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愛知県 常滑市

平成27年  6月 定例会(第2回) 06月22日−05号




平成27年  6月 定例会(第2回) − 06月22日−05号







平成27年  6月 定例会(第2回)



          平成27年第2回常滑市議会定例会会議録

議事日程(第5号)

 平成27年6月22日(月)午前9時30分 開議

第1 議案第45号 常滑市中小企業振興基本条例の制定について

第2 議案第46号 常滑市介護保険条例の一部改正について

第3 議案第47号 ミニボートピア栄におけるモーターボート競走施行に伴う場外発売事務の受託に関する協議について

第4 議員提出議案第2号 議会の議員の期末手当の特例に関する条例の制定について

第5 意見書案第2号 地方単独事業に係る国保の減額調整措置の見直しを求める意見書の提出について

第6 意見書案第3号 国民討論がなされないままに、安全保障体制の見直しを行わないように求める意見書の提出について

第7 常滑市選挙管理委員及び同補充員の選挙

第8 常任委員会における閉会中の所管事務の調査について

第9 議員の派遣について

本日の会議に付議された事件

 議事日程(第5号)のとおり

出席議員(18名)

      1番  西本真樹

      2番  加藤代史子

      3番  井上恭子

      4番  都築周典

      5番  杉江繁樹

      6番  冨本 健

      7番  伊藤史郎

      8番  成田勝之

      9番  盛田克己

      10番  川原和敏

      11番  齋田大五朗

      12番  中村崇春

      13番  岸田嘉成

      14番  伊奈利信

      15番  森下 宏

      16番  稲葉民治

      17番  相羽助宣

      18番  加藤久豊

欠席議員

      なし

説明のため出席した者の職氏名

 市長          片岡憲彦

 副市長         栗本儀則

 副市長         山田朝夫

 教育長         加藤宣和

 総務部長        石井隆光

 企画部長        榊原 進

 福祉部長        岩田久喜

 環境経済部長      竹内洋一

 建設部長        谷川 治

 競艇事業部長      山口 学

 病院事務局長      山本秀明

 消防長         諏訪富泰

 教育部長        榊原直樹

 消防次長兼消防署長   渡邉啓介

 秘書広報課長      中野直樹

 総務課長        庄子 健

 企画課長        水野善文

 福祉課長        梅田雄史

 商工観光課長      赤井英明

 都市計画課長      太田 弘

 下水道課長       加藤福敏

 競艇経営企画課長    岸田耕平

議会事務局職員の出席者

 事務局長        澤田忠明

 議事課長        田中悦子

 副主幹         古川陽平

 書記          井上理咲子

     午前9時30分 開議



△開議の宣告



○議長(加藤久豊) 皆さん、おはようございます。

 ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(加藤久豊) 本日の議事日程は、各位の議席に配付したとおりでございますので、よろしくお願いいたします。

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△議案第45号〜議案第47号の委員長報告、質疑、討論、採決



○議長(加藤久豊) これより日程に入ります。

 日程第1、「議案第45号常滑市中小企業振興基本条例の制定について」から日程第3、「議案第47号ミニボートピア栄におけるモーターボート競走施行に伴う場外発売事務の受託に関する協議について」までの3件を一括議題といたします。

 各常任委員会の審査結果の報告を求めます。

 まず、経済建設委員会の審査結果の報告を求めます。委員長伊奈利信議員。

     〔経済建設委員会委員長 伊奈利信登壇〕



◆経済建設委員会委員長(伊奈利信) ただいま一括議題となっております議案のうち、当経済建設委員会に付託となりました議案第45号及び議案第47号の2件について、審査結果をご報告申し上げます。

 去る16日、委員5名出席のもとに委員会を開催し、慎重に審査いたしました。

 以下、審査の過程における主な質疑、答弁を申し上げます。

 まず、議案第45号常滑市中小企業振興基本条例の制定についてでは、今後の施策に関しては、第5次総合計画等でこれから具体的な施策についての検討をしていく、なお、既にプレミアム商品券等の施策を始めている、この条例によってどのような中小企業のあるべき姿を求めるかについては、中小企業の経営基盤強化を支援することにより、みずから地域貢献活動ができる状況に導いていきたい、商工会議所に属していない中小企業の実態把握に関しては、商工会議所等と連携して実態把握に努めていきたい旨の質疑、答弁がなされました。

