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愛知県 常滑市

平成29年  3月 定例会(第1回) 03月07日−03号




平成29年  3月 定例会(第1回) − 03月07日−03号







平成29年  3月 定例会(第1回)



        平成29年第1回常滑市議会定例会会議録

議事日程(第3号)

 平成29年3月7日(火)午前9時30分 開議

第1 一般質問

   4「11番」 冨本 健

    (1)区行政の将来ビジョンについて

    (2)公共施設マネジメントのあるべき姿について

   5「1番」 西本真樹

    (1)待機児童対策・保育士の処遇改善について

    (2)介護保険事業の介護予防・日常生活支援総合事業について

   6「5番」 伊奈利信

    (1)インフルエンザの予防接種について

第2 議案第11号 平成28年度常滑市一般会計補正予算(第5号)

第3 議案第12号 平成28年度常滑市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)

第4 議案第13号 平成28年度常滑市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)

第5 議案第14号 平成28年度常滑市農業集落家庭排水処理施設特別会計補正予算(第2号)

第6 議案第15号 平成28年度常滑市下水道事業特別会計補正予算(第3号)

第7 議案第16号 平成28年度常滑市常滑東特定土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)

第8 議案第17号 平成28年度常滑市常滑駅周辺土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)

第9 議案第18号 平成28年度常滑市モーターボート競走事業会計補正予算(第3号)

第10 議案第19号 平成28年度常滑市病院事業会計補正予算(第3号)

本日の会議に付議された事件

 議事日程(第3号)のとおり

出席議員(16名)

      1番  西本真樹

      2番  加藤代史子

      3番  井上恭子

      4番  中村崇春

      5番  伊奈利信

      6番  森下 宏

      7番  稲葉民治

      8番  加藤久豊

      9番  都築周典

      10番  杉江繁樹

      11番  冨本 健

      12番  伊藤史郎

      13番  成田勝之

      14番  盛田克己

      15番  川原和敏

      16番  相羽助宣

欠席議員

      なし

説明のため出席した者の職氏名

 市長             片岡憲彦

 副市長            栗本儀則

 教育長            加藤宣和

 モーターボート競走事業管理者 山口 学

 総務部長           石井隆光

 企画部長           榊原 進

 福祉部長           岩田久喜

 環境経済部長         竹内洋一

 建設部長           谷川 治

 病院事務局長         山本秀明

 消防長            山本和彦

 教育部長           山崎巌生

 ボートレース事業局次長    岸田耕平

 消防次長兼消防署長      盛田博美

 秘書広報課長         水野善文

 総務課長           庄子 健

 安全協働課長         安藤哲成

 職員課長           小嶋正義

 企画課長           齋田充弘

 健康推進課長         山田敬子

 高齢介護課長         竹内裕人

 こども課長          古川章江

 看護師長           原田博子

 市民病院管理課長       成田晃久

 生涯学習スポーツ課長     増田喜政

議会事務局職員の出席者

 事務局長           澤田忠明

 議事課長           吉川和彦

 主査             森下賢祐

 書記             佐竹利規

     午前9時30分 開議



△開議の宣告



○議長(相羽助宣) 皆さん、おはようございます。

 ただいまの出席議員は16名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(相羽助宣) 本日の議事日程は、各位の議席に配付しましたとおりでございますので、よろしくお願いいたします。

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△一般質問



○議長(相羽助宣) これより日程に入ります。

 日程第1、「一般質問」を行います。

 昨日の一般質問に引き続き、発言通告順に行います。

 質問の方法については、壇上での総括質問を1回、自席での再質問は一問一答方式により、時間は答弁を含めて60分でございますので、よろしくお願いいたします。

 なお、発言は、通告内容に従い、簡明に行うものとし、通告の範囲を超えないよう、お願いいたします。範囲を超えていると認めた場合、議事整理権により発言を制限することがありますので申し添えます。

 また、議員の質問及び執行部の答弁の最中は、私語を慎むようお願いいたします。

 それでは、発言通告順に順次質問を許します。

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△冨本健



○議長(相羽助宣) まず、11番冨本健議員の質問を許します。冨本健議員。

     〔11番 冨本 健登壇〕



◆11番(冨本健) 11番、創造未来、冨本健でございます。

 議長の許可を得ましたので、通告に従い、区行政の将来ビジョンについて、そして公共施設マネジメントのあるべき姿について、以上の2つのテーマで質問をさせていただきます。

 まず1つ目は、区行政の将来ビジョンについてであります。

 中部国際空港セントレアが開港してから12年目に入り、ニュータウンの整備や企業誘致等により、まちの姿は変貌を遂げてまいりました。りんくう町周辺や空港島は多くの商業施設が立地し活気を帯び、また、新しく整備された飛香台や北汐見坂等のニュータウンは若い世代が多く定住している反面、旧市街地は空き家が目立ち、高齢化も進み、格差が広がっているのが現状であります。今後こういった傾向はますます進むと予想されますが、市はこういった状況に対し、将来的なビジョンを持つべきだと考えます。

 そこで、以下2点をお聞きいたします。

 ?区行政の現状を把握していると思いますが、将来ビジョンを持っているかどうかお聞きいたします。

 ?区管理の施設や文化財等を維持、継承していく必要があると思いますが、現状を踏まえ、市がやるべき具体的な方策は持っているのか、お聞きいたします。

 次に、2つ目であります。公共施設マネジメントのあるべき姿について。

 先日の市議会勉強会で、公共施設マネジメントについて、総務省自治財政局財務調査課長の溝口氏から講演をいただきました。その際には多くの市幹部の皆さんにもご出席をいただき、敬意を表する次第であります。公共施設マネジメントは全国的な難題であります。先進事例の二番煎じ、前例踏襲では、解決することは困難だと考えます。

 そこで、以下3点をお聞きいたします。

 ?公共施設を維持、更新していく上で起債をすることが必要になると思いますが、有利な起債を勝ち取るために必要なことはどのようなことと認識をしておられますか。

 ?常滑モデルと言われるような画期的な提案が必要だと考えますが、現在の方針はどうですか。

 ?市庁舎の将来ビジョンはどうですか。

 以上、壇上での質問とさせていただきます。

     〔降壇〕

     〔総務部長 石井隆光登壇〕



◎総務部長(石井隆光) 冨本議員の1番目のご質問、区行政の将来ビジョンについてお答えさせていただきます。

 常滑市における行政区につきましては、北の矢田区から南の坂井区まで全28区で構成しております。各地区の区長さんには、区行政の運営はもとより、市からの行政文書の配布や交通安全、防犯・防災に関すること、区民と市行政との連絡調整など、多方面にわたり市とのパイプ役としてご活躍いただいているところでございます。また、各区は基礎的な地域組織でございまして、行政運営上重要な役割を果たしているところもございます。

 各地区の現状についてでございますが、市内28地区には人口規模の大小でありますとか海岸部から内陸の高台といった地勢、また歴史、文化、産業などさまざまな特色がございます。そうした地域では、それぞれで祭礼や各種行事の開催など区長さんをはじめとする役員さん方がいろいろご苦労をされる中で、地域の伝統を引き継ぎながら区の運営に努められているところでございます。

 このような現状における各地区の課題といたしましては、まず人口の地域差が進んでいる状況がございます。このことは空港開港以降顕著になってまいりました。具体的には、本年1月末現在で、世帯数と人口が最も多い北条地区は4,258世帯1万273人、最も少ない地区は広目地区の68世帯207人となっております。人口の増加は今後落ちつくものと予想されますが、こうした状況は続くものと思われます。また、一部の地区では区長さんはじめ区役員のなり手不足、伝統文化の継承者不足などの課題が生じており、人口が増加傾向にある大規模地区では町内会加入率が低く、住民関係の希薄化などが課題として挙げられるところでございます。

 さて、1点目のご質問、区行政に関する将来ビジョンについてでございますが、全国を見ますと、自治会をはじめ各地域団体が小学校区をエリアとして地域自治組織を構成する事例も見られます。一方、本市の28地区については、先ほど申し上げましたとおり長い時間の中で形成され、また、おのおの特徴的な歴史文化を持っております。したがいまして、個別には課題もあろうかと思いますが、基本的には基礎的な地域組織である現在の28地区を維持していくことが地区にとっても望ましいのではないかと存じております。

 次に、2点目のご質問、区管理の施設や文化財等を維持、継承していくための具体的な方策についてでございますが、市では区の運営に対しさまざまな財政的支援を行っております。また、各地区の公会堂等の新築や修繕をする場合等に関しましても、助成制度を設けてご活用いただいているところでございます。

 また、文化財等の維持、継承についてでございますが、文化財は次代の人々がその地域の歴史を継承し、文化の大切さを知る上で必要な財産であり、維持管理をしていくことは重要なことと捉えております。文化財の維持に関しましては、現在国の補助金である文化遺産を活かした地域活性化事業の活用に関する支援を行っております。この補助金は地域に根づく文化財等の修復や次代への継承の取り組みに対して交付されるもので、毎年申請の時期に合わせ各区長さん宛てにご案内し、申請を希望する団体に対して申請から実績報告までの手続に係る支援を行っております。こうした補助金の活用に関する支援は今後とも継続していくとともに、その他の支援につながる情報があれば随時区へ発信をしていきたいと考えております。

 その他、県の制度でございます元気な愛知の市町村づくり補助金や宝くじを財源とした一般財団法人自治総合センターの制度でございますコミュニティ助成事業についても、山車等の修復や区の運営に必要な備品整備等にご活用いただいているところでございます。

 いずれにいたしましても、地域の自主的な活動を行政が支えることが基本ではございますが、人口減少や高齢化等の課題がある中で、地域と行政が一緒に考えることの必要性も認識しているところでございます。こうしたことから、市としましては地域の個性を大切にしながら、区の維持・発展についてできるだけの支援をしてまいりたいと考えております。

 続きまして、2番目のご質問、公共施設マネジメントのあるべき姿についての3点目、市庁舎の将来ビジョンについてお答えさせていただきます。

 市庁舎は建築から48年が経過し、耐震性能を満たしていないことから、耐震補強工事に関する基本設計を今年度実施してまいりました。しかしながら、平成28年4月に熊本地震、平成28年10月には鳥取県中部地震と大規模な地震があり、耐震補強を行った庁舎においても建物本体の倒壊は免れたものの天井や壁などが崩壊し、行政業務を行うことができなくなった自治体がございました。

 こうした状況を踏まえ、国においては、防災上拠点となる建築物については大地震動後もその機能を継続することができるよう施設整備に関するガイドラインを設け、必要な対策が講じられるよう自治体を支援する方針を示しております。このようなことから、市庁舎についてはこれまで予定しておりました耐震改修工事に限定して考えるのではなく、大地震動後も行政機能が継続できることに主眼を置き、市民の意見等を取り入れながら、耐震改修工事とするのか移転新築するのかといった整備方針をできるだけ早期に定めたいと考えております。

 市庁舎の将来ビジョンについてのお尋ねでございますが、移転新築を目指すこととなりましたら、公共施設マネジメントを考慮しながら市庁舎のあり方、ビジョンについて、将来を見据えて検討してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、市庁舎は市民の安全と安心を守る重要な施設でございまして、早期に耐震化に着手できるよう努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 以上、お答えとさせていただきます。

     〔降壇〕

     〔企画部長 榊原 進登壇〕



◎企画部長(榊原進) 冨本議員2番目のご質問、公共施設マネジメントのあるべき姿についてお答えをさせていただきます。

 公共施設マネジメントとは、地方公共団体が保有または借り上げている公共施設を、自治体経営の視点から総合的に企画・管理及び利活用する仕組みのことと言われております。本市におきましても、昭和30年代から40年代の人口増加、経済成長に合わせまして、市民サービスの向上と都市機能の充実を図るため、小中学校や保育園等の建物等施設及び道路や橋梁等のインフラ施設を数多く整備してまいりました。これらは現在老朽化が進んでおり、施設の維持・更新に充当可能な財源には限りがあり、施設の更新が集中することによる財政負担の増大が懸念されています。

 そうしたことから、本市におきましても全庁一体となった総合的、計画的な公共施設マネジメントにより公共施設等を効率的、効果的に管理運営し、経費の抑制と平準化による財政負担の軽減を図るため、基本的な方針として昨年4月に常滑市公共施設等総合管理計画を策定いたしました。そして、それに基づき、個別施設ごとの取り組みとして、常滑市公共施設等に関するアクションプランの策定に向けて現在作業を進めているところでございます。

