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愛知県 常滑市

平成29年  3月 定例会(第1回) 03月08日−04号




平成29年  3月 定例会(第1回) − 03月08日−04号







平成29年  3月 定例会(第1回)



        平成29年第1回常滑市議会定例会会議録

議事日程(第4号)

 平成29年3月8日(水)午前9時30分 開議

第1 一般質問

   7「3番」 井上恭子

    (1)市民、行政、議会の情報の共有化を

    (2)病院の管理体制とチェック機能の強化を

    (3)契約の透明化と経費節減の努力を

   8「10番」 杉江繁樹

    (1)山車まつり等の地域における伝統文化の支援及び発信の具体策について

   9「4番」 中村崇春

    (1)西知多道路の進捗状況及び市の今後の対応について

   10「14番」 盛田克己

    (1)ごみ減量化への取り組みについて

本日の会議に付議された事件

 議事日程(第4号)のとおり

出席議員(16名)

      1番  西本真樹

      2番  加藤代史子

      3番  井上恭子

      4番  中村崇春

      5番  伊奈利信

      6番  森下 宏

      7番  稲葉民治

      8番  加藤久豊

      9番  都築周典

      10番  杉江繁樹

      11番  冨本 健

      12番  伊藤史郎

      13番  成田勝之

      14番  盛田克己

      15番  川原和敏

      16番  相羽助宣

欠席議員

      なし

説明のため出席した者の職氏名

 市長             片岡憲彦

 副市長            栗本儀則

 教育長            加藤宣和

 モーターボート競走事業管理者 山口 学

 総務部長           石井隆光

 企画部長           榊原 進

 福祉部長           岩田久喜

 環境経済部長         竹内洋一

 建設部長           谷川 治

 病院事務局長         山本秀明

 消防長            山本和彦

 教育部長           山崎巌生

 ボートレース事業局次長    岸田耕平

 消防次長兼消防署長      盛田博美

 秘書広報課長         水野善文

 総務課長           庄子 健

 安全協働課長         安藤哲成

 企画課長           齋田充弘

 生活環境課長         谷川宜隆

 都市計画課長         相武宏英

 土木課長           城ケ崎兼美

 下水道課長          竹内久訓

 市民病院管理課長       成田晃久

 生涯学習スポーツ課長     増田喜政

議会事務局職員の出席者

 事務局長           澤田忠明

 議事課長           吉川和彦

 書記             佐竹利規

 書記             井上理咲子

     午前9時30分 開議



△開議の宣告



○議長(相羽助宣) 皆さん、おはようございます。

 ただいまの出席議員は16名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(相羽助宣) 本日の議事日程は、各位の議席に配付しましたとおりでございますので、よろしくお願いいたします。

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△一般質問



○議長(相羽助宣) これより日程に入ります。

 日程第1、「一般質問」を行います。

 昨日の一般質問に引き続き、発言通告順に行います。

 質問の方法については、壇上での総括質問を1回、自席での再質問は一問一答方式により、時間は答弁を含めて60分でございますので、よろしくお願いいたします。

 なお、発言は、通告内容に従い、簡明に行うものとし、通告の範囲を超えないよう、お願いいたします。範囲を超えていると認めた場合は、議事整理権により発言を制限することがありますので申し添えます。

 また、議員の質問及び執行部の答弁の最中は、私語を慎むようお願いいたします。

 それでは、発言通告順に順次質問を許します。

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△井上恭子



○議長(相羽助宣) まず、3番井上恭子議員の質問を許します。井上恭子議員。

     〔3番 井上恭子登壇〕



◆3番(井上恭子) 3番、新風クラブ、井上恭子でございます。

 通告に従いまして、今回、3問の質問をいたします。

 1問目、市民、行政、議会の情報の共有化をでございます。

 団体自治において、執行機関としての市長、チェック機関としての市議会、附属機関としての審議会等、執行機関の補助機関としての行政組織がございます。

 市役所は住民の日常生活に密接な関連を持つ公共的事務を行い、金銭面では予算並びに決算を作成しております。しかしながら、予算・決算の作成過程においては、議会への経過報告及び資料提供は再三の要請にもかかわらず一切開示せず、チェック機能としての市議会への妨害とも捉えられるとともに、隠蔽体質でもあります。情報を共有し、対等な立場での議論ができるシステムを求めます。

 そこで、以下2点をお伺いします。

 ?国に対して6月に提出している決算書を議会に対しては9月まで開示しておりません、これは誰の権限で行っているのでしょうか。

 ?補助機関である行政組織がチェック機関である議会に対して情報開示制限をいたしております、その理由は何でしょうか。

 次に2問目、病院の管理体制とチェック機能の強化をでございます。

 昨年の10月に前代未聞の税務調査が常滑市民病院に入りました。調査対象は、主に消費税に関するものと病院職員の給食も対象となったと伺っております。コミュニケーション日本一の常滑市民病院でなぜそのようなことが起こったのか、その原因と今後の改善策について、以下2点をお伺いします。

 ?新市民病院建設の2年目、平成26年度分の消費税申告で、驚くことに1,100万円もの還付があったようであります。調査後、460万円の納付となっているようであり、さらに調査後の修正申告で納付することになった追徴金の合計額と、その内訳がどのようであったのかお伺いします。

 ?職員の給食費についても給与の現物支給ではないかという疑いで税務調査が入りました。調査によると、一食500円のところ、職員負担が300円で、残り200円は公費負担であることが問題でありました。職員負担を300円とした理由はどこにあるのでしょうか、お伺いいたします。

 3問目、契約の透明化と経費節減の努力をでございます。

 常滑市庁内の情報、戸籍、印鑑証明、住民票、年金、病院事務など、それらをシステム化する事業にNTT西日本と約15億円の契約をいたしております。議会への議案添付資料に詳細な金額がない上、市側にも金額の明細書がありませんでした。

 また、常滑浄化センター空港島汚水ポンプ中継場維持管理包括業務委託についても、情報公開制度において金額の部分は黒塗りでありました。それらの理由は企業秘密であると言い、いまだに詳細金額は出されておりません。これでは議会のチェック機能が及ばず、企業の言うなりの価格が持続され、不当な価格が課せられている可能性があるため、今後は明細金額を開示していただきたいと思います。

 また、最少の経費で最大の効果を上げるためにこのシステムの改善が必要でありますが、どんな努力をしていくおつもりでしょうか。

 そこで、以下3点をお伺いいたします。

 ?今までに、民間企業に一任するだけではなく、職員の情報システム関係要員の育成を要望いたしましたが、回答がございません。その進捗状況及び結論をお伺いいたします。

 ?現在契約している情報システム最適化事業の明細書は企業秘密で開示できないとありますが、世間では通用いたしません。今後もこの方針を貫くおつもりでしょうか、お伺いします。

 ?他市町村などでは契約に関しての経費節減を試みているところがあります。本市としてはどんなことを考えているのか、お伺いしたいと思います。

 以上で、壇上での質問とさせていただきます。

     〔降壇〕

     〔総務部長 石井隆光登壇〕



◎総務部長(石井隆光) 井上議員の1番目のご質問、市民、行政、議会での情報の共有化につきましてお答えさせていただきます。

 毎年度、9月議会におきまして認定案を提出いたします。決算書につきましては、地方自治法の規定に基づきまして、毎会計年度の出納閉鎖後、会計管理者が3カ月以内に調製し、証書類等とあわせて市長に提出いたします。市長は、決算書と証書類等をあわせて監査委員の審査に付し、その監査委員の意見とあわせて通常予算を議する会議までに議会の認定に付すこととされているものでございます。決算の数値につきましては、毎会計年度の出納閉鎖時点、すなわち毎年5月31日をもって確定するものでございます。しかしながら、この出納閉鎖から決算書として公表するまでには、政令に定められる様式への調製を行い、監査委員の審査を経た後でなければ議会の認定に付すことができません。

 一方、議員のご質問にございました国に対する6月時点での決算書の提出でございますが、こちらは正式には地方財政状況調査、通称決算統計と申しまして、こちらも地方自治法の規定によりまして、総務大臣から毎年度、資料の提出が求められているものでございます。この決算統計において求められる資料は、議会の認定に付す決算書ではなく、地方公共団体の毎年度の決算状況につきまして、全国統一のルールに基づいてまとめた決算のデータでございます。繰り返しとなりますが、議会の認定に付す前のいわゆる決算書を提出するものではございませんので、よろしくお願いいたします。

 さて、1点目のご質問、決算書を議会に開示する権限についてでございますが、決算を議会認定に付すのは地方公共団体の長であり、市長が9月の市議会定例会において認定に付すこととしております。

 次に、2点目のご質問、議会に対して情報開示制限をする理由でございますが、議会に対する情報開示制限をしているということはございませんので、よろしくお願いいたします。

 議会に上程いたします予算・決算をはじめとする資料につきましては、細心の注意を払い作成しております。執行部から議会への資料送付につきましては、あらかじめ定められた期限があり、その期限まで資料の確認、校正等を行っているものでございます。したがいまして、その作成過程にある資料について開示あるいは提供を求められたとしても、完成していない資料をお渡しすることはできません。

 なお、予算編成につきましては、編成過程の資料といたしまして、毎年度の予算編成方針及び各課からの予算要求を締め切った段階での予算要求額一覧を、おのおのまとまり次第、市ホームページにおいて公表しております。

 また、予算の執行状況につきましては、毎年5月と12月に半期ごとの予算執行状況、財産、地方債の現在高等を市広報及びホームページにおいて公表しております。

 こうした予算の編成及び執行に係る資料につきましては現在も情報提供しておりますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、3番目のご質問、契約の透明化と経費節減の努力をについての3点目、契約に関しての経費節減についてお答えさせていただきます。

 地方自治体の契約については、地方自治法において、最も競争性・透明性・経済性にすぐれた一般競争入札を原則とした上で、政令で定めた一定の場合には指名競争入札、随意契約による方法により契約を締結することが認められております。

 また、平成26年度に公共工事の品質確保の促進に関する法律が改正され、事業者の中長期的な育成確保のため、事業者が適正な利潤を確保できるよう、ダンピング受注の防止等に努めることが発注者の責務として定められております。

 一方、本市におきましては、地域経済の発展を目的として平成27年6月に常滑市中小企業振興基本条例を制定し、地元中小企業の受注の確保に努めることと規定しているところでございます。

 市としましては、これらの法令等を踏まえ、適切な契約の履行に努めているところでございます。

 以上、お答えとさせていただきます。

     〔降壇〕

     〔病院事務局長 山本秀明登壇〕



◎病院事務局長(山本秀明) 井上議員の2番目のご質問、病院の管理体制とチェック機能の強化をについてお答えします。

 まず、1点目のご質問、追徴金の合計額とその内訳はどのようであったかについてお答えします。

 まず、消費税の仕組みについてご説明いたします。消費税は、商品を最終的に消費し、またはサービスの提供を受ける者が支払い、預かった事業者が納税する仕組みです。事業者は、預かった消費税と支払った消費税を差し引き、預かった消費税が多ければ納付、支払った消費税が多ければ還付となります。

 病院事業の場合、収入のほとんどを占める入院・外来収入は非課税であり、健診などで預かる消費税は少ない構造となっております。一方、病院全体で使用する材料費、経費などで支払った消費税は多くあります。

 平成26年度については、新病院建設に支払った工事費などにより、通常の年度より多くの消費税を支払っているため、多額の還付となったものでございます。今回、新病院建設のために取得した補助金の取り扱いについて指摘を受け、還付の一部を返還するため修正申告したものでございます。平成26年度の消費税修正申告で納付することになりました追徴税額の合計額は550万2,000円でございます。内訳は、追徴本税額が469万1,900円、過少申告加算税が67万8,500円、延滞税が13万1,600円でございます。

 次に、2点目のご質問、職員の給食費について職員負担を300円とした理由はどこにあるかについてお答えします。

 給食費の病院負担につきましては、1人月額3,500円を超えた場合は、その経済的利益の全額を給与収入に算入する必要があるとされています。今回の調査の結果、78人の職員について給与収入に算入していなかったことが判明しましたので、年末調整において源泉徴収いたしました。

 職員負担を300円とした理由につきましては次の4つでございます。1つ目は、多くの職員から利用しやすい価格設定の要望があったため。2つ目は、病院の周辺施設で販売されている弁当価格と同程度にすることで、多くの職員に利用してもらい喫食数を増やすことで、職員食堂委託業者の継続的な運営に結びつけるため。3つ目は、院内の職員食堂を利用することで、常に院内の患者の急変などに対応することができる体制を整えておくことができるため。最後に、コミュニケーション日本一の病院の実現を目指す中で、スタッフ間コミュニケーションを図ることが重要であり、その手段の1つとして他職種の職員が昼食時間に交流を図ることができる空間をできるだけ多く活用してもらうためでございます。

 以上、お答えとさせていただきます。

     〔降壇〕

     〔企画部長 榊原 進登壇〕



◎企画部長(榊原進) 井上議員の3番目のご質問、契約の透明化と経費節減の努力をにつきましてお答えをさせていただきます。

 近年、地方公共団体では全国的に、情報通信技術を活用した行政サービスの高度化、行政の簡素化・効率化、そして災害・事故等に強い電子自治体の推進が進められています。特に、マイナンバー制度への対応をはじめ、大災害やサイバー攻撃、個人情報の漏えい、IT障害等の発生における業務継続の確保、適切かつ迅速な行政サービスの提供、情報セキュリティー対策が重要になっています。

 本市の常滑市情報システム最適化事業は、こうした状況への対応、経費節減を図るため、情報通信分野の専門業者である西日本電信電話株式会社名古屋支店を受託会社といたし、常滑市役所全体の情報システムの再構築から運用保守、担当課支援までを包括的に委託している事業でございます。

 なお、受託会社の選定は公募型プロポーザル方式を採用し、平成22年12月から全庁的に取り組んでいるものでございます。

 ご質問の第2次常滑市情報システム最適化事業は、第1次と同様に西日本電信電話株式会社名古屋支店を受託会社とし、事業費14億3,235万9,980円、契約期間を平成27年12月から平成34年12月までの7年間として契約議決をいただいたところでございます。そして、契約の一部変更が必要になったことから、昨年12月議会におきまして変更契約の議決をお願いする際、昨年10月に第2次常滑市情報システム最適化事業の見直しについて、そして11月には第2次常滑市情報システム最適化事業の変更の概要について、2度にわたり市議会協議会におきましてご説明申し上げてまいりました。

 また、受託会社には公表できる内容について強く要請いたしてまいり、昨年12月議会における変更契約の議案の説明に当たりまして、受託会社から提出された内訳書により説明をさせていただいたところでございます。そして、平成29年1月から第2次常滑市情報システム最適化事業のシステムが無事に全面稼働することができ、現在、運用管理を行っているところでございます。

 さて、1点目のご質問、職員の情報システム関係要員の育成についてでございますが、情報システム担当の市職員は受託会社とともにネットワーク管理やユーザー管理などシステムの運用管理を行っており、各種の情報システム研修を受講するなど専門知識の習得に日々努めております。

 次に、2点目のご質問、情報システム最適化事業の明細についてでございますが、先ほども述べましたとおり、昨年12月議会の議案の参考資料として内訳書を提出いたし、丁寧に説明をさせていただいたものと考えております。

 議員ご質問の詳細な内訳につきましては、受託会社の物品調達の原価、各種パッケージシステムの提供原価が推測できる状況となり、受託会社やパッケージシステムの開発元の企業活動において利益を損なうおそれがあることから、これ以上のものは提出できないことをご理解いただきたいと思います。

