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愛知県 常滑市

平成27年  9月 定例会(第3回) 09月14日−05号




平成27年  9月 定例会(第3回) − 09月14日−05号







平成27年  9月 定例会(第3回)



          平成27年第3回常滑市議会定例会会議録

議事日程(第5号)

 平成27年9月14日(月)午前9時30分 開議

第1 議案第49号 平成27年度常滑市一般会計補正予算(第1号)

第2 議案第50号 平成27年度常滑市常滑駅周辺土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)

第3 議案第51号 平成27年度常滑市モーターボート競走事業特別会計補正予算(第1号)

第4 議案第52号 平成27年度常滑市病院事業会計補正予算(第1号)

第5 議案第53号 常滑市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の制定について

第6 議案第54号 常滑市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正について

第7 議案第55号 常滑市情報公開条例の一部改正について

第8 議案第56号 常滑市個人情報保護条例の一部改正について

第9 議案第57号 常滑市使用料及び手数料条例の一部改正について

第10 議案第58号 常滑市総合計画審議会条例の廃止について

第11 議案第59号 平成24年度及び平成25年度常滑市水道事業の資本剰余金の処分に関する条例の廃止について

第12 議案第60号 財産の取得について

第13 意見書案第4号 定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書の提出について

第14 意見書案第5号 憲法の平和主義・立憲主義に反する安全保障法案の廃案を求める意見書の提出について

第15 議員の派遣について

本日の会議に付議された事件

 議事日程(第5号)のとおり

出席議員(18名)

      1番  西本真樹

      2番  加藤代史子

      3番  井上恭子

      4番  都築周典

      5番  杉江繁樹

      6番  冨本 健

      7番  伊藤史郎

      8番  成田勝之

      9番  盛田克己

      10番  川原和敏

      11番  齋田大五朗

      12番  中村崇春

      13番  岸田嘉成

      14番  伊奈利信

      15番  森下 宏

      16番  稲葉民治

      17番  相羽助宣

      18番  加藤久豊

欠席議員

      なし

説明のため出席した者の職氏名

 市長          片岡憲彦

 副市長         栗本儀則

 教育長         加藤宣和

 総務部長        石井隆光

 企画部長        榊原 進

 福祉部長        岩田久喜

 環境経済部長      竹内洋一

 建設部長        谷川 治

 競艇事業部長      山口 学

 病院事務局長      山本秀明

 消防長         諏訪富泰

 教育部長        榊原直樹

 消防次長兼消防署長   渡邉啓介

 秘書広報課長      中野直樹

 総務課長        庄子 健

 市民窓口課長      中野旬三

 職員課長        小嶋正義

 企画課長        水野善文

 都市計画課長      太田 弘

 水道課長        伊藤憲二

 競艇経営企画課長    岸田耕平

 競艇事業課長      宮島基弘

議会事務局職員の出席者

 事務局長        澤田忠明

 議事課長        田中悦子

 課長補佐        吉川和彦

 書記          井上理咲子

     午前9時30分 開議



△開議の宣告



○議長(加藤久豊) 皆さん、おはようございます。

 ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(加藤久豊) 本日の議事日程は、各位の議席に配付しましたとおりでございますので、よろしくお願いいたします。

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△諸般の報告



○議長(加藤久豊) ここで、ご報告申し上げます。

 去る9月7日の本会議において設置されました決算特別委員会の正副委員長につきまして、委員長に加藤代史子議員、副委員長に伊奈利信議員がそれぞれ互選されましたので、ここにご報告申し上げます。

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△議案第49号〜議案第60号の委員長報告、質疑、討論、採決



○議長(加藤久豊) これより日程に入ります。

 日程第1、「議案第49号平成27年度常滑市一般会計補正予算(第1号)」から日程第12、「議案第60号財産の取得について」までの12件を一括議題といたします。

 各常任委員会の審査結果の報告を求めます。

 まず、予算委員会の審査結果の報告を求めます。委員長加藤代史子議員。

     〔予算委員会委員長 加藤代史子登壇〕



◆予算委員会委員長(加藤代史子) おはようございます。

 ただいま一括議題となりました議案第49号から議案第52号までの平成27年度各補正予算計4件について、審査結果をご報告申し上げます。

 去る7日、委員全員出席のもと委員会を開催し、慎重に審査をいたしました。

 まず、議案第49号平成27年度常滑市一般会計補正予算(第1号)については、質疑、答弁の後、討論等はなく、全員異議なく原案を可とすることに決しました。

 次に、議案第50号平成27年度常滑市常滑駅周辺土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)については、質疑、討論等もなく、全員異議なく原案を可とすることに決しました。