 質疑後、市内の中小企業者が気軽に融資を受けられるような実のある制度を復活させてほしい、商工会議所に登録されていない約40%の中小企業者の声も聞き、実態に即した支援をされたい旨の要望が出された後、採決の結果、全員異議なく原案を可とすることに決しました。

 次に、議案第47号ミニボートピア栄におけるモーターボート競走施行に伴う場外発売事務の受託に関する協議についてでは、質疑、討論等もなく、採決の結果、全員異議なく原案を可とすることに決しました。

 以上、経済建設委員会に付託されました2議案についての審査結果のご報告といたします。

     〔降壇〕



○議長(加藤久豊) 報告は終わりました。

 報告に対する質疑を許します。

     (「ありません」の声あり)



○議長(加藤久豊) 質疑を終結いたします。

 次に、文教厚生委員会の審査結果の報告を求めます。委員長杉江繁樹議員。

     〔文教厚生委員会委員長 杉江繁樹登壇〕



◆文教厚生委員会委員長(杉江繁樹) ただいま一括議題となっております議案のうち、当文教厚生委員会に付託となりました議案第46号について、審査結果をご報告申し上げます。

 去る15日、委員全員出席のもとに委員会を開催し、慎重に審査いたしました。

 以下、審査の過程における主な質疑、答弁を申し上げます。

 議案第46号常滑市介護保険条例の一部改正についてでは、平成29年度以降の保険料軽減対象者及び基準額に対する割合については、国の示す案は、非課税世帯である第1段階を0.45から0.3に、第2段階を0.75から0.5に、第3段階を0.75から0.7に拡大していく予定である、介護保険財政については、年々給付費が増加する見込みであることから、平成27年度は基金に5,000万円を積み立てることができるが、平成29年度では1億円を基金から取り崩す予定をしているため、基金の確保に努め、安定的な介護保険事業の運営や次期の保険料に反映させていきたい、近隣市町の保険料の段階設定については、11段階または12段階で設定している旨の質疑、答弁がなされました。

 質疑後、保険料の軽減強化について、第1段階の対象者だけでなく、第2、第3段階についても早く軽減強化ができるよう、国に対して要望されたい旨の要望が出され後、採決の結果、全員異議なく原案を可とすることに決しました。

 以上、文教厚生委員会に付託されました議案についての審査結果の報告といたします。

     〔降壇〕



○議長(加藤久豊) 報告は終わりました。

 報告に対する質疑を許します。

     (「ありません」の声あり)



○議長(加藤久豊) 質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論の通告はありませんので、討論を終結いたします。

 これより採決を行います。

 なお、採決に当たり、討論の通告はありませんでしたので、議案第45号から議案第47号までの3件について、一括採決を行います。

 議案第45号から議案第47号までの3件について、各委員長の報告は可決であります。よって、各委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(加藤久豊) 起立全員と認めます。よって、議案第45号から議案第47号までの3件は原案のとおり可決されました。

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△議員提出議案第2号の上程、説明、質疑、委員会付託省略、討論、採決



○議長(加藤久豊) 次に、日程第4、「議員提出議案第2号議会の議員の期末手当の特例に関する条例の制定について」を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。16番稲葉民治議員。

     〔16番 稲葉民治登壇〕



◆16番(稲葉民治) ただいま議題となりました議員提出議案第2号議会の議員の期末手当の特例に関する条例の制定について、提出者を代表して提案説明を申し上げます。

 当市議会では、市の厳しい財政状況を受け、平成20年度から議員の期末手当の削減を実施し、行政と一体となって経費の削減に取り組んできたところであります。今後も依然として厳しい財政状況が見込まれることから、議会としても引き続き財政運営への協力が必要であると考え、今回、上程する議員の期末手当の削減率につきましても、平成26年度と同様に35%とし、約1,000万円の削減を実施するため、特例に関する条例の制定を行いたいと思うものであります。また、附則において、この条例は公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用するとし、平成28年3月31日にその効力を失うとしております。

 以上、何とぞ議員各位の賛同を賜りますようお願い申し上げ、議員提出議案第2号の提案説明といたします。

     〔降壇〕



○議長(加藤久豊) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

     (「ありません」の声あり)



