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愛知県 常滑市

平成 3年  3月 定例会(第1回) 03月12日−03号




平成 3年  3月 定例会(第1回) − 03月12日−03号







平成 3年  3月 定例会(第1回)



      平成3年第1回常滑市議会定例会会議録(第3号)

                         平成3年3月12日(火曜日)

議事日程(第3号)

 平成3年3月12日(火) 午前9時30分 開議



日程
件名


第1
一般質問
 6 「8番」 後藤 正
  (1) テレビ電波受信障害について



本日の会議に付議された事件

  議事日程(第3号)のとおり

出席議員(28名)

    1番  杉江秀一君        2番  伊藤次郎君

    3番  角野和昭君        4番  石原多巳雄君

    5番  沢田丸四郎君       6番  八木祥信君

    7番  片岡勝城君        8番  後藤 正君

    9番  沢田市郎君        10番  中山勇弌君

    11番  佐々木志津江君      12番  沢田信也君

    13番  鯉江 勇君        14番  鈴木輝明君

    15番  山本 勇君        16番  久田貞夫君

    17番  衣川仁市君        18番  西村武治君

    19番  竹内 満君        20番  中野勇夫君

    21番  山本国夫君        22番  片山 宏君

    23番  鈴村乕夫君        24番  桑山金義君

    25番  稲葉民治郎君       26番  山田竹士君

    27番  村上一良君        28番  伊藤 渉君

欠席議員

    なし

説明のため出席した者の職氏名

   市長             中村克巳君

   助役             石橋誠晃君

   収入役            榊原福司君

   教育長            竹内鉄英君

   企画管理部長         森下美樹君

   総務部長           伊藤万之助君

   民生部長           竹内忠維君

   経済部長           青山竹次君

   建設部長           水野幸雄君

   開発部長           高木雄次君

   競艇事業部長         鈴木康男君

   病院事務局長         森 定之君

   消防長            内田福三君

   消防次長           都築孝信君

   教育部長           高井稔和君

   企画管理部次長兼企画調整課長 鯉江勇二君

   経済部次長兼商工観光課長   山本昌利君

   建設部次長兼土木課長     渡辺敏一君

   監査委員事務局長       山本 武君

   秘書課長           明壁尊弘君

   総務課長           吉田美彦君

   税務課長           伊藤 環君

   農業水産課長         岩田利彦君

   用地対策室長         桑山和久君

   開発建築課長         杉江 潤君

   競艇施設課長         岩田克祥君

   病院管理課主幹        都築哲明君

議会事務局職員の出席者

   事務局長           林 満男君

   次長             藤森直樹君

   主任主査           神谷荘太郎君

   書記             山下金男君

                            (午前9時30分 開議)



○議長(伊藤渉君) 

 皆さんおはようございます。

 ただいまの出席議員は21名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、各位の議席に配付しましたとおりでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(伊藤渉君) 

 これより日程に入ります。

 日程第1、「一般質問」を行います。

 前日に引き続き発言通告順に一般質問を行います。

 では8番後藤正君の質問を許します。

          〔8番 後藤 正君登壇〕



◆8番(後藤正君) 

