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愛知県 常滑市

平成26年  3月 定例会(第1回) 03月05日−03号




平成26年  3月 定例会(第1回) − 03月05日−03号







平成26年  3月 定例会(第1回)



        平成26年第1回常滑市議会定例会会議録

議事日程(第3号)

 平成26年3月5日(水)午前9時30分 開議

第1 一般質問

   7「4番」 井上恭子

    (1)青海中学校と鬼崎中学校の通学区域の見直しを

    (2)ごみ有料化に伴う処理手数料の使途を明らかに

    (3)高齢者の自立と介護予防の強化を

   8「9番」 冨本 健

    (1)ESCO事業導入について

   9「11番」 伊奈利信

    (1)情報発信によるまちづくりについて

第2 議案第12号 平成25年度常滑市一般会計補正予算(第4号)

第3 議案第13号 平成25年度常滑市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)

第4 議案第14号 平成25年度常滑市下水道事業特別会計補正予算(第2号)

第5 議案第15号 平成25年度常滑市常滑駅周辺土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)

第6 議案第16号 平成25年度常滑市モーターボート競走事業特別会計補正予算(第2号)

第7 議案第17号 平成25年度常滑市病院事業会計補正予算(第3号)

本日の会議に付議された事件

 議事日程(第3号)のとおり

出席議員(18名)

      1番  西本真樹

      2番  森下 宏

      3番  加藤代史子

      4番  井上恭子

      5番  竹内嘉彦

      6番  川原和敏

      7番  伊藤辰矢

      8番  杉江繁樹

      9番  冨本 健

      10番  成田勝之

      11番  伊奈利信

      12番  稲葉民治

      13番  相羽助宣

      14番  伊藤史郎

      15番  加藤久豊

      16番  中井保博

      17番  村上道明

      18番  盛田克己

欠席議員

      なし

説明のため出席した者の職氏名

 市長          片岡憲彦

 副市長         栗本儀則

 副市長         山田朝夫

 教育長         加藤宣和

 総務部長        山口 学

 企画部長        石井隆光

 福祉部長        岩田久喜

 環境経済部長      竹内洋一

 建設部長        中野一成

 競艇事業部長      平岡雅至

 病院事業副管理者    山本秀明

 病院事務局長      皿井敬治

 消防長         石川忠彦

 教育部長        榊原直樹

 消防次長兼消防署長   都築勇次

 秘書広報課長      岸田耕平

 総務課長        澤田忠明

 企画課長        加藤福敏

 保健予防課長      山田敬子

 福祉課長        梅田雄史

 生活環境課長      藤井春彦

 企業立地推進室長    赤井英明

 土木課長        谷川 治

 新病院建設室長     太田 弘

 学校教育課長      澤田勝則

議会事務局職員の出席者

 事務局長        山下金男

 議事課長        田中悦子

 課長補佐        芦田順子

 主事          鯉江 徹

     午前9時30分 開議



△開議の宣告



○議長(盛田克己) 皆さん、おはようございます。

 ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(盛田克己) 本日の議事日程は、各位の議席に配付しましたとおりでございますので、よろしくお願いいたします。

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△一般質問



○議長(盛田克己) これより日程に入ります。

 日程第1、「一般質問」を行います。

 昨日の一般質問に引き続き、発言通告順に行います。

 質問の方法については、壇上での総括質問を1回、自席での再質問は一問一答方式により、時間は答弁を含めて60分でございますので、よろしくお願いいたします。

 また、質問は通告内容に従い、答弁は簡明に行っていただくよう、よろしくお願いいたします。

 では、発言通告順に順次質問を許します。

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△井上恭子



○議長(盛田克己) まず、4番井上恭子議員の質問を許します。井上恭子議員。

     〔4番 井上恭子登壇〕



◆4番(井上恭子) 皆さん、おはようございます。

 4番新風クラブ井上恭子でございます。

 通告に従いまして質問をいたします。

 1問目、青海中学校と鬼崎中学校の通学区域の見直しをでございます。

 昨今、青海中学校においては、少子化により生徒数が減ってきております。一方、鬼崎中学校は、北汐見坂ができたことにより、今後、生徒数は増加に転じていく模様です。少人数になる学校にとって、今でも課外活動に支障を来す現状でありますし、また、生徒数の増加する学校においても不都合な現実も生じてくるため、今から通学区の見直しをしてはどうかという質問でございます。