 次に、議案第51号平成27年度常滑市モーターボート競走事業特別会計補正予算(第1号)及び議案第52号平成27年度常滑市病院事業会計補正予算(第1号)の2件については、質疑、答弁の後、討論等はなく、全員異議なく原案を可とすることに決しました。

 以上、予算委員会に付託されました4議案についての審査結果の報告といたします。

     〔降壇〕



○議長(加藤久豊) 報告は終わりました。

 報告に対する質疑を許します。

     (「ありません」の声あり)



○議長(加藤久豊) 質疑を終結いたします。

 次に、経済建設委員会の審査結果の報告を求めます。委員長伊奈利信議員。

     〔経済建設委員会委員長 伊奈利信登壇〕



◆経済建設委員会委員長(伊奈利信) ただいま一括議題となっております議案のうち、当経済建設委員会に付託となりました議案第59号及び議案第60号の2件について、審査結果をご報告申し上げます。

 去る8日、委員全員出席のもとに委員会を開催し、慎重に審査いたしました。

 以下、審査の過程における主な質疑、答弁を申し上げます。

 まず、議案第59号平成24年度及び平成25年度常滑市水道事業の資本剰余金の処分に関する条例の廃止についてでは、条例をこの時期に廃止する理由については、平成25年度決算が終了した昨年9月で条例の役割は終えていたが、平成26年度決算に当たり不要となった条例を廃止することとした旨の質疑、答弁がなされました。質疑後、討論等はなく、全員異議なく原案を可とするに決しました。

 次に、議案第60号財産の取得についてでは、登録期限後のモーターの処分については、競走会や選手会等へ一部無償で譲渡し、残りは1年間保管し、使える部品は新しいモーターの部品交換に使用する、また、部品の再利用については省令上も問題はない旨の質疑、答弁がなされました。質疑後、討論等はなく、全員異議なく原案を可とすることに決しました。

 以上、経済建設委員会に付託されました2議案についての審査結果のご報告といたします。

     〔降壇〕



○議長(加藤久豊) 報告は終わりました。

 報告に対する質疑を許します。

     (「ありません」の声あり)



○議長(加藤久豊) 質疑を終結いたします。

 次に、総務委員会の審査結果の報告を求めます。委員長成田勝之議員。

     〔総務委員会委員長 成田勝之登壇〕



◆総務委員会委員長(成田勝之) ただいま一括議題となっております議案のうち、当総務委員会に付託となりました議案第53号から議案第58号までの6件について、審査結果をご報告申し上げます。

 去る10日、委員全員出席のもと委員会を開催し、慎重に審査いたしました。

 以下、審査の過程における主な質疑、答弁を申し上げます。

 まず、議案第53号常滑市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の制定について、給与体系については、特殊な勤務の難易度、複雑さ、重い責任が課せられる特定任期付職員はこの条例で定めた給料表を使い、それ以外の任期付職員は任期の定めのない一般職員と同様の給料表を使う。業績評価において特に顕著な評価の判断は、今後庁内で検討する。任期付職員の選考に当たっては、市が必要とする業務に際し、資格や経験を条件として公募する。副市長、教育長、総務部長、企画部長から成る職員採用委員会で選考する予定である。新規採用職員の場合は、採用から6カ月の勤務態度など、公務員として適切かどうかを報告してもらい本採用の判断をしている。任期付職員においても、地方公務員法の適用を受けるため同様の扱いとなる。また、新規採用職員と同様に適性検査の導入を検討したい。任期付職員の採用人数は定めていないが、必要となる業務について妥当であれば採用する。具体的な職種は、例えば公共施設マネジメントに係る業務で建築・土木系や、公会計制度に係る業務で会計・経理の分野などで必要となる場合がある旨の質疑、答弁がなされた後、討論等はなく、全員異議なく原案を可とすることに決しました。

