの企業進出、商業業務の内容、あるいは公共施設も含めて詰めている段階でございまして、正に今ご質問のような精神でもって事業が進むように、公共施設のことについてもよく検討して次の展間ができるように努力していきたいとこのように思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(鯉江勇君) 

 これをもちまして、一般質問を終結いたします。



○議長(鯉江勇君) 

 日程第2、「議案第55号平成10年度常滑市一般会計補正予算(第2号)」を議題といたします。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

          (「ありません」の声あり)



○議長(鯉江勇君) 

 質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第55号は、各位のお手元に配付の分割審査付託表のとおり各常任委員会に付託いたします。



○議長(鯉江勇君) 

 日程第3、「議案第56号平成10年度常滑市土地取得特別会計補正予算(第1号)」を議題といたします。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

          (「ありません」の声あり)



○議長(鯉江勇君) 

 質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第56号は、建設委員会に付託いたします。



○議長(鯉江勇君) 

 日程第4、「議案第57号平成10年度常滑市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)」及び日程第5、「議案第58号平成10年度常滑市老人保健特別会計補正予算(第1号)」の2件を一括議題といたします。

 これより一括質疑に入ります。質疑はありませんか。

          (「ありません」の声あり)



○議長(鯉江勇君) 

 質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第57号及び議案第58号は、厚生委員会に付託いたします。



○議長(鯉江勇君) 

 日程第6、「議案第59号平成10年度常滑市下水道事業特別会計補正予算(第1号)」を議題といたします。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

          (「ありません」の声あり)



○議長(鯉江勇君) 

 質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第59号は、建設委員会に付託いたします。



○議長(鯉江勇君) 

 日程第7、「議案第60号平成10年度常滑市水道事業会計補正予算(第1号)」を議題といたします。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

          (「ありません」の声あり)



○議長(鯉江勇君) 

 質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第60号は、建設委員会に付託いたします。



○議長(鯉江勇君) 

 日程第8、「議案第61号常滑市使用料及び手数料条例の一部改正について」を議題といたします。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

          (「ありません」の声あり)



○議長(鯉江勇君) 

 質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第61号は、厚生委員会に付託いたします。



○議長(鯉江勇君) 

 日程第9、「議案第62号常滑市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について」及び日程第10、「議案第63号常滑市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正について」の2件を一括議題といたします。

 これより一括質疑に入ります。質疑はありませんか。

          (「ありません」の声あり)



○議長(鯉江勇君) 

 質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第62号及び議案第63号は、総務文教委員会に付託いたします。



○議長(鯉江勇君) 

 日程第11、「議案第64号やきもの散歩道交流拠点施設建設工事請負契約について(海の道 焼き物の道 生活・文化交流館)」を議題といたします。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

          (「ありません」の声あり)



○議長(鯉江勇君) 

 質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第64号は、経済委員会に付託いたします。



○議長(鯉江勇君) 

 日程第12、「議案第65号競走用モーター購入契約について」を議題といたします。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

          (「ありません」の声あり)



○議長(鯉江勇君) 

 質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第65号は、経済委員会に付託いたします。



○議長(鯉江勇君) 

 日程第13、「議案第66号化学消防ポンプ自動車(?型)購入契約について」及び日程第14、「議案第67号損害賠償の額を定めることについて」の2件を一括議題といたします。

 これより一括質疑に入ります。質疑はありませんか。

          (「ありません」の声あり)



○議長(鯉江勇君) 

 質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第66号及び議案第67号は、総務文教委員会に付託いたします。



○議長(鯉江勇君) 

 日程第15、「認定案第1号」から日程第25、「認定案第11号」までの「平成9年度常滑市一般会計、各特別会計歳入歳出決算認定について」及び「平成9年度常滑市水道事業会計、常滑市民病院事業会計決算認定について」の11件を一括議題といたします。

 これより一括質疑に入ります。質疑はありませんか。

          (「ありません」の声あり)



