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愛知県 常滑市

平成27年 12月 定例会(第4回) 12月09日−01号




平成27年 12月 定例会(第4回) − 12月09日−01号







平成27年 12月 定例会(第4回)



          平成27年第4回常滑市議会定例会会議録

議事日程(第1号)

 平成27年12月9日(水)午前9時30分 開会

第1 会議録署名議員の指名

第2 会期の決定

第3 諸般の報告

     (1) 例月出納検査結果報告(7月、8月、9月分)

第4 承認案第5号 専決処分の承認について

第5 議案の一括上程

    「議案第61号〜議案第75号及び議案第77号〜議案第81号」

     (1) 提案理由の総括説明

     (2) 補足説明

第6 仮議長の選任を議長に委任することについて

第7 議案第76号 財産の取得について

本日の会議に付議された事件

 議事日程(第1号)のとおり

出席議員(18名)

      1番  西本真樹

      2番  加藤代史子

      3番  井上恭子

      4番  都築周典

      5番  杉江繁樹

      6番  冨本 健

      7番  伊藤史郎

      8番  成田勝之

      9番  盛田克己

      10番  川原和敏

      11番  齋田大五朗

      12番  中村崇春

      13番  岸田嘉成

      14番  伊奈利信

      15番  森下 宏

      16番  稲葉民治

      17番  相羽助宣

      18番  加藤久豊

欠席議員

      なし

説明のため出席した者の職氏名

 市長          片岡憲彦

 副市長         栗本儀則

 教育長         加藤宣和

 病院事業管理者     中山 隆

 総務部長        石井隆光

 企画部長        榊原 進

 福祉部長        岩田久喜

 環境経済部長      竹内洋一

 建設部長        谷川 治

 競艇事業部長      山口 学

 病院事務局長      山本秀明

 消防長         諏訪富泰

 教育部長        榊原直樹

 消防次長兼消防署長   渡邉啓介

 秘書広報課長      中野直樹

 総務課長        庄子 健

 税務課長        水野真弓

 職員課長        小嶋正義

 企画課長        水野善文

 商工観光課長      赤井英明

 都市計画課長      太田 弘

 土木課長        城ケ崎兼美

 下水道課長       加藤福敏

 競艇経営企画課長    岸田耕平

 市民病院管理課長    伊藤 学

 市民病院業務課長    小羽正昭

 消防総務課長      山本和彦

 学校教育課長      山崎巌生

議会事務局職員の出席者

 事務局長        澤田忠明

 議事課長        田中悦子

 課長補佐        吉川和彦

 書記          井上理咲子

     午前9時30分 開会



△開会の宣告



○議長(加藤久豊) 皆さん、おはようございます。

 ただいまの出席議員は18名であります。

 定足数に達しておりますので、ただいまから平成27年第4回常滑市議会定例会を開会いたします。

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△開議の宣告



○議長(加藤久豊) それでは、本日の会議を開き、議事日程の順序に従い会議を進めます。

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△議事日程の報告



○議長(加藤久豊) 本日の議事日程は、各位の議席に配付したとおりでございますので、よろしくお願いいたします。

 なお、本定例会における説明員の出席につきましては、地方自治法第121条の規定により、市長はじめ関係職員の出席を求めましたので、ご報告申し上げます。

 会議に先立ち、市長から挨拶の申し出がございますので、これを許します。市長。

     〔市長 片岡憲彦登壇〕



◎市長(片岡憲彦) 皆さん、おはようございます。

 議長のお許しをいただき、開会に当たりまして謹んでご挨拶を申し上げます。

 本定例会を招集申し上げましたところ、師走の何かとご多忙のところ、議員の皆様方におかれましては、全員のご出席を賜りまして、まことにありがとうございます。

 さて、このたびの市長選挙におきまして、市民の皆様の力強く温かいご支援を賜りまして、3期目の常滑市政を担わせていただくことになりました。責任の重さに、改めて身の引き締まる思いがいたしております。

 平成19年12月の市長就任以来、この2期8年間、私は、大好きな常滑市を明るく元気な常滑とするために、無私の精神で全力で取り組んでまいりました。まず、その実現のための大前提となる、安定した財政運営の基盤づくりをするため、危機的とも言える状況にあった財政を立て直すべく、行財政改革に特に力を注いでまいりました。

 平成22年8月には、県内2番目となる常滑版の事業仕分けを行い、平成23年2月に、平成27年度を最終年度とする常滑市行財政再生プラン2011を策定いたしました。その達成状況でございますが、平成26年度までの4年間の実績で、効果額は約63億円となり、達成率にして111.1%でございまして、着実にプランを実行している状況であります。

 職員数の削減や給与の大幅カットをする中で、補助金カット、市民アリーナ、保育園など公共施設の閉鎖や統廃合など、市民の皆様にも痛みを伴う改革に、全力で取り組んでまいりました。その成果として、いわゆる貯金である財政調整基金を、平成26年度末で、目標を上回る20億円とすることができました。もちろん厳しい中にも3つの視点、「思い切って始める、やめる、改める」を念頭に、安全・安心のまちづくりの拠点となる新消防本部庁舎の建設や、長年の課題でありました新市民病院の経営改善と移転新築など、優先順位の高いプロジェクトについては思い切って実施いたしました。

 また、活力に満ちたまちを形成するため、企業誘致に力を入れてまいりました。その結果、りんくう町や空港等はこの8年間で大きく変貌を遂げました。めんたいパークやコストコなどの商業施設、山寿セラミックスやユミコア日本触媒などの製造業、バロン・パークやトヨタレンタリース名古屋などサービス業、4つの結婚式場や飲食店、NTPマリーナりんくうなど多くの企業に立地いただきました。

 そして、先週4日にはりんくう町の核となるイオンモール常滑がついにグランドオープンいたしました。私が市長就任後、リーマンショックや東日本大震災などの影響で、幾度となく開業が延期されたこともあり、やっとこの日が来たという思いであります。雇用の場の確保や、まちのにぎわいに大きく寄与するばかりでなく、高さ約7メートルの招き猫のモニュメントをはじめ、常滑焼の展示、大小さまざまな約50体の招き猫が並ぶ招き猫ストリートなど、地域の魅力を国内ばかりでなく世界に発信する、ここ常滑市にしかないイオンモールが完成しており、市長としても大変うれしい限りです。

 また、常滑市は昨年、市制施行60周年という節目の年を迎えました。とこなめ未来絵プロジェクト、常滑市の世界遺産認定事業という2つの特別記念事業や、とこなめ山車まつりなど多くの協賛事業を開催しました。そのほとんどが、市民の皆様が主体的にかかわったものであり、多くの市民の方々にとってみずからの住む地域に、これまで以上に関心を持っていただき、将来のまちづくりの夢を語り合える機会になったと考えております。まちづくりは、市民の皆さんとともに考え、ともに行動することが大きな力となります。もちろん、既に市民病院、ごみ減量化をはじめ、さまざまな事業において多くの市民の方々にボランティアなどでご活躍いただいております。今後、さらに多くの市民の皆様に市政にご参加いただけるよう、メッセージを発信していきたいと思います。

 こうしてこの4年間、大好きな常滑市の再生を目指し、明るく元気な常滑市のまちづくりのために必死になって取り組んだ結果、マニフェストの達成率が約97%という成果をおさめることができました。これも、ひとえに市民や議員の皆様のご協力があってのことと感謝いたしております。

 しかしながら、今後に目を向けますと、まだまだやるべきことが山積しています。子育て世代に優しく、若者や女性が輝き、高齢者が健康で生き生きと暮らせるまちづくり、災害に強く、快適で住みよいまちづくり、さらなる企業誘致や空港を生かした産業の活性化や、観光振興や農業・漁業の推進、多彩なコミュニティーが花開くまちづくり、新しいまちと歴史と文化の薫る古いまちが共存・共栄するまちづくり、多くの公共施設が老朽化し、新たな行政需要が発生する中での安定した行財政運営の推進など、さらなる発展に向けての課題は尽きることはありません。

 1期目はホップ、2期目はステップ、この3期目はジャンプの年に当たります。これからの4年間では、これまで取り組んできた安定した財政運営の基礎づくりを進める一方で、市民や議員の皆様と対話を重ね、一緒になって私の大好きな常滑市を再生し、成長・発展につなげたいと考えております。

 もう間もなく、今後のまちづくりの指針となる第5次常滑市総合計画と常滑市まち・ひと・しごと創生総合戦略ができ上がります。人口減少社会の到来が叫ばれる中にあっても、本市の人口は増加傾向にあり、空港開港後、毎年2,500人ほどの転入者を受け入れており、本年10月末には5万8,000人を突破し、この11月末で5万8,222人となりました。こうした人口の増加をはじめ、外国人観光客の増加にともなうセントレアにおける就航便数の回復などを追い風にして、それら計画の着実な実行に、今後も無私の精神で全力で取り組む所存でございます。

 そして、選挙を通じて市民の皆様に訴えてまいりました公約、誰もが生き生きと暮らすまち常滑一番、いつまでも安心して暮らせるまち常滑一番、活力とにぎわいのあるまち常滑一番、ともにつくるまち常滑一番を実現し、市民の皆様が住んでよかった、住んでいてよかった、本当に常滑一番だと実感できるよう、初心を忘れることなく明るく元気な常滑市を市民の皆様とともに築いていく覚悟でございます。

 何とぞ、市民の皆様並びに議員各位の一層のご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

 さて、本定例会にご提案申し上げます案件は、承認案1件、補正予算案5件、条例の制定案3件、条例の一部改正案7件、単行議案6件の計22件でございます。いずれも重要な案件でございますので、よろしくご審議をいただきまして、ご可決賜りますようお願い申し上げ、開会に当たりましてのご挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

     〔降壇〕

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△会議録署名議員の指名



○議長(加藤久豊) これより日程に入ります。

 日程第1、「会議録署名議員の指名」を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により議長において指名いたします。

