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愛知県 常滑市

平成26年 12月 定例会(第4回) 12月09日−03号




平成26年 12月 定例会(第4回) − 12月09日−03号







平成26年 12月 定例会(第4回)



        平成26年第4回常滑市議会定例会会議録

議事日程(第3号)

 平成26年12月9日(火)午前9時30分 開議

第1 一般質問

   6「4番」 井上恭子

    (1)ごみ焼却場建設の責任の所在を明らかに

    (2)ごみ減量は次世代に綺麗な地球を渡すための使命

    (3)市長の退職金についての見解を問う

   7「11番」 成田勝之

    (1)交通政策について

   8「14番」 相羽助宣

    (1)市の農業施策について

    (2)故伊奈長三郎氏の陶像建立について

   9「9番」 杉江繁樹

    (1)市民協働について

本日の会議に付議された事件

 議事日程(第3号)のとおり

出席議員(18名)

      1番  西本真樹

      2番  森下 宏

      3番  加藤代史子

      4番  井上恭子

      5番  竹内嘉彦

      6番  盛田克己

      7番  川原和敏

      8番  伊藤辰矢

      9番  杉江繁樹

      10番  冨本 健

      11番  成田勝之

      12番  伊奈利信

      13番  稲葉民治

      14番  相羽助宣

      15番  伊藤史郎

      16番  中井保博

      17番  村上道明

      18番  加藤久豊

欠席議員

      なし

説明のため出席した者の職氏名

 市長          片岡憲彦

 副市長         栗本儀則

 副市長         山田朝夫

 教育長         加藤宣和

 総務部長        山口 学

 企画部長        石井隆光

 福祉部長        岩田久喜

 環境経済部長      竹内洋一

 建設部長        谷川 治

 競艇事業部長      竹本芳次

 病院事務局長      山本秀明

 消防長         諏訪富泰

 教育部長        榊原直樹

 消防次長兼消防署長   渡邉啓介

 秘書広報課長      中野直樹

 安全協働課長      瀧田宜輝

 職員課長        古川章江

 企画課長        榊原 進

 商工観光課長      赤井英明

 農業水産課長      岩田啓二

 生活環境課長      藤井春彦

議会事務局職員の出席者

 事務局長        柿田義則

 課長補佐        吉川和彦

 主任主査        古川陽平

     午前9時30分 開議



△開議の宣告



○議長(加藤久豊) 皆さん、おはようございます。

 ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(加藤久豊) 本日の議事日程は、各位の議席に配付したとおりでございますので、よろしくお願いいたします。

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△一般質問



○議長(加藤久豊) これより日程に入ります。

 日程第1、「一般質問」を行います。

 昨日の一般質問に引き続き、発言通告順に行います。

 質問の方法については、壇上での総括質問を1回、自席での再質問は一問一答方式により、時間は答弁を含めて60分でございますので、よろしくお願いいたします。

 また、発言は通告内容に従い、簡明に行うものとし、通告の範囲を超えないようお願いいたします。

 なお、議長が範囲を超えていると認めた場合は、議事整理権により発言を制限することがありますので、申し添えます。

 それでは、発言通告順に順次質問を許します。

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△井上恭子



○議長(加藤久豊) まず、4番井上恭子議員の質問を許します。井上恭子議員。

     〔4番 井上恭子登壇〕



◆4番(井上恭子) 皆さん、おはようございます。4番新風クラブ井上恭子でございます。

 通告に従いまして、質問を3問いたします。

 1問目、ごみ焼却場建設の責任の所在を明らかにということ、2問目、ごみ減量は次世代に綺麗な地球を渡すための使命ということ、3問目、市長の退職金についての見解を問う、この3問を質問させていただきます。

 まず最初に、1、ごみ焼却場建設の責任の所在を明らかにでございます。

 平成9年より進められた2市3町、半田市、常滑市、武豊町、美浜町、南知多町による新広域ごみ焼却施設建設は、最初の候補地である半田市クリーンセンターにダイオキシンが検出されたため、平成25年11月に武豊町の中山製鋼所所有地に変更することになりました。

 平成26年5月26日には、その土地の履歴調査などを経ただけで、物件の購入価格及び条件を決定し、7月2日には契約、9月1日には土地引き渡し、12日には半田市土地開発公社が中山製鋼所に約5万平方メートルの土地代9億5,000万円を支払いました。今後、その土地を知多南部広域環境組合−−今後組合と呼ばせていただきます−−そこが買い戻すということです。しかし、10月には広域ごみ焼却場に隣接する同じ中山製鋼所所有地から土壌溶出量は基準値が61倍もの鉛及びその化合物をはじめとしてカドミウム、フッ素、ホウ素などが検出されました。土壌含有量についても、基準値の230倍もの鉛及びその化合物が検出されました。

 今回、その現実に即し、組合は、今後のごみ焼却場建設において、盛り土による被覆−−要するにコンクリートで埋めるということなんですけれども−−追加的な工事を実施することなく、安全な施設の建設が可能であると判断しておりますという、そういう見解をとっております。この判断は、まるで半田市の二の舞であり、今後不可能な土壌汚染処理をしなくてはならない状況になった場合、誰が責任をとるか明らかにすべきであると私は思います。

 そこで、以下4点をお伺いします。

 1点目、中山製鋼所の土地購入に際しての不動産取得取引条件の中に、現状有姿での引き渡しとして、売り主、株式会社中山製鋼所の土地汚染・地下埋設物等の瑕疵担保責任を免責するという条件が書かれております。これに対して、常滑市としてどういう質問をしたのでしょうか。

 2点目、組合は広域ごみ焼却場建設地に土壌汚染があった場合、愛知県の最終処分場である衣浦3号という埋立地の名称をアセックといいます。これからアセックという言葉を使います。そこに、処理費1億2,000万円で処理が可能としていますが、常滑市としてはその判断は正しいと思っていらっしゃるのでしょうか。

 3点目、今回土地を組合ではなく、半田市土地開発公社が購入した理由として、環境影響調査を早く進めるため、また、すぐに現金の支払いができず、組合が公社から土地を買い戻す際に地方債の借り入れができるためなどという理由を言われました。常滑市として、その理由は正しいと思いますか。

 4点目、中山製鋼所より寄附された物件、家屋番号11番4、符号58の使用用途は何かを、常滑市は知っておりましたか。

 次に2問目、ごみ減量は次世代に綺麗な地球を渡すための使命という質問でございます。

 国の方針で進められている2市3町の広域ごみ焼却場建設は、膨大な建設費、維持費、各市町が負担するトラックの輸送費、また、半田市ではダイオキシン検出、現在の建設地である武豊町でも特定有害物質検出の可能性ありと、環境面でも金銭面でも大きな負担であります。このことは、平成12年度に政府が策定しました循環型社会形成推進基本法の「環境保全は人類の生存基盤にかかわる極めて重要な課題」とは逆行するものであります。その高額な施設は、廃棄物の発生を促すものであり、抑制にはつながっておりません。

 また、焼却場から出る廃棄物埋立て処理には、愛知県が計画した衣浦港3号があります。以前は新舞子沖の名古屋港5区でありました。その使用期間はたった13年に限られており、今もこの規模の施設が、全国に次から次へと増えていっております。廃棄物の埋立ては当面必要だとしても、海や山に廃棄物を捨てるということは絶対安全だと誰が言えるのでありましょうか。地球の汚染をますます助長することになります。地球に残された貴重な資源を無駄にし、環境を汚染するごみ処理施設建設のような処理対策を、未来は求めるべきではありません。

 そこで今後のごみ減量計画としては、このような考えをもとに、ただ単に目標を530グラムとするのではなく、広域ごみ焼却場の焼却炉の大きさを小さくしていくことを重点に置き、ごみの発生を予防する政策や資源が循環する社会システム構築を推し進めていくとともに、その考えでの推進がなければ、きれいで安全な地球を残すことができないという危機感を持って、ごみ減量に臨んでいただきたいと思います。

 そこで、以下3点をお伺いします。

 1点目、東海市の環境基本計画においては、「未来につなぐ美しいふるさと東海」を目指す環境ビジョンとして、「もったいないから始まる未来 3Rのまちづくり」とあります。常滑市は環境に関してどのようなビジョンを掲げていますか、お聞かせください。

 2点目、常滑市の循環型社会における処理の優先順位上位3点をお聞かせください。

 3点目、ごみ減量で530グラム達成後は、次に何を目標として掲げているのでしょうか、お聞かせください。

 また、次、3問目、市長の退職金についての見解を問うでございます。

 一般職員は一度だけの退職金でありますが、市長は再選されればその任期ごとに退職金が支給されます。だからこそこの多額な退職金が次の選挙資金になっていると批判する市民の声もあります。5年間務めた小泉首相すら約658万円で、知事や市長の退職金は異常との認識があると言っておりました。財政難の折、今の片岡市長は給料30%、期末手当35%、退職手当を10%減額しております。これは大変ありがたいことでございます。しかし、この退職金についてどのように捉えているのか、以下お伺いいたします。

 1点目、市長の退職金は現在の条例では幾らでしょうか。この退職金について、市長の見解をお伺いいたします。

 以上で壇上での質問を終わります。よきご回答をよろしくお願いいたします。

     〔降壇〕

     〔環境経済部長 竹内洋一登壇〕



◎環境経済部長(竹内洋一) 井上議員の1番目、2番目のご質問にお答えさせていただきます。

 まず1番目のご質問、ごみ焼却場建設の責任の所在を明らかにについてお答えさせていただきます。

 1点目、不動産取得条件に対し、市としてどういう質問をしたかについてでございますが、この不動産取得取引条件は、土地の購入に際し、平成26年5月30日付で知多南部広域環境組合から、売り主である株式会社中山製鋼所に対し提示した不動産取得条件合意確認書に記載されているものでございます。その取引条件の内容については、市としても事業を進めるに当たり、安全性、経済性、効率性などの観点から非常に重要な案件であることから、当然ながら組合に対し質問をし、確認を行いました。その内容は、取得用地における埋立ての経緯及び従前の利用状況、また、埋立て用材の種類及びそれに由来する汚染の可能性、さらに、アセックで処理できない汚染物質が検出された場合の対応、また、地下水などの汚染水調査実施のありなしなどでございます。

 次に2点目、土壌汚染があった場合、処理費1億2,000万円で処理が可能との判断は、市として正しいと思っているかについてでございますが、当該事業用地は、建設予定地が半田市最終処分場跡地であった場合とは異なりまして、地歴調査により、衣浦港のしゅんせつ土砂及び山土で造成されていること、資材置き場、グラウンド等として利用されていたこと、また、有害物質使用特定施設の指定、それからダイオキシン類対策特別措置法に規定する特定施設の指定、また、土壌汚染対策法にかかわる要措置区域及び形質変更時要届出区域の指定が、それぞれなされていないことを確認しております。

 しかしながら、組合としては土砂、土壌汚染に対するリスクを想定しておりまして、埋立て用材に海のしゅんせつ土が用いられていることから、鉛、ホウ素、ヒ素等が、また、製鉄工場の資材置き場であったことから、表土につきましては、ホウ素、鉛等の重金属類による汚染の可能性があるものと考えております。そのため、仮にそのような土壌汚染が確認された場合、掘削に伴い発生する処分土の全量を処理するための費用として1億2,000万円を見込んでおります。なお、現況、地盤の上部には、津波対策としてかさ上げを計画しているため、追加的工事をすることなく、汚染拡散の防止が図れるものと考えております。このようなことから、常滑市としても1億2,000万円で処理が可能との判断は正しい判断であったと考えております。

 次に3点目、半田市土地開発公社が購入した理由は市として正しいと思っているかについてでございますが、公社が購入した理由につきましては、平成26年度から−−今年度でございますが−−環境影響評価調査を実施するに当たり、事業用地への立ち入り調査をはじめ、大気質、騒音などの測定器の設置が必要となるため、用地を購入していない状況での実施は非常に困難でございます。また、仮に現時点において組合が購入する場合、交付金及び地方債の対象とならないため、単年度での費用負担が大きく、構成市町の財政計画への影響が懸念されました。これらのことから、半田市土地開発公社を利用し、用地を購入したもので、常滑市としても公社が購入した理由は正しいと考えております。

 次に4点目、寄附された物件の使用用途を市は知っていたかについてでございますが、中山製鋼所が倉庫として利用していた物件を寄附されたもので、組合としては、本年6月に組合議員勉強会としてその物件の見学会を催し、まだまだ十分使用できるため、将来的に不燃粗大ごみの仮置き場、あるいは資源物のストックヤードなどとして利活用できる旨、説明がございましたので、市としても承知しておりました。

 以上、お答えとさせていただきます。

 続きまして、2番目のご質問、ごみ減量は次世代に綺麗な地球を渡すための使命について、お答えさせていただきます。

 1点目、常滑市は環境に対してどのようなビジョンを掲げているかについてでございますが、本市の環境における基本構想は、第4次常滑市総合計画において、「安全でうるおいのあるまちづくり」と定め、安心して生活ができるよう、環境と調和した「安全でうるおいのあるまちづくり」を進めております。

 その中で、ごみに関連することにつきましては、平成24年3月に、平成27年度までを計画期間とした「常滑市ごみ減量化推進計画2012」において、4Rの推進による循環型社会の形成、4Rと申し上げるのは、まずはマイバッグの利用、過剰包装の辞退による「リフューズ」、続きまして、発生抑制である「リデュース」、次に再使用の「リユース」、次に再利用の「リサイクル」という4Rでございます。そういったものを基本方針と掲げ、ごみ減量化と資源化の手法として4Rを推進し、環境への負荷をできる限り少なくするとともに、限りある資源を有効に活用して次の世代につないでいくことを目指しております。

 次に2点目、市の循環型社会における処理の優先順位上位3点は何かについてでございますが、循環型社会における処理の優先順位につきましては、廃棄物処理やリサイクルを推進するため、平成12年6月に公布されました循環型社会形成推進基本法により、優先順位が法定化されております。それによりますと、まずは「リデュース」、その次に「リユース」、さらに「リサイクル」という優先順位となっております。しかしながら、本市では先ほど答弁させていただきました「リフューズ」を第1順位と捉え、その後に「リデュース」、「リユース」、「リサイクル」の4Rを基本方針として取り組んでいるものでございます。