○議長(鯉江勇君) 

 質疑を終結いたします。

 ここでお諮りいたします。本認定案11件については、7人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査が終了するまで閉会中の継続審査とすることにいたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(鯉江勇君) 

 ご異議なしと認めます。よって本認定案11件については、7人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査が終了するまで閉会中の継続審査とすることに決しました。

 続いて、ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任を行います。委員の選任については、委員会条例第7条第1項の規定により議長において指名いたします。委員に1番杉江節子君、4番中野洋右君、11番西本定三君、14番村上道明君、16番竹内弥一君、20番後藤正君、23番山本 勇君の以上の7名を指名いたします。これにご異議ございませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(鯉江勇君) 

 ご異議なしと認めます。よってただいま指名いたしました7名の方を決算特別委員会委員に選任することに決しました。



○議長(鯉江勇君) 

 日程第26、「諮問第1号人権擁護委員の候補者の推薦について」を議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

          (「ありません」の声あり)



○議長(鯉江勇君) 

 質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案については、会議規則第36条第2項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。

          (「ありません」の声あり)



○議長(鯉江勇君) 

 ご異議なしと認めます。よって本案は、委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

          (「ありません」の声あり)



○議長(鯉江勇君) 

 討論を終結いたします。

 これより採決を行います。諮問第1号は、原案に異議ない旨答申するに賛成の諸君の起立を求めます。

          (賛成者起立)



○議長(鯉江勇君) 

 起立全員と認めます。よって諮問第1号は、原案に異議ない旨答申するに決しました。



○議長(鯉江勇君) 

 日程第27、「請願第2号第6次定数改善計画早期完結ならびに第7次定数改善計画早期策定と義務教育費国庫負担制度の堅持に関する請願」を議題といたします。

 紹介議員の発言を許します。23番山本 勇君

          〔23番 山本勇君登壇〕



◆23番(山本勇君) 

 ただいま議題となりました請願第2号第6次定数改善計画早期完結ならびに第7次定数改善計画早期策定と義務教育費国庫負担制度の堅持に関する請願について紹介議員を代表して請願の紹介をいたします。お手元に配付されております請願文書表にも記載のとおり、国は財政再建のため2003年までに財政赤字を国内総生産の3パーセント以下に抑えることを定めた財政構造改革特別措置法を制定し、それを受けた98年度国家予算案において、文部省所轄予算も 0.5パーセントの減となりました。このような状況の下で、教職員定数の見直しが行われ、98年度完結予定の第6次定数改善計画は2年間延長されることになりました。21世紀を担う子供たちを健やかに育てることは、すべての国民の願いでもあります。しかしながら、学校ではいじめ、不登校の問題、更には非行問題等が多発し、その克服は緊急かつ重要な課題となっているとき、定数改善計画の2年間延長は問題の解決を遅らせるばかりか、こうした事態をますます深刻化させる心配もあります。又、学校事務職員や栄養職員の適用除外を含めた義務教育費国庫負担制度の見直しや、財源の地方転嫁を図る動きも引き続き取られておりますが、これが実施されれば教育水準の維持が地方の財政力にゆだねられることになり、教育の機会均等を確保する上で大きな問題となります。したがいまして、第6次定数改善計画の早期完結、第7次定数改善計画の早期策定とともに、義務教育費国庫負担制度を堅持し、学校事務職員、栄養職員の適用除外を行わないよう政府関係機関へ意見書を提出願いたいというものであります。以上、賢明なる議員各位のご賛同をいただき、本請願が全員一致にて採択されますようお願いを申し上げ、請願第2号の紹介といたします。

          〔降壇〕



○議長(鯉江勇君) 

 紹介議員の発言は終わりました。

 ただいま議題となっております請願第2号は、総務文教委員会に付託いたします。

 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしましたので散会といたします。

                            (午後2時56分 散会)