 8番後藤正、議長より発言のお許しをいただきましたので、先に通告してあります高層建築物によるテレビジョン電波受信障害について質問をいたします。今日、テレビジョン放送は報道、教育、教養、娯楽などの各方面で市民の日常生活に必要不可決なものであります。この会議場に参加しておられます皆様方が考えている以上に、家庭生活に密着し重大なものであることを理解していただきたいと思います。このテレビジョン電波受信障害は、当市でもいろいろな所で被害が発生しているにもかかわらず、特別に解消対策は取られていないようですが、我が常滑市は中部新国際空港の予定地の中で、活力ある常滑市を、人口の増加を、土地の高度利用を目指しているのですから、高層建築物はむしろ歓迎すべき立場にあるのではないかと思います。幸いにしてと言うか、現在、建築確認申請をしている建築物も数多くあると聞いております。このような現況を踏まえて、当市では現在、建築確認申請の時点で高層建築物によるテレビジョン電波障害解決についてどのように指導しているか、又、その確認はどのようにしているかをお聞きいたします。最近、大野町約10万坪600世帯の住む平坦な街並みの中に高層マンションが2つ全形の骨格を現しました。その影響でテレビジョン電波受信障害が発生し、住民は困っております。このような問題の苦情処理は常滑市では民生部保健衛生課公害担当が窓口になっていますので、公害担当の職員にいろいろ相談をいたしました。そして、指導もしていただきました。職員も本当に一生懸命努力はしてくれましたが、今の常滑市の組織体制ではとても障害解決をすることができるものではないということがよく分かりました。困っているだけでは障害解決にはなりません。そこで、住民パワーを発揮して思い切って2月10日、区長の主催で建築業者等を迎え住民を対象にテレビジョン電波受信障害説明会が開かれました。開催日を急に決めたにもかかわらず約100人の参加者、会場は喧々囂々異様な雰囲気でした。それでも何とか建築業者と交渉をしていくプロジェクトチームを作ることができました。そのプロジェクトチームの役員とともに、この議員バッヂを有効に利用して、名古屋の東海電気通信監理局放送部受信障害対策課まで出向き、約3時間みっちり勉強をして参りました。しかし、勉強をすればするほど難しさが分かるばかりでした。特別な例ですが、名古屋市の丸の内にある通称滝兵ビル、現在は東京海上ビル25階建、約90メートルの建物の影響で岐阜県の中津川で受信障害が発生をした事実もあるとのことです。ともかく、テレビジョン電波受信障害の解消を図るために郵政省が昭和48年6月にテレビジョン放送難視聴対策調査会を作り2年間も掛けて調査をいたしました。その調査結果を基に昭和51年に立法化しようとしたが不調に終わったとのことです。郵政省電波監理局は受信障害の解決については、当面は当事者間の協議に待たざるを得ない場合が多いものと考えているとのことでございます。しかし、私には郵政省が立法化するためには各自治体でのアクションを起こすことが必要であるよとの受け方もいたしました。それゆえに、各自治体ではテレビジョン放送の受信障害に関する条例、又は指導要綱を制定し自主防衛をいたしております。条例は東京、大阪、神奈川、北海道、滋賀、兵庫県には多いようですが、愛知県では条例制定はされておりません。しかし、19の自治体で指導要綱が制定されております。知多5市では大府、半田、知多市が指導要綱を制定しております。指導要綱すらないのが東海市と我が常滑市です。テレビ電波受信障害は、電波の強さ弱さに影響を及ぼし、弱い方が障害が起きやすいとのです。ちなみに電波の単位はDとBで表わすそうです。名古屋は大体80DB、常滑市は50DBぐらいだとのことです。このような視点から考えますと知多市よりも常滑市の方が受信障害が発生しやすい。そのような状況にあって、しかし、知多市には指導要綱があるが、常滑市はその指導要綱すらない。私にはナンセンスに思えてなりません。市民は困っています。今、始まったのではありません。建築確認申請をしている建築物件も数多くある現在、早急にテレビジョン放送の受信障害に関する条例、又は指導要綱を制定すべきだと思いますが、市当局はどのような考えを持っておられますかお尋ねをいたします。以上で壇上よりの質問を終わります。

          〔降壇〕



◎開発部長(高木雄次君) 

 後藤議員さんご質問のテレビ電波受信障害についてお答えさしていただきます。市内における民間の中高層建物の建設は、最近の調査では昭和62年ごろより大野地区で2棟、榎戸地区で3棟、北条地区で3棟、瀬木地区で1棟、市場地区で2棟、奥条地区で2棟の4階建以上、計12棟が建設済み、又は建設中でございます。中高層建築物の建築は都市計画法、建築法上の規制に適合して建設されておりますが、一方で地域住民の生活環境に与えるいろいろな問題もあり、ご質問のテレビ電波受信障害もその1つでございます。現在、テレビ電波受信障害に対する建築法上の法的規制はございませんが、中高層建築物の建設に対して建築確認申請時点において、日影の考慮、電波障害、駐車場等の問題について事業主に対し建築確認申請を出す前に事前に相談があれば、被害が予想されます住民に対しましてトラブルのないよう口頭でお願いし、又、確認につきましては去年より説明会等の報告を提出するよう指導しているところでございます。テレビ電波障害の対策としては、基本的には事業者であります原因者が、被害者である局辺住民の方に補償する形でその責任を負うことになり共聴アンテナ設備対策やアンテナ対策が行われているところでございます。現在、民間の中高層建築物に対するテレビ電波受信障害に関する指導要綱を制定している都市は、県下でご質問のございましたような市町がございます。当市はまた指導要綱はございませんが、テレビ受信障害の発生の苦情をなくするため行政の事業主への対応として建築物について3階以上、又は10メートル以上に規制を設けるとか、建築確認を出す前に被害が予想される住民の方に対して説明会、了解、又は同意の交換を義務付けるとか、更に建築主に対して建築確認申請時に電波障害を万一発生させる場合は、責任を持って処理する旨の誓約書等を添付される等、今後、中高層建築物に対するテレビ受信障害等の事前の指導強化を図り市の秩序ある発展と市民生活の向上を図るため、本市に適した指導要綱を県の指導及び他市の指導要綱を参考とし、早い機会に制定いたしたいと考えております。以上、お答えとさせていただぎます。



