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愛知県 常滑市

平成 3年  6月 定例会(第2回) 06月12日−02号




平成 3年  6月 定例会(第2回) − 06月12日−02号







平成 3年  6月 定例会(第2回)



      平成3年第2回常滑市議会定例会会議録(第2号)

                        平成3年6月12日(水曜日)

議事日程(第2号)

 平成3年6月12日(水) 午前9時30分 開議



日程
件名


第1
一般質問
1 「4番」 石原多巳雄
 (1) 老人福祉について
 (2) お役所言葉の廃止について
 (3) 市民病院の施設改善について
2 「2番」 庭瀬健太郎
 (1) 中部新国際空港について
 (2) 防潮堤について
 3 道路整備について
3 「3番」 山内升美
 (1) 女性問題について
 (2) 健康問題について
4 「18番」 鯉江 勇
 (1) 救急車の更新と自動車電話の設置について
5 「17番」 杉江秀一
 (1) 中部新国際空港について
 (2) 緑のまちづくり推進について
6 「1番」 山田紀子
 (1) 助産費・葬祭費の給付について
 (2) ごみ減量策としての分別収集について



本日の会議に付議された事件



日程
件名


第1
一般質問
1 「4番」 石原多巳雄
2 「2番」 庭瀬健太郎
3 「3番」 山内升美
4 「18番」 鯉江 勇
5 「17番」 杉江秀一



出席議員(28名)

    1番  山田紀子君        2番  庭瀬健太郎君

    3番  山内升美君        4番  石原多巳雄君

    5番  柴山東一郎君       6番  川原和敏君

    7番  村上道明君        8番  伊藤忠二君

    9番  森下忠治君        10番  竹内弥一君

    11番  岩田豊次君        12番  沢田丸四郎君

    13番  八木祥信君        14番  片岡勝城君

    15番  後藤 正君        16番  中山勇弌君

    17番  杉江秀一君        18番  鯉江 勇君

    19番  鈴木輝明君        20番  山本 勇君

    21番  衣川仁市君        22番  西村武治君

    23番  竹内 満君        24番  中野勇夫君

    25番  片山 宏君        26番  鈴村乕夫君

    27番  稲葉民治郎君       28番  山田竹士君

欠席議員

    なし

説明のため出席した者の職氏名

   市長             中村克巳君

   助役             石橋誠晃君

   収入役            榊原福司君

   教育長            竹内鉄英君

   病院長            福嶋久夫君

   企業管理部長         森下美樹君

   民生部長           竹内忠雄君

   経済部長           渡辺敏一君

   建設部長           水野幸雄君

   開発部長           高木雄次君

   競艇事業部長         鯉江勇二君

   病院事務局長         森 定之君

   消防長            都築孝信君

   教育部長           高井稔和君

   企画管理部次長兼企画調整課長 伊藤公雄君

   民生部次長兼福祉課長     伊藤 環君

   経済部次長兼商工観光課長   山本昌利君

   経済部次長兼土地改良課長   片岡 昭君

   競艇事業部次長兼総務課長   森岡哲造君

   教育部次長兼管理課長     吉田哲夫君

   監査委員事務局長       山本 武君

   秘書課長           土井真太郎君

   広報課長           山西昭夫君

   総務課長           吉田美彦君

   保健衛生課長         山本奨斉君

   保健衛生課主幹        斉田征男君

   農業水産課長         岩田克祥君

   病院管理課長         都築哲明君

   病院業務課長         藤森直樹君

   消防署長           吉田大美君

   消防署主幹          溝口兼政君

   教委社会教育課長       林  賢君

議会事務局職員の出席者

   事務局長           林 満男君

   次長             古川増夫君

   主任主査           神谷荘太郎君

   書記             山下金男君

                            (午前9時30分 開議)



○議長(山田竹士君) 

 皆さんおはようございます。

 ただいまの出席議員は27名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、各位の議席に配付しましたとおりでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(山田竹士君) 

 これより日程に入ります。

 日程第1、「一般質問」を行います。

 今回の発言通告者は6名でございます。ここで質問者の方にお願いをいたします。

 質問は簡明に願います。又、質問の方法につきましては壇上で1回、自席での再質問は2回まででございますので、よろしくお願いいたします。なお、関連質問につきましては発言通告者全員が終了後にお願いいたします。

 では、発言通告順に順次質問を許します。まず、4番石原多巳雄君の質問を許します。

          〔4番 石原多巳雄君登壇〕



◆4番(石原多巳雄君) 

 4番石原多巳維、議長より発言のお許しがでましたので、先に通告のしてあります順に従って質問いたします。本定例会は、去る4月の統一地方選挙を終え初めての本会議であります。市民の皆さんの真心あふれるご支持をいただき、その代表として明るく住み良い常滑市の街づくり目指し、市政の更なる進展に一層の努力と精進を決意し本定例会に臨むものであります。最初に老人福祉について質問いたします。急速に訪れる高齢化社会の対応策として、市当局の尽力により老人福祉施策のレベルアップが推進されております。中でも去る4月にオープンいたしました特別養護老人ホームの開所につきましては、高齢者をお世話しておられる家族の方より大変に喜ばれております。又、市内では500名を超える独居老人が生活をしておられますが、高齢者対策として民生委員、老人クラブ、家庭奉仕員の方々による友愛訪問で対話をされたり、落ち込んでいる人には励ましの言葉が掛けられる等により、不安の日々の中にも生きがいを持って暮らしておられます。こうした対策は老人福祉に対する対応であると感謝をしております。しかし、高齢者ともなると、かっては強靭だった体力にも衰えが目立ち、足腰も弱くなり、病気の一つ、二つは共通して持っておられます。特に、毎日の生活の中で不安となるのは、つけ忘れによる火災の発生と急変による体調の変化が独居老人の最大の悩みだと言われております。老人福祉法によって義務付けられている緊急消火装置の取付けも、民生委員あるいは福祉課の担当職員、消防署等のご協力により以前に増して取付けが推進されていることは確認をしております。しかし、今一つの悩みであるいつ襲ってくるか分からない病によって倒れたときの不安と孤独感に対する対応策は、誠に残念であるが皆無であります。そこで独居老人の方が安心をして生活ができるように、一日も早い緊急通報システムの導入を採り入れるべきであると強く望むものでありますが、市長はどのような考えを持っておられるかお尋ねをいたします。

 次にお役所言葉の廃止について質問をいたします。一般市民の方からもお役所言葉は堅くて、権威的、あいまいで分かりにくいとの批判がよく聞かれます。このことは私も同じ考えを持つ一人であります。4年前、議員として初めて手にした書類及び案内文は理解がしにくく、難しかったことを記憶しております。議場での一般質問の答弁も、一般社会では使用されていない言葉、例えば、鋭意前向きに努力しますとか、諸般の事情に鑑み遺憾なきよう前向きに善処したい等々の言葉が使われ随分理解に苦労したことがありました。こうした難解で事務的、命令的な言葉が無神経に使われているお役所言葉に対して、市民から情報化時代の現在スピーディーで分かりやすい言葉が多く使われているのに時代遅れも甚だしい、サービス精神の低さの表れ等の批判も聞かれます。お役所言葉が市民にとって分かりにくい行政の原因の一つとなっているのではないでしょうか。親しみやすい行政を進めるためにも、今こそ見直しを図るべきと思うが、市長はどのように考えておられるかお尋ねいたします。

 次に市民病院の施設改善についてお尋ねいたします。中でも、今回は腎センターの施設改善について質問をいたします。昭和60年に腎センターが開設されて以来、担当の先生方を始めスタッフの方々の献身的な努力とご苦労により、公立病院としては県下で稲沢市と本市の市民病院が最大の透析機能を誇っていると聞いております。中でも、当市民病院の透析機能は他市の施設に比較にならないほど充実をしており、その実績は高く評価をされ多くの透析治療を受ける患者さんより喜ばれており、今後の透析治療に大きな期待が寄せられております。さて、ここでお尋ねをいたしますが、透析をする機器は耐用年数が5年とされております。当腎センターは既に6年が経過しております。いわゆる6年間使用されていることになります。透析は高度な技術と機器の楕密性によって少しの狂いも許されずに行われなけれぼならないと聞いております。患者の尊い生命を守る上で耐用年数を経過した機器を使用してもよいのか、今後はどれ位は安全に使用が可能なのかお尋ねいたします。次に夜間透析技師の宿泊施設の確保について質問します。先ほども述べましたように、本市の腎センターが多くの人たちより喜ばれ、利用され、県下最大の規模を誇るに至ったのもスタッフの方々の必死の活躍があったことを決して見落としてはいけないと思います。夜間透析が今日実施されているのもスタッフの皆様の献身的なご苦労があればこそと感謝をしております。午後3時より夜間透析は開始され、実際の作業が終わるのは午後11時30分ごろになると聞いております。いずれにせよ長時間の激務に改めて感謝をいたすものであります。治療を終え身支度を整え家路に着くのは深夜になります。特に女性技師、看護婦さんの深夜の帰宅は大変だと思われます。そこで開設者としての配慮が望まれるところであります。市長は宿泊施設をなぜ設置しないのか。それとも必要と認めないのかお尋ねいたします。次に腎センターヘの渡り廊下の改善について質問いたします。この件につきましては、今まで度々話題になっておりますが、いまだ改善がなされておりません。そこで私なりに調査をし、多くの患者さんからご意見、要望を聞かせていただきましたところ、大半の人が渡り廊下の段差は無くしてほしい、冬の寒い風は障害を持つ体には大変な影響がある、一日も早い改善をとの声がありました。健康な人の立場から見れば河でもない段差であり距離かも知れませんが、一級の障害を持つ患者にとってみれば大変な苦痛となる渡り廊下となっております。県下で最大の規模を誇る腎センターとしては、余りにも目に余る施設ではないでしょうか。利用される人たちからの要望です。一日も早い改善をすべきと思うが、市長はこの件につきましてはどのように考えておられるかお尋ねいたしまして壇上での質問を終わります。

          〔降壇〕



◎民生部長(竹内忠雄君) 

 4番石原多巳雄議員さんのご質問、第1点目の老人福祉につきましてお答えさしていただきます。高齢化社会の到来、核家族化の進行に伴いまして当市の高齢化率、一人暮らし老人も年々増加しております。平成3年4月現在、65歳以上の人口は7,356人で全体の14パーセントを占めております。そのうち一人暮らし老人は約520名ほどとなっております。高齢者の在宅福祉の推進が大きな国民的課題として取り上げられている今日、ご指摘のございました緊急通報システムの導入事業は緊要な課題の1つでもあります。ご承知のように緊急通報システムはあらかじめ個人で指定した箇所へ電話機のボタンあるいはペンダント型のワイヤレス・リモートスイッチで急を知らせる、いわゆる個別方式と、消防署等に緊急通報受信センターを設置して集中管理するセンター方式の2種類がございます。いずれの方法にも一長一短があり、システム装置自体も日進月歩で開発が進んでいるのが現状でございます。

 今後、緊急通報システムの導入に際しましては、当市の地域事情に見合ったシステムを採用していくことが肝要であり、できる限り早い時期に実施できますよう十分な調査を進めていきたいと考えております。以上お答えとさしていただぎます。



◎企画管理部長(森下美樹君) 

 石原議員さんの2番目の質問、お役所言葉の廃止についてお答えをさせていただきます。住民福祉の向上を目的とする行政が、その役割を十分に果たし行政効果を最大限に発揮していくためには何よりも市民とのコミュニケーションを充実させていくことが重要であるというふうに考えております。市の考え方を市民の皆さんにお伝えをする最も確実な方法といたしましては文書でございます。この文書につきましては、だれにも分かりやすく親しまれるものであり、人に読む気を起こさせる文章を心掛けなければならないとこのように考えております。市といたしましては、分かりやすい文章作り等々につきまして職員の研究チームを作成しまして、冊子を昭和61年に作成をいたしたところでございます。その内容は分かりやすい文章ということで文書表現並びに用語を等々につきましていろいろと研究したものでございます。これを基にできるだけ市民に分かりやすい伝達ということを心掛けておりまして、本年5月には広報紙の文字を大きくし見やすくした。又、従来通知文におきまして、殿というような形を使っておったわけでございますが、できるだけそういう皆様に親しまれる形を取るという観点から様に変えておる。又、それを実施しておるというのが実態でございます。ご指摘の点いろいろとございましたが、今後も十分検討し市民に親しまれるお役所言葉にならない形で進めて参りたいとこのように考えております。以上お答えとさしていただきます。



◎病院長(福嶋久夫君) 

 石原議員さんのご質問、3番目の市民病院の施設改善についてにお答えをいたします。当病院の腎センターは開設以来6年を経過いたしております。この間、医療内容の向上はもとより医師、看護婦及び技術者の充実や機械の整備を図るとともに、平成元年6月からは夜間透析も開始いたしております。おかげさまで患者さんから高い評価をいただいております。現在、市内の患者さんのほかに近隣市町の方も含めまして57名の治療に当たっております。そこで、透析機械につきましては6年を経過したことを含めまして、毎年予算計上をしております医療機械購入費の予算内で、順次、計画的に買い替えを行っていきたいと考えております。又、夜間透析による医療技術士の宿泊施設の確保につきましては、現在、院内管理棟の一室に設置されておりますので、当分の間は現在のまま利用していきたいと考えております。

 さらに腎センターは新しい建物を建てるのではなく、既存の施設の一部を改装して利用しているため、入院患者さんの対応などに不十分な点もあると思われます。特に、ご指摘の渡り廊下の整備につきましては、近々行われます2階病棟の改装工事に併せて整備ができるように進めていきたいと考えております。以上お答えとさしていただきます。



◆4番(石原多巳雄君) 

 それでは改めて質問をさせていただきますが、老人福祉の推進につきましての緊急通報システムの導入につきましては、早い時期に対応したいとこういうご答弁がございましたが、この緊急通報システムの導入につきましては、昭和62年の第4回の定例会と、あるいは平成元年の12月議会にも取り上げ、その都度、市長の答弁は同じような発言、答弁があったと記憶しております。高齢化社会の対応策として必要である。こういうことは今部長さんからもご答弁があり認識はされておるとおりと思いますが、この前の質問のときに市長は平成3年後には期待に沿えるように頑張りたいこういう答弁もありました。しかし、平成3年度の予算案を見ましても、その予算の執行の気配はありません。一体3年後でありますので、今後まだ猶予はあろうかと思いますけども、市長は至る所で導入は必要である、又、弱い人の味方となって行政を執行していかなければいけない、こういうことも度々発言をしておられるにもかかわらず実践面と言うか、実行の面においてはやや私は乏しいような気がしてなりません。又、繰り返すようでありますけども、生活基盤の弱くなった500名を超える独居老人が孤独とかっとうを毎日余義なくされておるわけであります。一日も早いこのシステムの導入を待ち焦がれておる、こう言っても過言でない、私は現場の声を掌握しております。そして、この救済法がなければこれはいざ知らず、こういう科学の粋を集めた緊急通報システムという立派な物があるわけであります。そして、この利用価値は他市でもその必要性が認められてどんどんと推進をされておるわけであります。ところが本市は先ほども壇上で申し上げましたように、非常に老人人口が多いウェイトを占めておるにもかかわらず、そうした推進がされない、こういうことは誠に私は残念に思えてなりません。