 以上、お答えとさせていただきます。

     〔降壇〕



◆3番(井上恭子) では、ただいまからパワーポイントを見ながら説明をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 ちょっと出てこないですね。こっちには出ているのですけれども。

 では、出るまでちょっと違うお話しさせていただきますと、質問は、市民、行政、議会の情報の共有化をということで、今、質問をいたしましたけれども、1番の9月までに開示しないのは誰の権限にて行っているかという質問に対しまして、市長がということをお伺いしました。

 実は、この画面、ちょっと見にくいかと思いますけれども、説明させていただきますと、地方自治の本旨といたしましては、左側、団体自治と右側、住民自治というのがございます。団体自治の中に議会と市町村長、あと審議会等、そして執行機関のいわゆる知事、市町村長の下に補助機関、いわゆる行政組織があるという、こういう組織図でありますので、ちょっとこれを頭の中に入れてお答えをしていただきたいと思っております。

 今、市長と言われましたけれども、このように議会と市長とは二元代表制でありまして、権限としてはどちらも同等だと私は思っております。

 実は、この質問をした理由は、今回だけではなくて、予算委員会、決算委員会ごとに15市町村ぐらいで勉強会を毎年やっておりまして、この時期になると、半月ぐらい前、3月議会なら2月の半ばぐらいに決算書なり予算書をもらうわけなのですけれども、それが今回、幾ら説明してもA3の紙の概要が出されませんでした。そこでこういう質問をいたしました。そのときの、総務部長、拒否されたときのお言葉をもう一度言っていただけますか。



◎総務部長(石井隆光) 今、パワーポイントに出ている画面については特段異議を申し述べるものではありませんが、執行機関は首長であります、みずからの責任と判断において事務を管理し、執行するものであります。副市長以下私どもは、ご指摘のとおり補助機関であります。

 それで、議会の権限と市長の権限は同等であるというお言葉がございましたが、これはちょっと認識が違うかなと思いますので、また改めてお話をさせていただきたいと思います。

 それと、ご質問の予算の概要をお求めになってというお話であります。それは2月10日でございました。議員、総務課にお見えになられて、総務課長と話をされておりました。議員、当初お見えになった際にお求めになられたのは、予算書もしくは予算概要を下さい、私は15日に、今おっしゃったとおり、勉強会があるので欲しいということで言われました。予算書についてはまだまとまっていない、予算概要については2月の協議会に出すべく最終的な整理中でございました。2月10日にお見えになったのですが、2月17日に議会に送付するという日程が設定されておりまして、最終的な確認、点検をしているものでありまして、したがって予算の概要についてはお出しすることはできませんと申し上げたわけです。それで、最終的にわかってまいりましたのは、議員がお求めになられていたのは予算の要求状況の資料でございました。それはもう既に12月の時点でホームページに公表しているものでありまして、会話の途中において総務課長が、議員、ひょっとしたら予算の要求状況の資料ではございませんかと二度確認をいたしました。そしたら議員は予算概要ですとおっしゃいました。私はそのやりとりを隣で聞いておりまして、そのとおり間違いございません。それで、数日たった後、2月15日の前日か前々日であったと思いますが、総務課長が議員がお見えになるところをお見かけしましたので、ホームページに公表しているものをプリントアウトして議員に持ってまいりました。そうしたら、あ、私が欲しかったの、これですと議員おっしゃいまして、これは今から一生懸命勉強しなければいけないということを総務課長におっしゃられて、それでおさまったということであります。



◆3番(井上恭子) ご丁寧に説明していただきましたけれども、私は部長に、部長が私に何を言ったかということをお聞きしたかったのです。そのときに言われたことは、見解の相違ですね、時間がありませんから、これで終わったという。これで終わるのでしたら部長は要らないかなと私は実は思いました。

 それと、予算書をもらう、決算書をもらうというのは、毎年もらっているのですよ、実は。いわゆる予算の概要、A3の1枚を下さいと最初から言っている。A3の1枚ですよと。それを言ったのは、担当者に言いましたけれども、部長はもちろん陰で聞いていらしたかもしれません。しかし、それを、そのときにああとかではなくて、次の2日後にいただいたわけなのです。ただ、今のこの会話、言った言わないというのは誰にもわかりませんので、この部分はさておきまして、まず1つ、簡単にお答えください。

 これを私は15日にはいただきたいということをお伝えしましたけれども、それができない。そのできないという、条例ですか、そういうものはあるのでしょうか。



◎総務部長(石井隆光) 1点目の見解の相違ということについては、私がそう申し上げましたのは、17日に送付をするという、議員、皆さんに、そのような取り決めで17日に送付をしますのでということで言いました。それに対して井上議員は、私は15日に勉強会があるので、私、先に出してほしいとおっしゃいました。それで、なぜ先に出せないのでしょうか、出してほしいということがあります。そのやりとりがしばらくあったので、それは見解の相違です、私的には、社会秩序もありますし、公平性も確保しなければいけない、議員は、先に出してほしい、一律にするのはおかしいですとまでおっしゃったところでありますが、そういうやりとりが随分あったので、これは見解の相違ですねということで切らせていただいたものであります。

 議会に資料を送付する日程とかは条例とか規則で定めているものではありません。議会の日程があって、それに支障を来さないように議会事務局があらかじめ日程を設定して、全庁、市の各課がおくれないように、議員の手元に資料が届くようにということで日程を定めているものであります。



◆3番(井上恭子) 先ほど、言った言わないというところは2人しかわからないので、そのお答えはなるべく省いていただきたい。随分討論があったと言いますけれども、部長に質問をしたときには、お願いしたときには、一括でした。まずそれだけは言っておきますけれども。言った言わないは2人しかわかりませんのでこれはおいておきまして、今お答えになりました条例のこと、ないということでしたよね。常滑市に情報公開条例というのがありますよね。この第6条を見ますと実施機関の開示義務というのがございます。これにのっとれば実は出しても当然ということと、そのときに言われたのは、井上議員だけに配ったのでは不公平だと、こういう言い方だったのです。だったら全員に配ればいいことであり、実はよその市町村で1カ月前に出しているところもありますし、また、こういう議会改革白書2016なのですけれども、ここに全国の市町村のデータが載っておりまして、やはり公開という意味では常滑市はおくれております。確かに、事前に出すところというのは、議案書だとかそういうものは41%ぐらいは全国で出しております。常滑市、やはり先進地で私はあってほしい。私は市民の代表でありますので、書類を少しでも早くいただき、それを勉強してチェックをする、これが私の仕事です。ですから、それがない限り、やはり私たち、本当に今回、予算委員会があり、すごく忙しい日程を組んでいるわけですから、なるべく早く出すということが必要だと思います。

 それと以前、私、一般質問で京丹後市のことを言いました。ここは12月には予算編成過程をホームページに掲載しております。それを市民と一緒に1月には検討し、2月には市長査定をして決めていくという先進事例を挙げました。しかし、もう5年か6年ぐらい前の話だったと思うのですけれども、これもなかなかやれておりません。

 それからあと、最近、豊明市も12月にはこれらの予算書を既に12月に市民に公開をしております。今はパソコンが普及して事務作業も容易になってきたので、以前よりは早く作成できると私は思います。

 よその事例をいろいろご覧になって、来年度には12月には私は予算書を住民に公開すべきだと思っております。いかがでしょうか。



◎総務部長(石井隆光) 情報公開条例のお話がございました。情報公開条例、基本は開示であります。開示を推進するための情報公開条例であります。なのですが、何でもかんでもということは、いろいろ支障が出ることもございますので、例外規定というのが書いてあります。その中には意思決定過程の資料というのがございます。第6条にありますが、「市又は国等の事務事業に係る意思の形成過程において、市の機関内部若しくは機関相互間又は国等との間における審議、検討、調査等に関する情報であって、公にすることにより、当該事務事業に係る意思形成に支障を生ずるおそれのあるもの」ということであります。

 予算の編成過程でありますが、10月ぐらいに全庁に予算要求資料を出してくださいということで出します。一月ぐらいかけて各課は、次年度の1年間、どうすべきかということを整理して予算要求資料を上げてまいります。その後、集約したものは、先ほど申し上げましたとおり、予算の編成過程の1つの資料として各課からの要求資料をホームページにアップして、議員にもお渡しした資料がそれであります。その後、査定を何段階かやってまいります。総務部長、私、総務課長及び財政チームで各課の状況を聞きながら予算の査定をしてまいります。それが12月ぐらいまでかかります。年が明けて、市長の査定に副市長ともどもお願いをしているということです。

 それで、豊明市のホームページ、私拝見しました。非常に細かい段階で、細かい事業も公表されているようです。ただ、予算の編成というのは、そういう段階段階の査定のみならず、毎日のように状況が変わってまいります。制度が変わったり状況が変わったりということで、本当に毎日のように変わってまいります。その時点時点の数字はなかなかまとめにくいところもありまして、編成過程でありますので、それを公表したものがそれでどうだというところで混乱を招くということも考えられます。ということで、集約できた段階で予算案として議会にもお示しし、2月の協議会において予算の概要資料を先行的にお示しさせていただいているということでございます。

 それから、議員からはいろいろな情報ということで、先月も個人情報に係るような資料も要求をされました。議員が会議に傍聴にお見えになられて、ある会議です、議員がその団体の役員になっている会議でありました。それで、会議が終わった後、同じ資料を欲しいということでありました。出せるものは出すのですが、その一部に個人名とか住所が書いてある資料がございまして、その部分はお出しできませんということで担当課長が申し上げたところですが、それも同じ議員なので出さないのはおかしいというような申し出がありました。それも何分かやりとりがあったようでありますが。そういった個人情報保護法、個人情報保護条例の関係もご認識をしっかりしていただきたいなというところは思っております。



◆3番(井上恭子) 私の質問に対しての答えをいただいておりません、はっきり言って。予算編成過程は、私も議員を10年やっております、その過程を聞いておりません、実は。よその市町村もやっているから早くできるのではないかと、それからパソコンが普及しているので早くできるのではないか、この内容が本当に混乱を招くものなのか、そういうことを聞いたのであって、決して予算編成過程の、これができるまでの状況を聞いておりません。まず、その辺のところを、今後答えるときにきちっと私の質問に対して答えていただきたいと思います。

 実は、北海道のニセコ町では、逢坂町長が20年前に、情報は市民に知らせなければ話にならないとして、自治基本条例をつくって有名になった方です。役所の情報を住民と共有することによって住民から情報が得られるので情報共有は最も大切だということで、行政のスタンスとして市民が得たい情報は30秒で取り出せるシステムをつくっております。文書は全て町民からの預かりもの、文書の私物化を排除、文書管理条例の整備などをずっと行っております。

 相撲も同じ土俵にいるので試合になるのです。情報を共有してこそ対等な立場での議論ができるのです。これをしっかり理解をしていただき、市長の公約である情報公開の共有化をこれからお願いしたいと思います。これは要望にしておきます。

 では、次にまいります。

 2問目の質問、病院の管理体制とチェック機能の強化をでございます。

 実は今、追徴金の合計額、いただきました。私は、昨年10月、半田税務署の立入調査が入ったことを12月協議会でお尋ねしましたが、返事がそのときに、まだ調整ができていないということで、いただけなかったのですけれども、ことしに入って私すぐ情報開示請求をしました。いろいろな書類の中に平成26年度の国に返納するための書類が5枚出てきております。合計金額約454億円です。これを見ますと、納付してくださいとか、これ納付してくださいですよね。



○議長(相羽助宣) 井上議員、454億円と今言われたのですけれども。



◆3番(井上恭子) 5枚ありました。それの合計が454万円ということに……



○議長(相羽助宣) 4万円ですね。はい、わかりました。



◆3番(井上恭子) すみません。はい、わかりました。

 これも、実はここに、納付してください、最初のは納付してくださいなのですよね、これ。次には納付することを命ずるという強い口調で書かれてあります。このことは既に数年もたっていますけれども、こんな重要な問題があったにもかかわらず、なぜ議会に報告しなかったのでしょうか。



◎病院事務局長(山本秀明) 画面が見えないので私はちょっと特定できないのですけれども、議員のおっしゃっている450万円というお話から推測しますと、病院が補助金をいただいた場合に消費税分について国にお返しするという仕組みがございまして、これは補助金ごとに、その時々ごとにそういう指示がありまして払っている合計が450万円ということでありますので、今回の税務調査とは関係ない、関係ないというか、もともと別の意味の話です。

 もう一度言いますと、補助金をいただいて、補助金の目的ごとに、またいただく仕組みごとに、その補助金についての消費税分を私どもが国にお返しするという仕組みがありまして、それを毎回毎回返しています。いろいろな文書がございまして、返せよというような文書がございます。それについて450万円ということですので。今回のご指摘ある税務調査とは、つながってくるのですけれども、表面的には別の話だと思います。ということでよろしいでしょうか。



◆3番(井上恭子) 情報公開制度でこれだけの書類をいただいて、その一部をちょっと出して、5枚というのはこれだけ出てきているのですけれども、今、山本事務局長が言われた関係ないというのはちょっと違うと思うのです。それは病院側から要約が2月の終わりの協議会でこれらの説明がされましたよね。説明は非常に実は難しい。この部分も実は出ておりましたよね。だから関係ないというのはちょっと違うと思います。

 それと、この問題、実は話をするとかなり複雑ですよね。それはご存じだと思います。この時間帯ではとてもできませんので、その内容についてはちょっと次回に回すということで、質問したいことは、この前、2月協議会に出された資料には、要するにどうしてこういう税務署が入った、どうしてこういうことになったかという原因ですね、どうなったのだというところがいまいちよく読み取れませんでした。この辺のところをお伺いします。



◎病院事務局長(山本秀明) 原因につきましては、先ほど、答弁の中にも一部入っておりますけれども、今回、病院建設に伴って還付が非常に多額になったと、1,100万円を超える多額な還付金がありましたので、税務署としてはその中身を確認したいということが今回のきっかけでありまして、原因というか、それがありましたということです。税務署が入ってこられて、いろいろ消費税について見られて、こちらでいろいろ意見交換をして、その結果で是正指導というご指示がありましたということです。どうなったのかということにつきましては、先ほど申し上げましたように、追徴本税額その他をお支払いしております。

 かつ、先ほど議員がおっしゃった過去の450万円についてですけれども、これにつきましては私ども既に県経由で国に納めておりますので、今、これの返還のお願いをしております。実は、これにつきまして、まだ調整中でございましたので、12月の市議会協議会等ではまだお話しできませんということにさせていただいたところでございます。それについてはまだ調整をしておりますけれども、一部県から国がお返しするということで連絡が来ましたので、今その手続を始めております。私どもとしましては450万円全て返していただくように要求していくということでございますので、今回、追徴本税額につきましては、既に私ども支払っているものが新たにまたとられましたので、それは二重払いになっていますのでそちらについてはお返しいただくということで、プラス・マイナス、基本的にはなくなると思っております。



◆3番(井上恭子) 私があの文書をほかの方たちとも一緒に実はよく読みまして結論を出したところ、やはり最初の還付金を1,100万円にした部分が間違っていたということ。それから、約454万円を返した、最初に返した、それは返さなくてもいいのではないかなということもありました。これは実は本当に先ほど言いましたように複雑なので、この辺の議論をするつもりは今からありませんので、そういう間違いがあったと思うのです。どこで間違ったかということを今質問しておりますので、それだけお答えください。

 還付金が多かったので税務署が入ったわけではないのですよね。それだけではないのですよね。還付金の計算もあるわけですよね。それをどうチェックできなかったかということが問題です。どうしてチェックできなかったのでしょうか。



