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愛知県 常滑市

平成26年 12月 定例会(第4回) 12月08日−02号




平成26年 12月 定例会(第4回) − 12月08日−02号







平成26年 12月 定例会(第4回)



        平成26年第4回常滑市議会定例会会議録

議事日程(第2号)

 平成26年12月8日(月)午前9時30分 開議

第1 一般質問

   1「3番」 加藤代史子

    (1)特定感染症指定医療機関について

    (2)認知症対策について

    (3)コミュニケーション支援事業について

   2「2番」 森下 宏

    (1)飛香台、常滑駅東口、北条向山線、新市民病院等の交通問題について

   3「1番」 西本真樹

    (1)地域経済活性化の一つとして、住宅リフォーム助成を行うことについて

   4「5番」 竹内嘉彦

    (1)市民の安心安全について

    (2)本市のインターネット等による情報発信について

   5「12番」 伊奈利信

    (1)常滑市の環境美化及び整備の取組について

    (2)市民主体のまちづくりについて

本日の会議に付議された事件

 議事日程(第2号)のとおり

出席議員(18名)

      1番  西本真樹

      2番  森下 宏

      3番  加藤代史子

      4番  井上恭子

      5番  竹内嘉彦

      6番  盛田克己

      7番  川原和敏

      8番  伊藤辰矢

      9番  杉江繁樹

      10番  冨本 健

      11番  成田勝之

      12番  伊奈利信

      13番  稲葉民治

      14番  相羽助宣

      15番  伊藤史郎

      16番  中井保博

      17番  村上道明

      18番  加藤久豊

欠席議員

      なし

説明のため出席した者の職氏名

 市長          片岡憲彦

 副市長         栗本儀則

 副市長         山田朝夫

 教育長         加藤宣和

 総務部長        山口 学

 企画部長        石井隆光

 福祉部長        岩田久喜

 環境経済部長      竹内洋一

 建設部長        谷川 治

 競艇事業部長      竹本芳次

 病院事務局長      山本秀明

 消防長         諏訪富泰

 教育部長        榊原直樹

 消防次長兼消防署長   渡邉啓介

 秘書広報課長      中野直樹

 安全協働課長      瀧田宜輝

 職員課長        古川章江

 企画課長        榊原 進

 福祉課長        梅田雄史

 保健予防課長      山田敬子

 商工観光課長      赤井英明

 生活環境課長      藤井春彦

 都市計画課長      山崎巌生

 都市計画課付課長    太田 弘

 土木課長        城ケ崎兼美

 病院管理課長      伊藤 学

 病院業務課長      中村統勇

議会事務局職員の出席者

 事務局長        柿田義則

 課長補佐        吉川和彦

 主任主査        古川陽平

     午前9時30分 開議



△開議の宣告



○議長(加藤久豊) 皆さん、おはようございます。

 ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(加藤久豊) 本日の議事日程は、各位の議席に配付しましたとおりでございますので、よろしくお願いいたします。

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△一般質問



○議長(加藤久豊) これより日程に入ります。

 日程第1、「一般質問」を行います。

 今回の発言通告者は9人でございます。本日は、そのうち5人を行います。

 質問の方法については、壇上での総括質問を1回、自席での再質問は一問一答方式により、時間は答弁を含めて60分でございますので、よろしくお願いいたします。

 また、発言は、通告内容に従い、簡明に行うものとし、通告の範囲を超えないようお願いいたします。

 なお、議長が範囲を超えていると認めた場合は、議事整理権により発言を制限することがありますので申し添えます。

 それでは、発言通告順に順次質問を許します。

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△加藤代史子



○議長(加藤久豊) まず、3番加藤代史子議員の質問を許します。加藤代史子議員。

     〔3番 加藤代史子登壇〕



◆3番(加藤代史子) おはようございます。3番公明党議員団加藤代史子でございます。

 議長さんのお許しをいただきましたので、通告に従って質問をさせていただきます。

 今回の質問は、1、特定感染症指定医療機関について、2、認知症対策について、3、コミュニケーション支援事業についての3項目です。

 1、特定感染症指定医療機関について。

 新市民病院は、新感染症の所見がある者または一類感染症、これはエボラ出血熱、クリミア・コンゴ出血熱、痘瘡、南米出血熱、ペスト、マールブルグ病、ラッサ熱、そして二類感染症、これは急性灰白髄炎、結核、ジフテリア、重症急性呼吸器症候群(SARSコロナウイルス)、鳥インフルエンザ(H5N1)もしくは新型インフルエンザ等感染症の患者の入院を担当する医療機関として、厚生労働大臣が指定する全国で4番目の特定感染症指定医療機関となるべく届け出を予定されております。

 現在、一類感染症であるエボラ出血熱が西アフリカ地域で猛威を振るっている中、空港のある本市として心配の声があります。

 そこで、3点お伺いをいたします。

 ?現在、エボラ出血熱についての国や県からの情報はどのような内容か。また、各医療機関への情報の通知はどうか。

 ?検疫については国の措置であるが、感染症患者または疑いのある患者への対応はどうなっているか。

 ?新市民病院での特定感染症への対応の準備、スタッフはどうか。

 2、認知症対策について。

 認知症高齢者数は、国によると平成22年には280万人であったのに対し、団塊の世代が75歳以上となる平成37年には470万人になると推計されています。また、警察庁によりますと、昨年1年間の認知症の行方不明者が1万322人、ことしの4月末時点では258人の方の所在が確認をされていないそうです。これは今大きな社会問題となっており、早急な認知症対策が必要であると思います。

 そこで、4点についてお伺いします。

 ?認知症の理解者としての認知症サポーターの養成について、現状と今後の課題はどうか。

 ?学校教育での認知症の理解とサポーターとしての養成はどうか。

 ?認知症の見守り体制の現状とネットワークの構築についてはどうか。

 ?認知症患者の捜索ネットワークの広域化についてはどうか。

 続いて、3、コミュニケーション支援事業について。

 平成18年に制定されました障害者自立支援法の改正が行われ、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、障害者総合支援法が平成25年4月に施行されました。改正により定められた基本原則は、可能な限りその身近な場所において必要な日常生活、または社会生活を営むための支援を受けられること、社会参加の機会の確保、社会的障壁の除去となっています。地域支援事業は、市町村事業として自治体の創意工夫により事業の詳細を決定し、効率的、包括的な取り組みを行うこととされ、その中にコミュニケーション支援があります。

 そこで、3点についてお伺いします。

 ?障害者総合支援法が施行されたが、改正点は何か。また実施される事業は何か。

 ?社会参加の機会の確保に向けたコミュニケーション事業の中で、手話通訳の養成についての考えはどうか。

 ?手話通訳者の庁舎や市民病院への常設設置の考えはどうか。

 以上、壇上での質問とさせていただきます。ご答弁、よろしくお願い申し上げます。

     〔降壇〕

     〔福祉部長 岩田久喜登壇〕



◎福祉部長(岩田久喜) おはようございます。

 加藤代史子議員の1番目のご質問、特定感染症指定医療機関についてお答えいたします。

 まず、市として、この感染症にどう対応するのかという観点で、福祉部から1点目と2点目のご質問についてお答えします。

 初めに、エボラ出血熱は、感染症法において一類感染症に指定されており、罹患した場合の重篤性等に基づく総合的な観点から、危険性が極めて高い感染症と位置づけられています。しかしながら、最初にお伝えしたいことは、厚生労働省のQ&Aにもございますが、エボラ出血熱は、空気感染するインフルエンザなどとは異なり、患者の体液等に直接接触することにより感染することや、流行地域は西アフリカの一部に限られていることから、現時点では、国内で発生するリスクは低いとされ、冷静な対応が求められています。なお、エボラ出血熱に対する市民からの問い合わせは、今のところございません。

 ご質問の1点目、エボラ出血熱についての国や県からの情報はどのような内容か、また各医療機関への情報の通知はどうかについてでございますが、今のところ国や知多保健所から保健予防課への情報提供はありません。しかしながら、空港所在の本市としては心配な面もあることから、10月下旬、情報を求めて知多保健所へ問い合わせましたが、県としても対応を検討中とのことでした。今後も、知多保健所の指示に従って対応してまいりますが、市の主な対策は、市民への正確な情報提供や、冷静な対応を呼びかけるなどの広報活動が重要だと考えております。ご質問の各医療機関への情報の通知についても、現在まで国や知多保健所から保健予防課への情報提供はなく、マスコミ報道や厚生労働省のホームページから情報を得ており、状況を慎重に見守っております。

 2点目のご質問、感染症患者または疑いのある患者への対応はどうなっているかでございますが、中部国際空港における対応方法ですが、知多保健所の話では、西アフリカのギニア、リベリア、またはシエラレオネ等に滞在し、海外から国際線で入国する疑似症患者等については、検疫法により中部空港検疫所支所が対応し、第一種感染症指定医療機関である名古屋第二赤十字病院に移送するということです。一方、国内の空港を経由して、国内線乗り継ぎで空港に到着した疑似症患者等については、感染症法により知多保健所が対応し、名古屋第二赤十字病院に移送すると聞いております。

 3点目のご質問については、後ほど市民病院事務局長よりお答えいたします。

 続きまして、2番目のご質問、認知症対策についてお答えします。

 平成24年、厚生労働省が発表した全国の65歳以上高齢者における認知症の有病者は約440万人、率にして約15%に達しております。また、軽度認知症有病者数、いわゆる認知症予備軍の数も380万人、率にして約13%とされ、つまり国内における65歳以上の4人に1人が認知症もしくは認知症予備軍と言われています。

 本市における認知症高齢者の人数の状況を介護認定のデータをもとに申し上げますと、本年10月末現在、認定者2,385人のうち約1,300人となっており、介護認定者の約5割の方が認知症にかかってみえます。こうしたことから、現在、本市が策定中の第6期介護保険事業計画におきましても、団塊世代が後期高齢者となる平成37年−−2025年でございますが−−までに、国が進める地域包括ケアシステムの構築を目指すとともに、認知症施策の推進を重点目標の一つと位置づけて、さまざまな事業に取り組んでいくこととしております。既に、今年度におきましても、認知症ケアパスの作成−−これは状態に応じた適切なサービス提供の流れを作成することでございますが−−をはじめ、県の地域支え合い体制づくり事業補助金を活用した認知症ボランティア養成講座や認知症の家族を支えるプログラムを開催しており、募集人員を上回る多くの方にご参加いただいております。

 まず、1点目のご質問、認知症の理解者としての認知症サポーターの養成における現状と今後の課題についてお答えします。

 サポーター養成における現状でございますが、講師資格を持った地域包括支援センターや福祉課職員が中心となって、要請のあった団体の方に養成講座を実施しております。本年度は、11月末現在4回開催し、中学生やあいち知多農協職員、老人クラブ会員等を合わせて331名に受講をしていただいております。累計では、平成19年度から実施して、これまでに延べ67回開催、3,271名の方が受講され、認知症サポーターであるあかしとして、オレンジリングを取得し、認知症に対する正しい知識を身につけていただき、地域での認知症の方々の支えとなっております。今後の課題としましては、同じ団体からの受講依頼が多いため、各地区や学校関係、企業等にも広く呼びかけ、さらなるサポーターの拡大に向け、養成講座の開催周知や内容の充実を図ってまいりたいと考えております。

 次に、2点目の学校教育での認知症の理解とサポーターとしての養成はどうかについて、お答えします。

 認知症という言葉は、国が教える内容として定めている小学校と中学校の学習指導要領の中にはありませんので、一律に小中学校で指導することはございません。しかし、多くの学校では今日的課題を取り扱う総合的な学習で福祉をテーマにしております。

 鬼崎中学校では、中学校1年生が総合的な学習の時間に、心と心の通い合いをテーマに福祉について学んでおります。1学期には、地域包括支援センター等の職員が講師となり、認知症サポーター養成講座を受講しております。講座では、認知症についての基礎知識を学んだり、認知症への対処方法についてグループワークで考えたりしております。受講後の生徒のアンケートでは、講座の理解はできましたかという質問に対して、回答した生徒全員が、よく理解できた、大体理解できたと答えております。また、受講後の感想では、きょうの授業で認知症についてのことをよく理解することができ、これから困っている人を見かけたらできるだけ助けてあげたいと思いますと今後の自分の行動について考えている生徒が多く見られました。こうした認知症サポーター養成講座での体験を生かし、実際に福祉施設へ訪問し、さらに認知症に対する理解を深めております。なお、鬼崎中学校以外にも、認知症サポーター養成講座は、西浦南小学校や、常滑中学校、南陵中学校でも開催されております。今後も小中学校では、道徳教育や人権教育の視点からも高齢者との触れ合いを通して高齢者に対する尊厳や理解を深める教育を推進していく所存でございます。

 次に、3点目の認知症の見守り体制の状況とネットワークの構築についてはどうかについて、お答えします。

 現在の見守り体制としては、地域の民生児童委員、高齢者サポーター、町内会やご近所の皆さん等によるひとり暮らし高齢者の見守りをはじめ、社会福祉協議会が平成21年から進めている地域見守りネットワーク事業などがございます。殊に社会福祉協議会の事業は、事前に登録いただいた地域サポーターの携帯電話やファクスに、高齢者や障害者の行方不明情報を一斉配信し、捜索に協力していただくもので、これまでに119人の方に登録をいただいており、実際に無事保護されたケースもございます。また、本年10月から社会福祉協議会を中心に、そっと見守りボランティア登録を進めております。ご自分の住む地域において、新聞がたまっている家があるとか、認知症のような言動があるお年寄りがいるとか、ちょっと気になることがあった場合、民生児童委員へ連絡するという日常生活の中でさりげない見守りをお願いするもので、現在25人の登録がございます。

 なお、今後はこうした事業と連携して、常滑市徘回高齢者SOSネットワークの構築を検討しており、第6期介護保険事業計画に盛り込む予定でございます。これは、従来の福祉関係者をはじめ、CCNC、新聞販売店や電気・ガス・水道業者、郵便局、タクシー、宅配業者等の民間事業所と協定を結び、多くの地域サポーターに徘回のおそれがある認知症高齢者の把握に努めていただき、行方不明者の早期発見や保護につなげようというものでございます。

 次に、4点目の認知症患者の捜索ネットワークの広域化についてお答えします。

 愛知県は本年6月県議会で、行方不明の認知症高齢者を早期発見するため、県内の広域的な捜索ネットワークを構築することについて、県が策定する第6期愛知県高齢者福祉計画に位置づけていくと表明しました。本市としましても、徘回高齢者の捜索・見守りには、こうした広域的な取組が大切であると考えておりますので、県のネットワークと連携できるよう本市のネットワークの構築を進め、高齢者の見守りの輪を広げることで、高齢になっても住みなれた地域で安心して暮らすことができるまちづくりに努めてまいりたいと考えております。

 次に、3番目のご質問、コミュニケーション支援事業についてお答えします。

 国は、地域社会における共生の実現に向けて、障害福祉サービスの充実など障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するため、平成25年4月からこれまでの障害者自立支援法の名称を改め、障害者総合支援法を施行しました。中でも、今回ご質問をいただきました聴覚障害者のサービスについては、特に事業内容が拡充されております。

 まず、1点目のご質問、障害者総合支援法の改正点と実施される事業についてでございますが、主な改正点としては、平成25年4月から障害者の範囲に難病等が加えられたこと、地域生活支援事業について聴覚障害者の意思疎通支援を行う手話奉仕員の養成事業などが追加されたこと、さらには平成26年4月からケアホームのグループホームへの一元化とあわせて、重度訪問介護サービスや地域移行支援の対象拡大などが追加されたことが主な内容でございます。また、実施される事業について、聴覚障害者を対象にした意思疎通支援では、手話奉仕員養成研修事業、手話通訳者派遣事業、要約筆記者派遣事業、手話通訳者設置事業の4つの事業が市町村の必須事業とされ、現在本市では、このうち手話通訳者設置事業以外の3事業を実施しております。

 次に、2点目のご質問、手話通訳の養成についての考えでございますが、これまで社会福祉協議会が知多地区聴覚障害者支援センター(いるかの家)と共催し、20年以上にわたり手話奉仕員養成講座を実施してまいりましたが、今回の法改正により、手話奉仕員養成研修事業が市町村の必須事業になったことを受け、平成25年度からは市の事業として社会福祉協議会に委託し、養成講座を実施いたしております。平成26年度は初心者向けの入門編に加え、入門編修了者向けの基礎編の2つのコースを開催しており、今後も引き続き実施していく予定でございます。これにより、平成26年4月現在、知多地区内に33名いる手話奉仕員や手話通訳者、さらには手話通訳士の数を増やし、マンパワーの確保に努めてまいりたいと考えております。

 最後に、3点目のご質問、手話通訳者を市庁舎や市民病院へ常設設置することについてでございますが、市では平成27年4月より聴覚障害者の方の利便性向上を図るため、手話通訳者を市役所の福祉課窓口に何らかの形で設置できないか検討しております。一方、市民病院については、今のところ来院される聴覚障害者の方とのコミュニケーション方法として筆談等により対応できておりますので、今のところ設置する考えはございませんが、手話通訳のニーズの状況によっては、対応を検討してまいりたいと考えております。