 又、次のお役所言葉につきましては、職員の研究グループの方々が市民に親しみやすい表現あるいは文章等々の研究をしておる、こういうことてあります。それはそれとして大いに推進を図っていただきたいと思うわけでありますけれども、やはり市民感情といたしましては、この民主社会の時にあって少しの市民との行政は隔なりがあってはいけない、障害があってはいけない、しかし、現実としては多少の溝があるという声もあります。親しみやすい行政を進めるためにもあて名を例えば、殿を様に統一をするとか、あるいは長過ぎる文章を簡素化するとか難しい言葉の廃止、あいまいな表現、専門用語や略語、日常使用されないカタカナの多用は改めるべきと思うわけであります。

 次に病院の施設改善につきましての透析の件についてお尋ねをいたしますが、耐用年数を過ぎた機器の使用についての先ほど答弁がなかったように思います。改めてお尋ねをいたしますけども、5年の経過をした物を今後何年ぐらい使用できるのか。ここで改めて質問さしていただきたいと思います。病院長もおっしゃっておみえになりましたように、今日の腎センターは多くの方々の、当初60年のスタート当時は本当に今のような何と言うか、手探りと言うか、ここまでの充実が果たしてされたかどうか、されるかどうかこういう不安な実はスタートではなかったかと思います。ところが先ほども述べましたように、スタッフの方々の本当に並々ならぬ尽力によりまして現在では県下で最大規模を誇るですね、腎センターになったその経緯はですね、開設者も当然知っておられると思いますが、この透析治療のため一般病棟から重症患者はベットのまま移送されるわけであります。そのときには看護婦さんが2人で作業に当たらなければならない。それはあの渡り廊下が一つは段差がある、そして勾配があるいうことで患者に少しでも負担を掛けてはならない、そういう思いやり配慮からそうした2人でされておるように聞いておりますけども、いずれにいたしましてもこの渡り廊下はかなりの重労働と、女性の方々においては重労働であるとまあこういう同情の声も聞いております。又、透析治療も現在はスリーシフト制の治療で大幅な機器の消耗も見込まれます。更に長期にわたる技師の力々の機器の整備も限度があると思います。機器の入替えは、今後予算において随時行っていくとこういうご答弁でありましたけども、この随時というのは一体現在の機械をどのようなふうでこの入替えをしていこうと計画されておるのか、又、尊い、先ほども申し上げましたように尊い患者さんの生命を預かる大事な機械でありますが、これは最初の質問でも言いましたように一体何年ぐらいの耐用年数に耐えられるか、これをお尋ねいたしたいと思います。



◎民生部長(竹内忠雄君) 

 老人福祉についてお答えさしていただきます。ただいまご質問のように過去2回の巌会でご論議いただいておるものでございますが、緊急通報システムにつきましては、近年各市町で導入されている方式はほとんどが個別方式を採用しております。で、この個別方式は誤報とかいろんな問題で問題点が大変多いというようなこともございまして、その辺の検討、今後、今少し検討していきたいというふうに考えております。確かに一人暮らし老人の方の緊急通報システムというのは重要な事であると思いますが、システムを導入しますと多額の費用も掛かるというような観点も含めて個別方式、センター方式両者の検討を今少し検討さしていただきたいというふうに考えております。



◎企画管理部長(森下美樹君) 

 石原さんのお役所言葉の廃止につきましては、先ほど壇上でお答えを申し上げたとおりでございます。先ほどいろいろと指摘のございましたこと、そういうことも十分踏まえた上で親しみやすい言葉ということを観点に置きまして一層行政を進めて参りたい。このように考えておりますのでよろしくお願いを申し上げたいと思います。以上です。



◎病院長(福嶋久夫君) 

 医療機械の耐用年数のご質問ですが、一応5〜6年というふうにされておりますが、職員、特に担当者の並々ならぬ努力、それから毎年の定期点検、業者によりますけども、これで機械は整備されまして大体少なくとも後3年ぐらいは十分危険なく使える状態には整備されております。それと透析機械は、いわゆるモーター部門がでして、いろんな患者さんに使う回路そのものはもちろん1回ごとの使い捨ての新しく考案されたいろいろな物を使っておりますから、万が一危険なような兆しが見えれば当然すぐ又、整備もし、それから買換えも行っていく所存でございます。

 それから渡り廊下の件につきましては、前々からご心配をいただいておりまして、今のいわゆる傾斜度を何とか少なくしてこの夏ごろ、あるいは秋までには何とか整備をしたいというふうに考えてやっております。以上です。



◆4番(石原多巳雄君) 

 それでは改めて老人福祉から市長にお尋ねしたいと思います。市長は先の市長選の出馬声明で本格化する高齢化社会にしっかりとした対応をしていくことをはじめ、安心でき豊かさや潤いが実感できる社会を実現する云々とあります。又、継続は力なりと明言され、スローガソにあたたかで思いやりのある福祉をと述べられ、高齢者が生き生きと暮らせる環境づくりを進めますと希望に満ちあふれた言葉を述べておられますが、これは一体どういう意味を指されてこういうことをおっしゃっておみえになるか市長にお尋ねしたいと思います。

 次にお役所言葉のことでございますけども、部長さんからは前向きに考えていくとかというようなお話がありましたけども、市民の意見、要望を大切にするということは、これは1つは市民サービスの大事なことではないかと思うわけであります。又、先ほどもお話のありましたように親しみの持てる文章、読んでいただけるような物、そういう物も今後は考えていくとこういうお話でありましたけども、当然のことではないかと思います。行政を執行することもやはりそれも市長の責務ではないでしょうか。そうした親しみやすい文章あるいは出版物を発行するというのも、これは市長の責任ではないかと思います。過日ご承知と思いますが、三重県のある市が中国の友好都市を視察をいたしました際に、現地の方から施設改善の費用負担の話が持ち上がり、予期せぬ話で急場しのぎの返事として前向きに検討したいと答えたことが、5,000万円を支払う結果となったとの記事が新聞に報道されておりました。安易な言葉が思いも寄らないような結果を引き起こした、これは実例ではないかと思います。議会のきょうも傍聴多くの方が来てお見えでありますけども、やはり声としてはこの理解がしにくい言葉か多い、まあこういうこともよく多くの方から聞かれるわけであります。市民が行政が身近かに感ずるようにするためにもお役所言葉は廃止すべきであると思うが、市長は一体どのように考えておられるか具体的な答弁をお願いしたいと思います。形式な答弁ではなくて具体的な実例としての答弁をお願いしたいと思うものであります。

 病院施策については、ただいまも具体的な病院長からお話がありました。又、この市長として病院の整備についても公約として積極的に整備に取り組むという発言も市長の公約で述べられておりますが、一体その整備とは何を具体的にされようとしておるのか、具体的な答弁を望むものであります。

 先ほど老人福祉について少し漏れましたので改めて申し上げたいと思いますけども、この知多半島5市5町の中ではご承知のように既に東浦町が行っております。又、つい最近では南知多町が実施に踏み切ったというふうに言われております。で、部長さんからは正確な機械が云々ということでありました、又、誤報等があるとこういうことがありまして今後は十分検討してという答弁でありましたけども、例えば、私は誤報があってもですね、これはいいではないか、極端なことを言えば、誤報があることによって近くの人が寂しく思っておみえになる老人の家に足を運ぶ、これすなわち弱者のために非常に大切なことてはないか。このように思うわけであります。したがって、正確な物がまだ現在どうとかという話でありましたけども、私はその生活より高度の物これは必要ではあろうかと思いますけども、いずれにいたしましても積極的な一つ対応を市長さんは先ほど言いましたように市長出馬の公約としての結果をですね一つ方向を示していただきたいと思います。



◎市長(中村克巳君) 

 お答えをさせていただきます。最初の老人福祉の関係でございますが、長寿化社会が進展する中で高齢者対策というのはもう行政の中でも本当に大きなウェイトを占めているもので、常にこう前向きに対応していかなければならないと思っております。当市におきましてもご質問の中にもございましたけども、特別養護老人ホームの建設あるいは既設の老人ホームの施設の整備あるいは家庭奉仕員の充実等々取り組んで来たところでございます。今後につきましても高齢者問題は大きな行政としてとらえて対応していかなければならないとこのように思っております。さて、緊急通報システムの件でございますが、ご質問にもございましたが昭和62年の第4回市議会、次いで平成元年の第4回市議会でご論議がございまして、市としてもこの論議を踏まえまして検討に入っております。このシステムは一人暮らし老人等の在宅支援対策の1つでございまして、申し上げました家庭奉仕員の問題だとか、あるいは地域で老人を支える組織づくり等々の中において効果的に発揮できるというふうに思っております。言うなれば保健、福祉、医療の協力体制の中でこういうことがこう効果が発揮されるとそういう観点に立って進めておりまして、実施計画では平成4年度に導入についての具体的な措置を講ずるというふうに位置吋けておりまして、この計画どおり進めていきたいとこのように思っておるわけでごさいます。

 市民病院の腎センターにつきまして、いろいろご不便あるいはご迷惑等をお掛けいたしておりますけれども、限られておりまする財政状況あるいは病院でのその規模あるいは現施設の中での対応としましては、ご要望のとおりになかなかいかない点があるかと思いますけれども、限られた条件の中で少しでも後れを取ることがないように整備等につきましても努力をしているところでございます。差し当たって渡り廊下の不便なことにつきましては、今年の夏ごろに着工されます病棟の一部の改善に併せまして整備をしていきたいとこのような計画をいたしているところでございまして、しばらくご辛抱をお頴いしたいとこのように思っております。

 それから役所の文書の件でございますが、このことにつきましては国県におきましてもいろいろ批判があり問題になっているところでございます。かねてよりこのことにつきましてはできるだけ分かりやすい文章を使用するということを徹底させておるわけでございますけれども、なかなか市民の皆さん方が期待されるようには参っておらないというのは、1つには法令で様式等が決まっている届書等の問題もあります。それから今1つはやはりまだ職員の意識が欠けておるという面もあるのではないか、大変残念ですけれどもそのような市長としては認識をいたしておるわけでございます。したがいまして、職員に対しまして意識の改革も含めまして文書につきましてはご指摘のように沿えるようにですね、今後一層努力していきたいと思っております。具体的なご指摘のありましたあて名の殿及び様の問題では、できるだけ様にするようにこれから具体的に講じて参りたい、このように思っております。以上でございます。



○議長(山田竹士君) 

 石原多巳維君の質問は終わりました。

 次に2番庭瀬健太郎君の質問を許します。

          〔2番 庭瀬健太郎君登壇〕



◆2番(庭瀬健太郎君) 

 お許しを得ましたので3つの問題について市長のご意見をお伺いしたいと思います。順序として2番、3番を先に質問いたしまして1番に進みたいと思います。よろしくお願いをいたします。

 2番、3番は防潮堤付替えと道路整備についてでございまして、関連をしておりますので一括してご質問をいたします。申し上げます場所は常滑郵便局から南へ一方通行の道路がございます。この道路の問題と公有水面を今回、埋め立てるに関しまして現在、保健センターと中央公民館の間あるいは競艇場の施設の中に設置されております防潮堤の付替え問題について提案を申し上げ市長の見解を伺うものでごさいます。私が想定しておりますのは常滑市の街づくり、特に市衡地づくりの重要ポイントである常滑名鉄駅の周辺の整備充実の問題でございまして、駅前整備が完成した時にそれより郵便局の前を通る正面の南へ行く道路の整備を行いましたか、常滑警察署より南の部分については従来どおりのままになっております。将来、市街地の中心であるこの地域をスムースに車が通り整備される必要があると痛切に思うものでございまして、一方通行の所の防潮堤を取り除いて相互通行で通れる道路を瀬木線の所まで取り付ける必要があると思うわけでございます。すなわち駅から南に瀬木線まで行き、瀬木線を東に折れて、現在ユニーまでの道路整備をすることが、常滑の市街地の整備の非常に重要な部分になると考えているわけでございます。そのためにはここに取り付けてあります防潮堤が非常に邪魔になるわけでございまして、これを処分しなければならないと思うわけでございます。幸い公有水面の埋立計画が進展をいたしまして、今年から着工ということでございますが、この公有水面を迫るときに競艇場のプールの南側を50メーター南へ拡幅をする計画がございます。この拡幅の堤防敷を造るときに、それを防潮堤として整備をし、その東の端とただいま問題になっております駅前の道路が突き当った、瀬木線と突き当たった所との間をも新たに防潮堤を築くことによって、現在、先ほど言いました保健センター南から競艇場内に蛇行しております防潮堤を無用の物にすることができると思うわけでございます。そうすることによって保健センターと中央公民館あるいは競艇場の中を東西に防潮堤によって分かれているのを一体的にすることができ、より施設の高度利用が図れると思うわけでございます。このような計画を市長はお持ちになっておるかどうかということ、今後検討をする余地があるかどうかということをお伺いしたいわけでございます。そして、まずとにもかくにも公有水面埋立工事の中で競艇場のプールの南へ造る護岸敷は防潮堤として通用する施設として整備される気がまずあるかどうかをお伺いいたしたいと思います。このことによりまして、現在、文化会館は西北の角の入口1つでございますが、本来、文化会館は東からの入口ということを想定して建設されておるわけでございまして、現在の船が入っております所を埋め立てることによって正面が出来るわけでございます。もちろん現在、遊漁船が入っております幅20メートルの水路につきましては、新たに遊漁船の係留に必要な施設を港の中に造る必要があろうかと思うわけでございます。そして、その遊漁船の代わりの施設の問題につきましては、数年前から県と折衝をし計画をしていることと思いますが、その点についてもお伺いしておきたいと思います。以上のように防潮堤の付替え問題と一方通行の道路の整備の問題について、市長並びに関係部課長のご答弁をお願いいたします。