 次に3点目、ごみ減量で530グラム達成後は、次に何を目標として掲げているかについてでございますが、本市では「常滑市ごみ減量化推進計画2012」に基づき、家庭ごみ1人1日当たりの排出量530グラムを目標に掲げ、取り組んでいるところでございます。このため、まずは計画期間内に目標を達成することが最重要であると考えていることから、目標達成後の次の目標については、現時点では具体的には考えておりません。とは言うものの、ごみ減量化、資源化の取り組みについては、継続して行う必要があり、目標値はあくまでも通過点でありますので、「常滑市ごみ減量化推進計画2012」の取り組み結果を検証した上で、今後新たな目標を設定し、それに向けた取り組みの強化を図ってまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。

     〔降壇〕

     〔企画部長 石井隆光登壇〕



◎企画部長(石井隆光) 井上議員の3番目、市長の退職金に関するご質問にお答えさせていただきます。

 市長の退職手当の額につきましては、常滑市特別職の職員で常勤の者の退職手当に関する条例においてその算定方式が定められており、退職の日における給料月額を基礎として、在職月数を乗じて得た額に100分の42を乗じて得た額としております。

 また、「常滑市行財政再生プラン2011」に基づく独自給与削減中であることから、市長等及び職員の給与の特例に関する条例において、平成24年度から平成27年度までの間は10%を減じた額としております。これにより算出いたしますと、4年間在職した場合の市長の退職手当額は、削減前の給料月額に48月及び100分の42を乗じた額から10%を減じて、約1,976万円となります。市長の退職手当について、知多地域の5市の平均額は約2,034万円となっており、これを下回る状況でございます。

 なお、市長の退職手当の状況につきましては、本市ホームページにおいて毎年度公表しております「常滑市の給与・定員管理等について」の中でもお知らせしておりますので、参考にしていただきたいと存じます。

 最後に、市長の退職手当に関する考え方につきましては、退職手当は勤続報償の性格を持つものと言われており、こうしたことを考慮するとともに、給料月額や独自の削減内容、あるいは財政状況等を勘案しながら、今後も適正な支給に努めてまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。

     〔降壇〕



◆4番(井上恭子) では、自席でごみ焼却場建設の責任の所在を明らかにという質問に対して、再度質問させていただきます。

 私がこの質問をしようと思ったのは、要するに半田市の二の舞になっているのではないかなという危惧があるわけでございます。半田市のときも、実は最終処分場跡地であったことを隠して、建設予定地として出していた。それを、調査をしっかりとしてから決定すべきだったところを、また鉛が出た。そのときもやはり最終処分場跡地形質変更ガイドライン、それをもとに検討もしていなかったという。それと、私はやっぱり経過というのがすごく大切で、そのときにはいわゆる秘密会で決められてしまった。どういう状況だったかということがわからなかった。

 今回に対しても、武豊町で購入されるものに対しても、実は調査をしていない前に、既に7月2日に契約をしておりますよね。我々一般の議員は、8月25日の協議会のときに初めて知らされたというのが現状であります。これはまさに半田市の二の舞。確かにその場所に汚染が検出されなければ、それはそれでいいことであります。しかし、汚染が検出されたらどうだということ、これをやはり私は常滑市としてどう考えているかということをお伺いしたくて、今回質問させていただきました。

 先ほど、1点目と2点目は同じような状況ですので、含めて質問になると思いますけれども、まず資材置き場、先ほど部長がお答えされました資材置き場だったとか、グラウンドだったから、それから形質変更時の指定区域ではなかったなど、いろいろと決定された理由を言われました。ちょっとお伺いしますけれども、では中山製鋼所、大きいところなんですけれども、そこで土壌汚染調査はしたという確認はありますか、お伺いします。



◎環境経済部長(竹内洋一) 今のご質問については、私は聞いておりません。



◆4番(井上恭子) これ、指定がされていないというのは、土壌調査をしていなければ指定はされないということになりますので、まず本来だったらこういうところを調査した、だから指定されたということになります。要は、もし土壌調査をして指定区域になった場合は、今の法律では、汚染土壌は浄化するまで持ち出すことができないんです。それから浄化には大変な費用がかかるということ。また、先ほど海のしゅんせつ土、また山土で造成をしましたからということを今言いましたけれども、これ、こういう土地だからいいという、調査をしなくてもいいという法律はどこかにありますか。



◎環境経済部長(竹内洋一) 先ほどの質問とも関連がございますが、中山製鋼所が調査をしたかということは知っていないという話を申し上げたもので、今回土地を購入するに当たっては、何度でも申し上げておりますが、地歴調査というものをさせていただいております。

 したがいまして、しゅんせつ土、あるいは表土につきましては山土の上質の土を使っているだとか、あるいはその中に、先ほど申し上げたように、最初からしゅんせつ土を使っておりますので、昔ですと、やっぱり船の船底塗料等に鉛を使っていたということがあるそうです。あるいはおもりとかいかり、そういったものに鉛があるので、そういったものが含まれているということだとか、表土につきましても、資材置き場であったということですので、それに伴う資材に関しての塗料を塗ったりするわけですよ。そういうところで鉛を使っているという、そういうことは恐らく含まれているだろうということを想定しつつ、今回、今言った、そういったことを全部調べまして、購入したと聞いております。

 また、現実、去年も組合としては補正予算をとりまして、用地の測量、今回約5万平方メートル買うことになったわけなんですけれども、その用地測量、土地を測量してどれだけ買うかということも決めておりますし、また、鑑定評価も、その土地が幾らであるかという鑑定もとっております。そういったように、事前に全く調査していないとかそういうものではございませんので、調査しまして、先ほど来申し上げているように、早く環境影響調査を行いたいということで、ことしの7月からも始まっているわけなんですけれども、せんだってもそれに伴う配慮書の案が公表されておりますが、そういった配慮書の案の中にでも、今私が申し上げたようなことも全部記載されております。

 したがいまして、今議員おっしゃりますが、調査していないということではございませんので、その辺ご理解願いたいと思います。



◆4番(井上恭子) はい。確かに調査はされたと思います。実はこれは不動産鑑定評価書であります。ご存じだと思います。57ページあります。これをもとに決められたということでよろしいですか。ちょっとお伺いします。



◎環境経済部長(竹内洋一) それも1つの決めた要因だろうというふうに、組合は言っていると私は認識しております。それだけではございません。



◆4番(井上恭子) この中の総評、確かに、本鑑定評価に際しては、「当該土壌汚染に係る要因を考慮外とする」ということを書いてあります。その後、「なお、不動産鑑定士等の独自調査は、あくまでも限られた範囲での調査に基づく汚染の存否の端緒の有無の判定であるため、厳密に土壌汚染の有無を判定するには、別途専門機関による土壌汚染調査、状況調査等を実施することが必要である」と書かれておりますね、これ。これは、では、無視されたということでしょうか、お伺いします。



◎環境経済部長(竹内洋一) 無視しておるわけではなくして、そのことは組合も承知しておりまして、それは先ほど来申し上げていますけれども、環境影響調査の中で調査していくということでございます。



◆4番(井上恭子) アセックのことをちょっとお伺いいたしますけれども、いわゆる愛知県が決めた最終処分場のアセック、もし武豊町の今度の土地に土壌汚染があった場合に、アセックに持って行くお金、1万3,000トン掛ける捨てるお金、それが1億2,000万円だと聞いておりますけれども、それが正しいと先ほど言われましたけれども、そのアセックなんですけれども、実は隣の、今度、隣接した土地、そこから土壌汚染が検出されていますね。鉛が61倍、あとカドミウムなど等々出ております。それの処理方法を教えてください。



◎環境経済部長(竹内洋一) 去る10月14日に、県広報におきましても公表されておるとおり、ご存じだと思いますけれども、事業者の対応としては、地下水については継続的なモニタリング調査、また土壌含有量基準超過区域についてはアスファルト舗装、盛り土による被覆等により汚染の拡散防止措置を講じていく予定ですというふうに記載されているものと承知しております。



◆4番(井上恭子) 私、電話をかけてその処理方法を聞きました。実は、確かにそこにあるものは埋めて、そしてコンクリートで被覆する、しかしそれが処理できない物質がありました。それはアセックに持って行きましたかと言いましたら、できませんので業者に持って行きます、ですからかなりのお金がかかるということを言われました。そういう、現実があるわけですよね。

 それからもう一つ、先ほど部長が言われた、半田市の土地と今の土地と違うと言われましたよね。確かに半田市の土地は最終処分場跡地ですよね。確かにこの武豊町は違いますよ。でも土壌汚染対策法第16条というのをご存じですよね。これによりますと、汚染が土壌汚染対策法の基準値を超えているものは搬出にかかわるものですので、もし汚染土壌が隣のものと同じようなものが検出された場合、たとえ搬出されてもアセックには持って行かれないんですよ。

 それと、アセックは実は土壌汚染を回収できる許可を持っていないんです。全国の許可を持っているところを調べましたら、愛知県下の中では、5件か6件の会社しか持っていない。ということは、アセックには持って行かれないということがわかったわけですよね。

 それともう一つ、私が一番気になった、ちょっとさっきに戻りますけれども、瑕疵担保責任という、契約書に書いてあるわけではなく、5月26日付のいわゆる確認書ですよね、組合と中山製鋼所で交わした確認書がありますよね。これ確認書です。ここに書いてあります。さっき言いました現状有姿での引き渡しとし、売り主の土地汚染・地下埋設物等の瑕疵担保責任を免責するという。私、瑕疵担保責任というのを辞書で調べましたら、その土地に通常の注意で発見できない欠陥がある場合に、売り主などが責任を負うべき賠償責任、それを負わなくていいということになりますけれども、これでもいいと今お答えをされましたよね。ということは、通常の注意で発見できなかったということを言われるわけですか。もしそこに汚染土が出た場合、通常の注意では発見できないという理由で瑕疵担保責任の免責ということを決められたんでしょうか、お答えください。



◎環境経済部長(竹内洋一) 今、2つほど質問をいただけたと思っていますが、1つは外に持って行かれない、アセックがとってくれないだとか、あるいはアセックに持って行けない、どうするんだというような話と、あともう一つは瑕疵担保責任の話だろうと思います。

 そもそも土壌対策につきましては、3つほどの大きな要因というのか、やるべきことが決められていると認識しておりまして、1つは新たな土壌汚染の発生を未然に防止すること、これが要するによそに拡散しないということだと思います。それから、適時適切に土壌汚染の状況を把握すること、これは常時監視してモニタリング調査するとか、そういうことだろうと思います。それから最後ですが、土壌汚染による人の健康被害を防止すること、このように定められていると思います。

 そして、法的な解釈というか法的なことになりますけれども、未然に防止することにつきましては、水質汚濁防止法だとか、廃棄物の処理及び清掃に関する法律で定められておりますので、土壌汚染対策法につきましては、あとの2つ、適時適切に土壌汚染の状況を把握すること、あるいは、人の健康危害を防止することというところが主眼に置かれていると認識しております。したがいまして、先ほど来アセックで処理できないという場合につきましては、閉じ込めといいまして、要はそこの5ヘクタールの土地に置いておけばいいわけであって、外に持ち出さなければいいわけです。そういう方法も組合は考えているということはご説明させていただいているつもりですし、そう理解していただけたらと思います。

 それから、瑕疵担保責任を減免した理由ということですが、ご承知のように、この土地の売買につきましては、今回の場合1対1なんですけれども、それぞれ需要と供給、欲しい、売る、買う、買わないという、こういった行為になってまいります。いわゆる駆け引きというわけじゃないんですけれども、お互いのやりとりがあるわけです。そういった中で、今回組合としては、総合的にいろいろ勘案した結果、瑕疵担保責任を減免したほうが有利だろうという判断で、こういうふうになったと理解させていただいております。

 例えば、これももう皆さんご承知だとは思っていますけれども、今回5ヘクタールを購入する価格というのは9億5,000万円ということで承知させていただいております。しかしながら、これの鑑定価格、鑑定評価の価格というのは10億8,500万円ということも、これ皆さんにお知らせしている話だと思います。仮にこれを、瑕疵担保責任をつけて買ったりということであれば10億8,500万円プラス云々とか、いろいろと話がなるかと思いますけれども、今回9億5,000万円で最終的には話をさせていただき、なおかつ仮にこういった土壌汚染のものは先ほど来想定、しゅんせつ土を使っておったり、あるいは資材置き場ということであるので、当然そういったものが含まれている可能性もあると、それを最大限見積もって、アセックで処理できるお金として1億2,000万円。仮にアセックで処理できなくても、それは5ヘクタールの中に置いておけばいい話ですので、そういったものを含めて1億2,000万円、安くなっているわけで。

 ということで、例えば今私申し上げましたけれども、総合的に、そのほかに私が聞いているのは、門扉だとかフェンスだとか、立木補償とかいろいろございます。そういったものも、今回ただでということでやられているとは聞いておりますので、いずれにいたしましても、総合的にいろいろ考えた結果、これが組合としては一番有利であろうという判断をされたという認識でございます。



◆4番(井上恭子) ですから私は、皆さんに情報公開しなくちゃいけない、組合だけの判断でそう言われましたけれども、実は、ここは有害物質の鉛だとかカドミウムだとかフッ素とか、そういうものって有害物質の25品目の中に入っている。それを取り除くか、もちろん被覆することもあります。しかし、先ほど言いましたように隣接地に、実は、被覆だけではできない、運び出さなきゃいけない土が事実ある、これはもう履歴なんですよね。だから今後なんですよね。今後どうするかというのを考えていただきたいということを思っております。

 実は3問目、4問目のことを簡単に言わせていただきますと、3番目の質問で今回の土地購入が知多南部広域環境組合ではなくて半田市土地開発公社であったというのは、単年度の費用負担が大きいためと言われましたけれども、本来ごみ焼却場建設というのは平成29年に完成予定だったはずですよ。だから、皆さんそれなりの腹づもりはあったのではないですか。それに9億5,000万円ですので、常滑市だけでいえば2億円、私にとっては高いですけれども、市にとって2億円、用意はしてあったのではないんですか。

 それから、もう一つの理由に、環境影響評価調査の実施は、用地購入していない状態では非常に困難と言っています。実は、半田市で調査ができなかった、それは環境影響調査であって土壌調査ではありません。別々にするべきです、これは。普通土地を買うときには、ご自分のうちを買うとき、そこに鉛が入っていると、そういうのをわかった上で最初からそれを価格交渉としますか。確かに今回の価格交渉で1億2,000万円は中山製鋼所が負担するということであったかもしれませんけれども、本来は用地買収をするときには、まずは土壌汚染がされているかという調査をすべきであるということが1つ。