 次に、議案第54号、常滑市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正について。

 コンビニ交付事業について、高齢者など端末操作に不安がある人に対しては、コンビニに操作方法の簡単なマニュアルが用意される。また、コンビニで研修を受けた店員の補助を受けてもらうこともできる。コンビニ事業者がJ−LIS(地方公共団体情報システム機構)と委託契約を結び、J−LISと各市町村がシステムを運用する。コンビニの端末は既設の多機能端末機である。現在はコンビニ交付事業に参入していない、コンビニ事業者では利用できないが、今後できるようになる可能性もある旨の質疑、答弁がなされた後、討論等はなく、全員異議なく原案を可とすることに決しました。

 次に、議案第55号常滑市情報公開条例の一部改正について、質疑、討論等もなく、全員異議なく原案を可とすることに決しました。

 次に、議案第56号常滑市個人情報保護条例の一部改正について、常滑市個人情報保護審査会は、弁護士が委員長で人数は5人、任期は3年で個人情報や情報公開などの請求に対して審査している機関である旨の質疑、答弁がなされた後、討論等はなく、全員異議なく原案を可とすることに決しました。

 次に、議案第57号常滑市使用料及び手数料条例の一部改正について、質疑、討論等もなく、全員異議なく原案を可とすることに決しました。

 最後に、議案第58号常滑市総合計画審議会条例の廃止について、市民の意見を広く聞く機会の具体例として、昨年8月の市民2,000人からのアンケート調査、30団体からのヒアリング、市民公募や団体からの推薦委員などで構成されるまちづくり会議を5回、若手職員検討チームや中学生まちづくり会議、さらには市外の人からの意見を聞く場としてウエブサイトアンケートを実施したことが挙げられる旨の質疑、答弁の後、無作為抽出した2,000人から3,000人の市民との意見交換を集約し、専門家を交えた話をすることも必要である。構想日本が行っていることを参考にし、検討してもらいたい旨の要望がなされた後、全員異議なく原案を可とすることに決しました。

 以上、総務委員会に付託されました6議案についての審査結果の報告といたします。

     〔降壇〕



○議長(加藤久豊) 報告は終わりました。

 報告に対する質疑を許します。

     (「ありません」の声あり)



○議長(加藤久豊) 質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 通告がありますので、発言を許します。まず、1番西本真樹議員の発言を許します。西本真樹議員。

     〔1番 西本真樹登壇〕



◆1番(西本真樹) 1番、日本共産党議員団の西本真樹です。

 私は、議案第54号、議案第56号、議案第57号について反対討論を行います。

 10月5日から、番号を国民に知らせる通知カードの郵送が開始されます。行政側からすれば、国民の所得、社会保障給付の状況が効率よく把握できる反面、住民にとっては分散していた個人情報の収集を容易にするマイナンバーがひとたび外部に漏れ出せば悪用され、個人のプライバシーが侵害される危険は飛躍的に大きくなります。

 日本年金機構から125万件もの情報が流出し、発覚しました。政府の情報管理への不安が強まる中、当初予定していた基礎年金番号とマイナンバーの連結は最長1年5カ月延期になります。しかし、年金機構以外の公的機関などで、万全の体制がつくられている状況とは言えません。

 内閣府が9月3日に公表したマイナンバーに関する世論調査では、マイナンバーの内容を知らない人が半数以上いることが明らかになりました。情報保護に不安を感じる人も増えております。国民の理解が広がらない制度を急ぐ必要はなく、延期しても何ら国民には不利益はないと考えます。よって、マイナンバーの実施を延期または中止を求めて、議案第54号、議案第56号、議案第57号の議案に対して反対をいたします。