 1点目のご質問、有利な起債を勝ち取るために必要なことについてでございますが、公共施設等の適正管理に係る主な地方債は、議員ご質問のとおり、先日の市議会勉強会で説明のありました公共施設等適正管理推進事業債がございまして、対象期間は平成29年度から平成33年度の5年間、対象となる事業は6つありまして、集約化・複合化事業、転用事業、除却事業、長寿命化事業、立地適正化事業、市町村役場機能緊急保全でございます。

 ご質問の有利な起債でございますが、延べ床面積の減少を伴う集約化・複合化事業は充当率90%、交付税算入率が50%でございます。ちなみに、その他5つの事業は交付税算入率が30%となっております。地方債を活用する場合は、より有利な地方債を活用できるよう検討してまいる考えであります。

 2点目のご質問、常滑モデルと言われるような画期的な提案についてでございますが、本市の公共施設等総合管理計画におきまして、現在の建物等施設の規模や施設数を維持した場合、今後40年間で総額約1,012億円、単年度で現在の約3.8倍の費用が必要となる試算結果が出ております。そこで、財政負担の軽減をはじめ人口構造や市民ニーズの変化、将来コストなど中長期的な観点を踏まえ、施設総量の縮減を図りながら本市の公共施設の最適化を図っていくことが重要になると考えております。

 例えば、1点目でお答えしました集約化・複合化事業の全国事例といたしましては、2つの市民ホールを1つに集約化して延べ床面積を3分の2に縮減した取り組みや、老人福祉センターに集会所と児童館の2つの機能を移転、複合化し、延べ床面積を3分の1に縮減した取り組みなどがございます。また、民間の資金や経営ノウハウを活用した事業手法の導入も進められています。こうした全国事例を参考にしながら、本市の公共施設の最適化、いわゆる常滑モデルの実現に向けて検討を進めてまいる考えでありますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上、お答えとさせていただきます。

     〔降壇〕



◆11番(冨本健) それでは、自席で随時質問をさせていただきたいと思います。

 まず1点目の区行政の将来ビジョンについてでありますけれども、結論的にはこの28区をキープしていくという結論だったと思います。以前も市長がそういったお祭り等の文化の継承等があるのでそれが望ましいであろうということも答弁で述べられていたと思います。私も現状を考えなければそれが一番理想だと思っています。しかしながら、今回こうやって私が質問させていただくのは、この28区の自治区の皆さんが大変区の運営に苦慮しておられるという現状を踏まえての質問だということを前提に申し上げておきたいと思います。

 実際に小さい区、先ほどご紹介ありました北条区では1万人を超えるような区もあれば、広目区のように200人余の区もあるわけであります。実際いろいろ、先ほど部長もるる伝統等についてご紹介をいただきましたけれども、区の抱えているいろいろな、山車を持っているところもあればないところもありますし、老人憩いの家があるところもあればないところもあると。そういった、区にとって、区それぞれのいろいろ事情はあるとは思うのですけれども、本当に今格差が広がっていまして、どんどん高齢化をしている。小さい区ほど高齢化をしている。若い人が少ない。そして、例えばそこの区に山車があれば、その山車を動かすのもままならないというような区も実際にあるのが現状であります。

 この28区をキープしていくのは理想なのですけれども、実際にこの10年を考えたときに、私は非常に厳しい状況に陥るのではないかと思っております。実際に、かなりミニマムな話になりますけれども、区に町内会という組織がありますね。町内会の合併はもう日常茶飯事です。高齢者のご夫婦が住んでおられたところがお二人とも亡くなってしまって一世帯減ってしまい、その町内会の組織も運営がままならない。では、今まで10世帯で町内会をやっていたけれども、もう5世帯になってしまったから隣の町内会と合併して運営していると。これは実際に起こっている現状であります。こういったことを考えると、この区という単位でも同じようなことが起こってくるのではないかと思うわけであります。

 ちょっと私独自に常滑市の人口減少の顕著な区の直近の減少率を調べてみたのですけれども、阿野区は、これは平成25年から平成27年なのですけれども、平成25年では383名の方がおられたのですけれども平成27年には355人と、7.5%減少しています。市場区にあっては平成25年384人だったのが平成27年には367人と、これは4.5%の減少です。この小さな自治区でこれだけの減少が起きていると。これを10年で計算しますと、市場区は10年後は231人になってしまうという計算になります。阿野区は163人という計算になります。果たしてこの人数でこの行政区の行政機能を運営していけるのかということは、非常に私は疑問を持つところでありますけれども、その辺について見解はどうでしょう。



◎総務部長(石井隆光) お調べになった数字をご紹介いただきました。この2年、3年の減少数がそのままの数で減少するかどうかというのはちょっと大きな仮説でありますが、人数が百何十人になったら区の運営ができなくなるかということは、ちょっと一概にはなかなか言いにくいのかなと。現状、非常に少ない世帯数、人口でも区の運営が成り立っている区もございます。とはいっても、年々運営が苦しくなる、役員のなり手を探すのが年々難しくなってきているという状況は承知しております。ただ、そうした中にあっても、それぞれの区でそのときの役員がご苦労されて、次の人材を探して、お願いして、つないできてくださっているということです。

 そうした区を途絶えさせないぞ、区をしっかり続けるぞという意気込みと申しますか、そういう気持ちがおありになるがゆえに続いていると思うのですが、そうした中で、人数が少なくても頑張っていっていただけるという状況にあると思います。ですので、今質問でいただいたこの人数でいけると思うかどうかということは、頑張っていっていただければ不可能な人数ではないと思います。



◆11番(冨本健) もちろん、仮説であります。この数字どおりに推移するとは私も思っていません。この質問の趣旨は将来ビジョンでありますので、人数の細かい数字がどうこうということではありません。こういう傾向であるということを述べたかっただけでありますので、その辺はご了承いただきたいと思います。

 先ほど部長が答弁で、頑張っていっていただけるであろうということでありましたけれども、私はそうは思いません。国もこの人口減少社会に入ったということを大変危惧して、地方創生法という法律までつくって、地方創生、要は地域から人口を減らさないようにいろいろ考えなさいというような指示も出しているところであります。

 そういった中で、この10年後、20年後、30年後を考えていくのが今ではないかなと。今計画がないのに、例えば10年後、本当にいろいろな問題が区の中で起きてきて、立ち行かなくなってから考えるようでは私は遅いと思うのですね。本当に区長のなり手がないというのも実際にあります。地域愛で、その地区に住んでいなくても俺はこの地区がなくなったら困るからやるというような熱い思いのある人も実際におられました。そういった地域愛を大切にして、行政はしっかりとバックアップしていくというのが理想の姿だと思いますので。しかしながら、そういう苦慮している現状というのは本当に我々が思っている以上に深刻なものだと私は捉えています。

 仮に、先ほど小学校区を自治区として全国的にはやられているところもあるということもご紹介いただきましたけれども、今この自治区という考え方、28区常滑市はありますけれども、合併ですとか再編を考える時期に来ているのではないかなと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。



◎総務部長(石井隆光) 合併、再編についての考えはどうかというお尋ねでございます。

 議員が繰り返しおっしゃっているように、28区を維持するのは厳しくなってきている、相当深刻だと。私もそのような認識は持っております。ただ、区長さんとか役員さんといろいろ接する中で、大変だという話はよく伺います。それで、隣の区とくっついたほうがいいという話も最近は少し聞こえるようになってきました。それも議員がおっしゃっている区と、イメージ、想定されている区と同じところでありますが、とはいっても今ここ何年かで大胆に、壇上で答弁いたしました地域自治組織という、小学校区ぐらいのエリアに全市的に区の構造を見直すことが今必要かどうかというと、まだそういうことを区も望んでみえない。

 実は、平成26年に区長さん方にアンケートをとりました。それで、相応の勉強をしていただいた上でアンケートをとったのですが、区長さんは必要ないという状況でした。なので、全市的に構造を変えるということはまだないのかなと。一部の区について、合併するなり、そういった手当てはいずれ検討しなければいけない状況になろうかなということは思っています。ただ、それがいつだということはまだわかりません。いずれにしても、地区のことでありますので、地区の考え方が基本になってまいると思います。

 ですので、私どもとしては、区長さん方はじめ役員さんの話をよく伺いながら、アンテナを張りながら、区の考え方を尊重できるような、また区の意向というか伝統文化が継続できるようなことで進めていけるようにいろいろご支援していく、一緒に話し合っていくという、一緒になって考えていくというようなことになってまいるかなと思います。早急に結論を出すということではまだ、そういう心配はありますが、区の状況、お話を伺っている中ではそういう状況かなと思っています。



◆11番(冨本健) もちろん、市が率先してトップダウンでやることではないと私は思っています。小学校区でそういう自治区にするということも、これは勝手に決められることではないというのも十分承知しております。やはり区の意見を尊重しながら、話し合いの場を持っていくのが私は大事ではないかなと思うのであります。

 そこで提案なのですけれども、あり方検討委員会というのですか、区の。アンケートを先ほどとられたということもおっしゃっておりましたけれども、時の区長さん、常滑市の場合は申し合わせで1年と決まっているわけでありますけれども、1年の区長さんというのはなかなかそこまで踏み切れないと思うのですよね。やっぱりこれ、1年間私の仕事が終わればこれで次の人にかわるからという思いが大きいですよ、区長さんって。だから、その1年で、私のときにこういうことをやったと言われるのが嫌だという意見が本音だと思うのですよね。その辺で、もちろん区の代表の人も入ってもらって結構なのですけれども、総合的に第三者、有識者の方も入れて、本当にこれでいいのかどうかというようなことを話し合う場を設けたらどうかなと私はちょっと提案したいと思いますが、いかがでしょうか。



◎総務部長(石井隆光) 区長さんは本当に1年単位でかわっていかれる、そこにかなりの課題があるということは認識しております。ただ、現実的には1年だから受けようかという話も一方であろうかと思います。

 それで、ご提案の区のあり方検討委員会、また参考にさせていただいて、基本は地元の考え方がどうしていきたいかというところにあると思います。そういった情報をいただきながら一緒に考えていく場は必要だと思いますので、また検討してまいりたいと思います。



◆11番(冨本健) ぜひお願いします。

 そこで、2点目の文化財等の話になるわけですけれども、先ほど壇上でご紹介いただいた文化遺産を活かした地域活性化事業補助金のあり方についてなのですけれども、60周年の常滑市内の山車を集めたお祭りでもこれは活用させていただきましたし、毎年常滑市では文化庁のこの補助金にはお世話になっているという現状は私もよく承知をしております。

 今この補助金の申請方法について、ちょっと悪い言い方ですけれどもとり合いになっているなというような現状があって、市も少し頭をひねっていただいて、市で今は一元管理するといいますか、市で取りまとめて、一応の折り合いをつけてから申請していくというような形に変わったかと思います。ここも先ほどの話につながるのですが地域間格差がある中で、大きな字イコールお祭りの補助等もしっかり集まるところもあれば、なかなか資金的に厳しいところもあるわけでありまして、こういった総合的な区の事情を勘案して、受け皿になるような民間も含めた団体を立ち上げたらどうかなと。イメージしやすいのは、各区の祭礼にあっては、常滑地区であれば常滑地区の祭礼委員会というのがありますし、お祭りをやっているところはそういう委員会、運営組織があるわけであります。そういったのを、全市的に一つ大きなものをつくって、そういった中でこういう補助金のあり方についても議論するような場があったらいいなと私は以前から思っているわけでありますけれども、そういったことを含めて先ほど申し上げました区のあり方検討委員会の中で話し合っていただけたらなと思いますので、そこは要望をしておきます。

 1点目についてはこれで終わらせていただきます。

 次に、公共施設マネジメントのあるべき姿についてであります。

 この公共施設の維持、そして今から直していくところは直していく、除却するところは除却する、残していくところは残していくのでしょうけれども、私が申し上げた常滑モデルというのは、今執行部の皆さんの動きを見ていると、国からおりてきた話を受けて公共施設等総合管理計画ですとか、今から実行計画等も策定されていくと思うのですけれども、そういうことではなくて、私が昨年代表質問で申し上げた市庁舎の耐震のことに関しても、私はもうその時点から、熊本地震も鳥取県の地震もまだないときだったわけでありますけれども、耐震だけしてもしようがないのではないですかということを私は質問させていただきました。やっぱり行政業務がきっちりと行えるような、地震があった後でも行えるような施設にしていかないといけないのではないですかということは申し上げたつもりであります。