○議長(加藤久豊) 質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は、会議規則第36条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、ご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(加藤久豊) ご異議なしと認めます。よって、本案は委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。1番西本真樹議員。

     〔1番 西本真樹登壇〕



◆1番(西本真樹) おはようございます。1番日本共産党議員団の西本真樹です。

 私は、議員提出議案第2号議会の議員の期末手当の特例に関する条例の制定について、反対の立場で討論させていただきます。

 常滑市行財政再生プラン2011が行われ、ことしが最終年になります。当初、市議会議員の期末手当の削減は40%削減でありました。市民の生活や福祉はいまだに削減や負担が強いられている状態で、40%から35%の削減でいいのか、これを自分にも問うてみました。私は、削減であるのであれば、常滑市行財政再生プラン2011が始まった当初の40%削減でいくべきだと考え、今回の期末手当の特例に関する条例には反対をいたします。

 以上です。

     〔降壇〕



○議長(加藤久豊) そのほか、討論はございますか。3番井上恭子議員。

     〔3番 井上恭子登壇〕



◆3番(井上恭子) 皆さん、おはようございます。3番新風クラブの井上恭子です。

 今回、ちょっと資料を用意いたしておりませんので、頭の中で発言させていただきます。

 議員提出議案第2号議会の議員の期末手当の特例に関する条例の制定について、反対討論とさせていただきます。

 この議案に関しては、平成23年度から25年度まで期末手当を40%削減すると決定してまいりました。私は、5年間はやはりこの数字でいくべきではないかなと考えております。なぜならば、市の借金、これは私が平成19年市議会議員になったとき583億円でした。ただいま636億円の借金にどんどん上がっております。また、将来負担比率にしても3桁。3桁という数字は、名古屋市を除いて愛知県下の中でワーストワンになっております。今後、公共施設の更新問題、1,000億円かかります、下水道工事にも1,000億円かかります。

 このような状況で、市民の皆様の給与といたしましては、平均、常滑市としては300万円でございます。

 私は、そんな中、やはり議員がきちっと5年間その削減を守り、そして、その後きっちりと皆さんと相談し、上げるなら上げる、緩和するなら緩和するという、そういう方法をとるべきだと思っております。よって、40%の削減ということで、私は行いたいと思っておりますので、今回の条例に反対をいたします。

 以上です。

     〔降壇〕



○議長(加藤久豊) そのほかございますか。5番杉江繁樹議員。

     〔5番 杉江繁樹登壇〕



◆5番(杉江繁樹) 5番杉江繁樹でございます。

 議員提出議案第2号議会の議員の期末手当の特例に関する条例の制定について、賛成の立場で討論させていただきます。

 地方分権一括法が制定されてから今日に至るまで、地方の役割は重要なものとなっております。今日においては地方創生が叫ばれ、その役割はさらに大きいものと考えております。その中で、地方議会が担う役割も大変重要になってきております。前回も同様の議案に対して賛成討論で述べましたが、議員の報酬及び期末手当もその一部だと私は考えております。二十数年における私の会社員生活においても、特段、常滑市議会議員の報酬が高いわけではございません。そのことは私の経験上から考えるに妥当なものだと考えておりますが、常滑市のこの危機的な財政状況を考えるに当たり、我々議員は身を削る覚悟をしなければならない、そのようにも考えております。

 そこで、この議員提出議案は我々の議員の期末手当を削減する議案でございます。ここでただ単にやみくもな反対をすることは、議員期末手当を100%いただくことになってしまいます。対案も出さず、修正案も出さず、やみくもにこの議案に反対することには、私は同意できません。

 賢明なる議員諸氏の皆様、この危機的な財政状況を考えた議員の期末手当の特例に関するこの削減である条例の制定について、ご賛同いただきますようよろしくお願い申し上げます。

     〔降壇〕



○議長(加藤久豊) そのほかございますか。

     (「ありません」の声あり)



○議長(加藤久豊) 討論を終結いたします。

 これより採決を行います。

 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(加藤久豊) 起立多数と認めます。よって、議員提出議案第2号は原案のとおり可決されました。

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△意見書案第2号の上程、説明、質疑、委員会付託省略、討論、採決