 次に中部新国際空港問題についての市長の対応姿勢について質問をいたします。中部新国際空港については、今から3年半前、昭和63年の秋ごろより3県1市の首長らによって中部空港調査会の調査に基づいて、その位置の決定作業が急速に進められました。当時、候補地は鍋田沖、三河湾、伊勢湾西部と東部の4か所に絞られ、政治家の動きも加わりまして64年の1月13日に3県1市の四者トップ会議で伊勢湾東部すなわち常滑沖に位置決定されました。この時、調査会が準備した4候補地の資料は水深20メートル以浅の浅い所に建設する費用積算の比較資料でありました。つまり海上に造った場合、騒音の迷惑を海岸住民に及ぼさないために十分海岸から離すことによって位置を考えるのではなく、遠浅に安上がりに造るにはどこがいいかで選定されたわけであります。この点、関西新空港はスタートが大阪空港の騒音対策の空港造りだったこともあって、運輸省も海岸に騒音の迷惑を及ぼさないために始めから海岸より5キロメートル離して候補地を検討して新空港計画が進められたことと対照的であり重要な点であります。平成2年5月には中部空港調査会から沖合い2〜3キロの所に新空港を考えていくという基本構想が発表され、8月には国の第6次空港整備5箇年計画の中間とりまとめに取り上げられ、平成3年度には運輸省に調査費の頭出し1,000万円が予算化されました。次いで過日6月6日には調査会から基本構想を補充する形で全体像についてという文書が発表されました。今後、この夏8月には運輸省の来年度調査費の本格的検討が行われ、秋には6次空整の閣議決定もされると言われております,以上のように中部新国際空他計画は3年余の間に常滑仲2〜3キロの遠浅の所に着々と進められてきました。このように中部新国際空港という国家的大事業が常滑冲に進められるということは、常滑市と常滑市民にとって非常に大きな影響、大きなプラスと大きなマイナスの影響を受けることであります。したがって、常滑市長が中部新国際空港にどう対応するかということ、どういう言動をするかはこれからの常滑市と常滑市民にとって非常に重要なことであります。まず市長が発表した文書について質問をいたします。常滑市長は今年の2月16日から市主催で4公民館で実施した新空港懇談会で文書で中部新国際空港に対する市長の基本姿勢を発表されました。その中で基本認識として、1、市議会を含む市の姿勢が、市民不在、市民から遊離した浮いたものであってはならない。2、国際空港というビッグプロジェクトは、市だけの問題でなく知多半島5市5町一体となって進めていく。もちろん、候補地の常滑市がリーダーシップを発揮しなくてはならない。3、国県とはパートナーシップをもって対応していかなければならないと言い、さらに基本姿勢として基本的に推進、ただし、2つの条件を満たしたうえで、条件1、漁業者等市民の受ける被害に誠意をもって対応されること。条件2、騒音を主とする環境問題に、その解決が科学的に立証されることと言っておられます。そこで、この文書について詳しく質問いたします。まず基本認識から質問いたします。1、ここで言う基本認識とはどういうことでしょうか。私は思っている、あるいは私は考えているということでしょうか。もう1つの基本姿勢とは文脈としてどういう関係になりますか。2番、市議会を含む市の姿勢とはどういうことでしょうか。市議会の姿勢に言及していますが、どうしてでしょうか。市長は市長の姿勢について明らかにすればいいのではないでしょうか。3番、市の姿勢と言うが中村市長の姿勢と受け取っていいのでしょうか。4番、市民不在でないということ。市民から遊離した浮いたものでないということは、肯定的に言い替えるとどういうことでしょうか。市民の立場に立つということでしょうか。肯定的に言い直すとどういうことになるのでしょうか。5番目、国際空港というビッグプロジェクトは市だけの問題でなく、知多半島5市5町一体となって進めていくという認識はおかしいと思います。国際空港は今後作られる事業主体が進めていくものではないのでしょうか。5市5町には市民、町民の立場に立ったそれぞれの対応があるだけだと思いますが、中村市長は事業主体の仲間だと思っているのでしょうか。

6、常滑市がリーダーシップを発揮しなくてはならないと言いますが、一体何の指導権を発揮するのでしょうか。5市5町の住民に対して空港建設推進の指導権を発揮しなければならないというのでしょうか。中村市長は5市5町の指導者になるつもりでしょうか。おこがましいのではないでしょうか。7、国県とはパートナーシップをもって対応していかなければならないということは、国県と同伴者となって共同していくということだと思いますが、国県と一緒になって推し進めていくということでしょうか。これは市民不在の考えではありませんでしょうか。市民不在であってはならないということと矛盾する場合は、国県の立場に立ってということでしょうか。市民の立場に立つならば、むしろ5市5町の住民や首長とパートナーシップを持って対応していくことが必要なのではないでしょうか。8番、カタカナ用語は意思を伝えにくいと思います。ビッグプロジェクトは大事業、リーダーシップは指導性、パートナーシップは共同、協力と日本語にするべきではないでしょうか。市民が読んでもよく分かるように書くことが市民不在から脱却する第一歩だと思います。書き直す気はありませんでしょうか。次に基本姿勢について質問します。漁業等市民の受ける被害とありますが、等は何を指しているのでしょうか。2番、騒音を主とする環境問題とありますが、騒音のほかに何を指しているのでしょうか。3番、その解決が科学的に立証されることとありますが、どういうことを指しているのでしょうか。環境アセスメントつまり環境影響評価で立証されることを指すのでしょうか。そうだとするならば環境アセスメントもピンからキリまでありますが、どの程度の環境影響評価を考えておられますか。4番、2月23日の鬼崎公民館での新空港懇談会の時、私の質問に対して中村市長は市長の姿勢は基本的に推進の姿勢の中で2つの条件を満たしていこうとするものですと答え、それに対して私が要望に過ぎないのですかと聞くと、そのように受け取って結構ですと答え、更に私が、すると条件じゃないんですねと念押ししたら、そうですと確認されました。私は市長たるものは基本姿勢として発表した文書と他の所の発言と矛盾しないこと、文書や言葉と行動が矛盾しないことが大切だと思います。そこで改めて伺います。2つの条件を満たした上で基本的に推進ということは、2つの条件が満たされなければ基本的に推進しないということだと思いますが、どうでしょうか。以上は市長発表の文書についての質問ですが、次に現実の中部新国際空港の現段階の状況について中村市長はどういう対応をされるかについて質問いたします。中部空冷調査会は6月6日に発表した中部新国際空港の全体像についてをもって、机上での調査研究作業は一区切り終わったと言っております。これからは沖合い2〜3キロ構想に基づいての現地調査に進もうとしております。又、対運輸省への働き掛けも沖合い2〜3キロ構想をもって進めようとしております。私は関西新空港が騒音環境を重視して沖合い5キロの地点に計画され、5キロの地点で環境アセスメントがなされて建設されていることを重視するものであります。中部空港調査会は新空港は日本のゲートウェイだとか、ハブ空港だとか、人にやさしい空港だとかいろいろと立派なことを言っておりますが、現地の対岸住民である常滑市民にとっては、このまま2〜3キロに造られれば明らかに関西新空港より生活環境や騒音環境の悪い空港になることは確実であります。どうしてこうなったのでしょうか。前段でも指摘しましたように始めに遠浅ありきで出発し、コスト安でできる空港に終始しているところに問題の原因があると思います。又、推進者が関西より環境が悪くても関係地元の常滑市民は文句を言わないだろうと高をくくっているからかも知れません。関西新空港も中部新空港も海上に造る24時間空港であります。又、泉佐野市や泉南市の市民や田尻町の町民も常滑市の市民も、同じ生活環境で生活する権利のある同じ県民であり国民であります。私は第一義的に騒音環境において、常滑市民に関西新空港より悪い状態をもたらす中部調査会が進めている新空港の基本構想に反対を主張しております。どうしても常滑冲に新空港を造ると言うなら、関西並みに5キロ離して計画し建設すべきだとも主張し統けております。又、沖合い2〜3キロの遠浅を埋め立てれば優良な漁場を消失し、伊勢湾漁業に大きな損害を及ぼすことからも5キロ以上離すべきであると主張しております。常滑市にとってどこに立地されるかということは第一義的に決定的に重要であります。そこで中村市長に質問いたします。中村市長は今までに中部新国瞭空港についていろいろと発言し、又、推進行勤を取ってこられましたが、ここまできた現時点で中部新国際空港に対してどのような態度を取られ、どのような方針で対応しようとなさいますか、市民にとって重要でありますので分かりよく明確にお答え願いたいと思います。以上で質問を終わります。

          〔降壇〕



◎建設部長(水野幸雄君) 

 庭瀬議員さんのご質問1番目防潮堤について、2番目の道路整備について一括ご質問がございましたので順次お答えさせていただきます。まず防潮堤につきましては、ご承知のとおり伊勢湾台風を教訓にしまして市民の尊い生命、貴重な財産を守る施設として設置され、構造物につきましても伊勢湾台風の潮位を考慮して設置されているものであります。現在、設置されております防潮堤につきましては、伊勢湾台風の最高潮位、港湾潮位でいきますとプラス4.17メーターでありますが、この最高潮位よりも1.33メーター高いプラス5.5メーターで設置されております。そして、この防潮堤は公有水面を競走水面として県より使用許可を得て使用している競艇場と公有水面を埋め立てした造成地に建築されている文化会館とを防潮堤外として市街地をガードいたしているものでございます。今回、計画いたしております公有水面の埋立事業では、現在の常滑港の防波堤護岸と同様、外周をプラス6.3メーターの護岸を設けるものでありますが、常滑港内を囲む防潮堤は現状のままでありまして従来どおり現施設で市街地を高波からガードするものであります。公有水面埋立ての全体計画が完了し、かつ新設防潮堤と旧防潮堤が一連の施設となったとき、常滑港の管理者である県と協議に入ってゆけるものでありますが、今回の埋立事業では競走水面は従来どおり公有水面のままとなりますので申請はいたしません。ご質問にございましたとおり、このたびの埋立事業に併せまして競艇の競走水面を南へ50メーター拡幅するときに造ります護岸でございますが、これは当然これから管理者であります県と協議していくわけでございますが、防潮堤として取り扱われる物をそういう施設を造っていきたいという考えでおります。したがいまして、防潮堤につきましては代替施設ができまして既存の防潮堤が不用となった時点で協議することが可能となりますので、現段階では付け替えることは考えておりません。次に2番目の常滑警察署から新開橋まで、そして瀬木線まで取り付けるという道路の整備計画についてのご質問でございますが、ご質問の市道は市道2100号線でございます。ご承知のとおり、この市道の2100号線は伊勢湾台風の防潮堤として設けられた護岸堤防道路でございまして、海岸保全施設の管理者である県と市道として管理できるよう兼用工作物の管埋協定を結び市道として通行に供しているというものでございます。当初は対面交通でございましたですけども、交通量の増大から事故が予測されるということで警察署と協議の上、現在のように車両は南進への一方通行となりまして、併せてそのときに歩道が分離されたものでございます。この道路はご承知のとおり東に県道の大府常滑線、西に県道の常滑港線と2つの主要道路に挟まれた間道でございまして、一般車両の南北方向への通行はおおむねこの主要道路2路線を経由して流れておる現状ではないかと存じます。こうしたことから現道路の拡幅につきましては、東側の場合、用地関係者もたくさんありますし、又、西側の場合はご質問にもございましたが、防潮堤を取り壊して拡幅すること、それから、するには防潮堤の付替え及び公有水面の埋立ての間題、それからばくだいな経費を要するという財政面の問題等々も当然ありますので、現在のところは市道の拡幅整備については考えておりません。それから、ご質問がございました文化会館の東側の遊漁船の係留している場所でございますけども、現在、県におきましてはこの遊漁船が非常にたくさん係留されておりますので、常滑港内に遊漁船を係留する施設を計画するということで計画はもちろんいたしておりまして、昨年から若干ではございますが工事に着工いたしているという状況でございます。以上お答えとさしていただきます。



◎企画管理部長(森下美樹君) 

 続きまして、2番庭瀬議員さんの中部新空港についての市長の対応につきましてお答えをさせていただきます。非常に多くの項目でのご質問でございましたので申し上げて参ります。本年2月に実施いたしました新空港懸談会でお示しをいたしました市長の基本姿勢でありますが、これは中部新空港に対します市長の受止め方を3つの基本認識にまとめまして、これらの受止め方の上に立った市長としての態度を文書にいたしたものでございます。まず基本認識につきましてはご説明申し上げますと、中部新国際空港に対します受止め方、認識といたしましては市議会と執行部は一体のものでなければならないと思うわけでございますが、この時点では市長の姿勢として市民の立場に立って受止めて参らなければならない、このように考えたものでございます。次に構想されております空港が国際空港であることから候補地直近の常滑市だけで対応できるものではないことはご理解いただけると思うわけでございまして、広域的に一体となって対応を進めて参らなければならないわけでございますので、空港立地に伴いましてプラス面、マイナス面どちらも一番大きな影響を受けることが予想されます常滑市が指導力を発揮いたしまして、そして対応に努めていかなくてはならない、このように受け止めているわけでございます。3番目にこうした対応は国や県と対立する中で達成できるものではなく、パートナーシップ、いわゆる心を合わせて事に当たるという協力関係を持って始めて達成できるものでありますが、これが前段で申し上げました市民の立場と矛盾が生じるような場合には、当然に市民の立場に立つべきであると受け止めているものでございます。なお、カタカナの表記につきましては、真意を伝えにくい場面もあろうかと存じますので、今後、十分留意をして参りたい、このように考えております。次に基本姿勢につきましてご説明申し上げます。条件1でお示しいたしております漁業等でありますが、現時点では漁場の喪失ということが最も大きな課題として考えられますが、その他にも受ける被害はあろうかという考え方でございます。条件2におきましても航空機騒音が主たるものと考えるわけですが、その他にも大気、水質の変化が予測され環境問題になって参ると考えておりまして、これらを解決していくためにはシュミレーション、いわゆる模擬実験の資料公開ですとか、海流影響調査結果の公表がされ、その上で実機飛行調査を実施し、市民の皆さんに感覚的に理解していただかなければならないという考え方でございます。そして、この2つの条件を満たした上で基本的に推進という態度を取って参りたいわけでございますが、公表されました基本構想、全体像をもちまして2つの条件が満たされた、あるいは満たされなかったという判断をしているものではございません。判断するに足りる資料が不足しているわけでありますが、市長といたしましては空港立地は活力ある街づくりのための強力な手段として意義があることであると考えておりますので、現在、基本的に推進の立場を取っているものでございます。しかしながら、引き続きこうした立場を取って参りますためには、今後2つの条件が満たされることが必要であると考えております。したがいまして、これからは今まで以上に地元と共生できる空港づくりを要望しつつ、市議会始め関係団体、市民の皆さんとご相談申し上げながら対応して参りたいと存じておりますので、よろしくご理解賜りたいと思います。