◎病院事務局長(山本秀明) まず、今回、税務署につきましては少なくとも、1,100万円という還付金が多かったということと中身について確認をしたいということでございました。それで、このような還付金が、もともと、先ほど言いましたように、病院の場合には支払いの消費税が多いわけですので、還付をするという可能性は高いわけですけれども、特に病院建設、100億円近い建設費がかかっておりますし、今回、補助金が20億円弱ありますので、そこが1つのポイントで、補助金において特定収入の定義というところが、ちょっと細かくなりますが、わかりましたので、そこについていろいろ相談させていただいたというところでございます。税務署の中でもいろいろ意見がありまして、そのあたりについては結構時間がかかったということでございます。ですから、今後の対応策ということになるかもしれませんけれども、いずれにしても30年、40年に一度の病院建設に伴って発生したということでありますので、そういうしょっちゅう起きるものではございません。我々についても特定収入のあたりの扱いにつきましては非常にもともと経験がないところでありますし、わかりにくいところでありました。ですからそこが十分にできていなかったというところでございます。ですから今後、その部分につきましては税務署にもできるだけ早く明細を出してそういうことが起きないように、またマニュアルをつくって今、今後改めるようにしたいと思っております。



◆3番(井上恭子) 今の状況でも私は何が原因だったかということは解明できると思っておりますし、素早くやはり改善すべきだと思っておりますので、今後よろしくお願いいたします。

 それから、病院関係の2点目の質問、給食費のことなのですけれども、実は本庁職員は給与を下げられているのですよね。それで給食は全額負担の500円で食べています。でも病院職員の給与は下げてないで300円で食べているという。同じ職員で差をつけていいのでしょうか。

 さらに、皆さんもご存じのように、病院は一般会計から毎年約8億円の繰り入れをしてもらっています。これは職員全体が少なからず負担をした結果なのです。

 また、事務局長は特定任期付職員で給与カットの対象にもなっておりません。特別待遇なのです。以上を理解しているならば、このようなお手盛りはできないはずと私は思っています。

 それと、この給食費に関して昨年9月の決算特別委員会で私は指摘しましたよね。これは、歳入よりも歳出のほうが多い、このことについておかしいではないかと、200円補填するのはおかしいではないかということを質問しました。そのときのお返事といたしましては、これで間違っておりませんという返事がありました。これはどういうことなのでしょうか。



◎病院事務局長(山本秀明) 病院が職員に対して給食費を補助することについては間違いでございません。ですから、歳入と歳出の今の違いですね、間違いではございません。

 病院について特別に待遇する必要があるのかというご指摘がございましたけれども、それにつきましてはいろいろ判断があるかもしれませんけれども、私が今まで経験した病院ではそれは普通に行われていることでありますし、今回、ちなみに税務署から病院が負担することについて問題があるとは言われていません。金額が3,500円超えた分について本人から徴収しなさいということを言われているだけであって、それがおかしいということではございません。

 病院につきましては、話が長くなるかもしれませんけれども、本庁職員とはちょっと違って、非常に退職の多い、異動しやすい職員ということもございますので、病院でできるだけ気持ちよく働いていただくということで、その職員がほかのところにも行ったりすることもございますので、何か常滑市だけ福利厚生が非常にないなということにならないようにしてあげたいなということでございます。何もかもにもコミュニケーション日本一で、スタッフ間のコミュニケーションをよりよくしていこうということがございましたので、そういう判断をいたしました。本庁職員には申しわけないと思っておりますが、病院についてはそういう特殊性を考えてやっております。間違いだとは思っておりません。



◆3番(井上恭子) 要は税務署が間違っていると、病院事務局長が正しいと捉えられます。実は、1人3,500円を超えたときは、本来は払ってはいけないものを払ったわけですよね。いや、事実そうではないですか、これ。でしたら、先ほど職員負担を300円とした理由はどこにあるかを4つ羅列していただきましたよね、この羅列したのと整合性が成り立ちません。では、ちょっとこの件については再度したいと思います、じっくりと。

 それで、時間も参りましたもので、3番目にまいります。

 契約の透明化と経費節減の努力をでございますが、これに対して、今回、庁内の情報システムを約15億円で2回目の契約をされたということで、この際しっかりと情報化のプロフェッショナルを育てていってもらいたいなということを思っております。

 実は、飯田市の情報システムについて伺う機会がありましたのでお伝えしますと、飯田市は平成15年より他市町村とで戸籍システムの共同化を行い、年間2,000万円で運用しております。昨年からはうちと同じようなシステムを約8億円で契約したそうです。確かに10万都市でありますし、いろいろな状況も違います。だから一概にこれが比較になるということは思っておりませんので。ただ、飯田市をちょっと比較検討していただきたいなと思っております。

 それから、ここに常滑市の情報システムの抜粋がありますけれども、何が言いたいかといいますと、共有をする、今、飯田市がやっているような共有化をすることによってコストが大幅削減できるという、これ図なのでございます。これは常滑市の一部抜粋ですよね。市町村の情報システムを単独から共有にすれば、今、クラウド共有化で当面の目標を60%減になるという、こういうちょっと試算もしております。

 ですから、多くの市町村でこれは実は最近やっております。先ほど言いました飯田市は平成15年から戸籍システムを共有化しております。今後、今の契約を破棄するわけにいきませんので、6年か7年後の契約ではこの方法を取り入れていただきたいと思うのですけれども、今考えておかないと10年後はやはり私はきちっとできないと思っておりますので、お答えお願いいたします。



◎企画部長(榊原進) 第3者のチェック機能が大事だということも議員常々おっしゃってみえると思いますので、そういったことを考えながら次期システムの更新に向けてやってまいりたいと思っております。



◎総務部長(石井隆光) 飯田市の戸籍情報システムの共同利用のご指摘がございました。議員、平成15年度からとおっしゃったのですが、2015年度でありまして、平成27年度であります。まだ日は浅いのですが、取り組みはおっしゃられたとおり共同利用ということで、経費節減効果を上げられているということであります。ただ、飯田市が14市町とやっている状況は本市が置かれている状況と随分違っておりまして、飯田市の周辺の町村の財政力指数は0.1とか0.2の台ぐらいであります。ということで、飯田市がホストを務めて、飯田市に委託をするというような形で共同化が進んでいるということであります。

 それから、戸籍のシステムなのですが、今、総務省がクラウド、全国的な共同利用みたいなところを研究している状況がございます。それで、それが本当にうまくいくとしても相当長くかかると思います。かといって、常滑市が周辺の市町、あるいは、データですので、遠隔地の市町と共同開発をするということになりますと、相当それも時間がかかります。ということで、今、戸籍情報システムの共同利用をそのまま採用するということはいかがかなというところがございます。



○議長(相羽助宣) 3番井上恭子議員の質問は終わりました。

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△杉江繁樹



○議長(相羽助宣) 次に、10番杉江繁樹議員の質問を許します。杉江繁樹議員。

     〔10番 杉江繁樹登壇〕



◆10番(杉江繁樹) 10番、創造未来、杉江繁樹でございます。

 議長の許可をいただきましたので、さきの通告に従い質問をさせていただきます。

 質問は、山車まつり等の地域における伝統文化の支援及び発信の具体策についてでございます。

 常滑市は、今年度から始まっている第5次常滑市総合計画のシティプロモーションの分野で、山車まつり等の地域における伝統文化の支援及び発信と示しています。昨年は、国の重要無形民俗文化財に指定されている33件の山・鉾・屋台行事がユネスコの無形文化遺産に登録されました。愛知県では5件の行事が含まれ、その中にはこの地域を代表してお隣半田市の亀崎潮干祭が登録されています。このことは、言いかえれば、この地域の山車まつりが世界に認知されたと言ってよいでしょう。

 また、本市は愛知県のあいち山車まつり日本一協議会にも会員として登録しています。この協議会の設立趣旨は、「愛知県は、『モノづくりあいち』につながる、優れたからくり人形を載せた山車が集中して所在するなど、全国有数の山車まつりが所在する地域です。山車まつりは、愛知を代表する伝統文化であり、祭人の気概と心意気をもって行われてきた地域の元気の源、地域の宝であります。こうした山車まつりの魅力を引き出して、さらに発展をさせるためには、地域一丸となって山車文化の気運の高揚を図るとともに、県内外にもその魅力を広めていくことが必要であると考えております。このことから、山車まつり保存団体はもちろんのこと、所在市町村・県も参加する協議会の設立をし、保存・継承につなげていきます。」であり、また、その目的は、「愛知県内全ての山車まつり(山車、祭車及び車楽船を用いる祭礼行事)を対象として、その保存団体及び山車まつりの所在する市町村の相互交流を通して、山車まつりのさらなる保存・継承を図るとともに、山車文化を県内外へ広く発信します。」であります。

 これらを踏まえても具体的な支援策の検討は必要と考えます。

 そこで、以下3点をお伺いいたします。

 ?現在行っている支援は何があるか、また今後は何が考えられるか。

 ?地域に伝わる囃子には、市の無形民俗文化財に指定されているものがあるが、どのような支援があるか。

 ?常滑市の強みとして発信していくのに、どのような方法が考えられるか。

 以上、壇上での質問とさせていただきます。ご答弁、よろしくお願いいたします。

     〔降壇〕

     〔教育部長 山崎巌生登壇〕



◎教育部長(山崎巌生) 杉江議員のご質問、山車まつり等の地域における伝統文化の支援及び発信の具体策についてお答えさせていただきます。

 常滑市では、第5次常滑市総合計画における重点プロジェクトの1つであるシティプロモーションの推進の主要施策として、山車まつり等の地域における伝統文化の支援及び発信を掲げております。

 また、本市は昨年、平成28年6月15日付であいち山車まつり日本一協議会に加入をしております。あいち山車まつり日本一協議会は、愛知県内の全ての山車まつりを対象として、その保存団体及び山車まつりの所在する市町村の相互交流を通して、山車まつりのさらなる保存・継承を図るとともに、山車文化を県内外へ広く発信することを目的とし、一昨年、平成27年12月13日に設立された協議会でございます。山車まつり保存団体、市町村及び愛知県で組織されております。

 まず、1点目のご質問、現在行っている支援は何があるか、また今後は何が考えられるかについてでございますが、まず、山車まつりの支援といたしましては、現在、本市のまちづくり事業費補助金を活用し、山車の修復及び山車の曳き廻し事業の支援を実施しております。

 また、山車まつり以外の伝統文化の支援の事例といたしましては、市の歌、踊りであります常滑音頭・常滑小唄、この街が好きだからの伝統継承のために、ふるさとの歌・踊り講習会を常滑市体育館で6月から7月にかけまして3回実施いたしております。

 今後につきましては、山車修繕の補助金の活用及びふるさとの歌・踊り講習会を継続していくほか、あいち山車まつり日本一協議会未加入の市内の山車保存団体への加入の促進を行うことで、幅広い支援ができるよう努めてまいります。

 次に、2点目の、地域に伝わる囃子には市の無形民俗文化財に指定されているものもあるが、どのような支援があるかについてでございますが、まず、囃子の継承への支援につきましては、常滑ロータリークラブの協賛によります囃子発表会を、実行委員会が主体となって常滑市文化会館で開催されております。常滑市及び常滑市教育委員会が後援し、日ごろの練習の成果を発表する場を提供することで、伝統文化の継承を推進しております。

 また、国の補助金である伝統文化親子教室事業を活用した支援を行っております。この補助金は、地域に根づく伝統文化の次代を担う子供たちへの継承の取り組みに対して交付されるもので、毎年、申請の時期に合わせ各区長宛てにご案内し、申請を希望する囃子保存会等の団体に対して申請から実績報告までのサポートを行っております。実績として、平成27年度は15団体、平成28年度は19団体でございました。こうした補助金を活用した支援も今後とも継続してまいります。

 次に、3点目の、常滑市の強みとして発信していくのにどのような方法が考えられるかについてでございますが、情報発信の方法として、現在、山車まつりにつきましては、広報とこなめでは市内各地区で開催される春の祭礼の日程を紹介しているほか、市のホームページにおきましても祭り当日の山車巡行スケジュール等の内容を掲載しております。

 また、ふるさとの歌・踊り講習会や市指定無形民俗文化財の矢田万歳などの伝統文化についても広報やホームページでも情報発信、紹介をしております。

 さらに、あいち山車まつり日本一協議会に加入したことで、市外へ常滑市の山車の魅力を発信する機会が増えることになります。先月2月26日には、あいち山車まつり日本一協議会が主催したあいち山車まつりフェスタin大高が開催されました。常滑市からは協議会の加入団体である西之口の西寶車保存会がイオンモール大高で囃子の演奏を行いました。

 このようなイベントの案内等を市が加入団体、未加入団体、市民へ幅広く周知をするべく、市広報やホームページ及び常滑市の公式フェイスブック「ええね!常滑市」等の媒体を通じて情報を発信してまいりたいと考えております。

 以上、杉江議員のご質問のお答えとさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(相羽助宣) ここで休憩といたします。再開は午前11時といたします。

     午前10時43分 休憩

     午前11時00分 再開



○議長(相羽助宣) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。



◆10番(杉江繁樹) 隠蔽体質と言われないように、しっかりとできることはできる、できないことはできないと答えていただければいいと思いますので、よろしくお願いします。

 最初に一言断っておきたいのですが、山車まつり等へのという言葉、これは私が考えた言葉ではなくて、皆さんが第5次常滑市総合計画に書かれた言葉だということをまず念頭に置いていただくのと、壇上で長々と「あいち山車まつり日本一協議会」、ニホンイチではないと、ニッポンイチ協議会、これは大村知事に叱られますので、日本一協議会に当市が会員となっているというこの趣旨と目的を理解した上で、会員となっているということを前提の上でまずは議論を深めていきたいということと、もう一つ、誤解をされてはいけないので、私は別に山車まつりだけを推進しろと言っているわけではございませんので、常滑市内には物すごく山車を所有をしていない地域にもみこしがあり、それこそみこ舞があり、いろいろ囃子があり、それぞれに伝統文化を持って成り立っている地域がありますので、それを全て応援するつもりの質問にしていけたらなと思っておりますので、よろしくお願いします。

 なかなか自分の息の届かないところですね。ふるさとの歌、踊りの講習会を行っているというところ、私もちょっと勉強不足でしたが、常滑音頭等を継承するための非常にいい活動もやられているという答えですけれども、あとは補助金を活用して支援しているよということなのですが、まず思うに、こういうことを地域の伝統文化を継承していくにおいては、どれだけ理解があるかということが大切なことだと思うのですけれども、支援をしていく上には常滑市内のそういう物に対して調査とか、山車まつり、それ以外の祭りで郷土に伝わる文化、どのぐらいの調査、どのような方法で調査をしてみえるのか、お答えお願いします。



◎教育部長(山崎巌生) 常滑市にはたくさんの指定された文化があるわけですが、基本的には、市指定の民俗有形文化財あるいは無形文化財といったような形で、それなりに重要なものにつきましては、認知をし、調査もしていると認識しております。



◆10番(杉江繁樹) 具体的にどのような方法で調査をしてみえるのかお願いします。



◎教育部長(山崎巌生) 基本的には囃子保存団体等の聞き取り調査ということでございます。



◆10番(杉江繁樹) 聞き取り調査ということで、これは例えばどのようなサイクルで、年に1回行うのか、それとも2年に1回なのか、5年に1回なのか、10年に1回なのか、毎月なのか、ちょっと頻度と、聞き取り調査といいますと、どういうところに出かけて、どういった場所で行っているのか、具体的にお願いいたします。