 4番都築周典議員、13番岸田嘉成議員を指名いたします。

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△会期の決定



○議長(加藤久豊) 日程第2、「会期の決定」を議題といたします。

 お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から12月22日までの14日間とし、お手元に配付の日程案のとおりとすることにいたしたいと存じますが、ご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(加藤久豊) ご異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。よろしくお願いいたします。

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△諸般の報告



○議長(加藤久豊) 日程第3、「諸般の報告」をいたします。

 監査委員から「例月出納検査結果報告7月、8月、9月分」について、報告書が提出されておりますので、その写しを配付いたしまして報告とさせていただきます。

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△承認案第5号の上程、説明、質疑、委員会付託省略、討論、採決



○議長(加藤久豊) 日程第4、「承認案第5号専決処分の承認について」を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。建設部長。

     〔建設部長 谷川 治登壇〕



◎建設部長(谷川治) おはようございます。

 ただいま議題となりました承認案第5号専決処分の承認につきましてご説明申し上げます。

 今回報告させていただきますのは、市道における車両破損事故に対する損害賠償額を示談により決定することにつきまして、地方自治法第179条第1項の規定に基づき専決処分をさせていただきましたので、ご報告し、承認を求めるものでございます。

 裏面の専決処分書と2枚目の資料をご覧いただきたいと存じます。

 事故の概要でございますが、平成27年9月9日に、知多半島に上陸した台風18号の影響で、常滑市金山字森行歩地内の市道5183号線ののり面が崩壊し、のり面下の土地に駐車してあったダンプトラック2台に崩落した土砂が接触し、破損をさせたものでございます。

 専決処分の日は平成27年10月26日、損害賠償の額は67万1,943円でございます。内訳は、相手方が所有するダンプトラックの車両修理費24万3,183円と、レンタカーのダンプトラックでリース会社から請求のあった車両修理費42万8,760円でございます。損害賠償の相手方は、記載のとおりでございます。過失割合は、常滑市が100%でございます。

 なお、損害賠償額につきましては、全額を道路賠償責任保険で処理するものでございます。

 以上、よろしくご承認賜りますようお願い申し上げ、報告とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(加藤久豊) 説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

     (「ありません」の声あり)



○議長(加藤久豊) 質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案につきましては、会議規則第36条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(加藤久豊) ご異議なしと認めます。よって、本案は委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

     (「ありません」の声あり)



○議長(加藤久豊) 討論を終結いたします。

 これより採決を行います。

 承認案第5号は、これを承認することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(加藤久豊) 起立全員と認めます。よって、承認案第5号は、承認することに決しました。

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△議案第61号〜議案第75号及び議案第77号〜議案第81号の一括上程、説明



○議長(加藤久豊) 日程第5、「議案の一括上程」を行います。

 「議案第61号」から「議案第75号」までの15件及び「議案第77号」から「議案第81号」までの5件の計20件を一括上程し、議題といたします。

 これより提案理由の総括説明を求めます。市長。

     〔市長 片岡憲彦登壇〕



◎市長(片岡憲彦) 議長のお許しをいただきまして、議案の総括説明を申し上げます。

 今回ご提案申し上げます案件は、冒頭の挨拶でも申し上げましたとおり、ただいまご承認いただきました承認案1件をはじめ、補正予算案5件、条例の制定案3件、条例の一部改正案7件、単行議案6件の計22件でございます。

 それでは、承認案及び議案第76号を除く20件の各議案につきまして、その概要を説明させていただきます。

 まず、議案第61号から議案第65号までは、平成27年度補正予算でございます。会計別の補正額は、一般会計で7,555万3,000円の増額、国民健康保険事業特別会計は2億1,347万9,000円の増額、介護保険事業特別会計は9,731万4,000円の増額、下水道事業特別会計は1,101万7,000円の減額、モーターボート競走事業特別会計は57億1,471万円の増額と、それぞれ補正をお願いするものでございます。

 次に、議案第66号から議案第68号までは、条例の制定案でございます。

 議案第66号常滑市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の制定については、個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関し、必要な事項を定めるため、条例の制定をお願いするものでございます。

 議案第67号常滑市工場立地法地域準則条例の制定については、新たに緑地及び環境施設の面積割合を定めることにより、工場などが新増設しやすい環境を整備し、産業の振興を図るため、条例の制定をお願いするものでございます。

 議案第68号常滑市モーターボート競走事業の設置等に関する条例の制定については、モーターボート競走事業について、地方公営企業法の全部を適用させることに伴い、条例の制定をお願いするものでございます。

 次に、議案第69号から議案第75号までは、条例の一部改正案でございます。

 議案第69号から議案第72号までについては、被用者年金制度の一元化などを図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴うもので、議案第69号では常滑市職員の再任用に関する条例について、議案第70号では常滑市職員の退職手当に関する条例について、議案第71号では議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例について、議案第72号では常滑市消防団等公務災害補償条例について、それぞれ所要の改正をお願いするものでございます。

 議案第73号市長等及び職員の給与の特例に関する条例の一部改正については、市民病院の運営費補助金減額に係る市長等及び職員の期末手当、勤勉手当の削減緩和を実施することに伴い、所要の改正をお願いするものであります。

 議案第74号常滑市税条例等の一部改正については、地方税法等の一部改正に伴い、猶予制度などについての規定を設ける必要が生じたため、所要の改正をするものであります。

 議案第75号常滑市保育の必要性の認定に関する条例の一部改正については、職業能力開発促進法の一部改正により引用する条項が改正されたことに伴い、所要の改正をお願いするものであります。

 次に、単行議案でございます。

 議案第77号第5次常滑市総合計画基本構想の策定については、市の行政運営を総合的・計画的に行うための基本構想を策定するため、議会の議決を求めるものでございます。

 議案第78号第2次常滑市情報システム最適化事業業務委託契約については、第2次の市情報システム最適化事業について委託契約を締結するため、議会の議決を求めるものであります。

 議案第79号公の施設の指定管理者の指定については、常滑市りんくう海浜緑地の指定管理者を指定するため、議会の議決を求めるものであります。

 議案第80号常滑市、東海市及び知多市と愛知県との汚泥処理施設の建設及び維持管理に関する事務の委託に関する協議については、汚泥処理施設の建設及び維持管理費の削減と安定的な汚泥処理を図る目的で、事務の管理及び執行を愛知県へ委託するため、議会の議決を求めるものであります。

 議案第81号南陵中学校大規模改造工事請負契約の一部を変更する契約については、南陵中学校大規模改造工事について、追加工事により請負工事の一部を変更するため、議会の議決を求めるものであります。

 以上が議案の概要でございます。

 なお、各議案につきましては、後ほど関係部長などから補足の説明をさせていただきます。

 よろしくご審議を賜り、ご決定をいただきますようお願い申し上げまして、総括の説明とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(加藤久豊) 以上で、市長の提案理由の総括説明は終わりました。

 これより順次、補足説明を求めます。

 まず、「議案第61号平成27年度常滑市一般会計補正予算(第2号)」の補足説明を求めます。総務部長。

     〔総務部長 石井隆光登壇〕



◎総務部長(石井隆光) ただいま議題となりました議案第61号平成27年度常滑市一般会計補正予算(第2号)につきまして、補足の説明を申し上げます。

 今回の補正は、歳入では地方交付税等について、歳出では公職選挙法の改正に伴うシステム改修費等について、緊急やむを得ない事情により増額補正が必要となったことから補正をお願いするものでございます。

 議案書の1ページをご覧ください。

 第1条に定めます歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出それぞれ7,555万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ214億5,600万1,000円とするもので、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、2ページ及び3ページの「第1表 歳入歳出予算補正」により定めるものでございます。

 第2条に定めます債務負担行為の補正につきましては、4ページの「第2表 債務負担行為補正」により定めるものでございます。

 第3条に定めます地方債の補正につきましては、5ページの「第3表 地方債補正」により定めるものでございます。

 具体的な補正の内容につきましては、別添の平成27年度12月補正予算概要を使ってご説明申し上げます。恐れ入りますが、補正予算概要の5ページをご覧ください。

 5ページ?事業等別予算額でございます。このページの表で網のかかっているものは、7ページ以降の事業概要によりまして、後ほどご説明申し上げます。

 上段は歳入でございまして、まず8款地方特例交付金1項1目地方特例交付金、次の9款地方交付税1項1目普通交付税、20款市債1項7目臨時財政対策債の増額は、いずれも普通交付税の算定により額が確定したことから補正を行うものでございます。

 13款国庫支出金1項1目介護保険低所得者保険料軽減負担金、14款県支出金1項1目介護保険低所得者保険料軽減負担金は、介護保険制度の改正により低所得者の保険料の軽減が拡充されることに伴い、その軽減分が公費負担となることからそれぞれ増額補正を行うものでございます。

 17款繰入金1項1目財政調整基金繰入金は、普通交付税等の額確定に伴い財源が生じたことにより基金からの取り崩しを3億円減額するものでございます。このことにより、平成27年度末の基金残高は16億7,000万円となる見込みでございます。

 20款市債1項8目退職手当債は、額の確定により減額するものでございます。

 次に下段、歳出でございますが、3款民生費1項1目介護保険事業特別会計繰出金では、先ほどの歳入でご説明いたしました介護保険制度改正に伴う公費負担として、国庫2分の1、県費4分の1、それに市負担4分の1を加え介護保険事業特別会計に繰り出すものでございます。

 14款予備費では、予算整理として補正後で2億2,937万円とするものでございます。

 次に、6ページ、?債務負担行為補正をご覧ください。

 りんくう海浜緑地駐車場収入補てん金といたしまして、平成28年度から30年度までの3年間において、りんくう海浜緑地を指定管理とするため、市と指定管理者との間で定める協定に基づき、駐車場の利用料金収入が予定額を下回った場合において、市がその分を補填するとして定めた額を限度額とするものでございます。