 それから、土壌調査というのは隣やりましたよね。半年で、同じような敷地面積です、1,000万円でできるんですよ。実はこの不動産鑑定評価表というのは10億8,500万円もかかります。まずこの土壌調査をやってからでもいいのではないですか。隣の土地は先にそれをやりましたと、何かあると困りますので、それをやってからやりましたということで、それはすごい賢明なことだと思いますので、私は組合の判断は違っていると思っております。

 それから4番目の中山製鋼所より寄附された倉庫、確かに見に行かれたかもしれません。すみません、私は中身を見ておりません。外身だけです。しかし、築50年もたっているんですよ。そこに新しいごみ焼却場を建てます。30年はもちますよね。そしたらそれを、また30年もたせるんですか、今の倉庫を。すると80年になりますよね。もちますか、それって。私は写真で見ただけなんですけれども、改装しないと使えない代物だと思うんですけれども。それを壊すには1,000万円かかると聞いておりますので、本来でしたら敷地を買うときに更地で買うのが普通の一般人の常識でありますので、その常識を逸したということも私はちょっと考えられません。

 時間も迫ってきておりますので、まだまだ言いたいことはありますけれども、今後のことをお伺いしたいと思います。

 ともかく、このような調査をしない前に、私たち議員ですら知らないときに、瑕疵担保責任免責という条件をつけたまま契約をしたということ、先ほど言いましたように、出なければそれで確かにいいと思います。しかし、出た場合はどうするかということも想定して、私は契約をすべきであったんではないかなと思います。

 ごみ処理費、これというのは、私たちの税金で支払っているわけですよ。組合だから意見が言えないと時々、ずっと言われてきました。こういう質問も組合の話はここではやっちゃいけませんよとまで言われました。そうではありません。私たち議員は、市民の代表である以上、市民の税金をチェックするのが私たちの仕事ですので、分担金も我々組合には支払っているわけですから、きちんと常滑市としてどうだということを、これから組合に言っていっていただきたいと思いますけれども、市長にお伺いいたします。

 市長は決定権がある身でございますので、今回市民への説明なしで行われているこの事業に対して、市長はどう思っているかということ。それから、実は私は組合に公開質問状を出しました。それは市長もご存じだと思いますけれども。8問いたしました。全部披露したいんですけれども、最後の質問の答えだけ言います。

 土壌汚染があった場合、その処理費は1億2,000万円でアセックで処理ということでありますが、もしアセックで処理できなかった場合、莫大な費用を要する。それは誰が支払うのかという、私は質問をいたしました。

 組合からの回答です。質問3での地歴、使用履歴により、アセックでの処理費以上の莫大な費用を要することはないと考えております。私の質問に答えておりません。こういうことに対して、市長は今後組合にどう言っていくつもりですか、お聞かせください。



◎市長(片岡憲彦) 井上議員からのごみ焼却場建設の責任の所在ということで、幾つかの質問をいただきました。

 何度も環境経済部長が答弁していますように、今まで計画しておった半田市クリーンセンターの処分場跡地と今回の中山製鋼所の土地に建設用地を変えた、その中での土壌汚染問題ではあるわけでありますけれども、半田市クリーンセンターは、議員おっしゃるとおり最終処分場であったわけであります。いろいろなものがそこに運ばれ、そこで埋められて、土地があったわけであります。しかしながら、今回の中山製鋼所から購入しました土地につきましては、何度も説明させていただいておりますけれども、今まで海だったところなんですね。そこに海底から5.2メートルのところまで、しゅんせつ土砂で埋めた土地であります。その上に1メートルの盛り土をして今の土地があるわけであります。その土地から今現在汚染水が流れているかというと、そうではないわけであります。

 半田市クリーンセンターでは、その半田市クリーンセンターの建設予定地から汚染水が出て、今回断念し、こちらに場所を変更したわけであります。ですから今ここに何かを建てたりした場合でも、今、何ら問題がないわけでありますので、こういった鉛、ホウ素、ヒ素等が出た場合も、アセックに持って行くものはアセックに持って行く、そして、持って行けないものはその場に置いていても何ら問題がない話でありますので、そういったことで、このような進め方をさせていただいているわけであります。市民への説明云々というのもありますけれども、それは組合で住民説明会等を開きながら、過去にも開いておりますけれども、そういったことで説明をさせていただいていると思っております。



◆4番(井上恭子) 私さっき、部長に言われてそれに対して反論しなかった内容、半田市と武豊町の土地とは違うのですという判断がまず違います。今の法律で、どこのどの土地かのエビデンス、証拠が必要なんですよ。それからその証拠には土壌の成分調査結果も必要です。ですから表土を入れ替えているだとか、それからしゅんせつの土だからといって、調査をしないでわかるということは実はありません。どうしてかと言うと、自然由来の環境基準を超えたフッ素、ホウ素などは、全国どこの土地でもあるからです。だから調査をしなくてはいけない。半田市の土地の間違いはそうだったんですよ。半田市の土地でプールをつくったとき、調べなくても大丈夫でした。だから大丈夫でしょうと言ったんですよね。まずは調べることが必要なんですよね。それを調査して、それからやる。だから違うという判断で、最初からボタンのかけ違いだと私は思っております、今回の場合は。ですから、そういう考えをなくした上で、組合にきちっと今後の対処をお願いしたいと思っております。

 以上でこの質問を終わりまして、次の質問にいきます。

 次のごみ減量は次世代に綺麗な地球を渡すための使命、常滑市といたしましては本当に、平成24年からごみの有料化ということで、行政、市民こぞって本当にごみ減量というのをしています。ほかの市町村より私はやっているのではないかなということで自負しております。しかし、ごみの減量を考えるには、先ほど部長が言われましたように、発生の部分から焼却までを一連で考える、要するに4Rというのが必要。私は特に焼却までを一連で考えることが必要であると思います。特に、日本ほどごみを焼却するという考えが根強くて、何でも燃やすとしています。それにはやはりまず発生源を断つ入り口ありきであります。ですから530グラムが目標ではありません。これを最初から決めるということ自体、私はちょっと疑問に思いました。買わないことから啓発し、できるだけ燃やさない方法、リサイクルの推進です。

 常滑市はおかげで、有料化で1日のごみ量が10月には517グラムと減少しております。それに一喜一憂するのではなくて、すぐに次の施策をぜひ打っていただきたいと思います。上勝町ゼロ・ウェイストで宣言するとき、ごみ焼却場建設ができないという理由から、最初からゼロ・ウェイスト宣言をいたしております。常滑市も今後次世代に負担を強いる大きな炉の建設をしないためというスローガンでやりませんか。炉の大きさを1トン抑えれば5,000万円安くなるということなんです。ぜひこの方法をお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。



◎環境経済部長(竹内洋一) 今、いろいろ言っていただきまして、全く私もそのとおりで思っておりますので、やはり循環型社会形成社会という、この言葉を言われて久しくなるわけなんですけれども、よく「サステーナブル」だとか「持続可能」だとか、そういったはやり用語もございます。ですが、やはり今だけいいということじゃなくして、これからの時代を担う人たちのことも考えて、そういったエネルギー、あるいは環境面に配慮していくという考え方は非常に大事なことであると認識しておりますので、そのようにしていきたいと思っております。

 それから、大変ちょっと恐縮なんですが、私、先ほど答弁をする機会を逸してしまったもので、1つ先ほどの質問の中で、2億円出してもう用意しているのではないかと、常滑市の土地を購入する、そのことを言われましたけれども、そうではなく、あそこでも説明しましたように、ひょっとしたら交付金、国からお金をもらえるかもしれない、あるいは起債を借りられるかもしれない、そういったことによって払うお金が少しになったり、額を少なくしたりすることができるということでございますので、直接一般財源で2億円出すというのは非常にもったいない話だということだけ、つけ加えさせていただきます。



◆4番(井上恭子) 竹内部長なら必ずややってくださると、ごみ減量のことをきちっとやってくださるということで私は期待しております。常々期待しております。よろしくお願いいたします。

 最後の質問に参ります。

 最後、市長の退職金についての見解を問うということでありますが、確かにこの近辺の市町では2,034万円というふうになっているかもしれませんけれども、他市町で大阪府高石市は退職金条例を廃止しております。それから防府市では、定率を0.6%から0.5%へと引き下げております。今、常滑市の財政、来年度の予算も非常に苦しいということが出ております。次の世代にやはり借金を残すことというのは、私は忍びがたいことでありますので、これは市長の判断になるかと思いますけれども、実は東浦町も、自分のときだけはなくそうということで、なくしたということも言っております。もしそういうことが可能でしたらどうでしょうかということです。市長、お答えお願いします。



◎企画部長(石井隆光) 市長の退職金の考え方見直しについて、お答えさせていただきます。

 壇上でもお答えをしました市長の退職手当の性格としましては、勤続報償という言葉で表現をさせていただきましたが、常勤の特別職として極めて高度で責任の重い職務を4年間全うされると、その勤続、功績に報いてという勤続報償という意味でございます。制度的にも地方自治法に基づいて、それに基づく条例で定めて支給をさせていただいておるということで、適正と言えるものと思っております。

 しかしながら、見直しについては、壇上でも申し上げました、その勤続報償の性格を念頭にしつつ、独自削減の状況、あるいは市の財政状況、そういったところも考慮しながら、適正な支給に努めていかなければなりません。必要に応じて見直してまいりたいと考えております。



○議長(加藤久豊) 井上恭子議員の質問は終わりました。

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△成田勝之



○議長(加藤久豊) 次に、11番成田勝之議員の質問を許します。成田勝之議員。

     〔11番 成田勝之登壇〕



◆11番(成田勝之) 改めましておはようございます。11番創造未来の成田勝之でございます。

 議長のお許しをいただきましたので、通告してあります交通政策についてを質問させていただきます。

 イオンモールの出店もようやく決まり、また新市民病院の移転オープンが来年5月に迫っております。このことから想像されるとおり、今後も人や車など、交通にかかわる環境がかなり変化してくることが容易に予想されます。今後より動きが活発化してくるであろうこのあたりの市の中心部と、そして北部、南部との公共交通の事情の差を考えると、行政が音頭をとる必要があると思われます。公共交通は、誰もが自由に必要に応じて移動するための手段であり、住民の社会参加を促したり、買い物などお出かけが自由にできる、そのことで住民の生活の質、いわゆるQOLが上がって、地域のポテンシャルが上がることになると思っております。交通政策を市として考えていくことは大変重要であると思います。

 先般まで行われておりました公共交通あり方検討会議が実施されるなど、昨年までと比べますとかなりの進展が見られると思いますけれども、今後、出されました報告をどのように生かしていくのか、これが重要であると思います。また、昨年12月議会での一般質問に対しましても、交通空白地域に対しての足の確保がファーストステップであると、総合計画に交通政策を盛り込めるような形で考えていかなければならないとの答えがありました。これらのことをどのような形で考えていくのかにつきまして、以下2点、質問をさせていただきます。

 1、公共交通あり方検討会議で報告が出されました。今後、これをもとにどのように交通政策を進めていかれますか。

 2、交通政策といっても課題は多岐にわたります。部署間の調整をしながら総合計画へ盛り込むことが必要であると考えておりますけれども、どのように市は考えているでしょうか。

 以上2点、ご答弁をよろしくお願いいたします。

     〔降壇〕

     〔総務部長 山口 学登壇〕



◎総務部長(山口学) 成田議員のご質問につきましてお答えさせていただきます。

 1点目のご質問、公共交通あり方検討会議でのまとめに対する今後の進め方についてでございますが、公共交通あり方検討会議は、市民、関係者、市職員が参加し、4月から10月にかけて6回開催し、本市にふさわしい公共交通のあり方を検討いたしました。この会議の結果につきましては、答申ではなく報告書という形で取りまとめられました。今後はこの報告書で取りまとめられた意見を尊重し、できることを取捨選択しながら適宜進めていくこととなります。

 会議では、公共交通の中でも、独自運行実現の可能性があるコミュニティバス中心に検討が進み、報告書のまとめには、今後の取り組みといたしまして、短期的には平成27年5月の新市民病院開院に向けて、北部バスのコース、停留所、ダイヤを改善すること、長期的には住民の確かなニーズを把握した上で、知多バスの半田と常滑を結ぶ常滑線、上野間と常滑を結ぶ常滑南部線、市の北部バスをはじめとする市内バス路線の拡充及び市運行バスの有料化を検討することが必要であると記載されております。このご意見に沿いまして、現在北部バスのコース、停留所、ダイヤの改善を検討しております。また、改善の検討に際しまして、住民の皆さん、特に北部バスの利用者、または利用する可能性のある方のご意見を直接聞くため、住民懇談会を北部バス運行地区において現在開催中でございます。

 北部バスを含めた公共交通の拡充につきましては、財政負担、輸送能力、安全性を避けて考えることはできないため、全てのご意見を漏れなく実現させることは難しいものです。しかしながら、いただいたご意見の中で、ニーズが多く、かつ実現可能なものにつきましては最大限尊重させていただきたいと考えております。

 次に、2点目のご質問、交通政策の総合計画への盛り込みについてでございますが、交通政策をまちづくり全体の視点で考えていくということが重要であることは十分に認識しております。総合計画の盛り込みにつきましては、どのくらいのボリュームでどの程度の内容を盛り込めるか、現在のところ未定ではございますが、関係部署間で必要な連携をとり、検討してまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(加藤久豊) ここで休憩をいたします。再開は10時50分といたします。

     午前10時38分 休憩

     午前10時50分 再開



○議長(加藤久豊) 休憩を解き、会議を再開いたします。



◆11番(成田勝之) 公共交通あり方検討会議の報告書を読ませていただいて、読めば読むほど本当に委員の皆さん方、大変熱心にご議論をいただいたんだなということを、そしてまた深い理解もあるなというふうに、そういうことがすごく伝わってくる報告書であります。

 特に今回喫緊の課題もあるということで、対象者も介護を必要としない高齢者で自家用車を利用できない方ということで、特に最も必要な病院への通院だとか買い物だとか、こういったことの足を確保する必要があるという前提の中で、短期と長期に分けて、そしてまた短期の部分では先ほどご答弁いただきましたけれども、特に市民病院への足ということで北部バスの活用ということに重きを置いてやっていただいたということであります。

 なかなか差し迫った中で、こういうことをやっていただいたんですけれども、繰り返しになりますけれども、非常によくできているなということであります。こういった熱心に皆さん方ご議論いただいたことが、今考えられている北部バスの活用、少しきのうも質問に対するご答弁がありましたけれども、非常に期待の持てる活用の仕方になるんだろうなということを思います。