◎教育部長(山崎巌生) 特に頻度等は定めていないということで、その都度ということになります。

 内容につきましては、その都度わかる範囲でということで対応しております。



◆10番(杉江繁樹) その都度ということで、そうやって答えられると、非常に突っ込みどころが出てくるものですから、ここは正直に、そんなに詳しい調査はしておりませんという答えのほうが正しいのかなと思うのですよ。別に調査していないことを責めるわけではないです。今後が大事なのですよ。やっぱり調査すべきではないかと私は思うのですよ。詳しい調査をして、保存していくためにはその重要性を理解した上で保存していかないといけないものですから、やっぱり重要性を理解するためには調査が必要だと。

 では、質問の仕方を変えると、そういう調査は必要だと思いますか、どうですか。



◎教育部長(山崎巌生) 伝統文化の継承というのは、本当に地域の活性化にとっても非常に重要なことだと思います。必要なことだと認識しております。



◆10番(杉江繁樹) 必要だということをご答弁いただきましたので、ぜひ、やっぱり、これは定期的に調査すべきだと思うのです。

 なぜなら、地域に任せて伝統文化を継承してくださいねと、それが一番正常な姿なのですよね。市役所に言われて、こうしろ、ああしろと言われても、地域の人たちも何を言っているのだという話になりますので、やっぱり俺たちの文化なので、俺たちのやり方なのだということがあるので、それは余分な口は挟まれたくないというのは皆さん思ってみえるから、ただ、そのことがちゃんと正常につないでいけているのかと、継承されているのかということは、それは皆さんの仕事の部分としてやるべきだと思うのですよね。特に文化財等に関しては、皆さんがこれも第5次常滑市総合計画の文化振興の部分で、市が中心となって保護に努めますという文言を書かれているわけですから、やっぱり、その第一歩として、基本的に皆さんは情報としてそういうものを持っているべきだと思うのですよ。

 だから、ぜひ早急にこの調査の方法をきちっと固めて、そういうものをつくっていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。



◎教育部長(山崎巌生) 現状についての把握ということだと思いますが、大切なことだと思いますので、検討させていただきまして、またその方法については後日説明させていただきたいと思います。



◆10番(杉江繁樹) ぜひそういう調査をする上で、きっと各地域の問題点で協力していただきたい部分とか出てくると思うのですよね。そういうのが出てくると、先ほどご答弁いただいたような補助金の使い方、補助金の必要性、または国のメニューでこんな補助金が使えますよという、そういう間をつないでいただいたりとか、そういう今後いろいろな幅広い支援が考えられるのですね。そういうふうに問題がわかれば、そういう支援の方法も出てくると思いますので、その点、しっかり固めていっていただきたいと思います。

 それで、地域に伝わる囃子には、市の無形民俗文化財がありますよということなのですが、この無形民俗文化財の現在の継承状況は、しっかり把握していただいているのかどうかお聞きいたします。



◎教育部長(山崎巌生) 市の指定の無形民俗文化財ということで、例えばですが、常石車の三番叟あるいは神明車のお囃子、常石車のお囃子等々10余りの指定がございまして、これは、指定をする際にはきちっとバックデータに基づいて指定をしております。それについて現状どう対応しているかというご質問かと思いますが、それ以後は特には、指定をしただけで、それ以後は確認はしていないということでございます。



◆10番(杉江繁樹) 先ほども言いましたけれども、市が中心となって保存していくということですので、現状を把握しないのは本当はだめなのではないかなと思うのですが、例えば無形民俗文化財の伝承が途絶えていたとしたら、これは一体どういうことになるのでしょうか。ちょっとどういうことになるかお答えください。



◎教育部長(山崎巌生) ちょっと言い方はわからないのですが、現状を把握しないというか、何かあれば必ず連絡をいただく体制にあると言ったほうがいいでしょうか。そういった状況でございます。途絶えたということでは認識しておりません。



◆10番(杉江繁樹) これ、常滑市文化財保護条例か何かでもかかわってくるのかな。よくわかりませんが、その現場の人って本当にそれわかって、例えば、これ、途絶えていないというのは僕も思っているのですけれども、そういう認識ではいるのですが、もしもこの先ですよ、正常に受け継がれないという可能性はゼロではないのですよね。

 みんな多分そういう不安要素を抱えながら、昨日の区行政の話でもそうですが、地域が持っているものって、ほぼほぼそこの地域に頼って継承してきているわけですから、そこが立ちいかなくなるという可能性だってゼロではないわけですよね。

 そういうことが起こったら連絡が来るという、それはちょっと余りにもおおらか過ぎて、安心し過ぎではないかなと思うのですが、それを含めて継承状況の調査というのを一度やったほうがいいと思うのですが、これ、どうでしょうか。



◎教育部長(山崎巌生) 先ほどの文化財の資料等の調査とあわせまして、それも検討したいと思います。



◆10番(杉江繁樹) これは、本当、いいですか、市が指定した文化財ですので宝物なのですよね。先ほどもしつこく何度も言いますが、壇上で言った我々の常滑市は、県の行っている山車まつり日本一協議会の会員なのですよ。そこに書かれている趣旨はすごいことが書かれているわけですよね。地域の元気の源で宝であると、その一部なのですね、囃子というのもね。そういうことを需要だと考えて、やっぱり保存状態、継承状態、そこでどんな苦労があるのかというのは、やっぱりそれを持つ、所在する市町村の責任として、これをやるべきだと私は思います。早急にこういうことをしっかりやっていただきたい。できれば、今の技術をもってすれば、今継承されているお囃子なりはデジタル音源として残していけるわけなのですよ。音源として残している区がどれだけあるのか。そういう、もっと言えば、今指定されていないお囃子もできれば順次指定していくべきだと思います。物すごい労力を払ってそういう団体の皆さんが継承してきているわけです。これ、多分この議場の中にも、私だけではない、ほかにも物すごくこういうことに携わっている人たちたくさんいると思うのですけれども、そういう人たちに聞けば、その苦労ははかり知れない苦労で継承してきているわけですよ。

 そう考えたら、もう順次指定していくべきだと思いますし、また保存に対して協力していくべきだ。その協力するためには、やっぱりそういう現状を調査するべきだと思うのです。デジタル音源に残して将来に伝えていくと、継承が危うくなっても、また、こういうものだったんだよというのをきちっと継承していけるような材料をつくっていくって必要だと思うのですけれども、いかがでしょうか。



◎教育部長(山崎巌生) 実はCD等の保存状態につきまして、聞き取り調査ではございますが、このデータがございます。20余りの団体がある中で、どうでしょう、本当に過半数以上は、これは一部かもしれませんが、CDの状態で音源として残っているということは確認できております。

 それと、国の補助事業を使いまして、ある団体につきましては、映像等も保存をされているということがございます。その映像が残ることによりまして、いろいろなメリットが出てくるわけですが、ちょっと参考にお話をさせていただきたいのですが、このDVDを作成したことによりまして、個々の楽器の演奏形態の特徴や扱い方をそれを見るだけでできたということ、あるいはその指導者や指導補助者が囃子教室の練習生への個別指導に活用することができたですとか、あるいは地域住民にもDVDを貸し出すことで囃子への理解が深まり、活動への協力が得やすくなったというような、これは実績報告書にあるのですが、こういった効果が出ているというところでございます。

 このように、こういったことも確定をしていただきながら、継承をしていっていただきたいなという思いもございます。



◆10番(杉江繁樹) では、やっぱり、そういうデジタルデータや映像も含め、映像まですごいなと思ったのですけれども、そういうことの必要性は感じてみえるということですね。そう感じてみえるのだったら、やっぱり、これを、今20団体の中の過半数はということですから、やっぱり、これは20団体あったら20団体やってもらうように仕掛けていくべきだし、そのためにはこういうことができますよということは、保存を市が中心となって文化財に関してはということを言ってみえるのであれば、それはやるべきだと私は思います。それを働きかけるべきだと、やっていただきたいということで、そういうことを推奨するべきだと思っておりますが、ぜひ今後ともそれは続けていただきたいと、推進していただきたいと思います。

 また、先ほどご答弁にもあったように、これのよき継承をするのにいい方法として、今現在、常滑市伝統芸能囃子発表会、先日も常滑市民文化会館で行われまして、多くの皆さんにご来場いただきましたが、伝統芸能囃子発表会というのがあります。

 第42回伝統芸能囃子発表会という形で42回も続いていると市長の挨拶でもありましたけれども、なかなかこんなに続いているものはないのではないかというお話がありました。私もちょっと自分の手元にある資料を調べて、ある文章の中では、昭和50年に今の常滑西小学校ですね。昔の私の母校の常滑小学校の体育館で少年少女囃子大会というのを旧常滑地区の6区で行って、そこから途中いろいろ変遷がありながら42回迎えているという、そういう歴史のある行事でありまして、子供のころを思い起こせば、そこで僕も発表するのを楽しみに一生懸命練習した覚えがあるし、この中にも思い出のある人たちがきっとみえると思いますけれども、そこから始まって今日を迎えていると。あのときの発祥は、私も先輩から言い伝えで聞いたのですが、実は伊勢湾台風後、常滑地区のお祭りにおいても山車の中で、要は生で囃子が演奏できずにテープで流した時期もあったのだという、だからそんなことが今後あってはいけないという大人たちの思いで、先輩たちの思いで子供たちに伝えていこうということの発想から始まったのだから、実は、これ、私が市会議員になるときに、再生プラン2011によって、ちょうどそれと時を同じくして市主催をやめますということがあって、そのときに絶対続けないといけないぞと言っていた人たちの中からそういう言葉を聞いたことがあるのですよ。今こういう形で続けていると、実行委員会が主体となって、そのスタイルは、物すごく今すばらしくいいスタイルだと思うのですよ。

 なぜなら、スタートも市主催ではなかったわけですから、やっぱりその祭人たちの気持ちでそういうのを主催して、子供たちに伝えていくのだぞと。でも、原点に戻ったと捉えれば、すごく今いいスタイルで続いている。

 ただ、時代はいろいろ変わっていく中で、やはりいろいろな団体でもそうなのですが、仕事を持ちながら、その傍らそういう、いわゆるボランティア組織みたいなところに属して労力を払う人たちがなかなか減ってきて人数集めは苦労してきたと。そういう人たちが実行委員長となって、事を行うのが非常に困難になってきた時代なのですよね、今。どこの団体もそういう仕事以外の団体に属する人の加盟人数が減っているわけですから、そんな中で、今のいい方法を伝える、つなげていくために何か私は方法があるのではないかと思うのです。

 そういういい方法を行っています場所の提供はしていただきたい、今後とも後援して、常滑市、あと教育委員会が後援して場所の提供はぜひしていただきたい。文化会館がいつまで使えるのかどうかというのもあるかもしれませんが、場所の提供をまずはお願いしたい。もうもとに戻ったら、どこかの学校の体育館になってもしようがないし、常滑市も体育館がありますし、どこの場所となろうが、ぜひそういう場の提供をしていただきたい。

 プラス、私は実行委員会組織に仕事として行政の誰か担当がやっぱり入って、この流れをきっちりと、実行委員長がかわっても事務的な流れは継承できますよということを支援していただきたいと思うのですが、そういうことは考えられませんでしょうか。



◎教育部長(山崎巌生) 3月5日の伝統芸能囃子発表会ですね。常滑ロータリークラブの会長が冒頭のご挨拶では、こういった伝統芸能囃子発表会があることで非常に質が保てているというようなこと、それについて市も地域もサポートしていくべきだというようなお話がございました。私もそのとおりだなとは思います。

 今のご質問は、市がそういったスケジュール管理を、例えばですけれども、できないかと、事務方として一部サポートできないかというご質問かと思います。

 その程度であればといっては失礼ですけれども、可能ではないかと思います。詳細につきましては、今後何ができるかというところも含めまして協議をさせていただきたいと思っております。



◆10番(杉江繁樹) 私は思うのですよね。たまたま今議会内の役職で常滑焼まつりの役員会とかにお呼びいただいて出るときは、担当の商工観光課の方は必ずしっかり同席して委員としておりますし、ほかの行政機関の方も、消防の方も、ボートレースの方もみえるのですけれども、しっかり、やっぱり同じ立場で一緒に協力するわけですよ、その役員会組織の中で。これは生涯学習スポーツ課が担当課だとすれば、その中の誰かがやっぱり担当者として、どういう実行をするのか、言い方としては、ともに一緒に汗を流してもらいたいと、苦労を共有してもらいたいと。お金の問題、云々の問題もあるかもしれません。だけど、お金の問題よりも私はそっちのほうが大事だと思う。たまたま協賛していただいている団体の会長にそういうご挨拶をいただいたけれども、結局、そういうことを市が主催していないから、その地域の要は奉仕団体であるそういうところが目を向けてくれて、そこの意識が持っていただけるわけだから、逆に言えば、足りないのは一緒にやっぱりともに行動していただくという部分ではないかなと思うのですよね。

 これがこの先も何十回も続くように、やっぱり継承していく事務的なことが一番大変なのですよね。仕事をしながら、自分の家の多分ファクスが壊れていたから、連絡の行き届きが悪かったのですよなんていうことがあると、個人宅にそれを、負荷をかけるのかということになれば、では、市役所のどこかの担当課のファクスを使わせてもらって、その事務的なことをやっておきますよで、別にそれを受けてくれる、事務処理してくれるだけのことでも全然、これ、違うわけですよね。

 やっぱり、そういうことは、本当にともに汗を流してもらって、そういうことを通じて事の重要性、伝承されているこういう伝統文化囃子等の重要性がさらに理解できて、継承につながっていくと私は思うのですが、職員もいっぱいいっぱいの人数の中でやって、なかなか手があきませんということであれば、私はパートなり臨時職員なり、アルバイトでもいいので雇ってでもそういうことをやるべきだと思いますが、この点、もう一度どうでしょうか。



◎教育部長(山崎巌生) 今この場で、どこまで何が可能かというところは、具体にはちょっとご説明ができないのですが、できる範囲で対応していきたいと考えております。



◆10番(杉江繁樹) ぜひご検討、よろしくお願いします。

 それで、例えば伝統文化親子教室のあの補助金ですね。これも年々15団体から19団体と、またはもしかしてどんどん増えていくと。

 この補助金なのですが、今わからないなら、わからないでいいのですけれども、今の状況として、これ、どんなトレンドなのか、もっと増えていき、どんどん採択されていくような状況なのかどうなのか、ちょっとそういうのをもしも今後の流れがつかめていたら、ひとつお願いします。



◎教育部長(山崎巌生) 文化遺産を生かした地域活性化事業のお話。山車の修繕のほうでなく、お囃子のほうで。

 伝統文化親子教室につきましては、年度ごとにそれぞれ手を挙げられる団体数というのがいろいろばらばらでございまして、例えば平成26年でいくと17件、平成27年度でいきますと15件、平成28年度で19件といったように、これ、たまたま上がっているのですが、数的にはこのぐらいで推移していくのかなとは思います。市がぜひやってくださいというお話ではないので、この程度で推移していくのではないかと思います。国の補助金もそれほど額的に大きくはないので、恐らく受け皿的には受けていただけるのではないかなと思います。



◆10番(杉江繁樹) 国の補助金というと文化庁の補助金もそうですが、だんだん全国的に要望が高くなると各地域、要は分散される分がどんどん減っていくということがありますので、これ、今常滑市だと、前後してこのぐらいで推移するということが全国的にざっと増えてしまうと、また、これ、そういうトレンドもある。そういうところはよく情報収集していただいて、しっかり、これ、関係団体の方が突然困るようなことがないようにしていただきたいなと思うのですね。