 次に、7ページからの?事業概要をご覧ください。

 上段の防災行政無線同報系システム整備事業費は、同報系デジタル防災行政無線の基本設計業務委託について、落札額が当初予算額を大幅に下回ったため、事業費663万9,000円減額補正するものでございます。

 下段の災害用防災倉庫等設置費は、ただいまの基本設計業務委託の減額に伴い、既に交付決定された国庫補助金の余剰分を活用し、事業計画を前倒しして防災倉庫1基、仮設トイレ4基を整備するもので、事業費295万4,000円を増額補正するものでございます。

 次に、8ページ、マイナンバー事務費は、社会保障・税番号制度に対応するため、顔認証システム、本人確認書類等印字システムを新たに導入するもので、事業費131万9,000円を増額補正するものでございます。

 次に、9ページ、選挙人名簿システム改修費は、公職選挙法の改正により選挙権年齢が18歳以上に引き下げられるため、それに対応したシステム改修について、国2分の1の補助金を活用し実施するもので、事業費148万5,000円を新規で予算計上するものでございます。

 次に、10ページ、介護施設等整備事業費補助金は、第6期介護保険事業計画に基づき、地域密着型サービスの充実を図るため介護サービス事業者を8月から公募し、10月に事業者が決定したことから、その事業者の施設整備に対し、県補助金を市の会計を通して交付するものでございます。

 次に、11ページ、民間保育所運営費補助金は、民間が実施する子育て支援事業、特別保育事業について、実施状況に応じた市補助金額の整備、また子ども・子育て支援制度により市が新たに認可した地域型保育事業所さっぽが行う子育て支援事業に対し補助金を交付するもので、事業費271万8,000円を増額補正するものでございます。

 次に、12ページ、市道5183号線道路改良事業費は、台風18号で崩落したのり面と道路を復旧するものでございまして、事業費2,550万1,000円を新規計上するものでございます。

 次に、13ページ、県営急傾斜地崩壊対策事業費は、県からの事業費の追加配分がありましたので、現在施工しております陶郷町の施工区域を拡張して実施するものでございます。また、あわせて他の区域の事業整理により事業費684万2,000円を増額補正するものでございます。

 以上、よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(加藤久豊) 次に、「議案第62号平成27年度常滑市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)」及び「議案第63号平成27年度常滑市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)」の2件の補足説明を求めます。福祉部長。

     〔福祉部長 岩田久喜登壇〕



◎福祉部長(岩田久喜) ただいま一括議題となりました議案第62号及び議案第63号について、一括して補足の説明を申し上げます。

 まず、議案第62号平成27年度常滑市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)についてでございますが、今回の補正は、歳入については療養給付費等負担金及び前期高齢者交付金の確定、前年度決算の確定に伴う繰越金の整理、歳出については後期高齢者支援金、前期高齢者納付金及び介護納付金の確定、前年度国庫支出金の確定に伴う返納金等の補正をお願いするものです。

 初めに、第1条に定める歳入歳出予算の補正については、歳入歳出それぞれ2億1,347万9,000円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ65億3,481万9,000円とするものです。

 内容につきましては、補正予算説明書10ページ、歳入をご覧ください。

 2款1項1目療養給付費等負担金については、今年度の後期高齢者支援金と介護納付金の確定によるもので469万4,000円を減額し、補正後の額を8億4,013万4,000円とするものです。

 4款1項1目前期高齢者交付金については、交付額の確定により977万9,000円を減額し、補正後の額を15億958万4,000円とするものです。

 9款1項1目繰越金については、前年度決算の確定により2億2,795万2,000円を増額し、補正後の額を3億2,795万2,000円とするものです。

 次に、12ページ、歳出をご覧ください。

 2款1項1目一般被保険者療養給付費は財源の構成を行い、3款1項1目後期高齢者支援金については、今年度の額の確定により1,405万1,000円を減額し、補正後の額を7億4,629万9,000円とするものです。

 4款1項1目前期高齢者納付金についても、今年度の額の確定により9万9,000円を増額して、補正後の額を46万円とし、6款1項1目介護納付金についても、今年度の額の確定により61万8,000円を減額して、補正後の額を2億7,270万5,000円とし、次に、14ページをお願いいたします。10款1項3目償還金については、前年度の国庫支出金の確定に伴う返納金で2,275万1,000円の増額をお願いするものです。

 11款1項1目予備費については、予算編成上2億529万8,000円を増額し、補正後の額を2億1,426万3,000円とし、年度後半の医療費の変動に備えるものです。

 次に、議案第63号平成27年度常滑市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)につきまして、補足の説明を申し上げます。

 今回の補正は、国の制度改正に伴う低所得者保険料の軽減強化と、平成26年度介護給付費等の精算に伴い、歳入歳出予算の補正をお願いするものです。

 第1条に定める歳入歳出予算の補正については、歳入歳出それぞれ9,731万4,000円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ41億7,637万1,000円とするものです。

 内容につきましては、補正予算説明書10ページ、歳入をご覧ください。

 1款1項1目第1号被保険者保険料については、国の制度改正に伴う低所得者保険料の軽減強化により514万7,000円を減額し、補正後の額を8億9,463万2,000円とするものです。

 3款2項3目国の地域支援事業交付金(包括的支援事業・任意事業)については、前年度地域支援事業費の精算に伴い16万9,000円を増額し、補正後の額を1,814万8,000円とするものです。

 5款2項2目県の地域支援事業交付金(包括的支援事業・任意事業)につきましても、同様に8万4,000円を増額し、補正後の額を907万3,000円とするものです。

 8款1項5目低所得者保険料軽減繰入金については、新たに514万7,000円の計上をお願いするものです。

 9款1項1目繰越金については、前年度繰越金の確定により9,706万1,000円を増額するものです。

 次に、12ページ、歳出をご覧ください。

 7款1項3目償還金については、前年度介護給付費等の精算により、国・県支出金を返還するもので3,076万8,000円の増額をお願いするものです。

 最後に、8款1項1目予備費については、予算編成上6,654万6,000円を増額し、補正後の額を7,654万6,000円とし、年度後半の介護サービス費の変動に備えるものでございます。

 以上、議案第62号及び第63号について、よろしくご審議の上、ご可決くださいますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(加藤久豊) 次に、「議案第64号平成27年度常滑市下水道事業特別会計補正予算(第1号)」の補足説明を求めます。建設部長。

     〔建設部長 谷川 治登壇〕



◎建設部長(谷川治) ただいま議題となりました議案第64号平成27年度常滑市下水道事業特別会計補正予算(第1号)につきまして、補足の説明を申し上げます。

 今回の補正は、歳入としては国庫補助金の減額と、それに伴う市債借入金の増額及び平成26年度決算による前年度繰越金の増額、歳出としては雨水管路整備事業の減額と所要の事項について補正をお願いするものでございます。

 また、常滑浄化センター及びセントレア汚水中継ポンプ場の維持管理について、包括的民間委託を実施するため、債務負担行為を設定するものでございます。

 第1条に定めます歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出それぞれ1,101万7,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ26億271万8,000円とするもので、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、2ページ「第1表 歳入歳出予算補正」によるものでございます。

 第2条に定めます債務負担行為につきましては、4ページ「第2表 債務負担行為」によるもので、第3条に定めます地方債の補正につきましては、同じく4ページ「第3表 地方債補正」によるものでございます。

 内容につきましては、補正予算説明書10ページ、歳入をご覧ください。

 3款1項1目下水道事業費国庫補助金は、社会資本整備総合交付金が減額となったことから5,091万1,000円を減額し、補正後の額を3億1,783万9,000円とするものでございます。

 6款1項1目繰越金につきましては、平成26年度の決算額が確定したことにより3,379万4,000円を増額し、補正後の額を8,379万4,000円とするものでございます。

 8款1項1目下水道事業債につきましては610万円を増額し、補正後の額を7億6,080万円とするものでございます。

 次に、歳出でございます。12ページをご覧ください。

 2款1項1目下水道建設費は、雨水管路整備事業費において国の補助金が減額となったため、西之口雨水幹線放流口改良工事の実施を次年度に見送り、一方で、名鉄蒲池線路内雨水管仮復旧工事を急遽実施する必要が生じたことから、2つの工事費の増減により4,600万円を減額し、補正後の額を9億2,942万5,000円とするものでございます。

 4款1項1目予備費は、予算編成上3,498万3,000円を増額し、補正後の額を3,898万3,000円とするものでございます。

 14ページをご覧ください。

 常滑浄化センター及びセントレア汚水中継ポンプ場の維持管理につきまして、包括的民間委託制度を導入し、安定的で効率的な業務推進を図るため、平成28年度及び平成29年度の2カ年で限度額を2億8,334万9,000円とし、債務負担行為を設定するものでございます。

 以上、よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(加藤久豊) 次に、「議案第65号平成27年度常滑市モーターボート競走事業特別会計補正予算(第2号)」の補足説明を求めます。競艇事業部長。

     〔競艇事業部長 山口 学登壇〕



◎競艇事業部長(山口学) ただいま議題となりました議案第65号平成27年度常滑市モーターボート競走事業特別会計補正予算(第2号)につきまして、補足の説明を申し上げます。

 今回の補正予算は、本場及び電話投票発売、場外受託発売、場外委託発売において当初の見込みを上回る売上実績があることにより、必要となります発売収入などの増額及びそれに伴う払戻金、法定交付金、委託事業事務費などの経費についての増額補正をするものでございます。

 また、ボートピア名古屋の収益率が確定したことによる受託金収入の増額補正を行うものでございます。

 第1条で定めますのは、常滑市モーターボート競走事業特別会計の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ57億1,471万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ472億2,626万5,000円とするものでございます。

 それでは、8ページの歳入からご説明いたします。

 1款1項1目勝舟投票券発売収入においては、電話投票の売上額が増加したことに伴い、予算の不足が見込まれる17億4,113万7,000円を増額し、補正後の額を158億9,057万7,000円とするものでございます。

