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愛知県 常滑市

平成27年  9月 定例会(第3回) 09月07日−04号




平成27年  9月 定例会(第3回) − 09月07日−04号







平成27年  9月 定例会(第3回)



          平成27年第3回常滑市議会定例会会議録

議事日程(第4号)

 平成27年9月7日(月)午前9時30分 開議

第1 議案第49号 平成27年度常滑市一般会計補正予算(第1号)

第2 議案第50号 平成27年度常滑市常滑駅周辺土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)

第3 議案第51号 平成27年度常滑市モーターボート競走事業特別会計補正予算(第1号)

第4 議案第52号 平成27年度常滑市病院事業会計補正予算(第1号)

第5 議案第53号 常滑市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の制定について

第6 議案第54号 常滑市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正について

第7 議案第55号 常滑市情報公開条例の一部改正について

第8 議案第56号 常滑市個人情報保護条例の一部改正について

第9 議案第57号 常滑市使用料及び手数料条例の一部改正について

第10 議案第58号 常滑市総合計画審議会条例の廃止について

第11 議案第59号 平成24年度及び平成25年度常滑市水道事業の資本剰余金の処分に関する条例の廃止について

第12 議案第60号 財産の取得について

第13 認定案第1号 平成26年度常滑市一般会計歳入歳出決算認定について

第14 認定案第2号 平成26年度常滑市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について

第15 認定案第3号 平成26年度常滑市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について

第16 認定案第4号 平成26年度常滑市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について

第17 認定案第5号 平成26年度常滑市農業集落家庭排水処理施設特別会計歳入歳出決算認定について

第18 認定案第6号 平成26年度常滑市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について

第19 認定案第7号 平成26年度常滑市常滑東特定土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について

第20 認定案第8号 平成26年度常滑市常滑駅周辺土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について

第21 認定案第9号 平成26年度常滑市モーターボート競走事業特別会計歳入歳出決算認定について

第22 認定案第10号 平成26年度常滑市水道事業会計決算認定について

第23 認定案第11号 平成26年度常滑市病院事業会計決算認定について

第24 報告第11号 専決処分の報告について

本日の会議に付議された事件

 議事日程(第4号)のとおり

出席議員(18名)

      1番  西本真樹

      2番  加藤代史子

      3番  井上恭子

      4番  都築周典

      5番  杉江繁樹

      6番  冨本 健

      7番  伊藤史郎

      8番  成田勝之

      9番  盛田克己

      10番  川原和敏

      11番  齋田大五朗

      12番  中村崇春

      13番  岸田嘉成

      14番  伊奈利信

      15番  森下 宏

      16番  稲葉民治

      17番  相羽助宣

      18番  加藤久豊

欠席議員

      なし

説明のため出席した者の職氏名

 市長          片岡憲彦

 副市長         栗本儀則

 教育長         加藤宣和

 総務部長        石井隆光

 企画部長        榊原 進

 福祉部長        岩田久喜

 環境経済部長      竹内洋一

 建設部長        谷川 治

 競艇事業部長      山口 学

 病院事務局長      山本秀明

 消防長         諏訪富泰

 教育部長        榊原直樹

 消防次長兼消防署長   渡邉啓介

 秘書広報課長      中野直樹

 総務課長        庄子 健

 市民窓口課長      中野旬三

 職員課長        小嶋正義

 企画課長        水野善文

 下水道課長       加藤福敏

 競艇経営企画課長    岸田耕平

 競艇事業課長      宮島基弘

議会事務局職員の出席者

 事務局長        澤田忠明

 議事課長        田中悦子

 課長補佐        吉川和彦

 書記          井上理咲子

     午前9時30分 開議



△開議の宣告



○議長(加藤久豊) 皆さん、おはようございます。

 ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(加藤久豊) 本日の議事日程は、各位の議席に配付しましたとおりでございます。

 あわせて、報告第11号の参考資料も配付してありますので、よろしくお願いします。

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△議案第49号〜議案第60号の一括質疑、委員会付託



○議長(加藤久豊) これより日程に入ります。

 日程第1、「議案第49号平成27年度常滑市一般会計補正予算(第1号)」から日程第12、「議案第60号財産の取得について」までの12件を一括議題といたします。

 これより一括質疑に入ります。

 まず、議案第49号から議案第52号までの4件について、質疑の通告はありませんでした

 次に、議案第53号について、質疑の通告がありますので、発言を許します。1番西本真樹議員。



◆1番(西本真樹) 議案第53号についての質疑を行いたいと思います。

 専門的知識・経験を要する職としてどのような職種が当てはまるのか。また、任期を超えても当市が必要と認めたときの対応はどのようにするのかをお聞かせください。



○議長(加藤久豊) 企画部長。



◎企画部長(榊原進) まず、専門的知識・経験を要する職でございますが、愛知県下の自治体におきましては、医療、法律、福祉、土木建築、教育、文化財保護など多方面の分野にわたりまして専門的知識・経験を有する者が採用されております。