 そういった中で、短期的には本当にいいふうにおさまりそうな感じがするんですけれども、私、昨年の質問でもそうですけれども、もう一つ長期の考え方というのはやはり大事だと思いますし、本来であれば、長期的な視野に立ってどうするんだということを考えて、その中で個別にこれはこうする、ここはこうするということでつくっていくのが望ましいのではないかなと思います。

 きょう、ちょっと議長に許可をいただきまして少し小道具を、と言っても単なる地図なんですが、自分で切り張りしまして、グーグルからマップを取り出してただ張っただけです。何が言いたいかというと、公共交通、よく縦串、横串という言葉を使うんですけれども、この青い線、これが鉄道です、たまたま常滑市は本当にそのまま縦になっていますけれども。それからちょっと色の違いが見にくいかもしれませんけれども、ブルー、これが路線バス、こちら南部線ですね。それからこちらが半田常滑線ということで、こういうふうになっています。公共交通を考えるとき、やはりこういう鉄道だとか路線バスだとか基幹の路線がまずあって、そこへその集落をつなぐ横串でフィーダーでつなぐ、どうやってつないでいくか、その辺を考えていくことが基礎かなと思います。

 ちなみに常滑駅はこの辺です。ちょうど結節。で、ちょっとわかりづらいかもしれませんが、ここが今度の新市民病院。大体2キロぐらいあるんですかね。2キロ、歩いて30分弱と。だから、距離感としては、これが今2キロぐらいだと捉えていただければ結構かなと。で、北部バスですけれども久米、矢田がこの辺ですね。この辺の地域からどうやって来るんだといろいろ考えていただいていて、今、この基幹のほうへつなぐという考え方もあろうし、まずはこっちへ先につなぐということ、あと残りでこっちもつなぐと、多分こういう考え方なんでしょうねということだと思うんです。

 今、いろいろな地域からもお声があると思うんですけれども、もう一つ、ピンクでちょっと囲ったところ、こちらの横のほうは鉄道の駅です。ちょっと見にくくて済みません、こちらが青海団地、こちらが北汐見の団地、病院の横で飛香台、それから多屋団地、かじま台、桧原と、距離感としてはこんな感じになりますよということです。そういった中で、今言った団地というのは、それぞれ人がたくさん住んでみえるところ、これくらい離れているよということをまず認識していただければなというふうでつくりました。

 ちょっと確認をさせていただきたいのですけれども、さっき言いました縦串、横串をきちっと考えて、そこからどういうふうに運ぶんだということが非常に大事だろうということを思っています。先ほど来から公共交通の空白地帯という言葉を使うんですけれども、最初にこの公共交通空白地帯の定義、ものの本によってなかなか明確な定義ってないんですけれども、常滑市においてこの空白地帯の定義というのはどう定義をされているか、そこをまずお聞かせください。



◎総務部長(山口学) 明確な定義がないということで、常滑版交通空白地域ということでお話をさせていただきますと、現在北部バスが運行している地区、そちらも一応空白地区ということが考えられます。また、南のほうにおいては、桧原地区でしょうか、そちらのほうが公共的なものでの交通手段がないということでございますので、常滑市としてはそのあたりが空白地区ではないかなという、そういうことで、今回の公共交通あり方検討会議についてもお話をさせていただいているということでございます。よろしくお願いします。



◆11番(成田勝之) もう1回、出しますね。今、北部バス運行地域ということで、この辺、この辺、それからあと桧原というふうな話が出ました。地域としてはこれくらいが、今、認識としては空白地帯だということの捉え方ということですね。空白地帯としてはそういうことで、まずそこから埋めていくことがファーストステップだよというお話だと思うんですけれども、ただ一方、例えばこの辺の多屋団地だとか、ちょっと離れていると思うんですけれども、こういったところも、それからあと空白という定義ではないのかもしれないですけれども、よく要望があるのは青海団地だとか、こういったところ、この辺も空白地帯という認識ではないのかもしれませんが、それに準ずるような位置づけで考えていかないといけないと思うんですけれども、そのことについてはどう思われるでしょうか。



◎総務部長(山口学) 全く成田議員のおっしゃるとおりでございまして、私どもも考えは恐らく同じだと思います。そういった、例えば青海団地、それから北汐見でありますとか多屋団地、もちろん桧原もそうですが、そういったところも考えていく必要があると考えております。

 今、北部バスの地区の懇談会をやっておりますのは、昨日もお話をさせていただきましたが、来年の5月、こちらを目指してということで、早急にということでやっておりますが、北部バスの沿線にもそういった地区がありますので、そういったことも今後は考えていくべきだということを考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆11番(成田勝之) そういうふうにぜひとも考えていただきたいと思いますし、何回も登場させますが、今そうやって、こういうふうに回っていくのかちょっとわからないですけれども、こういう公共交通を考えていくのに、先ほども言いました縦串があって、基幹があるんですけれども、あとこういったものをこうつないで、あとここもまたつなぐという、いわゆる昔はこういうふうにフィーダーでつないでいくぐらいだったんですけれども、あとはどんどん網目のようにやっていく時代になっています。そういったこともぜひとも考えてほしいということと、それからあと、少し気になるのは、北部バスのほう、先ほども何回も言っていますが、動きが見えてきて、非常によくなりそうだと。南部、特に桧原のほう、なかなか要望が余りないという話もちょっとお聞きはするんですけれども、実際常滑市であり常滑生活圏であって、なかなか武豊町のほうに行かれちゃうという話もよく聞くんですけれども、同じ常滑市であって、そちらのほうに行かれるよりは、やはりきちんとその常滑市の中で動いていただきたいなということも含めて、少し、要望のあるなしも大事ですが、それと同時に、市としてもここら辺の地区もきちんと入るように考えていただきたいなと思います。

 そういう要望がある中で、先ほどちょっとここで言いましたけれども、報告書にもありますけれども、長期的な視点の中で、確かなニーズ把握という言葉、非常に大事でありますけれども、このニーズ把握の仕方、それから時期、方法、地区もそうですけれども、どうニーズ把握をされていくか、今もしあればちょっと教えていただきたいと。



◎総務部長(山口学) 確かなニーズ把握というのはなかなか難しいわけでございます。今、何回もお話をさせていただいておりますが、北部バス沿線の地区の地区懇談会を行っておるわけですが、まさしく確かなニーズ把握というのはそういったところでできると。先ほど横串のお話が出ておりますが、ある地区で、自分の地区から例えば名鉄沿線の駅に行けたらなというようなご意見もいろいろ伺っております。

 そこで改めて、ああ、そういったバスの使い方もあるんだなというようなことを認識したわけでございます。ですから、地区でそういったお話が出るということですので、どの地区に絞ってということもやはり考えていかなければいけないと。ただ、今、全市的にこういったアンケートをやりますよということはなかなかお伝えできないですけれども、今後の検討課題の中で、今回の地区懇談会を参考に、どうしたら実のあるアンケートができるかということ、そのアンケートに基づいて、その結果をどう生かすかということ、少しお時間をいただけたらなと思っております。



◆11番(成田勝之) 部長もおっしゃられたんですけれども、私ども今回のこの公共交通あり方検討会議、それから今行われている北部バスの懇談会、非常に今後にとっても大事な位置づけというか、すごくいい例になるなと思います。特にニーズ把握という部分では、お聞きしますと北部バスの中でも非常に具体的な要望だったり、それからよく考えていただいていたりだとかという声も聞きます。こういった地区、地区で、ぜひとも声を聞いていただくということと同時に、やはり公共交通というものについての理解も、そのときにあわせて理解を深めていただけるように機会をつくっていただきたいなと思います。

 先ほど来から総合計画のほうへ交通政策を盛り込むんだということでお答えをいただいているんですけれども、どのような形で盛り込むかというときに、少しそのイメージというのが必要だと思うんです。例えば公共交通網の形成計画という、そういう計画みたいなもの、こういったものをつくるようなお考えはあるかどうか、お聞きいたします。



◎総務部長(山口学) 総合計画にどのような形で盛り込むかということ、壇上での答弁で出させていただきましたとおり、現在のところ未定な部分が多くて、確かなお話はできないわけですが、成田議員からいろいろ情報をいただいておりまして、計画については、今回公共交通あり方検討会議の中でも長期的なということで報告をいただきましたものですから、これはすぐにはできないかもしれませんが、少なくともこの総合計画、今回は9年ベース、前期5年、後期4年ということでございますが、前期の段階では、何らかの形は示させていただかなければ、これはやはりこの公共交通あり方検討会議をやった意義がないかなと考えております。

 実際にできるかどうかというのはその後の話になりますが、後期の部分で、それが実現できるという形であれば、これは理想だなというふうに思っております。少なくとも前期の間には、何らかの形で計画なりできるといいなと、その計画をつくるという、そういう計画をまだ認識しておりますので、よろしくお願いいたします。



◆11番(成田勝之) 計画をつくるための計画はするよという話だと思います。そういう計画をつくるときですけれども、先ほど少し壇上でも触れましたけれども、今回、この公共交通あり方検討会議は先ほども何回も言っているとおり、介護を必要としない高齢者で自家用車を運転できない方という視点でやっていただいております。そこへ、要は交通網の計画をつくるときにどういう人を対象にするかというか、どの辺のレベルまで持っていくかということです。いわゆる本当にどんな人でも、全ての人が自由に移動ができる、そういったものが私は理想だと思うんです。ただ、理想であって、現実はそこまでいかないにしても、そこから少しづつ現実に合わせていくということが必要かなと私は思うんですけれども、その辺、ちょっと目標、今の時点でいいんですが、どのあたりのところへ公共交通網のレベルを持っていきたいかということの、今の時点で、もしイメージがあればお願いします。



◎総務部長(山口学) 今回の報告書の中といいますか、まず前提で、一番初めの会議でコミュニティバスに関して検討を皆さんしていきましょうという会議にしたわけですけれども、これはこちらの市のほうで、事務局でこういった提案をしたわけではなく、皆さん方のワークショップの中でこういった意見が一番多く出されて、その意見をメーンの課題として取り上げさせていただいたのが、その前提となる高齢者の方で、元気なんですけれども車が乗れないとか車を持たない方という、そういった形で会を進めてきたということで、あくまでも総意の中でずっと会議は進められたというものでございます。

 あくまでもコミュニティバスということでございますので、やっぱり市がある程度かかわるということであると、恐らくその高齢者であって、何か必要とする場所であるとかものであるとかということで動かれるということですので、前提としてはこの公共交通あり方検討会議で検討していただいた前提条件で変わりはないかなとは思っております。と申しますのは、コミュニティバスは皆さんあったほうがいいかないほうがと言われるとあったほうがいいとおっしゃるに決まっておるわけですが、では実際に乗るか乗らないかというところだと思うんですね。乗るか乗らないかというところが確かなニーズ把握だということを改めて認識を今、しております。ということで、今のところは公共交通あり方検討会議での前提条件をもとに行っていきたいというふうに、実際乗られる方というのはそういった方であるということで、事を進めてきておりますので、どのあたりの年代というよりも、実際に乗っていただける方に対してどうかということを考えていきたいと思っております。



◆11番(成田勝之) 現実的にはそういうことなんだろうなと、ちょっと私は夢を語ったということかなと思いますけれども。ただ、やはりまちづくりということの視点から言って、足があると人が動く。そこへやっぱり活性化もできるし、そういった部分でいきますと、少し誘導できる部分もあるのかなと。ただ、すぐに効果が出るものではないと重々わかっていますし、いわゆるコミュニティバスをやられているところというのは、本当にまず基本的に民間事業者が採算とれなくて撤退する。そこへ行政の責任としてコミュニティバスを走らせるというようなところがほとんどだと思うんです。なかなかそのコミュニティバスも成り立たないところも実際には全国的に出てきている、そういった中でどうするんだというところも、本当に過疎のところでは非常に大変な思いをしているところもあります。

 ちょっと話がそれるんですけれども、そういったところの中で、いろいろ全国、ちらちらとネット等で見ると、事業主体が行政ではなくて自治会。自治会がコミュニティバスを運行している、そういったところも割とあるようです。こういう、例えば兵庫県のほうだったと思いますけれども、集落の方たちが1世帯、月に1,000円くらいずつ出し合って、それで乗るのはただで乗ると。そこの自治会、運転手もそこで集めてボランティアでやるだとか、非常に本当に困っているところはそういうふうで、でもやっぱり困っているんだけど必要なんだよと、そういったところもあるなと。

 常滑市の場合、そこまでのところではないとは思うんですけれども、こういったこともあるよということを紹介させていただきながら、何が言いたいかというと、今回こういった住民の方と一緒に考えていただいた非常にいい機会であります。理解も深まっている。こういった今後総合計画を考えていってほしいという中で、今回、報告書を出していただいた公共交通あり方検討会議、こちらをどういうふうに活用していくのかなと、会そのものですね、報告書ではなくて。ここでおしまいなのか、そうではなくて例えば発展させるような話だとか、そういったお考えがあるかどうか。とっても住民の方たちってそういうパワーもあるんだろうなということを思うものですから、この辺どういう考えなのかをお聞きさせてください。



◎総務部長(山口学) いろいろ各自治体の取り組み、また自治会のほうのお話もしていただきまして、ありがとうございます。ちょっと余談になるかと思いますが、自治会の話で申しますと、また何回も地区懇談会の話をして申しわけございません。ある地区でこのコミュニティバスの話をしたところ、バスだけ用意してくれれば、地区で運転手から何でもやりますよというような、そういうお話が出た地区もございました。まさしく私たちは本当に懇談会をやらせていただいてよかったなと思ったわけですけれども、そういった気運というのも、常滑市内いろいろなところにあるんだなというところがありますので、やっぱり私たちが現場へ出向いてお話を伺ってくるということは大事だなということを改めて認識したということでございます。

 それで、今後その地区の中でこうやってきているわけですけれども、なかなか難しい部分があるわけでございますが、公共交通の会議自体は、とても初めこの会をやるに当たっては少し心配をしたところもございます。というのは、公共交通というのは四方八方にいろいろな枝葉が伸びていきますので、どういった形に結局なるのだろうというような、そういった心配はあったわけですが、各委員の皆さん方が分別を持って会議に出られ、それから会議一回一回、振り返りをしていただいた形で、その次のステップにというような形で会議を進行してきた結果がこの報告書ということです。これをこのままにしておくというのはまさしくちょっと惜しいなという部分はありますが、これで一段落したということで、短期、それから長期ということでできましたので、短期はある程度、これは、昨日もお話ししましたが、めどはつきました。