○議長(加藤久豊) 次に、日程第5、「意見書案第2号地方単独事業に係る国保の減額調整措置の見直しを求める意見書の提出について」を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。9番盛田克己議員。

     〔9番 盛田克己登壇〕



◆9番(盛田克己) 意見書案第2号地方単独事業に係る国保の減額調整措置の見直しを求める意見書について、代表して提案いたします。

 今国会において、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律が成立し、国保の財政基盤の強化や都道府県による財政運営に向けて具体的な改革作業が始まるところであります。国保改革に当たっては、国と地方の協議により地方単独事業に係る国庫負担調整措置の見直しなどが今後の検討課題とされたところであります。

 一方、地方創生の観点から、人口減少問題に真正面から取り組むことが求められており、全国の自治体では、単独事業として子ども医療費の助成制度の拡充などに取り組む事例が多く見られます。さらに、平成26年度補正で用意された国の交付金を活用し、対象年齢の引き上げなどの事業内容の拡充に取り組む自治体も報告されているところであります。

 こうした状況の中で、全ての自治体で取り組まれている子ども医療の助成制度など、単独の医療費助成制度に対する国の減額調整措置について、下記のとおり早急に見直しを行うよう強く要望するものであります。

                    記

 1、人口減少問題に取り組む、いわゆる地方創生作業が進む中、地方単独事業による子供等に係る医療費助成と国保の国庫負担の減額調整措置のあり方について早急に検討の場を設け、結論を出すこと。

 2、検討に当たっては、少子・高齢化が進行する中、子育て支援、地方創生、地域包括ケア等の幅広い観点から実効性ある施策を進めることが必要であり、そうした観点から子供等に係る医療の支援策を総合的に検討すること。

 以上、提案といたします。

     〔降壇〕



○議長(加藤久豊) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

     (「ありません」の声あり)



○議長(加藤久豊) 質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は、会議規則第36条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、ご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(加藤久豊) ご異議なしと認めます。よって、本案は委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

     (「ありません」の声あり)



○議長(加藤久豊) 討論を終結いたします。

 これより採決を行います。

 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(加藤久豊) 起立全員と認めます。よって、意見書案第2号は原案のとおり可決されました。

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△意見書案第3号の上程、説明、質疑、委員会付託省略、討論、採決



○議長(加藤久豊) 次に、日程第6、「意見書案第3号国民討論がなされないままに、安全保障体制の見直しを行わないように求める意見書の提出について」を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。1番西本真樹議員。

     〔1番 西本真樹登壇〕



◆1番(西本真樹) 1番日本共産党議員団西本真樹です。

 意見書案第3号国民討論がなされないままに、安全保障体制の見直しを行わないように求める意見書の提案をいたします。

 戦後70年の節目のことし、安倍政権は、昨年7月に閣議決定された集団的自衛権の行使容認を具体化した平和安全法制整備法案と国際平和支援法案を国会に上程しました。しかし、この2つの法案は、平和、安全という文言を使っていますが、その中身をよく精査すると危険な状況が危惧されます。我が国が、戦後、平和国家として国際的にも認められてきた日本国憲法の精神を根柢から覆そうとするものであります。日本が攻められてもいないのに海外に出かけていき、武器を持って行動する。いつでもどこでもアメリカの行うどんな戦争にも参戦できるものであります。さらに重要な問題は、国会の審議なしで、一内閣の判断で戦争に参加することになることであります。

 安倍首相は、4月末、渡米し、アメリカ議会で演説を行いました。そこでこの法案を夏までに国会で成立させると約束しています。この時点では、国会にはもちろん、国民にもこの法案の内容は知らされていませんでした。これは国民や国会の軽視も甚だしい問題であります。

 再び日本の若者を戦渦に巻き込ませることのないよう、平和な日本が孫子の代まで続くことを強く祈願いたします。よって、常滑市議会は、国に対して国民合意のないままに安全保障体制の見直しを強行しないことを強く求めるものであります。

 以上でございます。

 皆さんの賢明なる判断、よろしくお願いいたします。

     〔降壇〕



○議長(加藤久豊) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

     (「ありません」の声あり)



○議長(加藤久豊) 質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は、会議規則第36条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、ご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(加藤久豊) ご異議なしと認めます。よって、本案は委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。3番井上恭子議員。