 1款1項3目受託事業収入では、場外受託発売の売上額が増加したことに伴い、予算の不足が見込まれる場間場外発売勝舟投票券発売収入、場間場外発売払戻金、受託に伴う本場からの受託金収入について14億8,853万8,000円を増額し、補正後の額を172億8,572万円6,000円とするものでございます。

 1款1項4目場外発売事業収入では、発売日数の増加や売上額が増加したことに伴い、予算の不足が見込まれる24億4,317万3,000円を増額し、補正後の額を98億2,989万7,000円とするものでございます。

 1款1項6目名古屋専用場外発売事業収入では、ボートピア名古屋に係る収益率が確定したことにより、名古屋専用場外受託金収入について4,186万2,000円を増額し、補正後の額を18億3,924万6,000円とするものでございます。

 続きまして、10ページの歳出についてご説明いたします。

 2款2項4目払戻金では、電話投票発売収入の増加に伴い必要となる払戻金13億2,419万円を増額し、補正後の額を119億7,788万6,000円とするものでございます。

 2款2項5目交付金では、発売収入の増加に伴い必要となるモーターボート競走法第25条及び第30条交付金、競艇事業活性化資金特別分担金について7,818万8,000円を増額し、補正後の額を6億6,081万3,000円とするものでございます。

 2款2項6目開催諸費では、電話投票発売収入の増加に伴い必要となるシステム利用料などの共通会員制電話投票事業費1億1,051万9,000円を増額し、補正後の額を9億4,311万1,000円とするものでございます。

 2款2項7目受託事業費では、場外受託発売収入の増加に伴い必要となる勝舟投票券発売収入の本場繰出金、払戻金について13億4,077万4,000円を増額し、補正後の額を162億7,576万3,000円とするものでございます。

 2款2項8目場外発売事業費では、場外委託発売収入の増加に伴い必要となる交付金、払戻金、委託事業事務費、競艇事業活性化資金特別分担金について23億4,040万1,000円を増額し、補正後の額を94億7,535万8,000円とするものでございます。

 12ページにお移りいただきまして、5款1項1目予備費では、補正予算編成上5億2,063万8,000円を増額し、補正後の額を8億5,613万2,000円とするものでございます。

 以上、よろしくご審議いただきまして、ご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(加藤久豊) 次に、「議案第66号常滑市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の制定について」の補足説明を求めます。企画部長。

     〔企画部長 榊原 進登壇〕



◎企画部長(榊原進) ただいま議題となりました議案第66号常滑市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の制定につきまして、補足の説明を申し上げます。

 恐れ入りますが、巻末の資料をご覧ください。

 1、趣旨でございますが、平成27年10月5日に施行されました番号法では、番号法に規定されていない独自利用事務を規定する場合や、特定個人情報いわゆるマイナンバーを含めた個人情報のことですが、こうした情報を市役所内部で利用する場合、地方公共団体が条例を定めることとなっておりまして、平成28年1月1日から利用を開始するため条例を制定するものでございます。

 次に、2、個人番号の利用範囲でございますが、太枠で囲った網かけ部分が本条例に規定する内容でございます。

 まず、個人番号の利用では、番号法に規定されております法定事務以外で市独自に個人番号を利用する事務、いわゆる独自利用事務につきまして、本条例の「別表第1」の1から19に定めるものでございます。

 そして、市役所内での利用には、同じ執行機関内で利用する−−庁内連携と申しますが−−法定事務では「別表第2」の1から6、独自利用事務では「別表第2」の7から24に定めるものでございます。

 そして、異なる執行機関、具体的には教育委員会ですが、市長部局との間で利用する−−情報の連携といい−−法定事務では「別表第3」の1、独自利用事務では「別表第3」の2において定めるものでございます。

 続きまして、その例として、3、庁内連携・情報提供の一例を挙げさせていただきました。

 左の2つの箱のやりとりは、同じ市長部局内での庁内連携の例です。こども課が所管しております「別表第2」の21、私立幼稚園就園奨励費補助金に関する事務につきまして、こども課が(1)生活保護関係情報について福祉課へ、(2)地方税関係情報については税務課へ、(3)住民票関係情報については市民窓口課へ照会します。そして照会を受けたそれぞれの課は、関係する個人情報をこども課へ提供するものでございます。

 右の2つの箱のやりとりは、異なる執行機関、教育委員会との間で行う情報の提供でございます。教育委員会の学校教育課が所管しております「別表第3」の2、就学困難と認められる児童生徒の保護者に対する必要な援助に関する事務につきまして、庁内連携と同様に当該事務に関係する個人情報につきまして、それぞれの市長部局の課へ照会をかけ、照会を受けた課は学校教育課へ提供するものでございます。

 以上が、庁内連携と情報の提供の例でございまして、こうした事務につきまして、条例の「別表第2」及び「別表第3」に規定するものでございます。

 なお、4、施行期日は平成28年1月1日でございます。

 それでは、議案書1ページにお戻りください。

 条例の中段にあります第1条は趣旨を定め、第2条は用語の定義を、第3条は市の責務を、そして第4条は個人番号の利用範囲として先ほど説明させていただきましたとおり、第1号が個人番号として独自利用事務を「別表第1」に、また第2号が同じ執行機関内の庁内連携で情報のやりとりを行う事務として「別表第2」に定めております。

 2ページの第5条は、特定個人情報の提供として、先ほどの異なる執行機関の間の情報の提供を行う事務を「別表第3」で定めております。第6条はこの条例の施行に関し、必要な事項は規則で定めることとしております。

 なお、附則におきまして、施行期日は平成28年1月1日とするものでございます。

 以上、よろしくご審議いただきまして、ご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(加藤久豊) 次に、「議案第67号常滑市工場立地法地域準則条例の制定について」の補足説明を求めます。環境経済部長。

     〔環境経済部長 竹内洋一登壇〕



◎環境経済部長(竹内洋一) ただいま議題となりました議案第67号常滑市工場立地法地域準則条例の制定につきまして、補足の説明を申し上げます。

 議案書を2枚はねていただき、巻末の資料1ページをご覧ください。

 まず、1、背景でございますが、常滑市の産業を振興するためには、新たな企業誘致を進めるだけではなく、市内にある企業の流出を防止することも必要となってまいります。そのため、企業が設備投資をしやすい環境の整備が重要となってまいります。

 現在、一定規模以上の工場等−−これを特定工場といいますが、この特定工場は工場立地法により緑地等の確保が義務づけられており、この緑地等の確保が制約となり、工場の新増設が困難な事例が発生しております。今回、工場等が新増築しやすい環境を整備するため、緑地面積率等を緩和する条例を制定するものでございます。

 続きまして、2、現状でございますが、(1)工場立地法の対象となる特定工場の要件は、敷地面積が9,000平方メートル以上または建築面積の合計が3,000平方メートル以上のいずれかに該当する工場で、市内には16社22工場が対象となります。

 (2)特定工場における規制でございますが、現在、特定工場は敷地面積に対しまして25%以上の環境施設のうち、緑地としては20%以上の確保が必要となっております。なお、環境施設とは、下段の図にございますように、緑地及び緑地以外の噴水、広場など、当該工場の周辺地域の生活環境の保持に寄与する施設でございます。

 2ページをご覧ください。

 3、緑地面積率等緩和の手法でございますが、常滑市が緑地面積率等の緩和を行う場合、現在適用する法令によって表にありますように3通りの手法がございます。その中で、市が適切と認める区域を定めることが可能な工場立地法に基づき、条例を制定いたします。

 なお、知多半島5市5町の平成27年10月末現在の状況は、半田市、東海市、大府市、知多市の4市が工場立地法に基づく準則を制定しているなど、記載のとおりとなっております。

 続きまして、4、緩和する地区及び面積率でございますが、既に企業が立地している土地や今後、企業の立地が見込める土地のうち、隣接する住宅街がなく緑地面積率等の緩和による影響が少ない地区といたします。

 具体的には、3ページの図1をご覧ください。

 図に格子で表示している地区は、市内の準工業地域のうち、今回面積率の緩和の対象となる地区でございます。条例制定後の環境施設の面積率は15%以上で、うち緑地の面積率は10%以上でございます。

 次に、4ページの図2をご覧ください。

 図に斜線で表示している地区は、市内の用途指定外区域いわゆる市街化調整区域のうち、今回面積率の緩和の対象となる地区で、久米、久米南部及び大谷の工業団地でございます。条例制定後の環境施設の面積率は10%以上で、うち緑地の面積率は5%以上でございます。

 議案書の1ページにお戻りください。

 条例の構成につきましては、第1条に本条例の趣旨を、第2条に用語の定義を、第3条は区域並びに緑地及び環境施設の面積の敷地面積に対する割合、第4条は敷地が2以上の区域にわたる場合の適用について定めるものでございます。

 最後に附則でございますが、附則第1項で本条例の施行は平成28年1月1日からとし、第2項で工場立地法に緑地及び環境施設の敷地面積に対する割合の規定が設けられる以前に届け出がされておりました工場の取り扱い等につきまして、規定いたしております。

 以上、よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(加藤久豊) 次に、「議案第68号常滑市モーターボート競走事業の設置等に関する条例の制定について」の補足説明を求めます。競艇事業部長。

     〔競艇事業部長 山口 学登壇〕



◎競艇事業部長(山口学) ただいま議題となりました議案第68号常滑市モーターボート競走事業の設置等に関する条例の制定について、補足の説明を申し上げます。

 今回、モーターボート競走事業につきまして、平成28年4月1日から地方公営企業法の全部を適用させることに伴い、地方公営企業法第4条の規定に基づきまして、本市が経営するモーターボート競走事業の設置及びその経営の基本等に関し、新たに条例を制定するものでございます。

 それでは、議案書をご覧ください。

 第1条で条例の趣旨、第2条で競走事業の設置等として競走事業の設置目的及び名称、位置、第3条で経営の基本について、それぞれ定めております。次に、第4条で地方公営企業法の全部を適用すること、第5条で組織としてボートレース事業局を置くこと及び局に局長を置き、管理者をもって充てることができる旨、それぞれ定めております。