 でも、結果論ですけれども熊本県の地震、あと鳥取県の地震があって、実際に耐震をしていた庁舎が潰れてしまい、危険でそれが使えなくなってしまったというのが実際に起こったわけでありまして、国もガイドラインを策定して、もうこういうことがないようにしようということになって初めてまたちょっと考えを改めたというか、そういう経緯だったと私は理解をしておりますけれども、あの時点で私はもうちょっとしっかりと考えてほしかったなと思っております。

 ちょっと細かい話になるわけですけれども、昨年度の予算でも耐震補強の設計費が1,296万円計上されておりましたけれども、今回再考に当たる経緯の中で、この耐震補強の設計の業務において、さきの協議会で説明のあった、業務が続けられるような状態にするには20億円ぐらいかかりますよということが上がってきたのでしょうか。



◎総務部長(石井隆光) はい。基本設計の業務は当初の発注どおりに進めております。それで、当初の想定は耐震改修に、耐震性能を持たせることに主眼を置いておりました。それで、9月、10月に国の新たな方針が示されて、それで光熱水の関係施設をどうするかとか天井をどうするかとか、そういう新しい業務継続に係る費用も一旦積算をしつつ基本設計業務を進めてまいりました。基本設計業務の中でそういった試算もしてもらったというところであります。



◆11番(冨本健) 順番が前後して、今のはちょっと市庁舎の将来ビジョンについてに飛んでしまったのですけれども、今部長が答弁あったように、その基本設計の中でそういうことがわかってきて、今国の方針でそれに、ガイドラインに沿ってやると20億円かかるよということで、再考しなければということになったのかと思うわけでありますけれども、私がこの1個前の質問で常滑モデルということを申し上げましたけれども、時代は地方創生、要は自治体間の競争の時代であります。今までは県や国からおりてきたことを無難にこなしていればよかった時代だったかもしれません。しかしながら、今は地方からもアイデアを上げて、先進的な事例については国が認めたら地方創生交付金というものを出して、そこはしっかり応援していくよという時代に変わってまいりました。

 ですから、私が常滑モデルと言ったのは、常滑市の職員の皆さんにしっかり知恵を絞ってもらって、アイデアを出してもらって、財政厳しい常滑市ですから汗をかいてこの常滑のまちをどうしていくのかということのしっかりとしたビジョンを示していただきたいと、そういう思いでこの常滑モデルという言葉を使わせていただいたのですけれども。

 先ほど企画部長の答弁の中ではそういうことがみじんも感じられなかったので残念だったなと思うのですけれども、ではどうしたら、皆さん今までそういうふうにやってこられたのでなれていないかもしれないですし、でもせっかく、幹部の皆様もお役所歴もう30年とかベテランの人たちばかりなので役所の仕事というのが身についてしまっているのかもしれないですけれども、本当に入庁して1年、2年の若い子たちはまだ新鮮なというか、いろいろなアイデアを持っていると思うのですよね。いろいろな企業でもやられているのですけれども、社内からアイデアを募るという方法があります。あとちょっといろいろと僕も調べさせていただいて、世界のトヨタ自動車はもう必ず義務としてアイデア募集、あれを出さないといけないのですよね。それで、優秀なアイデアは表彰されたり金一封が出たりということがあります。

 ちょっといろいろな企業の取り組みを調べてみたのですけれども、僕がおもしろいなと思ったのがありますのでちょっと紹介をさせていただきます。

 これはクラウド名刺管理等でアプリとかをつくっている会社だと思うのですけれども、Sansan株式会社というところが、ほかの部署で過去に飲みに行ったことがない人と3人以内で飲みに行ったら1人3,000円を支給する制度があるそうです。これは非常におもしろいなと思って。よく縦割り、縦割りと言われるではないですか、行政の仕組みは。他の部署とというところがこれ、肝だと思うのですね。他の部署の子たちと3人以内というのも、これまたみそですよね。大人数になったらぼけてしまうので。3人以内で飲みに行ったら1人3,000円支給する、ただ酒が飲める、そういった取り組みであります。これは私すばらしいなと思って、ちょっとぜひ市役所の皆さんもやってもらえないかなと思った次第であります。

 やっぱり、もちろんこういった、特にこういう議会という場で腹を割った話なんかできるわけがありませんし、答弁も下手な答弁したらということももちろんあると思います。我々も一緒です、それは。ですが、やっぱり腹を割って話すということは非常に大事な話であって、そこから新しいアイデアやモチベーションが上がるような政策とかも出てくる、ヒントが出てくる可能性も往々にあると思うのですね。こういった取り組みをぜひやっていただきたいなと思うのです。最低でも若い人たち、これをそのままやれとは言っていませんけれども、もう入庁1年、2年、3年未満の若いフレッシュな子たちからアイデアを募って、例えば地方創生の常滑市はどういうまちとして今から生きていくのだというようなアイデアを募るですとか、そういったことをやったらどうでしょうね。



◎企画部長(榊原進) 議員おっしゃられるように、国も市町村に対して規制緩和とか、それから特区だとかいろいろな提案を求めてきております。分権社会の中で、そういったことは事務として当然上がってきておりますし、それは国もそういった受け皿としてどういったことがやれるのか一緒に考えましょうとか、それから地方創生の事業のことにつきましても、できるだけ早目早目にいろいろアイデアを上げてくださいというふうに変わってきております。議員おっしゃるとおりだと思います。

 若手職員のお話も出ました。総合計画の策定のときにもご紹介させていただいたのですが、そんな折には若手職員の総合計画の策定委員会みたいなものもつくらせていただいて、そこで吸い上げるというような形もとらせていただいたことはあります。それで、いろいろご提案いただいたのですけれども、ちょっと今現在私が思っているのは互助会とか、私どもが三十何年前に入ったときはクラブ活動とか職員間の旅行とかそういった運動会とかスポーツ大会というのがあって、いわゆる自分の課だけではなくて、隣の課とか全然知らない市民病院だとか教育委員会とか競艇事業部だとか、行ったことのないような課の若い人たち、同世代の人たちと同じテニスをやったり野球をやったり、そういうときがあったのですね。

 そういった意味では、確かに希薄化と申しますか、関係が、ただ来て帰るだけと言っては失礼かもしれない。それも私どもの責任だと思っています。時代の流れとかそういったこともあるかもしれませんが、そういった横の職員間のちょっとつながりというのも確かに薄れてきているなと本当に感じている次第でございますので、議員のご提案のような形にはすっとはならないかもしれませんけれども、できるだけそういう互助会とかそういったところでのつながりとか、もう少し各所属の課長とか部長が声をかけて任意でやってもいいのかもしれないのですけれども、なかなかすぐにとはいかないかもしれませんけれども、そんなことを今考えております。ちょっとお答えになっていないかもしれませんけれども。



◆11番(冨本健) 本当にそういった取り組み、希薄になったそういう横のつながりというものをどういった方法でつなげていくかというのは部長の手腕にかかっているかなと思うので、しっかりと考えて実行していっていただきたいなと思います。

 僕は個人的にスポーツとか、そういうのは本当にいいなと思います。以前は我々議会、半田市とか武豊町とソフトボール大会とかもやっておりましたし、スポーツを通じて交流するということは、腹を割って話をしながら最後打ち上げで交流会をやって、いろいろな交流会、ソフトボールなのですけれども、結局最終的には地域間の問題を話し合うような場になっていたりとか、そういう非常に有意義な場所になっていたなと感じております。議会側もここ数年ちょっとやっていないので、またそれは提案していかないといけないなと思うわけでありますけれども、ぜひその辺は進めていただきたいなと思います。

 先ほどご紹介があった、部長から、まち・ひと・しごと創生総合戦略常滑市バージョンですね。これの中で若い職員の委員会を立ち上げて意見を吸い上げたということもお聞きをしましたけれども、これに反映されている部分があったらご紹介をいただけたらなと思うのですけれども。



◎企画部長(榊原進) ちょっと私の説明が悪かったのですけれども、第5次常滑市総合計画でそういう委員会を立ち上げさせていただいて聞いたということでございます。いろいろなアイデアとか、特に常滑市の強み、弱みだとかそういったことを議論していただいて、いただいたというより議論してもらいまして、ちょっと今具体的にと申し上げましてもすぐには思い浮かばなくて恐縮なのですけれども、いろいろなそういう、これから20年、30年ずっと職員としてやっていくに当たりまして、若手職員の勉強にすごくなっていると思っています。

 どうしても他部署の、先ほどの話でもそうなのですけれども、他部署のことがわからなくて、そういう機会というのはとても次の自分のステップアップだとか、それから何をそれぞれの職員が考えているかといった研修の立場からも、そういったことは有意義だったなと思っております。



◆11番(冨本健) 本当に、横のつながりをつくるために質問しているわけではないのですけれども、そこをしっかりとやっていただいて、全庁挙げて、何が言いたいかといいますと、地域間で勝っていくということがこれから必要になっていく。それには、ではどうしていくかというプロセスの段階で、職員同士の意見交換がざっくばらんにできるとか、部署ごとの、これはうちの仕事ではないからそっちの仕事だとか、そういうのはやめて全庁で取り組むという姿勢が大事ではないかなと思います。本当にこれから、きのう加藤久豊議員の質問にもありましたけれども地域間競争、自分のまちがどうしていきたいのか、ほかのまちにこれ、何も提案せず本当に国の言われたまま無難にこなしていたらどんどん置いていかれてしまって、魅力あるまちづくりはできないと思います。

 なので、私が一番言いたいのはそこの部分でありまして、地域創生、地方創生というのはイノベーションだと思うのですよね。そのイノベーションをどうつくっていくかと。やっぱり若い柔軟な発想もそうですし、我々も一生懸命いろいろなアイデアを勉強して提案もさせていただきますし、総合力でやるしかないと思っております。なので、ぜひ、常滑モデルと私が言ったのは、どこの自治体もやっていないような先進的な、マスコミに取り上げられるような、こんなことをやり出した自治体があるぞというような、驚かせるような政策を持ってこの地方創生、この時代を乗り切っていかなければだめなのではないかと思っております。具体的な提案も私できなくて申しわけないのですけれども、一つ目玉政策をきっちり立ち上げて、ほかの自治体に負けない、ああ、常滑市はこんなことやっているのだとほかの自治体にまねされるような、そんな施策ができたらいいなと思っております。

 最後に市長のご所見をお聞きして、私の質問は終わりたいと思います。



◎市長(片岡憲彦) 冨本議員から、区行政の将来ビジョンについてと公共施設マネジメントのあるべき姿についてということで2つの質問をお受けいたしました。

 最後にご所見ということでありますが、何を言っていいかわからないわけでありますけれども、区行政、やはり今はそれぞれの区長さんが行政区の区長として、市の先ほども部長が言いましたように文書の配布、あるいは交通安全、防犯、防災等々、いろいろな会議で区長さんの出番というか出席要請もしている。これは区長さんにとってみれば大きな負担だということも感じております。先ほどもお話ししましたように、大きな区から小さな区まで28行政区あるわけでありますけれども、毎年11月、12月になるとそれこそ区長さんの選任についてどこの区も頭を抱え、悩まれている。それこそ区長さんが次期区長さんを指名するというか推薦するような形をとっているところが多いわけであって、なかなかそれを受けてくれる方がいないということは私の耳にも入ってきております。

 やはりそれは行政がお願いする仕事量が多いのかな、また、代表区長となると区長さん以上にもっと仕事が回ってくるということで、本当に負担を強いているのかなという気がしております。しかしながら、市民と常滑市との間のパイプ役になっていただく区長さんは、これは必要なことでありますし、逆に言うとというか、行政区と字と、あるいは名古屋市なんかは学区という言い方をしているのですけれども、やはりそれを分けて考えてもいいのではないのかなという気もしているわけであります。やはり行政区というと均等な配分の中で市の仕事をお願いし、またそれを字組織を使って広めていくということも考えていくことも必要かなと思っております。しかしながら、今字と28行政区、大野はちょっと別ですけれどもイコールになっているわけであって、本当に今行政区と言っていいのか字と言っていいのかわかりませんけれども、一番小さなところでも本当に一生懸命地域のまとまりというか、自分たちの愛着、誇りを大切にしているわけであります。