 なお、9月議会におきまして、手話が音声言語と対等な言語であることを広く国民に広め、自由に手話が使え、さらには手話を言語として普及・研究することのできる環境整備を目的とした手話言語法の制定を求める意見書が採択されました。こうしたことから、本市としても聴覚障害者の社会参加を促進し、福祉の増進を図るためには、手話通訳者の養成等をさらに進める必要があると考えており、今後も利用者や関係団体の皆様の声を尊重して、コミュニケーション支援事業の推進に努めてまいりたいと考えております。

     〔降壇〕

     〔病院事務局長 山本秀明登壇〕



◎病院事務局長(山本秀明) おはようございます。

 加藤代史子議員の1番目の3点目のご質問、新市民病院での特定感染症への対応の準備、スタッフはどうかについてお答えいたします。ご質問が、特定感染症への対応準備とスタッフに関する質問に分かれておりますので、2つに分けてご回答いたします。

 まず、特定感染症への対応準備には、大きく3つの項目があります。第1に、ハード面の準備として特定感染症病床の建築工事とこれに係る補助金の獲得状況、第2に、ソフト面の準備として特定感染症病床の運用方法の検討状況、第3に、事務手続の準備状況につきお答えいたします。

 第1に、ハード面である特定感染症病床2床の建築工事の進捗状況につきましては、12月1日現在、内装工事に取りかかっている状況です。また、特定感染症病床を設置するための国の補助金約2億5,000万円については、既に獲得済みです。

 第2に、ソフト面として特定感染症病床を運用するためには、病床運用マニュアルの作成が不可欠となります。こちらは、従来から活動しております院内の感染対策委員会が中心となって作成中です。具体的には、病院としての支援体制、人員選出及びチーム体制の構築、保健所や検疫等との調整に加え、職員の教育訓練方法などを決定しなくてはなりません。現在、院内外の関係部署との調整を図りながら、随時マニュアルを整備しております。なお、感染対策委員会は、院長、医師、放射線検査技師、リハビリテーション技師、臨床検査技師、看護師、看護局長を含む看護師感染対策管理者、栄養士、臨床工学技士、事務職員で構成され、毎月1回の頻度で開催されております。

 第3に、事務手続として厚生労働大臣から特定感染症病床の指定を受けるため、届け出書類の提出が必要となります。こちらは、事務局が中心となって、新病院に関係する各種届け出書類の一つとして作成に取りかかることとしております。同じく事務局における対応として、危険な作業に当たる担当職員の特別な手当の設定などが挙げられますが、こちらは今後検討することとしております。

 次に、スタッフについてですが、確保の状況と教育訓練の状況が重要になります。

 まず、スタッフの確保状況に関しては、かなめとなります感染症医療に精通した常勤医師の招聘につき、片岡市長と中山院長以下により引き続き大学医局への訪問依頼などの努力を続けております。また、看護師や技師などから構成される選任チームを編成し、非常時に対応できるようにしていきます。

 第2に、スタッフの教育訓練に関しては、最近の活動として、第一種の感染症指定医療機関である名古屋第二赤十字病院での感染症病床の視察、特定感染症指定医療機関である成田赤十字病院での第一次感染症ワークショップへの参加、同じく特定感染症指定医療機関である国立国際医療研究センター病院でのエボラ出血熱研修会への参加などがあり、直近の12月2日には、名古屋赤十字病院にて開催されたエボラ出血熱の患者搬送訓練を視察しております。なお、現在まで主に愛知県病院協会を通じて、厚生労働省などから感染症に関する情報提供があり、院内周知を図ってきましたが、今後も職員を啓発するよう努力してまいります。

     〔降壇〕



◆3番(加藤代史子) それでは、自席の質問を1問ずつ行ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 まず初めの特定感染症指定医療機関についての質問ですが、まず、事務局長のお話ですと、現在届け出の準備中ということでしたが、特定感染症指定医療機関として明確になるというのは、いつになるのか、まず教えていただけますか。



◎病院事務局長(山本秀明) ただいまご質問いただきました医療機関となる時期の問題でございますけれども、これも確認が必要でございますが、私ども5月の新病院開院に備えて準備をしておりますので、それに向けて届け出を行ってまいりますが、一部の情報によりますと、その後現地を視察していただいて、届け出に対する検査を行って決定されるのに1カ月くらいかかるかなとは聞いておりますけれども、まだ正確なところではございませんので、今後確認させていただきたいと思っております。



◆3番(加藤代史子) では、開院してからその後のまだ1カ月ぐらいは指定までにかかるということでよろしいでしょうか。



◎病院事務局長(山本秀明) 今のところ、そのように考えております。



◆3番(加藤代史子) 細かな説明で、対応の準備について、またスタッフの準備についてもご説明がございました。

 今、報道機関等でのお話では、アメリカなどでは医療従事者への感染も発表されております。防護服や手袋を身につけていた医療従事者がなぜ感染したのか、今後の課題であると思いますが、現段階で何かお考えがありましたら、その点についてお伺いをさせていただきます。



◎病院事務局長(山本秀明) 職員への感染の防止のための方法としては、まだまだ私どもは情報不足なところがございますけれども、今、議員のご質問にありましたように、やはり職員の防護服とかそのあたりの着脱とかで感染しているというケースもあると聞いておりますので、そのあたりを完全に行う。私どもまだこれからいろいろ訓練をしてそのあたりをやっていくわけですけれども、先ほど申し上げましたように、いろいろな機関を視察して、いろいろ話を聞いて、マニュアルなどを参考にさせていただきながらやっていくということを考えていきたいと思っておりますので、今後、訓練の準備をしていくということで、お答えさせていただきます。

 なお、先ほど私がお答えしましたところで、1つ読み間違えとか話し間違えをしておりまして、国からの補助金の金額は約2億500万円ということで、2億5,000万円とお答えしたかもしれませんので、訂正をお願いしたいと思います。



◆3番(加藤代史子) 実際に、今後のことになると思うんですけれども、患者の移送について、消防の関与があるのかどうなのか、その点についてはいかがでしょうか、消防長。



◎消防長(諏訪富泰) エボラ出血熱の患者にありましては、国際線については検疫所で対応していくという話がなされております。なお、複数人出たときには、私どもの手伝いというのも必要になってくるという話はさせていただいております。また国内線、また自宅での発生については、保健所が対応していくという話で、保健所とは今調整中でございます。



◆3番(加藤代史子) では、今後保健所との調整があれば、本市の消防が関与していく場合もあるということで理解しておけばよろしいでしょうか。



◎消防長(諏訪富泰) はい、私ども万全の体制をとれた時点で要請があれば、私どもが搬送する可能性もあります。



◆3番(加藤代史子) 今のお話のようにエボラ出血熱については、やはり検疫の仕事でございまして、現段階で日本に入ってくるという例は、本当にないというぐらいに考えていればいいと私自身も思っております。しかし、その潜伏期間が長いということで、なかなか発症が認められてからでは遅いという部分で、水際で防ぎ切れるものではないということも思っておりますので、今後いろいろな情報について、いろいろな形で市民の皆様も心配しているということをご承知いただいて、今後の情報提供についてお願いをさせていただきたいと思います。

 それでは、次の2つ目の認知症についての自席での質問をさせていただきます。

 現在、認知症サポーターについては、たくさん養成していただいているというお話でございましたが、平成26年の10月に愛知県から各市町に小中学生及び高校生を対象とした認知症サポーター養成講座の実施についての通知があったそうです。今後若い世代、特に、現在核家族化が進んでおりまして、若い世代が高齢者と生活する機会が減り、実体験による認知症の知識や理解が十分に得られない、そんな中、当市におきましても鬼崎中学校で行われて、その後のアンケートでもよく理解できた、困っている人がいたら助けてあげたいというような中学生からの本当に素直なアンケート結果が出たということをお聞きして、本当にやはり若い世代の認知症への理解がとても重要であるなと思っております。今後、現段階では鬼崎中学校、そして西浦南小学校、常滑中学校、南陵中学校というお話でございましたが、全市的に小学校でも中学校でもこの認知症サポーターについての養成講座を受けていただき、より多くの子供たちが認知症への理解を深めることがとても重要だと私は思っておりますが、それについてはいかがでしょうか。



◎教育部長(榊原直樹) ご紹介いただきましたように、今年度鬼崎中学校で170名の生徒に受講していただいております。ただ、今、議員のご指摘がございましたけれども、一言で福祉分野といいましてもいろいろな範囲がございまして、例えば、今ご指摘の老人の方、プラス例えば障害者の方等々、一言で福祉といいましても子供たちに伝えるべき内容は多岐にわたっておりまして、それぞれ学校長の判断で、うちは鬼崎中学校のように高齢者へいくと、いやうちは少し方向は違うけれども、障害者の方の勉強をさせる等々がありますので、全ての小中学校について、高齢者の部分がやれるかどうかにつきましては、ちょっと今お答えしかねますけれども、そういった視野をもって、今後各学校でご判断いただき、必要とあればそういったこともやっていくと考えております。



◆3番(加藤代史子) 先ほど壇上でも申しましたが、やはり今後団塊の世代が75歳以上となる平成37年、470万人も推計をされております。地域でやっぱり見守るということがとても大事なことになっておりますので、いろいろな福祉といっても分野があることは承知をしておりますが、この認知症サポーター講座、決して長い時間の講座ではございませんし、できるだけ全小中学校での実施をお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。



◎教育長(加藤宣和) 認知症サポーターの講座につきましては、県の健康福祉部長から学校で取り組むようにというそういった文書も来ております。各学校には、そういったふうで認知症のサポーター講座に取り組むように、また学校にお願いをしてまいりたいと思っています。

 ただ、先ほど部長がお答えしましたように、とりあえずは総合的な学習の時間の中でこういったことが取り扱われております。今、常滑中学校、南陵中学校、鬼崎中学校と出ました。では、青海中学校がなぜ取り組んでいないかといいますと、ここは平成7年、8年に心身障害者の理解推進校ということで文部科学省から指定を受けまして、半田特別支援学校との交流をずっと続けております。ここも1年生の福祉のテーマの中には、福祉というテーマですけれども、先ほど部長が言ったように特別支援学校との交流を続けておりまして、子供たちの作文を読んでみますと、初め特別支援学校の子供と接することが僕は怖かったと、けれども実際に交流を続けてみたら向こうが優しく声をかけてくれた、そして本当にいい交流ができた、これからもずっと続けていきたいというような障害を持った子供たちから、子供たちが懸命に生きている子供から感銘を受けて育っておる、そういう事実があるわけですので、やっぱりそういったことも大切にしながら進めてまいりたいと思いますので、いましばらく時間がかかりますけれども、努めていきますのでよろしくお願いをしたいと思います。



◆3番(加藤代史子) 3番目の認知症の見守り体制の現状ですけれども、社会福祉協議会のほうで地域見守りネットワークが平成21年から開始をされているということですが、登録者が何と119人というのは大変少ないと思うんですけれども、その拡大については、どのようにお考えなのかお伺いします。



◎福祉部長(岩田久喜) 今、壇上のほうで申し上げました社会福祉協議会が平成21年から行っている地域見守りネットワーク事業なんですけれども、平成21年にスタートしたときが、その年は72人ということで、確かに今平成26年の段階でも119人ということで、さらにこのPRが必要ということは承知をいたしております。なかなかこちらだけでは伸びていかないということもありまして、もう一点、壇上で申し上げたそっと見守りボランティア登録という事業をこの10月から、これは社会福祉協議会と民生児童委員でタイアップしてやっていると、ちょっと気になるという方を見かけたら民生児童委員のほうに一報もらうという形、こちらについては10月からスタートして25名ということで、既にそれだけの登録がございます。さまざまなネットワーク、1つだけでいくというのはなかなかやっぱり厳しいものですから、今、地域見守りネットワーク自体は119人と少ないですけれども、現時点で、発信件数は年間1回から多いときで3回ぐらいですが、実際に先ほど申したとおり無時保護されたケースもございます。こういったものだとか、あるいは一番最後に申し上げましたけれども、広域的な県へもつなげていく、そういったことを今は目指しているということで、平成27年度中には常滑市としての徘回高齢者のSOSネットワークというのをスタートさせたい、そう考えております。



◆3番(加藤代史子) 現段階で、常滑市で高齢者で行方不明になっている方がいらっしゃるのかどうなのか、ちょっとその点まず確認させていただきます。



◎福祉部長(岩田久喜) 現段階では見えません。



◆3番(加藤代史子) それをお聞きして、安心をしました。

 部長の答弁の中でいただきました平成27年度中につくられるという常滑市独自の徘回高齢者SOSネットワークなんですけれども、民間事業者、CCNCとか新聞とかガスとかいろいろな民間事業者を巻き込んでのSOSネットワークになるということですが、先ほどの社会福祉協議会がやっている見守りネットワークと同じように、より多くの方がそのネットワークに参加をしていただくということがとても重要だと思うんですけれども、それについてはどのようにお考えなのか、お伺いします。



◎福祉部長(岩田久喜) そのとおりだと、私どももそう考えております。ですので、また繰り返しになって恐縮ですけれども、従来の民生児童委員、高齢者サポーターから始まる福祉関係者だけでは厳しいということで、やっぱり常に日中あるいは夜、いろいろと営業でもって動いている方いっぱいいますので、そうした事業者と基本的な協定のフォームをつくりまして、協定を結ぶ、そしていざというときには、警察から捜索のお願いが来たときには一斉に流していって、あらゆるところで網を張って早く発見をする、そういうようなことを考えています。さまざまな今議論をしている最中でございますので、こういったこと、第6期介護保険事業計画の中には認知症の関係の事業をいっぱい盛り込んでおります。これもその一つということで、どうぞよろしくお願いいたします。



◆3番(加藤代史子) 私、認知症対策については、平成25年3月議会におきましても質問させていただいております。その中で、認知症初期集中支援チームの設置、また認知症コーディネーターの設置についてお伺いしていますが、その後の進捗状況についてお伺いします。



◎福祉部長(岩田久喜) 今ご質問いただいたのは、認知症初期集中支援チーム、それから認知症コーディネーター、この2点について昨年の3月議会でいただいたということであります。そのときは研究していくということでお答えしました。国も、こちらのほうさらに重要ということで力を入れております。

 まず1点目の認知症の初期集中支援チームというのは、3カ月から6カ月で集中的に支援に入って、今もいろいろな介護のサービスであるとかあるいは施設につなげていくと、そこまでしたら次の案件に移っていくと、そういった考え方のもので、今すぐはちょっと厳しいんですけれども、平成29年度にはスタートさせたい、なるべく早くスタートさせたいと考えています。現在、チームの中心といいますか、指導的な立場になるのがドクターであります。認知症サポート医と申します。この資格を今年度取得される方が見えますので、その方の指導監督をいただきながら、医療や介護や保健や、あと福祉の専門家でチームをつくってやるということです。ただ、チームができないと何もできないのかということではございませんので、今も包括支援センターでありますので、そういったところで今まで以上に見守っていくということは変わりありません。

 それから、認知症コーディネーターの関係になるんですけれども、こちらにつきましては、今私ども、もう少しレベルの現場に近いところの整備をしていくということで、認知症地域支援推進員、コーディネーターと直接イコールにはならないかもしれませんけれども、こちらのほうを設置するということで、これにつきましては来年度からスタートできるかなと考えております。現在、研修を受けていくということです。この認知症地域支援推進員というのは、要するに相談を受けて、いろいろなサポート体制をやっていくと、つなぎをしていくと、そういうことでありまして、さまざまこういったチームだとか推進員でもって、認知症高齢者あるいは家族の方を見守っていきたい、そういうことであります。



◆3番(加藤代史子) 認知症コーディネーターにつきましては、その前段階というか推進員を平成27年度から設置をしていただけるということなんですけれども、本当に私、この質問をするときに、地域包括支援センターがなかなかやっぱり市民の皆様に認知されないというか、どこに相談に行っていいかわからないという部分がまだまだあるように思うんですけれども、それについてはどのようにお考えでしょうか。



◎福祉部長(岩田久喜) まだまだ地域包括支援センターの名前、認知度が上がっていないんじゃないかという声があるということで、やはり一見、ちょっと名前が、私も初めのときに、地域包括支援センターという名前が少しかたいものですから、ただ、かなり浸透してきたと思っております。さまざまPR方法があると思うんですけれども、例えば、愛称みたいなものがあれば一番いいのかもしれないです。そういったこともいろいろ話しておりますけれども、やはり日々の地道なPR、先ほどの学校への認知症サポーター養成講座へ出向いたときのPRでありますとか、あるいは65歳に到達されたときのその説明会でありますとか、ありとあらゆるところに出て行ってPRをしていく、そういった地道な活動が一番だと、そんなふうに思っていますし、また体制自体もさらに強化するようなことを第6期介護保険事業計画の中で考えておりますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。