 2ページに移りまして、第6条で競走の開催、第7条で入場料等、第8条で舟券の発売について定めております。また、第9条で競走の実施事務の委託、第10条で重要な資産の取得及び処分、第11条で議会の同意を要する賠償責任の免除、第12条で議会の議決を要する負担つきの寄附の受領等、第13条で業務状況説明書類の提出について、それぞれ定めております。

 3ページに移りまして、第14条で条例で定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は管理者が定めるとしております。

 なお、附則としまして、第1項でこの条例は平成28年4月1日から施行すると定め、この条例を制定することにより、第2項で常滑市営モーターボート競走条例、常滑市モーターボート競走事業特別会計設置に関する条例及び常滑市モーターボート競走場の施設使用に関する条例を廃止すると定めるものでございます。

 また、第3項で常滑市モーターボート競走事業特別会計設置に関する条例の廃止に伴う経過措置として、常滑市モーターボート競走事業特別会計の平成27年度に係る決算に関しては、なお従前の例によると定めるものでございます。

 さらに、第4項で常滑市モーターボート競走関係施設整備事業基金条例、第5項で常滑市モーターボート競走事業財政調整基金条例、4ページにお移りいただきまして、第6項で常滑市モーターボート競走事業臨時従事員の給与に関する条例、そして第7項で常滑市事務分掌条例をそれぞれ一部改正すると定めるものでございます。

 なお、巻末に添付の資料につきましては、それぞれの条例の一部改正新旧対照表で下線部分が改正部分でございます。

 以上、よろしくご審議いただきまして、ご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(加藤久豊) ここで休憩をいたします。再開は10時50分といたします。

     午前10時36分 休憩

     午前10時50分 再開



○議長(加藤久豊) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、「議案第69号常滑市職員の再任用に関する条例の一部改正について」から「議案第73号市長等及び職員の給与の特例に関する条例の一部改正について」までの5件の補足説明を求めます。企画部長。

     〔企画部長 榊原 進登壇〕



◎企画部長(榊原進) ただいま一括議題となりました議案第69号から第73号まで5件につきまして、一括して補足の説明を申し上げます。

 まず、議案第69号常滑市職員の再任用に関する条例の一部改正につきましてご説明申し上げます。

 恐れ入りますが、巻末の資料2をご覧ください。

 1、趣旨でございますが、平成24年8月22日に公布されました被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部の規定が平成27年10月1日に施行され、共済年金制度が厚生年金制度に統一されることに伴いまして、本条例について所要の改正を行うものでございます。

 最初に、平成24年一元化法の概要でございます。下段の枠内をご覧ください。

 3行目でございますが、社会保障・税一体改革大綱に基づき、公的年金制度の一元化を展望しつつ、今後の制度の成熟化や少子高齢化の一層の進展等に備え、年金財政の範囲を拡大して制度の安定性を高めるとともに、民間被用者、公務員を通じ、将来に向けて同一の報酬であれば同一の保険料を負担し、同一の公的年金給付を受けるという公平性を確保することにより、公的年金全体に対する国民の信頼を高めるため、厚生年金制度に公務員及び私学教職員も加入することとし、厚生年金制度に統一するものでございます。

 次に、2、改正内容でございますが、この平成24年一元化法により、本条例附則第2項中の特定警察職員等−−この「等」の中に消防吏員を含むものでございまして、これを規定する引用法令につきまして、地方公務員等共済組合法から厚生年金保険法に改正するものでございます。

 3、施行期日につきまして、この条例は公布の日から施行し、平成27年10月1日から適用するものでございます。

 それでは、恐れ入ります、議案書にお戻りください。

 常滑市職員の再任用に関する条例の一部を改正するもので、関係条文を改めるものでございます。

 附則におきまして、この条例は公布の日から施行し、改正後の常滑市職員の再任用に関する条例は、平成27年10月1日から適用するものでございます。

 次に、1枚はねていただき、資料1をご覧ください。

 常滑市職員の再任用に関する条例の一部改正新旧対照表です。今回、下線部分を改正するものでございます。

 以上が議案第69号でございます。

 続きまして、議案第70号常滑市職員の退職手当に関する条例の一部改正につきましてご説明申し上げます。

 恐れ入ります、巻末の資料2をご覧ください。

 1、趣旨でございますが、ただいまご説明申し上げました議案第69号と同様の趣旨による改正でございます。

 次に、2、改正内容ですが、平成24年一元化法により本条例第3条第2項中の傷病を規定する引用法令につきまして、地方公務員等共済組合法から厚生年金保険法に改正するものでございます。

 3、施行期日につきまして、この条例は公布の日から施行し、平成27年10月1日から適用するものでございます。

 恐れ入りますが、議案書にお戻りください。

 常滑市職員の退職手当に関する条例の一部を改正するもので、関係条文を改めるものでございます。

 附則におきまして施行日を規定しております。

 続きまして、1枚はねていただき、資料1をご覧ください。

 常滑市職員の退職手当に関する条例の一部改正新旧対照表です。今回、下線部分を改正するものでございます。

 以上が議案第70号でございます。

 続きまして、議案第71号議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正につきましてご説明申し上げます。

 恐れ入ります、巻末の資料2をご覧ください。

 1、趣旨でございますが、この条例も議案第69号及び第70号と同様の趣旨による改正でございます。

 次に、2、改正内容ですが、平成24年一元化法により共済年金制度が厚生年金制度に統一されたことに伴いまして、本条例附則第5条中、共済年金制度に係る規定を改正するものでございます。

 3、施行期日につきまして、この条例は公布の日から施行し、平成27年10月1日から適用するものでございます。

 恐れ入ります、議案書1ページにお戻りください。

 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正するもので、関係条文を改めるものでございます。

 1枚はねていただき、3ページ附則でございますが、本条例の施行期日及び経過措置を規定しております。

 次に、1枚はねていただきまして資料1でございますが、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正新旧対照表です。今回、この下線部分を改正するものでございます。

 以上が議案第71号でございます。

 議案第72号常滑市消防団員等公務災害補償条例の一部改正につきましてご説明申し上げます。

 恐れ入ります、巻末の資料2をご覧ください。

 1、趣旨でございますが、この条例も議案第69号から第71号までと同様の趣旨による改正でございます。

 次に、2、改正内容ですが、平成24年一元化法により共済年金制度が厚生年金制度に統一されたことに伴いまして、本条例附則第5条中の共済年金制度に係る規定を改正するものです。

 なお、本条例附則第5条第1項から第3項の特殊公務災害に係る年金たる災害補償につきましては、従来と異なる調整率を用いることとするものでございます。

 3、施行期日につきまして、この条例は公布の日から施行し、平成27年10月1日から適用するものでございます。

 恐れ入りますが、議案書1ページをご覧ください。

 常滑市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正するもので、関係条文を改めるものでございます。

 申しわけございません、7ページをご覧ください。

 中段附則でございます。本条例の施行期日及び経過措置を規定しております。

 次に、1枚はねていただき、資料1をご覧ください。

 常滑市消防団員等公務災害補償条例の一部改正新旧対照表でございます。今回、下線部分を改正するものでございます。

 以上が議案第72号でございます。

 続きまして、議案第73号市長等及び職員の給与の特例に関する条例の一部改正につきましてご説明申し上げます。

 恐れ入りますが、巻末の資料2、1ページをご覧ください。

 初めに、1、趣旨でございますが、本市では行財政再生プラン2011に基づき、独自の給与削減を行っているところであり、平成26年度から市民病院の運営費補助金を減額した2億円を財源にして、特別職は期末手当の削減率を5%緩和、一般職は期末勤勉手当の削減率を一律12%緩和しているところでございます。削減緩和財源の2億円の活用につきまして、本年12月の期末勤勉手当が最後になることから、削減率を調整し、残額6,256万1,000円の整理を行うものでございます。

 2、改正内容でございますが、平成27年12月期の期末勤勉手当に対する特別職及び一般職の削減率を一律2%緩和するもので、それぞれ改定後の削減率は下の表のとおりでございます。

 資料の2ページをご覧ください。

 3、期末勤勉手当削減率緩和の結果をご覧ください。

 削減緩和財源額2億円に対しまして、平成27年6月期までの削減緩和額は1億3,743万9,000円であり、その差額?の残額は6,256万1,000円となっています。

 今回、一律2%緩和した場合の見込みは、太枠の?5,643万1,000円となります。そして、?のとおり2%緩和後の削減緩和財源の残額は613万円になる見込みでございます。

 なお、金額は一般会計はじめ全会計でして、市が負担します共済費も含めた合計額でございます。

 施行期日ですが、この条例は公布の日から施行し、平成27年12月10日から適用するものでございます。

 恐れ入ります、議案書1ページにお戻りください。

 市長等及び職員の給与の特例に関する条例の一部を改正するものでして、関係条文を改めるものでございます。

 また、附則におきまして、本条例の施行期日等を規定しております。

 1枚はねていただき、資料1をご覧ください。

 市長等及び職員の給与の特例に関する条例の一部改正新旧対照表です。今回、下線部分を改正するものでございます。

 以上、議案第69号から第73号までの5議案につきまして、よろしくご審議いただきまして、ご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(加藤久豊) 次に、「議案第74号常滑市税条例等の一部改正について」の補足説明を求めます。総務部長。

     〔総務部長 石井隆光登壇〕



◎総務部長(石井隆光) ただいま議題となりました議案第74号常滑市税条例等の一部改正について、補足の説明を申し上げます。

 今回の改正は、地方税法等の一部改正に伴い、徴収猶予等に関する規定を設ける必要があり、所要の改正をお願いするものでございます。

 恐れ入ります、巻末の資料2をご覧ください。後ろから2枚目になります。

 常滑市税条例等の一部改正についてご説明申し上げます。

 まず、1の経緯でございますが、平成27年3月31日に地方税法等の一部を改正する法律が成立・公布されたことに伴い、今回の改正内容を除き、常滑市税条例等の一部を改正する条例について、平成27年3月31日に専決処分を行い、去る5月の市議会臨時会でご承認をいただきました。