 今後、長期ということになりますので、長期の段階で、いつの時期になるかわかりませんが、それを考えるときに、そんな10年も20年も後ではありませんが、そのときにもう一度長期という形で、本来常滑市全域の公共交通のあり方についてどうかというような会議を持つというのは必要ではないかなと。この流れはやはり続けていく必要があると思っておりますので、いろいろ議員の皆様方にもご助言いただいて、会議は何とか続けていければなと思っております。



◆11番(成田勝之) そうですね。部長がおっしゃられたとおりだと思いますし、ニーズ把握をしてく中で、ひょっとしたらその地区の住民の方から声が上がったり、そんな雰囲気になるかもしれないなということを今、ちょっとご答弁聞きながら思いました。

 最後になりますけれども、公共交通、市長のほうにも、マニフェストにも上がっているかと思いますけれども、感想なり思いなりを最後にお聞きして、質問を終わらせていただきたいと思います。



◎市長(片岡憲彦) 成田議員からの交通政策についてというご質問をいただきました。

 私のマニフェストにも、この公共交通機関の見直しというか、そういったことも書いてあるわけでありますけれども、議員の紹介にもありましたように、集落が自分たちの費用を出し合って、持ち寄って運営しているところもあると聞いております。愛知県では通勤のためのバスも自分たちで手配してやっているところもありますし、三重県でも集落でやっているところもあります。

 先ほど総務部長からの話がありましたように、今回の公共交通あり方検討会議の後の今の住民説明会の中でもそういった意見もいただいているということでありますので、皆さん方が、受益者負担に当たるかもしれませんけれども、自分たちの生活をいかによくしていくかということを、行政ばかりに頼るのではなくて、やはり住民の方と一体となって、どんな方向がいいかということを模索しながら進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(加藤久豊) 成田勝之議員の質問は終わりました。

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△相羽助宣



○議長(加藤久豊) 次に、14番相羽助宣議員の質問を許します。相羽助宣議員。

     〔14番 相羽助宣登壇〕



◆14番(相羽助宣) 14番翔の会相羽助宣です。

 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告いたしました大項目1、市の農業施策について、大項目2、故伊奈長三郎氏の陶像建立についての2項目質問いたします。答弁よろしくお願いいたします。

 では、質問に入ります。

 大項目1、市の農業施策について。

 (1)国の国家戦略特区(農業関係)の第2次指定の現状について。

 ?第1次指定の不採択になった要因をどのように分析しているか。

 ?第2次指定に向けて新たなプランを提案したか。

 ?戦略特区が採択された後は、市の農業をどのような方向に推進していくか。

 (2)担い手農家について。

 ?中核的な担い手となる認定農業者数と、農用地のうち利用集積された面積シェアはどのくらいか。

 ?認定農業者にどのような支援・育成をしているか。

 ?新規就農者の促進・支援に努めているか。

 (3)地産地消について。

 ?市内の地産地消店舗は何店舗あるか。

 ?市内の農畜産情報を積極的に広く発信しているか。

 ?学校給食における地場産品の使用割合は全体の何%か。

 (4)厳しい状況に直面している農業を持続的に発展させていくため、市民と農業者が互いに理解し合い、協働して農業を育むことが大切だと考える。その進むべき道を明らかにするためにも、農業に関する基本条例を制定する必要があると考えるがどうか。

 大項目2、故伊奈長三郎氏の陶像建立について。

 陶業界の発展に貢献し、また昭和29年の4町1村が合併し、市制施行のためにご尽力もいただき、初代市長でもあられました故伊奈長三郎氏の功績を後世に継承していくために、故伊奈長三郎氏に寄附していただいた株式会社INAX、現在株式会社LIXILの株券150万株の配当金による陶業陶芸振興事業基金にて、「天神山」鯉江方寿翁陶像の隣に建立してはどうか。

 以上、壇上での質問を終わります。

     〔降壇〕

     〔環境経済部長 竹内洋一登壇〕



◎環境経済部長(竹内洋一) 相羽議員の1番目のご質問、市の農業政策についてお答えさせていただきます。

 ご質問、国の国家戦略特区(農業関係)の第2次指定の現状についての1点目、第1次指定の不採択になった要因分析についてでございますが、まず第1次指定に当たり、愛知県と市で共同提案いたしました内容は、農業委員会と市の事務分担による農地等の効率的な利用促進、農業への中小企業信用保証制度の適用による資金調達の拡大、農家レストランの農用地区域内の設置を容認することでの6次産業化の推進、農業生産法人の役員要件の緩和により起業ノウハウを農業経営に導入の以上4つの規制緩和について提案を行いました。

 しかしながら、農業関係で選定されたのは新潟県新潟市と兵庫県養父市の2地区で、選定理由は公表されておりませんので確たる理由はわかりませんが、前者は農業基盤の整備が進んだ大規模農業地域であり、後者は過疎化や耕作放棄地の増加が進む中山間地域であることから、まずは両極にある地域の指定が先行されたのではないかと考えております。

 次に、2点目のご質問、第2次指定に向けて新たなプランを提案したかについてでございますが、第2次指定に当たり、再度農家レストラン事業希望者2名の意向及び農業委員会と市の事務分担についての確認を行った上、愛知県と協議し、結果として前回と同じ内容で共同提案したものでございます。

 次に、3点目のご質問、採択後における市の農業の方向性についてでございますが、採択を受けた場合には国、県、市、民間事業者により構成される国家戦略特別区域会議が設置され、具体的な計画策定を行うこととなりますが、海外からの集客を視野に入れた都市近郊型の革新的な農業を展開していくことにより、農業全体の所得向上と農業の成長分野への転換を目指していきたいと考えているところでございます。なお、国家戦略特区の2次指定のスケジュール等につきましては、今般の衆議院解散に伴う特区法改正案の廃案等もあり、愛知県にも確認したところ、不明であるとのことでございました。

 次に、担い手農家についての1点目のご質問、認定農業者数と利用集積された農業地の面積シェアについてでございますが、常滑市における中核的な担い手となる認定農業者数は、法人経営も含め合計で93経営体でございます。また、農地利用集積円滑化事業により利用権設定された農地は、平成26年3月末現在、田247.4ヘクタール、畑121.4ヘクタール、樹園地20.7ヘクタールの計389.5ヘクタールで、農振農用地区域内の農地は1,384ヘクタールですので、シェアとしては28.1%となるものでございます。

 次に、2点目のご質問、認定農業者に対する支援・育成についてでございますが、支援につきましては低利な農業制度資金の借り入れができるようにしたり、融資を受け農業用機械等を導入する際には、経営体育成支援事業費補助金の交付が受けられるようにしているものでございます。一方、育成につきましては愛知県知多農業改良普及課とともに面談を実施し、経営診断や導入が望ましい技術の提示等を行うことで、経営改善の指導を行っております。

 次に、3点目のご質問、新規就農者の促進・支援についてでございますが、促進につきましては、市、愛知県知多農業改良普及課、あいち知多農業協同組合、生産組合などが連携して農地の紹介、技術・経営面の相談・指導を行っており、将来的には認定農業者へと誘導を図っていくものでございます。また、支援としての補助金に関しましては、認定農業者と同様、低利な農業制度資金の借り入れや経営体育成支援事業費補助金の交付が受けられるようにしているものでございます。

 次に、地産地消についての1点目のご質問、市内の地産地消店舗は何店舗あるかについてでございますが、正確には数字を把握してございませんが、産地直売施設としてはあいち知多農業協同組合のグリーンプラザ常滑北部及びグリーンセンター鬼崎、多賀の里、一六市場、常滑やさい村の5カ所で、そのほか市内のスーパーでは常滑産の農畜産物コーナーを設け、積極的に販売している店舗もございます。

 なお、愛知県の地産池消への取組である「いいともあいち運動」の市内登録店としては6店舗ございまして、先ほどのグリーンプラザ常滑北部及びグリーンセンター鬼崎、中部国際空港内のあいち知多農業協同組合が出店するあぐりす、えびせんべいの里セントレア店、ピアゴ常滑店、つるつるうどん青空がございます。

 次に、2点目のご質問、市内の農畜産について積極的に情報を発信しているかについてでございますが、市のホームページで紹介、あるいはあいち知多農業協同組合と市との共催である農業まつりを通して情報発信を行っているところでございます。

 なお、ことしの農業まつりは、「地域とその恵みに感謝」をスローガンに12月7日日曜日に開催されました。当日は多くの方に来場いただき、農畜産物は午前中に完売が続出、また子供たちによる常滑クイズ王選手権、年金友の会による芸能発表会など世代間を通したステージイベント、また市民病院の健康ひろめ隊、歯科医師会による歯の健康相談、530とこなめによるごみ減量活動等と直接農業分野に関係しない多くの団体にも参加していただき、まさに地域一丸となって常滑の恵みに触れることのできた一日となったものでございます。

 次に、3点目のご質問、学校給食における地場産品の使用割合は全体の何%かについてでございますが、全品目の食材の中に占める常滑産の品目数で見ますと、平成25年度実績で瓶入りで好評を得ております牛乳、米、アカモク、卵、ノリ、タケノコが常滑産で、その割合は6.0%でございます。

 なお、知多半島で使用している食材まで拡大しますと、ミカン、キャベツ、コマツナなどが加わり19.9%となり、さらに県内産まで拡大しますと、豚肉、里芋、大根などが加わり、37.4%となります。

 次に、農業に関する基本条例を制定する考えについてでございますが、既に農業基本条例を制定している団体の例を見ますと、条例には地域農業の持続的発展のために必要な農業経営の近代化や担い手の育成・確保、生産基盤の維持・保全、地産地消等に関する施策を市民、農業者及び農業団体、事業者並びに行政が協働して進めるなどの基本的な考え方がうたわれているものでございます。現在本市におきましては、平成28年度から36年度までの第5次総合計画を策定中でございますので、この中で特に農業者及び農業団体等の条例作成に対する醸成度合い、また国家戦略特区の採択の可否、あるいはTPP交渉、農協改革などの国の農業政策を見据えながら、取り扱いを考えていきたいとするものでございます。

 続きまして、2点目のご質問、故伊奈長三郎氏の陶像建立についてお答えさせていただきます。

 伊奈長三郎氏は、皆様ご存じのとおり伊奈製陶株式会社の創始者であり、当市の初代市長であるとともに、名誉市民のお一人で近代窯業の発展にご尽力され、とこなめ陶の森陶芸研究所の建設にも寄与された方でございます。その功績をたたえ、陶芸研究所敷地内には長三郎氏の陶像、同所入り口の壁には陶製レリーフが飾られております。一方、命日であります10月10日には陶業陶芸における先人の功績と偉業を再認識し、常滑焼の伝統文化を次世代に引き継ぐことを目的に、平成22年から陶と灯の日の事業が実施されております。

 さて、ご提案のありました陶像建立でございますが、天神山はやきもの散歩道のBコース内にあり、市所有で商工観光課が管理し、土地の面積は約2,300平方メートル、敷地内には陶彫家平野六郎氏作による鯉江方寿翁の陶像があり、同場所で毎年11月3日には鯉江方寿翁の業績をたたえる陶祖祭が行われております。

 長三郎氏は、鯉江方寿翁とともに陶業界の発展に寄与された方でありますので、鯉江方寿翁の陶像の隣に長三郎氏の陶像を建立する意義もあるかとは考えますが、先ほど説明させていただいたとおり、既に陶芸研究所に伊奈長三郎氏の陶像があること、また後世につなぐソフト事業として陶と灯の日事業を実施していることから、現時点では市としては新たに建立することは考えておりません。しかしながら、今回の提案につきましては、常滑市陶業陶芸振興事業運営委員会、陶と灯の日事業委員会、陶祖祭委員会などの関係各位の意見も伺いながら、将来の課題として捉えてまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。

     〔降壇〕



◆14番(相羽助宣) では自席で質問させていただきます。

 まず、(1)の国家戦略特区、本当に詳しく説明していただきましてありがとうございました。ぜひ2次のほうが採択されるように私どもも願っておりますが、またそちらのほうの運動というか、政治的なあれもよろしくお願いいたします。

 今、部長の答弁の中で、農家レストラン、2件の方がもういるというお話でしたが、この方たちはこれが採択されないと、その辺不利になるとか事業ができないとか、その辺をまずお聞かせいただきたいと思います。



◎環境経済部長(竹内洋一) まずは、国家戦略特区に指定されなくても、今独自にある制度の中で皆様方やっていこうという考え方で、もう既に2人とも取り組まれております。さらに、この特区が指定されますと何がいいかということですが、いわゆる農家レストランというものを設置できることが、特例でできることになるということでございます。農家レストランというのはまさに、一般的には自分たちでつくったものをそこで加工し、それを販売する、それが6次産業ということになるわけなんですけれども、現時点ではそれをこの特区が認められませんと、そこでレストラン形式で販売することがちょっと難しいということでございます。これが認められれば、大手を振ってレストランの形態を備えて提供することが可能になるということになってまいります。その辺若干ちょっとわかりづらいところもあるんですけれども、現時点でやられているのは直売したり簡易なものであればいいという、そこどまりですので、その辺が違ってくるということでございます。



◆14番(相羽助宣) では、次に移ります。

 (2)の担い手農家、今答弁の中でも出てきたんですが、認定農業者、こちらのほうは本当にこれからいろいろ中核的にやっていっていただく中心的な方々だと思っております。現在93名の方がおられるということで、認定農業者は市のほうが認定するということで、5年間の経営目標を定め、また目標どおり推移しているかもチェックなされていると思っておるんですが、その目標値、年間所得800万円、年間労働時間1,800時間指標は、これは目標値、置いておるんですが、多分その辺のあれも順次チェックはなされておると思うんですが、認定農業者に対して経営改善のセミナーとか、先ほどですとその辺はちょっとセミナーという答弁はなかったんですが、そのような指導とか経営改善セミナー、こちらのほうは開催しているのかお伺いいたします。



◎環境経済部長(竹内洋一) セミナー等ということでございましたが、先ほど壇上でもお答えさせていただきましたが、役割分担ということでございまして、実はこのセミナーについては愛知県の知多農業改良普及課が実際にはやられております。市はそういったものがあることのお知らせだとかそういうことをやっておりまして、市独自でセミナーを開催しているものではございません。こういったものは、やはり市単独でやるというのは非常に限界がございますので、先ほど来申し上げている県と、あるいは農協も入ることもございますが、そういったところと連携して役割分担を定めてやっていこうという方法でやらせていただいていますので、よろしくお願いしたいと思います。