 本市におきましては、例えば公共施設マネジメントの推進として建築土木分野、公会計制度の導入として会計経理の分野、またこれからますます需要が見込まれます保健師など、福祉の分野など考えております。

 次、任期を超えても必要と認められたときの対応でございますが、任期の最長は5年といたしておりまして、任期満了後につきましては、その必要となった業務の進捗状況などを勘案しながら対応してまいることといたしております。

 以上であります。よろしくお願いいたします。



○議長(加藤久豊) 西本真樹議員。



◆1番(西本真樹) では、その計画等の進捗状況により、延期するべきである職種についてはさらにその任期を延長する、これが任期付職員として延長すると考えてもよろしいんでしょうか。



○議長(加藤久豊) 企画部長。



◎企画部長(榊原進) 専門的知識・経験、すぐれた識見を有する者というのは、そもそもその必要な業務があって採用するものでございます。まずはその任期が来ましたときに、その業務自体がどういう進捗状況になっておるかといったことによって判断してまいるものだと思っております。そうしたときに、引き続き必要となった場合には、再度試験、選考とか、この制度で採用してまいる場合もありますし、その者をひょっとしたら正職員としていく場合もあります。また、そうではなくて外部委託がいいとやはり思った場合には、そういったことも考えられます。いずれにいたしましても、その方法はそのときになったときに、必要であったそもそもの業務がどういう状況であるかということにより判断をしていくものと思っております。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(加藤久豊) 通告による質疑は終わりました。

 次に、議案第54号及び議案第55号の2件について、質疑の通告はありませんでした。

 次に、議案第56号について、質疑の通告がありますので、発言を許します。1番西本真樹議員。



◆1番(西本真樹) では、議案第56号について質問させていただきます。

 日本年金機構の情報流出により、同機構の個人番号利用と情報連携の実施が延期されましたが、他の個人情報も流出するリスクが高いと考えます。保護策を万全にしてから慎重に施行すべきだと考えますが、当市としての対策状況はどのようになっているでしょうか。



○議長(加藤久豊) 企画部長。



◎企画部長(榊原進) 情報システム、セキュリティー全般につきましては企画部が、私どもが所掌しておりますので、お答えをさせていただきます。

 通常業務におきます情報システムのセキュリティー対策でございますが、ウイルス対策を初めファイアウオールの設置、外部へのデータ出力の制限、愛知県等と共同したセキュリティー監査などによりまして、防護策と申しますか、情報流出を防御いたしております。また、職員につきましては毎年度情報セキュリティー研修会を実施しているといった状況であります。よろしくお願いいたします。



○議長(加藤久豊) 西本真樹議員。



◆1番(西本真樹) でも、人間がこの情報を扱うというのは、人間がやるものでありますので、万が一を考えますとオンラインといいますか、庁内だけのオンラインといいますか、外部とは完全に断絶されたものとか考えていかなければいけないと思います。一たび情報が漏れますと、そこから本当に今回の年金機構、大量の情報が出ておりますけれども、そういったことで言いますと先ほど言ったような庁内だけのオンラインの構築と、あと住民も不安に思っている方というのは実際聞きます。私も今度、個人番号がつけられるけれども、どこまでどう管理しているのかもさっぱりわからないという声も聞きますので、そこら辺の住民に対しての周知をどのようにしていくのかもお聞かせください。