 なぜかというと、継承には物すごくやっぱりいろいろな意味でお金がかかるのですわ。道具ってありますよね。お囃子だと道具、結構、笛に、太鼓に、鼓とか、いろいろあるのですけれども、そういうものの例えば、一概には言えないのですけれども、笛1本、大体どのぐらいかかるとか、太鼓1つそろえようと思ったら、大体どのぐらいかかると、そういう価格帯というのは、それは相当幅があるのですけれども、どのぐらいの価値であるというのは何となくそういうのはわかっているものかどうか、お願いします。



◎教育部長(山崎巌生) 申しわけございません。認識不足でちょっと承知しておりません。



◆10番(杉江繁樹) ちょっとこれ、難しい話でした。物すごい金額が高いのを望めば相当あるので、なかなかわかりづらいと思いますが、ただ、今現状、例えば伝統芸能囃子発表会に今回出ていただいた団体であれば、聞けばわかると思いますよ。今ふだん幾らぐらいのこれを使っていますかと、幾らぐらいなのですかというのを。大体修理でも、あの皮1枚張り替えるのに30万円かかりましたとか、50万円かかりましたという太鼓もあるわけですよね。そういうのを、いろいろそういう情報を聞いておれば、道具の管理にどれぐらいかかるかということがわかってくるではないですか。

 そうしたら、幾らぐらいの補助が必要なのかということも値段がとれるわけですよね。この団体は、相当これに対してお金がかかっているなということもわかるわけですよね。そういう調査もぜひ協力していく中でお願いします。

 何かにつけて文化を伝承していこうと思えば、やっぱりお金がかかるのですよ。労力もかかるし、そういうことをご理解いただきたいなと思います。

 伝統芸能囃子発表会は、本当途絶えることなく、しっかり皆さんとしても協力していただきたいし、前向きにやっていただきたいと思います。私もできる限りはやらせていただきますので、よろしくお願いします。

 それと、3番目、大命題はシティプロモーションの中の一項目だということで、常滑市の強みとして発信していくのに、どういう方法が考えられるかという部分なのですが、壇上答弁だと、非常にありきたりの広報ホームページ、「ええね!常滑市」。皆さんそれがシティプロモーションになればそんな簡単なことはないなと思うのですが、例えば、今回はちょっと山車まつりに限らせていただくとして、常滑市内に物すごく伝統がある山車の車両もあるのですが、先日前の新聞にも載っていましたけれども、その山車の歴史等々というのは、全てよくご理解いただいたのかどうか、これも調査してみえるのかどうか、お願いいたします。



◎教育部長(山崎巌生) 歴史のあるものにつきましては、指定文化財ということで資料をしっかり伴っておくということになります。



◆10番(杉江繁樹) 本当に文化財になっていないものも相当歴史のあるものも多くて、何で全部ほぼほぼ文化財にならないのだろうなという思いもあるのですけれども、それは、それぞれの地域の事情もありますので、例えばその車両だけではなくて、祭礼そのものの風習も相当伝統があるものも多いのですよね。江戸時代から続いているという、そういう歴史を持つお祭りもありますね。江戸のころから車両を持っているというところはその江戸のころからのつながりですよね。北は大野町というのは相当古い車両をあれだけの地域で船1そうと3両の車両を持っているって、相当古いです。ちょっと車両だけに限って建造、みんな江戸時代ですね、あれは、たしか文化財になっていますよね。それを使った行事をやっているということですから、歴史ありますよね。大谷もそうですよね。大谷も本当に歴史のある車両2両で、先日あの1両が修復を終えたという、あの立川流というのは、あの諏訪神社の彫り物にも使われている相当の有名な彫り物でありまして、知多半島の山車の中でもなかなかそれを備えているという山車は少ないと言われている車両ですよね。今後とも、本当に貴重なものですので、大切にしていっていただきたいなと。

 お祭りの風習もそうです。実は、遺跡、これも正しいか、ちょっと本当に調査していないのであれなのですけれども、亀崎と同じように本当は浜辺に引きおろしてということを以前は続けていたと。伊勢湾台風で大体ほぼほぼみんな護岸ができていますので、そういうことをやれるところがなかなか少ないのですが、そのぐらいの行事をしていたと。歴史と考えれば、現在のPRの仕方で亀崎はユネスコの文化遺産になったけれども、それに匹敵するものが常滑市内にもあるということなのですね。これは、私は強みだと思うのですけれども、これ、強みではないのでしょうか、どうなのでしょうか。



◎教育部長(山崎巌生) 今教えていただいたのですけれども、大谷等の非常に歴史ある、あるいは大野等の歴史ある山車があるということ、もうそれは非常に大切な地域資源になるのではないかというお話ですが、これ、なかなか数的にはそうないというものだと思いますので、大切なものだと認識しております。



◆10番(杉江繁樹) たまたま今限定して言いましたけれども、ほかにも物すごい歴史のあるものもありますので、これ、強みとして発信していくのにという部分はシティプロモーションの部分ですので、シティプロモーションを管轄する部署からして、これをいかにどうしていくのか。担当は生涯学習スポーツ課になっていましたけれども、シティプロモーション全体として考えるなら、どのような有効活用があるのか、どこがお答えいただけるのかわかりませんが、ありますでしょうか。



◎企画部長(榊原進) 議員おっしゃられるように、選ばれるまち、自立した魅力のあるまちになるために、まず、いろいろなことでは知ってもらうということとかがまずあって、次に、関心を持ってもらって、選んでももらって、来ていただけるというような、そういった一連の流れでよく言われます。

 幸い目的地化されてきていると、通過のまちであったものがですね。そういう意味では非常にありがたいなと思っておりますが、さらなる発展のために向けてシティプロモーションということに今年度から取り組んでいるわけでございますが、その中の一つに世間遺産というのを60周年のときに指定を各28地区させていただいて、世間遺産ということで常滑市に住む皆様が自分の住む地区全体の魅力を持ってほしいという思いで始まったということで、まちの自慢ではないのですが、そのものも現在シティプロモーションの委託事業の中の一つにホームページを立ち上げておりまして、そこに28地区の世間遺産を紹介させていく。

 ただし、そこの中には、いつも行って見えるものと見えないものとかあるものですから、それはその中でまた丁寧に表現して、ここはいつ行っても見えますよ、これはいつしか見えませんよとか、そういったことで紹介をさせていただくコーナーも設けさせていただいて、運用させていただきたいなということを1つ考えております。

 本当におっしゃられたとおりDVDもそうですし、映像、動画の話もございます。本当に選ばれるまちということで、誰に何を伝えるかということをしっかりと見きわめるということが非常に大事でございます。よく、まず来ていただいて、その後中を見ていただく、まちを見ていただくということはあるかもしれませんが、幸い、私どもにはたくさんの方がお見えになっていただいているなと今思っております。そういう人たちの手段としてはPRするということも大事ですけれども、幸い来ていただいている方というのがたくさんみえますので、一つの方法として、そこも一つ、その今来ている人たちにいかに滞在時間を長く市内に滞留していただけるかという方法も一つのやり方としてあるのかなというようなことも考えながら進めてまいりたいと思っております。

 はっきりしたこういうふうにいきますという形は、シティプロモーションの計画、今ちょっと来年も含めて策定したいなと、そんなふうに思っております。



◆10番(杉江繁樹) 訪れていただくというのも一つの方法ですね。これ、やれないことというのをもう理解の上で言いますね。ほかの観光地でもこういう山鉾、屋台というものを持っているところは常設展示というのがあるのですよ。お隣半田もそうです、常設展示場があります、博物館。あの高山でもそうですね。長浜の曳山もそうですね。愛知県内でも津島でしたっけ、何か考えるとか、何か新聞に載っていましたね。そのぐらい常設展示というのは、本当はこの魅力発信の中の一つだと思うのですね。

 そんなもの、箱をつくれということは、私はもう今の状況では言えない話ですので、ただ、今、常滑市民俗資料館はとこなめ陶の森資料館となってしまいましたので、民俗のそういうものを展示する場所ではないのかもしれませんし、観光スポットに常滑の行事としてこういうことがありますよということを常設で見える、山車まつりの感じが見える、山車のないところは飾り馬でもみこしでも、そういう文化がつながっていますよというのが何か紹介できるような仕掛けは、これも一つ手ではないのかなと思います。

 そこはシティプロモーションに絡めて、ぜひご検討いただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。



◎企画部長(榊原進) 現在、ホームページでは「招き猫のふるさと常滑」とか、「トコタンのとこなめに住もう」とかPR動画、ホームページではアップしているわけですが、非常に寂しい限りで古い、とにかく古い。愛・地球博が当時つくったときからいろいろ改定をしながら切り張りしてやってきた。ここへきて全国的な取り組みでもございますが、シティプロモーションということで動画の話もありますので、一ついろいろ、この議会でもいろいろな議員の方からご意見賜りましたので、そういったことを踏まえまして策定してまいりたいと思います。

 何をということであれば、例えば愛知県の企業庁が県も力作だなと思っているプロモーション映像という16分半というのが、これが「中部臨空都市が持つビジネス磁力を探れ」というもので、企業誘致用のビデオがございます。これ、すごくしっかりした、やはり県が力を入れたプロモーション映像だなと思っております。ちょっと16分半長いのですが、その中でも焼き物の魅力、焼き物のまちとか、大野の古い町並み等々、常滑のイメージアップの中身も紹介していただいております。

 いろいろな形で表現の仕方というのはあると思っています。映像や動画が全てではないと思っておりますが、既存のものばかりではなくて、SNSというかブロガーとか、いろいろな方たちのお力もかりながらということも出ておりますし、やり方というのはいろいろあるかと思いますので、そういうものを複合化というか、絡めながらPRしてまいりたいと今思っております。



◆10番(杉江繁樹) お祭りの話で、ほぼほぼ1時間本当にやれてしまいました。まさかこんなに語ると思っていなかったですけれども、昨日のお隣、冨本議員から出たのですが、こういうことを継承していく上に、いろいろな補助金をもらっていくためにも受け皿があるような団体が必要ではないかということを提案されていましたが、私もそれは必要だと思うのですよ。

 実を言うと、愛知県のあいち山車まつり日本一協議会、常滑市も会員ですし、市内の各団体会員になっているのですけれども、お隣半田と常滑の会員数ですね。団体の会員数からすると、半田よりも常滑のほうが多いのですよね。なぜ多いのかというのは、そこは、半田は半田山車祭り保存会という受け皿団体という言葉を言っていいのかわかませんが、コントロールできる団体が、まとめられる団体が一括して入っているのですよね。そこが本当に主軸となって、いろいろ先日も知多・衣浦の会議、祭りの会議ですか、を主催して囃子発表会もやってみえたし、そういう団体があるのです。よく言われるではないですか、近隣市町の悪いことになると、近隣市町の状況を見てとかと言って、いろいろ近隣市町のことをやるのですけれども、いいことは取り入れるべきだと思うのですよ。今常滑の中でもいろいろなそういうふうにまとめている団体があるので、それを1つにして、伝統芸能囃子発表会も山車まつりもいろいろなことを1つの団体がまとめてやれるような話し合いのできる場所を提供していくのが行政としても大事ではないかなと思いますよ。ばらばらでやっていったのでは、なかなか足並みはそろわないし難しいので、これもやっぱり一丸となってやっていくべきだと思いますので、そういう仕掛けを1つしていただきたいと。愛知県のつくった協議会は、大村知事の大好きな日本一という言葉が入っていますよね。

 ぜひ常滑で、もしもそういう団体をつくる、協議会をつくるのであれば、市長がいつも言っている常滑一番、愛知県にまねされたらしいですね、何か愛知一番といって。常滑一番まつり協議会という仮称でつくってもいいではないですか。

 そういうのにみんな入ってくれて、そこがしっかりまとめていろいろな行事を、いろいろ補助メニューもそうだし、伝承のこともそうだし、やっていけばいいのかなと思います。ぜひそういうことが将来できるような仕掛けをしていただきたいと。

 その中には、市制65周年の行事に何かあってもいいではないですか。それもPRになりますよ。すごい大きい行事をやれば、物すごくこの山車まつりを常滑の強みとしてPRできることになるでしょう。常滑市は、すごくいいシチュエーションがあるのですよ。知多型の山車と名古屋型の山車がこんなに密接にコラボレーションできるようなまちは常滑しかないと私は思っているのですよ。名古屋の文化と知多の文化が融合できる、こんなすばらしい山車まつりができるのは常滑しかない。そのように思っております。

 先日加藤議員のシティプロモーションの一般質問で、渡辺哲さん、昨日常滑に見えましたよね。渡辺哲さんと中野良子さんのPRのビデオ、映像にしてという、そういういろいろな提案がありましたけれども、ぜひそういうビデオをつくる際には、山車まつりも二人でいいねと眺めているような雰囲気があったりもいいではないですか。江戸時代からの山車の横を最新型の飛行機が飛んでいく、こんなシチュエーションは常滑しかできないのですよ。ほかのまちでまねしようと思っても、できない。相当すばらしい画像になるのかなと、白いトコタンと黒いトコタンがいてもいいと思います、そのビデオには。

 ぜひそんな夢のあるシティプロモーションの一つの素材として捉えていただく、そのためには真剣に保存していただきたいと思います。

 3月から常滑市内各地域で祭りが行われて、市長は各地域のお祭りに出かけられると思います。市長に最後、私は山車まつりも山車のない祭りも大好きだと宣言していただいて、お祭りの保存に対する意気込みを聞いて質問を終わりたいと思います。



◎市長(片岡憲彦) 最後にお祭りに対する意気込みと言われたものですから、ちょっと考えてしまいますけれども、先日の常滑市伝統芸能囃子発表会には本当に10区が参加されていたわけでありますけれども、先ほど議員からも紹介ありましたように、昭和50年が最初だということがありました。

 実は、私、ちょうどそのとき囃子がない時代の人間でありまして、それこそテープレコーダーで囃子を聞きながら車を引っ張った記憶があります。20年ほど前ですけれども、議員も一緒に多分行ったと思うのですけれども、滋賀県の水口町、今でいいます甲賀市ですけれども、甲賀市の囃子の発表会というか、全国の囃子の大会があったときに、瀬木字が愛知県を代表して出ていったのですけれども、あのとき気づいたのは、あそこも屋台会館はありましたが、本当に15世帯ぐらいで1つの山鉾を持っている地区があり、見せていただきましたが、そして囃子もよくこれだけの小さなところでずっと受け継がれているのかなということで、すごく疑問に思ったわけでありますけれども、実は水口町は全部囃子が一緒なのですね。小学校でそれを教えて、そのお祭りのときに、子供たちをそれぞれの山車組に派遣するということをやっていると聞いて、そういうこともやるのかなと思いました。

 しかし、まだ常滑市は、そこまではいっていない。そして、なおかつ3月19日からお祭りが始まるわけでありますけれども、いつも、私、全部のお祭りをのぞかせていただくわけでありますけれども、常滑市内の特に山車まつりでありますけれども、音源を持って、それこそすごい機材を持って山車の囃子を録音している人が多く見受けられる。やはり常滑市というのは山車ではなく、山車というよりも囃子の宝庫だと思うわけであります。

 知多半島の中でも、特にこれだけの曲目を持っているところは私はないと思っていますし、やはりそれは大切にしていかなければいけないのかなと思っているわけであります。先日も伝統芸能囃子発表会で10区の方々がいましたけれども、そのうちの3区は山車がない地域でもありました。飾り馬のところもあり、あるいはみこしのところもあり、そういったところも参加していただいている。やはり、それぞれの地区には、それぞれの祭り文化がありますし、私はそれを大切にしていきたいと思っております。