     〔3番 井上恭子登壇〕



◆3番(井上恭子) 3番新風クラブの井上恭子でございます。

 意見書案第3号国民討論がなされないままに、安全保障体制の見直しを行わないように求める意見書に対する賛成討論をいたします。

 政府が国会に提出した安全保障法制関連法案とは、自衛隊法や武力攻撃事態法、周辺事態法など10の改正案を一括した平和安全法制整備法案と国際紛争に対処する他国軍の後方支援のため、自衛隊を海外に随時派遣できるようにする恒久法、国際平和支援法案の2本から成っております。これは既に日米両政府間の新ガイドラインで合意済みで、今後、補完するような法案をこれから国会で審議する逆コースになっております。重要法案の中には、歴代政権が違憲の疑いを拭えないとして認めてこなかった任務が多く含まれており、本来ならば一つ一つを十分な時間をかけて議論し、国民にしっかりと説明すべきであります。

 その中でも、他国が攻撃された際に武力で反撃する集団的自衛権を行使できるようにする武力攻撃事態法は、安全保障法制関連法案の中で中核であります。その武力攻撃事態法改正案では、自衛隊が武力で反撃できるのは日本への攻撃が発生した事態のみでありましたが、改正案では、他国への攻撃によって日本の存立が脅かされる明白な危険がある、存立危機事態を新設しております。しかし、どういうときが存立危機事態なのか、その司令は誰がいつ行うのか、このような曖昧な文面がこの条例には多々あります。何度、説明を聞いてもわかりません。自衛隊派遣はいつでも世界中に首相の権限でできたり、地理的制約なくアメリカを支援できたりと、説明を聞けば聞くほど戦争の足音が聞こえてとても恐ろしくなります。

 中国、韓国からの領土問題の脅威から守るために強い日本にする安保法案は必要という人がおりますが、ベトナムなどは、中国と領土問題などでいざこざが1,000年以上も続いておりますが、戦争にはなりません。中国も韓国も日本の民間レベルでの交流は盛んであり、中国人の大半は戦争をしたいと思っておりません。

 昔の戦争とは違い、今、本当の戦争に突入すれば、地球は壊滅、崩壊いたします。今の戦争はテロとの戦いであり、ボタン一つで操作をする戦争ごっこをしているのではありませんか。攻撃すれば必ず復讐があり、アメリカのように戦争をとめることができなくなります。アメリカは戦争をするために、ある銀行からお金を借りて行っています。戦争をすれば、お金が儲かる一部の人たちがいるのです。その政策に乗らないでほしいのです。ヒトラーが戦争に突入したときも、ユダヤ人を敵とみなし、最初、彼を英雄化し、憲法を徐々に変えていき戦争になったのです。戦争は人を殺すことであり、殺されるということです。今までは戦争で人は亡くならなかったのですが、自衛隊の自殺者は、一般の人たちと比べ格段に多く100人にもなるということです。イラン・イラク戦争の時代が多かったと聞いております。

 今、この法案に賛成の人は戦争を知らない世代が多く、戦争は繰り返すと言いますが、とても危険な時期であると思います。70年間憲法を守ってきた日本人は賢い人種であると私は思っております。今後はアジアの人たちを巻き込んで、世界平和を唱える中心になるべきだというふうに思っております。

 この安保法案に関して、先回、衆院憲法審査会では、自民党推薦を含む参考人の憲法学者3人全員が違憲として指摘しております。往年の自民党OBの元衆議院議員らも今の自民党の国会議員たちを批判しております。また、歴代法制局長官で合憲との回答はゼロでありました。そのほか日弁連、県保険医協会など著名人が違憲としております。

 この法案に対して、反対、慎重審議と合わせた全国の243自治体からも意見書が既に出されております。

 また、共同通信社が20、21両日に実施した全国電話世論調査によりますと、安全保障関連法案が憲法に違反していると思うとの回答は58.7%に上りました。違反していると思わないは29.2%でありました。安保法案に反対は58.7%で、5月の前回調査から11.1ポイント上昇いたしました。また、5月終わりの調査では、この安全保障関連法案への安倍政権の姿勢に関して、十分に説明していると思わないとの回答が81.4%にも及んでいます。