     〔降壇〕



○議長(加藤久豊) 以上で通告による討論は終わりますので、討論を終結いたします。

 これより順次採決を行います。

 なお、採決に当たっては、反対討論の通告のあった議案を除き、一括採決をいたします。

 まず、議案第49号から議案第53号までの5件について、各委員長の報告は可決であります。よって、各委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(加藤久豊) 起立全員と認めます。よって、議案第49号から議案第53号までの5件は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第54号について、委員長の報告は可決であります。よって、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(加藤久豊) 起立多数と認めます。よって、議案第54号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第55号について、委員長の報告は可決であります。よって、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(加藤久豊) 起立全員と認めます。よって、議案第55号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第56号について、委員長の報告は可決であります。よって、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(加藤久豊) 起立多数と認めます。よって、議案第56号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第57号について、委員長の報告は可決であります。よって、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(加藤久豊) 起立多数と認めます。よって、議案第57号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第58号から議案第60号までの3件について、各委員長の報告は可決であります。よって、各委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(加藤久豊) 起立全員と認めます。よって、議案第58号から議案第60号までの3件は原案のとおり可決されました。

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△意見書案第4号の上程、説明、質疑、委員会付託省略、討論、採決



○議長(加藤久豊) 日程第13、「意見書案第4号定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書の提出について」を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。9番盛田克己議員。

     〔9番 盛田克己登壇〕



◆9番(盛田克己) ただいま上程されました意見書案第4号について、提案説明をさせていただきます。文章長いですが、読ませて提案とさせていただきます。

 定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書(案)。

 未来を担う子どもたちが夢や希望を持ち、健やかに成長していくことは、すべての国民の切なる願いである。しかし、学校現場では子供たちの健全育成に向けて真摯に取り組んでいるものの、いじめや不登校、非行問題行動を含めた子どもたちを取り巻く教育課題は依然として克服されていない。

 また、特別な支援や日本語教育を必要とする子どもも多く、一人一人に応じた適切な支援を行うための十分な時間が確保できないなどの課題にも直面している。昨年度、文部科学省は、10年間で3万1,800人の定数改善を図る「新たな教職員定数改善計画案」を打ち出し、概算要求にその初年度分として2,760人の定数改善を盛り込んだものの、学級編成基準の引き下げなど、少人数学級の推進についてはふれられておらず、不十分なものであった。

 さらに、政府予算においては、500人の加配による定数改善のみにとどまるとともに、教職員定数全体については、昨年度を上回る子どもの自然減に応じた教職員定数減以上の削減がなされ、子どもたちの健やかな成長を支えるための施策としては大変不満の残るものとなった。少人数学級は、保護者・県民からも一人一人の子どもたちにきめ細かな対応ができるという声が多く聞かれる。山積する課題に対応し、すべての子どもたちに行き届いた教育を行うためにも、少人数学級のさらなる拡充を含めた定数改善計画の早期策定・実施が不可欠である。

 また、子どもたちが全国どこに住んでいても、機会均等に一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請である。しかし、三位一体改革により、義務教育費国庫負担制度の国庫負担率は、2分の1から3分の1に引き下げられたままであり、自治体の財政は圧迫されている。教育の機会均等と水準確保のために、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国庫負担率を2分の1へ復元することは、国が果たさなければならない大きな責任の一つである。

 こうした現状に鑑み、本議会は、政府に対して、下記の事項を強く要望する。

                   記

 1 平成28年度の政府予算編成に当たり、少人数学級のさらなる拡充を含めた定数改善計画の早期策定・実施と、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国庫負担率2分の1への復元に向けて、十分な教育予算を確保すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 以上です。

     〔降壇〕



○議長(加藤久豊) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

     (「ありません」の声あり)



○議長(加藤久豊) 質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は、会議規則第36条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、ご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(加藤久豊) ご異議なしと認めます。よって、本案は委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

     (「ありません」の声あり)



○議長(加藤久豊) 討論を終結いたします。

 これより採決を行います。

 意見書案第4号は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(加藤久豊) 起立全員と認めます。よって、意見書案第4号は原案のとおり可決されました。

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△意見書案第5号の上程、説明、質疑、委員会付託省略、討論、採決



○議長(加藤久豊) 次に、日程第14、「意見書案第5号憲法の平和主義・立憲主義に反する安全保障法案の廃案を求める意見書の提出について」を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。1番西本真樹議員。

     〔1番 西本真樹登壇〕



◆1番(西本真樹) 意見書案第5号憲法の平和主義・立憲主義に反する安全保障法案の廃案を求める意見書の提出について提案をいたします。読んで提案の説明とさせていただきます。