○議長(山田竹士君) 

 ここで庭瀬健太郎君の登壇による質問に対する答弁が終わりましたところで休憩をいたします。再開を午前11時05分に再開をいたします。

                            (午前10時49分 休憩)

                            (午前11時05分 再開)



○議長(山田竹士君) 

 休憩を解き会議を再開いたします。庭瀬健太郎君。



◆2番(庭瀬健太郎君) 

 2回目の質問をいたします。自席での1回目の質問をいたします。道路並びに防潮堤の問題につきましては、確認を2つしたいと思います。競艇場のプールの南へ今度新しく造る堤防敷は、防潮堤としても通用する堤防を造られるというふうに聞きましたが、そのように受け取ってよろしいでしょうかということの確認でございます。もう一度、さらに公有水面の埋立工事に関連してその別途としてプールの南の堤防敷より東の瀬木線の所までの防潮堤を新たに造るというお考えは今のところないということでしょうか。そのように伺ったわけでございますが、そこで確認しておきたいのは将来、予算のこともございますので、将来、私が申し上げましたように瀬木線から新しく出来る堤防敷へつなぐ防潮堤を造るならば、競艇場の中にある防潮堤を取り壊すことができる、そういうこともやろうと思えばできるんだというふうに解釈してよろしいでしょうかということでございます。それから、第2点目は現在、文化会館の東の遊水池にあります遊漁船をつなぐ新しい施設を今年度から工事中だということでございますが、その遊漁船は全部新しい所へ持って行けるというふうに解釈していいのか。それとも文化会館東の遊水池はそのままにして、更にプラス新しい係留地を造るというお考えなのか、その点を確かめておきたいと思うわけでございます。つまり新しい係留地が港の中に出来れば文化会館東の遊水池の遊漁船は一応撤去してもらうことができるのかどうかということについてお伺いしておきたいと思います。

 次に新空港の問題についてお伺いをいたします。企画部長さんのご答弁、今までの市長の発言や説明に比べますと非常に前進をしていると私は市民の立場から見て前進してきたというふうに思うわけでございます。新空港の問題はちょうど6月6日に全体像についてが出たという非常に大きな区切りでございまして、これに対しての市長のコメントあるいは意見、対応策こういうものは非常に重要であると思うわけでございます。今までいろいろとあったことはさて置いて、ここまで調査会を始め県やあるいは運輸省も関係して2〜3キロ沖構想が具体化してきた段階でございますので、そのことが常滑市、常滑市民にどういうものをもたらすかということはほぼ見えてきたわけでございまして、この段階での市長の発言ということが重要だと思うわけでございます。で、ただ残念なことには市長直々の発言ではございませんで管理部長の発言ということでございますので、やはり私どもとしては管理部長がお答えになったことと同じことであっても、市長が直々説明をした方が確信が持てますし効果が大きいというふうに思うわけでございます。幾つかの点について改めて市長からきちっとご答弁を願いたいと思うわけでございます。



◎建設部長(水野幸雄君) 

 ただいまのご質問にお答えさしていただきます。まず、確認事項ということでご質問のございました競艇場のプールを南へ拡幅して造る護岸は、将来、防潮堤として通用できるものかどうかということでございますが、この件につきましては先ほど壇上で申し上げましたとおり、管理者であります県と協議して許可をいただいてからできるということになるわけでございますけども、当然造るものです、は防潮堤として通用できるものをぱ考えております。それから埋立工事に併せて別途で競走水面から東へ瀬木線までの防潮堤という問題でございますけども、例えば、この間をやるにしましても現在の公有水面の入口があります所へ排水口の水門、それから文化会館の南側へ防潮堤、そして県営ふ頭へ行くとこの陸閘という形で一連のものに施設をしなくては防潮堤の代替施設とはなりません。ただ、この部分だけが出来たといたしましても他の箇所の問題、例えば、競走水面が公有水面であるという問題、そういうものを解決しなければ防潮堤を撤去という問題はできないわけでございます。したがいまして、先ほど壇上でも申し上げましたけども、新しい代替施設が出来て、そしてもう既存の防潮堤が不要という事態でないと管理をしてみえます愛知県と協議に応するわけにも参りませんので、その点を代替え出来てから協議に入るというスタイルになると思います。それから文化会館の東側の現在の遊漁船の係留場所でございますけども、この場所は現在、公有水面となっております。公有水面の中へ遊漁船が係留されておるわけでございますが、現在、県が考えております遊漁船対策の常滑港内に造る場所につきましては新しく造りますけども、すべてこの現在、文化会館の東に係留しているものをば係留するんじゃなくて、それはそれで非常に現在総数も多ございますので、それはそれで別途にそういう施設を造るという県のプランでございます。以上お答えとさしていただきます。



◎市長(中村克巳君) 

 庭瀬議員さんの中部新国際空港についての市長の対応姿勢について幾つか具体的にご質問なさいまして、そのことにつきましてはただいま企画管理部長が答弁いたしましたとおりでございますが、市長として特に申し上げさせていただきます。6月6日に全体構想が発表されました。これは机上調査の域を脱してない段階のためでしょうか、具体的な規模、位置というものは明記されておりません、したしながら現地調査の結果を踏まえることの必要性あるいは周辺環境への配慮並びに地元の理解を得た空港づくりの大切さが示されて、はっきりと示されておるわけでございまして、私どもといたしましてはこの文言がただの言葉だけでなくって地元に対するその場限りのものではなくって、このようにきちんときちんとやっていただくということを望みたいし、そのように要望を推し続けて行きたいとこのように思っております。4月に統一地方選挙がございました。議員さん方も私も、又、多くの市民と話し合う機会等もございまして、空港に対しまする市民の関心は非常に大きなものがございます。中でもいわゆる騒音に対しまする危惧、心配というのが一番大きいということは市長としても理解をしておるわけでございます。環境影響評価につきましてもいつ、又、どの程度のあるいはどこがやるということがまだこれから検討されるわけでございまして、市長といたしましてもそのピンからキリまでありまする環境影響調査についてどこまでやられるかというご質問もあったわけですけれども、市長としては今の時点で、まだ調査会が具体的な環境影響調査の手法を、又、これからの段階におきまして市長としてここまでということは申し上げる段階ではない。まだそのような考え方も私としてはまあまとまっておらないということでございます。以上でございます。



◆2番(庭瀬健太郎君) 

 先ほど管理部長がいろいろな点、重要な発言をしたと思うわけでございます。市民不在でないということはあってはならないということは市民立場に立つということなんだと、あるいは空港を推進する側ではなくて、推進する者に対する常滑市の対応なんだと、で、対応していくうえで5市5町が協力していくんだということだとか、それから国や県と常滑市民、常滑市とが対立した場合には市民の立場に立つのが当然であるとかということが明言されたと思うわけでございます。又、条件の問題については、満たしたうえで推進すると、条件が満たされなかったならば推進しないと、で、いうことも言われたと思うわけでございます。そのようなことは管理部長が発言するのではなくて、当然、市長が発言すべきことでありまして、管理部長に発言をさせて最後に市長は又、発言できない、判断ができないというような態度を依然として取られるわけでごさいまして、非常に遺憾であります。私は空港問題については大変な事であると、非常に大きな問題であり大変な事であると思っております、いう認識を持っております。で、2〜3キロに事が進んできておることは事実でございまして、これが不当であるとするならば市長は当然あるいは議会も当然、そして市民がこぞってこの問題に意思表示、反対という意思表示をしない限り2〜3キロに進んでくるこの事業は止めようがない。2〜3キロに造られてしまういうふうに思うわけでございます。で、市長はなぜ自分本人の口から市民本意だとか、あるいは条件が満たされなければ推進できないとかいうことをおっしゃらないのか、甚だ不思議に思うわけでございます。まさか市長の発言として記録されることを避けるために部長にものを言わせて自分は責任を取らない、こういう態度ではないかと思えてくるわけでございます。この質問形式が2回しかできないということでございまして、甚だ遺憾でございますが、この前の6月6日の全体像についてが発表後、知多5市5町の連絡協議会の長である半田の市長は協議会長として非常に明確に市民の立場に立って対処するということを発言しておるわけであります。市長として例えば、条件付き賛成なんだと、その条件はこの2つあるんだということとか、それから市民本意の立場で騒音問題にも対処していくんだとか、あるいは現在の、現在進めている2〜3キロ構想については不満なんだとか、そういうような前向きの積極的な態度と発言をされるということはないわけでございましょうか。再度お伺いしたいと思うのは、きょうの機会というのは非常に私は重要な機会だと思うわけであります。先ほど市長がおっしゃいましたように選挙を経てから初めての議会であり、調査会が全体像つまり机上のプランは一段階終わったという、そういうものが発表された段階での一番直接関係する常滑市民の長である市長の発言になるわけでございますので、慎重であればといいというものではなくて、やはりそれなりの市民がああ市民の意見や心配に応えてくれたと思えるようなやはり発言をすべき立場に立っておるんだと、それが市長の責任だというふうに私は思うわけでございまして、責任回避ということは私はもう通らない時点に来ているというふうに思うわけでございます。その点で勇気ある明確なご答弁を最後に望んで終わります。



◎市長(中村克巳君) 

 お答えをさせていただきます。議会におきまする議員の皆さん方の一般質問、それに対しまする市長の答弁というものは、執行部の答弁というものは中部新国際空港の事も老人福祉の事も病院の事も、いずれも大事な事でございまして、何が大事だから市長が最初から直接答弁すべしということは、私は当たらないんではないかとこのように思っております。答弁は執行機関としての答弁でございまして、そのために助役、収入役あるいは関係部長が出席しているわけでございまして、従前の例によりまして当初におきまして部長が答弁することは議長の指示、格別の指示がない限り私は、あの決して責任を回避しとるということとは思っておりません。部長の答弁は、すなわち市長の答弁であるとそのように理解をしておりますし、部長答弁につきましては協議をいたしまして機関決定いたしたものでありますことはご案内のとおりかと思うわけでございます。重ねて申し上げますが、ご質問に対しまする企圃管理部長の答弁は、すなわち市長の答弁であるとこのようにご理解いただけてお願いをしたいと思うわけでございます。以上。



○議長(山田竹士君) 

 庭瀬健太郎君の質問は終わりました。

 次に3番山内升美君の質問を許します。

          〔3番 山内升美君登壇〕



◆3番(山内升美君) 

 3番山内升美、ただいま議長のお許しをいただきましたので、先に通告申し上げました項目について質問いたします。女性の代表として、又、母親の代表として力はありませんし不慣れでもありますが、誠心誠意務めさせていたたきますのでどうそよろしくお願い申し上げます。1女性問題についてお尋ねいたします。本年2月市内の女性団体グループの皆様が各団体、グループの連絡、交流を密にし団体グループの発展と女性の地位向上を目的にとこなめ女性会議が発足されましたことは大変喜ばしいことと思っております。第29回国連総会におきまして1975年を国際婦人年とし、男女平等の職進、経済、社会、文化の発展への婦人の参加、国際友好と協カヘの婦人の貢献、平等、発展、平和を目標に世界的な行動を行うことを満場一致で決定しております。人生80年代と言われ、女性のライフサイクルも大きく変化しており、その生き方や意識や価値観も急激に変化してきました。女性問題は男性の問題でもあり、人間の生き方にかかわる根本的な問題です。女性が生き生きとした人生を歩むことにより、男性が変わり社会が変わってきます。昭和63年に行われました愛知県婦人問題懇話会の中での言葉を引用させていただきますと、女性が自らの生き方を主体的に学び取り自らの個性、資質、能力をさわやかに全面開花させ、社会、経済の活性化及び文化の創造、発展にとってなくてはならない存在となる。21世紀をそんな女性の元気はつらついっぱいの時代にしたいものですとあります。本県では平成元年10月に実質的な男女平等社会への実現を基本目標とする女性行動計画あいち女性プランを策定しております。このプランではあらゆる場面への男女共同参加の促進と実質的な男女平等社会の実現のため西暦2000年に向けて平等意識の啓発に一層の力を往ぐとともに諸条件の整備を図ることとしており、5つの重点目標を掲げています。1、男女平等意識をめぐる啓発、教育、2、あらゆる分野への社会参加と交流連帯の輪の拡大、3、就業環境と就業条件の整備、4、健康の増進と家庭生活の充実、5、推進となっております。本市ではどのように女性問題を考えておられるかと総合計画を拝見いたしましたところ、計画の中には入っておりませんでしたのであいち女性プランの5つの重点目標を踏まえた上で市長にお伺いいたします。1、審議会、委員会等女性の登用率についてお同いいたします。2、女性問題解決のための推進体制を整備するお考えはおありでしょうか、例えば、女性問題担当窓口及び係、懇話会、意識調査などについてでございます。3、保育ニーズの多様化に対応した保育の受入体制の整備を図るなど働く女性のための施策について。4、総合計画を策定する上で女性に関する施策の位置付けや女性行動計画か必要と思いますがいかがでしょうか。以上お伺いいたします。

 大きい2として健康問題について、第1番目、母性保護についてお伺いいたします。母性とは子供が健やかに生まれ育てられる基盤であります。母性は国家にとっても社会にとっても、又、本市においても重要な存在です。その母性の破壊は単に母親ばかりでなく生まれてくる子の肉体的、精神的破壊を招くことになり家庭や国家や本市にとって大きな損失となります。妊娠中においての健康管理を図るには定期的に健康診査を受診することが必要であり、それが安全な分娩と健康な子供の出生の基礎条件でもあります。健康診査は妊娠経過、合併症について観察し、母及び子供の障害予防、特に流産、早産、妊娠中毒症、未熟児出生等の防止を図ることができます。現在では出生率の低下が著しく平均1.53人となっております。本市におきましても例外ではありません。市の将来を担う子供の減少からみて市長としてどうお考えになられてみえるでしょうか。現在、県が実施している妊婦健診は2回分が無料になっており、この制度を本市も導入しております。他市では市独自の妊婦無料健診を行っているところがあって、本市もそういうふうにならないかと市内のお母さん方からのしばしばお聞きする問題です。そこで市長に市民のこうした願いを聞き入れていただいて、本市においても妊婦無料検診を増やすお考えはおありでしょうかお伺いいたします。健康問題の2つ目として健康診査について、日ごろは医師会の先生方や保健センターの職員の皆様方の献身的なお働きにより、各種の検診、予防接種の実施等におきましては大変有り難く深く感謝をいたしております。社会生活の複雑化、食生活の変化などにより成人病は年々増加しております。又、がんに対する恐怖はだれもが持っておりますし、特に婦人にとって子宮がん、乳がんは命取りになります。予宮がんは早期発見、早期治療が大切であり、乳がんは今や女性のトップにさえなろうと予想されるほど増加しております、一家の太陽であるべき母親がだれにも言えずに悩んでいることのないように、又、家中の健康と幸せを責任を持って守る母親の母性保護と健康保持は特に大切です。本市の特徴の1つとして働く女性が非常に多くいらっしゃいます。それにもかかわらず本市におきましては健康診査の日曜、又は夜間の実施がなされておりません。その方々を守るために健康診査、乳がん、子宮がん、胃がんの夜問診査、又は日曜検診が是非必要と思いますが、市長にお伺いいたします。併せて検診を受けやすくするために現在、年1回しか行われていない乳がん、子宮がん検診におきましては回数を増やしていただくよう市長さんにお伺いいたします。次に目の3歳児健診についてお伺いいたします。現在、3歳児健診におきましては、行われている目の検診は問診表に母親の判断で目の状態を書き込むものですが、それを更に充実して行うお考えはおありでしょうか、お伺いいたします。以上、壇上での質問を終わります。