◆14番(相羽助宣) よくわかるんですが、今、6次産業化ということで、6次産業化ネットワーク、今回、委員会のほうで九州の糸島市に行ってまいりました。そちらのほうも6次産業化ネットワーク事業をやっておりまして、農業関係者、事業者、あと販売者等が入りまして、ネットワークの中で国の予算を使いまして、最終的には商品はつくるんですが、セミナー、勉強会等も開催してやられておるという報告書もいただきました。ですので、そのような形で市のほうが認定農業者、また事業者、JA、各種団体等も集めて、公募ですね、そのような会を立ち上げてやられていくというような、検討しているのか、その辺はいかがでしょうか。



◎環境経済部長(竹内洋一) 今ご紹介いただきました6次産業化ネットワークということでございまして、まさに糸島市のほうへ議員も視察に行かれて、いろいろ勉強してきていただいて、私の担当部局のほうにもそういった資料もご提示させていただいて、今研究もさせていただいているところでございます。

 今、簡単にネットワーク化ということがございましたが、そもそも論、ネットワークというのは、農山漁村の所得や雇用の拡大、地域活力の向上を図るために、地域の創意工夫を生かしながら、ここからはちょっと大事なことだと思うんですけれども、農林漁業者、食品加工業者、流通業者、観光業者、JA、市町村等の多様な事業者が6次産業化を成功させるため、新商品開発や販路開拓、農林水産物の加工販売施設の整備等に取り組む組織というような定義づけがされております。

 したがいまして、確かにこれからの道としてはそういった方向に進むべきだろうということは思っておりますが、すぐあしたからということではなくして、大変申しわけないんですけれども、もう少し研究させていただくということ。さらには、今言ったような対象者の中から強い要望がもう既に常滑市に上がっているかというと、実はまだ上がってきていないという状況もございますので、そういった状況を踏まえながらやっていきたいと考えておりますので、現時点では研究していくということでやっていきたいと思っております。



◆14番(相羽助宣) 次に移ります。

 新規就農者支援ですが、こちらのほうも県とか関係団体等でというのは先ほどお話があったんですが、市に直接問い合わせとかどうしたらいいかとか、そのようなことはあるのか全然ないのか、よろしくお願いします。



◎環境経済部長(竹内洋一) これは実際ございます。数件でございますが、農協を通してお見えになったり、直接市の農業水産課の窓口のところに来て、全く新しい話をされていくということもございます。ちょっと余談ではございますが、相羽議員からもご紹介していただきまして、最近出た週刊ダイヤモンドでJA解体、農業再生、かなり紙面を割いてここで紹介されておりまして、その新規就農のことについても詳しく書かれております。

 今は非常に、これは農業だけに限った話ではないんですけれども、高齢化で、あるいはTPPの問題があったり、非常に厳しい状況の中だからこそ、新規参入のすき間というのか、入る価値があるというのか、そういうチャンスだというような記述もございます。ですので、皆様方の中で、あるいはこれを見ますと、グーグルだとか富士通だとか、そういった情報関連会社も、これからは農業について取り組んでいくというような話がございまして、やっぱり食べるということにつきましては、人間の根幹、基本的なことでございますので、農業はいつまでたっても、これはずっと永遠に続くだろうというところだろうと思います。

 そういったところから、企業の先ほどの6次産業化をはじめ、国家戦略特区の話もございますけれども、新しい企業が参入してくる要因はあると、ただ、今までももう既に企業が参入してきたところもあるそうですけれども、相手が自然であったり生き物でございますので、今までのさすがの企業も非常に微妙なところまで制御できない、あるいは監視できないということで、最後はやはり現場で自分の目で確かめるというところになろうかというところもございますけれども、いずれにしても、企業にしても、そうは言うものの、例えば車についても自動運転ができる時代になるだとか衝突回避だとか、あるいは燃料電池と、そういう話もございますように、技術は日々日進月歩しておりますので、農業分野におきましても、やはりそういった内容のものも今後ますます出てくるとは思っております。ですので、そういったところと若い、若いばかりではないかもしれませんが、新しい新規就農者がそういった気概を持ってやられるということも出てくるかと思いますので、そういったところについては、なるべく私どもも情報提携はできるように調査研究はしていきたいと思っております。



◆14番(相羽助宣) ちょっと確認なんですが、やりたいというような方がいましたら、市のほうに行っていろいろな手続をすれば、いろいろなところを紹介し、多分すぐには農業もなかなか難しいもので、農業法人に2年間ぐらい行ったり、また農業大学、余裕のある方は、あれも何か補助金が出るみたいなんですが、農業大学で勉強したり、また昔ながらに弟子取りで常滑市内の農家に入ったり等々は、市のほうでいろいろな手続等いろいろやっていただけるということでよろしいでしょうか。



◎環境経済部長(竹内洋一) そのように考えていただければ結構ですので、まずは相談に来ていただければ、私どももやれる範囲でその人のためになるようなお手伝いをしていきたいと思います。



◆14番(相羽助宣) では、次に移ります。

 地産池消について、先ほどのご答弁ですと、結構常滑市内、産直の直売所はほかの地域に比べて多いのではないかと、やはりそれだけ生産者もたくさんいるというのは現実ではないかと思っておりますし、またあいち知多農協、JAが大変力を入れて直売をやっていると思っております。そのような関係で、私たち市民としても、常滑でとれたおいしい野菜等、食べられるのではないかなと思っております。そして、その中で広く常滑市のそういう農業畜産物を広めるために、常滑市の広報紙とかホームページ等でいろいろPRしていくというような計画等はあるのでしょうか。その辺ちょっとお伺いいたします。



◎環境経済部長(竹内洋一) 現在、市のホームページを見ていただきますと、農作物という項目と畜産物というところで、写真つきで、農産物であれば米だとか菊だとかキャベツ、スイートコーン、イチゴ、イチジク、キウイフルーツ、こういったものを紹介させていただいておりますし、それから畜産物であれば養鶏、それから酪農、牛乳ですね、それから養豚、あるいはウズラというような形で、一応紹介画面は、ただ、これ年に一度ぐらいしか更新しておりませんので、そういった意味では、もう少し中身等につきましては、今後もう少しPRできるような形で検討はしていきたいと考えております。



◆14番(相羽助宣) では、その中の?の学校給食における地場産品の使用割合ということで、今現在6%ということでございますが、ちょっと確認させてほしいのが、先ほど卵、米、アカモク等々出ておったんですが、常滑市は米のほうもしっかり生産しているんですが、大変おいしい常滑の米を、これは常時米飯のときは常滑の米が出ているのか、まずその辺よろしくお願いいたします。



◎教育部長(榊原直樹) 米につきましては常滑産ということになっておりますが、全て常滑かどうか、申しわけございません、ちょっと品目として確認はしておりますが、出ている米が全て常滑産かどうか、県内産の米は使っておることは承知しておりますので、全ての米かどうかまではごめんなさい、今ここでは確認できておりません。恐らく100%ではないと思います。幾らかは、例えば県内産の米を使っているということもあると思っております。



◆14番(相羽助宣) 学校給食等の食材、多分米等も愛知県学校給食会から仕入れているのか、JA等から直で買っておるのか、多分学校給食会だと思うんですが。常滑市と知多市に米飯工場があると思うんです。視察に行った糸島市が学校給食会を通じてかどうかわからないんですが、県と交渉してやっぱり糸島市の米は、糸島市内の小・中学校全部糸島市の米にしたということもお聞きしておりますので、要望等ですが、もし本当においしい常滑市産の米が米飯の時に毎回食べられるような何かいい方策を今後考えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。



◎教育部長(榊原直樹) ご趣旨はよく理解できることでございますので、可能かどうかまた検討させていただきまして、100%無理であっても、なるべく市内の米を使えるように要望してまいりたいと考えております。



◆14番(相羽助宣) では、(4)のほうに移らせていただきます。

 基本条例のほうですが、先ほど本当に部長より前向きな答弁がございました。どうか総合計画にいろいろな面で入れていただきたいと思っております。本当に糸島市も、私も行ってつくづく思ったのが、やはり市民の方、また農産物の生産者、また企業の方、本当に一体でやっておるなと。そこの中を見ますと、市民はやっぱりいろいろな面で農家の方に恩恵も受けております。食べるだけではなくて田んぼ、またいろいろな面で、これは洪水防止とかいろいろ田んぼ等のおかげで助かっております。地元のことを言ってあれなんですが、私の住んでいる小倉も湛水防除のポンプ施設は、これは本当に農家の方が田んぼが水につかったら1日以内で田んぼの水を出すということで、やはり市街地に近い小倉区、そのおかげで水につからないというのは本当に助かっております。

 ということで、いろいろな面でやはり共生して、協働、農家の方、また市民の方、事業者、そのためにもやはり基本条例である程度きちんと書いていただいて、やっていくような形にしていっていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。基本条例がまたほかに何かございましたらお願いいたします。



◎環境経済部長(竹内洋一) 基本条例につきましては、壇上で申し上げたとおり、総合計画の中で検討させていただきたいと思っております。実は、私の所管の中では、先ほどの環境基本条例だとかあるいは中小企業者の基本条例だとか、今基本条例というのははやりなんですね、ブームで、それに該当する市民、それから事業者、市の役割分担をはっきりさせてというのが、ほとんどこういうのがあっちでもこっちでも実はあります。ただ、それをはやりということではなくして、私自身は世間というのか、今の世の中がそういうのを欲しているというのか、そういう時代になったなと認識しておりますので、その辺鑑みまして、やっていければとは思っております。

 それから、先ほど湛水防除の話もご紹介していただきました。特に今年度は台風が非常に多くて、小倉地区におきましては、よくあのポンプ場を非常に、稼働していただくに当たっても地元の方が率先して先に来ていただき、私どもも、もちろんそこの現場には行かせていただいておりますし、私も今回2度ほど現場へ行かせてもらったこともございます。

 それから、多面的機能支払交付金制度という、いわゆる昔でいうと農地・水・環境という制度で、これは本来市がやるべき道路、水路の整備、あるいは改修等を国からの補助金が2分の1、県からが4分の1、市から4分の1ということで、市からとってみれば25%の経費でできるという、そういったものもございまして、それについても制度があることではなくして、地元の方が本気でというか、地元の方が地元を愛し、本当にやっていっていただけるということで非常に感謝しておりますので、先ほど連携というお話もしていただきました。そういったことを通して、こういった事業も積極的に進めていきたいと思っておりますので、今後ともよろしくご協力のほどお願いしたいと思います。



○議長(加藤久豊) ここで休憩をいたします。再開は午後1時といたします。

     午前11時56分 休憩

     午後1時00分 再開



○議長(加藤久豊) 休憩を解き、会議を再開いたします。



◆14番(相羽助宣) 先ほどは部長より多面的機能支払交付金制度ですか、こちらのほうの答弁があったのですが、大変これもまた地元のことになるのですが、本年度、小倉区、この制度をやるに当たりまして、農業水産課の担当者の方が、一から毎回来ていただきました。数回、もう七、八回の会議にも市の担当者が来ていただきまして、無事県のほうの認可もおりまして、始めることができております。大変に工区の皆さん喜んでおりますし、また今後とも担当の職員の方が現場にも来ていただきまして、やっていただいております。この場をかりて、本当にありがとうございます。農業水産関係の職員の方は少ないんですが、いろいろやっていただいていると思っております。人はもっと欲しいのではないかと思いますが、どうか常滑市の農政、よろしくお願いいたします。

 次に移ります。

 大項目2の故伊奈長三郎氏の陶像建立について、先ほど部長より、すぐにはあれだが、いろいろと投げかけていきたいと、各種委員会等でもという検討していきたいというお話でしたので、どうか長い期間かかっても、よろしくお願いいたします。

 最後になりますが、総括といたしまして、片岡市長よりご所見をいただきたいと思っております。

 これをもちまして、私の質問を終わります。よろしくお願いいたします。



◎市長(片岡憲彦) 相羽議員から2つの質問を受けました。総括をということでありますので、2つのことについて答弁させていただきたいと思います。

 農業施策、いろいろと多面的に捉えていただきまして、本当にありがとうございます。特に国家戦略特区につきましては、私も国のほうのヒアリングに出向きまして、常滑市のこの特区に対する意気込みを話をさせていただきました。残念なことに新潟市と養父市の2地区ということが指定されたわけでありますけれども、そのときにも、一応選に漏れた常滑市のことも付記されておりました。そういったことで、第2次の再度申請をしたということであります。今、こういった衆議院解散ということでありまして、一旦とまっているわけでありますけれども、ぜひとも国家戦略特区の指定を受けまして、またこの常滑市の農業が発展するように、また先進的に常滑市の農業がリードできるような形をとっていきたいと思っています。

 先日も新聞あるいはあるところでも聞いたんですけれども、JAあいち知多農業協同組合は、JAの中でも特に農業者のためにさまざまな施策を打っているということで、模範的JAだという話も聞いております。そういったJAとともに常滑市の農業の発展に努めていきたいと考えております。

 2つ目の故伊奈長三郎氏の陶像建立についてであります。

 私も先日の陶祖祭のときに出席をさせていただきまして、参加しているわけでありますけれども、このときの実行委員長の挨拶で、この鯉江方寿翁ばかりでなくて、まだ伊奈長三郎氏がいるのではないかという話が出ました。

 先ほども部長から答弁がありましたように、伊奈長三郎氏の功績をたたえるために、平成22年から陶と灯の日を設けて、今、10月10日は多くの人に、この偉業をたたえるとともに、後進につなげていこうという、そんなイベントが繰り広げられているわけであります。

 陶祖祭も私が子供のころはもっと盛大であったわけであります。鯉江方寿翁の歌を歌うわけでありますけれども、今はこの11月3日しか、あの場へ行って、鯉江方寿翁の偉業をたたえ忍ぶということになっているわけであります。私としては、先ほど今後検討するという話がありましたけれども、陶像というよりも、やはり子供のときから常滑市にはこういった偉人、賢人がいたということを広く子供たちに教えていくことが必要ではないのかなと思っております。

 小鈴谷町では鈴渓義塾というのがありますし、そういった鈴渓読本というのが、小鈴谷小学校の中では、子供たちがその本を見て先人たちの偉業を勉強するわけであります。私、子供のころは、鯉江方寿翁も道徳の本で読んだ覚えがあるわけでありますけれども、そういったことを、陶像建立ということではなくて、広く、常滑市から大きく羽ばたいていった、そういった偉人、賢人を子供たちに知らしめる、知らせていくことが必要ではないのかなと思っております。