◆3番(加藤代史子) では、最後のコミュニケーション支援事業についての自席での質問をさせていただきます。

 聴覚障害者の福祉向上、社会参加のためのコミュニケーション支援事業はとても重要だと考えております。手話通訳派遣事業ですが、いるかの家に行って、私自身もいろいろなお話を伺ってまいりました。この手話通訳派遣事業、地域間で大変格差があるそうで、常滑市としての対応は本当に柔軟で、派遣の許可をいただいているということで大変喜んでいるというお話をお伺いしまして、私自身もほっとしております。現在、手話通訳者・要約筆記者派遣事業では、1日8時間の時間設定はありますけれども、県内へ派遣も許可をされている、また講座などの社会参加もできているということで、本当にありがたいことだと思っております。その中で、8時間以内の時間設定もございまして、県内への派遣も許可されているということですので、この手話通訳者の派遣に対しての交通費に対して支払いが必要であると思っておりますが、それについてはどのように思ってみえるかをお伺いします。



◎福祉部長(岩田久喜) 手話通訳者の交通費についてのご質問をいただきました。

 この問題につきましても、さまざまなほかの市とも比較をしまして、今、新年度から何とかその負担を少しでも解消していく、支援者の負担を解消していくということで支給対象とできないものだろうかということをちょっと検討しております。現段階ではちょっと検討しているということで、よろしくお願いしたいと思います。



◆3番(加藤代史子) 検討していただいているということですが、やはり現段階で手話通訳に対して本当に通訳を行っている方は一生懸命行っていただいております。また、聴覚障害の方が、地域外の遠くの病院であったり、遠くへの社会参加であったりする場合に、現段階では交通費を実費で払っているわけでございます。本当に以前は、手話通訳はボランティアみたいな考え方があったわけですけれども、本当に手話通訳というのは、先ほども少し部長からもお話がありましたが、すごく長い時間をかけて、奉仕員になるにも入門編、基礎編、そしてその後、県の資格として手話通訳者、そして手話通訳士になるまでに本当に長い時間をかけて勉強されて、手話通訳を行っていただくわけですので、ぜひともこの交通費に関しましては、市の裁量で出していただきたいと思いますけれども、その辺についていかがでしょうか。



◎福祉部長(岩田久喜) さまざまご紹介いただきまして、そのとおりでございます。そのような講習を経てようやく資格が得られると、手話はボランティアというふうに、でも手話は言語ということで、先ほどと繰り返しになりますけれども、平成27年度から、そうした交通費についても一定支給できないかということで、前向きに検討はしております。検討しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



◆3番(加藤代史子) 現在、その派遣事業を申請するのは、聴覚障害者のみに限定をされております。聴覚障害者等が参加することを見込む公共機関であるとか公共団体、その他からの申請者の拡大については、どのようにお考えかをお伺いします。



◎福祉部長(岩田久喜) 申請者の拡大ということでございますが、今のところ聴覚障害者の方に限ってということで、今すぐその拡大ということは考えておりませんけれども、またさまざまなニーズに耳を傾けて、今、障害のほうの計画も見直しをしておりますので、そういったところでまた検討してまいりたいとは考えております。



◆3番(加藤代史子) 今回の3番の手話通訳者の庁舎や市民病院への常設設置の考えについてですけれども、一応、来年の4月から福祉課窓口に設置の検討をされているということで、本当にありがたいことだと思います。

 現段階では、必要な聴覚障害の方がご自分で手話通訳をお願いして、いろいろなところに一緒に行っていただいているというのが現状ですが、常設設置してあれば、気軽にそこに行けば手話でお話が通じるということで、安心をされると思います。また、常設設置というのがとても大事だと私は思っております。現段階で市民病院では、筆談等で応えられているというお話ですが、聴覚障害の方にお聞きをしますと、やはり筆談ではなかなか自分の意思が病院側に伝わっていない、大変困っているというお話を何件かお聞きをするわけなんですけれども、ぜひともこの市民病院への常設設置をお願いしたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。



◎病院事務局長(山本秀明) 市民病院につきましては、今、議員のお話にあったように、筆談で行っているわけですけれども、最近見ていますと、年に二、三人ぐらいの方ですね、ご利用になっているということですけれども、私ども常設という意味では、なかなかそのあたりの回数の問題もあると思いますが、いずれにしてもこれは必要性はあると思いますので、今後いろいろ皆さんのお声を聞きながら検討していきたいと思っております。



◆3番(加藤代史子) 現段階では手話奉仕員の養成講座を行っているわけでございますが、やはり奉仕員と手話通訳者、そして手話通訳士とでは、内容が大変違うということで、いろいろな専門的なトレーニングを受ける、また勉強するということで大変違うわけなんですけれども、現段階で、今後県や国にこの育成について、市からも要請を行っていく必要があると思うんですけれども、それについてはどのようにお考えでしょうか。



◎福祉部長(岩田久喜) ご質問いただきましたが、確かに今現在壇上で申しました33名の方が、3種類の資格があるんですけれども、知多郡内で33名が登録されている、逆に言えば、「だけ」ということですので、そういった機会を捉えて、おっしゃるとおり、県を通して国に要望を出していきたい。というのは議員が紹介してくださったとおり、かなりの講習を受けないとやっぱり身につかないということがございますので。ただ、非常にそうしたことについても皆さんの認知はされてきたのかなと、NHKのEテレでもかなり毎週放送されていますし、そういう面でそういった追い風もございますので、機会を捉えてそうしたことも訴えていきたい、そういうふうに考えております。



◆3番(加藤代史子) 今後、手話が言語として認められていくという中で、やはり手話通訳者、そして手話通訳士の本当に多くの方の登録を、こちら市としても推進していただきたいということを思っておりますので、よろしくお願いします。

 最後に、市長にこの今回のコミュニケーション支援事業について、特に本当にいろいろなところで聴覚障害の方が大変困っている場面がたくさんあるということをお聞きしております。市長としての聴覚障害者の福祉向上、社会参加のためのコミュニケーション支援事業についてのお考えをお聞きいたしまして、今回の私の質問を終わらせていただきます。



◎市長(片岡憲彦) 加藤代史子議員から、大きく3つの質問をいただき、そして今コミュニケーション支援事業についてだけ市長の答弁をということであります。

 私の経験の中で、実は何年か前、ボーイスカウトのジャンボリーに参加したときに、うちの班に聴覚障害者の方が見えました。コミュニケーションをどうやってとるかというのが、すごく戸惑ったわけでありますけれども、実はうちの班員、総務をつかさどったわけなんですけれども、その中に女性の方で手話ができる方がいたということで大変助かった、そういった経験があります。その手話ができる方がいないときは、いつも携帯で文字を打ってやりとりしたわけでありますけれども、やはり手話も1つの言語という中で、今回、加藤代史子議員からの質問があったわけでありますけれども、先ほども福祉部長からの答弁がありましたように、やはり平成25年度から講座を開催しておりますけれども、多くの人が講座を受けてくれることが大切かと思っております。これは、一般市民向けではありますけれども、できれば市の職員も門戸を広げながら、そういった方が、そういった職員が各職場におれば一番いい姿だと思っております。市民向けもそうですし、なおかつ職員にもそのことを広めてPRをしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(加藤久豊) 加藤代史子議員の質問は終わりました。

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△森下宏



○議長(加藤久豊) 次に、2番森下宏議員の質問を許します。森下宏議員。

     〔2番 森下 宏登壇〕



◆2番(森下宏) 2番緑風クラブ森下宏です。

 議長から発言の許可を得ましたので、飛香台、常滑駅東口、北条向山線、新市民病院等の交通問題について質問をさせていただきます。

 飛香台は、人口が2年前の2倍になりました。今後も増加が予測されます。また、来年の5月には新市民病院も開院し外来者の増加が見込まれます。常滑駅東口は、現在、通勤・通学者の送迎車両や自転車などで朝夕混雑しています。また、北条向山線も数カ所で混雑しております。さらに、りんくう町には(仮称)イオンモール常滑が来年中には完成予定であり、開業後は交通量の増加により周辺は混雑すると思われます。

 これらは関連があり、また、今後多くの問題が生じると予測されることから、以下5点を質問いたします。

 ?番目として、常滑駅と飛香台間の公共交通の導入について。

 市が運行する北部バスや知多バスが運行する常滑南部線及び常滑線の利用者が少ないが、飛香台を経由して常滑駅に行ってはどうか。

 ?番目として、常滑駅東口について質問をいたします。

 現在、常滑駅東口は、朝夕の送迎車両の混雑や駐輪場の混雑の問題があります。今後、駐輪場移転工事や駅東口の側道工事が始まると、さらなる混雑が予測されます。そこで、今後これらの混雑状況が、現在駅前開発の工事中、工事完了後でどうなるかを2点、質問をいたします。

 アとして、常滑駅東口側道の自動車の流れはどう変わるか。

 イとして、常滑駅東口の駐輪場について、面積、収容台数、駅までの距離はどう変わるかを質問いたします。

 ?番目として、北条向山線の原松交差点から常滑インター入口交差点の間は、片側1車線で朝夕の渋滞がひどく、今後も新市民病院の開院やイオンの開業に伴い、さらに渋滞がひどくなると予想されるが、対策はどうか。

 ?番目として、高齢者などの交通弱者に対する新市民病院へ通院対策をどのように考えているか。

 ?番目として、上記内容の問題点について、飛香台や常滑駅周辺の関係住民に対して調査を行うべきと考えるが、どうか。

 以上5点について、壇上の質問とさせていただきます。

     〔降壇〕

     〔総務部長 山口 学登壇〕



◎総務部長(山口学) 森下議員のご質問につきまして、総務部所管の1点目、4点目、5点目についてお答えをさせていただきます。

 1点目のご質問、常滑駅と飛香台間の公共交通の導入についてでございますが、市民病院の移転にあわせて、現在、路線バスの運行事業者である知多乗合株式会社と協議を重ねているところでございます。ダイヤ、ルートなど運行の詳細につきましては、知多乗合株式会社において検討中でございますが、この乗り入れにより、飛香台にお住まいの方には、新市民病院から常滑駅まで、路線バスをご利用いただけるようになるものと考えております。北部バスの新市民病院から常滑駅間での運行につきましては、知多乗合株式会社の路線バスの運行ダイヤを見きわめた上で、本来の運行目的である北部から新市民病院までの運行や、有料である知多乗合株式会社の路線バス営業への影響に配慮しながら、補完的な運行を検討してまいります。

 次に、4点目のご質問、高齢者等の交通弱者に対する新市民病院への通院対策についてでございますが、まずは、1点目のご質問にもありました常滑駅から新市民病院までの公共交通を確保することが大切であると考えております。現在の市民病院よりも常滑駅からの距離が長くなりますので、新市民病院への通院にご利用いただけるバス確保に努めてまいります。

 最後に、5点目のご質問、関係住民に対する調査についてでございますが、現時点では、飛香台や常滑駅周辺の住民に限った調査は考えておりませんが、新市民病院と常滑駅間におけるバス運行後の利用状況、常滑駅東口の駐輪場利用状況につきましては、継続的に調査し状況の把握に努めてまいりたいと考えております。

     〔降壇〕

     〔建設部長 谷川 治登壇〕



◎建設部長(谷川治) おはようございます。

 森下議員のご質問のうち2点目及び3点目につきまして、お答えをさせていただきます。

 2点目のご質問、常滑駅東口についてでございますが、近年、飛香台等において住宅の建築が進み、人口が増加することにより、最寄り駅である常滑駅の利用も増加傾向にあります。また現在、常滑駅東口を含む区域において、常滑駅周辺土地区画整理事業を実施しており、この事業に係る工事期間中及び完成後の自動車の流れについて、現在の混雑状況からどのように変化するのか危惧されているところでございます。

 常滑駅周辺土地区画整理事業は、平成30年度の完成を目指しております。そして、駐輪場の工事は平成28年度に、常滑駅東口の側道工事につきましては平成29年度に着工する予定でございます。

 ご質問のア、常滑駅東口側道の自動車の流れはどうなるかについてでございますが、現在、常滑駅東口の側道は、線路沿いに南北の道路がございます。混雑状況につきましては、ご指摘のとおり、朝や夕方、通勤通学の駅乗降客や付近にある施設の送り迎えによる車両で混雑している場合がございます。

 工事完了後の自動車の流れはどう変わるかにつきましては、駅を利用される送迎者用等の施設として、今後、県道大府常滑線と常滑駅東口の間に新しく駅前広場及び街区道路を整備いたします。駅前広場の工事によって南北の側道は分断されますが、駅への送迎の車両については、県道大府常滑線から新しく建設される駅前広場のロータリーへ入っていただくことで、現在よりも混雑の度合いが緩和されるのではないかと考えております。また、駅前広場の整備により、現在の側道は分断されますので、一方通行にし、県道大府常滑線や北条向山線に接続します。このことによっても、自動車の流れとしてはスムーズになると思われます。なお、工事中の自動車の流れにつきましては、駅前広場の工事時から完成時と同様、南北の側道が分断されます。工事中は混雑が予想されますが、隣接する市有地の利用や工程を調整することにより、利用客の方々にご迷惑をおかけすることのないよう対応してまいりたいと考えております。

 次に、2点目のイ、常滑駅東口の駐輪場についてでございますが、現在、臨時の駐輪場を含めて、面積は約1,300平方メートル、利用台数は約1,000台となっております。このうち約650平方メートルの屋根つきの東駐輪場と約90平方メートルの臨時南駐輪場部分につきましては、換地に伴う取り壊しが必要となりまして、平成27年3月の取り壊しを予定しております。この取り壊し部分の代替地としまして、当面の間は、近隣の未利用地を臨時駐輪場としてご利用いただきたいと考えております。面積、収容台数、駅までの距離につきましては、当面の間は大きく変わることはございません。東口の駐輪場の屋根はなくなりますが、屋根を必要とする方は、常滑駅南の名鉄高架下にある駐輪場をご利用いただきたいと考えております。

 なお、区画整理が進んだ際には、換地で得る土地への本格的な駐輪場整備以外にも必要な収容可能台数を確保すべく、周辺公共用地の利用も考えてまいります。

 次に、3点目のご質問、原松町交差点から常滑インター入口交差点の間の渋滞対策についてお答えをさせていただきます。

 平成25年8月のコストコ開業時におきまして、周辺道路の渋滞が懸念されましたが、市といたしまして、コストコ、警察、愛知県企業庁をはじめとする関係機関を招集し、交通対策会議によりさまざまな検討を行いました。その結果、愛知県企業庁の協力により、企業庁用地に臨時駐車場が確保されたことや、コストコ社による広域警備体制の確保等により、大きな混乱を招くことがなかったことは、交通対策会議を開催した一定の効果があったものと考えております。

 今後、イオンが開業されることにより、ますますの交通量増加が見込まれますが、大規模小売店立地法に基づく届け出で、イオンが示す交通量推計の来店経路は、セントレアラインの側道である県道碧南半田常滑線に誘導する計画となっており、常滑インター入口交差点から原松町交差点の間は来店経路に計画されておりません。市としましては、コストコ開業時と開業前と同様に、交通対策会議を開催し、届け出に基づく経路の遵守のための広域警備体制の確保及び臨時駐車場の確保をイオンに強く要求してまいりたいと考えております。

 大型商業施設の開業に伴う住宅対策について、平成25年3月議会において同様な質問をいただき、市としてできることは行っていくとお答えしました。現在、原松町交差点の市道区間において、都市計画変更の手続が不要な範囲内で、かつ用地買収を伴い現状の道路空間の中で対応可能な改良工事を実施しております。交差点の東側40メートル区間において、市役所向き直進専用車線を1車線追加し直線を2車線とし、右折車線の滞留長を現状の20メートルから40メートルに延伸する工事を実施しております。交差点の西側については、右折車線の滞留長を現状の30メートルから75メートルに延伸する工事を実施しております。

 交通対策会議と交差点改良と工事の効果及びイオン等の開業に伴う発生交通量を見据えて今後の対応を検討してまいりたいと考えております。

     〔降壇〕



○議長(加藤久豊) ここで休憩をいたします。再開は11時といたします。

     午前10時48分 休憩

     午前11時00分 再開



○議長(加藤久豊) 休憩を解き、会議を再開いたします。

 森下宏議員。



◆2番(森下宏) それでは、自席での質問をさせていただきます。

 壇上の答弁ありがとうございました。結構、前向きな意見を言っていただきましたので、もう安心しております。

 もう少し、今から少し細部にわたって質問させていただきますが、1カ月ぐらい前、公共交通あり方検討会議というのが数回開かれたようですけれども、大まかな結果をお伝え願えればと思います。よろしくお願いします。



◎総務部長(山口学) 公共交通あり方検討会議でございますが、メンバーにつきましては、公募も含めまして市民の方々、それから運行事業者の方、それから北部バスが走っています地域の区長、それから市の職員、そういった方々にお集まりいただきまして、30名の人数で会議を開きました。

 公共交通といいますと幾つかございますので、いろいろな意見があろうかと思いますが、自主運行可能ということで、コミュニティバス、これを中心に検討を重ねていただいたということでございます。コミュニティバスでございますので、現在市で行っております北部バスの話が後半からは中心になってきたわけでございますが、そういった中で皆さん方からいろいろなご意見、ご要望等いただきました。各会議の中でそれぞれステップを踏んで、いろいろ決めていっていただいたということで、最終的に答申という形ではなくて、皆さんのご意見、いろいろな要望をまとめた報告書というような形で出していただきました。