◆8番(後藤正君) 

 指導要綱を作ることということでございますが、本気に作ると思われるならば、いつごろを制定しようとしているか目標をおっしゃっていただきたいと思います。今は3月でございますけども何月ぐらいまでに制定をしていただけるだろうか。その月を教えていただければ本当にうれしく思います。2つ目は、先ほどお話したように大野町には障害解決に当たるためにプロジェクトチームができております。そのプロジェクトチームの役員と建設業者とで障害解決のために話合いの場が必要です。その話合いの場に公害担当はもちろんでございますが、建築物を使用許可を出される、そして指導綱を作る開発部、現場に応じた指導要綱を作っていただかなくてはなりません。そのようなためにも話合いの場に参加すべきだと思いますが、ご了解いただけるでしょうか。この2つにつきまして質問をいたします。



◎開発部長(高木雄次君) 

 1点目の要綱の制定日の月でございますが、目標といたしまして5月中には制定していきたいと考えております。プロジェクトチームの参加でございますが、要請がございますれば建築担当を出席さしていただきたいと存じます。よろしくお願いします。



◆8番(後藤正君) 

 公害担当もええだかね。



◎民生部長(竹内忠雄君) 

 保健衛生課の公害担当としましては、当然、こうした会合には出席させていただきたいというふうに考えておりますのでよろしくお願いします。



◆8番(後藤正君) 

 あくまで指導要綱を作られようとしとりますが、その指導要綱の内容が問題ですが、私には指導要綱だけでは障害解決の処理はできないと思います。あくまで指導要綱で進むつもりならば、例えば、障害課というような体制を設けて処理に当たる必要があると考えます。なぜならば、1つ四日市の例を挙げてみます。四日市は元々指導要綱はあった自治体です。しかし、電波障害を訴える住民からの苦情も多く、市では昨年6月に住民と建築主の紛争に行政が介入できる条例を制定いたしました。そして、平成3年度からは高さ10メートルを超える新築ビルの高さや大きさに応じて一定額を徴収し基金制度を作り、それを元に各家庭にCATVいわゆるケーブルを引くというような対策が取られているようです。市長さんはテレビ電波受信障害についてどのように考えておられるかお聞きしたいと思います。2つ目におきましては、視点をがらっと変えてみます。建設業者が、現在、マンションを建設しております。建築物使用許可ができるまではテレビ受信障害解消のための対策アンテナより対策(保安器)まで各種の維持管理、公開費用及び技術提洪費用まで一切合切業者が負担することになっておりますが、しかし、管理費においては将来に継続されるものです。建設業者は工事が完了するとこの負担行為も自動的に管理組合いわゆるマンションの住民に移行する形になっております。例えば、この管理費でございます。大体1年間に1つのケーブル引いたところが3,000円ぐらい掛かると言われております。マンション1つに約30世帯入ったと仮定しますと、1世帯に約1年に2万円は他人のアンテナではございますけども、障害解消のためにケープルを引きましたので、そのような他人のアンテナ代といたしまして2万円はずうっと払っていかなければならないという現象が起ぎます。そのような現象を市長さんはどのようにお考えになるだろうか。この2点におきましてお伺いいたします。



◎市長(中村克巳君) 