          〔降壇〕



◎企画管理部長(森下美樹君) 

 山内升美さんの1番の女性問題についてのうち当部に関連をいたします問題につきましてお答えをさせていただきます。まず第1点の審議会、委員会等女性の登用率についてのご質問でございまず。審議会、委員会等への女性の登用でございますが、審議会等には単年度だけの会、あるいは1つの議題だけを審議していただくために設置をする会等様々な会があるわけでございます。市民の皆さんに、特に関係があると思われます民生委員さん、公民館運営審議会委員の皆さん、体育指導員等の皆さん方、こういう主な常設の各種委員会、審議会等を取り上げてみますと24の委員会があるわけでございます。ちなみにこの委員数でございますが、347人という数字でございまして、このうち男性が279、女性が68ということでございまして、ご質問の女性登用率は平均で19.6パーセントという数字になるものでごさいます。それから2点目の女性問題解決のための推進体制でございます。ご質問にもございましたように1975年国連により国際婦人年が宣言されて、女性の地位向上と社会参加の促進が大きな課題となって参りました。本市におきましても女性中心の団体やグループがそれぞれの趣旨、目的を持って地域で活発に活動され、社会参加も着実に進んでおるのが現状でございます。ご指摘の女性問題担当の窓口及び係は特別には設けておりませんが、内容ごとに的確に処理ができるよう担当部課で対応しておるのが現況でございます。したがいまして、こういう窓口についてすぐというような考え方は現在のところ考えておりません。それから4点目の総合計画を策定する上で女性に関する施策の位置付けや女性行動計画が必要と思うがということでございます。現在、第3次の総合計画を策定をしておる中でございます。その中におきまして女性に関する施策の位置付けについてでございますが、考え方におきまして特に女性、男性という区分したとらえ方はいたしておりません。例えば、母子家庭の生活相談等々の問題があれば、これは福祉部門で、女性の学習活動の振興のための各種講座等の開設につきましては教育委員会を中心とします教育部門で、又、消費者育成のための情報提供や消費者保護のための相談等々につきましては、それぞれの部門で検討をいたしておるものでございます。ご質問の女性行動計画についての考え方でございますが、ご質問ございましたように愛知県におきましては女性行動計画あいち女性プランというものを作成をいたしております。又、市の中におきましては春日井市、豊田市、豊橋市等が女性行動計画が策定がされております。したがいまして、この女性行動計画につきましては、今、各種の部門での対応ということを申し上げておりますので、今後、この第3次総合計画の中で現在策定中でございますので、そういう質問の趣旨等も踏まえた上で十分検討をしていきたいとこのように考えております。以上でございます。



◎民生部長(竹内忠雄君) 

 山内議員さんのご質問第1番目の女性問題につきましてのうち保育の受入体制の整備についてお答えさしていただきます。このたび国におきましては働く女性の子育てを支援するため長時間保育、乳児保育等の措置が強化されたことにつきましてはご案内のとおりでございます。当市におきましては既に昭和55年からパート保母を導入しまして長時間保育の制度化を図っております。現在、三和西、鬼崎西、瀬木、丸山の3保育園で乳児及び長時間保育を実施しており、その中で瀬木保育園におきましては0歳児保育を取り入れております。今後におきましても現行制度を維持したいと考えておりますが、同時に保護者のニーズの把握に努め、含め細かな保育サービスの充実を図っていきたいと考えております。

 次に2番目の健康問題につきましてお答えさしていただきたいと思います。第1点目の女性の保護の立場から妊婦の無料健診を市独自で行う考えはあるかについてではございますが、現在、妊婦に対しましては分娩までにはご指摘のとおり何度かの健康診査を受けることが望ましいとされており、又、都道府県には必要に応じまして健康診査の場を設けることが義務付けられております。こうした観点から愛知県としましては、県の交付します母子健康手帳の中に無料で健康診査が受けることのできる妊婦健康診査受診表を2枚添付しております。この無料健診を市独目で実施するとした場合、市として大きな財政負担も伴うことなど問題点もございますので、今後、医師会等関係機関の指導を得ながら研究して参りたいと思っております。

 2点目の各種の検診を夜間、又は日曜日の実施、がん検診の実施回数を増す考えはあるかについてでございますが、夜間等の検診につきましては、県下の状況を見ましても実施している市も少なく、こうした検診は医師会を始めとする関係機関の措導、協力を仰がないと実施できないものでございますので、今後の研究課題とさしていただきます。3点目の3歳児健診における眼の検診についてでございますが、3歳児健診は県の事業としまして知多保健所が実施しているものでございます。知多保健所としましては乳幼児の視力発達の異常は早期発見、早期治療が極めて重要との認識に立ち実施しとるものでございまして、3歳児健診のみならず市の事業としまして1歳6か月健診においても眼の検診を実施しております。なお、3歳児健診におきます目の検診は昭和49年、当時保健所の医師により始められ初めて実施されて以来、継続実施がされておるものであり、62年には県総合保健センターの医師が調査研究のため1歳6か月児の目の検診を実施し、学会等にも発表され大きな評価を得たと聞いております。こうしたことから常滑市、東海市におきましては62年のみで終わることなく、その後も市医師会の協力を得て継続実施させていただいております。愛知県では知多保健所で実施しております3歳児の健診時に目の検診を全県的に実施できるよう現在、関係機関と協議を進めておるというふうに聞いております。先ほど答弁の中で女性問題についての中で3保育園と申し上げましたが、三和西、鬼崎西、瀬木、丸山の4保育園でございますので訂正し、お詫び申し上げます。以上でお答えとさしていただきます。



○議長(山田竹士君) 

 ここで休憩をいたします。再開は午後1時10分といたします。

                            (午前11時45分 休憩)

                            (午後1時10分 再開)



○議長(山田竹士君) 

 休憩を解き会議を再開いたします。

 山内升美君。



◆3番(山内升美君) 

 先ほどのお答えをお聞きいたしまして再質問いたします。先日の6日に中部新空港の全体像についての案が中部空港調査会より出されましたが、その世界の玄関となるべき本市におきまして、総合計画の中にも女性に関する施策が入っていないでは国際都市となろうとしている市の在り方とは思えません。総合計画へ女性部門の位置付けの状況で近隣4市を見ますと、東海市では第3次総合計画に入っておりますし半田市、大府市、知多市は今度の総合計画にきちんと位置付けられております。

 本市におきましても総合計画において女性施策位置付けは必要と思いますので改めて市長にお伺いいたします。

 次に健康問題についてですが、母親が妊娠してから生まれるまで母子の健康管理のため最低月1回の診査が必要です。この費月は実費のため目己負担は大変大きいものです。それで健診に行きたくても行けない人が多くみえます。子供は家庭だけのものではなく、常滑市の宝であり国の宝です。そこで少しでも個人負担を軽くして子供の生みやすい環境を整えてあげることが市の役目たと思いますが、いかがでしょうか。健康診査及び子宮がん、乳がん、胃がん検診については近隣の市を見ますと1年を通して夜間検査を7月に1回、8月に1回、9月に1回と3日間実施しているところがあります。乳がん検診では1年に12回実施しているところがあります。その中で日曜日が1日含まれております。子宮がん検診では1年に14回実施されていて、夜間検診が1日含まれております。本市におきましては個人経営、小企業で働く方が多くみえます。昼行われている健康診査、がん診査を受けようと思うと仕事を半日か一日休まなければなりません。働く者にとっては非常に大きな負担となり、結果として受診せずに終わってしまうことになります。本市のがんの受診率を県30市の中で見ますと胃がん検診が3.3パーセント子宮がん検診が4.3パーセント、乳がん検診が3.1パーセントいずれも25位以下で低い受診率となっております。このような結果も夜間、又は日曜の検診を実施すれば解決される問題てはないでしようか、重ねてお伺いいたします。次に目の3歳児健診についてですが、子供の目の健康を守るためには幼児期の目の病気を一早くチェックすることが必要であり、それによる早期発見、早期治療が特に大切であることはご承知のとおりです。視覚などの視機能は6歳の終わりごろにはほぼ完成すると言われており、視力検査可能な3歳児期に弱視の原因と言われる遠視を始め斜視、白内障などを発見し治療を統ければ早く治り、入学児までには満足できる目の状態になると言われております。ところが就学児ごろまで発見が遅れると治りきらない場合もあり、将来にわたって障害が固定する恐れがあると聞いております。現在、子供が初めて視力検査を受けるのは就学児健診の時であり、この時、弱視が発見されても治療上遅過ぎるわけで3歳児期に健診を実施することは極めて重要であると思います。愛知県総合保健センターの調査によると弱視は3歳児の0.6パーセント、乱視、近視、高度遠視など屈折異常はほぼ2パーセント、斜視は1.1パーセント程度、3歳児健診で見つかっています。これらは家庭での発見は難しく、健診による早期発見、早期治療は子供の目の障害を取り除くために欠かせないのであります。今年、本市におきまして試験的に行われている視力検査は、じっとしていない3歳の子供が対象ですのでとても大変とは思いますが、一人でも目の不自由な子供をなくすために是非とも続けていただくお考えはおありでしょうか。以上です。



◎企画管理部長(森下美樹君) 

 女性問題のことに関しまして総合計画への位置付けについてのご質問でございます。質問者もおっしゃってみえますように、知多5市のうち東海市が婦人という形での位置付けをいたしております。又、知多市におきましては女性という位置付けがなされております。又、半田市におきましても同様の女性ということの位置付けがされております。大府市におきましては女性の自立と社会参加の促進という形での位置付けがされ、なおそれらに伴います事業の一部が位置付けられておるわけてございます。先ほど壇上でもお答えを申し上げましたが、現在、第3次の総合計画が策定中でございます。来年の3月議会には議会の皆さんにお諮りし決定をしていきたいというような日程になっておりまして、現在、市職員を中心にしましていろいろと策定しておる段階でございます。又、お答え申し上げたように女性部門の位置付けといたしましては、各福祉部門、教育部門、その他各種の部門での位置づけが現在なされておりますが、壇上でお答え申し上げましたように今、策定中の中ヘですね、こういう問題について今後どういう形で挿入していくかということにつきましては、十分ご質問の趣旨等を踏まえまして十分中身の合う総合計画にして参りたいとこのように考えておりますので、よろしくご理解がいただきたいと思います。



◎民生部長(竹内忠雄君) 

 健康問題につきましてお答えさしていただきます。まず1点目の妊婦の無料健診でございますが、ご指摘のように妊婦の無料健診は7か月ぐらいまでは4週間に1回、それ以降になりますと回数が増えてくるという実時を十分把握しております。で、こうした関係で県の方におきまして2回の無料券を支給しとるわけでございますが、市単独で実施しておりますのは、県下30市のうち1市のみでございます。そうした関係で財政負担のことも考慮し、又、特に保健、健康関係につきましては保健福祉の調整会議等も設立しましてですね、特に保健センターでの運営事業についてはそちらで医師会の先生方を始めとする委員の皆さん方と協議してく事項だとも思います。そうした点で、今後この点については研究を進めていきたいというふうに思っております。それから各種の検診等につきましててすが、当市の検診につきましては一般の健康診査つきましてはがん検診、乳がん検診、肺がん検診等については郡の医師会にお願いして実施しとるという関係もございます。で、夜間実施とか日曜日実施等につきまして、委託先との問題もございますので壇上でもお答えしましたように、今後、先生方等を含めながら勉強をして研究をしていきたいというふうに思っております。それから3点目の目の検診についてでございますが、今年度、幼稚園、保育園で実施しとります3歳児の視力検査等につきましては、知多保健所管内が全国的に先進的な3歳児健診時における目の検診を保健所が昭和49年から実施しとるというような経過の中で、知多保健所としましてこうした16年間の実績を見て保健所の医師調査研究事業の一環として昨年度から東海市、常滑市、知多市と知多保健所管内の3歳児について視力検査を含めた検査を実施しておるものでございます。で、こうした3歳児の視力、特に視力検査につきましては、3歳何か月ほどになると視力検査が可能なのかどうかということを含めての調査研究であるというふうに聞いております。特にこう3歳児の場合はご指摘もございましたように、視力検査するのに一般での視力検査というのは大変難しいもので、今回の場合は総合保健センターの方から眼科医並びに視能訓練士、保健婦というので5人体制で今、実施しているのが実態でございます。そうした関係で保健所側としては今回の事業で一応打ち切って調査報告を出したいというようなふうに聞いておりますので、当市としてこれを継続して3歳児健診の中に視力検査まで含めてやってくということは対応していただける医師、視能訓練士等も関係もございますので現状の段階では継続して実施することはできないというふうに考えておるもんでございます。

 以上お答えとさしていただきます。



◆3番(山内升美君) 

 市長さんがですね、出された公約、7大政策38項目の中でこう言われてみえます。

 女性の能力を尊重するとともに、その向上を図り、家庭や職場、地域、活動更に行政の分野で十二分に活かされる条件づくりに努力します。又、保随センターを充実し関係機関の協力を得ながらお年寄りから子供まで、全員参加の保健、予防、健康づくりに努めますとあります。市長さんはこのような公約をきちんと実行される方だと思っておりますので、その面からお尋ねいたします。



◎市長(中村克巳君) 