○議長(加藤久豊) 企画部長。



◎企画部長(榊原進) 住民の周知でございますが、周知の方法につきましてはいろいろな方法があるかと思いますが、とにかくご指摘にあったようにシステム自体はイタチごっこと申しますか、日進月歩でセキュリティーシステムの万全な体制はとっておりますが、その水準というものは変わってまいりますので、今後もそういった年金機構にあったような個人情報の流出問題につきまして、技術的には更新をして大丈夫ですよということで対処していくわけでございますが、問題は職員の間違いというか、ヒューマンエラーということはあります。そういったことにつきましては、ふだんから研修、注意喚起してまいるわけでございますが、ご質問は住民の方への周知というご質問だったと思いますが、安心してくださいということを言いたいわけでございますが、こればかりはそういったことが必ず起こらないかということに対して万全の体制を整えて、今言いましたようないろいろな個人情報の標的型攻撃対策につきまして徹底を図っておるということを言う以外ありません。絶対大丈夫なんていうことは申し上げられない今の時代の状況で、それが不安になるということをご指摘されれば、それは今回の大きな年金機構の問題の話ではないですけれども、人間がとにかく、職員がしっかりとヒューマンエラーを起こさないような体制ということが重要だということで、そこは必ずやっていかないといけないわけですけれども、絶対起こり得ないかということに対して、保証は私も言いませんので、ちょっとそこだけ申し添えます。

 以上でございます。



○議長(加藤久豊) 通告による質疑は終わりました。

 次に、議案第57号について、質疑の通告はありませんでした。

 次に、議案第58号について、質疑の通告がありますので、発言を許します。5番杉江繁樹議員。



◆5番(杉江繁樹) 議案第58号常滑市総合計画審議会条例の廃止について、少し質問させていただきたいと思います。

 この条例は、総合計画を策定するに当たり、市長が諮問して市民が参加する会議を条例で定めた唯一のものであるというふうな認識でおります。既に昨年11月から、まちづくり会議など第5次総合計画の策定に入っており、また基本構想の素案まででき上がってきておる今、市民の意見を広く聞く機会を設けたと、アンケート等も含め設けたと言っておりますが、なぜ今そういうことを、ここで審議会条例の廃止なのか。また、そういうことは条例で定められていないので、その当時からの条例より優位になるのかということを疑問に思います。まずは、総合計画策定段階でなぜこの条例の廃止及び改正を議論できなかったのか、また現在も一部改正、例えば審議会にかわるというような位置づけに、まちづくり会議やアンケートは審議会にかわり得る、条例で定められたものと同等だということで対応できないのか。また、この計画が終わった後、次期計画策定についても本当にこの審議会は必要ないのかということをお尋ねいたします。



○議長(加藤久豊) 企画部長。



◎企画部長(榊原進) 審議会条例の廃止の議論から、将来もう審議会は必要ないかということでございますが、一つ地方分権の推進の流れというのがありまして、地方自治法の改正によりまして総合計画の策定義務が廃止されております。

 また、愛知県と今までは事前協議をずっと進めるという、そういったこともなくなっております。いわゆる総合計画の策定というのは、議員のご案内のとおり、市の独自性が重んじられているといったことがまず背景にあります。こうした流れから、市民のまちづくりへの参画意識というのがすごく高まってまいっております。私どもも住民参加を呼びかけております。そういった中で、今回まちづくり会議や市議会の皆様への説明会など開催してまいったといったことでございます。

 これから、審議会の意義というのがなくなったというわけではございませんが、その意義よりも、より一層今回のような市民参画型の計画づくりというものが重要になってまいるというふうに私どもは思っております。こうしたことを総合的に判断いたしまして、第5次総合計画の策定の前に、平成26年2月になりますか、最初に市議会の協議会の場におきまして審議会は設置していかないよといったことといたさせていただいております。

 また、なぜこの時期かということでございますが、実は計画では、次回12月の市議会におきまして、総合計画の基本構想を議案として上程をさせていただくという予定をいたしておりまして、その前のこの機会、9月に提案をさせていただいたものでございます。

 それから最後ですが、条例を上回るのではないかというお話ですが、市議会の皆様方とか市民が一緒になって検討を進める趣旨のものでありましたので、性格が審議会とは異なっており、いわゆる条例を上回るということには当てはまらないと考えています。

 以上でございます。



○議長(加藤久豊) 杉江繁樹議員。



◆5番(杉江繁樹) 私も議会一般質問で、結構総合計画の件は取り上げさせていただいて質問してきておりますので、この件に関してはその報告があった時点で速やかにこういうものは廃止されるのかなと、やらないのであればというのは実はちょっと流しておったところはいけないところだと思います。手法に関してのことも、現在の手法がより一層市民の方の意見を取り入れるということも理解しております。いい方法だという理解はしております。