 地方自治法99条では、地方自治体の公益に関する事項について、地方議会は国会や関係省庁に意見書を提出できると定めてあります。

 今回、これだけの国民、市民の声が上がっているため、私は住民代表である地方議員として意見書を出すのは当然ではないかと思い、提出いたしました。この問題は一政権が決めることではなく、国民全員の問題であるはずであります。国会だけで決めるには危険過ぎることをもっと認識し、議論を重ねていくべきであります。次世代の子供たちに負の遺産を残すべきではないと考えます。

 そこで、賢明なる議員の皆様には、国民討論がなされないままに、安全保障体制の見直しを行わないように求める意見書にぜひ賛同していただきたく存じます。

     〔降壇〕



○議長(加藤久豊) そのほか、討論はございますか。

     (「ありません」の声あり)



○議長(加藤久豊) 討論を終結いたします。

 これより採決を行います。

 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(加藤久豊) 起立少数と認めます。よって、意見書案第3号は否決されました。

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△常滑市選挙管理委員及び同補充員の選挙



○議長(加藤久豊) 次に、日程第7、「常滑市選挙管理委員及び同補充員の選挙」を行います。

 本選挙は、6月28日をもって現委員及び補充員の任期が満了となるため、地方自治法第182条の規定により行うものであります。

 お諮りいたします。選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第2項の規定による指名推選によりたいと思いますが、ご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(加藤久豊) ご異議がございませんので、選挙の方法は指名推選によることといたします。

 お諮りいたします。私から指名いたして、ご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(加藤久豊) ご異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決しました。

 お諮りいたします。委員に齋田正彦氏、中村安広氏、渡辺美佐氏、古川元善氏、以上4名を、補充員に北村ひふ美氏、村田利親氏、森下伸子氏、荻野裕直氏、以上4名をそれぞれ指名いたします。

 ただいま指名いたしました皆さんを当選人と定めることについてご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(加藤久豊) ご異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました皆さんが常滑市選挙管理委員及び同補充員にそれぞれ当選されました。

 お諮りいたします。ただいま補充員に当選されました4名の補欠順位につきましては、北村ひふ美氏を1位、村田利親氏を2位、森下伸子氏を3位、荻野裕直氏を4位といたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(加藤久豊) ご異議なしと認めます。よって、補充員の順位はさよう決しました。

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△常任委員会における閉会中の所管事務の調査について



○議長(加藤久豊) 次に、日程第8、「常任委員会における閉会中の所管事務の調査について」を議題といたします。

 本件については、お手元に配付いたしました資料に記載の調査事項について、各常任委員会委員長から調査が終了するまで閉会中も継続して調査を行いたい旨、申し出がございました。

 お諮りいたします。本件につきましては、各常任委員会委員長から申し出のとおり、閉会中も調査が終了するまで継続して行うことにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(加藤久豊) ご異議なしと認めます。よって、本件はお手元に配付の調査事項について、調査が終了するまで閉会中も継続して行うことに決しました。

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△議員の派遣について



○議長(加藤久豊) 日程第9、「議員の派遣について」を議題といたします。

 本件につきましては、お手元に配付のとおり、地方自治法第100条第13項及び会議規則第165条第1項の規定により議員を派遣したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(加藤久豊) ご異議なしと認めます。よって、本件については、議員を派遣することに決しました。

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△市長挨拶



○議長(加藤久豊) 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしましたので、会議を閉じることにしたいと思います。

 閉会に当たりまして、市長から挨拶の申し出がありますので、これを許します。市長。

     〔市長 片岡憲彦登壇〕



◎市長(片岡憲彦) 議長のお許しをいただき、閉会に当たりましてご挨拶を申し上げます。

 去る6月8日から本日まで15日間にわたりまして市議会定例会を開催いただき、また市長からご提案申し上げました各案件につきまして、慎重なご審議をいただき、原案どおりご決定を賜り、まことにありがとうございました。

 執行に当たりましては、議員の皆様からいただきましたご意見等を十分尊重させていただき、適正な行政運営に努めてまいる所存でございます。

 今後ともご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、閉会の挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。

     〔降壇〕

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△閉会の宣告



○議長(加藤久豊) これをもちまして、平成27年第2回常滑市議会定例会を閉会いたします。

     午前10時09分 閉会

地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

 平成27年  月  日

                  議長  加藤久豊

                  議員  西本真樹

                  議員  相羽助宣