 議員、行政がどっと窓口を構えて集めるとあいち山車まつり日本一協議会にも入ってくれる人は多いのではないのか、まさにそれもあるかと思います。

 私が市長になる前でありますけれども、2005年の万博の愛・地球博のときに常滑市から出された山車は3台しかなかったわけであります。それに比べて半田市はほとんど出ていた。やはり、それは、先ほど議員がおっしゃるそういった力が働いて、半田市のほうは皆さん出たなと思っています。

 しかし、常滑市においても、この先ほどの伝統芸能囃子発表会も、これも平成23年度から常滑市が手を引いたといっては何ですけれども、資金的なお金が出されなかったということであります。

 しかしながら、この平成23年のときというか、平成22年度の囃子発表会の反省会のときに、そこで集まった方たちが来年からどうするんだ、これ、なくしてはだめではないかということで皆さんその宴席の中で盛り上がった。やろうということにそこで決まったわけであります。常滑ロータリークラブがそれを聞いて、支援に乗り出してくれたことに対しては本当にうれしく思っているわけであります。また、今もこの春まつり、これも以前は常滑市の商工観光課が観光という面でパンフレットをつくっておりましたけれども、今はこれは常滑市観光協会が観光という面でつくられているということであります。これも本当に市内全域、3月19日から5月4日の蒲池までの日程表が全部載っているということであります。

 こういったことで、本当にありがたく思っていますし、また、これはできたばかりでありますけれども、常滑地区の神明社、常石神社の例祭、これも4月8日・9日ということでコース図が描かれているわけでありますけれども、こちらもこういったようにコマーシャルをつけていただいて、この方たちの広告代によって、これが発行できるということで、やはり自分たちの地域の祭りを自分たちで盛り立ててやるということのすばらしさ、私は、これは尊重すべきことだなと思っております。

 しかしながら、市制60周年のときの山車まつりも実行委員会を組織していただいて、本当に立派な山車まつりができたと思っております。

 先ほど冒頭にありましたように、囃子発表会の事務局、ぜひ市役所で何とかならないかという話も議員がされました。私も全面的にその事務局を置くということではなくて、やはりやれない部分というか、サポートは後援しています常滑市、常滑市教育委員会でありますので、サポートするということは必要なことだと思っております。その点につきましては、来年度また伝統芸能囃子発表会があると思いますけれども、教育委員会とよくお話をされて、行政に手伝ってもらう分はどこだということもはっきりしていただければ支援もできるかと思っております。これからも私、常滑市としては、祭り文化というのは大切にしていきたいと思います。

 ただ、シティプロモーション、皆さんがいろいろなことを言われるものですから、いっぱいになって、このシティプロモーションの動画は一体何分になるのかな、2時間、3時間になるのかなという不安もありますので、その辺もまた皆さん方と相談したいと思っております。



○議長(相羽助宣) 10番杉江繁樹議員の質問は終わりました。

 ここで休憩といたします。再開は午後1時といたします。

     午前11時54分 休憩

     午後1時00分 再開



○議長(相羽助宣) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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△中村崇春



○議長(相羽助宣) 次に、4番中村崇春議員の質問を許します。中村崇春議員。

     〔4番 中村崇春登壇〕



◆4番(中村崇春) 4番、翔政会、中村崇春でございます。

 議長のお許しをいただきましたので、さきの通告に従い、質問をいたします。

 質問は、西知多道路の進捗状況及び市の今後の対応についてです。

 平成39年に開通予定の西知多道路は、今年度予定の測量も計画実行され、ついに事業が始まりました。今までの市の取り組みは整備中心であったと考えますが、事業を開始した今、この西知多道路をどのように捉え、活用するのかという視点が開通後の常滑市の発展に大きくかかわってくると考えます。

 そこで、以下4点についてお尋ねします。

 ?西知多道路整備の進捗状況はどうか。

 ?国や県との連携はどうか。

 ?西知多道路の市としての位置づけはどうなっているか。

 ?西知多道路の活用はどうのように考えているか。

 以上、壇上での質問といたします。ご答弁、よろしくお願いいたします。

     〔降壇〕

     〔建設部長 谷川 治登壇〕



◎建設部長(谷川治) 中村議員のご質問、西知多道路整備の進捗状況及び市の今後の対応についてお答えさせていただきます。

 西知多道路は、東海市の伊勢湾岸自動車道東海ジャンクションから知多市を経由して、常滑市の知多横断道路(仮称)常滑ジャンクションに至る延長約18.5キロメートルの自動車専用道路であります。国際拠点空港の中部国際空港と高速自動車国道の伊勢湾岸自動車道を直結するだけではなく、名古屋高速道路を経由し、リニア中央新幹線名古屋駅と結ぶとともに、知多地域の広域幹線道路である知多半島道路と一体となって中部国際空港と名古屋駅間のダブルネットワークを形成し、定時性の確保、利便性の向上に大きく貢献することから、2027年度リニア開業までの完成を目標に新規事業化されました。

 1点目のご質問、西知多道路整備の進捗状況はどうかについてでございますが、新規事業化されたうち、常滑市内の(仮称)青海インターチェンジから(仮称)常滑ジャンクションまでの延長4キロメートルにつきましては、全体事業費約230億円で愛知県が主体となり事業を実施していくこととなっており、今年度は、現況の地形を把握するための測量及び地質調査を事業費約1億円で実施しております。来年度には、道路の構造などを決定する予備設計及び用地測量を予定しており、その後、工事発注に向けた詳細設計、用地買収、工事と進捗していく予定であります。

 2点目のご質問、国や県との連携はどうかにつきましては、これまで西知多道路推進協議会の一員として、国土交通省、財務省をはじめとする関係機関に新規事業化の要望を愛知県とともに行ってまいりました。しかしながら、知多市以北については未事業化区間が残っている状況であり、事業効果を発揮するための早期事業化や常滑市区間の国庫補助事業に対する確実な予算措置を国に対して愛知県とともに引き続き要望してまいります。また、新たな取り組みとしましては、来年度より愛知県との連絡調整の役割を担う県職員の派遣を要望しているところであり、県とのさらなる連携強化を図ってまいりたいと考えております。

 このような大規模な事業を期限内に円滑に進めるため、地元調整や用地買収等において、常滑市としても、愛知県と協力し事業を進めていくことが重要であると捉えております。

 3点目のご質問、西知多道路の市としての位置づけはどうなっているかにつきましては、平成21年2月策定の常滑市都市計画マスタープランにおいて、中部国際空港の2本目滑走路の整備とあわせ、「プロジェクトのインパクトを最大限生かしながら新たな産業機能の立地を誘導し、従業人口や交流人口の増加を図ることは、本市の都市活力・財政基盤の一層の強化につながるものと考えられる」としております。

 また、平成28年3月策定の第5次常滑市総合計画の重点プロジェクトの1つ、中部国際空港の機能強化促進と中部臨空都市のまちづくりにおいては、「西知多道路の早期整備について、県等と協力して国等への要望活動を進めます」としております。

 4点目のご質問、西知多道路の活用はどうのように考えているかにつきましては、西知多道路が整備されることにより、地域の交通渋滞の緩和、空港アクセスの充実、災害時の輸送路確保が期待されております。本市におきましても、既存の工業団地やとこなめ焼卸団地へのアクセス利便性向上はもとより、都市計画マスタープランに示すとおり、新たな展開も期待されるところであります。

 現在のところ、本市での西知多道路を活用した新たな工業・物流拠点の整備等、具体的な計画はございませんが、まずは中部臨空都市の物流・産業地区への企業誘致に注力し、その処分状況や土地の需要動向を見きわめながら、新たな工業・物流拠点の形成に向けて検討してまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。

     〔降壇〕



◆4番(中村崇春) さすがに3日目になってきますとちょっとお疲れのようなので、我々も疲れていますけれども、なるべく簡潔に質問をしたいと思います。

 このような大型の公共事業になってくると、やはり10年以内に完成予定となっていると先のようにも見えるのですけれども、それほど先ではないのかなと思っております。

 また、これも新聞とかでいろいろと大きく報道されたということもあって、結構聞かれたりします。実は今回の予定地の一部に知り合いの農地がひっかかっていまして、うちは全くないのですけれども、時々聞かれるのですね。本当にできるのかとか、どうなっているのかということはよく聞かれたりするのですね。今質問をすると、ちょっと未確定な状況というか、事項も多いものですから、なかなかはっきりとした答えは難しいかもしれませんけれども、開通と同時にやはり何か動けるように、そういう検討やら準備やらというのを開始してもらうという意味を込めて今回の質問としております。なので、要望とかが多いかもしれませんけれども、その点はちょっとご容赦いただきたいなと思っております。

 お話を聞いていて、1番、2番は結構何かまとめてというか、そういう感じで質問を1つさせてください。

 支援というか、いろいろとお話を聞いていまして、次年度以降の部分で、地元調整とか用地買収というところで、市の方々が県の方々と協力して、支援して行っていくというような感じだったのですけれども、その際の中心となる部署、課であったり、あと、やはりこのような大きな事業になってくると、それ相応の人員というものが必要になってくるのではないかなと思うのですけれども、その辺は今どのようにお考えなのかお聞かせください。



◎建設部長(谷川治) このような大型事業でございまして、建設部としては、知多横断道路ですとか155号の4車線化といった県事業があったわけですけれども、そういった折にも県に協力して事業を進めてきたという経緯がございます。西知多道路におきましても、こういった建設工事は、建設部の今でいいますと土木課が県のお手伝いをしていくのかなと考えております。

 県への協力体制というご質問でございますが、ことしに入って1月30日でございますが、知多建設事務所長が常滑市へお見えになりまして、こういった事業が始まったので常滑市も協力をお願いしますということで、協力要請というんですか、お願いにお見えになりました。それに対する内容でございますが、地元の調整に関すること、県の職員の方ですとなかなか地元へ入り込めないという、顔見知りもいないということで、地元調整への橋渡しというようなことですとか、先ほど議員が言われました用地買収のことでいろいろ地域の方も不安な点がおありのようですけれども、そういったところへ用地買収の折には市の担当もついていって、お話を伺いながら用地を分けていただくというような人員の要請、あと道路ができるわけですから、それに対する川ですとか道路ですとか、いろいろその道路ができることによって取り合いというのですか、既存のものをどうやって整理していくかというようなことがございます。そういったことに対しても、市がいろいろお話をしていかないとなかなかうまくいかないのではないかなということです。

 ですので、知多建設事務所もまだ新年度の体制が決まっていないというようなお話を伺っています。本格的に用地買収が入ってくるのが大体平成30年ぐらいではないのかなと、今から詳細な設計に入りまして、土地の用地測量をしまして地境が決まりまして、それによって用地をお願いしていくわけですけれども、その折には市の者もついて用地交渉に当たらないと、なかなかスムーズにいかないなと考えております。

 ですので、愛知県がどのような体制で来るかによって、市もそれに応じた対応をとっていくというのは当然やっていかなければならないとは考えております。



◆4番(中村崇春) やはり未確定事項が多いものですから、なかなかという部分も確かにありますけれども、過去にそういった事例もあるということで、それも参考にしながらというふうにまず理解してよろしいでしょうか。



◎建設部長(谷川治) そのように県から要請がありまして、市としてもようようこの事業着手にたどり着いたということでございますので、県の対応を見て、市もそのように対応しているというような考え方でございます。



◆4番(中村崇春) そうやって考えると、やはり結構個々の地権者の方々に言ったりとか、そういういろいろな事情になってくると、やはり県というよりも市が結構いろいろとやると理解できるのですけれども、しっかりと市の都合も伝えてもらって、市のためになるような、そういう体制づくりでお願いしたいなと思っております。これは要望ですので、答弁はいいです。

 次にいきたいと思います。

 次の3と4、市としての位置づけの部分、あと4の活用、これもあわせて質問をさせてください。お話を聞いていると、これは分けて話をするのもなかなかしづらかったものですから、お願いをします。

 今回、ご答弁の中でも出てきたと思うのですけれども、常滑市都市計画マスタープランを私もいろいろと拝見させてもらいました。そうすると、マスタープランでは、常滑インター付近に新たな工業・物流拠点を目指すと記載がされておりました。このマスタープランの最初のところを読みますと、今の第5次常滑市総合計画ではなくて、その前の第4次常滑市総合計画の工業振興の内容のもとに策定をされているようなのですね。

 ここでちょっと質問ですけれども、では、第5次常滑市総合計画に基づいて、先ほども一部そういうのがあるという話だったのですけれども、平成32年に新たに策定される都市計画マスタープランについてはどのようになるのかなと。お聞かせください。



◎企画部長(榊原進) 第5次常滑市総合計画でございますが、現在、土地利用構想という中の土地利用検討地区というのがございまして、その中で市街化調整区域の農地について触れております。ちょっと読ませていただきますが、「内陸部における新たな工業系開発用地について、農地保全を基本としつつ工場等の用地需要を踏まえ、土地利用及び規制・誘導に向けた方策を検討」することといたしていると記述させていただいておりまして、今後策定させていただく予定の都市計画マスタープランの中で検討していくことと考えております。



◆4番(中村崇春) それでは、平成32年にでき上がってくる都市計画マスタープランの中には、例えば地元の市民の方々が意見を伝えてとか、あと、市側がそれを聞いてそれをもとに策定していく、そういうようなプランというか、機会というのはあるのでしょうか。



◎建設部長(谷川治) マスタープランの策定の仕方ということになろうかと思いますけれども、マスタープランを立てていくときに私たちがマニュアル本みたいにしている、愛知県建設部から出されている「都市計画」という冊子がございまして、それに基づいて私どももマスタープランを策定していくということになっております。

 前回のマスタープランの策定時に、何を住民の意見としてどうやって取り入れていったかということでございますが、現在のマスタープランの最後のほうにワークショップをやりましたということであるわけですけれども、各中学校地区に分かれて、多分1つの部屋の中で4地区に分けて、ワークショップを4回して今のマスタープランを作成していったという経緯がございます。

 先ほど愛知県のマニュアル本があるというお話をさせていただきましたけれども、その中でも、地元住民の意見の反映をしなければいけない計画ですよということがございまして、アンケート調査をしなさいですとか、ワークショップ、あと説明会、広報活動というような項目立てがございます。この項目の中で、私どもがどの手法をもって意見を聞くのかなというところはこれからのことだと思いますけれども、いずれにしても、地域の方の意見というのは十分取り上げていかなければならないと考えていますので、よろしくお願いしたいと思います。



◆4番(中村崇春) ということは、ワークショップやアンケート等で地元の意見を聞く機会があるということですので、また今後、意見を聞いて作成の一助にするということですので、非常にそれはありがたいことだなと思っております。そのままつなげていっていただきたいなと思っております。

 なかなか始まったばかりで確定事項が少ないものですから、本当にもう意見、要望という形にはなってしまうのですけれども、最後にちょっと要望をして終わりたいなと思っております。

 西知多道路の整備目的、効果というものとして、中部臨空都市の機能強化であったり県の企業用地の早期取引というものがあるかと思います。とは言いつつも、今、中部臨空都市というのは、愛知県の大規模展示場の整備を含めて、非常によい状況になりつつあるのではないかなと思っております。今後、状況や需要、そういったものの動向が変化したときには新たな産業拠点が必要になるかと思いますので、それらを的確に捉えていただいて、柔軟かつ迅速に対応して、ぜひとも次期計画に組み入れてもらって、常滑市全体で利用していただくよう要望して終わりたいと思います。