 先の大戦の甚大な犠牲の反省に立ち、恒久平和主義を掲げ、国の交戦権を否定する日本国憲法のもとでは、他国のために戦争に参加することを意味する集団的自衛権の行使が認められないことは当然である。

 政府自身も長年従ってきた解釈を、国民的議論もないままに変更することが許容されるのであれば、政府自らの都合でいかようにも憲法解釈をし得ることになり、国家権力の縛りとしての憲法の意義はなくなってしまう。これは立憲主義、そして国民主権を真っ向から否定するものである。

 これまでの安全保障関連法では、国民の生命や幸福追求の権利を根底から覆す事態は、日本が直接攻撃された場合に限られていた。しかし、今回の法案では、他国への武力攻撃も現実的に起こり得ると危惧される。

 衆議院憲法審査会での参考人質疑では、3人の憲法学者から「憲法違反である」との認識が示されている。

 また、いかなる事態に対しても「切れ目のない」対応を可能にするとの名のもとに、なし崩し的に自衛隊が戦闘行為に参加することを認めるものであり、憲法解釈の変更による集団的自衛権行使への道を一層広げるものである。

 憲法学者の圧倒的多数が「憲法違反」「憲法違反の可能性がある」と指摘し、中東研究者105人が「米国主導の中東地域での戦争に追随する政策は誤り。安保法案を通してしまうと中東の過激派組織まで刺激する可能性がある」との声明を発表している。また、小林節氏・慶應義塾大学名誉教授らの「平和安全法制整備法案に反対するアピール」に1万3,341人の学者・研究者が賛同署名し、日本弁護士連合会は「安全保障法制改定法案に反対する会長声明」を公表するとともに、全国の弁護士会が反対の集会やパレードを展開している。

 さらには全国の津々浦々で、法案反対の集いやパレードが燎原の火のごとく広がり、「シールズ」(自由と民主主義のための学生緊急行動)が呼びかける若者デモが32都道府県で、「安保関連法案に反対するママの会」が30都道府県以上にでき、「だれの子どもも ころさせない」を合言葉にデモや宣伝が各地で行われている。

 国会審議が深まれば深まるほど、国民各層の法案に対する不信と不安がますます大きくなってきている。

 よって安全保障法案の制定は行わないよう強く求める。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 よろしくお願いします。

     〔降壇〕



○議長(加藤久豊) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

     (「ありません」の声あり)



○議長(加藤久豊) 質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は、会議規則第36条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(加藤久豊) ご異議なしと認めます。よって、本案は委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。17番相羽助宣議員。

     〔17番 相羽助宣登壇〕



◆17番(相羽助宣) 17番翔政会相羽助宣でございます。

 意見書案第5号憲法の平和主義・立憲主義に反する安全保障法案の廃案を求める意見書の提案に、反対の立場にて討論いたします。

 安全保障法案の廃案と記載されているが、現在、自衛隊に関する法律は、自衛隊法、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の2つであります。

 現在、国会に提出されている法案は、安全保障関連法案、平和安全法整備法改正案10案。1、武力攻撃事態法、2、重要影響事態安全確保法、3、自衛隊法、4、米軍等行動関連措置法、5、特定公共施設利用法、6、海上輸送規制法、7、捕虜取扱い法、8、船舶検査活動法、9、国家安全保障会議設置法、10、PKO協力法の10件の一括改正案と、もう一つ、国際平和支援法案の1件の新法案の計11件の法案であります。よって、安全保障法案の廃案を求めるとありますが、何の法案の廃案を求めるのかわからない状態では、私としてはこの意見書に対して反対いたします。

 また、私自身の意見は、平和安全法整備法は10法案の一括改正案であります。国際平和支援法案は、新法案であります。時間をかけて慎重な審議を求めたいとするものであります。

 以上、私の反対討論でございます。

     〔降壇〕



○議長(加藤久豊) ほかにございませんか。3番井上恭子議員。

     〔3番 井上恭子登壇〕



◆3番(井上恭子) 3番井上恭子。賛成討論をいたします。

 憲法の平和主義・立憲主義に反する安全保障法案の廃案を求める意見書に対する賛成討論をいたします。

 今回のこの法案は、私の周囲にも賛成、反対と意見が飛び交う大変難しい重要な問題であると考えております。どちらも戦争をしたくないため、日本を安心・安全に導くために議論していることは間違いない事実であります。