 お答えを申し上げます。ただいまご質問で引用されましたとおりのことを私、選挙に当たりまして申し上げてきておるわけでございまして、この言うなれば、公約の実現につきましてこれから一歩一歩努力をしていきたいと思っております。その意味におきまして、ご質問にございました女性問題について1番に審議会、委員会等女性の登用云々のことでございますけれども、私としましてはもう現時点におきまして女性だから殊更こう登用するという認識ではなくって、優れた方だから男女を問わず市のいろんな機関に登用していきたいとこういう大きな視野の中でこの女性の審議会、委員会等への登用についてこう図って参りたいとこのように思っております。女性問題解決のための推進体制を整備する考えはないかということでございますが、これも以前、石原議員のご質問にもお答えいたしましたし本日、又、山内議員の質問に対しまして担当部長がお答えいたしましたように、各種各搬にわたっておりましてそれぞれの部門で対応するのが、今としては一番最良であるとこういう考え方を持っておるわけでございます。したがいまして、女性問題を取り扱う専門の担当窓口の設置ということは今にわかには考えておりません。それぞれの担当分野において積極的に対応をしていってもらうという認識でございます。なお、現在策定いたしております第3次の総合計画の中に女性問題というのをきちっとこう位置付ける必要があるとこういう考え方を持っておりまして、そのように進めて参りたいと思っておるわけでございます。それから保育ニーズの多様化に対応した保育の受入体制の整備を図るなど働く女性のための施策についてでございますが、ご質問にございましたように保育につきましても女性の方々、現在の置かれております女性の方々のその要求というのは非常に多岐にわたっておるわけでございます。

 こういった点ですね、財政のできる限りおいて、又、行政水準としてのバランスを失しない限りにおきましてできるだけこういった多様化するニーズに応えていきたいと考えておりますし、現在でもできることはやらさせていただいておる、そのような考え方を持っておるわけでございます。

 健康問題でございますが、いろいろとご質問がございましてきちんと担当部長がお答えをいたしました。もちろん現時点で十二分だとは思っておりませんけれども、現在としてはできるだけのことを私どもはやらさせていただいておるとこういう考え方でおりますが、ご質問の内容も含めまして今後、医師会ともよくお話し合いをいたしましてですね、ご期待に沿えることがありましたら一歩でも半歩でも進めて参りたいとこのように思っておるものでございます。以上です。



○議長(山田竹士君) 

 山内升美君の質問は終わりました。

 次に18番鯉江勇君の質問を許します。

          〔18番 鯉江 勇君登壇〕



◆18番(鯉江勇君) 

 議長のお許しをいただきまして、先にお願いがしてございます救急車の更新と救急車に電話を設置をしてはどうか、お願いをいたすわけでございまして、このことにつきましてお話を申し上げ行政の首長であります市長の格別のご理解を頂戴をいたしたいと思います。そして市長さんちょっとここで付け加えさしていただきたいですけれども、救急車の更新ということですけれども、私は早期更新をというふうにお願いしたいわけでしたけれども、ちょっとここ落としましてご無礼ですけれどもそのように一つ解釈をしていただきたい、このように思います。救急車の問題でございまして、ここにおみえの皆さん方もそうですけれども、あの救急車かというようなお考えがあろうかと思いますけれども、非常に救急車は人の命を救う救命業務でございまして非常に尊い仕事でございます。そして最も市民の身近かな行政サーピスの最たるものであると言ってもいいかと思うわけでございます。私は当事者として救急車を利用したことはございませんけれども、昨年、母が急に容体を悪くいたしまして付添いとして同乗をさしていただいたことは一度ございますけれども、私はただ母親を早く病院に連れてっていただきたいという、そうした気持ちが先に立ちまして救急車の良し悪しについては正直申し上げまして分からなかったわけでございます。しかし、ここ数年ですね、いろいろと社会情勢あるいは家庭生活の変化に伴いまして救急車の出動要請、いわゆる需要は高まっておる一方でございます。常滑市が救急業務を開始をいたしましたのが昭和40年の11月でありまして、以後、昭和49年の4月に北部詰所に、又、昭和53年の11月に南部詰所にそれぞれ各1台ずつの救急車が配備されまして、現在は3台の救急車で日夜を問わずその業務に当たっておっていただきまして本当に有り難く感謝をいたしておるところでございます。以後、25年の救急業務の歴史があるわけでございまして、平成2年度末までに延べにいたしまして1万6,701回の救急車の出動をみておりまして、その中で1万6,185人の収容人員をみておるわけでございます。まあ常滑市5万2,000の人ロで見てみますと、これがすべて常滑の人たといたしまして計算しますと32点強の方々がこの救急車を利用しておる計算になるわけでございます。特に最近では脳の血管の疾患あるいは心臓疾患等あるいは又、頭部の損傷の患者さん等で非常にこのそうした診療のために高度の機能と申しますか、そうしたもののある病院あるいは専門施設へ転医院搬送が非常に多く行われるようになって参りました。こうした背景の中で救急車が非常に老朽化をして参りまして、病人を搬送するには適切ではないという利用者並びに医療関係の方々からご指摘をいただいております。したがいまして、私は早期にこの救急車の更新を要望いたすものでございます。又、救急車に電話を設置して救急業務により一層円滑にしていただきたいと、又、救急業務には私は電話通信は不可欠なものだと思うわけでございまして、現在ですと救急車から無線で本署に入りまして、それを中継いたしまして医療関係に連絡を取っておるというのが現実でございまして、直接、電話等で連絡も取り救急車と救急機関の双方の有機的な私は連帯によって一層成り立っていくとこのように考えるわけでございまして、今後そうした電話の情報によって通報いたし、症状等についても適切に医療関係に通報でき、又、医療関係も受入体制を円滑に、又、適正に救急医療が期待できるではなかろうかとこのように考えましてお願いを申し上げる次第でございます。なお、担当の方にお願いを申し上げますけれども、救急車の開業以来の推移と耐用年数についてもお尋ねをいたしたいし、又、事故種別の救急出動回数、搬送人員についてもお願いを申し上げたいと思います。そして又、救急車の要件についてもそうしたものがあろうかと思いますのでその点についてもお尋ねを申し上げたいと思います。以上、壇上からの質問を終わらしていただきます。

          〔降壇〕



◎消防長(都築孝信君) 

 ただいま鯉江議員さんの救急車の更新と自動車電話の設置についてのご質聞にお答えを申し上げます。近年、救急業務は高齢化社会の到来、交通事故の増加、疾病構造の変化、重症率の上昇、在宅医療の普及等々により増加及び複雑多様化してきておるものでございます。このため市内のすべての人々の生命を守るため、本署及び南北の出張所に合計3台の救急車を配備いたしまして市民生活に密着した救急活動を行っているものでございます。これらの救急車につきましては、従来から10年ごとに更新をしているものでございますが、昨今の救急件数の増加や救急関係機器の進歩等を考慮し救命率のより向上を図るため、更新時期の短縮を検討する必要があると考えているものでございます。なお、現在の救急車につきましては、本署の救急車が7年、北の出張所が8年、南の出張所が3年というのが救急車の経過年数でございます。それからご質問の中にございました転院搬送につきましては、市内の病院から、又は医院から市民病院へ、又、市民病院や市内の開業医等からの要請で市外の病院へという2つのケースがございます。もう1つのケースは輯院搬送とは中しませんけれども、患者の直接の要請で市外の病院へ搬送することもございます。その数は平成の元年度におきましては80昨、平成の2年度におきましては70件と数えております。まあ非常に回数としては大体その程度の回数でございます。それから救急自動車の自動車電話の件でございますが、この設置につきましては傷病者を受け入れる医療機関の医師と出動中の救急隊員若しくは傷病者と直接病状等の交換ができるようになり、救急処置や受入準備など救急業務・救急医療の向上を図るために非常に有効なものであるというものでございまして、今後、設置に向けて前向きに努力をして考えていきたいというふうに思います。以上でお答えとさしていただきます。



◆18番(鯉江勇君) 

 ご答弁をいただきまして、しかしあの消防長さん1点お伺いをした中でですね、救急車の要件について、いわゆる私の聞かんとしたことは救急車のいわゆる業務実施基準というのがございますけれども、その辺のところをちょっとお伺いをしたいなあと思ってお尋ねをいたしました訳ですけれども、その辺がちょっとお答えがないわけですけれども、分かったら教えていただきたいと思うですけれどもお願いいたします。



◎消防長(都築孝信君) 

 ご無礼をいたしました。救急車の今のご質問でございますが、消防法の施行令によりまして救急隊員の編成及び装備の基準という条文がございます。この中で資格を持った救急隊員が3名牧急車に乗車をするということが条文の中にうたわれております。それから、それに設置する装備品等につきましては、別な基準によって取り付けるというふうに言われております。それはですね消防施設整備費補助対象規格の中で救急自動車の部門の中にございます。例えば、折り畳み式のベットを何床設けるとか、それから緩衝装置はどんなものを使うとか、それからいろいろその必要な器具等についてはどういうものを積載しなけりゃならないかというような項目がございます。それが決められておりますので、その救急車を買うときには当然これは補助対象事業として救急車を買います。ですから、その補助に見合ったものを、決められたものを購入してそれに装備していくということになっております。以上でございます。



◆18番(鯉江勇君) 

 ありがとうございました。今ご説明がございましたこの救急車の推移でございますけれども、ご説明をいただきましたように当署につきましては今までこの救急車の更新につきましては、本当に判を押したように10年間きちんとお使いになって新しく車を購入をされておる。消防署が申すまでもなく消防車両並びに救急車そうした車の整備につきましては消防本部に整備工場も持っておられまして、それぞれに整備をされておると思いますけれども、しかし、このエンジンの排気量等につきましても当初、昭和40年の開業時の時には3,878という非常に大きなエンジンを備えた車を購入されまして、以後は大体これは普通で言う2000ccの車であろうかと思うわけでございますが、先ほども壇上でもお願いを申し上げましたように、非常に転院搬送が平成元年におきましては80件、又、平成2年におきましては70件ということで非常に市外に搬送される事例がたくさん増えて参りました。まあ大ざっぱに見てみましても半田市民病院へ18回、知多市民へ8回、安城厚生だとか中京病院ヘ7回だとか5回だとか、あるいは名古屋市内に十数回も搬送をされておる資料を私は持っておりますけれども、こうしたように非常に長い時間救急車に患者を乗して行くということになりますと、先ほどの救急車の要件の中にも十分にうたってありますようにですね、ご無礼をいたしました。救急車の要件といたしまして傷病者に負担が掛からず振動が少なく、そして乗り心地が良い、そうした良くしかも適切な救急処置ができる広さを有する、こうした救急車であることがある意味では要件として備わっておるわけでございまして、やはり消防長からもお話がありましたように、非常にそうした回数も非常に増えて参りまして、当初、昭和41年の救急業務の開業は当時は交通事故は110件、急病等は63件で計231伴の出動回数であったわけですけれども、平成2年になりまして交通事故は266件でございますけれども、急病等は446件、計にいたしまして931人の搬送をいたしておるわけでございまして、一日にすると2.6人となりますか、その回数で出動をしていただいておりまして、私は今わいわゆる救急車が耐用年数8年あるいは7年という数字が出てきておりまして、これはやはりそうした基準はともあれそうした患者が非常に特に遠くへ搬送される患者につきましては当然、重症者ばかりだと思うんです。そうした方々にとりますとささいななそうしたいわゆるエンジンの音だとか、あるいはクッションだとか、いかに整備をされておりましてもやはり時がたちますとそこまでの整備は十分できるものではなかろうかと思うわけでございまして、私は早期にこの救急車の更新を要望するとともに電話の設置につきましてもお願いをいたしたいと思いますが、そうしたいわゆる今申し上げた事柄を踏まえましてどのようなお考えをお持ちか再度お尋ねをいたします。



◎消防長(都築孝信君) 

 ただいまの再質問でございますが、壇上で申し上げましたとおりまあ一応10年という基準の下で計画を作っております。ただ、今申し上げましたように転院搬送の機会が非常に多いと、この転院搬送には当然、医師、又は看護婦が同乗されますけれども、そのことにおきましてこれから救急車の更新につきましては当然J0年ということを順に置かずに早い機会にという考え方は持ってはおるということを申し上げましたが、そのとおりでこざいます。それから自動車電話につきましても、これはこれからの救急の問題として当然、我が消防本部だけでなくて、それそれの消防本部が考えることでございます。名古屋市の消防局が現在31台の救急車に全部電話を吋けたということを聞いております。そういうことにおきましても早い時期に電話を設置すべきだという考え方でございます。よろしくお願いします。



◆18番(鯉江勇君) 

 議長さん、まんだ2回ですけれども先ほどのやつは答弁漏れでしたのでお願いいたします。最後に市長さんにお尋ねをさしていただきます。市長さんも今、私と推当の部長とやり取りをいたしておる事柄をすべてお聞きになっておっていただぎましてご判断がいただけるものと思うわけでございますが、常滑市の救急業務は非常にまあ体制的には高い水準にあると思うんです。というのは通常の救急業務というのはいろいろ消防設備の基準もありますけれども、大体5万の人口で大体1車両というのがまあ基準であるわけてして、そうした中で常滑市の地理的な問題もございまして南北、本署に各1台ずつの救急を配備をしとっていただきまして、この点につきましては本当に高い救急業務の水準にあろうかとこのように思うわけですけれども、ただ市民からこうした救急車という非常に身近かな行政サービスではありますけれども、更新をしてくれという要望が出てきたというのはます初めててはなかろうかと思うわけでございます。したがって、まあそれたけやはり利用者が増えてきておる。又、そうした利用の内容も非常に変わってきておるという部分が如実にここに私は出ておるとこのように思うわけでございまして、そうした問題を十分お含みをいただきまして、私は是非この救急車の更新を早く計画をしていただくとともに電話をも設置をしていただきたい、このように思うわけでございますが、是非一つ市長の格段のこのご理解あるご答弁をお願いを申し上げます。



◎市長(中村克巳君) 

 救急業務につきましては、最近の社会環境の変化によりまして確かに増加及びその内容につきましては、複雑多様叱しております。市におきましては救急業務の重要性をとらえましてかねてから設備の配靉あるいは消防職員に対しましても救急業務の研修の機会を与え習熟させるということについて努力をしてきたところでございます。救急車につきましてはご質問にもあり、かつ又ご答弁でもお示ししましたように、10年ごとに更新という方法で今までは、今まてはぎておったわけでございますけれども、最近この磨耗もこうひどくなりまして市内の療養取扱い機関の先生方からも、せっかくある救急車がですね吉くなって救急車としての故砲が十分果たせないという面がある。したがって、できるだけ旱く、早速にでも更新されるべきであると強いご意見と要望が寄せられているところでございます。このことにつきまして消防関係職員の意見を求めましたところ、正にまあ同じ意見でできるだけ早く更新すべきであるとこういう意見が出されたわけでございます。一方、自動車電話につきましても、今、救急車におきます自動車電話は、あれぼよりいいというもんではなくってもう当然あるべきものだと、そういうようになってきておるということも勉強させていただきまして理解をしておるわけでございます。そして、こういうことをですね、あるいは更新だとか自動車電話の取付けに当たっての問題点といたしましては、専ら予算的な面だけだと現在では思っております。したがいまして、予算、財政上で対応がでぎるとするならばですね、できるだけ早い読会、できれば年度内ということも含めまして早く対応ができるように財政と摺り合わせをやっていぎたいなとこのように思っておるものでございます。できるだけ早く年度内ということも含めまして対応させていただく考えでおりますので、ご理解を願いたいと思います。