○議長(相羽助宣) 4番中村崇春議員の質問は終わりました。

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△盛田克己



○議長(相羽助宣) 次に、14番盛田克己議員の質問を許します。盛田克己議員。

     〔14番 盛田克己登壇〕



◆14番(盛田克己) 14番、創造未来、盛田克己です。

 議長の許可をいただきましたので、通告に従い、ごみ減量化への取り組みについて質問いたします。

 平成29年度から38年度までの常滑市ごみ処理基本計画と平成33年度までの5年間の常滑市ごみ減量化推進計画2017が発表されました。さらにごみ減量化に取り組むということになりました。

 そこで、以下5点についてお伺いします。

 ?生ごみの比率が高いですが、今後の方策はどうされますか。

 ?刈り草、剪定枝の処理は現状のままでいいですか。

 ?小型家電製品の回収は取り組みが十分だと思われませんが、今後どういたしますか。

 ?事業系ごみの把握はどういたしますか。

 ?学校や地域の団体での資源回収への支援・協力はどういたしますか。

 以上、壇上での質問といたします。

     〔降壇〕

     〔環境経済部長 竹内洋一登壇〕



◎環境経済部長(竹内洋一) 盛田議員のご質問、ごみ減量化への取り組みについてお答えさせていただきます。

 まず、ごみ処理につきましては、今年度末に来年度から平成38年度までの10年間を計画期間としたごみ処理基本計画を改訂し、これまでの取り組みを継続しつつ、1人1日当たりのごみ排出量の目標を500グラムに設定し、さらなるごみ減量に取り組んでいくこととしております。これからの答弁につきましては、主にこの計画に記載してある内容をご紹介させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 さて、ご質問の1点目、生ごみの比率が高いが今後の方策はどうかについてでございますが、排出される可燃ごみの組成を分析しますと、生ごみの割合は全体の約48%で、最も大きな割合を占めております。現在の生ごみ減量化についての取り組みといたしましては、市民の皆様には水分をよく絞って出していただくことをお願いするとともに、コンポストやEMバケツ、電動生ごみ処理機、キエーロといった減容機器の購入に際しての報奨金制度を設けて利用を促しているほか、EMバケツで使えるアスパの無料配布も実施しております。

 また、生ごみ減量に向けた新たな取り組みといたしましては、宴会での食べ残しを減らすために、会の開始30分と終了前10分は席に着いていただいて出された料理をしっかり食べ切っていただくという運動、いわゆる3010運動の啓発に取り組むとともに、家庭におきましては、冷蔵庫の中を定期的にチェックしていただき、あるものを使い切り、不要なものは買わない行動を推奨する運動にも取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、2点目、刈り草、剪定枝の処理について、現状のままでよいのかということでございますが、現在の収集は、7月から12月の6カ月間、月1回、各地区の資源物収集場所において回収を行っております。その回収量の実績は、平成27年度は69トン、平成28年度は78トンと増加の傾向で推移はしているものの、資源化に係る取り組みといたしましてはまだ改善の余地もあり、計画の中で収集方法につきまして来年度見直しを検討し、その方針を定め、平成30年度を目標に改善を図ることとしております。

 次に、3点目、小型家電製品の回収の取り組みが不十分ではないかについてでございますが、まず改修している品目でございますが、小型家電リサイクル法施行令は、電気機械器具を携帯電話端末、デジタルカメラ、電子レンジ、扇風機、ゲーム機など28に分類し、制度対象品目として定めておりますが、その全てについて回収を行っております。

 また、回収体制につきましては、現在、水曜日、木曜日以外の朝8時30分から11時30分まで開設しております資源回収ステーション、あるいは毎月第3土曜日と日曜日が休日のクリーンセンター常武で回収を行っているとともに、パソコンやデジタルカメラなどの高価な小型家電につきましては、それとは別に、市役所や青海・南陵公民館、市民交流センターに設置してある専用ボックスでも回収を行っております。さらに、片手で持てる大きさのものにつきましては、月2回の地区の資源物収集においても出していただくことが可能となっております。

 このように、年末年始を除けばほぼ毎日、どこかで回収できる体制になっていることから、当面はこの体制を維持していきたいと考えております。

 また、PRの状況でございますが、現在は広報とこなめや各戸配布チラシ、市のホームページ、また、昨年12月に配信を開始いたしましたスマートフォンアプリ「さんあ〜る」を活用し、小型家電を含む資源物の出し方についてお知らせをしており、これらの掲載方法につきましては、見やすさやわかりやすさを追求するなどして、適宜改善を図ってまいりたいと考えております。

 次に、4点目、事業系ごみの把握をどうするかについてでございますが、事業系につきましては、業種や事業規模がさまざまであり、事業者ごとに状況の全てを把握することは大変困難であるため、まずは大規模な事業所を中心に事業者の協力を得ながら、ごみ排出量の実績や減量化及び資源化への取り組み、処理先などを調査し、状況の把握に努めてまいります。

 また、先進的な企業による資源化の取り組み事例につきましては、その他の事業所にも紹介することなどで、まだ資源化が進んでいない事業者の自主的な取り組みを支援してまいります。

 さらに、スーパーの店頭や事業者が独自に行っている資源回収につきましても、状況を把握し、市民に情報提供することで、そうした民間の活動による資源化の取り組みも支援してまいります。

 次に、5点目、学校や地区の団体での資源回収への支援・協力についてでございますが、市では、資源ごみ回収団体に対しまして報奨金を交付しており、平成25年度は67団体が845トンを回収し、報奨金は338万1,000円、平成26年度は66団体が815トンを回収し、報奨金は325万9,000円、平成27年度は66団体が784トン回収し、報奨金は313万6,000円、平成28年度は1月末までに60団体が531トン回収し、212万2,000円の報奨金を交付しております。

 資源ごみの団体回収は、ごみ減量につながるとともに、参加された方々の意識の高まりも期待できることから、大変ありがたい取り組みだと考えておりまして、現状の報奨金制度を維持継続してまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。

     〔降壇〕



◆14番(盛田克己) 自席でもって一つずつ確認しながら質問させていただきます。

 今、部長から、常滑市ごみ減量化推進計画2012の取り組みによってかなりの減量をされていたということでおっしゃいましたが、それは市民の協力があって、実際取り組む前の667グラムが535グラムまで減ったわけです。けれども、これからさらに500グラムを目標にしようとすると、非常に大変だと思うのです、実際。簡単ではないと思います。

 そこで、先ほど言われた生ごみの組成的な比率が48%近くあるということですけれども、やはり生ごみをいかに減らしていくかということは非常に大事だと思います。今、いろいろな器具とかの紹介がありましたが、例えば生ごみの処理の機械というのは、一応補助を出してあっせんしているわけですけれども、どのぐらいの数が出たか、わかっていたら教えてください。



◎環境経済部長(竹内洋一) 平成28年度の2月末現在で申し上げます。コンポストにつきましては、15人で交付額は5万4,500円、EMバケツは14人で1万9,600円、キエーロは11人で11万円、電動式処理機は22人で65万9,100円、合計しますと62人で84万3,200円でございます。

 あと補足でございますが、実は平成28年の4月1日からこの補助制度の上限額をアップいたしました。アップした結果、実は増えております。どのようにアップしたかと申し上げますと、電動生ごみ処理機につきましては、2分の1補助率は変わらないのですけれども、従前は上限2万5,000円でした。それを平成28年度から3万2,000円にいたしました。それから、キエーロにつきましては、今までなかったわけですけれども、3分の2以内ですが、上限1万円というのを新設でさせていただきました。その結果、この数字になったわけですが、平成27年の数値を今から申し上げます。

 平成27年度につきましては、コンポストが13人で交付額が4万8,600円、EMバケツは9人で1万4,600円、キエーロは9人で9万円、電動式処理機は9人で22万2,400円ということでしたので、今回、平成28年度から上限をアップさせていただきました結果が多分皆さんにご理解いただけて、額で申し上げますと合計が40人の37万5,600円が84万3,200円になりましたので、ほぼ倍の補助額にはなりました。それから、件数におきましても40が62になりましたので、効果が出たと担当としては分析させていただいておりますので、さらなる数が増えるようにPRをしていきたいと思っております。



◆14番(盛田克己) かなり普及して、市民の方も安く購入して、ごみ減量に協力しようということでおられると思いますけれども、本当に生ごみを減らそうとした場合、僕が思うのは、せんだってもテレビで東北の震災地で国立競技場にあった聖火台に点灯された式典をやっていましたね。その脇に小さい聖火の炎が出ていました。それは何かというと、生ごみでつくったガスによって点灯した火らしいですよ。

 ですから、常滑市はそういうことをやっていないですが、例えば生ごみをどこか集中して集めるところをつくって、バイオガスとか堆肥化とか、そういうことというのは効果があると思うのですが、考えないですかね、どうですか。



◎環境経済部長(竹内洋一) 先ほど申し上げましたように、ごみの組成の中の約半分は生ごみだと、したがって、生ごみを減らせばクリーンセンター常武に持っていかれる燃えるごみは減るだろうと当然私どもも考えました。そうしますと、やはり生ごみについては、非常にさまざまな問題があって、燃えるごみと同じように収集をしようとすると、実は莫大な経費がかかることが想定されます。それから、その置き場、生ごみであるがゆえ、においとか臭みとか、いろいろ出てまいりますので、周辺に対する対策だとかさまざまなことがあります。

 一例を申し上げますと、たまたま近くで豊明市が7年間、生ごみの回収ステーションをつくられてやっておりましたが、大きな赤字が出たということを理由に平成27年度末をもってやめられました。7年続けましたけれども、やっぱりやめましたと。大きな赤字が出たということでしたので、そのときの豊明市の情報を確認し、当市に置きかえて同じようなやり方をすると、クリーンセンター常武に持っていく量は確かに減るものですから、その分をマイナスしてトータルで収支を出しますと、大体常滑市の場合は7,000万円ぐらいの赤字になります、これをやろうとすると。

 ですので、生ごみについては、このことは最近私のところで調べさせていただいたのですけれども、もう二、三年前から生ごみを減らしたらどうだということは実は考えておりました。ですが、多分いろいろな話を聞きますとなかなかうまくいっていない、先ほど申し上げたにおいの問題がある。

 もちろん先ほどおっしゃられたように、バイオマスとか、いろいろなやり方もあるのですが、実はバイオマスをやろうとした場合は組成が安定していないとだめだということなので、通常の家庭から出たものについては何が入っているかわかりませんので、例えば病院だとか、ある特定の施設から出たものについてはバイオマス発電には向いているという実績はあるのですけれども、大きな家庭から出るものをバイオマス発電するというのはなかなか難しいとは思います。

 アメリカの場合は、実はディスポーザーといって下水に流すのが主流になっているわけですね。でも、日本での普及はまだしないとは思いますが、当面、いろいろなやり方を生ごみを減らす方法については考えていく必要はありますけれども、今申し上げたように、豊明市の例からしてみても、確かに7,000万円ぐらい負担してやればいいという議論もありますけれども、現時点では生ごみを減らすよりも、ちょっと発展しますけれども、実は今回の新しいごみ処理基本計画の中の推進計画の中にも提示させていただきましたけれども、そのことよりも実は紙類、プラスチック製容器の分を減らしたほうが現実味があると私どもは判断しておりまして、平成27年度の数値に対して33年度までに半減しようという目標を立てています。

 ですので、ごみの中に半分ぐらいは生ごみがあるのですけれども、それを減らすというのは正直言って難しい。ですが、それではなくして、紙類、プラスチックの部分が現在ですと約30%近くあります、その他燃えるごみ等々と考えますと。ですので、やはり流量化のごみの中に入っている組成を見たときそういう状態なものですから、その中にある生ごみを減らすということよりも、紙類をしっかり分別して出せるような仕組みに取り組むということで、今回、計画にそのことを上げさせていただいておりますので、そこをターゲットにやっていきたいとは思っております。



◆14番(盛田克己) 生ごみについては、浄化センターの隣に試験的にいろいろな施設がありまして、生ごみを回収しての装置もいろいろありました。要するにそれが実用化するかなということで思っていましたけれども、なかなか難しい面もあるということで、実際やっている企業に聞いても、採算がなかなか合わないという話は聞いています。

 重量的にはやはり生ごみは多いのですが、今、部長が言われるように、そういうことで赤字になるということでしたら非常に大変ですけれども、やはり一つの先端というのか、常滑市はごみ減量に取り組んでいますよということでいろいろPRしているのでしたら、何らかの生ごみの処理というのもこれから考えていく必要があるのではないかなと思っていますので、また検討していただきたいと思います。

 次に、刈り草、それから剪定枝についてですが、自宅の庭から出されたもので7月から12月で月1回の回収ということで、ちょっとそこの確認をさせてください、それでいいわけですね。



◎環境経済部長(竹内洋一) はい、それで結構です。7月から12月の6カ月間、月1回やらせていただいております。



◆14番(盛田克己) 自宅の庭ですと余り大した量はないと思いますが、実は剪定の枝というのは、庭の剪定をするのは、実際は7月から12月というのはもう少ないのですよ。多いのは11月から3月なのですよ。その間は実際はこういうのはやっていないわけですよね。ということは、個人でクリーンセンター常武に持っていったりするわけですよ。そうすると、常滑市の燃えるごみのカウントになるわけですよね。



◎環境経済部長(竹内洋一) はい、おっしゃるとおりです。



◆14番(盛田克己) では、庭師が持っていった場合、どうなるのですか。



◎環境経済部長(竹内洋一) 常滑市のカウントにはなりますが、有料にはなります。ただし、有料になるのですけれども、基本的には業者の方の持ち込みというのはお断りしていると考えております。別のところへ持っていくということになろうかと思いますが、それでもということであれば、有料であれば業者の場合は受け付けますので、その分は常滑市のごみ量としてカウントされます。



◆14番(盛田克己) 草というのは一応草刈り機で刈れば全て刈った草ということで、当然庭の剪定をしていただくと、庭師が剪定したものはクリーンセンター常武に持っていくか、どこかそこらで不法投棄したりとか、どこかの山で燃やしたりとか、いろいろ考えていると思いますが、実際の庭師は空き地を持っていまして、そこで山にしてチップ化というようなこともやられていると思いますけれども、実際、時期をもう少し考えていただいて、例えば年中、どこかにそういうものを持っていくところということはできないでしょうかね。



◎環境経済部長(竹内洋一) いい意見をいただきました。そういうことで、先ほども壇上で申し上げたとおり、平成29年度1年かけていろいろな意見をお聞きし、一番いい方法をとっていきたいと考えております。ですので、今おっしゃられるように、月1回がいいということになれば月1回、あるいは月2回とか、あるいは別の方法、今私どもが思っているのは、春、秋の一斉清掃があります。その前後に何らかの形でもう少しとれるような体制をとれないだろうかとか、いろいろありますので、いいアイデアがあったらぜひ提言していただければ、平成29年度中にそういったものを取りまとめ、平成30年度から実行に移せるようにしたいと思っております。

 それから、実は先ほどクリーンセンター常武のごみの量の半分は生ごみだと言いましたけれども、剪定枝も1.4%ぐらい含まれているのですね。重量にすると大体140トンぐらいになるのですよ。ですので、今、実際集めている量が大体78トンぐらいですので、それよりも倍ぐらいのものが実はクリーンセンター常武で燃やされているという実態なのですね。

 今おっしゃられるように、常滑市の場合は、月1回集めたものについて、枝についてはチップ化、それから、草については堆肥化という形で各業者に処理していただいておりますので、やっぱり循環型社会形成という面から考えてみてもなるべく燃やさずに、剪定枝、刈り草についてはそういった方法がとれればとは思っております。