 報告書の中の要旨を言いますと、短期的に、まず何ができるかということ、それをすぐやるべきではないかといったものを一つ。それから、長期的な視野に立って、こう変えていくべきであるといった内容のもの。そういった2つのものを出していただきまして、報告書に記載をさせていただきました。

 その短期的なものの大きなものというのが、北部バスの今後ということで、来年5月に控えております新市民病院開院に向けて、今すぐ北部バスにとって何ができるかということを、まず考えようではないかということで、それが一番初めに来たわけでございます。北部バスにつきましては、現在、北部バスが運行しています地域に、私ども入っていきまして、利用者、それからこれから利用するであろう方、また興味のある方、集まっていただいて、懇談会というような形でお話を伺っております。もう既に2回行いました。また今週も行う予定でございますが、生の意見が聞けて、これを参考に、来年の5月に向けて、北部バスについては取り組んでいこうと考えております。

 また、長期的な視野に立ってということでございますが、これもバスということになりますので、現在運行しております知多バスの上野間から常滑に来ていただいている南部線、それから半田から常滑まで来ています常滑線、これプラス、北部バスも含めた全体のバスの路線の拡充でありますとか、有料、無料の話もございますし、そういったことも含めていろいろ考えていくというような、そういった報告書となっております。



◆2番(森下宏) 北部バスについては1日1.5往復ですので、一般的にもちょっともったいないのではないかと。例えば、その空き時間を利用して、駅と飛香台を往復したりというようなのが、一般的には考えつくことなんですけれども、その辺はどうでしょう。



◎総務部長(山口学) それもお考えの一つだと私どもも考えております。ただ、壇上での答弁もありましたが、北部バスは無料でございます。それから、知多バスについては有料でございますので、そういったこともいろいろ配慮を重ねながら、また、運行の路線数、どの時間帯に本数が少ないであるとか、どの時間帯に本数を多くしなければいけないかとか、そういったことも踏まえて考えておるわけで、壇上のお答えと同様になりますが、北部バスについては補完的な役割を果たしていこうと、そういったことで考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆2番(森下宏) 続きまして、常滑市や県は、知多バスにも補助金、そういう協力金を払っているわけですけれども、知多バスの路線とか便数に対して、どれほど影響を持っているんですか。今、何か仲よく会談をしているということなんですけれども、どれほど影響力を持っているんですか。常滑市がこうしたほうがいいよと言うと、すぐ従うのか、その辺をちょっとお伝えください。



◎総務部長(山口学) 知多バスにどれだけお話ができるか、要望を聞いていただけるかという話ですが、特に南部線に関していいますと、市が年間1,000万円超の負担をしておるわけでございます。ということもありまして、ある程度の要求、要望はお聞きいただけると思います。ただ、知多バスについても、企業で利益追求でやっておりますので、どこまで我々のお話を聞いていただけるかというのは、わからない部分は多くあります。

 また、県については、常滑市ピンポイントでどうこうということではなくて、県はやはり県内全体で考えておられるということもありまして、やはり、地域、地域で要望等々出していくというような形でありますので、県から直接どうこうという、そういった働きかけというのは、なかなか考えにくいんではないかなと思っております。



◆2番(森下宏) 知多バスと、先ほど壇上の回答で、結構いい案が出ているというようなことですけれども、具体的に知多バスが協力されると、飛香台を通るような経路なんかも考えているんですか。



◎総務部長(山口学) 今、まだ経路については、確定をしておりませんのでお話はできませんが、我々はもちろん駅から飛香台を通って、病院のほうに行くという路線を考えていただきたいということでお話をしておりまして、これについては、まだ実際確定はしておりませんが、知多乗合のほうも前向きに考えていただけると思っております。



◆2番(森下宏) この問題の最後に、新市民病院開院、5月ぐらいと。知多バスや北部バスの、今、計画は間に合いますでしょうか、どうでしょう。



◎総務部長(山口学) 間に合わせるようにやっておりますし、北部バスの話も、現在、今本当に地域懇談会をやっている最中でございますが、これもひとえに来年の5月開院に向けてということで取り組んでおりますので、間に合わせますので、よろしくお願いします。



◆2番(森下宏) ?の問題はそれぐらいにしまして、?の問題に移らせていただきます。

 先ほど回答を、いろいろ駅東口の問題について前向きな意見がありました。先ほど、大体3つの駐輪場を合わせて1,000台、それから送迎−−私も駅の東でよく見とるんですけれども、朝と夕方、朝は大体7時ぐらい、夜は6時ぐらいがよく混むということで、結構、高校生、大学生などの通学の送り迎えが多いです。通勤もですけれども。だから、送り迎えの車が混雑するというのと、あと2番目に言います駐輪場の混雑がありますが、送り迎えの車で、先ほど、結構前向きな答えも出していただいたんですけれども、実際に、仮駐輪場の工事はいつごろからやらなければならないんですか。その辺をお願いします。



◎建設部長(谷川治) 先ほど壇上で申し上げましたけれども、換地の関係で工事をしなければ、明け渡しというんですか、その場所をかえていかないといけないということがありまして、今の東口から出て、すぐのところに東駐輪場というのがございまして、そちらが600台ぐらいとまる駐輪場でございますけれども、それは2月まで使用する計画でおります。その道を挟んで北側に野天の駐輪場がありますけれども、そこを今一部使っているところなんですけれども、そこは広く北側へ拡幅させていただきまして、そちらで約900台ぐらい確保する予定です。そちらが平成29年3月ぐらいまで、そこを使用していただきたいと考えております。

 それに並行するような格好で、新駐輪場の建設をいたします。新駐輪場の完成が平成29年3月ということで、今の仮のところを平成29年3月まで使っていただいて、引き続いて新しい駐輪場へお移りをいただくというような計画でおります。また、北のほうだけですと、多分不足するような格好になりますので、南の駐輪場を使っていただいたり、不足であるということであれば、市有地等の活用を今から考えていきたいと考えております。



◆2番(森下宏) 今、アとイ、両方とも一緒に質問しておりますけれども、今の大体予定はわかりましたけれども、あと広さも何とか確保できると−−駐輪場ですね−−いうような感じを受けました。ただ、問題は距離なんですよね。今、何で東がよく混んでいるかというと、すぐ入口が前にあるということもあります。南のほうは、ご存じない方もあるかもしれませんが、三菱東京UFJ銀行の道の反対側にありますが、あれだけの距離でもう南のほうは余り駐輪したがらないですね。新駐輪場はどれほど遠くへつくられる予定ですか。



◎建設部長(谷川治) 今、換地計画上で150メートルぐらい離れたところで、北側ですけれども、新しい駐輪場を建築するという計画でおります。



◆2番(森下宏) 150メートル、今でいうと新しいアパートが建っているあたり、大体今でいうとどのあたりですか。今の建物でいうと。



◎建設部長(谷川治) 今の事業計画、駅前の事業エリアの北側の端っこ、北のほうになるというような位置関係です。



◆2番(森下宏) そうすると、今の南でもそのくらいですかね。私が心配するのは、150メートルは大したことはないようですけれども、電車の出発時刻ぎりぎりの方がよく来て、昔よく路上駐車ありましたけれども、その辺の心配はどうですか。



◎建設部長(谷川治) ほかの駅で150メートルが遠いか、近いかとかいろいろあるわけですけれども、150メートルが遠いとはなかなか言えない。数分あれば歩けるという考え方がありますので、その辺はご利用していただく方にご理解をいただきたいと考えております。



◆2番(森下宏) あと仮駐輪場、なかなか広いのをつくっていただけるようですけれども、図面で見ますと、新しい駅前開発の完成した駐輪場は何か狭いような気がするんですけれども、どうですか。広さですけれども。



◎建設部長(谷川治) 今現在の予定ですと、北側につくる駐輪場ですけれども、新しい駐輪場、平成29年3月完成をめどにつくるわけですけれども、2カ所に分かれまして合計で346台という計画で準備を進めております。



◆2番(森下宏) 2カ所で346台というと、あともう1カ所は南のほうになりますね。大分、駐輪台数が減るのではないかなと思うんですけれども、どうですか。



◎建設部長(谷川治) 北側については今600台と300台で900台ぐらいあるわけですけれども、それが346台とかなり減るわけですけれども、その分についてはご利用される方には混乱を招くかもしれませんけれども、南のほうへ入っていただくという計画でおります。



◆2番(森下宏) 南の収容可能台数が、自転車240台、原付50台、300台と大体ですね。そして今度、新しいのが346台だと、600台ぐらいで、1,000台は毎日必要だと思いますけれども、それでも大分足らんですね。何か面積等はなかなかないかと思いますが、ほかに何か対策は考えていますか。



◎建設部長(谷川治) 今、場所は確定しておりませんけれども、不足する分については市有地を新たに利用して、駐輪場をつくっていくというような考えでもって、今から考えていくということで計画しております。



◆2番(森下宏) あと、今でもいろいろな問題があります。盗難の問題とか、放置自転車とか。今、放置自転車も北のほうの神社の横に大分置いてあります。そういうことで、きょうは新しい駐輪場の話ですので、現在の駐輪場の問題点は余り質問はしませんが、ああいう放置自転車、本当にシルバーの方が、一所懸命、整列してくれます。それで、余りにもきちんと整列するものですから、自転車利用者が、帰りに自分の自転車がどこにあるかわからんというような問題も発生しておりますけれども、いろいろな今でも自転車の問題あります。ぜひ、今後も駐輪場については、また留意していただいて、よく観察をしていただいて、問題解決していただきたいと思います。

 ちょっと前後しますけれども、送迎車の流れが、先ほどの答弁であったんですけれども、そうすると、流れはまっすぐではなくて、大分曲がっていかなければいけないということになるんですけれども。どうですか、渋滞の。特に夕方が多いです。夕方の送迎自動車の。またあそこにも塾がありまして、塾の帰りに待っている車がありまして、夕方は混んだりするんですけれども、その辺の問題で何かお答えがありましたらお願いします。



◎建設部長(谷川治) 駅、私も利用させていただくんですけれども、送迎の車でごった返すような状況に、私も出くわすことがあります。駅のロータリーなんですけれども、迎えにお見えになって長く停車されるという施設とは、計画上、考えていない施設でございまして、一般車両につきましては、乗降させるというスペースしかとってございません。というのは、長らくそこで待って、例えばお父さんをお迎えするだとか、そういうような施設等にはなっていなくて、数十秒程度、そこへ停車していただいて、乗り降りしていただくと。バス等についてもそういった格好。あとバスはタクシープールがあると。というような施設になっておりまして、長くそこへとまって使うというようなロータリーの施設とはなっていないものですから、その辺の利用がうまくできれば、今よりももう少し混雑は緩和されるかなとは考えておるわけですけれども、その辺のマナー向上というんですか、時間に合わせて駅に入ってきていただくと。そこで長時間待たないというようなご利用をいただけないかなとは考えております。

 駅の東側でございますけれども、新しくロータリーをつくります。そこでもタクシー乗り場ですとか、一般車両の乗降についてのスペースはとってございます。ですから、今みたいに県道のほうから入っていただいて、ロータリーを使って乗降していただいて、車が出ていくと。というようなことで、そのロータリーの中で待つということを想定しますと、どれだけあってもスペースが足らないというようなことになりますので、その辺は皆さんのマナーの向上のお願いをしていきたいとは思っております。

 あと、東側の、今南北方向にある道路でございますけれども、このロータリーをつくることによって分断をされてしまいます。ですからそこについては、先ほど申しましたけれども、一方通行にして、図面でいうと左回りになるんですけれども、左回りで2カ所ぐるぐると、真ん中にロータリーがあると。というような駅の東側の整備状況がそのようなふうで、今ですと車がとまってしまって、滞留してしまうというような状況が見受けられるわけですけれども、整備後は左回りの一方通行というような計画でおります。



◆2番(森下宏) もう1問だけ、要望になりますけれども、先ほど言いましたようにオートバイと自転車で1,000台以上ですね。私が、実を言いますと、先週、先々週と大体朝の9時半ごろ、通学者等が行ったあたりを調査しました。1台ずつ数えましたけれども、950から1,000台のオートバイと自転車が駐輪されております。それで、シルバーさん、余り頑張って、きちんと東駐車場を整理してくれるものですから、利用者に聞いたら、きちんと整理してきちっと並べておりますから、帰るときにどこに自分の車があるのかわからんとか、出すのが大変だというような、逆に苦情も、うれしい質問になるのかわかりませんけれども、そういうのもあるようで。

 これは小さい問題のようで、私は大変な問題だと思っています。自転車もこれから増えるでしょうし、送迎もあるでしょうし、この辺、余りようなったら、有料駐輪場にしたらどうかという意見もありますけれども、大変な、私は大きな問題になると思いますので、一生懸命計画されているようですので、十分だと思いますけれども、さらに駐輪場の混乱がないように、またよろしくお願いいたします。

 続きまして、北条向山線の原松町交差点から常滑インター入口の渋滞問題について。

 特に、先ほど言いましたけれども、半田方面から、または飛香台方面から来る車が多いです。有料道路から来る車は大体常滑インターからおりても、有料道路の下のほうを走っていかれる方があると思いますので、半田、飛香台あたり、碧南のほうからも来るかもしれませんけれども、その辺の車で渋滞しております。本当は原松町交差点からサンレータクシーあたりまで、インターぐらいまでを片側2車線にしていただけると一番いいわけですけれども、いろいろ問題はあると思いますけれども、将来的に2車線にするような計画はあるんですか。どうですか。



◎建設部長(谷川治) 今、この路線は都市計画決定されて、都市計画道路で整備させていただいたわけですけれども、実際こういった道路を広くしようということになりますと、広域的な道路のネットワークがどのようになっているかという、例えばそこだけ2車線にしても、その先が詰まっていれば、その先からやらなければなかなか仕事としてはうまくいかないということになります。都市計画決定して工事をしていくというのはかなりの年数がかかりますし、また、それなりの現場を検証して、そういった交通のネットワークがどうなっているのか、どうしていきたいのかというところをしっかり計画して事を進めていく必要がございまして、今回こういった大規模店舗ですとか進出されてくるということで、りんくう地区の利用状況もかなり今までと違った形で利用されてくるということですけれども、そういった状況を見て、ネットワークを考えて、2車線にするなら2車線にするという計画を立てていくということになりますので、長期的、巨視的、大きな視野で計画していくということになりますので、今すぐここを2車線にしますということにはなかなかできないというようなことでございます。



◆2番(森下宏) それで、もちろん費用もあることですし、すぐにはできないかと思いますけれども、将来的にはよろしくお願いします。

 それで、もう一つ質問ですけれども、だから常滑インターを出たところの交差点からすぐ向山線に入るのではなくて、右のほうから有料道路の下の道路だとか、下に回って文化会館の南を通って、ああいうふうに分散させるようなことはできないんですか。どうですか。



◎建設部長(谷川治) コストコの開業のときに、いろいろ交通対策会議を、先ほど壇上で述べさせていただいたんですけれども、そのときは警備会社の実際警備される人、警察署、事業者が集まっていただいて、どのようにして交通を回したらいいですとか、こうなった場合はこちらへ切り替えて車を回しましょうですとか、そういったようなお話をさせていただきました。

 今回、イオンが進出されるについて、実際、新しく警備される会社が決定次第、警察署ですとか、道路管理者、常滑市が入って、そのあたりどうやって車の回し方をするかという検討に入ってまいりたいと思います。ですので、イオンには広域的な警備体制の確立、自分のところの駐車場の前の警備だけではなくて、そういった主要交差点での警備をしていただくということを考えて、そういった会議を開いていきたいと考えております。



◆2番(森下宏) それともう一つ、今、原松町交差点、広げておいていただいて、交差点の通路は本当によくなると思います。ありがとうございます。

 では続きまして、高齢者などの交通弱者に対する新病院への通院対策についてというところですが、先ほどの回答もありましたけれども、あり方検討会議でもそのあたりは協議されたと思いますけれども、公共交通あり方検討会議での交通弱者に対しての意見等、何か紹介していただければ、お願いします。



◎総務部長(山口学) 公共交通あり方検討会議の中でも、確かにこういった福祉といいますか、交通弱者に関してのお話は出ました。交通弱者といっても、高齢者の方もございますし、障害をお持ちの方もございますということで、いろいろあろうかと思いますが、公共交通あり方検討会議の中では、まず、先ほどちょっとお話ししましたが、コミュニティバスの運行についてのことを主に考えるというようなことから、どういった方がどういう理由でそれを使われるかというような問題から入っていったという状況でございます。

 ですから、高齢者の方が今度、病院へ行かれるときには、今まではどういった形でそこへ行っていたのかということから入って、それを解消するにはどういったことが必要なのかという展開になろうかと思うんですが、今でもそうだと思いますが、なかなか足のない方については、例えば身内の方のお送りであるとか、実際に電車で来られて、常滑駅から歩いていかれる方も見えますし、それからタクシーも使われるというような、そういった方が今までおられたと思いますけれども、そういったことを解消するには、やはり駅からのコミュニティバスというのが必要になってくるのかなというところで、現在、北部バスのことを考えているというようなことでございまして、特段、福祉施策でのバスの運行について論議をしたということではありませんが、現在行っている福祉の車両といいますか、市として、または社会福祉協議会として、こういったことをやっていますよといったことについては、委員の皆さん方に、私どもの福祉課のほうからその会議の場でお話をさせていただいて、ある程度の理解を得られたと思っております。またそれを踏まえて、今回の公共交通あり方検討会議の結果になってきたということでよろしくお願いします。