 後藤議員さんの質問にお答えをさせていただぎます。議員の皆様方には日ごろ地域住民の快適で文化的な生活の維持、更にその向上のために格別のご尽力をいただいておられますことに対しまして、この席から改めてお礼を申し上げます。さて、質問議員さんの地区、いわゆる大野地区はかっては大野谷の中心地でございまして、行政あるいは文化あるいは商業的な面での中心地でございまして、殷賑を窮めだと承知をしております。しかし、近年になりまして人口が減るばかりでございまして、このごろ地域の活性化ということが地域住民から大きく叫ばれておるところでございます。ここに1つのデータがございますけれども、昭和29年4月1日、つまり常滑市が発足しました時点では大野町の区域に住んでいらっしゃいます方々のいわゆる人口は4,181人でございました。20年経った昭和49年では3,313人と79パーセント、合併時の8割を切りました。平成元年、一昨年の4月1日では29年の4,181人に対しまして2,150人と51パーセント42とかろうじて合併時の半分を保持しておったところでございますが、今年の今月の平成3年3月1日では2,036人と合併時に比べまして48パーセントと半分を割ったということでございまして、地域の方々によりましてコミュニティーの活性化のための組織も作られまして、いろいろな対策が講じられておるということはよく承知をしております。そうした中で人口の増える1つの要素となるべき高層建築物、マンションが出来つつあるわけでございまして、恐らくこれからも出来ようかと思うわけでございまして、街が活性化し人口が増えていくに当たりましての1つのその節目としての悩みというものがここに表れておるのではないかなというふうに思うわけでございます。それで今、開発部長が市内におきます高層建築物が昭和62年ごろから建て始められたということを申し上げましたが、住宅に限らず市内の高層の建築物あるいは構築物、例えば、電力会社が高圧線を引っ張るための鉄塔の建築だとか、あるいは企業におきまする生産活動に必要な建物、高層の建物というのはもう10年も前に建てられておりまして、それぞれテレビの電波障害という問題が周辺地域の住民との間に起きております。そして、当時、現在でもですけれども、これに伴います法的な規定がございませんもんですから、建築主は社会的、道義的な責任を果たすというお考えから、関係地域の住民の方々とのお話をされておられます。もちろん、この話の場、あるいは話の場を作るにつきまして区長さん、あるいは議員さん方が積極的にお骨折りいただいたということは十分承知をしております。そして、今までの例でいきますと建築者が住民に対しまする説明会を開催し又、建築主が自分の財政的負担におきまして影響調査等をなさっておられまして、住民と話合いの場を持って適切な解決をやってきておるということでございます。そのように承知をしております。大野におきましてただいま13階建44戸、12階建38戸のマンションが建設されるに当たりまして、その電波障害のためのプロジェクトチームが作られ建築主と話合いの場が持たれるということでございますが、これは当然、必要であるかと思うわけでございまして、建築主が積極的にこういうことをやっていただく、私は社会的な使命があると思うわけでございます。これから、こういう建物が増えてくるにつきまして、他の市のように指導要綱を作る必要はあると思っておりますし、あるいは住民と建築主との話合いの場に関係の職員を派遣すること等につきましては、今事務方が答弁したとおりでございます。しかし、指導要綱だけでは完全なものはきせられないということはご指摘のとおりでございまして、だからといって役所の中にテレビの障害課を設けて解決するかと言いますと、それも私はクリアできるもんではないと思うんです。あくまでも建築主と住民とが良好な話合いの関係を持っていくということを、まず私は期待をいたしたいと、指導要綱だとか役所の行政組織だとかでですね、解決をするということは100パーセントは不可能である。飽くまでも建築主と関係住民との話合いということが、今の法律の中では望まれるところでございます。共聴アンテナを立て管理組合を作るという例はまあ市内にはもう幾つも幾つもございます。そして、その費用につきましては建築主が負担をしたり、あるいはその関係の管理組合に入っておられます住民の方が負担をされておられたり、いろいろなケースでございます。マンションの場合、マンションの入居者だけがそのすべての管理組合の維持費を負担するという例は市内ではないと思いますけれども、そういうことが適当かどうかということにつきましては、即答をいたしかねます。入居者の方がそれで了解されればいいことでございますけれども、ただ一般的に考えましてですね、マンションが出来てテレビ障害が起きて、そして共聴アンテナ組織を作って、組合を作って、その管理維持費をマンションの入居者だけが負担するということは、入居者の負担も増えるんじゃないかなとそういうふうに思っております。けれども、それに対しまして市が助成をするとかということにつきましてはいかがなものであろうか。他の例を考えましても私は均衡を失するのではないかという考え方を持っております。ただ、これから市内も街も活性化されまして高層建築物がたくさん建ってきますと、こういう事例は市内各所に広がってくるわけでございまして、行政としても1本筋の通った基本的な方策が必要であるかとは思うわけでございます。四日市でございましたか、その例も含めまして先進市の状況を早速に、かつ具体的に調査をいたしまして適切な行政を講して参りたいとこのように存じております。その節は又、議員の皆様方の力強いご指導をお願い申し上げたいと思うわけでございます。よろしくお願いします。



○議長(伊藤渉君) 

 後藤正君の質問は終わりました。

 以上をもちまして、通告者の質問は終わりました。関連質問をされる方は発言通告を事務局長まで申し出を願います。

 ここで暫時休憩いたします。

                            (午前10時00分 休憩)

                            (午前10時01分 再開)



○議長(伊藤渉君) 

 休憩を解き会議を再開いたします。

 ただいままでの一般質問に対する関連質問の申し出はこざいませんので、これをもちまして、一般質問を終結いたします。

 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしましたので、散会といたします。

                            (午前10時02分 散会)