 しかし、憲法解釈変更をしこの法案を通すことは、主導者の暴走を意味することとなり、日本の子供たちにとって安心・安全な未来を残すことにはなりません。よって、この法案を廃案にすることを望みます。

 このことを少しでも皆様に理解していただくために、9月8日、参考人として国会で発言された伊藤真氏、弁護士であり、日弁連憲法問題対策本部副本部長の意見を引用させていただきます。

 今の安保法案が日本にとって、安保保障にとって適切か必要かの議論がとても必要です。しかし、憲法上の中で許されているか否かの議論が十分されているとは思われません。どんな安全保障問題であろうが、外交政策であろうが、憲法の枠の中で実行することにより、これが立憲主義の本質であります。憲法あってこその国家であり、権力の行使であります。

 憲法を語る人は、往々にして軍事の中を知らない。憲法は観念的だと批判する人があります。しかし、不完全な人間が実行する現場、そして現実、これを人間の英知である観念の所産であるところの憲法によってコントロールする、まさにそれが人類の英知であり、立憲主義であります。憲法論がある意味、観念的であり、抽象的であるのは当然であります。現場の感情や勢いに任せて人間が過ちを犯してしまう、それをいかに冷静に理性と知性で縛りを事前にコントロールするか、それがまさに憲法論の本質と考えています。

 憲法を無視して、今回のような立法を進めることは、立憲主義国家として当然あり得ないことです。国民の理解を得られないまま採決を強行し、効率を成立することはあってはならないと考えます。

 本案は、国民主権、民主主義、憲法9条、憲法前文の平和主義、ひいては立憲主義に反することでありますので、今回の法案は直ちに廃案すべきと考えます。

 国防や安全保障は、国民にとって極めて重要な政策課題であります。ですから、その決定事項に従うためには、それを決定する国会に、民主的正統性、この統は「統治」の統であります、これがなくてはなりません。しかし、過去の2度の選挙では、最高裁判所では違憲とされた選挙であり、今の国会議員は正統性を持った議員とは思われません。代表民主制としての正統性を欠く国会である場合、主権者である国民の声を直接聞くことが不可欠であります。

 連日の国会前の抗議行動、全国の反対集会・デモなど、先日の世論調査では国民がこの法案に反対であることは周知の事実でございます。自分たちの生活が根底から覆されるのではないかという危機感を抱いている生活者であり、また主権者であり、憲法制定権者の声であります。民意を尊重する国会議員、市会議員もそうでございますが、想像力を発揮すべきであり、この声を尊重すべきだと考えます。

 違憲状態である異常な国会であるからこそ、国民の直接の声に謙虚に耳を傾けなければならない。そうでなければ、民主主義国家とは到底言えないでしょう。民主主義のもとでは、多数決によって物事が決定されます。しかし、少数意見、反対意見を十分に聞き、審議を尽くしたと言える審議、討論の過程こそが多数決の正統性を担保するものであります。国民の納得感こそが、民主主義を支える重要な要素であります。国民が理解できる十分の審議が尽くされているのでしょうか。

 各種の世論調査でも、国民の理解が進んでいないと指摘されております。何事にもメリット、デメリットがあるはずですが、政府の側からは法案についてのメリットの説明しかないように思われます。デメリットをどのように克服するかの議論が全くなされていないと感じるからこそ、国民は不安となり、反対するのではないでしょうか。

 例えば、政府は戦争に巻き込まれることはないと言います。戦争法に対して批判されます。例えば集団的自衛権を考えた場合、たとえ要件を解釈で厳格に限定したとしても、その効果は日本が武力攻撃をされていない段階で、日本国から先に相手国に武力行使をすることを認めることであります。敵国兵士の殺傷を伴い、日本が攻撃の標的になるでしょう。これを、日常用語では戦争といいます。こうして戦争に巻き込まれるというデメリットが、何ら説明されておりません。抑止力を高めることが国民の命と幸せな暮らしを守ると言いますが、しかし、軍事的抑止力を高めることで、より緊張が高まる可能性があるはずですが、その説明は何らありません。