 陶業陶芸振興事業基金を用いてということでありますけれども、伊奈長三郎氏はこの陶業陶芸振興基金の株券を市に寄附したときには、陶業陶芸の振興のために役立ててほしいということで、自分の陶像を建ててくれとは言っておりませんので、そのことも踏まえて、それぞれの運営委員会、あるいは陶と灯の日の事業委員会、陶祖祭委員会などとも話していきたいと思っております。



○議長(加藤久豊) 相羽助宣議員の質問は終わりました。

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△杉江繁樹



○議長(加藤久豊) 次に、9番杉江繁樹議員の質問を許します。杉江繁樹議員。

     〔9番 杉江繁樹登壇〕



◆9番(杉江繁樹) 9番創造未来杉江繁樹でございます。

 議長の許可をいただきましたので、さきの通告に従い質問をさせていただきます。

 質問は市民協働についてでございます。

 常滑市は、地区まちづくり講座を開催するなど積極的に市民と行政が協働できる環境をつくろうとしています。今後の常滑市の市政運営や財政の面を考えても、市民の理解と協力は必要不可欠なものと言えます。市民協働のテーマには、防犯や防災など暮らしに直結することも多く、市民協働の推進は重要なことと考えます。

 そこで、以下3点についてお伺いいたします。

 1、市民協働により地域の防災意識を高める施策の検討はあるか。

 2、10月12日に開催されたとこなめ山車まつりは市民協働の大きな事業だと考えるが、評価と今後への対応はどうするか。

 3、市民協働推進について、現在の課題と今後の展望はどうか。

 以上、壇上での質問とさせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。

     〔降壇〕

     〔総務部長 山口 学登壇〕



◎総務部長(山口学) 杉江議員の1点目のご質問、市民協働により地域の防災意識を高める施策の検討はあるかについてお答えします。

 まず、現在行っている施策としましては、防災リーダー養成講座や地区防災訓練、そして今年度実施した地区まちづくり講座における自主防災活動の紹介とワークショップなどが挙げられます。

 今後については、自主防災会の設立支援、防災リーダー養成講座の内容充実、防災教育の充実、優良事例紹介や視察研修など、より具体的な防災活動に対する支援を行うとともに、地区まちづくり講座等により住民がみずからの地域のまちづくりを考える中で、住民の防災意識の向上につなげていけるよう支援してまいりたいと考えております。

 次に、2点目のご質問、とこなめ山車まつりへの評価と今後への対応についてでございますが、とこなめ山車まつりは、お祭りに携わる市民の方が主体となり、10年前の市制50周年記念事業とこなめイキイキ交流祭りを再び実現しようと熱心に取り組まれ、去る10月12日に市役所西の駐車場におきまして、盛大に開催されました。開催に当たっては、とこなめ山車まつり実行委員会が組織され、事業計画の作成から実地調査、協賛金集め等々、その都度大変ご苦労されたと承知いたしております。

 さて、ご質問のとこなめ山車まつりの評価についてでございますが、評価と申しますと甚だ僣越でございますので、開催された感想を述べさせていただきます。

 とこなめ山車まつりは、常滑市全域を巻き込んだ市最大級のイベントであったと認識しております。準備、調整にご苦労された実行委員会の皆様を核にして、各地区の方々のご協力もあり、市民の総力、地域力の結集が結果としてあらわれ、非常に大きな成果があったものと考えております。

 ご質問のテーマ、市民協働でございますが、市民と行政のお互いが対等の立場で相互を理解し、長所を生かし合うことで、よりよい結果を生み出すものでございます。今回のとこなめ山車まつりでは、実行委員会の皆様が主体となって、準備、運営を進められ、それにあわせて市としましても事業を支援することとし、関係機関との連絡調整をはじめ、公共施設等の利用対応、職員のボランティア参加、PR支援などに取り組みました。こうしたことから、今回のとこなめ山車まつりについては、市民協働が見事に実践された事業であると捉えております。また、今後への対応につきましては、今後同様の事業が開催されるということでございましたら、協力、支援をさせていただきたいと考えております。

 3点目のご質問、市民協働推進について、現在の課題と今後の展望はどうかについてお答えします。

 平成26年2月に常滑市市民協働推進提言書が、常滑市市民協働推進委員会より市長に提出されました。常滑市市民協働推進委員会は全員市民で構成し、安全協働課が事務局となっている委員会で、提言書は、常滑市において市民協働を推進する上で、現時点での現状と課題、留意点をまとめたものとなっております。

 全て重要な内容となっておりますので、改めてご一読いただければと思いますが、この提言書を踏まえ、現在の課題について申し上げますと、公共とは本来住民のものであるはずでございますが、行政が担うのが当たり前という意識が支配的になってきております。自治会や市民活動団体、ボランティアなど多くの主体が地域社会のために活動されておりますが、市民全体の割合ではまだ少数派です。今後、少子高齢化等の社会的環境の変化も踏まえ、公共の担い手や仕組みなどを見直す必要があると考えております。

 今後の展望につきましては、提言書には問題解決のための留意点としてまとめてありますので、幾つか取り上げますと、住民が地区に誇りや愛着を持つことが重要で、そのためには地区をもっと知ることが大切。自治会は地域づくりの最重要組織であることを住民がもっと認識すべきで、区長制度の見直しも必要。また、市は市民協働の重要性を強く打ち出すこと、住民へのわかりやすい情報提供や地域支援体制の強化も挙げられております。

 この提言書を踏まえ、今年度から常滑市地区まちづくり講座を開催しております。講座は全6回の開催で、参加者数は約70人、地区推薦による参加者が約30人、一般参加者6人、市民協働推進委員9人、市職員が25人となっております。内容としては、市民協働の必要性についての講演、まちづくりが楽しいと思える話し合いの方法、先進事例学習として長野県飯田市の集落から積み上げる自治まちづくり、防災や高齢者福祉が活発な半田市岩滑地区の組織活動について、高浜市の行政による地区のサポート体制について学び、3月に開催する最後の会では、まとめとして講座の振り返りと今後の取り組みについて参加者全員で意見交換する予定でございます。

 今後は、提言書の内容は講座での結果を踏まえ、取り組んでまいりたいと考えておりますが、まちづくりの主役はあくまでも地域住民であること、市はそのサポートを行うことを基本とし、市としましては、情報提供や話し合いの場づくりを引き続き行ってまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。

     〔降壇〕



◆9番(杉江繁樹) 昨日も同じ内容の質問がございましたので、重なる部分はなるべく重ならないように質問を深めていきたいと思います。

 余談ではございますが、全然話が違うのですが、きょうは12月9日、私の発言順序は9番目、私の議席番号もなぜか9番と9が3つそろいまして、かの松本零士様の名作「銀河鉄道999」のような夢とロマンのある質問になればいいかなと思っておりますので、どうかよろしくお願いします。

 私、毎年12月の議会には防災に関する質問をさせていただいてまして、なぜ防災に関する質問をしてきたかといいますと、地域で行われる防災訓練が秋に行われまして、結構地域の人たちから防災に関するご意見をいただきまして、それをもとに防災に対する質問を組み立ててきたんですが、今回は市民協働という切り口で行わせていただきたいと思います。

 昨日、部長の答弁の中にあった言葉で、私も地区まちづくり講座に参加させていただきまして、ファシリティーの研修のときだったと思うのですが、市民協働とは何かということで、本当にシンプルにお答えをいただいたような気がします。市民と行政が一緒にやることと。すばらしい市民協働推進指針2011という指針がつくられておりまして、すばらしい言葉も並べられておるんですが、シンプルに捉えて、市民と行政が一緒にやること、これが本当に全てではないかなと私も思っております。

 常々まちづくりを、防災というテーマを切り口にまちづくりを進めていきたいという答弁もいただいておりましたので、その1番目のところ、市民協働により防災の意識を高める。きのうも同趣旨の質問があったので、お答えも同じようなお答えをいただいたのですが、ことしから交付金制度も名称を変えて、地域に防災組織がある場所には加算されるという、私はそういう形をすばらしいなと思っておりまして、加算されたことによって、こういうことが浸透、まだことしから始まったのでなかなか難しいのかもしれませんが、昨年来、6から7地区ぐらいが大体自主防災組織を持っていたということですが、この交付金制度が変わったことにより、その新たなる芽生えた地域はあるのか、そういう動きがあるのかということがあれば、教えていただきたいのですが。



◎総務部長(山口学) ただいま自主防災組織は7組織ございます。平成26年で申しますと、1月ですが、久米地区でありますとか、4月に坂井地区というようなことで、この自主防災組織については、いろいろな地区に波及をしていくということを我々も支援もしておりますし、お願いもしている状況でございまして、これ、ますます増えればと思っております。



◆9番(杉江繁樹) ことしから防災組織があるから交付金が加算されるということが始まり、いきなりことしからなかなかそういことであるからというふうで立ち上がることはないのかもしれませんが、ぜひいろいろな講座も、充実した講習いろいろやっていただいていますので、その立ち上げが加速していけばなと私も思っております。

 その中で、1つ、これは提案みたいなことになるのですが、自主防災組織、防犯もそうだと思うんですが、市役所周辺の地域も防犯パトロールをやられたりとか、意識の高い地域は市民の方、住民の方が活動すればするほど、やはり予算が必要になってきます。多額な予算ではなくても、市役所の予算からすれば少額な予算だとは思うんですが、ほんの数万円の予算が必要だという活動も出てくると思うんです。大きな防災対策というインフラ整備は行政が担わなければならない部分がありますが、意識高揚というこの草の根から来る、本当、住民から湧いてくるこの防災意識の高揚というのは、ほんの少額の予算でできるはずだと思うんです。

 私は、以前市民協働フォーラムで先進地事例の発表等々をやっておりましたが、それを拡大、発展させたような形で、行政区にこだわらず、世帯によっては3,600ぐらい世帯があるところもあれば、100世帯ないような地域もありますので、行政区ごととかそういうことにこだわらず、例えば合体していろいろなことをやってもらってもいいんですが、そのいろいろな地域に防災や防犯に対して取り組んだ事例を発表する場をつくっていただいて、そこで、例えば評価する委員の方を外部から招いてもいいものですから、公平な目で見ていただいて、評価をされたところには、賞金ではないのですが、防災・防犯に使える何かちょっとそういうような予算を、それ以外に飲み食いで使ってもらっては困りますので、防災・防犯その事例の発表されたことでそういう予算を使えるような、そういうシステムの構築というのは、いかがなものかと思うんですが、どうでしょうか。



◎総務部長(山口学) 今、自主防災組織交付金の話、以前は自主防災班交付金という話でしたが、自主防災組織交付金に変えた時点で、自主防災組織をしてみえる地区にプラスアルファというような部分で考えておるわけですけれども、今後ももう少し伸びしろがあってもいいかなというところは想定の中に入っておりまして、まさしく今おっしゃっていただいた発表の場、そういったことも議員にご提案いただいて、以前にちょっとお聞かせいただきましたけれども、大変参考になるそういった会議であるかなと思っています。ただ、現在のところまだ7地区ということでございまして、もう少し自主防災組織が普及をしていった時点で、そういった取り組みも考えていったらどうかなということを今のところ考えております。

 防災に関しては、ある地区では子供会を交えて運動会をやっておったり、あと地区の防災訓練でも、少しいろいろなメニューを取り入れてやっておったりとか、より現実味のあるそういった取り組みをしておりますので、そういったことがそれぞれで発表されるような、そういった会が今後設けられれば、地区、市内全域に、その防災の波が広がっていくのではないかなという、そういうことを思っておりますので、大変いい取り組みの事例を参考としていただきましたので、検討させていただきたいと思います。



◆9番(杉江繁樹) 前向きな回答ありがとうございます。

 今は7地区、自主防災会だけのエントリーに限らず、先ほどもちょっと言ったんですが、小さな行政区であれば、組織を新たにつくらなくても行政区まとまってエントリーできたりとか、あとはそういう子供会とか体育委員、いろいろな形の委員で、組織として事例発表にエントリーできるようなそういう会で。最初はやはりエントリーする人が少なくて盛り上がりに欠けるかもしれませんが、こういうことが行われていますよ、こういうことで何と賞金まで出るんですよという、そういうところが浸透していけば、もらわない手はないなというふうに下から盛り上がってくるような仕掛けができるのではないかなと思いますので、ぜひ検討をお願いしたいのと、できる限り今行っている地区まちづくり講座、ぜひ来年もバージョンアップしたような形で、ああいう講座を受けられる方は、きっと受けられた方は地域の活動に対しても前向きにいろいろ参加してくれると思うんですよね。参加することが楽しくなる。やっぱり楽しくするためにはまた費用もかかる部分もありますが、そういう楽しく防犯も防災も楽しく参加できるような仕組みづくりをぜひしていただきたいと。長い目で見てやっていただくのも必要ですが、やっぱり始めの第一歩をやっていただくのも大切だと思いますので、ぜひその点はよろしくお願いします。

 続きまして、10月12日に開催されたとこなめ山車まつりの件で、ご質問させていただきたいと思います。

 昨日も市長から過大な評価をいただきまして、本当に、今の部長の答弁でもすばらしく評価していただいたと、私も実行委員の1人として、この評価に対して本当にありがたく思います。市民の皆様、会社の皆様、たくさんの皆様にご協力いただいてできた事業だと思っておりますので、本当に今後ともこういう事業が続いていけばと思っております。

 お祭りの話ばかりして恐縮なんですが、市民協働という部分の講座の中にも出てきた地域が一つになる。これは山車まつりではなくて、それぞれの地域にあるお祭りというのは、市民協働のスタートとして、私は大切なものだと思いますが、いかが捉えてみえるのか、どのように捉えてみえるのか、お答えをお願いします。



◎総務部長(山口学) 祭礼については、実は私も自分の住んでいるところで祭礼の役員等々やっておりました。そういったこともありましてか、どちらかというとひいき目ではあるかもしれませんが、大変重要な地区の行事であると認識しております。