◆2番(森下宏) では最後に、5番目の飛香台や常滑駅周辺の住民への調査についてお伺いします。

 今の北部バス関係の住民懇談会が開かれておりますので、最初の1回目に見させていただきました。60人ぐらいの住民の方が来ておりまして、本当に総務関係の職員の人と真剣に、一生懸命、協議しておりまして、私は感激しましたね、驚いて。これだけ住民の方も一生懸命やるのかと。

 それで、私が2年前に飛香台の人に、ちょっと古くなりますけれども、不便なことは何かという調査をしました。たくさんある中の一つの質問ですが、配付を450世帯、今は1,000世帯ぐらいおりますけれども、そのころは500世帯ぐらいしかいなかったものですから、450世帯に配付しまして、回答は150世帯ありました。それで、一番不便なことは何かというと、多かったのがごみ処理ですけれども、それは大分改善されたんです。2番目に、駅までバスがあるといいというのが40世帯です。そういうことがありまして、やはりそういう住民の意見も聞くのが重要だと思っております。飛香台の方は大体3分の2が市外から転居された方です。ですから、ぜひどうですか。飛香台の方に住民懇談会とまでいかなくても、アンケートでもいいですけれども、意見を聞くようなことは考えておりますか。



◎総務部長(山口学) ご意見を聞くということは大事なことだということで、今、私どもも痛切に感じているところでございます。ただ、今やっていますのは北部バスということで、これは取りかかってもう何年もたっているわけで、今までにそういった北部バスの住民懇談会をやらなかったこと自体が、今ちょっと少し反省をしておるわけでございますが、今おっしゃった飛香台に関して、すぐにやるということはなかなか状況が難しいのかなと思っております。

 というのは、実際動いていった段階で、いろいろな要望が恐らく出るのではないかということを考えるわけでございますが、そういった状況になったときにいろいろお話を伺うということがいいのかなと。今のところは、まず足の確保をすると。もちろん便数についても、私どもで予算の範囲内ということもございますが、できるだけめり張りのついた時間の路線数にしようかなということも考えておりますので、まずそれで一度やってみると。状況を見て、またその状況によっていろいろ変化が起こってきた場合には、もちろんいろんなお話を伺うということはやぶさかではございませんので、とりかかっていきたいと思っております。



◆2番(森下宏) そういう問題点が起きてからのほうがいいのではないかということもありますが、飛香台の方、先ほど言ったように3分の2ぐらいが市外から転居ということで、何もやってくれないと冷たいなというような意見だとか、いろいろ不安、不満を持っている方も結構おるんです。何か理由がないと、いろいろそういう懇談会とかアンケートはとりにくいかと思いますが、ぜひ、今後もそういうことを考えていただいて、ぜひ、飛香台の住民とコンタクトがとれるようなことをしていただきたいと思います。

 駅前の方については、これも要望になりますが、やはり駅前開発でいろいろ問題点もあるかと思います。北条のあたりに住んでいる方、駅周辺に住んでいる方のまた要望等も、ぜひ一度聞いていただきたいと思います。よろしくお願いします。

 最後に、市長から何か感想なりお願いします。



◎市長(片岡憲彦) 森下議員から飛香台、駅東口、北条向山線、新市民病院との交通問題について、幾つかの質問をいただきました。感想をということでありますけれども、常滑市の集中している地域が以前と比べて大きく変わっているのが現実でありますし、また飛香台には、来年5月1日に新市民病院も移転、オープンするということであります。先ほども総務部長から話がありましたように、公共交通あり方検討会議の中で、北部バスについて、また病院の利用等についてもさまざまな意見を、この会議の中でいただき、そして先日報告書をいただいたところであります。

 今、関係機関であります知多乗合株式会社とも協議しながら、どのように病院と駅とのつながりを持つかということも検討しておりますし、また常滑南部バスを延長するということになると、今その赤字分を市で補填しているものですから、乗らないとなるとまた赤字分が増えるということであります。ですから、いかに多くの方が乗っていただけるかというのが、最大の……市としてもあったほうがいいか、ないほうがいいか。あったほうがいい。では、あったら乗るか乗らないかということになってくるもんですから、できた場合は、多くの方に乗っていただかないことには、また赤字補填分が増えるわけでありますので、そのあたりもぜひ市民の方にご協力のほどお願いしたいと思います。

 また、北部バスにつきましても、今地域でいろいろと話し合いを持たれておりますので、そういった利用者にとって乗りやすいバスの運行を考えていきたいと思っております。

 また、駅の駐輪場の話がありました。近いか遠いかといったら、近い方がそれは利用者にとっては便利であるわけでありますけれども、やはりここについても市の税金を投入するわけでありますので、そういった市ができること、そしてまた民間ができることも考えてやっていきたいと思っております。

 今、飛香台には若い方が住んでおります。バスに乗られる方がどれだけいるか。あるいは車で駅まで行けば、今1日300円でとまれる駐車場もあるわけでありますので、そういった中でいろいろ見きわめながら、施策を打っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(加藤久豊) 森下宏議員の質問は終わりました。

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△西本真樹



○議長(加藤久豊) 次に、1番西本真樹議員の質問を許します。西本真樹議員。

     〔1番 西本真樹登壇〕



◆1番(西本真樹) 1番日本共産党議員団の西本真樹です。

 通告に従い、地域経済活性化の一つとして、住宅リフォーム助成を行うことについて質問を行います。

 一昨年以降、りんくうエリアには、東京かねふく、コストコ、ユミコア日本触媒等の大手企業が進出してきました。先月にはイオンモールの起工式が行われ、来年度にはオープンする予定であります。しかしながら、一方、常滑市内の地域経済は全体的に低迷しております。本市の商工業振興策には資金融資制度がありますが、それ以外の小規模事業者に対しては、さらなる支援が必要と考えております。

 今回、提案しようと考えております住宅リフォーム助成制度は、全国建設労働組合総連合というところが調べたところによりますと、平成25年度には562の自治体が実施しているとのことです。また、自治体の住宅リフォーム助成制度の助成対象の要件の一つに、市内に事業所等がある施工業者が行う工事となっており、積極的に実施している自治体では地域経済への波及効果があると言われております。

 そこで、以下2点を伺います。

 ?本市でも個人はもとより地元業者を応援するため、住宅リフォーム助成制度をつくるべきだと考えますが、いかがでしょうか。

 ?住宅リフォーム助成制度は、住宅のバリアフリーや耐震化など、安心して住める住宅に改築したい住民の要望にも応えることができる制度であると同時に、常滑市にとっては昭和の雰囲気を残す景観を保全する役割も担うと考えますが、いかがでしょうか。

 以上、壇上での質問とさせていただきます。

     〔降壇〕

     〔建設部長 谷川 治登壇〕



◎建設部長(谷川治) 西本議員のご質問、地域経済活性化の一つとして住宅リフォーム助成を行うことについてお答えをさせていただきます。

 ご質問の1点目の、当市でも個人はもとより地元業者を応援するため、住宅リフォーム助成制度をつくるべきだと考えるがどうか、及び2点目、住宅リフォーム助成制度は、住宅のバリアフリーや耐震化など、安心して住める住宅に改築したい住民の要望にも応えることができる制度であり、また常滑市にとって昭和の雰囲気を残す景観を保全する役割を担うと考えるがどうかについてでございますが、関連しておりますのであわせてお答えをさせていただきます。

 住宅関連の助成制度として、都市計画課では、常滑市耐震改修費補助事業補助金、常滑市やきもの散歩道地区景観保全助成金の交付、また、福祉課では、介護保険サービスでの日常生活支援を目的とした住宅改修費の支給を行っております。なお、地域経済活性化や住民のさまざまな要望に応えることができる住宅リフォーム助成の創設については、現在のところ考えておりません。しかしながら、常滑市耐震改修費補助事業補助金、常滑市やきもの散歩道地区景観保全助成金を活用される方の多くが、市内業者を利用して施工されており、制度を活用していただくことは、本来の目的に加えて、市内業者の支援につながると考えております。

 参考に、今年度、常滑市耐震改修費補助事業補助金では、耐震化促進のため、ダイレクトメールを例年の約5倍の513通送付いたしました。その結果、多くの耐震診断の申し込みをいただいており、今後は耐震改修の促進につながるものと考えております。また、常滑市やきもの散歩道地区景観保全助成金につきましては、各戸訪問やポスティングにてPR活動を行い、制度創設後、最も多い申請件数となっております。

 この2つの事業における市内業者での施工実績でございますが、常滑市耐震改修費補助事業補助金では、126件のうち82件でございまして約65%、常滑市やきもの散歩道地区景観保全助成金では、23件のうち22件でございまして約96%となっております。

 以上、お答えとさせていただきます。

     〔降壇〕



◆1番(西本真樹) 常滑市には、都市計画課で、耐震改修とやきもの散歩道地区景観保全の2つがあるということでありますが、私としては、やきもの散歩道としましては限定的なものでありまして、市内全域でそのような事業を行ってほしいということであります。確かにやきもの散歩道を歩くときには、景観をきれいにして、昔の焼き物をつくっていたころの雰囲気を残すということで大切なので、この限定というのは大変意義あるものだとは思いますが、広げていただきたいというのが本心であります。

 私が調べたところ、滋賀県の近江八幡市というところでは、この耐震化とそういう景観とかを分けるものではなく、住宅の耐震化、バリアフリー、または太陽光発電などの省エネルギー化とか、水洗トイレの改修、防音など、環境に関する工事に関しては工事費の15%、限度額を30万円として補助を出していたり、またその中には、先ほどおっしゃっていた介護保険で使う日常生活支援などにもかかわりますスロープなど、手すりなどをつける、そういうものに対しては工事費の50%で、限度額を30万円という、かなり幅広くやっているということであります。

 地元業者に限定したらどうかということですが、実際に古い建物というのは、常滑市の地元の業者さんがもともと建てられたということで、常滑市ではかなり耐震化に関しましても、やきもの散歩道の周辺に関しましても地元の業者を使っているとは思いますが、今年度、国土交通省が長期優良住宅化リフォーム推進事業ということで、国からも補助金を出しております。私はこういうものを使いながら、さらに新しい家もどんどん建っていますけれども、古い町並みを残していくということも常滑らしさを残すということでは大変必要だと思いますが、そこら辺はどのようにお考えでしょうか。



◎建設部長(谷川治) 今は地区景観計画によって限られた地区でやっているわけですけれども、古いものをすぐ壊さずに使うということは、ごみを出さないという、一つそういったことからもすれば、いいものを長く使っていくということは、それなりにこれから望まれることではないかと、今考えております。ただ、それに対して、助成制度をどこまで市が個人の方に助成をしていくかということが、かなり難しいところでございまして、福祉のほうですと、手すりですとか、段差の解消ですとか、そういったことでやられているわけで、あと一般的な広い住宅に関して、そのような助成制度を広くやっていくという、今考えはなくて、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。



◆1番(西本真樹) はい、わかりました。個人の家とかそういうのは限定されるということもあるので、常滑市では恐らく観光として観光客を呼び込むということで、やきもの散歩道のあたりはそういう補助制度を導入したのではないかというのはわかります。

 また、私、住宅リフォーム助成制度を、個人の家もそうなんですけれども、今回、地域経済活性化の一つと書かせていただいたのは、ほかの自治体では商店街とか、そういうところでもそういうリフォーム助成を行っているところがあります。例えば、群馬県の高崎市というところでは、まちなか商店リニューアル助成事業補助金というもの。そして、広島県の庄原市という北部のまちなのですが、最寄り買い店舗改装支援事業というようなことで、住宅以外にも店舗等のリニューアルをして地場産業を盛り上げていこう、商店も盛り上げていこうと考えております。常滑市としては、先ほどからずっと言っていますが、やきもの散歩道なんかは、そういう意味では周りの商業も活性化させながら行っている事業だと思うんですが、こういうことに関しましてはどのようにお考えでしょうか。



◎建設部長(谷川治) 議員が言われるとおり、やきもの散歩道については、商業と地域に住まわれる方が合体して、地域を昔ながらの町並みにして人を呼び込もうというところで、私たちも助成をさせていただいて、雰囲気づくり、または施設の保全をしていただくように努めているわけですけれども、あともう一方、まるでその地区外の商店街のリニューアルですとか、それについては議員言われるとおり、さまざまなところで取り組みはされているようですけれども、常滑市においては、まだそこまで考え方が至っていないというような状況でございまして、いずれにしましても、議員からいろいろ先進地のご紹介をいただきましたので、そのあたり勉強させていただきたいと考えております。



◆1番(西本真樹) とにかくまちが元気にならないと、市長がよく、イオンとかあっちのほうで誘致して、元気になってきたとおっしゃるんですけれども、私としては、常滑市内も元気にしていただきたいと考えております。空港が来ましてもう10年たちました。空港対岸部に企業立地促進条例というもので、固定資産税等融資して、常滑市に来ていただくという努力はされておりますけれども、私はもう10年たって、次は常滑市内のほうの地元の業者も応援することを、そろそろ目を向けていったほうがいいと考えております。

 今後、来年、第5次総合計画、長期計画を策定していく中では、空港だけではなく、私は今後、商店、地元の産業に目を向けた計画を立てていっていただきたいと思いますが、そこら辺はどのようにお考えでしょうか。



◎企画部長(石井隆光) 今、総合計画は検討中でございますが、地元の企業にも古い地場産業にも当然目を向け、視野に入れて検討してまいりますので、よろしくお願いします。



◆1番(西本真樹) 今回、全く常滑市にはないことを提案したもので、これ以上は出てこないかなと私もわかっておりますが、今後、本当に来年度から計画を立てていくという意味におきましては、元気な常滑と、元気というのは市長、大好きな言葉だと思いますが、そういう施策をしていっていただきたいと思います。今回、短いですけれども、最後に市長、どのように地元の産業を盛り上げていくかをお聞かせいただきたいと思います。



◎市長(片岡憲彦) 西本議員からの質問、イオンモール、あるいはりんくうにいろいろ進出してくる企業ばかりではなくて、地元の産業にも支援をということであります。もちろん、常滑市はりんくう町ばかりではありませんので、旧市街地も含めて元気になることが一番だと思っております。そういった中において、これからも元気いっぱいな施策を打っていきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います



○議長(加藤久豊) 西本真樹議員の質問は終わりました。

 ここで休憩をいたします。再開は午後1時といたします。

     午前11時56分 休憩

     午後1時00分 再開



○議長(加藤久豊) 休憩を解き会議を再開いたします。

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△竹内嘉彦



○議長(加藤久豊) 次に、5番竹内嘉彦議員の質問を許します。竹内嘉彦議員。

     〔5番 竹内嘉彦登壇〕



◆5番(竹内嘉彦) 5番竹内嘉彦、加藤議長のお許しをいただきましたので、次の2項目の質問をさせていただきます。

 1、市民の安心安全について。

 市民の安心安全は市民と協働し、取り組むことが必要であります。東日本大震災以降、大規模災害時の安心安全の確保に向け、多く議論されたことは十分承知しています。しかし、市民の安心安全は、常日ごろの生活の中でも求められるものです。

 そこで、以下7点の現在の状況と今後の施策及び事業の進め方をお伺いいたします。

 ?市民の安心安全を考えた現在の本市の施策、事業をお伺いいたします。

 ?弱者に対する犯罪、D?などの防止、早期発見に対する現在の本市の施策、事業をお伺いいたします。

 ?市民の交通事故をなくす現在の本市の施策、事業をお伺いいたします。

 ?市民の自殺、鬱病の予防に向けた現在の本市の施策、事業をお伺いいたします。

 ?高齢者への虐待防止に向けた現在の本市の施策、事業をお伺いいたします。

 ?高齢者の転倒防止等、けがの防止に対する現在の本市の施策、事業をお伺いいたします。

 ?市民に向けた、地域の防災力の向上、意識の向上、意識の共有化に対する現在の本市の施策、事業をお伺いいたします。

 次に、本市のインターネット等による情報発信についてお伺いいたします。

 現在、本市の自治会、あるいは自主活動団体の活動の情報は、マスコミでの報道、市の広報紙、各団体が発行する広報紙などで知ることができます。しかし、自治会の活動の詳細の多くは地域にだけ、団体の情報の多くも団体内部を中心とした関係者にだけしか伝えられていません。

 市民が共通認識を持ち、他地域の情報と状況を加味し、それぞれが新たな情報を発信することは、住民生活を活性化、向上させること、本市のまちづくりへの考えを促すことにもつながることと思います。