◆18番(鯉江勇君) 

 ありがとうございました。



○議長(山田竹士君) 

 鯉江勇君の質問は終わりました。

 次に17番杉江秀一君の質問を許します。

          〔17番 杉江秀一君登壇〕



◆17番(杉江秀一君) 

 17番杉江秀一でございます。5万3,000常滑市民を代表いたしまして質問させていただぎます。先ほど中部空港調査会より中部新国際空港の全体像についてか発表されたところでありまして、私はこの中部新国際空港につきましてまず第1点質問させていただきます。市民の最大の関心事でありますこの中部新国際空港の最近の推移につきましてまず認識をしたいと思います。平成元年3月22日に中部新国際空港の建設候補地が伊勢湾東部、この常滑沖に決定されました。そして、昨年の平成2年ですけれども5月1日付けて中部空港調査会から基本構想が発表されました。又、昨年8月24日には運輸大臣の諮問機関でございます空港審議会の中間とりまとめ、すなわち第6次空港整備5箇年計画の基本的な考え方について、こういったものが発表されまして中郡新国際空港、ここにおきましては名古屋圏における新しい国際空港ということでございますけれども、その調査を実施することが必要であるとこういう発表がなされました。ここで初めて国のレベルでの中部新国際空港が認知をされたわけでございます。又、昨年の12月にはこの答申を受けまして国の平成3年度予算案に中部新国際空港にかかわる調査費約1,000万円が計上されたところでございます。調査費が具体的にこの常滑沖に付いたということは、私、前回も申し上げましたがこの常滑沖が空港の建設候補地から建設予定地へとその意味、内容が大きく変わったと思わなければなりません。又、今定例会の開かれる直前、先ほど申し上げましたけれども6月4日には中部空港調査会より中部新国際空港の全体像について、これが発表されたところであります。このように中部新国際空港にかかわる事態は日々進行しておりまず。しかしながら、今までの段階では直接の地元であるこの常滑市の意見や要望はどちらかと言うと取り上げられる場所はございませんでした。マスコミ等におきましても地元イコール3県1市であるような、こういうイメージが強く、で進められてきたと思うわけであります。又、別の見方をすれば、この常滑市としての意見、要望あるいは市長のいうところの空港に対する条件というものがですね、本当の意味での全市的な論議がまだまだなされていないのも現実であると考えます。現在、市役所、市議会を始め中部新国際空者に対する調査研究会そういったものはそれぞれ設置をされており、又、全体の連絡協議会も設置をされ、それぞれ調査研究は進行、進んでおります。又、市民と市長との懇談会も2月の16日から既に第1回目が4公民館におきまして、ご承知のように盛況に開催をされたところでございます。この件につきまして、私も市長に再三開催を要望し、実現を見たわけでございますけれども、実現後、前回の3月定例議会でございますが中村市長ご自身にそのご感想と申しますか、今後の方針を質したところ、まあ非常にやって良かったと思うと市長こう述べられましてですね、又、今後はいろいろな機会を通していろんな格好で前向きに開催をしていくと、こうこの本会議の一般質問で約束をされたところでございます。このことは記憶に新しいことでございますが、統一地方選挙も終え中村市長も2期目になられた現在、次の2点につきまして質問をさせていただきます。中村市長は中部新国際空港に対する常滑市の条件を今後はどのような方法でまとめていかれるのかまずお伺いを申し上げます。そして、そのためにも市民との空港懇談会を今後どのような開催計画に基づいて行って参るのか、それも併せてお何いしたいところであります。2点目といたしまして、現在、中部新国際空港についてのこの庁内の取組体制、私、非常にまたそれなりにやっておりますけれども、体制は弱いと思います。これからに向けては非常に職員数にいたしましても弱い体制であると思いますので、今後、取組体制をいかに強化されていかれるのかお伺いしたいと思いますし、併せて空港につきましてはやはり全庁的な取組が私は必要だと思うわけでございますので、市長さんにおかれましてはこの全庁的な取組についてどのようにお考えかお聞きを申し上げます。以上、空港につきましては質問を整埋させていただきましたのでまじめにご答弁を一つお順い申し上げます。

 続きまして、環境問題に触れるわけですけれども、非常に大きなテーマでございまして、まあ一口には語れませんが、まず一番身近かなところから質問させていただきたいと思います。今回、緑豊かなまちづくりにつきまして当局のお考え方を質させていただきます。我が国におきまして、戦後非常に荒廃した状況から、経済の高度成長を経て経済的には世界の大国になることができました。トータルな意味におきまして物の豊かさはかなり充足されてきたというのが多くの人たちの実感だと思うわけでございます。ちなみに総理府が行った世論調査によりますと、今後の生活では心の豊かさか、あるいは物の豊かさかとこう聞いたところ、ここ数年明らかに心の豊かさの方に重きを置くという人が増えております。又、緑にどのような効果を期待するかと、この質問におきましては74パーセントの人が潤いを与え見る人の心を和ませるとこう言っておるわけてあります。以下、安らぎの場所を提供するものである、あるいは大気の浄化に役に立つものである、こういった項となっておりますけれども、このように非常に多くの人がその緑につきまして潤いを与えるなどと答えておるわけでございまして、我々常滑市民におきましても全く同感だと思うわけでございます。そこで私はここでの質問におきましては、今まで常滑市としてその街の緑化施策を行ってきたと思いますけれど札その流れを踏まえた上で今後の進むべき方向につきまして最近の動きを下にお伺いいたしたいものでございます。ちなみに街の緑化施策の主軸は公園緑地の整備であると考えます。そして、その歴史は古く明治6年の太政官布達にまでさかのぼることができます。その後、市区改正条例、これは明治21年でございますけれども、による計画的整備あるいは関東大震災の復興計画による整備、公園計画標準の設定、これは昭和で8年でございますけれども、又、昭和訂年には都市公園の設置、管理の適正化を求める都市公画法が制定されたものでございます。更に昭和47年には都市公園の整備を緊急かつ計画的に行うための都市公園等整備5箇年計画が定められ都市公画の重要性がより明確にされるとともに財源措置の長期的裏付けがなされたものでもあります。このように公園緑地の整備の流れとは別に、街の都市の緑の保全というもう1つの施策の流れも明確になって参りました。これは昭和30年の後半からでございますけれども、この時期は高度経済成長を背景といたしまして市街化が進み、都市の緑が急速に減少をしていった時期でもございます。これに対応するため都市の美観風致を維持するための樹木の保存に関する法律、昭和37年、古都における歴史的風土の保全に関する特別措置法、これは昭和41年でございますけれども、こうしたいろんな法が制定をされまして全国におきます緑化の推進あるいは環境の保全か展開されておるわけでごさいます。又、記憶に新しいところでは、かつて中曽根総理大臣が内政重点項目の1つに国土緑化の推進を挙げまして昭和58年、総理府に緑化推進連絡会議が設置されたところでございます。一国の総理大臣が緑化に非常にその重点を置いて国政を執られた、これは非常に私は重要なことであると思うわけでございます。国のことはさておいて、そういった流れがあるわけなんですけども、私たちのまち常滑につきましては非常に残念ながら山を削り緑を破壊し、こういった行為が現実になされておるわけでございますし、やむを得ない施策とは申し上げるわけには参りません。これからの地球環境の保全あるいは我々の生活環境をもっと豊かにするためにも、一方では削る、これをやむを得ないとするならば、あるいは一方では保全をしていかなければならない、あるいは緑化を推進していかなければならない。このように深く考えるわけでございまして、公共施設における、あるいは行政における緑化推進施策につきまして次に3点ほど質問をさせていただきたいものてございます。まず、市の現在の緑化事業の状況につきましてお伺いいたします。続きまして、市役所を始め公共施設の緑化の基準につきましてどのようにお考えになっておみえになるのか質問をいたします。又、それらを踏まえた上で今後の我が市におきます緑化推進運動の展開につきましてそのお考えを問うものでございます。以上、中部新国際空港の問題そして環境問題で緑の豊かなまちづくりにつきまして質問させていただきましたが、よろしくご答弁をお願いしたいものでございます。

          〔降壇〕



◎企画管理部長(森下美樹君) 

 杉江議員さんの第1点目の質問、中部新国際空港につきまして3点ほど質問がございましたので順を追ってご説明を申し上げます。中部新国際空港につきましては、昨年5月の基本構想に続きまして、去る6月6日公表されました全体像で概略的ではございますが空港全体のイメージが見えてきたものと理解をいたしておるところでございます。しかしながら、具体的計画は一連の机上調査結果に基づきまして今後、現地調査、更にはアセスメントを実施する中で煮詰められていくことになるわけでございますので、これらの状況を注視しつつ、節目、節目には市議会を始め関係団体等とご相談申し上げながら、県あるいは事業主体に対しまして積極的に提案、要望、意見等を行って参りたいこのような考え方でございます。2点目の市民との懇談会の開催ということにつきましては、構想が具体的になって参りまして市長として必要があると判断をいたしますれば、時機を失しないよう留意しながらできるだけ多くの方々の素直な意見をお聞かせいただけ願える方法で開催をして参りたいこのように考えております。最後に空港について全庁的な対応が必要というご質問につきましては、ご質問者のお説のとおりであるというふうに考えております。国際空港が立地することになりますと、地域、とりわけ地元に及ぼす影響は広範多岐にわたるわけでございまして、一担当、一部課で対応できるものではなく、正しく全庁的対応が必要となってくるものと存じております。したがいまして、今秋、秋の閣議決定が予定されております第6次空港整備計画の状況を見極めつつ、しかるぺき対応をして参りたいとこのように考えておるところでございます。以上でご答弁とさしていただきます。



◎経済部長(渡辺敏一君) 

 杉江議員さんの2点目の緑化事業につきましてお答えを申し上げます。常滑市の緑化事業につきましては、毎年、各公共施設、公園、小中学校、幼保育園等を重点的に緑化木の植栽及び薬剤防除、剪定等の維持管理を実施して録豊かな施設環境の整備に努めております。又、市の木でありますクロマツについては松くい虫の被害を防除するため薬剤によります地上散布及び薬剤注入等を実施し、文化財措定松林や公共施設内の優良松林について保全に努めております。又、市の木については抜倒、焼却、駆除等を実施いたしております。公共施設の緑化基準についてでございますが、市では特別にこの基準は設けておりません。しかしながら、国におきまして自然環境保全法がございますので、これに基づきまして県が条例として自然環境の保全及び緑化の推進に関する条例こういう条例を作成しておりまして、この中に市町村はその設置、又は管理する公共施設について、その緑化に努めるものとすると定められているところでございます。したがいまして、市といたしましては、これを基準として緑化に努めておる状況でございます。3番目の緑化推進運動の展開につきましては、毎年、緑化連動の一環として秋の緑化期間に市の木クロマツ、市の花サザンカ等の苗木を4か所の公民館において無償配布いたしております。これで市民一人ひとりの緑化意識の高揚を図りたいというふうに考えております。又、緑に親しみながら社会性豊かな人間形成を図ることを目的に結成されております緑の少年団の育成にも努めております。本年、常滑市の南部地区、古場地区から南でごさいますが、県の緑化推進地区に指定されまして公共施設に緑化木の植栽を実施し充実を図る予定になっております。今後につきましても自然環境の保全に努めるとともに緑に恵まれた住み良い環境づくりのために一層の緑化推進を図っていぎたいと考えております。以上お答えとさしていただきます。



◆17番(杉江秀一君) 

 1点目の中部新国際空港につきましては、私の発言通告の希望答弁者は一応市長ということであったんですけれども、先ほどの庭瀬議員さんではありませんが、先ほど市長が部長さんの答えは私の答えと一緒ということでございますのでそのように受け止めますけれども、更に深くこれから質問をさしていただきますが、1点目の常滑市の意見要望をどうまとめ、どう反映させていくかということですけれども、このことにつきましては今までの定例会におきましても再三質問をし、又、お答えもいただいておりましたが、私あることに気が付いたわけなんですが、市長はですね、もう既に意見要望の範囲を越え条件という言葉を使われておるわけですね。先ほども庭瀬議員さんのやり取りの中で条件なのかと聞いたところ、いや条件てはないようなあれなんですが、一般論あるいはその制度的に言いますとてすね条件というものは相手があってその条件を課するわけでございまして、その条件が果たされなければ私はまあそのお互いの交渉は決裂をするというか、空港につきましてはこれ認められないとこういうものが条件の言葉の意味であると思うわけなんですけども、市長は空港に対する条件としていわゆる騒音を始めそうした問題が科学的にクリアされなければならないとそういった条件が1つ、それから2つだったですね市長の条件は、まあとにかくそういう条件という言葉でおっしゃってみえる以上はですね、そういうつもりでこれからも常滑市長として考えて、自分の中に持っていただかなきゃいかんと思うんですけども、その私、今言ったことにつきましての市長の条件に対するお考え、相手に対するお考えそれをまずお聞きをしたい、市長にお聞きをしたい。それからその条件、条件と申し上げましてもこれもう再三市長には私申し上げておりますが、市長個人の、市長は個人であって個人じゃないということもありますけれど伝市長、中村市長だけがですね自分の考え方だけで空港に対してこういう条件を持っておる、これはこれで結構なことなんてすけれども、そろそろ常滑市民の意見も再三お聞きになってですね、常滑市全体としての意見であり、又、条件であるとこのように変換をしていただきたいと思うわけでございますし、そのためにも前回、4回ですけれども第1次の市民との懇談会を開いて、その目的はと申せぼやはり市民からのいろんな心配事であるとか市民の条件ですね、あるいは意見、要望をお聞きになったわけです。それはまだまだこれから続けなければまだまだその目的は果たせない市民との懇談会でございますので、そのことはお約束をした以上、前回は3か月前でございますのでもうそろそろその時機だとか、やる場所あるいはどのような今度は方法でやるのか、そのことにつきまして市長から具体的にお答えいただきたいわけでございます。そして空港の3点目なんですけれども、あの管理部長さんのお答えはその秋になったら第6次空港整備計画が発表されるでそのときにしかるべき対応を考えたいということですけども、これだけを意味を理解しますとそのときになって考えるということでは困るわけでございまして、私は今聞いておるわけですので、今、市長の考え力をこの場で本会議の場で聞きたいわけでございます。そういうその答弁じゃ本当は困るんです。これはっきりと申し上げますけれども、したるべきはじゃ何なのか、そのしかるべき対応の中身を私は今ここで聞いておるわけですからまじめにお答えいただきたいと思います。