 私も、3月19日からお祭りが始まりますけれどもそれぞれの字の祭り、氏神様のお祭りにお邪魔させていただくと、本当にまとまりがいいなということをつくづく感じるわけであります。一つ例を挙げさせていただくと、先ほど一番小さな区が広目区ということでありました。広目区も以前、盆踊りをやっていなかったわけであります。しかし、子ども会の役員さんたちが、自分たちが子供のころに盆踊りをやって楽しかったよな、ああいう思い出を子供たちにやっぱり知ってほしいということで、子ども会の役員さんたちが盆踊りの復活をしようということで復活させた。しかしながら、ちょうちんも暗い。これではいけないということで、先ほどご紹介しました補助金を使って、LEDの今ちょうちんであります。それぞれ盆踊りに行きますけれども、広目区が一番明るい。音響もそのとき買われておりますので、本当に小さな区、字ではありますけれども、私はすばらしい字だなと思っているわけであります。

 そういった中で、行政が行政区というか字組織をくっつけたりすることはできないわけでありまして、やはりそれぞれの区、字が、もう今限界集落だとか消滅自治体と言われている中でやはりどこかとくっつきたいということであれば、そういう話があれば市は支援はしますけれども、市からこうしろ、ああしろということは言えないわけであります。しかし、先ほど言いましたように、行政がお願いする行政の仕事のくくりとお祭りのくくりというのは分けて考えてもいい時代に来ているのかなと思っています。これについてはまたちょっと長い期間を要するわけでありますけれども、そういったことも必要ではないのかなと思いました。

 また、公共施設マネジメントのあるべき姿ということでありますが、今この庁舎の問題も、昨年の代表質問と全然変わったのではないのかなということも言われておりますけれども、今学校も耐震化をまずやった、そしてその後に大規模改造でいろいろな施設の面を改修しているわけであります。これも13校ありますので、相当長い時間がかかるということであります。

 実は、大規模改造については今文部科学省の補助金のとり合い合戦になっているわけでありますけれども、文部科学省に相談に行ったときに長寿命化ということで、柱だけ残して全部一新させるという方法があるということで、これを常滑市が常滑モデルということでやってくれないかということも言われたことがありました。しかし、そうなると仮の校舎を建てなければいけない。そして、最低でも2年以上かかるということで、私としては断念せざるを得ない。補助金はつきますけれども、長寿命化でやると40年、大規模改造だと20年という長さがありますけれども、そういうことで、では長寿命化で学校13校を全部やりますといったときに、では今子供たちが減っていく中において、この統廃合も考慮していかなければいけない時代が来るとは思うのですね。そこまでもたせることができるかどうかということで断念したことがあるわけであります。

 いろいろと庁舎の耐震については熊本地震、鳥取地震があって、それこそ議員が先ほどおっしゃるように、当初は、昨年の代表質問では7億5,000万円と言っていたものが、中をかえると20億円を超える金額になってしまったということであります。本当にこのことについても、庁舎ばかりでなくて市全体のいろいろな施設も今後も考慮していかなければいけないわけでありますけれども、皆さん方と一緒になって、どのような方法がいいのかをぜひまた議論させていただきたいと思っております。ちょっととりとめのない話をしましたけれども、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(相羽助宣) 11番冨本健議員の質問は終わりました。

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△西本真樹



○議長(相羽助宣) 次に、1番西本真樹議員の質問を許します。西本真樹議員。

     〔1番 西本真樹登壇〕



◆1番(西本真樹) 1番、日本共産党議員団、西本真樹です。

 通告に従い、待機児童対策・保育士の処遇改善について、次に、介護保険事業の介護予防・日常生活支援総合事業についての2点について質問を行います。

 まず最初に、待機児童対策・保育士の処遇改善についてであります。

 「保育園落ちたの私だ」の声が国会前で広がったのが昨年の3月でした。本市は待機児童はいないとのことですが、希望した保育園に入れないとの声も聞かれます。本市の子ども・子育て支援事業計画では、来年度、再来年度とゼロ歳から2歳児を対象とした地域型保育所の整備も行っていくこととなっております。また、低賃金・過密労働で生活そのものが厳しいため、保育現場では保育士を確保することが困難であるとも聞きます。そこで、以下2点を伺います。

 ?本市における現在の待機児童対策について、どうなっているのでしょうか。

 ?民間保育所の保育士の処遇改善について、国の2017年度予算案では中堅保育士に対し月給に4万円の上乗せ、保育所等で働く全職種の給与も2%、月額で6,000円程度上げると提示されております。本市としてもさらなる増額や独自の助成制度の創設が必要ではないでしょうか。

 次に、介護保険事業の介護予防・日常生活支援総合事業についてであります。

 昨年9月の一般質問において、ことし4月から始まる介護予防・日常生活支援総合事業、新総合事業といいますが、それについて、市としては介護事業所やボランティアの力をかりながら継続的な事業展開をしていきたいとの答弁がありました。その4月がもう目前に迫っています。

 そこで、以下2点を伺います。

 ?新総合事業について、介護事業所だけでなくボランティアや地域の力をかりてサービスの提供を行うことになると思いますが、具体的な計画はどうなるのでしょうか。

 ?新総合事業には要支援者の訪問介護(ホームヘルプ)、通所介護(デイサービス)も含まれることになります。新総合事業を含む地域支援事業は限度額が設けられていますが、限度額を理由に利用者の現行相当サービスの利用を制限すべきではないと思いますが、いかがお考えでしょうか。

 以上、壇上での質問とさせていただきます。

     〔降壇〕

     〔福祉部長 岩田久喜登壇〕



◎福祉部長(岩田久喜) 西本議員のご質問、待機児童対策・保育士の処遇改善についてお答えいたします。

 初めに、1点目の本市における現在の待機児童対策についてでございますが、本市は現在、平成27年2月に策定しました常滑市子ども・子育て支援事業計画に沿って、待機児童が生じやすいゼロ歳から2歳の低年齢児の定員拡充を主に進めています。計画初年度の平成27年度には、鬼崎地区に低年齢児をお預かりする小規模保育事業所、定員15人を1園、また、平成28年度には常滑地区に事業所の従業員の子供と地域で保育を必要とする子供の両方をお預かりする事業所内保育事業所、定員19人を1園認可いたしました。

 計画では、平成29年度以降も計画最終年度の平成31年度まで小規模保育事業所等を1園ずつ誘致するとしており、この4月からは常滑地区に事業所内保育事業所、定員19人を1園認可する予定であります。さらに、平成30年4月に開所する小規模保育事業の設置運営事業者を現在公募中でございまして、計画が確実に実行できるよう努めています。また、小規模保育事業等のほかに、今年度から整備が進んでおります鬼崎南保育園の民営化により、平成30年度の開園時には低年齢児の枠が26人増える予定でございまして、待機児童ゼロを維持すべく鋭意取り組んでいるところです。

 そのような中、実際の待機児童の状況ですが、平成28年度については9月から11月まで一時的に待機児童が発生いたしましたが、その後退園した児童があったことから、12月以降は解消いたしております。また、新年度の平成29年4月についても、待機児童ゼロでスタートできる予定でございます。しかしながら、地域や年齢によっては保護者が希望される園への入園が難しい場合がございまして、その場合は保護者とご相談しながら市内全域の幼稚園、保育園、こども園で入園をお受けしています。保護者は入園に当たり心配や不安なこともあると思いますが、子育て総合支援センターで今年度から実施しています利用者支援事業やこども課の窓口で相談を受け、各園の特色などをお伝えし、納得していただけるよう努めているところでございます。

 次に、2点目の民間保育所の保育士の処遇改善につきまして、ニュース等において報道されておりますが、平成27年賃金構造基本統計調査によりますと、全国平均で保育士の平均賃金は21万9,000円、全産業の平均賃金は33万3,000円であり、保育士は11万4,000円ほど低い状況でございました。国はその改善策として、経験年数がおおむね7年以上で一定の研修を受講した中堅保育士を対象に、副主任または専門リーダーとして月額4万円を、また、経験年数がおおむね3年以上で担当分野の研修を受講した保育士を対象に、職務分野別リーダーとして月額5,000円の処遇改善をするとしております。さらに、さらなる資質の向上の一環として、全職員に対して2%、月額6,000円程度の処遇改善を実施するとのことでございます。この処遇改善が行われますと、今まで実施されました分も含めて、処遇改善の取り組みが始まる前の平成24年度と比較しまして約10%の賃金アップとなり、保育士と他職種の賃金格差が緩和され、保育士確保の一助となるものと考えております。

 ご質問の本市としての独自の助成制度につきましては、国によりこうしたさまざまな角度から検討された処遇改善が図られることから、市独自で制度を創設することは今のところ考えておりません。最後になりますが、志を持って保育士の道を選び、子供の健やかな成長を一番に願う保育士が誇りを持って働き続けることができるよう、環境整備に努めてまいりたいと考えております。

 次に、2番目のご質問、介護保険事業の介護予防・日常生活支援総合事業についてお答えいたします。

 まず1点目のご質問、新総合事業について、介護事業所だけではなくボランティアや地域の力をかりてサービスの提供を行うことになると思うが、具体的な計画はどうなるのかについてお答えします。

 初めに、平成27年度の介護保険制度改正によって定められました新総合事業は、市町村が中心となって、地域の実情に応じて、市民の皆様をはじめ多様な主体が参画してサービスを充実することで地域の支え合い体制づくりを推進し、要支援者等に対する効果的、効率的な支援を可能にすることを目指すものであります。本市では、事業を円滑に進めるために、介護保険条例に実施を猶予する経過措置を定め、平成29年4月から実施することとしております。知多管内の5市5町の多くも常滑市と同じような対応をとっております。

 その中で、現在の要支援1、2を対象とした予防訪問介護(ホームヘルプ)、予防通所介護(デイサービス)が新総合事業に移行され、各市町村が地域の実情に応じた多様なサービスを提供することとなります。具体的には、本市では予防訪問介護、予防通所介護とも、当初は現行と同じ基準、内容で提供する専門型サービスと、基準を緩和して提供するサービスAの2種類のサービスの提供を予定しております。これらは今までどおり介護保険事業所に提供していただくサービスであり、ご質問のボランティアや地域の力をかりて行ういわゆるサービスBと呼ばれるサービスについては、本市では平成29年度当初は設定いたしません。理由としては、利用できる方が要支援者または基本チェックリストで対象者として該当した方に限定されることや利用に当たりケアマネジメントが必要なこと、また、サービス提供者にも個人情報の保護等の最低限の基準が課されるなどボランティア主体では事務負担等が大き過ぎるため、継続可能な事業として位置づけることが難しいためであります。しかしながら、今後も効果的な方法について研究してまいります。

 なお、これにかわるものとして、全高齢者を対象とした一般介護予防事業がございます。現在、地域住民の自主活動としての運動教室や計算ドリルを使用した脳トレーニング、運動指導と食事の提供を行う運動deランチといった各種教室の立ち上げ支援等を進めており、通いの場として定着してきております。今後も未開催の地区に対し支援を継続し、地域の社会資源を発掘しつつサービスの拡充に努めてまいります。

 次に、2点目のご質問、新総合事業を含む地域支援事業は限度額が設けられているが、上限を理由に利用者の現行相当サービスの利用を制限すべきでないと考えるがどうかについてでございますが、地域支援事業では増加し続ける介護給付費管理のための上限制度が設けられております。新総合事業の上限額は、基本的には前年度の実績額に各市町村の75歳以上の高齢者数の伸び率を掛けたものとされ、上限を超えた分については地域支援事業での支出ができなくなり、一般会計からの繰り入れで対応することとなります。

 ちなみに、本市の平成29年度予算では上限までには少し余裕がありますので、現在サービスを利用している方については、基本的には専門型サービスという名称の現行相当サービスの利用を継続していただくことが可能であります。ただし、将来的には上限額を変えることも考えられますので、新総合事業では基準を緩和したサービスとして、訪問型サービスAという名称で身体介護がないサービス、通所型サービスAという名称で利用時間を短く入浴がないサービスを、利用単価を抑えて設定しております。その分利用者の負担も少なくなりますので、個々の利用実態や希望に合わせて担当ケアマネジャーと相談していただき、利用するサービスを選択していただければと考えております。こうした取り組みを進めることで、上限を理由にサービスを利用制限することがないよう、安心して利用できる持続可能な介護保険制度の運営に努めてまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(相羽助宣) ここで休憩といたします。再開は午前11時といたします。