 ほかにも、立法事実があるのか、自衛隊員と国民のリスクはどうなるのか、ほかにも不明な点が山積みであります。国民に疑問を残したまま、強引に採決してはなりません。憲法は国民のみずからの意思で国家に一定の権限を与え、国家権力を制御するための道具であります。

 憲法はその前文で、日本国民はこの憲法を「確定」したと言っています。何のためか。「わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢」国家にするため、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意」したというふうに憲法では書かれております。つまり、二度と政府に戦争をさせないようにするため、そのために憲法をつくったわけであり、そのことを具体的に明確にするために憲法9条を置きました。

 憲法は、初めから政府に戦争をする権限を与えていません。そこでの戦争は武力の行使、武力の威嚇を含む概念になります。すなわち、憲法は政府の裁量で武力行使、つまり戦争を始めることを許していません。

 そこで、憲法の外にある、国家国有の自衛権の概念によって、自国が武力攻撃を受けたときに限り、個別的集団的自衛権だけを認めてきました。この個別的自衛権は、日本への武力攻撃を行われたときだけに行使されますので、これは客観的に判断できる基準であります。しかし、集団的自衛権は他国への武力攻撃を契機として、政府の判断として行使されるものであり、限定的要件を立てたとしても、その判断を政府に総合的な判断に委ねてしまう以上、政府は戦争開始の判断を与えることにはほかなりません。これは、日本が武力の行為を受けていないにもかかわらず、政府の行為によって、日本から戦争を仕掛けていることになります。日本が攻撃されていないのですから、攻撃する場所は日本ではなく外国であります。この結果、外国の敵国兵士が殺傷され、破壊されるのです。

 これは、自衛という名目の海外での武力行使そのもので、交戦権の行使にほかなりません。憲法9条第1項に違反し、交戦権を否定する第2項に違反します。たとえ自衛の名目であっても、武力行使によって深刻な被害を受け、加害者となるのは国民自身であるのです。ですから、国民のみずからの意思により、そうした海外での他国民の兵士を殺傷する権限を、政府に与えるかどうか、みずから決定しなければなりません。



○議長(加藤久豊) 暫時休憩します。

     午前10時15分 休憩

     午前10時15分 再開



○議長(加藤久豊) 休憩を解き会議を再開します。



◆3番(井上恭子) 制定権が国民にあるということで、主権が国民に存するということの意味であります。

 本法案は、国民の選択の機会をまさに国民から奪うものであり、国民主権に反するもので、許されるものではありません。これだけの重要なことを憲法改正の手続をとらずに、憲法に縛られて戦争をする権限を与えられていない政府の側で一方的に憲法の解釈変更をすることで、可能にしてしまうことができようもなく、明確に立憲主義に反すると言わざるを得ません。

 この参考人の説明はまだまだ続きますが、これらの意見、また国民の多数を総合いたしまして、この戦争法案は、まず閣議決定がそもそも違憲であり、これを許してしまうということは国民を冒涜している、次世代の子供たちに不安を与えるものであります。よって、この憲法の平和主義・立憲主義に反する安全保障法案の廃案を求める意見書に賛成をいたします。

 先ほど、相羽議員の意見、本当に私は尊重したいと思っております。懸命なる議員の皆様の、賢明なる判断をよろしくお願いいたします。

     〔降壇〕



○議長(加藤久豊) ほかにございませんか。

     (「ありません」の声あり)



○議長(加藤久豊) 討論を終結いたします。

 これより採決を行います。

 意見書案第5号は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(加藤久豊) 起立少数と認めます。よって、意見書案第5号は否決されました。

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△議員の派遣について



○議長(加藤久豊) 日程第15、「議員の派遣について」を議題といたします。

 本件につきましては、お手元に配付のとおり、地方自治法第100条第13項及び会議規則第165条第1項の規定により議員を派遣したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(加藤久豊) ご異議なしと認めます。よって、本件については、議員を派遣することに決しました。

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△散会の宣告



○議長(加藤久豊) 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしましたので、散会といたします。

 本日はお疲れさまでございました。

     午前10時18分 散会