◆9番(杉江繁樹) これもまちづくり講座の中で、岩滑の区長のお話の中で、岩滑はいろいろな防災等々、地域包括ケアにも力を入れていまして、総務大臣賞だったですかね、いただいているような地域で先進的な地域なんですが、そこの区長も、お祭りというのはやっぱり地域をまとめる一つの大きな行事だよというようなことも言ってみえました。ただ単に、あいつはお祭りが好きだからというだけではなくて、やっぱりそういう行事を行うということは、いろいろな人たちが手を携えて、協力してでき上がるものですから、その地域のそういう祭礼が続いている地域というのはきずなも強いですし、連携もある。これが防災に生きてくる部分も私はあると思います。ぜひ、それがその各地域の伝統の行事を一堂に集めることができたというのは、行事をやった意味の一つでもあるのかなと。それで、それを見た子供たちが、自分のところの地域を好きになって、地元の行事に少しでも参加するようになれば、本当にありがたいことだなと思っております。

 その中で、山車まつり、私も実行委員として相当やれたわけではないんですが、会議に出る中で、非常に市長をはじめ市役所の人たちに協力していただいたんです。市長も開催までの前段階で、いろいろな会合に出るたびに、ぜひ山車まつりの協力をお願いしますと、各地域の方たちにも、本当に壇上に上がるたびに言われていたと私も記憶しております。会場においても、いろいろな協議、企画課の若い職員2人もずっといろいろな警察協議も含め協力していただきました。補助金の申請にも多大なるご協力をいただいております。当日は、本当にボランティアの方として出ていただいたり、各地域の行事に協力いただいた職員もたくさんおります。行政側の方たちの協力がなければできなかった。特にボートレースとこなめ、競艇事業部の方においては、資金的にも場所的にも協力をいただいた。行政の協力なくしてはできなかった事業だなというのは本当に思っております。

 思っておりまして、それだけやっていただいたにもかかわらず、各反省会という部分には、何かその市の関与に関しての反省が出てくるんですが、この部分のなぜこういう言葉が出てくるだろうかなと、これだけ協力していただいているにもかかわらずと。今の原因として、そういう言葉を直接聞いておられないかもしれませんが、もしもあるとしたら、どこが原因でこんな言葉が出てくるんだろうというふうに捉えてみえますか、いかがでしょうか。



◎総務部長(山口学) まず、この60周年の山車まつりでございますが、市の60周年の特別記念事業という形での立候補があって、そのプレゼンからずっと経緯がございまして、最終的にその中では第2位というような結果に終わり、最終的にはその時点では、なかなか資金面の支援ができないというような形でそのときは終わったわけですが、市民の皆さん、まちづくり実行委員会なるものを立ち上げ、皆さん総意になって開催までこぎつけたと。その間いろいろなことがあったわけですけれども、最初の取っかかりの部分が若干それぞれの思い違いがあったのではないかなという、そういうことは私としては思っております。ですので、そのあたりの部分を皆同じように時間があれば、そこら辺の部分についてはすんなり入っていけたのではないかなと。余りにも急に開催についての決定が下されたものですから、そこの部分が行政側と、あと実行委員会側の取っかかりの部分がちょっと違ったので、思いが違ったのではないかなと、そういう印象でございます。



◎企画部長(石井隆光) 60周年所管いたしました企画部企画課からもお答えさせていただきます。

 振り返ってご苦労されたところがやっぱりあって、それがあって、市長以下、市の職員、相当動きはしましたが、満足をされておらないという状況が反省会の言葉であるぞというご指摘です。例えば山車まつりをやろうとしたときに、区に協力を求めに動かれたとき、相当なご苦労があったと承知しております。それから、後半になって協賛金を集めに行かれたときに、市の事業ではないということで、なかなか厳しい意見を企業からいただいたと、そういう話も伺っております。

 50周年のイキイキと比較しますと、その市の役割が異なっておりました。その辺が杉江議員ご指摘のところになっていくのかなと思います。今回は、盛田実行委員長が10月の協議会で言われました市民活動というような動きに行政が支援するというような役割になりました。というところで、そういうご苦労が随分あられたというところがあるのかなと思っております。



◆9番(杉江繁樹) 非常に両部長とも的確なところを捉えてみえるなと私は思うんです。実行委員会も別に恨み言を言っとるわけではないです、不満でどうのこうのと。こうしてほしいなと、こういうあれがあったらという意見が出た。私、初期の段階からこの話し合いに入っていまして、正当に、ちょっと冷静に見ておるなら、非常によくやっていただいたと思うんです。特に、実行委員の中に入って、一市民として、たまたま市役所の職員であったKさんとSさんという職員が見えるんですが、彼らなんて本当にしっかり頑張っていただいたんですよね。動きもすばらしく、いろいろなことに対して、職業柄たまたま市役所に勤めているということで、いろいろ協力していただいた部分もあるんですよね。

 本当に最初の、初期の段階からの思いの違いがちょっと増大した部分と、あとは事業をやってみて出てきた反省に対する、ちょっとこういうところでは求める部分が違ったのかなという部分だけなんで、これは逆に言えば、そうやって捉えてみれば、次回に対する改善として持っていけばいいことですから、ぜひ、これは次回に対する改善として、ケース・バイ・ケースと言わずに、捉えてやっていただきたいと。ただ、この形式でないと、私もこれはできなかったと思うんです。

 実は、平成24年の9月議会で、私、60周年記念事業について質問させていただいたときに、その前の段階で前企画部長とお話させていただいたときも、行政側から発信して、ちょっとこんな大きな事業はできないよというのがそのときの見解だったと思います。けれども、市民が主体だったらできたんですよね。非常に苦労した部分はありましたけれども、できたんですよね。このスタイルでないとできないと。あとは今回の出てきたこういう部分を改善すれば、本当にもっと、事業を終わった後もよかったなと市役所と市民が一緒になって、こんな大きな事業ができたなという事業が、5年後なのか10年後なのかわかりませんが、できる日が来るのかなと思っております。

 実は文化庁から補助金をもらった関係で、この実行主体である委員会は解散できません、監査の関係がありまして。その中でささやかれておるのは、やっぱり10年たつと10年前のことはなかなか忘れちゃうと。私もきのう食べた御飯が何だったか忘れるときありますけれども、本当に10年前のことは忘れてしまうので、5年ぐらいのサイクルでやれたらいいなという意見も出ております。

 ちょっと正確ではなかったらごめんなさい、東海市も半田市も阿久比町も武豊町も5年ごとぐらいに同じような事業を開催しておると私は認識しております。ぜひ、いつか来る日のために、その協働のため、やっぱりスタート時点から市民の方たち、そういう方たちが求めるもの全部はできないと思いますよ。全部これもあれもやってほしいということはできないと思います。ただ、行政でないとできないことで求めていることをしっかり、必要とされる部分を吸い上げていただいて、同じ足並みをそろえていただきたいな思います。

 山車まつりだけにとらわれず、市民協働で行われる一大事業が今後とも起こらないとも限らないわけですよね。限らないとすれば、それに対する予算というのは、備えとして持っているべきではないかなと思うんです。単年度で大きな予算を確保していくのは大変なことだと思うんですが、ぜひ毎年毎年市民協働事業に対する予算の積み上げ、そういうような形で何か準備するようなことはできないのかどうか、ひとつお願いいたします。



◎総務部長(山口学) 市民協働というのは、今、イベントに限ってお話をしますと、例えば何年後のイベントのために市民が準備を重ねて、その開催に向けて努力をしていくというような、そういった類いのものでありますと、恐らく予算が伴ってくるということが考えられます。

 私どもが今思っている市民協働というのは、市民の皆さんに各地区各地区で活発な字の行事、広く言ってしまうとまちづくりになってしまうかもしれませんが、そういった地区を少しでも、一つでも増やしていこうという、そういった講座なり研修なりを今取り組んでおるということでございますので、その大きなイベントということでは、ちょっと今のところ考えてはございませんので、よろしくお願いします。



◆9番(杉江繁樹) 今、考えてはいないということですが、ぜひ今後に備えて考えていただければと念を押してお願いします。

 つけ加えて言うなら、市の60周年の事業である世間遺産の認定、私の住む地域は先日区の会議がありまして、祭りということで決定しましたので、そのぐらい地域にとっても大事なものだということをまた再度認識していただいて、ぜひよろしくお願いします。それとあわせて、当日、愛知県知事がおっしゃられていましたが、愛知県の山車文化というのを世界遺産、世間遺産ではなくて世界遺産のほうに登録したいということの動きがございますので、そういう動きも見据えて、やはりこういう事業を大事にしていただければと考えます。

 最後、3番目の質問で、市民協働推進委員会から提言書が出た、その中で言われているということで、地域に誇りや愛着を持つと、これが本当のスタートの第一歩だと思います。住んでいるところが嫌いな人は、別にどうなろうがというふうに、発展的な意見も言わないですし、協働なんて何でそんな役所がやらないことを俺が動かなければいけないのだという、そういうふうになってしまいますが、自治会は大事ですよとか、本当に一番スタートは、自分が住んでいるところがいかに好きかというところから出てくると思います。そのためにも、ぜひ今行っている講座や何か、それを続けてもらいたいし、地域の行事を大事にしてもらいたいと。自治会というのは、好きだからそういう自治会にも入って、地域のことをやるわけですが、市民協働からちょっとだけ外れますが、自治会の加入率というのが下がってきておりますが、これに対する対応策って、今はどのようなことをやっているのでしょうか。



◎総務部長(山口学) ちょっと正確な数字でお答えは今のところ、この時点ではちょっとできませんが、75%程度ではないかなと、現在の町内の加入率、8割を切って70%にだんだん近づいていっているというのが現状でございます。

 これに対して、新しい住民の方たちもお見えでございますので、なかなかPRというと、その地区の役員の方たちにお願いをする部分というのが大きいかなとは思っております。字によっては区長、副区長、ご尽力いただきまして、町内加入に協力をしていただいて回っていただいているところもございます。そういったことは、こちらのほうも支援をさせていただいて実施していきたいなと思っておりますし、また、転入届を出された方に市民窓口のほうで、町内加入についてのご案内をするとか、そういったことはやっておるし、今までもやってきたわけですけれども、それにも増してやらなければいけないということは認識しておりますが、やはりその自由度というのがありまして、なかなか町内加入については率が上がらないというのが現実でございますので、もう少し地区の活動の中に、新しい方たちを取り入れるような、そういった仕組みなり働きかけを、私どものほうからご提案させていただくようなことも考えていったらいいのではないかなということを思っております。



◆9番(杉江繁樹) そうですね、ちょっと済みません、急に町内加入率のことをお話ししまして。

 行政が例えば数字を捉えて、これやる、あれやるとやってもなかなか上がらないことはあると思います。やっぱり市民の人たちが、このまちづくりに対して興味を持って、楽しそうだから参加しようかなという何か仕掛けがないとだめだと思いますので、そこから逆に言えば、自分の住んでおる地域の町内に入ったりとか、そういうこともあると思いますので、できるだけ何か楽しめるような仕掛けを今後とも考えていただけたらなと思います。

 ちなみに、ちょっとお祭りのことに戻りますが、新しい地域にコミュニティーを醸成しようとして頑張っている区もあるんですよね。春のお祭りの前に山車を持って行って、地域の子供たちを楽しませてあげれば、親も一緒に仲間に入ってくれるのではないかという、そういう取り組みをしておる区もありますので、ぜひ行政としても何か仕掛けを考えていただきたいと思います。

 非常に、ずっと常滑市は財政難、財政難という言葉を言ってきまして、厳しい状況はこれで終わるわけではなく、まだ続いていく部分はありますので、そうしたら市民がこの常滑市を好きになり、常滑市のために動いてくれる、一緒に歩調を合わせてくれるということが一番大事ではないかなと思います。今後こういうことを進めるために、しっかり取り組んでいきますよというような思いを最後市長に伺って、質問を終わりたいと思います。



◎市長(片岡憲彦) 杉江議員から市民協働についてということで、いろいろな視点から質問をいただきました。

 先ほど祭りと防災という話も議員おっしゃっていましたけれども、2011年の東日本大震災のときにも言われたと思いますけれども、祭りをやっている地域とそうでない地域が今回の被災者の数だとか、あるいは避難所での運営方法だとかというのが歴然と違うということが言われております。やはり祭りのある地域は、それなりに地域がまとまって行動できるということが立証されたのではないかと言われております。

 今回、市制60周年ということで、本当に実行委員会の皆さんの思いが周りを動かして、その結果が大成功に結びついたと思っております。この間、実行するに当たりまして、盛田実行委員長をはじめ本当に市議会の議員の皆さんが実行委員会と行政のパイプ役になっていただいて、そしてお互いの思いを伝えていただく、また和らげていただくということの仕事をしていただいたと思っております。

 先ほども、このまちづくりに関して、まちづくりは楽しいと思える話し合いの方法ということで、ファシリテーターの話をされておりました。今も世間遺産ということで60周年記念事業が続いているわけでありますけれども、そこでもそれぞれの地域の世間遺産を決めるに当たって、そういった話しやすい場をつくりながらやっているということで、この今回の世間遺産の会議に出られた方が、それぞれまた地域に戻って、そういった会議の進め方を知っていただければ、もっともっと自分たちのまちをどうしようかということに結びついていくのではないのかなと思っております。

 先ほども紹介いただきました、こちらが常滑市市民協働推進提言書というのをことしの2月にいただいているわけであります。この中の1ページ目に、理想という中で、「住民は地域に対して誇りや愛着を持ち、みずからが暮らしやすい地域にするため、地域活動に参加して互いに助け合い、地域の中で安心して暮らし続けることができるようになっている」というのが理想だということであります。

 この中のイメージ図では、地区という名の土壌、これは汚染されていない土壌でありますけれども、地区という名の土壌に地域団体、自治会が根差して、そこに行政という肥料を与え、そして大きく根を張り、木が大きく成長するというのが理想であるということであります。地区に根を広げ、地区活動できずなができているので、安心という実ができているということであります。それに対し、町内会に入らない、地区の行事に参加しないという方は、地区に根を広げず孤独で暮らしているので、安心という実ができていないということであります。

 このように、常滑市の市民の皆さんが自分たちの地区を愛し、そして地区活動に参加して、自分たちのまちをいかによくしていくのか等を市民の皆さん、そして行政がそこに肥料という肥やしをやりながら、この常滑市が明るく元気に、またほかの自治体からうらやましがられるような市にしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 65年になるか70年になるか、それは皆さんの熱い思いだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(加藤久豊) 杉江繁樹議員の質問は終わりました。

 以上をもちまして、通告者の質問は終わりました。

 これをもちまして、一般質問を終結いたします。

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△散会の宣告



○議長(加藤久豊) 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしましたので、散会といたします。

 本日はご苦労さまでした。

     午後1時50分 散会