     午前10時49分 休憩

     午前11時00分 再開



○議長(相羽助宣) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。



◆1番(西本真樹) 今、ゼロ歳から2歳児までの定員の拡充をしているということで、平成31年度まで計画して小規模保育事業所をつくっていっているということでありました。なかなか、特に子供が生まれてから2歳児までというのは今まで整備されてきていなかったので、待機児童になったり、無認可、認可外の保育園に通わせたり、またはその仕事をやめてしまって自宅で保育をしなければならないということを聞いております。

 そのような中で、具体的に言いますと、特に待機児の多い、希望されている方が多いというゼロ歳児から2歳児の現状、希望されたところに入れないということも聞いておりますが、どのような状態になっているのかをお聞かせください。



◎福祉部長(岩田久喜) 今、改めて、ゼロ歳、1歳、2歳がどのような状態かということで、まず、最初に申し上げるのは、待機児童としては表には出ていないのですけれども、実際、この平成29年4月の入所の申し込みで第1希望の園に入園できなかった方、全部で84人みえます。これはゼロ歳、1歳、2歳だけです。ゼロ歳が13人、1歳が44人、2歳が27人、合計84人。この方々が、第1希望は入れなかったので、ほかの園に入園して第1希望の園があくのを待っている状態の方が、84人のうち68人みえます。この68人の内訳を申しますと、ゼロ歳が10人、1歳が34人、2歳が24人ということで、やはり1歳が多いという状況です。そして、さらに84人と68人の差し引きなのですけれども、14人残るわけですけれども、この方々は他の園にも入園せずに第1希望の園があくのを待っているというような状況で、ゼロ歳はいません、そして1歳が11人、2歳が3人みえると、こういうような状況でございます。

 ただ、これはご希望の園に入れないということでありまして、実際にはその希望以外の園の空き状況を申し上げますと、ゼロ歳が13人、1歳が5人、2歳が8人と、これだけの枠は市内全体としてみればあいていると、こういう状況でございます。要するに、常滑市は南北に長いものですから、若人の人口が常滑地区、あるいは鬼崎地区に偏っておりまして、そして北部、それから南陵地区は、空港開港後もずっと人口が減っているというような状況で、やはりこういった人口構成の差ですね、そういったものがこういったところにあらわれているという状況でございます。



◆1番(西本真樹) 希望されるところへなかなか入れないということで、本当に今、部長がおっしゃったように、常滑市は地域的に細長くて、通勤に行くにしてもなかなか希望のところに入れないということも聞いておりました。実際には何とか、いろいろ調整していただいているということであります。

 また、ちょっと視点を変えまして、兄弟のいる子供たちもいらっしゃると思いますが、そういう方たちも同じ園に入れず、ばらばらに保育園に入っているということもお聞きしておりますが、そのような数はつかんでおられるでしょうか。



◎福祉部長(岩田久喜) これもまた大きな話題になっております。過日、市内で行われた民間の認定こども園の起工式のときに、出席なさった来賓の代議士の方が挨拶の中で、私、3人の子供を3つの園に通って育てましたということを挨拶されて、そこでちょっと、おおっという声が出ました。常滑はどういう状況かと申しますと、兄弟が別の園になった児童は9組、この平成29年4月の受付状態で9組の方がそういう2つの園になっているという状況でございます。つけ加えさせていただきますけれども、入園の審査に当たって、これは指数をつけさせていただくときには、当然こうしたことも加味してポイントは配慮してあるのですけれども、現実にはこういう状態ということであります。



◆1番(西本真樹) 本当に兄弟別々ですと、また行事に出るのに大変だという親御さんたちもあると思いますので、今後、できる限り兄弟を同じ園に入れていただきますように要望しておきます。

 それで、今回、この問題を取り上げるにしまして、1人の方からちょっと、入園するのに大変苦労されたということをお聞きしました。この問題は女性の社会進出の問題でもあると思います。この方は他県からこちらの愛知県の大学に入られて、卒業してそのままこの愛知県で働き始めたということでありました。10年以上働いて経験を積み上げてこられたころにちょうど結婚されて、この常滑に住居を構えられたそうです。その後、妊娠されて出産、産休されたということだったのですけれども、このような中でゼロ歳児の保育園を希望されていたのですけれども、そういうことがなかなか、思いどおりの場所に行けないということも今のご答弁でわかってまいりましたが、その中でこの方は第1希望を落ちて、その後、待たれる中で大変に不安になったということをおっしゃっておりました。そのようなところで職員の方から、もしかしたら待機児童になるか、認可外に行く人もいるよというような話がアドバイスとして出たのだと思うのですけれども、そういうことを言われて、ああ、もう自分は仕事をやめなければいけないのかなと思われたそうです。これは、特に市外から見えた方なので近くに身寄りがいなかったということで、相談がなかなかできなかったのかなと思われます。

 今後も、働きながら子育てする女性は増えてくると思います。そうなりますと人生にかかわることになると思います。一度退職してから、また正社員でお母さんが働こうとするには、今の社会の中では大変ハードルが高いと思われます。今後、正規と非正規では、これからの人生さまざまなことで格差が出てくると思われます。来年度以降も、また常滑市で多くの入園希望が来ると思いますが、こうなったときに職員の方にお願いしたいのですけれども、不安になるようなことをおっしゃるようなことはやめていただきたいと思います。今後の市の職員の対応について、改善していっていただきたいと思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。



◎福祉部長(岩田久喜) 今、るる説明がございました。結果的にその女性の方には、大変不安な思いにさせてしまったということで、それをお伺いしますと大変申しわけなかったと思うわけです。結論から申しますと、やはり窓口での対応というのは一番大切であります。ですので、そこでよくその相手の方の境遇をお伺いして、そしてどういう選択をなさるのが一番その方の希望に沿ったものになるかということを考えながら対応するというのは当然でございますので、むしろ不安になってしまったというのは非常によくないわけで、不安をとるような対応をするのが私たち職員の務めというところだと思います。

 ですので、先ほど壇上の答弁の中にもあったのですけれども、子育て総合支援センターには、今年度、昨年の4月から利用者支援事業ということで、相談体制も、臨時職ですけれども専門職を配置していろいろ相談に乗らせていただきました。こども課の窓口でももちろん受けますけれども、そういった部分、十分配慮して対応してまいりたいと考えております。やっぱり出産から子育て期のお母様方というのは、本当にいろいろなことが不安になる時期だと思いますので、特に配慮してまいりたいと考えております。



◆1番(西本真樹) ぜひ、希望されるお母さんには優しい配慮をお願いしたいと思います。

 続きまして、認可保育所の保育士の処遇改善なのですけれども、先ほど部長からも答えていただきましたが、他の産業と比べて年間約11万4,000円賃金の格差があるということであります。私も、これは保育士だけでなく、介護職でも民間の法人の職員というのは大変給料が安くて、あるのは結婚したときとか、その方が出産されたときなどにやめられる、男性の職員でも子供ができると扶養しなければいけないので介護職や保育士をやめてしまわれるということがあります。特に公立の保育園と民間の保育園を比較しますと、職員を見ていましても、公立では年代的な段階というのを徐々に踏んで、まんべんなく人員配置されているように感じますが、民間の保育園でいいますと、本当に経験ある方は一人、二人で、あとはもう独身の若い女性の保育士が多いところの園も何園か見てきました。このような中で、公立と民間と給与などの比較というのはされているのかをお聞きしたいと思います。



◎福祉部長(岩田久喜) マンパワーの問題ですね、賃金の格差のご質問でございます。公立はまんべんなく人員配置ができ、民間は若い保育士が多いということですが、公立におきましても、非常に今、人集めが難しいという状況は民間と変わらない状況になりつつあります。

 今、賃金格差ということで、手元で少しデータを披露しますと、常滑市内の民間保育所の平均給与月額が21万円となっております。平均年齢が30.8歳です。ちなみに、保育職の全国平均、壇上で21万9,000円と申しましたが、これは平均年齢が35歳でございます。そして、常滑市役所の保育士教諭職の平均給与月額が27万3,000円です。この平均年齢が36.6歳ということで少し年齢が上ですのでやっぱり給与が多い。こういった状況でございます。

 ちなみに、先ほど、民間は若い保育士が多いということではございますが、常滑市内の民間、波の音こども園、風の丘こども園、ちょっと敬称は略で、SAKAI保育園におきましては、今回、国が言う月額4万円の処遇改善対象者になる経験7年以上の方というのは結構みえまして、波の音、風の丘、SAKAI通しまして4割ぐらいは7年以上というような形ですので、市内の民間園におきましては、非常に経験豊富な方がかなりいるなというのが、こども課の分析でわかってまいりました。



◆1番(西本真樹) 中堅保育士の方、7年以上働いている方が4割いるということは、経験豊富で本当に安心して預けられるのかなと思います。

 それで、先ほど部長がおっしゃっておりましたが、中堅保育士などに研修を行った方に対しては4万円の上乗せが出てくると、発生するということなのですけれども、その研修というものはどのようなことをするのか、わかる範囲で教えていただけますか。



◎福祉部長(岩田久喜) 国が言っているキャリアアップ研修を創設するということで、幾つかあるのですけれども、ちょっと読み上げるのですが、研修分野は、1番、乳児保育、2番、幼児教育、3番、障害児保育、4番、食育・アレルギー対応、5番、保健衛生・安全対策、6番、保護者支援・子育て支援、7番、保育実践、そして8番、マネジメントというような形で研修が創設されるのですけれども、平成29年度はそれは問わないということで、要するに、これは副主任、専門リーダー、職務分野別リーダーを発令すれば、この対象になるということでございました。



◆1番(西本真樹) 来年度は創設したばかりなので、恐らく研修はしていかないのかなとわかりました。本当に保育士というのは、休み時間もなく、子供が帰るまで一緒に遊んだり、保育をしているというのが実情であります。また翌日の準備とか記録、子供が帰ってから残業を行っている人も多くいると言われております。

 また、人間の土台をつくる大切な時期を保育士の方がかかわるということで、誇りを持って働いていますが、やっぱり給料が安かったり、長時間労働で大変苦しくて、自分が結婚したときには、もうちょっとそこでやめてしまうという方も多くいるというのは本当に残念なことであります。本市としては、独自の助成制度を創設しないということですが、今後また動向を見ながら、市としても国に要望していっていただきたいとお願いしたいと思います。

 続きまして、介護保険事業の介護予防・日常生活支援総合事業について質問をさせていただきます。

 まず、ボランティア、地域の力をかりてサービス提供を行うというところでは、来年度に関しましては現行と同じサービス、予防介護給付を行うということであります。また、それに準じたサービスA型、これは緩和した基準によるサービスということで先ほども言っておりましたけれども、入浴をなしにしたりとか、買い物等をなしにしたりとか、そういうことで対応していくということなのですけれども、私としましては、来年度は残していくということなのですけれども、今後どうなるのかをちょっとお聞きしたいのですが、来年度、再来年度、第7期介護保険事業計画の策定もしていかなければいけないと思います。そのような中でどのように考えているのかを再度お聞かせください。



◎福祉部長(岩田久喜) 今後どうなっていくのかということで、非常にこれ、私ども常滑市だけではなくて、全国の自治体が頭を悩ませているというところでございます。私が壇上で答弁を申し上げたときに、少し読み間違えたところがあって、大事なところだったのですけれども、上限額の扱いのところで、ただし、将来的には上限額を「超えることも考えられます」ということを、私が「変えることも考えられます」と発音したようですので。つまり将来的には上限額を超える可能性もあるということでございます。ですので、この4月はこうしたボランティアの方、あるいは地域の活動による取り組みのサービスというのは適用いたしませんけれども、将来に向けてはこうしたものも取り入れていかないといけないなとは考えています。

 実際、周りの市町はどうなのだというところなのですけれども、手元にほかの知多5市5町、県内の状況もありますけれども、知多5市の半田市が実はひと月早く、この3月からスタートさせておりまして、半田市におかれては、住民主体によるサービスBというもの。常滑は先ほどサービスAということで言いましたが、Bというサービスもつくって提供すると。あと、ほかの知多管内の市町につきましては、このBのサービスというのは、やるというところがちょっと今どうなのか。やらないというところと、ちょっと今のところは厳しいかなというところがほとんどというところで、現実は常滑と同じような対応をしているところがほとんどというところであります。