 今回の改正は、地方税法の一部改正において地方税の猶予制度が見直され、納税者の申請に基づく換価の猶予制度が創設されまして、この中で手続に関する一部の事項については、条例で定めることとされました。

 また、独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律が成立したことにより、独立行政法人の名称が変更されました。

 さらに、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に規定いたします法人番号を納付書等に表示しないこととされました。

 以上の3点につきまして、所要の改正をお願いするものでございます。

 次に、2、常滑市税条例等の一部改正の概要でございます。

 1つ目は、地方税の猶予制度の見直しについてでございまして、納税者の負担軽減、早期かつ的確な納税の履行を確保するため、次の2点が改正されました。

 1点目は、徴収の猶予及び換価の猶予に係る申請期限、申請時の添付書類、担保の徴取基準などについて、各自治体の実情に応じて条例で定めることとなりました。

 2点目は、従来の職権による換価の猶予に加え、納税者の申請に基づく換価の猶予制度が創設されたことでございます。

 参考といたしまして、1ページに徴収の猶予について、2ページには換価の猶予について補足させていただきました。

 2ページ、中段からの表では、猶予制度の見直しの概要について整理をいたしました。下線部分が今回の見直し箇所でございます。

 まず、納税者の申請による徴収の猶予について、要件は、災害等で一時に納付することができないときなどでございまして、今回、右の欄、改正後のとおり担保の徴取基準、分割納付の方法、提出資料等について、条例で定めるものでございます。

 次に、職権による換価の猶予につきましては、財産の換価を直ちにすることにより事業の継続等を困難にするおそれがあるときなどで、右の改正後のとおり、上段の徴収の猶予とおおむね同様の内容を定めるものでございます。

 3ページの上段は、今回新設いたします納税者の申請による換価の猶予でございます。

 一度に納付することにより事業の継続等が困難となるおそれがあり、納税について誠実な意思を有することを要件としておりまして、条例で定める内容は、先ほどの徴収の猶予とおおむね同様の内容でございます。

 次に、3ページの中段から、条例で定める主な具体的事項を記載しております。

 ?猶予に係る徴収金の分割納付等、?猶予申請書における記載事項、?は猶予申請書に添付する書類、?は申請による換価の猶予における申請期限、?担保の徴取基準でございまして、おのおの記載のとおり定めるものでございます。

 4ページをお願いします。

 (2)独立行政法人名称変更による改正でございますが、独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律が成立したことにより、独立行政法人労働者健康福祉機構が独立行政法人労働者健康安全機構に名称が改められたため、該当条文を改正するものでございます。

 次に、(3)のマイナンバー法関係に係る改正につきましては、総務省から地方税分野の各税目に係る手続における個人番号・法人番号の利用について通知がございまして、納付書等に法人番号を記載しないこととされたため、所要の改正をするものでございます。

 次に、具体的な改正内容につきまして、新旧対照表によりご説明申し上げます。

 議案書の表から3枚はねていただき、資料1、常滑市税条例の一部改正新旧対照表をご覧ください。

 まず、1ページですが、改正条例の第1条関係でございます。

 第10条からは、地方税の猶予制度の見直しに伴う改正でございまして、まず、第10条では、徴収猶予に係る徴収金の分割納付または分割納入の方法について、2ページ上段の第11条では、徴収猶予の申請手続等について、申請書の記載事項、添付書類等を定めております。

 3ページ下段の第12条では、職権による換価の猶予の手続等について、4ページ上段の第13条では、申請による換価の猶予の申請手続等について定めております。

 5ページ上段の第14条では、担保を徴する必要がない場合について定めております。

 次に、下段からの第54条は、独立行政法人の名称変更による改正でございまして、6ページの下線部分のとおり改正いたします。

 次に、7ページからは、常滑市税条例の一部を改正する条例の一部改正新旧対照表でございまして、今回の改正条例の第2条関係でございます。ここでは、マイナンバー法に係る改正について定めております。

 恐れ入ります、議案書にお戻りいただき、議案書5ページの上段、附則をご覧ください。

 第1条で施行期日について、平成28年4月1日と定めております。ただし、第2条の規定は、公布の日から施行するとしております。

 また、第2条は、経過措置の規定でございまして、第1項は徴収の猶予について、第2項は職権による換価の猶予について、第3項は申請による換価の猶予について、おのおの経過措置を定めております。

 以上、議案第74号につきまして、よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(加藤久豊) 次に、「議案第75号常滑市保育の必要性の認定に関する条例の一部改正について」の補足説明を求めます。福祉部長。

     〔福祉部長 岩田久喜登壇〕



◎福祉部長(岩田久喜) ただいま議題となりました議案第75号常滑市保育の必要性の認定に関する条例の一部改正につきまして、補足の説明を申し上げます。

 今回の条例改正は、条文中に引用しております職業能力開発促進法の条項番号が、当該法律の一部改正により変更となったことに伴い、所要の改正をお願いするものです。

 お手数ですが、議案書裏面の資料、常滑市保育の必要性の認定に関する条例の一部改正新旧対照表をご覧ください。下線を引いた部分が今回改正する部分です。

 右側の旧において、職業能力開発促進法第15条の6第3項と定めているところを、左側の新において第15条の7第3項と改めるものです。

 お手数ですが、議案書表にお戻りください。

 中段に記載してございますが、先ほどご説明しました改正内容となるよう、第2条第9号中、第15条の6第3項を第15条の7第3項に改めるものでございます。

 附則として、この条例は公布の日から施行し、改正後の常滑市保育の必要性の認定に関する条例の規定は、平成27年10月1日から適用したいとするものです。

 以上、議案第75号について、よろしくご審議の上、ご可決くださいますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(加藤久豊) 次に、「議案第77号第5次常滑市総合計画基本構想の策定について」及び「議案第78号第2次常滑市情報システム最適化事業業務委託契約について」の補足説明を求めます。企画部長。

     〔企画部長 榊原 進登壇〕



◎企画部長(榊原進) ただいま一括議題となりました議案第77号及び第78号につきまして、一括して補足の説明を申し上げます。

 まず、議案第77号第5次常滑市総合計画基本構想の策定についてご説明申し上げます。

 現在の第4次常滑市総合計画は、平成27年度で終了となります。そこで、平成28年度からスタートします第5次常滑市総合計画の策定を進めてまいり、このたび別添のとおり基本構想ができ上がりましたので、常滑市議会基本条例第21条第2項の規定に基づきまして、議会の議決をお願いするものでございます。

 なお、総合計画全体は、大きく序論、基本構想、基本計画の3部構成となっておりまして、本議案の参考資料として冊子にまとめさせていただきましたので、よろしくお願い申し上げます。

 それでは、基本構想の内容につきましてご説明申し上げます。

 恐れ入ります、別添基本構想の表紙をご覧ください。

 基本構想の期間は、平成28年度から平成36年度です。

 2ページをお開きください。

 第1章、将来の都市像と基本理念でございます。

 1、将来の都市像は、「"感動を 次代につなぎ 世界に開くまち とこなめ"〜焼き物・海・空を生かして〜」であります。3ページは、そのイメージ図でございます。

 4ページをお願いいたします。

 2、基本理念として3つ掲げております。

 1つ目は、"元気"あふれるまちづくり、2つ目は、ともに"創る"まちづくり、そして3つ目は、"将来"につなぐまちづくりでございます。

 次に、第2章、将来人口でございます。

 この基本構想の最終年度であります平成36年度の人口を6万人といたしております。

 5ページの第3章、土地利用構想をご覧ください。

 土地の利用は、私たちが快適な環境の中で暮らすための基本となるもので、有効に活用していくため、まず1、ゾーン別の土地利用といたしまして、(1)市街化区域では、住居系ゾーン、商業系ゾーン、地場産業、工業・物流エリア、空港・中部臨空都市の4つに分けて、また(2)市街化調整区域では、集落地ゾーン及び農業系ゾーンの2つに分けて、それぞれ土地利用の考え方を示しております。

 6ページをお願いします。

 2、土地利用検討地区では、旧市民病院の跡地及び常滑駅西の工業地域、多屋地区の国道155号東側沿道の農地、そして市街化調整区域の農地の3地区につきまして、今後の需要動向等を踏まえ、土地利用のあり方について検討していくことといたしております。

 3、都市拠点地区では、都市機能集積地区及びエアフロント地区の2地区につきまして、その考え方を、そして最後の4、交通ネットワークでは、道路、鉄道、バス路線などについての考え方を示しております。

 なお、7ページは、市域の土地利用構想図でございます。

 8ページをお願いいたします。

 第4章、施策の大綱です。

 将来の都市像を実現するため、5つの施策の大綱、まちづくりの基本目標を定めます。

 第1節は、健康福祉、教育文化の分野として、人を育み、誰もが生き生きと暮らすまちづくりを、第2節は、生活環境、防災等の分野として、安心・安全で環境にやさしいまちづくりを、第3節は、都市基盤の分野として、快適で住みやすいまちづくりを、第4節は、産業振興、空港関係の分野として、活力とにぎわいのあるまちづくりを、そして第5節は、行財政の分野として、ともに創るまちづくりを定めております。

 最後に、9ページをお願いします。

 第5章、基本構想の実現のためにといたしまして、今後も経費抑制に努めながら、限りある財源等の経営資源の効率的・効果的な活用を図り、また、将来の都市像を実現していくために自助・共助・公助によるまちづくりを進めていく旨を定めております。

 以上が議案第77号でございます。

 続きまして、議案第78号第2次常滑市情報システム最適化事業業務委託契約につきまして、補足の説明を申し上げます。

 恐れ入ります、巻末の資料2、1ページをご覧ください。

 1、事業の考え方ですが、現行の情報システム最適化事業は、民間事業者への包括的アウトソーシング方式を導入、西日本電信電話株式会社名古屋支店に業務委託して進めてまいり、委託期間が平成28年12月で満了となるため、第2次常滑市情報システム最適化事業を実施するものでございます。