 そこで以下3点をお伺いいたします。

 ?現在、自治会、各種団体の情報を本市はどのように発信していますか。

 ?現在、本市のホームページへリンクし情報を発信している団体はありますか。また、リンクする際の基準がありましたらお聞かせください。

 ?今後、自治会、各種団体の情報を今まで以上に発信していくお考えはありますか。

 以上の2項目の質問をいたします。よろしくお願いいたします。

     〔降壇〕

     〔総務部長 山口 学登壇〕



◎総務部長(山口学) 竹内議員の1番目のご質問、市民の安心安全について、総務部所管の1点目、2点目、3点目、7点目につきまして、お答えさせていただきます。

 1点目のご質問、市民の安心安全を考えた施策、事業等についてでございますが、安心安全に関する施策はハード面またはソフト面、多額の支出を伴うもの、または比較的少額の支出で済むもの、即効性があるもの、または継続的な取り組みが必要なものというように多種多様な施策があらゆる分野に存在し、どれも欠くことのできない大切なものでございます。

 地域の皆さんが安心して暮らせる環境を維持していくため、多様な主体による協働、特に地域の皆さんの日ごろからの安全な環境づくりへの取り組みによって、事件、事故をはじめとする安心、安全に反するものを予防、除外していくことが大切であると考えております。

 今後も実施可能な施策を行政だけではなく、市民の皆さんと一緒に取り組んでまいりたいと考えております。

 2点目のご質問、弱者に対する犯罪、DV等でございます、その防止、早期発見に対する施策、事業等についてお答えいたします。

 弱者に対する犯罪は、高齢者や児童、障害者に対する虐待など幅広くございますが、配偶者もしくは生活の本拠をともにする交際相手からの暴力、いわゆるドメスティック・バイオレンス、DVについてお答えいたします。

 市では平成23年3月に策定した第2次常滑市男女共同参画プランにおいて、女性に対するあらゆる暴力の根絶を主要課題の一つとして、DV防止と被害者支援の充実を図るため、専門相談員によるDV相談窓口の開設、DV理解講座といったDVの予防啓発事業の開催や、関係各課によるDV被害者保護のための連携体制の充実、警察など外部機関との連携を図っております。

 DVの早期発見施策としては、潜在的DV被害者をどのように相談へつなぐかが課題となっており、生活保護、母子手当等の申請手続といった窓口業務を行う市役所職員や家庭状況を把握しやすい幼保育園職員や学校関係者からの情報提供が、DV防止、早期発見に有効だと考えられます。

 これまでも被害者支援や加害者による探索行動に対し、より適切な対応を行うため、窓口職員や保育園職員を中心とした研修を行っておりますが、今後も職員間の情報共有、連絡の強化に努めてまいります。

 次に、3点目のご質問、市民の交通事故をなくす施策、事業等についてでございますが、市では小中学校や幼稚園、保育園、こども園、老人クラブにおいて積極的に交通安全教育を進めるとともに、市交通安全推進協議会を中心に、関係団体が連携をとり、全市体制で交通安全に取り組んでおります。また、交通安全施設等の整備を図り、良好な道路交通環境を確保するように努めているところでございます。

 1点目のご質問へのお答えと同様、多種多様な施策が存在し、どれも欠くことのできない大切なものでありますので、実施可能な施策を市民の皆さんや関係機関及び関係諸団体と一緒に継続的に取り組んでいくことが大切であると考えております。

 7点目のご質問、市民に向けた地域の防災力の向上等についてお答えします。

 現在行っております施策及び事業としましては、防災組織交付金の交付や、地区防災訓練への支援、常滑市防災リーダー養成講座のほか、まちづくり講座や自主防災班長研修等で他市町の事例紹介などを行っております。

 今後の施策及び事業としましては、防災リーダー養成講座の内容充実や防災教育の充実をはじめ、今年度作成する防災マップや防災ガイドを活用した支援や避難所運営体制づくりへの支援など、具体的な支援を考えております。特に防災マップにつきましては、小学校区版を今回作成するため危険箇所や避難ルートなどをみずから考えていただき、独自の防災マップづくりを地域や学校で取り組んでいただけるよう支援していきたいと考えております。

 続きまして、2番目のご質問、本市のインターネット等による情報発信についての1点目、現在、自治会、各種団体の情報を本市はどのように発信しているかについてお答えいたします。

 現在、自治会の情報につきましては、区長会において必要に応じて提供しているほか、各地区の祭礼や盆踊りなどについては、市ホームページ等にて発信をしております。各種団体の情報につきましては、広報とこなめのみんなのコーナーやまなとぴあ等、市ホームページでNPO法人をはじめとした市民活動団体や公民館の登録団体などの紹介をしております。

 続きまして、2点目のご質問、本市のホームページへのリンクの状況及びリンクの基準等についてお答えします。

 リンクと申しますのは、インターネット利用において他のホームページへ簡単に移動し参照できるような設定のことでございますが、市ホームページとのリンクの基準につきましては、ホームページ内に基本的なルール、考え方を掲載しております。

 まず、外部から市ホームページへのリンクについては、リンク元のサイトが法令や公序良俗に反する場合以外は原則自由としてございますので、リンク設定をしていただいている他団体のホームページの件数を把握しておりません。ただしメールや電話などでリンクについて問い合わせをお受けした場合は、内容を確認させていただいた上で、市のアドレスを紹介し、リンク設定をしていただいております。

 一方、本市のホームページからリンクしている団体等については、閲覧者の利便性を図るために有益であると考えられる県内の自治体、空港関連団体などへリンクできるよう開設当初から市ホームページ内にリンク集を掲載しております。

 また、開設時以降においても随時、各課室に関連する公共的な団体などで追加が必要なものを掲載しております。さらに個別ページの内容によりましては、利用者の便宜を図るために、必要な場合は個別ページからもリンク設定をしております。

 このように、ホームページのリンクにつきましては、外部から市ホームページにリンク設定していただく場合、あるいは市ホームページから外部にリンク設定する場合がございます。いずれにしましても適切なリンク設定によりまして、インターネット利用者の利便性が向上するとともに、本市の情報の広がりも期待できるものと考えております。

 なおNPO法人の情報につきましては、本市のホームページからあいちNPO交流プラザのホームページの各団体別のページにリンクしています。

 また、昨年度までは常滑市社会福祉協議会が開設していたボランティア情報専用のホームページへもリンクし、ボランティア団体の情報を発信しておりましたが、費用面や期待していたほどの利用がなかったことなどから閉鎖されました。現在は常滑市ボランティア連絡協議会が発行されました市内ボランティアグループの紹介冊子を掲載して情報を発信しております。

 続きまして、3点目のご質問、今後、自治会、各種団体の情報を今まで以上に発信していく考えはあるかについてお答えします。

 自治会について、現在、区独自の広報を発行しているのは6地区、ホームページを開設しているのは1地区と把握しております。こうした積極的な地区の情報につきましては、市ホームページへの掲載について、地区と調整してまいりたいと考えております。

 また、各種団体につきましては、社会福祉協議会のボランティア情報専用のホームページの経過を踏まえると、積極的な利活用がなされるための工夫、仕組みが必要であると考えます。自治会の場合も同様ですが、情報を発信する側の意識や労力、またその情報を活用する側の意識の高さも必要となります。したがいまして、まずは積極的な団体の情報について自治会同様に市ホームページへの掲載を進めてまいりたいと考えております。

     〔降壇〕

     〔福祉部長 岩田久喜登壇〕



◎福祉部長(岩田久喜) 竹内議員の1番目のご質問のうち、4点目と5点目、そして6点目について、私からお答えさせていただきます。

 まず、4点目のご質問、市民の自殺、鬱病の予防に向けた施策、事業についてお答えします。

 国の自殺者数は平成10年以降、14年連続で3万人を超える状態が続いておりましたが、平成24年に15年ぶりに3万人を下回り、平成25年もさらに減少いたしました。本市における自殺者数を知多保健所のデータにより5年単位で推移を見ますと、平成11年から平成15年までの5年間で68名、平成16年から平成20年までが同じく68名、平成21年から平成25年までが53名と減少いたしました。

 また、鬱病はストレスなどが関係して発症する精神疾患の一つで、気分の落ち込みや寂しさ、虚しさなどから自殺に至るケースがあり、生活困窮などとともに自殺の要因の一つとなっております。

 本市における鬱病患者数のデータは把握できませんが、鬱病患者と関係のある精神障害者保健福祉手帳の所持者数や、精神通院の自立支援医療の利用者数の動向を見ますと、平成25年と7年前、平成18年でございますが、とを比較するとそれぞれ倍増していることから、鬱病患者数も同様に増加しているものと推測されます。

 ご質問の市民の自殺、鬱病の予防に向けた施策、事業についてでございますが、本市では国の地域自殺対策緊急強化基金を受け、対面相談、電話による相談事業をはじめ、命の番人と言われるゲートキーパーの養成研修やメンタルヘルス講演会、鬱病・自殺予防のための人材育成普及啓発事業を平成21年度より社会福祉協議会に委託して実施しております。

 今後も国の自殺総合対策大綱が掲げる誰もが自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指し、知多保健所と連携して自殺対策事業を進めることで、自殺のない明るいまちづくりに努めてまいりたいと考えております。

 次に、5点目のご質問、高齢者の虐待防止に向けた施策、事業についてお答えします。

 平成18年4月、国はいわゆる高齢者虐待防止法を施行したことから、高齢者虐待の対応窓口として市町村が重要な役割を担うこととなりました。

 また、本市は平成24年12月常滑市高齢者虐待対応マニュアルを作成いたしました。これにより万一虐待が発生した場合は、このマニュアルに従い対応を行っております。相談・通報窓口は、福祉課と地域包括支援センターで行い、1年を通して24時間体制で対応できるように市役所日直より担当職員へ連絡が入るようになっております。平成25年度の高齢者の虐待件数は9件で、種類としましては、心理的虐待が2件、身体的虐待が4件、介護・世話の放棄放任が2件、経済的虐待が1件でございました。対処方法としては、家族を分離したり、虐待者の介護の負担を軽減するため、介護サービスの提供や成年後見制度の利用等を措置いたしました。

 ふだんから民生児童委員や高齢者サポーターには、高齢者虐待について発見の都度、情報提供をお願いしております。今後も高齢者虐待に対する相談窓口の周知を行うとともに、医療機関と介護施設等のネットワーク機能を強化し、高齢者虐待の早期発見、早期対応に努めてまいりたいと考えております。

 最後に、6点目のご質問、高齢者の転倒防止やけがの防止に対する施策、事業についてお答えします。

 高齢者の転倒やけがを未然に防ぐためには、下肢筋力の低下を防ぐとともに平衡感覚を養うなどの運動をすることに効果があります。本市では65歳以上の元気な高齢者を対象とした一次予防事業の運動教室や要介護になるおそれの高いハイリスクの高齢者を対象とした二次予防事業を行っており、個人のレベルに合わせた多様な運動教室を保健センターや地域で開催しております。また、介護保険制度では転倒予防のため住宅への手すりの取りつけや、段差解消のためのスロープ設置等の住宅改修を行うサービスがございます。ご希望の方は地域包括支援センターや担当ケアマネジャー等にご相談いただきたいと考えております。

 このように運動教室などの介護予防事業への参加と住まいの安全対策を組み合わせることで、高齢者の転倒やけがを未然に防ぎ、少しでも自立した生活が継続できるものと考えております。

     〔降壇〕



◆5番(竹内嘉彦) 市民の安心安全について、自席のほうでもう少しお伺いいたします。

 今、7点の質問に対しお答えいただいたわけですけれども、各質問ともに世代または性別の違いで受けとめ方、あるいは考え方が違うわけで、同じ一つのことを捉えましても性別も含めて世代の違いで、各部課というか、部局というのか、そこで対応していると思うんですけれども、目標というか目的というのは多分一致しているのではないかなと思ったりするんですけれども、例えて言えば交通安全、交通事故に関していえば、高齢者に向けた交通安全指導、学生児童に向けた交通安全指導、あるいは幼児に向けた交通安全指導と、安全を求めるということでは一緒であると思うんですけれども、教育委員会で対応したりだとか、福祉の関係で対応したりだとか、当然、安全協働課で対応したりだとかするわけでありまして、その意識をつくり上げる中で、それでは交通事故の原因となる被害者、加害者という形で言わせていただきますけれども、そういう方はやっぱり世代の違いというのか、子供たちの行動パターンがどうだとか、年寄りの行動パターンがどうだとかいうことの指導、本市としてはできているのかなと思ったりするわけです。

 ほかの部分もあると思いますけれども、本市の安心安全を願う中で、世代の違う対象者にどんな指導をされているのか、ちょっとお聞かせください。



◎総務部長(山口学) 今の交通安全のお話が出ましたので、交通安全を例にとってお話をさせていただきます。

 年齢の若いほうからお話をさせていただきますと、幼稚園、保育園、はたまたこども園におきましては、春に園周辺の道路等で保護者及び園児が歩行の訓練をしているということで、やはり基本としては自分で自分の身を守ると、ただ子供さんにとっては親御さんの手助けが必要だということもございますが、そういったことが基本になろうかと思いますが、そういったことを行っておったり、また日々日常の園の中の活動の中でもミニ交通コーナーなど、そういったものを使って交通安全について、マナーの向上に努めているということを聞いております。

 また、小中学校においては、歩行及び自転車訓練、こういったものを実施しております。たまたま平成26年度、今年度ですが愛知県の子供自転車大会のほうに西浦北小学校が参加をされたと、これは何年ぶりかの参加でございますが、こういったことをきっかけに交通ルール及び自転車の正しい乗り方について習得をしていくと、これはこれから市内のほうにも広がってまいりますので、そういったことが期待できるかなと思っております。

 ぐっと年齢が上がりまして老人クラブ、老人クラブにつきましては、春と秋に歩行訓練、こちらのほうも行っております。また、自転車大会というものもございまして、これは毎年あるんですが、高齢者自転車大会ということで、平成26年度については小鈴谷地区のほうが参加させていただきました。そういった自転車の事故も多いということで、この時点でいろいろな訓練をして、安全に乗っていただくというようなことをやっております。

 全般でございますが、市交通安全推進協議会、こういったことを、こちらのほうが中心で市内の各いろいろな交通安全の団体ございます、連携をとって市内の交通安全に取り組んでいるという、そういう実態でございます。



◆5番(竹内嘉彦) 当然やっていただいているというのは承知の上で聞いておるわけですけれども、一つの例として交通安全というか、事故の例として、昨年駐車場内で高齢者が亡くなったという事故がありました。たまたま高齢者であったわけですけれども、家庭内のカーポート、駐車場ですね。そちらというのは子供たちの遊び場にもなったりだとか、お年寄り、家庭の人にしてみれば、家を飾るためにお花を飾ったりだとか、草花の生けかえをしておったりだとか、いろいろな形で利用している中に車が入り込むということもあったりするもんですから、そういったこともうまく伝えてほしいなと思って、世代間の違いのことをちょっとお尋ねさせていただきました。

 そういう中で、交通事故ということで、たまたま私いつも外国人が自転車で走っているところを見かけるんですけれども、在常滑の外国人に対する交通指導というのか、そういったあたりのところはどういったお考えをお持ちですか。



◎総務部長(山口学) 外国人、今ご紹介ございました。今、常滑市には820人の外国の方がお見えでございます。中で一番多いのが、やはりブラジル、続いて中国、それから韓国、フィリピンと、こういったことでございます。こういった方々、日常生活を常滑市内で送っておっていただけるわけですけれども、外国の方に特化したそういった交通安全等々については、今のところ何も手だてを打っておりません。必要があったときにいろいろ翻訳をして、こちらのほうで文書でお渡ししたりとかいったことは、それなりにはやっておるわけでございますが、実際この方たちを特化しては、いろいろな指導はしておりませんので、今後の課題ということになろうかと思います。



◆5番(竹内嘉彦) わかりました。たまたま子供たちが通学する中、やっぱり外国の方も歩道を自転車で走ったほうが安全だという判断のもとで、多分走ったと思うんですけれども、子供たちの通学する中に出くわして、子供たちもびっくり、外国人はその自転車についているベルを鳴らして、ある意味、どけよ、どけよという感じで走り去っていったところを見たもんですから、やっぱりそれはちょっといけないなと思って、少し状況というのか交通指導しておけば、そのあたりのところは解決するのではないかと思ってちょっと聞かせていただいたわけです。今後、そういう形、そういうところをもうちょっとご指導お願いいたします。

 それから、安心安全というところで地域の防犯力もやっぱり地域の住民の皆さんに意識を持っていただきたいと、今まではけがに対することばかりを申し上げたんですけれども、やはり安心安全の中では防犯ということも大事なことになってきます。地域の防犯力に向けて、何か啓発指導なさっているところがありましたら、ちょっとお聞かせください。



◎総務部長(山口学) 防犯に関しまして、地域の話が出ましたので、地域とそれから市内全体ということで、ちょっとお話をさせていただきます。

 地域においては、毎年1地区を安全安心モデル地区ということで指定をさせていただきまして、地域住民の自主参加による防犯パトロールなんかをやっていただいております。ちなみに平成26年度は榎戸の地区で行っていただいております。

 それから、個別にといいますか、個の家、新開町内もそうですが、そういったパトロールをする団体地区でございまして、そういったところの把握もしておるわけでございますが、そういったところに私どもも支援等々をさせていただいているという状況でございます。あと、常滑警察も防犯には随分というか力を入れておりまして、例えば小中学校のほうに出向いてお話をしたりとかというようなこともしておると聞いております。