 ですので、まずは、これからまたいろいろとご質問をいただくのかもわからないのですけれども、大体どのくらいのサービスの利用をしていただけるかにやっぱりかかってくるのですね。この4月からどのくらいの方が移行するのかなということを、高齢介護課のスタッフともいろいろと話をしたのですけれども、やはりホームヘルプについても、デイサービスについても、こちらが計画したところの1割使うかどうかなというような形に思っているのです。ですので、今まで要支援1・2でホームヘルプ、あるいはデイサービスを利用されていた方は、主に現行の相当サービス、専門型のサービスをご利用いただいて、新たに軽度の方のお話が来たときに、こういうサービスですと負担も少なくて済みますよと、いかがですかというような形で勧めていくことになるのかなと考えております。

 その気になる負担はどのくらいなのかというところも、ちょっとせっかくですので少し披露させていただくのですけれども、ホームヘルプですと、週1回、生活介護と身体介護という介護を受ける場合に、自己負担は1カ月、大まかに1,200円ぐらいかなと考えております。それがこちらが考えたサービスですと750円ぐらいかなというところで、かなり差があります。これ、パーセントを計算しますと63%ぐらいになりますので、事業者はかなり人的な部分を減らさないとやれないかなと。63%ぐらい。そしてデイサービスはと申しますと、これ要支援1の方が週1回を想定しているのですけれども、ご負担が1カ月で1,700円ぐらい。それがこの新サービスですと1,500円ぐらい。余り変わらないのです。何が変わるかというと、こちらはお風呂がないというような形になってきます。そして時間が短いという形。これ割合は88%になりますので、1割ぐらい安いというような形になっています。

 ちなみに、議員はよくご存じだと思いますが、ホームヘルプで私、言い忘れましたけれども、何が新総合サービスになると変わるかというと、身体の介護がなくなってくるというところでございます。ですので、こういった費用負担のこともいろいろお話をしながら、高齢者の相談支援センターであったり、あるいは高齢介護課の窓口であったり、そういうところでこの利用者の方のニーズ、それから身体状況を見ながらサービスを提供していくと。これの実績が出てきた段階で、次の展開というものが、それを検証した上で次の展開へ進むのかなというところで、やみくもにどんどんつくって動いていくというのは非常に危険だなと思います。

 ちょっと長くなって恐縮ですけれども、ちょうど今の国会にもまた、介護保険法の一部改正ということでいろいろ改正案が出されていまして、現役並みの所得のある人は負担を、今2割になる人を3割にするだとか、あるいはいろいろな福祉用具のこと等もいろいろ議論されていますし、いろいろ国の制度も非常に、これで決まりということもないと思いますので、慎重に状況を見ながらやっていくということです。

 あと、もう1点は、やっぱり介護予防が大事ですので、これをやらないと将来的に介護費が逆に増えてしまいますので、だから少なくとも予防を制限していくようなことは絶対にやめていきたいと。やっぱり予防、これが、社会保障費の話も昨日出ましたけれども、こういった予防医療、介護予防というのはやっぱり大事にしていきたいと常滑市では考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



◆1番(西本真樹) 予防が大事というのは私も大変理解しております。まず、最初の段階で集中的に治療や訓練をすることによって介護度を重くするということは、介護費用がかさむということになります。今、名古屋市では、先行して昨年の6月から既に新総合事業を実施されているようです。この中で利用されているのが、ちょっとさっきからA、B、Cとかいろいろ出ていますけれども、これを使っていた方は、何かサービスCといって短期集中予防サービスというものがありまして、これは紹介だけにするのですけれども、この方は膝が痛くて、新総合の通所サービス、それを利用されていたそうです。通ううちに膝の痛みがなくなって、ああ、よかったなと、このまま続けられるのかなと思ったら6カ月で終了と言われてサービスが利用できなくなったということで、そうなりますと、またご自分で運動するとかいうのは大変難しいので、それに続くような施策といいますか、そういうことをやっていかないと、この方がまた膝を悪くして悪化していきますと介護度が上がってくるとなってくると、本末転倒ではないかなと思われます。そういったことでいいますと、急激な変化というのに対しましては、高齢者の方とか大変ついていきづらくなると思うので、私としては現行制度を維持していっていただきたいなと思っております。

 続きまして、費用面、介護事業の中での費用といいますか予算なのですけれども、今年度までは介護保険事業の中の3%という予算でやりなさいということでやられていると思います。地域支援事業費を全体の介護保険事業費で割ってみますと、今の段階で約2%だと思います。これが来年度以降の予算でいいますと、前年度の実績、掛ける、先ほども言いましたが75歳以上の高齢者の伸び率というものが掛けられて予算が計上されると思いますが、この予算については今どのような状況になっているのか、お聞かせください。



◎福祉部長(岩田久喜) 今、議員、予算のほう、実績が2%ぐらいだろうと。平成29年度がどうなるのかというところでございます。ちょっと生の数字だけ今持っているのでご紹介させていただくのですけれども、実は平成29年度予算の国の計算式で限度額が幾らになるかはじきました。約7,500万円です。これに対して予算額が6,600万円。占める割合ですが、割り算しますと88%ということで、こういったこともございまして、先ほど壇上で、すぐに上限額に達することはないと考えているというところでございます。75歳以上の高齢者の数も年々増えてきますので、すぐにこれが超えるということはないとは考えておりますし、制度上、非常にこれ複雑な、幾重にも上限額の試算するそういう枠がかかっております。最終的に超えた場合も、また国と協議するような、そういう地域の状況に応じて国と個別協議する枠組みも設けられているということですので、それもちょっと紹介させていただきますけれども、繰り返しですが6,600万円、限度額に対して約88%という状況でございます。



◆1番(西本真樹) 限度額まではまだ予算はいっていないということですが、ちょっとこれ、引っかかりますのは、前年度の実績でありますと、実績が低ければ、年を経るごとに予算がだんだん低くなっていくのではないかと危惧しておりますが、そこのところはどのようにお考えかをお聞かせください。



◎福祉部長(岩田久喜) 議員がおっしゃるとおりで、私も課長や担当に、使ったところはそれがベースになって、75歳以上の方の人口の伸び率が掛かるというのはおかしいのではないのかという話もちょっとしたぐらいのところですが、実際そういった計算をしていくということでございます。ただ、給付自体は、サービス自体も伸びておりますので、そういった面から、すぐにその上限に達するという状況はないと考えております。手元に、少しまたデータをご披露しますけれども、75歳以上の伸び、対前年比でございますけれども、平成27年度から平成28年度への伸びが3.7%という伸びなのですね。これ、ちょっと申しわけない、10月1日時点でやっております。そして訪問介護、ホームヘルプの給付費の動きはと申しますと、平成28年度、対前年で見込みが三角の7.2%、少し減っているという状況でございます。そして通所介護はと申しますと、こちらが金額が大きいのですけれども、対前年で4.6%プラスということであります。では全体として減っているのではないかという話に思われるかもしれませんが、ちょっとややこしい数字を紹介してしまって申しわけなかったのですけれども、訪問介護は金額的に平成28年度はおよそ1,700万円ぐらいでございます。そして通所介護は6,300万円ぐらいでございますので、全体的に少しずつやっぱりデイサービスは増えているという状況でございます。



◆1番(西本真樹) 先ほど?でもちょっとお答えがあったのですけれども、報酬が低い基準になっていきますと、事業所の算入が大変厳しくなってくるのかなと思われますが、来年度の新総合事業に向けての介護事業所の動向といいますか、わかる範囲で教えていただきたいと思います。



◎福祉部長(岩田久喜) 非常にそこがまた頭の痛いところでございます。実際、デイサービスにつきましては、現在、全体としては22事業所があるのですけれども、そのうち今確定しているのは3つの事業所というところです。ほかにつきましては、今、ちょっとまだ受け付けを続けているという状況でございます。ですので、数事業所は受けていただけるというところ。そしてホームヘルプサービスは6事業所ございますが、今のところまだちょっと未定という状況ですので、いわゆる仕組み的な受け皿をつくっても、実際やるところがなかったら、これはサービスを供給できないわけですね。ここのところはよくまた事業者と話し合いながらやっていきたいと思っています。

 少し経緯を申しますけれども、このサービスづくりにつきましては、本当に頭を悩ませながら、ほかの自治体とも情報を交換しながら、高齢者相談支援センターでありますとか事業者の方とも意見を交換しながら、説明会も入れながら、そういった中でこういったことを進めてまいりました。事業者の方から大きな反発が出るとか、そういうことはございませんで、非常に冷静に理解をしていただきましたけれども、やはり人の確保等が厳しいということがございまして、現実には今ご披露したような形で非常に受けてくれるところが少ないという状況。これは、ただ、全国的な状況とほぼ同じということでございます。



◆1番(西本真樹) 市の福祉課としても大変厳しい中で事業を行っているのかなというのはよくわかりました。それもありますが、サービス自体は制限しないように国県とも話し合いながら進めていっていただきたいと思います。

 最後になりますけれども、市長に対しまして、今回の待機児童対策、保育士の処遇改善及び介護保険事業の新総合事業についてのご答弁をいただきたいと思います。



◎市長(片岡憲彦) 西本議員から2つのご質問をいただきました。

 今、女性の社会進出というか、働くお母さん方が増えているということであります。都会の方から見ると、常滑の保育事業はしっかりできていますねということはよく耳にすることであります。しかしながら現実的には、先ほども議員が質問されたように、希望の園に入れないという人がいるということであります。全体的に見れば待機児童はないわけでありますが、隠れ待機というか、そういった方たちも出始めているのかなという感じがあるわけであります。今も小規模事業所、保育事業所を募集しているわけでありますけれども、民間の力をかりながら、そういった働くお母さん方の不安にならないように、また、そういった相談があれば、しっかりと問題を受けとめながら一緒になって考えていきたいと思っております。子供たちは宝でありますので、そういったことでしっかり保育のことにつきましては、今後も充実していきたいと思っております。

 また、介護保険事業の介護予防・日常生活支援総合事業については、毎回のように西本議員は質問されているわけでありますけれども、今回、4月から新たな新総合事業サービスがスタートするわけであります。なかなか事業所も増えてはいないということは、先ほど部長からも答弁がありました。やはり、新制度でありますけれども、サービスを受ける方が今までのサービスの低下を招かないようにしていきたいとは思っております。やはりそれには予防ということが大切でありまして、先日も日曜日、南陵公民館まつりに行ってきましたら、ステージでは健康づくりのグループの方が健康づくり体操をやっておりました。そういったことで健康づくりということが大切でありますので、今後もそういった方面で病気にならないようにしっかりした事業を展開していきたいと思っております。

 また、冒頭、今回、サービスBというのを、常滑市では平成29年当初は設定いたしませんということは答弁させていただいたわけであります。しかし、しかしというか、実はこのとこなめシルバーふれあいニュースを見ていたら、ここに投稿されている中で、「4月から、改正介護保険法に基づき、“要支援1”及び“要支援2”の人たちへの支援は市町村が主体となります。高年齢者でも介護や支援を必要とする人たちを支える側として、当センター会員の活躍は大いに役立つことであり、それが、会員自身の介護予防にもなります。支え手としてのセンターの役割はますます重要になってきます。」ということで、そういったシルバーの方たちも、自分たちが支える側になろうではないかという、そんな意気込みも語られている方も中にはいるわけであります。そういったことで、今後もサービスBのあり方についても検討していきたいと思っております。

 以上で質問にお答えさせていただきました。



○議長(相羽助宣) 1番西本真樹議員の質問は終わりました。

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△伊奈利信



○議長(相羽助宣) 次に、5番伊奈利信議員の質問を許します。伊奈利信議員。

     〔5番 伊奈利信登壇〕



◆5番(伊奈利信) 5番、翔政会、伊奈利信でございます。

 議長のお許しをいただきましたので、さきの通告に従いまして、インフルエンザの予防接種について質問させていただきます。

 愛知県では、インフルエンザに対し、平成28年11月30日に注意報、そして平成29年1月11日に警報が発令され、現在も警報解除されていない状況であります。愛知県のホームページでは、平成18年から毎年、注意報、警報が発令されている状況が確認できるところです。常滑市内でも、幼保育園、小中学校の多くの子供たちが集団的に感染し、学級閉鎖など大きな影響を及ぼしております。インフルエンザの予防接種は、感染の予防と感染した場合に症状が軽度で済むという効果があります。各市町村では流行期前に高齢者を対象とした定期予防接種を実施しております。

 また、市職員は共済組合で予防接種の助成制度が設けられております。子供たちの健康維持や子育ての支援の面からも、中学生以下の子供たちを対象とする新たな助成制度を設けることを強く望むところであります。