 対象業務は、ご覧の表のとおり、?情報システムの再構築業務として、基幹系業務が48、内部事務系業務が6、個別系業務が5つ、合計59システムの構築をはじめ、?パソコン、ネットワークの再整備業務、?運用・維持管理業務、そして?コンサルティング業務でございます。

 2、業務委託期間につきましては、議会の議決を得て、本契約に移行した日から平成34年12月31日まででございます。

 2ページをご覧ください。

 3、年度別の支払金額でございます。

 契約金額を委託する平成27年度から平成34年度までの8年間のそれぞれの支払い金額でございます。

 それでは、恐れ入ります、議案書にお戻りください。

 第2次常滑市情報システム最適化事業業務委託契約について、委託契約を締結するため、地方自治法第96条第1項第5号及び常滑市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。

 契約の内容ですが、1、契約の目的は、第2次常滑市情報システム最適化事業業務委託でございます。2、契約の方法は、公募型企画提案方式による随意契約、3、契約金額は14億3,235万9,980円でございます。4、契約の相手方は、西日本電信電話株式会社名古屋支店、5、委託期間は、議会の議決を得て本契約に移行した日から平成34年12月31日まででございます。6、支出科目は、一般会計で記載の款項目でございます。

 議案書を1枚はねていただき、恐れ入ります、資料1、仮契約書、14ページ、お開きください。

 仮契約は、平成27年11月13日付で締結いたしておりますが、この契約書の、申しわけございません、資料1の1ページ、仮契約書の上の全文、2段落目、なお書きをご覧ください。

 ここに、本議会におきまして、議決を得た場合に、これを本契約として発行することといたしております。

 以上、議案第77号及び第78号につきまして、よろしくご審議いただきまして、ご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(加藤久豊) 次に、「議案第79号公の施設の指定管理者の指定について」及び「議案第80号常滑市、東海市及び知多市と愛知県との汚泥処理施設の建設及び維持管理に関する事務の委託に関する協議について」の2件の補足説明を求めます。建設部長。

     〔建設部長 谷川 治登壇〕



◎建設部長(谷川治) ただいま議題となりました議案第79号及び第80号につきまして、補足の説明を申し上げます。

 最初に、議案第79号公の施設の指定管理者の指定についてご説明を申し上げます。

 本議案につきましては、公の施設であります常滑市りんくう海浜緑地に係る指定管理者の指定に関しまして、地方自治法第244条の2第6項の規定によりまして、議会の議決を求めるものでございます。

 議決を求める内容につきましては、1、管理を行わせる公の施設といたしましては、常滑市りんくう海浜緑地、2、指定管理者となる団体につきましては、(1)所在地が名古屋市中村区名駅五丁目25番1号、(2)名称は、りんくうビーチ運営共同事業体、代表者、イオンディライト株式会社東海支社、3、指定の期間につきましては、平成28年4月1日から平成31年3月31日まででございます。

 今回の指定管理者の候補者の選定の経緯等につきましてご説明をさせていただきます。

 資料1ページ目をご覧ください。

 常滑市りんくう海浜緑地に係る指定管理者候補者の審査結果について記載してございます。常滑市りんくう海浜緑地に係る平成28年度から平成30年度までの3年間の指定管理者候補者について、以下のとおり常滑市建設部指定管理者選定委員会において審査・選定いたしました。

 初めに、審査方法等につきましては、指定管理者の候補者の選定に当たっては、常滑市建設部指定管理者選定委員会を設置し、書類審査及びプレゼンテーション、面接審査を行って選定いたしました。四角囲みの中に、募集から選定の経緯までを参考として記載してございます。

 また、審査は、3ページ目にございます別紙参考資料に記載する審査項目及び配点により行いました。

 1ページにお戻りください。

 次に、2、常滑市建設部指定管理者選定委員会委員構成につきましては、市役所外部から3名、内部から3名の合計6名で構成しておりまして、表に記載したとおりでございます。

 次に、3、申請者及び審査結果についてでございますが、2つの団体からの申請を受け付けました。1つ目の団体は、りんくうビーチ運営共同事業体、代表構成団体がイオンディライト株式会社東海支社、構成団体に常滑市観光協会とアクティオ株式会社の3社で構成する団体でございます。

 もう一団体は、りんくうビーチ指定管理委員会(仮称)、代表構成団体は三貴株式会社、構成団体に株式会社甲羅と株式会社ケアフリーケアの3社で構成する団体でございます。

 選定委員会で審査した結果、イオンディライト株式会社東海支社を代表構成団体とするりんくうビーチ運営共同事業体が選定委員6名全員からの支持を受け、指定管理者候補者として選定いたしました。それぞれの申請者の総得点、平均得点は、表に記載のとおりでございます。

 次に、4、候補者の主な選定理由でございますが、今回、候補者として選定したりんくうビーチ運営共同事業体については、審査項目のうち、特に類似施設・業務を運営した実績が評価され、選定委員から多くの支持を受けることとなりました。主な運営実績といたしましては、そちらに記載してございます。

 次に、5、選定委員会での主な質疑等についてでございますが、(1)収入の増加策につきましては、イベントを開催して駐車台数を増やすことや、バーベキュー区画の増設について検討しているとのことでございました。(2)のサービスの向上策につきましては、リピーターを増やすため、接遇などのサービス向上を行うと説明がございました。(3)の危機管理につきましては、ライフジャケットの貸し出しなど、他の施設での実績を生かし検討するとの説明がございました。

 最後に、6、市への納付金でございますが、単年度当たりの市への納付金は140万円との提案となっており、議決を経た後に締結予定の協定書において定めるものでございます。

 よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。

 続きまして、議案第80号常滑市、東海市及び知多市と愛知県との汚泥処理施設の建設及び維持管理に関する事務の委託に関する協議について、補足の説明を申し上げます。

 恐れ入りますが、1枚はねていただき、資料をご覧ください。

 1、背景でございます。

 本市における下水汚泥の処分は、単独での焼却施設の整備が計画されておりますが、建設に多大の費用がかかることから、現在、民間に委託してセメント減量化、肥料化等により処分をしております。しかし、社会情勢により処分先の確保が困難となる可能性があり、安定した処分先の確保が課題となっております。

 このため、処理施設を1カ所に集約化することで、建設費及び維持管理費の削減と安定した処分先の確保が見込まれることから、共同での処理について検討を進めてまいりました。

 このたび、おおむねの方針が取りまとめられたことから、常滑市、東海市及び知多市と愛知県との間で協議により規約を定め、施設の建設及び維持管理に関する事務を愛知県に委託し、汚泥の処理を衣浦西部浄化センターにて実施するものでございます。なお、衣浦西部浄化センターは、愛知県が建設、管理する半田市内にある終末処理場で、半田市、阿久比町、武豊町の全域と、知多市及び東浦町の一部の汚水を処理する施設でございます。

 2、経緯でございますが、平成25年5月16日の市議会協議会において、共同処理の考え方、建設費及び維持管理費の負担等についてご説明をした後、同年5月23日に常滑市、東海市及び知多市の関係3市から衣浦西部下水道推進協議会へ共同処理の実施を要請し、11月18日に実施に向け検討する旨の回答をいただきました。愛知県に対しても、関係3市及び推進協議会から協力要請を行い、協力する旨の回答をいただき、愛知県推進協議会及び関係3市で検討を進めてまいりました。

 裏面をご覧ください。

 3、今後の予定でございます。

 今回進めてまいりました汚泥処理施設の建設及び維持管理に関する事務を愛知県に委託するためには、地方自治法の規定に基づき、議会の議決が必要となってまいります。このため、本市をはじめ、関係3市は12月の市議会定例会に委託の議案を、愛知県は2月の県議会に受託の議案を提出する予定をしております。その後、平成28、29年度で設計を、平成30年度から平成32年度に工事を行い、平成33年度に供用開始の予定でございます。

 4、施設計画でございますが、現在、衣浦西部浄化センターには、平成7年供用開始の1号炉、処理能力25トン・パー・日と、平成13年供用開始の2号炉、処理能力50トン・パー・日の2基の焼却施設がございます。このうち、1号炉については、平成33年度の共同処理開始を目指し、50トン・パー・日の炉に更新するものでございます。また、2号炉につきましても、平成38年度に更新する計画でおります。

 なお、今回更新する1号炉につきましては、コスト、運転管理、処理後の生成物の有効利用先の確保などから焼却方式とする計画でございます。2号炉につきましては、その更新時には、処理汚泥量の増加が見込まれることから、エネルギー利用等についても検討することとしております。

 次に、5、費用負担でございます。

 建設費の負担割合につきましては、共同処理に係る新規施設の建設及び更新費用は、下水道計画での汚水量の比率で負担となっており、本市の建設費負担は約17%でございます。維持管理費の負担割合につきましては、処理した汚泥量の比率いわゆる搬入量割とするもので、本市は約13%と想定しております。

 なお、この額につきましては、毎年度の実績に応じた精算を予定しております。

 恐れ入りますが、議案書にお戻りください。

 今回提出いたしました議案は、地方自治法第252条の14の規定により、常滑市、東海市及び知多市と愛知県との間で汚泥処理施設の建設及び維持管理に関する事務の管理及び執行を、下記規約により愛知県に委託するため、同条第3項で準用する第252条の2の2第3項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。

 この規約の内容でございますが、第1条は委託事務の範囲を、第2条は経費の負担について、第3条は経理上の措置について、第4条は決算の通知について、第5条は経費の繰越使用について、第6条は廃止に伴う決算処理について、第7条はその他必要事項についてでございます。

 附則といたしまして、この規約は、平成28年5月1日から施行を予定するものでございます。

 以上、よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げ、議案第80号の補足の説明とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(加藤久豊) 次に、「議案第81号南陵中学校大規模改造工事請負契約の一部を変更する契約について」の補足説明を求めます。教育部長。