 続きまして、緑豊かなまちづくりにつきまして、これは実は空港の建設とも非常に関係をして参るわけでございまして、恐らくパイロット事業を始めこれからどんどん常滑市は、今はある緑が知らんどるうちになくなっちゃうとこういうことでは非常にいけませんので、あるいは空倦ができたときもですね、やはり環境を保全するためにも緑豊かなまちづくりを推進していかなければならない。このような観点で質問をさせていただいたわけでございますけれども、経済部長さんがお答えになったように、今、常滑市は常滑市なりの緑化の推進をしております。確かに苗木の無料配布ですとか、あるいはここ数年来ですね高坂墓園の植樹であるとか、青海グランドの植樹であるとかいろいろおやりになっておることは私も承知をしておりますし、それは基本的な何と申しますか緑化推進事業であると思います。しかし、私はここでその一方では農業パイロット事業等で本当に根本的なもうこれは自然破壊と言っても過言ではございません。そういう中でやはりこれも市長さんの、最高責任者市長さんのこの緑化推進あるいはもっと言えば環境保全に対する意識をお聞きしたいわけでございます。したがいまして、市長から質問は先ほどと同じでございますが、今後どのような緑化施策を講じていくのか。今、実はですねこの常滑市役所の周辺も非常にその市民からの意見を聞いて参りますとですね緑が少ない。よその市役所へ行くともっと大木が茂り、あるいは植樹というものが進んでおるわけなんです。常滑市役所は本当は競艇の駐車場がよく見えますけれども、木が少ないんじゃないかとこういうことを言われておりますし、又、文化会館、中央公民館におきましてももう少し、良くなりましたけれども、まだまだ緑か少ない中庭ではなかろうかということも再三お聞きをいたしておりますので、まあそういう身近かなことも含めて中村市長の緑化推進に対する考え方あるいは常滑市全体のそういった緑を中心とした環境保全に対する考え方をお聞きしたいと思います。以上よろしくご答弁願いたいと思います。



◎市長(中村克巳君) 

 まずあの空港の問題でございますが、私は自分の姿勢あるいは考え方としまして基本的には推進ということを申し上げておりまず。ただし、その2つのまあ条件が満たされた上でということで、これは騒音を中心としますいわゆる環境というものがきちんとこう排除されるということと、それから漁業等まあ当面漁業の問題でございますけれども、優良な漁場が失われるということに対しまして漁業関係者と誠意を持ってこう話し合ってその解決が図れるということをまあ前提としておるわけでございます。これはまあ文言には条件という言葉を使いましたけれども、条件以前の問題でございます。当然の当たり前のことだと思うわけでごさいます。漁業協同組合あるいは漁業者の話合いがない前に調査を逆めるということは有り得ないことではございますし、騒音の問題はこれは聖域だと思っております。私は、で、地域開発のために空港というのがどんだけ大きなこう効果的な役割を果たすか知りませんけれども、それによってその環境が悪くなるということは、これは許されるべきことではないと私は思っておるわけでございます。そういった基本的な前提の下にこれから空港につきましてはですね道路だとか、あるいは鉄道だとか、あるいはその他の地域開発のことについていろいろ勉強して要望すべきことはまあ要望していくと、条件としていくことは条件としていくということに相成っていくわけてございます。が、その前にはもっともっと空港ということについて、又、中部空港調査会が発表いたしました全体像について我々はもちろんですけれども、市民の皆さんにもよく知っていただくと、こういうことが必要ではありますまいか、そういう上に立って市民の皆さん方からご意見を承り、そしてそれをまとめてぶつけていくと、こういう手法が考えられるわけでございます。そこで空港についての懇談会ということが出てくるわけでございますが、今年2月行いました乃は市が主f崔となって4会場で分けて昼間あるいは夜間にこれも分けまして実施をいたしました。私として今、考えておりますことは、6月6日に発表されました中部空港調査会の全体像がまあ空港調査会自体が断っているように机上の調査でございまして、イメージというのははっきり浮かばないわけです。そういったことを踏まえましてあの全体像につきまして県あるいは調査会によりまして説明会を開いていただきたい、そういうことをお願いをして是非実施をしていただきたい。そういった中で市民の皆さんがどのように受け止め、あるいはどのようなご心配をされ、どのようなこう情報を持っておられるかということも探っていきたいということを考えておるわけでございます。したがいまして、懇談会につきましては今後も引き続きやっていくという方針の中で、当面6月6日に発表されました全体像について県あるいは調査会によりましてその説明会をやっていただきたいという考え方で、そのように進めていきたいとこのように考えておるわけでございます。空港に対します役所の取組の姿勢でございますが、企画管理部に新空港担当を設置をいたしまして、今年更に1名の職員を増強いたしました。もちろんこれでもってすべてがカバーできるということではございません。情報を集める、あるいはその情報に基づいて必要な措置を講ずるということも非常に煩さな事務がございまして、今後、空港担当につきましては充実をしていかなければならないと思っておりますけれども、限られた職員の中での他業務との均衡ということも考えなければなりません。道路だとか、あるいは漁業だとか、あるいは騒音だとかいろいろ当面対応すべき問題はあるわけでございますが、これは当面としましてはそれぞれの部課がそれぞれに対応して、空港という問題については対応していくと、そういうまあ考え方でございまして、全庁的ないわゆる組織ということまで現時点ではまだ考えておりません。今後、新空港担当の充実を含めまして、組織につきましては考えていきたいというふうに思っておるところでございます。

 緑のまちづくりの推進でございますが、確かに緑の重要性ということは十分分かっておりますけれども、具体的に政策として緑を増やしていくことについてどうしておるかということにつきましては目新しい、しかも効果的な政策は持っておりません。既にやっておりますものを更に手厚く助長して助成してやっていくという考えしかないわけで、ご質問を承っておりまして自分目身のいら立たしさを隠せないわけでございます。今後ご質問の趣旨も踏まえまして関係部局、これもですね、あるいは都市公園を担当しておるところ、あるいは緑化事業を担当しておるところと現在、部課が分かれておるということもございまして、関係部課が一体となって効果のあるこの行政ができるようにですね、これから早速に措置を講じて参りたいということしか今申し上げられないことを残念に思うわけでございます。以上です。



◆17番(杉江秀一君) 

 まあなかなかやっぱり苦しい答弁と申しますか、具体的に答弁をされるのは現況では特に中部新国際空港につきましても私は市長としては事情も察するわけです。

 県議会のやっぱり知事の答弁におきましてもですね非常にもう当たり前のことしか言っていない。幾ら県議が、県会議員さんがいろいろ聞いても知事さんもそういう立場に置かれとる。又、同じように常滑市議会で幾ら市会議員がいろいろ聞いてもまあ常滑市長さんはなかなか難しい立場にある。それを理解した上で私はそれでもやはり議員として聞かなければなりませんし、又、中村市長さんは常滑の市長として考え又、自分の考えをここで述べなければならない責任があると思うわけでございますけれども、まああの空港の1点目の中部新国際空港に対する常滑市の意見、要望、さらにその条件としてどのようにこれから形成をしていくか。これはですね、やはり条件ということであればやはり非常に強い意味を持つわけでございますし、まあ私先ほど申し上げましたように、それが達成されなければある意味では反対をしなければならないとこういうふうに考えるわけですけれども、まあこれは今後いかに形成をしていくか、私も含めまして全市民でもちましていろんな方法、やり方で形成をしていきたいと思います。まあこのことにつきましては市長に要望でございますが、市民との懇談会を今後とも強力に進めていっていただきたいと思います。又、これここで新たに市長からお答えいただきまして分かったことでございますけれども、6月6日に財団法人中部空港調査会から発表になりました全体象を踏まえて調査会に説明会を要望しておられるということですけれども、これにつきましてもう少し詳しく今現在、調査会の方ではですねその用意があるのかないのか。もう少し詳しくお聞かせ願いたいと思いますし、ちなみに5月31日付の中日新聞で、中日新聞さんがおやりになっております中部空港会議、中部新空港会議というものがあるわけなんですけども、まあここの委員会の記事が大きく載っておりまして、この委員長でございます岐阜大学学長の加藤晃氏と読めばいいと思うんですけれども、この方がですね非常に地元であるこの常滑、地元の代弁をされておるような私は受け止めております。どういうことかと言うとそのこの方はですねこの先だって行われました常滑市における市民との懇談会のことをよく承知をしておられまして、どういったことが話されたかも承知をしておるわけてございまして、こういうことを踏まえながらこう発言しておるわけですけれども、もうその中部空港調査会なり、そうした機関がですね、この地元住民にもう20回でも30回でも話合いがあってしかるべきだとこういうことをまず言っております。又ですね、それから関西国際空港が5キロ沖なのになぜ中部新国際空港の構想が沖合い2〜3キロであるのかと、この説明ももっときちっとしなければならないとも発言しておりますし、又、とにかくその地元に対する現在のアプローチの仕方が非常に不足をしておるということをこの岐阜大学の学長さんでございます加藤氏は指摘をしております。私もそのとおりだと思いますし、そういうことを含めまして常滑市長である中村市長はてすね、県なり、あるいは調査会まあそういった所へ常滑市の要望、意見、条件を示していただきたいと思うわけでございます。まあそのお願いを申し上げまして、又、調査会への説明会への要求ということにつきましてちょっとお聞きをしたいと思います。えっと3点目のその空港に対する取組体制の強化についてなんてすけれども、これあの1名担当が増員になりまして現在3名ということですけども、まああの、まあ今後充実を考えていくという市長のお答えでしたけれども、もう少し具体的にまだお考えがないのかどうか、ちょっと突っ込んで聞きたいんですけれども、まあ先ほど部長さんお答えになったように秋になったらまあ考えるということで今回それ以上のお答えできないのかどうか、もう一度ちょっとお答えを伺いたいと思います。

 後、緑豊かなまちづくりにつきましてはてすね、これは一方では環境を破壊しておる常滑市、で、やはりこれは環境保全ができないということになれば、もう一方て強力に推進をしていかなければならないというわけてすし、具体的に言うとやっばし植樹をどんどんしていかなければいかんと思います。まず一番最初に行うべきは、やはり公共施設から行わなければならないと思うわけですので、あの先ほど申し上げましたが市役所を始めあるいは文化会館、各公民館等々これから強力に推進をしていかれるかどうか、そういったことを市長はきょうを機会にですね考えていっていただけるかどうかお伺いしたいと思います。以上でございます。



◎市長(中村克巳君) 

 第1点の空港の件でございますが、あの背景として申し上げておきたいことは、昨年5月に調査会から基本構想が発表されました。その発表されました基本構想の中身あるいは発表の仕方につきまして、私は非常に不満の意を表明いたしますと同時に、それによりまする行動を取りました。マスコミュニケーション関係者に対しまして非常に不満であるという言い分を伝えましたし、発表に先駆けまして半田市で行われました説明会をもボイコットいたしたわけでございます。知事さんが甚だ不興であったということを後日承っておりますけれども、私としてはまあ当然の気持ちをと発露したものであったわけでございます。そういった中にありまして、今回の全体構想につきましては私どもも調査会の発表を待つ前に積極的にその情報の収集だとか、その得ました情報に基づきましての具体的な措置を申し入れました。したがいまして、発表されましたもの自体はまあ茫洋としている具体性を欠いたものではございますけれども、常滑の神から2キロ先だとか3キロ先だとかという具体的な記述はなくって、これからの調査を待つというまあ気持ちが伺われるのでございます。腹には2〜3キロというのが仮にあるとしてもですね、あの全体像の文言から見れば今後、調査をして、そして環境の調和を図って地元の意見を聞いて協力体制でやっていくということになっておるわけでございまして、このように実現するようにまあ私どもとしましては強く注目していきたいというふうになっておるわけでございます。そういった中でこれから常滑市としましてですねいろんな要望だとか、あるいは条件を出してこういかなければならないわけでごさいますが、それにつきましてはまあ私どもも、又、市民の皆さん方も常滑沖にできられるであろう空港の全体像、空港調査会がまとめました全体像これによって今後、調査会は進んでいくでしょうが、そのことにつきましてもっともっとこう知る必要があるというふうに思うわけてございます。そういつた中で具体的な意見、要望、さらにそれが条件というふうにこう進んでいくと思うわけです。市といたしましては発表されました全体像につきましては、取りあえず議会議員の皆様方、その他主な関係者にコピーをしてお配りしたところでございますが、このことにつきましては昨年5月の基本構想と同じように全所帯にこう配布をするという考えて今製本の方をやって急いでおるわけでございます。製本され次第、又、町内長さんのお手を煩わして全所帯に配布をする、そして市民の皆さん方に読んでいただく、考えていただくと、そういった中で全体像を発表いたしました調査会あるいは県によりましてですね、あの資料の内容のもう説明を私は当然していただくことが必要だと思っておるわけです。まだ確約は取れておりませんけれども、ああいう機関が発表した限りおきまして地元からの、しかも市長を通じての要望があればそれに応えて説明会を開催をするということは、私は当然なすべきだことだと思うわけてございまして、そのようにこれから努めていきたいと、できるだけ早い機会に全体像についての説明会を持つ必要がある。又、その考えで進めていくというふうに思っております。空港に対しまする組織でございますが、考えておりますことはありますけれども、これはもうしばらく時を待ってから申し上げさせていただき、又、ご意見を賜りたいとこのように思っております。今しぽらくは数か月の間は現状のままで推移させていきたいとこのように思っております。

 緑の環境については、正にご指摘のとおりでございまして公共施設等につきましてもですね、厳しい予算の中でまずこう建物だとか施設あるいは備品の方に意を用いがちでございまして、環境、特に緑の環境ということにつきましては、念頭にありましてもなかなか手が回らなかったというのが今までの残念ながら実態であったと思うわけでございます。これから長い長い間のこれからの行政ということを考えました場合に、公共施設を巡ります環境の整備という中におきまして、緑というものはもっともっとこう重要視していかなければならないとそういう気を改めて持たさせていただきまして、今後そのように取り組んで参りたいと積極的に取り組んで参りたいと思うわけでございます。いろいろ又、ご指導ご意見をお願いしたいと思います。以上です。



○議長(山田竹士君) 

 杉江秀一君の質間は終わりました。

 ここでお諮りいたします。本日の会議はここでとどめ以降の一般質問については、13日の木曜日に行うこととし延会にいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(山田竹士君) 

 ご異議なしと認めます。よって、さよう決しましたので、本日はこれにて延会といたします。

                            (午後2時26分 延会)