 ただ一つ、まだ現条例が現存する中で、やはり違う手法で事実の積み上げをしてきてやはり廃止、条例は今現在にそぐわないから廃止というような行動に出るということは、皆さん宣誓してみえられると思いますけれども、法令及び条例の遵守ということから見るとちょっと種類が違うのかもしれませんが、後づけで廃止ということにとられかねないということにはなりませんかということなんですよね。この総合計画審議会条例を廃止する事実を、条例とは違う事実を積み上げてきた上で、今ここに至って条例を廃止するということ、別のものに照らし合わせたら、現実、事実と違うことが行われているから、どんどん条例改正をしていけばいいんだと。自治体規制緩和という言葉の中でされておるものもありますが、それで本当に後づけ条例廃止、改正が今後もこれ以外のことでも続いてくるとなれば、それは法治国家として危惧すべきことになってこないかなということが、私はまた別の側面で懸念されるのではないかと考えております。

 その点をぜひ、もやもやとした部分を私の心の中のものをクリアしていただくのと同時に、やはり確かに地方自治法改正で、地方自治法上は定められておりませんが、本市は議会基本条例で基本構想の議決ということは決められておりますので、何を言っても総合計画というのはそれにかわる計画は立てていかなければならないということでございます、基本条例を改正しない限り。そうなれば先のことも見込んでいくべきだと、確かにその流れは昨年12月に制定しておりますので、執行部の皆様もご理解いただいたものだと私は思っておりますので、その中の話であるということを理解していただいた上で、心のもやもやを1つ取り払うようなご答弁をいただければと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(加藤久豊) 企画部長。



◎企画部長(榊原進) 条例があるのになぜということでございますが、一つ手続といたしまして、市長の諮問をするということがまずあります。市長の諮問に応じて開催するということになりますので、今回議員がおっしゃられたように、地方自治法の改正によりまして市町村の独自性を発揮しろと思っております。そういった意味で、今回審議会というのはある意味、大学の先生とか学識経験者、団体の長・代表者、それから市の職員、30人で構成して意見を聞くということ。最終的に愛知県の協議と合わせて、でき上がる手前でずっと開催して、ある意味、言葉が違うかもしれませんがお墨つきをもらうという、権威づけという部分もある意味ございました。というのも地方自治法でつくらなくてはいけないということや何かもあったわけでございます。そういった権威のある計画、もちろん今でもそうなんですが、地方分権だとか自主性ということを重んじるこの時代、そういったことをひとつ私どもも判断させていただき、審議会はあえて開催しないということを、条例があるのにということですが、別に条例違反しているわけではなくて、無視しているとか、そういった気持ちは毛頭ございません。議員がおっしゃられた、こんなことを言っては失礼かもしれないんですけれども、いわゆるいろいろな過去は各種団体の代表者の方がいつも集まって形式だけではないかという話ではなくて、できるだけ今回中学生を含めたいろいろな場で広く意見を聞いてきたということが、私ども今回の特色の一つだと自負しております。そういった意味でご理解賜りたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(加藤久豊) 通告による質疑は終わりました。

 次に、議案第59号及び議案第60号の2件について、質疑の通告はありませんでした。

 ただいま一括議題となっております議案第49号から議案第60号までの12件は、議事日程に記載のとおり、各常任委員会に付託いたします。

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△認定案第1号〜認定案第11号の一括質疑、委員会付託



○議長(加藤久豊) 日程第13、認定案第1号から日程第23、認定案第11号までの「平成26年度常滑市一般会計、各特別会計歳入歳出決算認定について」及び「平成26年度常滑市水道事業会計、常滑市病院事業会計決算認定について」の計11件を一括議題といたします。

 これより一括質疑に入ります。

 本認定案11件については、質疑の通告はありませんでしたので、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本認定案11件については、15人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託することにいたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(加藤久豊) ご異議なしと認めます。よって、本認定案11件については、15人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託することに決しました。

 ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任を行います。

 委員の選任については、委員会条例第7条第1項の規定により議長において指名いたします。

 委員に1番西本真樹議員、2番加藤代史子議員、3番井上恭子議員、4番都築周典議員、5番杉江繁樹議員、7番伊藤史郎議員、8番成田勝之議員、9番盛田克己議員、10番川原和敏議員、11番齋田大五朗議員、12番中村崇春議員、13番岸田嘉成議員、14番伊奈利信議員、15番森下宏議員、17番相羽助宣議員の以上15名を指名いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(加藤久豊) ご異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました15名の議員を決算特別委員会委員に選任することに決しました。

 ただいま設置されました決算特別委員会の正副委員長の選任については、委員会条例第8条第2項の規定により、委員会の互選によって行うこととなっておりますので、予算委員会終了後に委員会を開いていただき、正副委員長をお決めくださるようお願いいたします。