 それから市内全域でお話をしますと、防犯に関しては今まで民間の方たちでつくってみえた工場事業所防犯協会というのと、市でつくっておりました市の防犯協会がございました。それぞれ別々で動いておったわけですが、平成25年度それが一つになりまして連合会ができました。市内全域での連合会ということで、連合会を中心に工場事業所、もしくは市の防犯協会、それぞれ手に手をとって市内の防犯に力を入れていくということで、個別の対応もこれからすぐいろいろできるんではないかなと考えております。



◆5番(竹内嘉彦) 認識しながらもちょっと聞かせていただいたわけですけれども、というのは先日、私どもの会派で、九州の久留米市に視察に行きまして、そちらセーフコミュニティという安心安全なまちづくりをやっておるまちでありまして、セーフコミュニティというのは、WHO世界保健機関が提唱しておる活動であります。けがや事故をなくす。まちからけがや事故がゼロになるように努力している地域、世界で言いますと、平成25年12月現在で全世界で329、国内では久留米市が9番目ということで、提唱して進めておるそうです。そこの中で私が、こういうことをやっぱり考えてみえるんだなと思ったのは、先ほども少し触れさせていただいたんですけれども、同じ目標を持ちながら各担当が皆さん努力されている、そういう中でやはりほかの担当の皆さんが考えていることを、要するにある意味知識の共有というのか、いろいろな意味の共有をする形があったほうが、市民に広くここのまちの考え方を伝えることができるのではないかということで、ちょっと小さくて見づらいと思うんですけれども、こちらの久留米市のほうでは、市役所、教育委員会、学校、PTA、老人クラブ、社会福祉協議会、それから地域の組織、団体、警察、消防、女性団体、NPO、保健所、病院という横断的な連携をもって一つの組織というか、会をつくっていまして、そこの中で一つ一つのテーマをそれぞれが意見を言い合う、要するに目線の違う形で、目標に向けていろいろなその事業を進めてみえるそうです。当然、その目標に対する各部門が生活課題を持って、一つ一つを解決していくことで最終的な目標が達成できるという考え方です。やっぱりほかの担当が考えていることを自分たちが知るということが、その後のいろいろな事業達成に結びついていくのではないかなと思って、ちょっと質問させていただきました。

 今後、市民協働の中で、そういった多くの団体から意見を聴取するようなことをお考えいただけるかどうか、ちょっとお聞かせください。



◎総務部長(山口学) ご紹介ありがとうございます。

 先ほど、私、交通安全、それから防犯の話もさせていただきました。現在は交通安全、防犯それと防災というようなそういった3点セットのような感じで今動いております。交通安全も防犯も防災も市役所で事務局となっておりますのは、安全協働課でございます。

 警察署のほうも最近、防災のほうにかなり力を入れておりまして、交通安全、もちろん防犯、防災というような形で、警察署との連携を密にしておくといったところが、今のところ常滑市としては一番よい方法ではないかなと思っております。

 今後、いろいろな団体、先ほどの交通安全、防犯に含まれない団体についても少しずつ連携がとれるような形で考えていければなということを思っておりますので、セーフコミュニティのご紹介、本当にありがとうございました。



◆5番(竹内嘉彦) 市民が望むところ安全安心というのは、いつまでたっても変わらないことだと思います。やはり活動方針を決めて実践し、効果を確認し、また新たに改善していくという、いつもいろいろなところで言われる形ですけれども、それをやっぱりサイクル的に常に考えて、次の施策を進めていっていただきたいと思います。

 次に、インターネットでの情報発信について、またお伺いさせていただきたいんですけれども、各種団体、自治会の活動を新聞報道などの情報で多く伝えられておることは知っております。自主活動の多くは、地域団体内のみの情報ということが多かったりするんですけれども、事業というか各種団体は開催される事業を先に広報でお伝えするということは、私も目にさせていただいておるんですけれども、その内容をなかなか事細かに知ることというのはできない。風のうわさでという言い方はいけないのですけれども、すごくいいことやっているよ、あの地区のあの事業はすごくためになるよというようなことは聞いたりするんですけれども、そこの地区まで行って聞けばいいんですけれども、そういったことがホームページの中でちらっと見えるようなことがあればすごく便利だし、各地区の後の活性にも伝わるようなことが考えられるんですけれども、今後の広報というのか、そういう中で市民の活動をうまく伝えていくようなこと、お考えがありましたらちょっとお聞かせください。



◎総務部長(山口学) 壇上での答弁のとおりということになりますが、特に地区のいろいろな行事、イベントなんかをホームページ等々で紹介をさせていただくと、恐らく区の役員の方の中でそういったことにたけている方が見えると情報発信もスムーズで、引き続いてやっていただけるのではないかなと、そういう気はしております。実際、そのホームページを開設した区に関しましては、やってみえる方がとてもその道に精通した方で、見ますとほほ笑ましいぐらいのホームページの内容になっておりまして、大変私としても好感が持てるわけですが、なかなか継続をしてやっていくというのが難しい部分はございます。

 したがいまして、字の関係の行事等々につきましては、やはり1年間に4回開催します区長会の中で、各区長にいろいろな字の取り組みなんかを紹介をさせていただくということで、今のところはとどめさせていただいておりますが、今後必要があれば、そういったことも皆さんにPRするということもやっていってもいいのではないかなと思っております。

 いずれにしても最近は、いろいろ何事かありますと区長にアンケートをとらせていただいて、その中でいろいろ進めさせていただいておりますので、そういった字の事については区長にお願いをするということも考えております。

 それから各種団体につきましては、こちらも字と同じような状況になるかと思いますが、やはりそちらの団体のやる気といいますか、どこまでPRをするのかという、そういったところのモチベーションもございますので、そこらと兼ね合いになるかなと思いますが、検討の余地はあると思いますので、よろしくお願いします。



◆5番(竹内嘉彦) 確かに各地区の担当される方の負担にはなるとは思うんですけれども、先日やっぱり同じようにして、会派の視察で行きました熊本市は、街区公園の清掃グループまでが自分たちのページを持っていたりだとかしているわけでありまして、やっぱりそういうことというのは、その市民活動に大いに啓発というのか、あそこがこういうことをやっているんだということを行政の皆さんが、伝えていくことが市民の活性につながっていくことではないかと思うんですけれども、その中でもまだ細かな交付体制、補助体制があったりもするんですから、簡単なわけにはいかないというのも理解はできるんですけれども、後々のいろいろなことを考えていけば、やっぱり皆さんばかりでは仕事が全部、市の事業運営がうまくやれていかない、どんどんやることはいっぱい増えてくると思いますから、協働課が開設されて、いろいろ市民協働を提唱されているわけですから、もっともっと市民の皆さんに協力いただける方たちの開拓というのか、そういうことはやはり同時に考えていっていただかなければいけないと思うんです。

 それと先ほど、アンケートということも言われていたわけですけれども、アンケートを出されるときにも市民の皆さんに、やっぱり何を問うのかということは、まずその前に、アンケートを出す前に私はアンケートをとるというのか、市民の求めているものを調査するべきだと思います。広く聞いて、アンケートの問題を取り上げていくとおおよそは似てくるとは思うんですけれども、細部を見ると、これはうちのまちには外せないなというものも市民の中にいっぱいあると思います。ですから、インターネットとちょっと外れて申しわけないのですけれども、市民の皆さんの活性を求めていろいろなことをやっていく上には、やっぱりアンケートのつくり方をもう一度再考していただきたいと思います。

 会派の視察の中でいろいろ学んできたことがありまして、質問させていただいたわけですけれども、そういったところで、次の第5次総合計画の準備も今されているところだと思います。そういう中でもそういったことを考えて生かしていただきたいと思い、市長にこの2点について、少しだけお話を伺いたいと思います。



◎市長(片岡憲彦) 竹内議員からの2つの質問をいただきました。市民の安心安全についてもやはり、今それぞれ交通安全、防犯、防災という中において、それぞれがいろいろな団体を組織し実施されているわけでありますけれども、先ほど、久留米市のセーフコミュニティの話もお聞きしまして、先進事例ということで聞いておったわけでありますけれども、現実的というか、常滑市に住む市民の人たちが安心安全に生活できるというのは、これは誰もが望んでいることだと思いますし、そういったまちにならなければいけないと思っております。

 今、垣根を取っ払ってやることが一番大切なことだと思っておりますし、今でもいろいろな会合をやってもほとんど出てきている団体は同じというか、同じ方が出てきているもんですから、今でもそれぞれ全てにおいて網羅している人の集まりだと思っております。

 これからもそういった中で、本当に市民が安心安全に暮らせるように、常滑市としてもいろいろな面で取り組んでいきたいと思っております。また、インターネット等による情報発信につきましても、やはり市民の意見を聞くということは大切ですし、なおかつ情報発信というのが、やはり知るべき権利だと思いますので、そういった中で市民の人たちに発信することと同時に、先ほど第5次総合計画の話も出ましたけれども、これからも市民の意見に耳を傾けながら、皆さんが何を望んでいるか、あるいはどういうまちにしたいか等々含めて、皆さんの意見をお聞きしながら、このまちづくりについても考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(加藤久豊) 竹内嘉彦議員の質問は終わりました。

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△伊奈利信



○議長(加藤久豊) 次に、12番伊奈利信議員の質問を許します。伊奈利信議員。

     〔12番 伊奈利信登壇〕



◆12番(伊奈利信) 12番翔の会伊奈利信でございます。

 議長のお許しをいただきましたので、さきの通告に従いまして、1、常滑市の環境美化及び整備の取組について、2、市民主体のまちづくりについて、以上2項目の質問をいたします。

 まずは、常滑市環境美化及び整備の取組についてです。

 市民の協力のもと、春と秋の年2回、市内各所で一斉清掃が実施されております。また、日ごろから街区公園や子供たちの通学路の除草や清掃など、市民が主体となり環境美化、地域の整備に取り組んでいる状況であります。しかし、危険が伴う市道や県道、国道沿いの除草作業や植樹帯などの多くは市のサポートを必要とするところが多くあります。

 本市においては、職員みずからが出向いたり、業者や団体へ委託するなど、最大限のサポートで対応していると見受けられます。近年、やきもの散歩道やりんくうエリアの商業観光施設などへの市内外からの来訪者の数は増加しており、今後もさらに増加していくことが予測できます。観光立市を目指す本市は、「きれいに整備されたまち」と来訪者へ好印象を与えるためにも環境美化や整備に力を入れていくべきと考えます。

 そこで以下3点を質問いたします。

 ?市道、県道、国道の主要道路の除草作業における整備状況はどうか。

 ?道路の除草作業で、市が業者または団体へ委託する年間の金額は幾らか。

 ?まちの美化や整備が来訪者へ与える影響をどう考えるか。

 次に、市民主体のまちづくりについてです。

 常滑市市民協働推進指針2011には、時代の流れに即した市民協働のあり方などが指針として示されております。また、市長マニフェストにあるまちづくり基本条例も策定に向けて、調査研究、検討がなされています。まちづくりには市民の力が必要不可欠であることは言うまでもありません。市民が夢を描き、みずからがまちのために立ち上がり、実現に向けて懸命に行動する姿勢が、言葉では伝わらない思いをあらわすことができ、それがまた周りの人を動かし、まちを動かしていきます。この流れが市民参画、市民協働、市民主体のまちづくりの最高の形であると考えます。

 そこで以下3点を質問いたします。

 ?本市の支援体制の現状はどうか。

 ?本市が主催、共催、協賛、後援する事業の実施後の検証は行われているか。

 ?大きな成果を上げた事業に対し、継続的開催に向けた支援体制の確立を求めるがどうか。

 以上、壇上での質問といたします。よろしくお願いいたします。

     〔降壇〕

     〔建設部長 谷川 治登壇〕



◎建設部長(谷川治) 伊奈議員の1番目のご質問、常滑市の環境美化及び取組についてお答えをさせていただきます。

 常滑市では毎年春と秋に市民の協力のもと市内一斉清掃を実施していただいており、市内の道路、公園などの美化に多大な効果を上げることができ、感謝しているところでございます。

 また、常滑市公共施設養子縁組制度、アダプトプログラムに97団体5,742名の登録をいただき、市内の117の公共施設の美化活動を実施していただいており、花いっぱいのまちづくり事業においても14団体の参加をいただき、常滑市内の花壇などが美しく保たれております。

 この場をかりてお礼を申し上げます。

 1点目のご質問、市道、県道、国道の主要幹線道路の整備状況及び2点目の除草作業で、市が業者または団体へ委託する年間の金額は幾らかについては、関連がございますのであわせてお答えをさせていただきます。

 環境美化に結びつく整備といたしましては、植樹帯の剪定、除草、ごみ拾いなどの維持管理がございますが、常滑市が管理する市道については、市民や来訪者が多く利用する北条向山線を重点的に年1回から2回の草刈り業務を実施しております。除草やごみの処分等に要した年間の金額につきましては、平成25年度の実績では、北条向山線や海岸線などの幹線道路と一般市道約26.8キロメートルで約2,425万7,000円でございました。国道、県道につきましては、愛知県の管理となり原則年1回の草刈りを実施しておりますが、施行の時期や範囲につきましては、地域の実情に合わせ県に要望している状況でございます。

 また、市といたしましては、環境美化に関連する事業として、あいち森と緑づくり税を財源とする美しい並木道再生事業を実施しております。この事業は愛知県の交付金を活用し、幹線道路の歩道部の植樹帯で生育状況の悪い中高木を植えかえて緑にあふれた美しい並木道の再生に努めているものでございます。

 3点目のまちの美化や整備が来訪者に与える影響をどう考えるかにつきましては、きれいに保たれたまちは、来訪者に好印象を与えることはもとより、ごみのポイ捨て防止、道路利用者のマナー向上にも寄与するものと考えております。公共施設の美化活動で地域住民の皆様にご協力いただける箇所におきましては、できる限りの支援をさせていただきたいと考えております。地域住民の皆様では困難な箇所などにつきましては、業者に委託することとなりますが、限られた予算内で実施するため、通学路をはじめとする地域生活道路の交通安全対策の観点での草刈りと観光などの来訪者に好印象を与える環境美化の観点での草刈りとの費用配分を配慮しながら、効率的な環境美化に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

     〔降壇〕

     〔総務部長 山口 学登壇〕



◎総務部長(山口学) 伊奈議員の2番目のご質問、市民主体のまちづくりについての1点目、本市の支援体制の現状はどうかについてお答えします。

 市民主体のまちづくりは、多岐にわたりさまざまな団体により行われており、支援体制もそれぞれの経緯や規模などにより異なります。例えば区への支援としては、資金的な支援として地区連絡手数料や自治振興費、区交付金の支給、自主防災班交付金、地区公会堂等の修繕費補助金などがあり、そのほかにもコミュニティ保険や公民館でのコピー機使用など、広範囲にわたってさまざまな支援をしております。

 また、住民団体等が行うまちづくり振興事業に補助金を交付するまちづくり事業費補助制度や、体育協会をはじめ文化協会、国際交流協会など各種団体への補助金交付、アダプトプログラムなど活動に必要な道具類を支給することにより支援している活動もございます。そのほかにも後援による公共施設利用料の減免や広報ホームページ等でのPR協力など支援体制は多種多様であります。

 続きまして2点目のご質問、本市が主催、共催、協賛、後援する事業の実施後の検証は行われているかについてお答えします。

 市民協働で実施した事業の評価について、常滑市市民協働推進指針2011には、市民協働推進のための施策の一つとして、市民協働事業評価書の作成と公開をすることになっております。平成23年度事業の評価を常滑市市民協働推進委員会で実施した実績がありますが、公開までには至りませんでした。現時点では、実施直後や成果表作成時、予算策定時等において事業担当課ごとに検証しているのが実情でございます。

 続きまして3点目のご質問、大きな成果を上げた事業に対し、継続的開催に向けた支援体制の確立を求めるがどうかについてお答えします。

 2点目のご質問で回答させていただきましたように、市民協働事業の効果を検証する方法につきましては、現在確立しておりません。協働事業は参画から後援まで多種多様ですし、成果をどう見るかについても議論のあるところでございます。実施前の課題は何で、どの程度解決したのか、問題解決方法として最適であったか、協働の方法は適切であったかなど、今後検証方法について研究し実施していく必要があります。協働により成果が上がる事業に対して必要な支援をすることについては、重要なことと認識しておりますが、事業を取り巻く課題や環境は変化していきますので、支援方法についてはケース・バイ・ケースとなると考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。

     〔降壇〕



◆12番(伊奈利信) それでは自席での質問をさせていただきます。

 まず、1項目めの環境美化そして整備に関することでお願いをいたします。

 年1回、年2回の一斉清掃並び先ほどありましたアダプトプログラムの97団体の約5,700名の登録があるということで、大変多くの市民が精力的に積極的にまちの美化に対する活動、行動に移っているという現状で、大変これはすばらしいことだなと感じています。私も近くに街区公園がありまして、そこには常々子供たちが登下校時には集合場所となり、そして防災訓練等々では、避難箇所、まず一時的な避難場所であったり、そういったところで活用できる街区公園であって大変地域にはなくてはならないエリアだと捉えて、区民みんなで、町内みんなできれいに保っているところも今現状であります。