     〔教育部長 榊原直樹登壇〕



◎教育部長(榊原直樹) ただいま議題となりました議案第81号南陵中学校大規模改造工事請負契約の一部を変更する契約につきまして、補足の説明を申し上げます。

 この南陵中学校大規模改造工事は、老朽化の著しい校舎を改修し、学習環境の向上と施設の長寿命化を図るものでございます。

 平成27年7月24日に開催していただきました臨時市議会におきまして、当初の請負契約の締結についてご可決をいただきました。今回は、追加調査に伴いまして判明いたしました危険箇所等について、追加で修繕工事を行いたく、地方自治法第96条第1項第5号及び常滑市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第2条の規定によりまして、請負契約の一部を変更する契約について、議会の議決をお願いするものでございます。

 恐れ入りますが、2枚めくっていただきまして、資料の2、南陵中学校大規模改造工事請負の変更契約の概要についての下段にございます2、変更契約の内容の表をご覧いただきたいと思います。

 変更契約に係る具体的な変更項目は全部で6項目ございます。

 まず、ナンバー1、エキスパンションジョイントの整備でございます。

 エキスパンションジョイントとは、地震が発生した際、揺れ方の異なる教室棟と渡り廊下の構造体を分割し、力を伝達しないための継ぎ目のことでございます。調査の結果、本来、耐震上独立した構造であるべき当該ジョイントの一部がコンクリートにより接続され、一体化していることが判明しました。そのため、ジョイントをつくり直すものであります。

 次に、ナンバー2、照明器具の取り替えでございます。

 普通教室の天井照明をつり下げている鎖がさびにより劣化が進み、大地震の際等に落下の危険があることから、LED照明の天井直づけタイプに交換するものでございます。

 続きまして、ナンバー3、陶製ブロックの撤去です。

 屋上の高架水槽の北側に積み上げられた陶製ブロックについて、目地部の劣化が進み落下による事故の危険性があることから撤去するものであります。なお、このブロックは、高架水槽点検時の作業員の落下防止施設でもあるため、かわりにフェンスを設置するものでございます。

 続きまして、ナンバー4、落下防止策のかさ上げです。

 現在、校舎内の階段、廊下の柵や、側壁の高さは0.9メートルとなっておりますが、文部科学省が示す安全性を確保できる高さは1.1メートルより低いため、転落防止の観点からかさ上げ工事を行うものでございます。

 続きまして、ナンバー5、水道管の新設(切り回し)です。

 調理教室の給水の不具合を解消するための給水管の切り回し工事を行うものでございます。

 続きまして、ナンバー6、躯体コンクリートの補修でございます。

 天井の補修工事を行うため、天井材を剥がしたところ、コンクリートの劣化により鉄筋が露出している箇所があることが判明いたしました。このまま放置した場合、さらに腐食が進み、爆裂やコンクリートの落下の危険性があることから、早急に修繕工事を行うものでございます。

 恐れ入りますが、1枚戻っていただきまして、資料1、第1回工事請負仮変更契約書の写しをご覧ください。

 南陵中学校大規模改造工事につきまして、変更金額として、既定請負代金額を1,334万4,480円増額する工事請負仮変更契約を、平成27年11月18日に締結いたしました。

 恐れ入りますが、もう一枚戻っていただきまして、議案書をご覧ください。

 内容でございますが、議決年月日は、平成27年7月24日でございます。契約の目的は、南陵中学校大規模改造工事請負でございます。変更内容といたしまして、契約の金額でございますが、変更前の契約の金額である2億3,758万9,200円に1,334万4,480円を増額し、変更後の契約の金額を2億5,093万3,680円とするものでございます。

 以上、よろしくご審議いただきまして、ご可決賜りますようお願い申し上げ、説明とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(加藤久豊) 以上をもちまして、補足説明は全て終了いたしました。

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△仮議長の選任を議長に委任することについて



○議長(加藤久豊) 日程第6、「仮議長の選任を議長に委任することについて」を議題といたします。

 お諮りいたします。議案第76号の審議のため、地方自治法第106条第3項の規定により、本日の仮議長の選任を議長に委任願いたいと思います。これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(加藤久豊) ご異議なしと認めます。よって、本日の仮議長の選任を議長に委任することに決定いたしました。

 本日の仮議長に10番川原和敏議員を選任いたします。

 なお、次の日程第7、「議案第76号財産の取得について」は、議長及び冨本健副議長のほか2番加藤代史子議員、5番杉江繁樹議員、8番成田勝之議員、9番盛田克己議員、14番伊奈利信議員、16番稲葉民治議員、17番相羽助宣議員が除斥となるため、ここで仮議長と交代いたします。

 10番川原和敏議員、議長席にお着き願います。

 除斥となる議員は、退席をお願いします。

     〔加藤久豊、冨本 健、加藤代史子、杉江繁樹、成田勝之、盛田克己、伊奈利信、稲葉民治、相羽助宣 退席し、退場〕



○仮議長(川原和敏) ただいま仮議長に選任していただきました川原和敏であります。これより私が議長の職務を行います。

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△議案第76号の上程、説明、質疑、委員会付託、委員長報告、質疑、討論、採決



○仮議長(川原和敏) 日程第7、「議案第76号財産の取得について」を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。総務部長。

     〔総務部長 石井隆光登壇〕



◎総務部長(石井隆光) ただいま議題となりました議案第76号財産の取得について、提案理由の説明を申し上げます。

 今回の財産の取得につきましては、常滑市土地開発公社の経営の健全化に関する計画に基づき、同公社が保有しております土地を取得したいため、地方自治法第96条第1項第8号及び常滑市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第3条の規定によりまして、議会の議決をお願いするものでございます。

 まず、土地の位置をご説明いたします。

 恐れ入ります。3枚目の裏面になります。資料2の位置図をご覧ください。

 網かけをいたしました土地で、現在、エナックス株式会社と事業用定期借地権設定契約を締結しているところでございます。

 議案書にお戻りください。

 土地の所在地は、常滑市新開町6丁目1番8、面積8,800平方メートル、取得予定価格は5億5,243万6,830円で、契約の相手方、常滑市土地開発公社から取得しようとするものでございます。

 なお、契約の相手方は、土地開発公社の理事長の市長とするのではなく、公社の常務理事、私、石井隆光としております。これは、民法第108条におきまして、契約等の法律行為に関する双方代理の禁止の定めがありまして、同一人が契約の双方の代理人となることはできないというものでございます。この規定が類推適用されるため、土地開発公社の業務方法書において、常滑市を相手方とする法律行為の執行については、理事長はその権限を常務理事に委任する旨、理事長の権限の委任について規定されております。こうしたことから、契約の相手方がこのようになっているものでございます。

 議案書をはねていただいて、資料1、土地売買仮契約書でございます。

 これは、11月18日付で市と土地開発公社との間で締結をいたしました仮契約書の写しでございます。

 裏面2ページ、下段の第18条においては、この契約書は市議会の議決があったとき、これを本契約とするとしております。

 以上、議案第76号につきまして、よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。

     〔降壇〕



○仮議長(川原和敏) 説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

     (「ありません」の声あり)



○仮議長(川原和敏) 質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第76号は総務委員会に付託いたします。

 ここで休憩をいたします。再開は午後1時といたします。

 なお、ただいまから総務委員会を開催いたしますので、関係の方は第3会議室へお集まりください。

     午前11時52分 休憩

     午後1時00分 再開



○仮議長(川原和敏) 休憩を解き会議を再開します。

 総務委員会に付託してありました議案第76号について、総務委員会の審査結果の報告を求めます。副委員長森下宏議員。

     〔総務委員会副委員長 森下 宏登壇〕



◆総務委員会副委員長(森下宏) 本会議におきまして、当総務委員会に付託となりました議案第76号について、審査結果をご報告申し上げます。

 先ほど、委員全員出席のもとに委員会を開催いたしましたが、委員長はじめ3名が除斥となったため、3名で慎重に審査いたしました。

 以下、審査の過程における主な質疑、答弁を申し上げます。

 まず、貸し付けを行っている土地よりも未利用の土地を買い戻すべきではとの質疑に対し、国の財政特例措置により市債が当てはめられることから、有効利用されている土地を対象に計画的に買い戻す旨の答弁が、次に、返済計画はどうなっているかとの質疑に対し、借り入れは民間資金を活用し、20年償還を予定している旨の質疑、答弁がなされました。

 その後、土地開発公社の経営状況などについて適宜報告してほしい旨の要望があった後、採決の結果、全員異議なく原案を可とすることに決しました。

 以上、総務委員会に付託されました議案についての審査結果の報告といたします。



○仮議長(川原和敏) 報告は終わりました。

 報告に対する質疑を許します。

     (「ありません」の声あり)



○仮議長(川原和敏) 質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

     (「ありません」の声あり)



○仮議長(川原和敏) 討論を終結いたします。

 これより採決を行います。

 議案第76号について、副委員長の報告は可決であります。よって、副委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○仮議長(川原和敏) 起立全員と認めます。よって、議案第76号は、原案のとおり可決されました。

 退席しております加藤久豊議長、冨本健副議長、2番加藤代史子議員、5番杉江繁樹議員、8番成田勝之議員、9番盛田克己議員、14番伊奈利信議員、16番稲葉民治議員、17番相羽助宣議員の出席を求めます。

     〔加藤久豊、冨本 健、加藤代史子、杉江繁樹、成田勝之、盛田克己、伊奈利信、稲葉民治、相羽助宣 入場、自席に着席〕



○仮議長(川原和敏) これをもって私の仮議長としての職務を終了いたしましたので、議長を交代いたします。

 加藤久豊議長、議長席にお着き願います。

     〔加藤久豊 議長席に着席〕

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△散会の宣告



○議長(加藤久豊) これをもちまして、本日の日程は全部終了いたしましたので、散会といたします。

 本日はご苦労さまでございました。

     午後1時04分 散会