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△報告第11号の上程、報告、質疑



○議長(加藤久豊) 日程第24、「報告第11号専決処分の報告について」を議題といたします。

 本件に関しての報告を求めます。

 建設部長。

     〔建設部長 谷川 治登壇〕



◎建設部長(谷川治) ただいま議題となりました報告第11号専決処分の報告につきまして、去る8月24日に関係者との間で示談が成立しましたので、追加で報告し、ご説明を申し上げます。

 今回報告させていただきますのは、平成24年度に施工しました宮石地区の農業集落排水管布設替工事において、個人の敷地及び宅内に汚水が漏出したことに対する損害賠償について、額を示談により決定することにつきまして、地方自治法第180条第1項の規定及び市長の専決事項の指定に基づき、8月24日に専決処分させていただきましたので、ご報告を申し上げるものでございます。

 裏面の専決処分書をごらんいただきたいと存じます。

 損害の概要でございますが、平成24年度に常滑市金山字屋敷地内で施工しました農業集落排水管布設替工事において、配水本管の布設替えと同時に個人の汚水取付管も布設替えするに当たり、4カ所接続するべきところを台帳記載の3カ所のみ接続したことにより、1カ所汚水取付管が不接合となり、汚水が敷地内及び宅内に漏出し、損害を与えてしまったものであります。

 専決処分の日は平成27年8月24日、損害賠償の額は27万7,095円、損害賠償の相手方は記載のとおりでございます。

 なお、損害賠償額につきましては、全額を農業集落家庭排水処理施設特別会計より支出させていただくものでございます。

 今回の経過につきまして、本日お配りをさせていただきました報告第11号参考資料をご覧ください。

 宮石地区の農業集落家庭排水処理施設は、昭和61年度に供用を開始しております。左側の図は現況を、右側の図は台帳で、今回布設替えを施工した排水本管は図の破線箇所でございます。

 上段の図面でございますが、昭和61年の供用開始時に、図1のように排水本管にA氏が取付管?の位置で接続し、集落排水を使用されておりましたが、台帳では図2のように取付管?の位置に記載しておりました。中段の図面でございますが、平成23年度に損害賠償の相手方がA氏の居住している土地の一部を購入し、そこに新築をされました。このとき図3のように、それまでA氏が利用していた取付管?は損害賠償の相手方が利用することとなり、A氏は利用する取付管がなくなることから取付管?の位置に新設し、利用することとなりました。取付管?及び?の現地の確認は同じ日に行いましたが、台帳記載の変更を行いませんでした。その結果、図4のように取付管?は台帳に記載されませんでした。

 下段の図面でございますが、こうした中、平成24年度に排水本管の布設替工事を図4の台帳をもとに実施したため、図5のように取付管?が未接続となったものでございます。

 右下の農業集落排水管布設替工事断面図をご覧ください。

 今回未接続となった取付管?は、既設本管から図のように設置されており、布設替本管を布設するための掘削範囲外となったことから、工事施工中でも現地で確認することができませんでした。

 平成26年11月20日に、損害賠償の相手方より汚水が宅内に漏出したとの連絡があり、調査したところ、11月24日に未接続であることが判明いたしましたので、12月1日に接続工事を実施いたしました。

 排水管布設替工事を施工後、約2年間連絡されなかった理由としましては、自分たちが不適切なものを排水管に流し、詰まらせたのではないかとの思いがあり、連絡がおくれたと伺っております。その後、損害賠償の相手方との間で示談について協議を重ね、去る8月24日に了解が得られたものでございます。

 初歩的なミスで市民の方に大変ご迷惑をおかけしたこと、大変申しわけなく思っております。今後の対応策といたしましては、台帳の重要性と、検査及び工事を実施するときに周辺の状況を確認することを課員に再認識するよう指示するとともに、現地と台帳との整合について現在確認をさせております。

 以上、ご了承賜りますようお願い申し上げ、報告とさせていただきます。大変申しわけございませんでした。

     〔降壇〕



○議長(加藤久豊) 報告は終わりました。

 これより報告に対する質疑を許します。

     (「ありません」の声あり)



○議長(加藤久豊) 質疑を終結いたします。

 報告第11号は、以上、報告のとおりでありますので、よろしくご了承願います。

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△散会の宣告



○議長(加藤久豊) 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしましたので、散会といたします。

     午前9時59分 散会