 先日、総務委員会の視察で尾道市に行ってまいりまして、海も山もあって、そして古い商店街もきちっと整備されて大変すばらしいまちだった印象を受けて帰ってきました。当然視察項目とは違う部分で見に行ったわけですけれども、我々議員も各地に視察に行かせていただいて、当然のことながらその所管の目的も学んできますが、その地域、地域の環境面も目にしてくるのも議員の仕事だと思っています。

 そして、この常滑市にとっては、先ほど私も壇上で質問趣旨にもありましたけれども、今後は来訪者の数も大変多く増えてくる、そしてその人たちにどう印象を与えて帰っていただくか、そこがやはり重要であると思い、この質問をさせていただきました。

 まず、この県道、国道に関する除草に関しては年1回ということで、これ財源は市からではなく県、国から出ているのでしょうか。お願いします。



◎建設部長(谷川治) 国道及び県道は、愛知県の建設事務所が管理しておりますので、そちらからの発注業務によって委託した業者が草刈りをやっているというような状況でございます。



◆12番(伊奈利信) そうしますと、先ほどお話しいただきました約2,400万円ぐらいですかね、こちらの委託する年間の金額ということが、これは市道であったりという、市道に限りというところでよろしいでしょうか。



◎建設部長(谷川治) 先ほど平成25年の実績で2,425万7,000円というお話をさせていただきましたけれども、それは市道に関した部分での管理費と、草刈りの管理費ということでございます。



◆12番(伊奈利信) 市道に関しても、主要道路となっております向山線が常滑焼まつりのときでも大変きれいに整備されて多くの方を迎え入れたと記憶していますが、県道、国道に関しても今、皆さんもご存じのとおり県外ナンバーの車も大変多くこの常滑市に乗り入れていまして、やはり市道はともかく、県道、国道に関してもきっちり整備してきれいなまちの印象を与えたい、そう思っていますが、この辺に関しては除草業務年1回と聞きましたけれども、これを増やせるようなそういう考えは少しでもないのかなと思いまして、そこをお尋ねします。



◎建設部長(谷川治) 私どもは、国道ですとか県道なんか、よく草が生い茂っているので、子供の顔がそれより低いんで見えないですとか、危ないという話を聞きまして、その旨を建設事務所にお話しするわけです。私どもとしてもそういった状況をお伝えして、そのときはやっていただけるようなことなんですけれども、継続的に年2回、やっていただきたいということは常々お伝えをしているところでございます。なかなか私どもの道路に関しても主要道路は年2回程度やっているわけですけれども、その他の道路になりますとなかなかできなくて、年1回でお願いしているような状況でございます。改めて県におかれましてもこのような議会からの要望があったことをお伝えして、なるべく年2回やってできるような予算取りをしていただけるような要望はしてまいりたいと考えます。



◆12番(伊奈利信) しっかり要望のほうも伝えていただいて、年2回、3回とは言いませんけれども、1回以上行っていただけたらありがたいなと思います。

 あるショッピングセンターでお客様満足度アンケートというのがありまして、当然その内容によっては、「品ぞろえが豊富だ」とか、「接客マナーがいい」とかそういうことも書いてあるんですが、やっぱり目についたのが、「トイレがきれいで気持ちがよかった」、「花や緑がたくさんあってとてもきれいな環境であった」、そのような満足度も中にはありました。これをショッピングセンターを常滑市と置きかえて、お客様を来訪者と置きかえれば、当然のことながらトイレといいますか、トイレにこだわるわけではないですけれども、やはりまちはきれいだったと、草や緑や花がとてもきれいだったと、そのような満足度を高めていくのが、一番の集客率、お客様、来訪者をより増やす、そういったことにつながると思いますが、多分ですけれども、どなたに聞いてもきれいか汚いかといえば、当然きれいがいいに決まっておると思います。

 先ほど、ポイ捨て等を制限したり、そういったごみ捨て、ポイ捨てですね、ごみを捨てたり、たばこの吸い殻を捨てたり、空き缶を捨てたり、そういったことの啓発の部分で考えますと、そういった今、啓発看板等々が余り常滑市は立っていないように思うんですが、そういったものを立ててでも、この常滑市をきれいにしようというような働きはありますでしょうか。



◎建設部長(谷川治) たばこのポイ捨てですとか、そういったことで啓発活動の看板ということですけれども、市内を見渡してもなかなかないかも、積極的につけているというような状況ではなくて、場合によってご要望いただければ、その都度何か立てられないことはないのかなとは思いますけれども、それでたばこを捨てる人とか、ごみを捨てる人がなくなるかというと、なかなか、そのポイントではその看板を見てやめるかもしれませんけれども、その路線全体ですとか、その市内全体という話になると、その看板一つ立てただけでは、なかなか効果があらわれないというようなこともあるのではないかな、効果がないとは言えないと思いますけれども。ただやっぱり先ほど来、議員が言われるように全体を少しでもきれいにしていくことが、こういったごみのポイ捨てですとか、そういったことの防止につながるのではないかなという気持ちでおります。



◆12番(伊奈利信) その啓発看板等が例えば小学生が書いた看板であったり、啓発看板の内容であったり、中学生が書いたものだったり、要は子供たちが書いたものということだと、子供たちは当然、捨てない子になります、恐らくですけれども。当然のことながらそれを見た人は、心が多分動くんではないかと私、思っています。そういったただ単に看板を設置するだけではなくて、その看板さえもいわゆるそういうごみを捨てさせない、捨てない人づくりの一つの材料として、啓発活動にも取り組むべきではないかなと思っています。

 これの財源については、ごみの減量化で出てくる、ごみ袋の有料で出てきた財源を充てればいいかなと、私個人的に思っています。その辺いかがでしょうか。



◎環境経済部長(竹内洋一) 確かに、ごみの減量化推進条例というのがございまして、基金に積み立てておるわけでございますが、今基金を処分する、いわゆる取り崩す場合の要件が2つございまして、名前から言いまして、減量化あるいは資源化に使う場合、それと新しい広域のごみ処理場の建設に使う場合と、こう2つの取り崩す場合、要件が示されております。

 今、環境美化というお話をいろいろ多々していただきました。そういったものにこのお金が使えるかどうかということなんですけれども、一部には議員おっしゃられるようにグレーゾーンの部分があろうかと思うんですね。ポイ捨て等々あるいはそういったものについては、結果的にそれがごみの減量化につながったりということであれば、そういったものは使えるだろうという判断ができると思います。

 それから、いずれにしても先ほどトイレの話だとか、それから緑があったり、花がという話があるわけなんですけれども、それを維持するためには、当然当たり前のことなんですが管理する必要があるわけです。管理するためには、またお金がかかるわけですね。それがイタチごっこというのが継続的にやればやるほど、それを保つことができるわけなんですけれども、それを一たび怠るあるいはしない場合は、ご承知のように荒れ放題になったり、汚くなって、これの繰り返しになるわけですよ。

 したがいまして、どれぐらいそういったものに対して税金を投入するか、あるいは個人個人のモラルの啓発を高めていくか、そういったものにどれだけつぎ込むかというところになろうかと思いますが、現時点では、先ほど来、建設部長が申し上げたとおり、このくらいの程度ぐらいで何とか保っておるということですので、あとは個人個人のモラルに期待していきたいということからして、先ほど来の啓発云々については、ごみの減量、資源化という観点から考えても、こういったお金も使えるのではないかと思っております。



◆12番(伊奈利信) それでは、市民主体のまちづくりについてのほうに移らせていただきます。

 この常滑市市民協働推進指針2011なんですが、こちらは平成14年にまず制定されて、つくられまして平成19年に一度見直しがされております。その次に平成22年に再度見直しということで、約4年から5年という間隔で見直しがされておりますが、平成22年から数えますともうそろそろかなというところでありますが、見直しのご予定といいますか、あるんでしょうか。



◎総務部長(山口学) 推進指針としては、この2011ですので、2011の3月につくったのが、これが最後ということでございますが、市民協働推進委員会の委員に提言書なるものをいただきまして、それはついこの間できました。平成26年2月にできております。これは市民協働推進委員会のメンバーの方たちが、市民協働に関していろいろお考えいただき、今は防災を中心に考えておっていただいているわけでございますが、こちらの提言書である程度の形ができたというものでございますので、今のところこの提言書をもとに市民協働については、ある一部分ではございますが、考えていくということです。

 それから今後のことでございますが、地区まちづくり講座なるものを開いておりまして、こういった地区まちづくり講座でございますが、あるジャンルジャンルでやっておるわけで、これを毎年毎年いろいろなジャンルでできたらなと思っておりまして、これを何回かつなげていくことによって地区のまちづくり、皆さんたちの力で手づくりでできるというような、そういった支援をこの講座をかりてしていきたいなと思っております。



◆12番(伊奈利信) 今のご答弁ですと、提言書がありますので見直しはちょっとないよという話で捉えていいと思いますが、やはり市民協働の部分でも時代と流れに沿って大きくいろいろと体系も変化していると思いますので、提言書も当然大切なものであるとは思いますが、あくまでも提言書なので、市としてもきちっとした指針を一度見直すべきではないかなと思っております。

 そして、主催、共催、協賛、後援等の検証はされていますかということなんですけれども、まず評価表があって、それが公開されますということは一応その指針の中にも書いてありまして、公開なされなかった年もありますというところであり、この辺の徹底が実は私ちょっとおかしいなと思っております。

 あとはその評価をする、そういう評価検証する仕組みがないというか、そういったところもおかしいなと思っていますが、その辺のきちっとしたものが、いつぐらいにつくられるのか、今後どうしていくのかなというところをもう一回お願いします。



◎総務部長(山口学) 確かに壇上でお話ししたとおり、現在確立はされておりません。それから平成23年度もある程度の評価はしましたが、公開までには至らなかったということで、これについては推進指針の指針どおりではなかったということで反省をしております。これはちょっと今後の課題ということで、なるべく早いうちに形を整えていきたいと思っております。

 市民協働に関してお話をさせていただくと、市民協働の形も若干いろいろ変わってきてございます。例えば、常滑市市民協働推進指針2011の中で、市民協働ということでちょっと読み上げさせていただきますが、「市民協働とは、市民、NPO、ボランティア、自治区、コミュニティ、企業などのさまざまな主体が行政との連携により、主体的、自発的に共通の話題領域において相互の立場や特性を認識、尊重しながら共通の目的を達成することをいいます」と、こういう難しいいい方がされておりますが、最近の特にこの地区手づくり講座の中での2回目の講座だったと思います。市民協働とは何ですかと言われたときに皆さんに明快にお答えをしたのが、市民の方と職員、市で一緒にいろいろやることですということでございます。一緒にやるということは何もかも一緒にやるということですので、そこら辺の認識が若干いろいろ変わってはきておりますが、一緒にやるということに関しては変わっておりませんので、今後もそれを基本に市民協働をやっていきたいと思っております。



◆12番(伊奈利信) 何でも一緒にやって、手をつないで肩を組んでやりましょう。お願いします。

 私が壇上でも質問趣旨でも申し上げました最高の形が、皆さんは記憶にも新しいと思いますが、10月12日に市制60周年の協賛事業として、とこなめ山車まつりが開催されました。その節には市長をはじめ、各部課の職員が本当に協力をしていただきまして、できたことであったと思います。特に会場となりましたボートレースとこなめでいきますと、競艇事業部のお世話になって、あとは道路使用の面ですとか、企画全般PR活動、そしてまた当日のお手伝い等々、運営面にも協力していただいたことには、すごく目に映っていいことだなと思っていました。文化庁の支援を大きくいただきまして、これは開催できたということで、我々議員もしっかりPRもし、そして応援もし、努めさせていただきました。当然のことながら議員の盛田議員は実行委員長として、しっかり職務を担っていただきまして、ありがとうございました。

 私も実行委員会、この山車まつりのほうの実行委員の一人でありまして、最初のころから中に入らせていただいて、市民の皆さんとともにこの運営に携わってまいりましたが、ここに書いた趣旨で壇上で述べたとおりの流れがその場にあったんですね。本当にただ単に山車が、お祭りがそこの場で、山車をそろえてみたいんだ、その思いだけで立ち上がったことで、皆さんの頑張りによってできたことだと思っております。

 来場者の数は、正確には出ていませんけれども、約3万5,000人ぐらいではないかと言われております。1日で3万5,000人が集まるような事業というのは、この常滑市の事業の中で幾つあるんだろうかというところもちょっと今度調べてみたいなと思ったぐらいです。当日は中学生によりますグリーンボランティア、そして一般の方からもスタッフとして協力いただいております。なおかつさらに山車の未保有区の子供たちによります市民参加企画の山車の引き回し体験というところでも大変多くの参加者、応募者があって、みんなの子供たちの笑顔とそして泣きはなかったですけれども、大変すばらしい笑顔で元気いっぱいな姿を見ることもできました。

 私これ何が言いたいかというと、やはりこのテーマが「つなぐ」というテーマで、この60周年の記念事業等々が行われておりますが、この山車まつりに関しても伝統と文化をつないで、そして小さな子からお年寄りまで、世代をつないでなおかつ南北に長い常滑市の伝統文化、祭人を中心に地域をつないだという正しくこれ市民協働のまちづくりの僕は最高の形だと思っております。

 この事業に関して、市長も壇上でも多分僕と同じような思いをされながら、言葉を述べていたと思いますが、振り返ってみてあの事業、とこなめ山車まつり、いかがでしたでしょうか。簡単にコメントを市長お願いします。



◎市長(片岡憲彦) 伊奈議員からのとこなめ山車まつりはいかがだったでしょうかという質問であります。

 市制50周年のときに、ふれあい山車まつりということで開催し、そして市制55周年のときにも祭人の方たちが市長室に来られてぜひともやりたいんだという話も直接伺いました。そのときには時間的な制約等々で市の予算もなかなかできないという中で、断念せざるを得なかったということであります。そして60年であります。相当前から皆さんの熱い思いは伝わっておりましたし、私としてもぜひ実現すればいいなと、第三者的というか、そういった思いがしとったわけでありますけれども、皆さんの熱い思いが文化庁を動かし、そして多くの協賛金をいただいた企業等にもそれが伝わったと思っております。

 本当に祭り当日、入ってくる山車、そしてまたはやし等々、皆さんすごくいい顔をしていたということが私の第一印象でありました。コストコジャパンの社長も当日見えておりましたし、すばらしいという感想も漏らしておりました。また、文化庁の伝統文化課長、これは今回補助金をいただいた担当課でありますけれども、私が市民の人たちが立ち上がって、自分たちで企画立案し、きょうを迎えたんですよという話をさせていただいたら、文化庁としての補助金が本当に有効的に活用された事例ですねということをおっしゃっていました。本当に市民がつくり上げた山車まつりだと思っております。

 これからもそういった市民の熱い思いが市を動かし、そしてこのまちが市民の皆さんの力によって成り立っていくようにいけばいいなと思っております。本当に最高な成功事例だったと思っております。また市民協働という立場で、市民の皆さんと私と一緒になっていろいろな活動をしていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



◆12番(伊奈利信) 太鼓判を押す事業であったというところで捉えております。

 こういった事業を私の質問3番にもありますが、大変大きな成果を上げた事業だと思っております。評価表はありませんが、検証の材料はありませんが、ただただ皆さんの目にそして記憶にきっちり残った山車まつりができたのではないかなと思っておりますが、これを5年後なのか、それとも10年後なのかわかりませんけれども、もう一度この山車まつりをやろうと市民が立ち上がった場合、また同じように資金面で苦しみ、そして運営面でも時間をしっかり使って、頭を使って、体を使って、汗をかいてやっています。そういったところでもう一度やるには苦労がある、そういったところも覚悟の上で、この事業の継続的開催に向けて、何か常滑市ができる支援、これはないのかなと考えます。

 これを私、質問の最後としまして、常滑市がこの5年先、10年先に何ができるんだろうかと、そういったところをまとめの質問として終わらせていただきます。



◎総務部長(山口学) 市民協働で事業を行う場合、事業主体となるところがまず自分のところが何ができるかということから始まっていくと思います。自分ができるところは何かというところで事業の内容からやれるものを削っていくという、残っていた部分については、ではこれはどこがやっていただけるのかと、そういったような形での事業の展開になろうかと思います。ですから、市民一緒になって、もちろん行政も一緒になってでございますが、入った形でいろいろ決めていくには、自分たちは何かできるのかというのを優先でこういった事業を行っていくというのが一般的な市民協働ではないかなという、その中で市がどうするかというのは壇上でのお答えになろうかと思いますが、時代も変わっていきますし、いろいろ状況も変わっていきますので、ケース・バイ・ケースという形にもなろうかなということを思っております。最低限今回の山車まつりに市としていろいろご協力をさせていただいたことについては、ある程度のことはできるのではないかなという気持ちは思いますが、そのときどういった判断をされるかはわかりませんので、何とも言えないところでございますが、できるだけの協力は惜しまないというような形で思っております。



○議長(加藤久豊) 伊奈利信議員の質問は終わりました。

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△散会の宣告



○議長(加藤久豊) 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしましたので、散会といたします。

 本日はお疲れさまでした。

     午後2時27分 散会