 また、市職員に対しましては、職務に影響を及ぼすことのないよう、予防接種の推進と自己管理の徹底を求めるところであります。

 そこで、以下2点、6項目を質問させていただきます。

 ?予防接種の助成制度の拡充についてであります。

 (1)平成28年10月から現在までインフルエンザと診断され休んだ園児・児童・生徒は何人いるか。

 (2)高齢者を対象とした定期予防接種を受けた市民は何人いるか。

 (3)中学生以下の予防接種の助成制度についてどう考えるか。

 ?市職員に対してであります。

 (1)平成28年10月から現在までインフルエンザと診断され休んだ職員は何人いるか。また、職務への影響をどう考えるか。

 (2)共済組合の助成制度を活用して予防接種をした本庁勤務の職員は何人いるか。

 (3)自己管理の意識を高めるため、どのような指導が必要と考えるか。

 以上、壇上での質問とさせていただきます。

     〔降壇〕

     〔福祉部長 岩田久喜登壇〕



◎福祉部長(岩田久喜) 伊奈議員のご質問のうち、1点目、予防接種の助成制度の拡充について、福祉部からお答えいたします。

 インフルエンザは、毎年12月上旬から1月に流行が始まり、1月から3月にかけて流行します。インフルエンザウイルスにはA型とB型があり、感染後1日から3日間ほどの潜伏期間の後に、突然の38℃以上の発熱、頭痛、筋肉痛、関節痛などの全身症状があらわれます。高齢者や呼吸器等に慢性疾患を持つ患者、免疫機能が低下している患者では気管支炎や肺炎を併発し、入院や死亡の危険が増加します。小児では中耳炎や熱性けいれん、まれに脳症などを併発し重症化することもあるため、高齢者や小児では特に注意が必要です。

 予防接種のガイドライン等によれば、現在使用されているワクチンの効果について、高齢者では約45%の発病阻止率と言われています。小児になると効果の割合は下がり、6歳未満では約30%の発病阻止率とされています。

 国は、平成13年より、65歳以上の高齢者及び60歳以上65歳未満で心臓、腎臓、呼吸器の機能に一定の障害がある人などを対象に定期予防接種化を実施し、現在に至っております。

 ご質問の1点目の(1)平成28年10月から現在までインフルエンザと診断され休んだ園児や児童、生徒の人数については、平成29年2月17日現在で、市内の民間を含む全幼稚園、保育園、こども園の園児は304人が休んでおり、在籍数に対する罹患率は14.5%、小学生は473人で罹患率13.5%、中学生は163人、罹患率10.2%となっています。

 次に、(2)高齢者インフルエンザの定期予防接種を受けた市民につきましては、平成28年度実績で7,942人に受けていただいており、接種率は53.5%となっております。ちなみに、高齢者インフルエンザは、B類疾病の定期予防接種、主に個人予防に重点を置いた努力義務のない予防接種であるため、医療機関の窓口で1,000円の自己負担をお願いしております。

 次に、(3)中学生以下の予防接種の助成制度についてどう考えるかについてでございますが、現在のところ、県内で助成を実施している市町村は、把握できている限り4市町村でございまして、知多郡内で実施しているところはございません。助成内容を見ますと、いずれも1,000円を1回または2回助成するもので、対象年齢は中学生まで、または65歳までとするなどさまざまであります。仮に1歳から中学生までの対象者約8,700人に対して、1回に限り1,000円の助成を行いますと、870万円の費用が必要になってまいります。市としましては、これらのことから、助成制度の実施について、今のところ考えておりません。

 最後になりますが、予防接種の効果はさきに申し上げたとおり実証されておりますので、引き続き国、県、市が連携してインフルエンザワクチンの予防接種の推奨に努めるとともに、国が進める「しっかり手洗い、マメにうがい、きちんとマスク」を合い言葉に、インフルエンザ予防対策の普及啓発に努めてまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。

     〔降壇〕

     〔企画部長 榊原 進登壇〕



◎企画部長(榊原進) 伊奈議員の2点目のご質問、平成28年10月から現在までにインフルエンザと診断され休んだ職員の人数と職務への影響につきましてお答えをさせていただきます。

 昨年10月から本年2月21日まで約5カ月間でインフルエンザと診断され休暇を取得した職員は、全体899人のうち54人、割合にして6%でございました。また、2人以上の職員が同時期に休んだ部署は、本庁の5つの課と保育園の1園がありましたが、一時的であったこと、また職員の協力によりまして、影響は特になかったと考えております。

 次に、共済組合の助成制度を活用して予防接種をした本庁職員の人数につきましては、職員が加入する保険組合、愛知県市町村職員共済組合といいますが、健康増進事業の一環として職員及びその被扶養者に、1人につき年間1,000円を限度に助成が受けられる制度がございます。

 ご質問の共済組合に加入しています本庁職員208人におきまして、助成制度の利用者は56人、割合にして約27%でございました。ちなみに、本庁以外も含めた職員は全体で821人、そのうち助成制度利用者は527人、割合にして約64%でございました。

 続きまして、自己管理の意識を高めるための指導についてですが、2月上旬にインフルエンザにかかった職員が多くいたため、全職員向けにマスクの着用、手洗い、うがいの励行など注意喚起を行いました。次回から感染が集団的に発生しないよう、職員の健康確保を担う職員安全衛生委員会におきまして、必要な対応策など協議してまいりたいと考えております。

 また、日ごろから市民の皆様や職場に迷惑をかけないように、各所属長は職員の体調が悪化する前に休暇をとるよう働きかけを行うとともに、流行する前に予防接種を受けるよう促すなど、職員の健康維持及び感染予防の徹底を図ってまいりたいと考えております。

 以上、よろしくお願いいたします。

     〔降壇〕



○議長(相羽助宣) ここで休憩といたします。再開は午後1時といたします。

     午前11時53分 休憩

     午後1時00分 再開



○議長(相羽助宣) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。



◆5番(伊奈利信) それでは、自席での質問をさせていただきます。

 今回の質問に関しましては、健康で元気なまちづくりという観点から、このインフルエンザ予防接種の推進ということで取り上げさせていただきました。ただし、予防接種に関しましては、副作用など身体的な事情で接種が困難な方もおみえになりますので、あくまでも任意でありまして、自己管理の一環であるということを前提として進めさせていただきたいと思います。

 先ほど部長の答弁にもありましたけれども、感染した場合の症状につきましては細かく述べることもしませんけれども、一般的には高熱が続いて強い感染力がありますというところで、あとは幼児、特に乳幼児が感染されますと命にかかわるような、そういうケースもあるということです。高齢者に関しましても同様であるということがデータとしてあります。

 県のホームページには、多少の前後はありますけれども、警報、注意報の状況が確認されますと先ほど私は申しました。流行期に関しましては、11月から3月までというような過去の状況から見ても判断はできます。この流行期の前に自己管理という面から接種される方も多くいらっしゃるということです。

 それでは、順番に(1)のところからいきますけれども、この期間中にインフルエンザと診断された方、子供たちですね、数字をおっしゃっていただきました。園児が304名、児童、小学生ですね、473名、中学生は163名ということで、この数字ですけれども、聞いて驚いた方がほとんどではないかなと思うのですけれども、僕は多くて驚いたのですが、この数字は多いと思われますか、少ないと思われますか、それをまず聞きます。



◎福祉部長(岩田久喜) 今、この数字のことがありました。全部足しますと940人からということでございます。私、一言で申し上げて多いなと思います。これ、それぞれ、繰り返しては何なのですけれども、幼稚園、保育園、こども園は罹患率でいうと14.5%ありますし、小学生が13.5%、中学生が10.2%と申し上げました。これ、全部通した罹患率をちょっと申し上げなかったのですけれども、幼保育園から中学生まで全部通してオール平均しますと13.1%という形になりまして、もう少し低いのかなと実は思っていました。



◆5番(伊奈利信) 本当に多いなというのが実感できたという数字だと思います。これはことしに限ってではなくて、昨年、一昨年というふうで、それに近いような数字が出ているはずでございます。特にこれを見ますと、幼保育園の14.5%の304名、それから小学生ですね、13.5%の473名。幼保育園でも子供たちへの指導、そして小学校でも予防に関しての指導はされているとは思うのですけれども、先ほどおっしゃいました、うがい、手洗い、それからマスクというようなこともありますけれども、実情どれぐらいきちっとその指導がされているのか、その辺は状況的にはどういうふうに耳に入っていますでしょうか。



◎福祉部長(岩田久喜) 実情は現場はどうかということでございますけれども、細かい実際にやっているところは私も拝見したことはないわけですが、時々私も現地へ行きますと、手洗い場のところへみんな並んで順番に手を洗ってきちんと拭くということで、このインフルエンザ予防もそうですし、あと虫歯の予防ということでフッ化物の洗口ということも実は保育園でもやっていまして、そこについては保育士の言うことをきちんと園児たちが聞くという非常に素直な子がほとんどということで、そういう徹底というのは非常にできているかなと。例えば三和南保育園では農業体験ということで、餅つき大会とかも出させてもらいまして、もうみんなきちんとできていますし、そういう面ではいいのですけれども、やっぱりよく密着する関係でしょうか、この罹患率が高いというのはそういうところ、年齢が低いほどやっぱり高いですので、そういった密着した行動をとることが多いのでということがあるのかもしれません。



◆5番(伊奈利信) しっかり予防の指導もしていただきながら、感染を防ぐというところでは、大切なことなのでよろしくお願いしたいと思います。

 この小学生、中学生に限っては、当然ある一定期間を休むということなので、授業も当然欠席されるということになります。こういった影響は教育の部分からいってもどのようにお考えか、一言お願いします。



◎教育長(加藤宣和) 勉強への影響ですけれども、やっぱり休んでいるときは勉強がおくれてしまいますので、インフルエンザがはやっているようなときには、なるべく進路をおくらせたりとか、そういった配慮は各学校でなされております。それで休んでいた子供については、出てきてから友達に聞いたりとか、そういったことでおくれを取り戻している状況であります。



◆5番(伊奈利信) おくれはないということで、フォローもしているような言葉でしたが、この流行期に、11月から3月ぐらいの間には、当然テストもあり、または受験等ももしかしたらあるかもしれないというところで、非常に重要な期間でもありますので、そういうことも含めまして、この予防接種の推進に関しては、いろいろな意味で拡充を訴えるというのが今回至った経緯の一つでもあります。

 (2)にいきますけれども、高齢者を対象とした定期予防接種ですけれども、7,000名を超える約8,000名の方が受けられたということで、約50%を超える方が接種されているということで、この数字に関しては、50%が多いのか、少ないのかというところで、それもお聞きしたいと思います。



◎福祉部長(岩田久喜) ちょっと繰り返しになりますけれども、平成28年度、7,942人で接種率は53.5%でございました。もう少し受けていただけたらなと思いますけれども、やはり高齢になってきますと体調のこともございますし、議員も冒頭におっしゃってみえましたけれども任意ということもございますので、まずまずかなというように思っています。



◆5番(伊奈利信) 私も部長のおっしゃるとおり、もう少しというところだと思います。ただ、約8,000名の方が受けられているということで、非常に意識も高くなってきているのかなと。毎年はやるものですから、そういった部分でいきましてもインフルエンザの予防接種には意識が高くなってきていますので、そういった意味合いも込めて、PR方法等もしっかりされて、もっと多くの方が予防接種をされるようになったらいいなと感じております。

 (3)中学生以下の予防接種の助成制度ということで、県内4市町あるというご答弁をいただきました。中には1,000円を1回ないし2回ということで、あと年齢もばらばらだというところでもあります。今の常滑市の財政状況を見ましても、部長が言われたとおり約8,700名の方たち全員にやると870万円ということで、870万円どこかにないかなとは思うのですけれども、実際、全部が受けて870万円なので、これが約50%としても約435万円というところで、50%ぐらいになっても400万円ちょっとなので、僕としては何とかしてほしいなとは思います。症状からいっても、先ほどもありましたけれども、やっぱり感染力が非常に強いということで、1回打っても効かなかったり、やっぱり2回打つのが、そういう説明もされるところもありますし、1回、2回を接種するとありますけれども、できる限り、こういった今現在のこういう感染状況を見ましても、やはりこの助成制度というのは、ひとつお願いしたいなというところです。県内で4市町しかないということで、事例としては少ないですけれども、先ほどからもありましたけれども、この予防接種だけに限らずですけれども、ほかがやっているから様子見て後からやりますというよりも、やはりいいことはいいこと、やってみることはやってみることで率先してやっていただきたい、そのように思っておりますが、再度この予防接種の助成に関してご意見をいただきたいと思います。