◆14番(盛田克己) やはり月1回収集場所に出すよりも、多分クリーンセンター常武へ直接搬入する量のほうが多いと思います。ですから、やはりごみ減量の一つとしてそこら辺も、今、部長が言ったように、年間通じてどこか収集する場所をぜひ考えていっていただきたいと思います。

 次に移りますが、小型家電製品の回収についてですけれども、実は今回この質問をやろうとしたメーンがこの小型家電の内容でして、東京オリンピック・パラリンピックでメダルを全て小型家電をリサイクルしたものでつくるという話が出まして、1月のたしか19日の環境副大臣会議の資料をいただいたのですが、それによりますと、小型家電をいかに回収してメダルをつくるかということで、ちなみにメダルの数は全部で5,000個らしいですけれども、それは多分ご存じだと思いますが、どのぐらいの小型家電から金属を回収する必要があるかといいますと、金が10キロぐらい、銀が1,230キロ、銅が730キロの合計2トンの金属を回収する必要があるということで、実際はロスを考えるとその4倍の8トンぐらいの金属を抽出する必要があるということで、携帯電話あたりにしたら何百万台ということになるらしいのですけれども、今、実際に小型家電で回収しているのは、実は、パソコンはだめだと聞いていますけれども、ということで、けさも聞かれたのですね。

 実際、けさ家のそばで資源回収をやっていたものですからちょっと見に行ったら、パソコンは、自分で組み立てたものはいいけれども、そうでないものはだめですと言われていますという解釈をしていまして、いやいや、それは違うと思うよという話をしたのですけれども、今、議会をしているものですから、実際、小型家電もどこまでの製品がいいかということは知らないということをおっしゃるのですね。だから、今各家庭に配られている資源ごみの回収のパンフレット、うちも部屋に張ってあるのですが、それを見ると、それには掃除機と何か3点ぐらいしか書いていないわけですね。実際、小型家電リサイクル法でいった28品目というのは、もう私も到底思わなかったのですが、ここにその資料があるのですけれども、例えばマッサージ機だとか草刈り機も入っているのですよね。びっくりするのですけれども、やはりこういうものを実際回収する場所に掲示して、そんな大きな面積は要らないですよ、このファイルならファイルをそのまま掲示しておけばいいのですよ。そうすればもっと回収できると思うのですけれども、その辺、どうでしょうかね。



◎環境経済部長(竹内洋一) 大変わかりづらくて申しわけなく思います。やれることはなるべく早く、ではそういうふうに掲示できるようにしていきたいと思います。

 一番手短なのは、先ほど、私、壇上でも申し上げましたけれども、月2回の各地区の184カ所あるごみの不燃物のところに入るものであれば、手で持ってこられるものはそこに入れておいていただければ、それを実は常滑市のあるところへ持っていって、そこで大型可燃と本当の不燃とを分ける作業をします。小型家電については、それを取り扱える認定業者というのが決まっておりますので、実は名古屋市ですけれども、そこへ運ぶという仕組みになっておりますので、一般の方であれば、なるべく資源回収のときに出していただければ結構なのですけれども、今の問題は何を出していいかわからないということでしたので、それがわかるように、今見せていただきまして、言葉で書いてあるのではなくて絵で描いてあるようなもの、そういったようなもので見えるような案内のパンフレットというのか、それを早急に用意させていただいてわかるようにしていきたいと思っております。

 また、先ほどオリンピックの話をちょっとしていただきまして、多分ご存じだと思うのですけれども、実は「都市鉱山からつくる!みんなのメダルプロジェクト」ということで、今ご紹介していただいたとおりで、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会というところが主催で、事業協力としてNTTドコモ、あるいは一般財団法人日本環境衛生センター、この2つが主になって、先ほど言われた金属を集めるという取り組みを環境副大臣のもとにやられているということは承知しておりますので、私どもも、ぜひ今言ったようなことでなるべく早く協力できるような体制を考えていきますので、よろしくお願いいたします。



◆14番(盛田克己) それともう一つ、部長、小型家電の回収場所というのは、いろいろ公民館もありますとか、市役所の中とか、回収ステーションとか言われましたけれども、実際、やっぱり小型品目は何があるかということと同じで、市民の方はいろいろそこら辺もわからないという方が非常に多いわけですね。だから、そこら辺ももう少しPRすることを考えていただきたいのですよ。そうすればもっと回収できると思いますし、ぜひオリンピックの都市鉱山からつくる!みんなのメダルプロジェクト、これは常滑市として参加していただいて、いち早く脚光を浴びる、取り組んでいるという市にしていただけるとうれしいかなと思うのですけれども、その辺で何かあればお願いします。



◎環境経済部長(竹内洋一) 実は新年度になりますと、毎年3月の末に新しいごみの収集だとか制度がちょっとずつ変わるものですから、改訂版を出させていただいているのですね。当初は、一番最初のときはこのぐらい厚いものをつくったのですけれども、実はそれだと、変わらなければいいのですけれども、私どもの収集場所が変わってみたり方法がかわったりすると、やっぱりその厚いものを全部修正する必要があるので、それよりも毎年新年度に向けて出すときの案内を充実させたほうがいいということでかなり力を入れているのですけれども、残念ながら、今そこまで想定していなかったものですから、今回の4月にお配りするものについては従前のものを改訂したもので、特に小型家電のことは正直いってそこまで詳しく書いてありませんが、何らかの形で、追加でも何かわかるような形で市民の方に、小型家電は特に先ほどのオリンピックの話もありますので、こういったことをやっていますので、あるいはこういう出し方がありますよということだけ、別刷りでもいいので用意させていただいて、4月か5月になるかもしれませんけれども、3月の広報の配布のときに一緒に出せば一番いいのですけれども、ちょっと間に合わないかもしれませんので、とにかく、せっかく今回ご質問いただきましたので、それに合わせるような形で、なるべく皆さんに早急にお伝えするようにしていきたいと思います。



◆14番(盛田克己) 小型家電については、ごみ減量として、これからもいろいろ循環型社会をつくるためには必要な取り組みですから、ぜひよろしくお願いします。

 次に、事業系ごみについてですが、いろいろ発表がありまして非常に増えているということですけれども、今、事業系ごみが回収された流れというのは実際どうなっているのですか。



◎環境経済部長(竹内洋一) 事業系の回収の流れということだろうと思うのですけれども、基本的には、食品リサイクル法という法律がございまして、民間は民間のところで処理するというのが原則で民間がやっているのですけれども、半分ぐらいはクリーンセンター常武に入ってきているのが実情です、特に空港。実は空港は個々で持ってくるわけではなくて、空港に一旦保管場所がございまして、そこでまとめたものを全部持ってくるわけなのですけれども、その分は実は大体クリーンセンター常武に全部入っているというのが実情です。そのほか、ちょっと名前は伏せますけれども、りんくう町の企業の中でもクリーンセンター常武に入れているものがございます。

 ですので、今後につきましては、クリーンセンター常武に入れるのは悪いわけではないものですから、でも基本的には業者でどこかで処理していただくというのがやっぱり筋だと思っておりますので、その辺の実態をいろいろ調べさせていただく中でご協力願って、なるべくクリーンセンター常武ではなくてよそへ持っていっていただくように、そういう取り組みはしていきたい。恥ずかしい話なのですけれども、各企業がどこへどう持っていっているということを把握しておりません、正直なところ。したがって、それをまずは把握させていただいて、その中でどういう方策をしていくかということを考えていきたいとは思っております。

 それからまた、実は民間ですので、処理料の安いところに持っていくというのが当然の話であって、クリーンセンター常武につきましては、昨年の4月から10キロ当たり130円を160円に30円値上げさせていただきました。ただ、この金額というのは民間にとってみればよそよりも高いのか安いのか、いろいろあります、正直なところ。ですので、それが高ければよそへ持っていくというのが普通の経済の流れは流れなのですね。

 私どもも、実は今度新しくごみ処理場を武豊町に平成34年からつくるように準備を進めているわけですけれども、そこのところも大きな問題でございまして、金額につきましても、今ではないのですけれども、平成34年の前までには統一して、価格を幾らにするかということも決めていくということで準備は進めておりますので、今、どこへ持っていくかというご質問でしたが、それについては、基本的にはクリーンセンター常武か民間のところのどこかに持っていっているという答えになるのですけれども、その量が多い少ない、あるいは、それをコントロールするためには、ある程度価格でコントロールする必要もあろうかということを申し上げさせていただきました。



◆14番(盛田克己) 個人の企業の廃棄物というのは非常に把握は難しいと思いますけれども、民間企業ですと、もう二十数年も前から分別をやっている企業も実はあるのですけれども、実際にクリーンセンター常武に持っていった場合、民間のものですと当然お金を取られるということですけれども、カウントとしては常滑市のカウントになるわけですよね。そうすると、クリーンセンター常武の常滑市の負担割合が増えるわけですよね。そこら辺というのは今のままでいいのですかね。

 もうこれから企業誘致を、どんどん企業よ来てください、商店よ来てくださいということでお願いしているのですが、逆にそういうものの負担というのをどうするかということですが、そこら辺について何か、今からいろいろ把握するということを言っていますが、打つ手というのはないですかね。



◎環境経済部長(竹内洋一) 先ほどの話にもなるわけですけれども、まず事業系のごみをクリーンセンター常武に持っていった場合は常滑市のごみ量とカウントされますので、分担金を計算するときは常滑市の持ち分になります。大体、今現在ですが、ごみ全体の中の6割が家庭系のごみで4割が実は事業系のごみなのですね。ところが、半田市だとか武豊町だと8対2ぐらいなのです。全国的にいっても1割2割が大体事業系のごみというのが普通なのですが、先ほどおっしゃられるように、企業が来てくれることによって、実は常滑市はそれが4割になっているわけですよね。

 ですので、やはり4割に相当する分は企業に払っていただく必要があるということも含めて、今回130円から160円に値上げということと、もう一つ、これは武豊町にもお話しさせていただいてご協力を願ったわけですけれども、今までごみの量をカウントするときは事業系と家庭系のごみ全量を合わせて、その5割分を、0.5掛けたものを負担金の計算にさせていただいていた。それはおかしいだろうと。何がおかしいかというと、実は事業系のごみはもう既に130円なり、10キロ当たり160円払っていますので、その分は減らしてもらわないとおかしいよねというような話をさせていただきまして、平成28年度からその部分を計算上除くようにさせていただきました。その結果、数千万円ちょっと常滑市としては、総量は変わりませんので、うちが減れば武豊町は増えるということになりますので、取り合いになるわけですけれども、そういうことでご理解願って平成28年度からはさせていただいている経緯はございます。

 先ほど申し上げたとおり、事業系のごみにつきましては、確かにきちっと分別してやられている企業もいらっしゃいます。ですが、例えば残ったもの全て産業廃棄物になりますので、産廃としてカウントするのか、実は正直言ってグレーゾーンの部分もあって、一般廃棄物なのか産業廃棄物なのかというところがあって、クリーンセンター常武の場合は一般廃棄物しかとれないのですね。ですけれども、これは一般廃棄物だということであれば、先ほど申し上げたとおり、160円払っていただければ持ち込むことは可能なものですから、その辺を企業といろいろご相談というのか、ご指導させていただいて、今後どうするか、できることであれば産業廃棄物として、ほかのやっぱり産業廃棄物処理業者のところへ出していただくということでお願いしていくことになります。



◆14番(盛田克己) うれしい反面、そういういろいろな弊害もありますけれども、常滑市のごみが増えない一つの手として、また負担が増えないこととして、早急にそういう手を打っていただきたいなと思っております。本来、企業独自がそういうことを本当は自分でやるべきではないかなという思いもありますけれども、やはり公共の施設に物を入れるということになると、役所がある程度介入しないといけないのかなということは思います。ですから、その辺、よろしくお願いします。

 最後に、学校や地区の団体での資源回収への支援・協力ということですが、先ほど壇上での質問に対して部長のお答えで、約70団体近いところを援助、回収したことによってその割合で援助していく金額は約800万円を超えているということで、これは常滑市のごみ減量に非常に役立っていると思うのですけれども、そこら辺で、この団体というのは常に今までやっている固定の団体ですか。新たに例えば増えているとか、そういうことはないですかね。



◎環境経済部長(竹内洋一) 正直申し上げて、ほとんどもう固定です。例えば平成25年度ですと67団体、平成27年度でも66団体でございます。主なものは、小学校、中学校、保育園等、子ども会、中でも一番多いのはやっぱり子ども会ですね、その内訳は、ということでございます。



◆14番(盛田克己) これはごみ減量に本当に大きく貢献していると思うのですよね。今、キロ4円ですかね、援助しているのは。ですから、例えばもっと市民のいろいろな団体にPRして、もっと回収をしていただくということの方法として、例えば今、この近くでも段ボールを入れてください、雑誌を入れてください、新聞を入れてくださいというステーション的な場所を個人的につくってみえるところもありますが、例えばああいうのに対しての補助はないわけですね。



◎環境経済部長(竹内洋一) 今おっしゃられたところは個人が営業のためにやられているところですので、そこに対して補助を出すということはあり得ないとは考えておりまして、それから、今4円が高い安いという話もあるわけですけれども、現状としては、このまま継続していきたいという考えを持っております。

 というのは、先ほど申し上げたように、数はもうほとんど固定で、やられているところはやられているというところなのですね。それから、先ほどおっしゃられましたように、スーパーでもそうなのですけれども、いろいろなところで民間の置き場、あるいは丸々新聞であれば、新聞社の取次店が廃品回収をやっている地区もあるようです。というように、実は資源物というのは名前のとおり資源物でごみではないのですね。お金になるものですからやっぱりやりたい業者がたくさんいるわけで、それと、我々からしてみると、ためておいて出すよりも、何かのついでに行ったときにもう出してきてしまったほうが手間がかからないというのか、恐らく片づくというのか、置き場も考える必要ない、そういったことで、比較的私どもの資源回収ステーションだとか、あるいは月2回の資源物回収のときの量というのは、正直いってどちらかというと減っているぐらいの状況なのですね。

 というのは、先ほど申し上げたような理由で、よそへ皆さんが何かのついでに持っていってしまうので、お金になるものは持っていかれますので、市としてはちょっと痛いといえば痛いのですね。ですが、それもいたし方ないのかなと。要は、やっぱり回収できるものについては、確かに市で回収するのが一番市としてはありがたい話ですけれども、全体で考えれば、燃えるごみで捨てるのではなくてそういうところで回収する意識があれば、どこかへ持っていって分別していただければ私どもはいいのかなというぐらいには思っております。



◆14番(盛田克己) いろいろ案をいただきました。いろいろな団体の資源回収についてもぜひ支援の継続はしていただいて、ごみ減量に大いに貢献していただくようなことは続けていただきたいと思います。

 最後に、基本計画、それから推進計画、非常にいいことが書いてありますし、今、部長が言われたように、まだ中身は本当に検討もされていないこともあると思いますけれども、ぜひ5年間で500グラムにするように、市役所だけで取り組んでいては絶対だめだと思いますから、やはり市民にいろいろなことを知らせて、先ほどの製品がわからないだとか場所がわからないだとかいうことのないようにしていただいて、ぜひこの資料を生かしていただくということをやっていただきたいと思います。



○議長(相羽助宣) 14番盛田克己議員の質問は終わりました。

 以上をもちまして、通告者の質問は終わりました。

 これをもちまして、一般質問を終結いたします。

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△散会の宣告



○議長(相羽助宣) 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしましたので、散会といたします。

 本日はご苦労さまでした。

     午後2時15分 散会