◎福祉部長(岩田久喜) よいことは率先してということで、本当にそのとおりだと思います。実は、手元では県内4団体ということだったのですが、ごく最近の情報なのですけれども、2月27日付の新聞に載ってきまして、東栄町が中学生以下を無償化するということです。インフルエンザですけれども、中学生以下を無償化するというような情報も出てきておりまして、やはり今、議員がおっしゃるように、非常に多くの方がかかわるということで、これを思い切っていこうということだと思います。

 そして、このインフルエンザは、私が繰り返すまでもなく、物すごく多くの方が感染して、今、学業の影響とかも出ましたけれども、大変、企業にとってもそうですし、影響は大きいということですよね。仮に8,700名のお子さんが、1,000円の助成ということで870万円が高いか安いのかという話になってきますと、もしこれが、壇上でちょっと申し上げましたけれども、発病の阻止率ということで、国が示しているガイドライン等を見ますと、高齢者で約45%の発病阻止率、そして小児になると、ここが少し下がりますけれども、それでも30%の発病阻止率と先ほど申しましたので、そういうことを比重に、天秤にかけるということになりますと、これはもちろん検討の余地はあることなのかなとは思います。

 しかしながら、そうしたことは当然国の、厚生労働省も考えつつ、その定期予防接種化というのを順次拡大してきている状況でございまして、ここでひとつ情報を提供させていただくのは、全国市長会と申しまして市長の会がございます。昨年6月の全国市長会で国、厚生労働省への要望はいっぱい出しておりますけれども、この議員がおっしゃるインフルエンザやおたふく風邪、ロタウイルス、風疹、こういったものは今任意の接種になっているけれども、公費助成制度を創設できないかということで、感染症対策を許可してくださいということで全国市長会でも要望は出しております。ですので、ちょっと力強いお答えにはならないのですけれども、こういった地道な取り組み、そうした声を少しずつ持ち上げて、制度そのものを定期接種化のほうにぐっと変えていくような、そういった取り組みはまずしていきたいと思いますし、今回、一石を投じる形でご提案もございましたように、平成29年度の予算の審議はこれからですけれども、これから先、そういったことも頭に入れながら、いろいろ市民の皆さんの健康づくりについて考えていきたいなと考えています。



◆5番(伊奈利信) しっかり検討していただきまして前向きにお願いしたいと思います。元気が一番、健康が一番、そして何より命はお金では買えませんので、しっかりとお願いしたいと思います。

 それでは、?の市職員に対してというところへ移らせていただきます。

 職員の期間ですね、平成28年10月から現在ということで、2月21日までの感染で休んだ方ということで、54名の方が休んでみえるということです。同じ質問になりますけれども、この数字は多いでしょうか、少ないでしょうか。



◎企画部長(榊原進) もう少し細かくちょっと、細かくというか、899人の職員の、本庁とそれから本庁以外で、本庁のこともお伺いになったものですから、ちょっと話させていただきますと、本庁の勤務者が228人おりまして、その中でインフルエンザによる罹患して休暇等を取得した者21人、9%で、本庁以外のところが671名、33人、5%がインフルエンザで休暇取得をしておりまして、合わせて全体で54人の6%でございます。この21人の本庁勤務の中に私もおりまして、非常に恥ずかしい話なのですけれども、健康管理をちゃんとしていかないといけない部長が、インフルエンザは打ったのですけれどもやっぱりなってしまった。非常に残念なのですけれども、多いか少ないかって、大人はやはりかかりにくいというか、ウイルス自体が形が毎年変わるとか、いろいろなことは伺っておりますけれども、それにしても子供よりは低いのかなと。先ほどの13.1%とかというよりは、職員は6%ということでございます。でもそれでいいのかという話になりますと、いけない話でございますので、多いのか少ないのかという話になりますと、今回は集中して出たということで、主に2月6、7、8、ちょうど私も6、7、8お休みいただきました。申しわけありません。集中的にここのところが2人以上ということで、本庁5つの課と保育園がという、2人以上の職員が同時に休んだというのがこの6つの機関であったということでございます。多いか少ないかといって、ちょっと担当にも調べてくださいということで言ったのですけれども、なかなか職場でどれぐらいかというのは難しいものですから、ちょっと答えようがないなと思っています。



◆5番(伊奈利信) 部長みずから経験していただきまして、いただきましてと言ったら何ですね、経験者ということで、重く受けとめていただきたいなと思います。職員の中には、やはり有給休暇というのがあると思うのですね。たまたま土、日となると、例えば土、日、月、火で2日休めば治ってしまいます。木、金で休んで土、日と2日間休めばいいということで、実際にかかっていて、そうやってうまいことやった人もいるかもしれませんよね。それはちょっと報告がなければわかりませんということだったので、この数字が確実なものかといったら、ちょっとクエスチョンがつくのですけれども、最低でもこれだけの方がいたということですね。ただし、職員なので限りなくゼロにしていただきたいというのが僕の気持ちです。

 あと、特に今の本庁1階、市民窓口課からずっと奥ですね、こども課、福祉課、それから安全協働課、生活環境課、全部ありますけれども、やはり市民が一番行き交うその場所、また市民の方と一番接するその窓口が、実は多く出たということも耳に入っております。その期間、1階は危ないぞと、1階へ行くなというぐらいは議員の中でもいろいろと冗談で話をしています。2階が出たら、2階にはちょっと行かないほうがいいぞというようなことも言っています。そういった面からも、やはりこの1階で、本当に市民と接する場面が多い課が、実は一番予防の部分は徹底していかなければいけないのではないかというところであります。その辺はいかがお考えかをお願いします。



◎企画部長(榊原進) おっしゃるとおりでございまして、先ほど5つの課と申し上げましたが、福祉部がやはり、福祉課、高齢介護課、こども課、保険年金課という、ちょっと福祉部長には申しわけないのですけれども言ってしまいましたが、5つの課のうち4つがやはり複数の休暇を取得して休んでいた。6日だけ休んだ職員もおれば、6、7、8と休んだ職員もおりますし、6、7とか、それはもう大体5日ぐらいはということで、土、日を議員おっしゃられたように挟んだ形で、それぞれには日数は違うわけでございますが、おっしゃるとおりでございます。

 ひとつ、ごもっともなのですが、事務は当然そういうことで注意していかなくてはならない。さらに消防とか病院職員については、先ほども本庁と分けてお話しさせていただいたのも、どうしてもそういうところはかかるリスクが多うございます。患者さんだとか、搬送するときの救急隊員、いろいろなところでそういったリスクが高い職員は受けてもらっているというのが、インフルエンザワクチンをたくさん受けているということはあります。それに対しましては公費を負担してということもあります。それで、例えば消防本部ですと8割ぐらいから、市民病院になりますと95%超の職員が助成を受けてワクチンを打っているといったことで、それだけ罹患率が低いと思っております。



◆5番(伊奈利信) 今、予防接種のパーセントも人数もおっしゃっていただきましたが、(2)の共済組合の助成制度を活用してということで、本庁勤務208名中56名ということで27%、これはもう少し自己管理の意識の中で打たれたほうがいいのではないかなと正直思っています。助成のない市民の皆さんに、先ほど訴えましたけれども、たとえ1,000円でも助成が、こういう共済組合で設けられているという現状で、やはりこれは打っていただきたい。先ほど大前提として話したのは任意であります。自己管理の一環であるというのが大前提ということで話し始めましたけれども、その部分から強制はしませんが、この市職員である以上、自覚と責任の中でご判断いただければなと思っております。

 企業の中には社員に対しまして、任意とはいうものの補助、助成を厚くしまして強く推進している、仕事に支障のないように、そういったものを願って社員に対して強く要請しているところもあります。本来、やはり仕事というものは、集団で感染してもらって休んでもらうと仕事になりませんので、そういった意味からも、先ほど2名以上休んだ課が5課あるということがありました。本当にこれは職務に影響はなかったのかなと実際思います。といいますのは、今、職員も削減がありまして少ない人数で、皆さんチームを組んででも一生懸命職務を全うされていると思っております。そんな状況の中で2名以上、僕、最大10名休んだと聞きました。一遍に10名。福祉課で聞きましたけれども、10名休んで回るのでしょうかというところが本当に心配になりまして、これ笑い話ではなく、一番困るのは市民なのですね。というところなので、その辺の、ちょっと言いたいことがなかなか難しいのですけれども、意識の問題はいかがでしょうか。これ、どなたが答えてもらっても構いませんので、よろしくお願いします。



◎福祉部長(岩田久喜) 福祉部で一度に10名ということがありました。その日の朝は私も驚いて、課長を全部呼んで、課長が罹患した者もおりましたけれども、とにかく呼んでマスク強制をし、そしてうがいと手洗いも、これも強制ということでそうしました。ただ、なるほどと思ったのは、保健センターはそのときゼロ、そして本庁の1階、議員がご指摘のところですね、そちらで10名ということで、でもそこでマスクを強制し、そして消毒薬もすぐ準備しまして、すぐにやりました。そしたらそこからは発生はゼロでしたので、やっぱりそういった徹底したことをやれば、議員がおっしゃるようにとまるなということは改めてわかりました。ですが、こうしたこともございましたので、やはり私も含めてきちんと自覚を持って仕事に臨むということが本当に大事なことだと思いますので、これから十分また、この後また部課のほうに周知徹底したいなと思っています。



◆5番(伊奈利信) (3)の意識を高めるためにどうしたらいいのだろうかというところの答えも、今の部長の答弁だったと認識します。

 この一件、市長は当然打たれて、インフルエンザもはねのけるぐらい元気だと思うのですけれども、市長の全体的な意識、そして先ほどは予防が大切だ、病気にならないようにというような所感もされておりましたけれども、子供たちへの助成の件、そして職員の自己管理に対してお考えをお聞きしまして、私の質問とさせていただきます。



◎市長(片岡憲彦) 伊奈議員からインフルエンザの予防接種についてという質問をいただきました。

 私も、インフルエンザではないのですけれども、ことしに入りましてから咳がとまらずに、1カ月半ずっと続いていて、いろいろな場で挨拶するたびに本当に皆さんに迷惑かけたということがあります。私も市長になったときの年、平成19年12月議会で、実は胃腸風邪を患っていまして、点滴を打ちながらここに出てきた記憶があります。それからインフルエンザの予防注射というのは毎年受けているわけであります。先ほどから職員のインフルエンザの数がいろいろと議論されておりますけれども、やはりこれを見ても、予防接種を受けている部署、本庁以外のところの接種率とこの発生率を見ると、やはり予防接種を受けているところのほうがこのインフルエンザに罹患する率は低いわけであります。中には打ってもかかる人もいるわけでありますけれども、やはりそういったことで、市役所という職場で働く以上は大変多くの市民と接するわけで、やはりこのインフルエンザの接種については、自己管理という面で徹底していきたいなと考えております。

 また、子供たちへの助成であるわけでありますが、先ほど4市、そして平成29年度から東栄町も加わるということであります。子供たちへの子ども医療費の助成ということをやっているわけであって、かかっても医療費は6年生までは無料だとか、中学生までは1割だということがあるわけでありますが、やはりその前の予防接種を受けた、今回、全部やろうと思えば1,000円で870万円ということでありますけれども、その870万円と、逆に、それこそ医療費の抑制がどれだけなるかということも考えながら、またちょっと研究をさせていただければと思っております。

 いずれにいたしましても、それぞれが自己管理し、なおかつ、それに安心するのではなくて、やはりうがいと手洗い、またマスクの励行ということを徹底していきたいと思っております。よろしくお願いしたいと思います。



○議長(相羽助宣) 5番伊奈利信議員の質問は終わりました。

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△議案第11号〜議案第19号の一括質疑、委員会付託



○議長(相羽助宣) 次に、日程第2、「議案第11号平成28年度常滑市一般会計補正予算(第5号)」から日程第10、「議案第19号平成28年度常滑市病院事業会計補正予算(第3号)」までの9件を一括議題といたします。

 これより一括質疑に入ります。

 議案第11号から議案第19号までの9件について、通告はありませんでした。

 以上で、質疑を終結いたします。

 ただいま一括議題となっております議案第11号から議案第19号までの9件は、議事日程に記載のとおり、予算委員会に付託いたします。

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△散会の宣告



○議長(相羽助宣) 以上をもちまして、本日の日程は終了いたしましたので、散会といたします。

     午後1時33分 散会