 そこで、以下3点をお伺いします。

 1、現在と7年後の青海中学校と鬼崎中学校の生徒数はどれぐらいになるでしょうか。

 2、生徒数減少の大野小学校と生徒数が増加している鬼崎北小学校の通学区域の見直しをしなかったのはなぜでしょうか。

 3、通学区域の見直しをしたときとしなかったときのデメリット、メリットは何でしょうか。

 次に、2問目、ごみ有料化に伴う処理手数料の使途を明らかにでございます。

 平成21年常滑市の家庭ごみ排出量は1人1日当たり667グラムで、県内61市町村中54番目でありました。そこには、ごみ焼却費、運搬費、維持費など約7億2,000万円が捻出されておりました。また、その当時、半田市、常滑市、武豊町、美浜町、南知多町による2市3町で広域ごみ焼却場の建設計画もあり、より小さな炉の建設のために、ごみ減量が急務でありました。そこで、地区説明会などを開催し、平成24年10月よりごみ袋の有料化がスタートしたのでございます。その後、1年数カ月が経過し、ことし1月には家庭ごみ排出量は506グラムとなり、減量は確実に進んでおります。

 市民から得た処理手数料は、広域での大型ごみ焼却場の建設やごみ減量の啓発事業に充てることで、常滑市ごみ減量化推進計画の答申で市民と共通認識をしているところでございます。しかし、ごみ減量を持続可能な事業としていくには、市民自身の問題として捉え、市民が積極的なごみ減量の一層の意識喚起をする必要があります。その方策としては、処理手数料の使途を市民と共有することでございます。

 そこで、以下3点をお伺いします。

 1、平成21年度ごみ処理費用として1人当たり年間約1万3,000円でございました。現在はどれくらいになったのでしょう。

 2、家庭の可燃・不燃ごみ減量が進んだことは事実でありますが、そのほか増えたところはどこで、何が増えたのでしょうか。

 3、ごみ有料化以後のごみ処理費用の年間削減効果は幾らでしょうか、お伺いいたします。

 3問目にまいります。

 高齢者の自立と介護予防の強化をでございます。

 「2025年問題」と言われ、あと10年すれば団塊の世代が75歳以上の高齢者の仲間入りになります。しかし、現実においては、施設の入所待ちや1人1年間23万7,946円と相当なる医療費が現在支払われております。このままでいくと、本人もさることながら若い世代に負担がかかることは必至でございます。

 アベノミクスは成長路線への回帰を追求しておりますが、医療・介護費の膨張ペースはもっと早く、既にGDP比で10%を超えております。国は、その施策として、昨今、介護保険事業計画の位置づけなど地域包括ケアシステム案を報告し、今後の対策は計画されているように見えますが、まだまだその意欲は薄いのが現状でございます。医療難民を出さないための在宅医療や訪問介護の準備もさることながら、高齢者を寝たきりにさせないため、自立と介護予防を常滑方式で行っていくことが急務であると思います。

 そこで、以下2点をお伺いします。

 1、常滑市の75歳以上の高齢者は、現在何人で、10年後には何人になるのか、お伺いします。

 2、現在、元気な高齢者への介護メニューにはどんなようなものがあり、何人が参加しているのか、お伺いいたします。

 以上、壇上での質問とさせていただきます。よろしくご回答をお願いいたします。

     〔降壇〕

     〔教育部長 榊原直樹登壇〕



◎教育部長(榊原直樹) おはようございます。

 井上議員のご質問、青海中学校と鬼崎中学校の通学区域の見直しをについてお答えさせていただきます。

 本市では、常滑市立小学校及び中学校の通学区域に関する規則により通学区域を定め、住所によって学区を定める指定学校制としております。地域の中に学校があるということで、地域と密着した心の通い合う人づくりを提唱している本市としましては、地域に根づいた特色ある学校経営を推進するためにも、学校選択制ではなく指定学校制を継続することとしております。

 1点目のご質問、現在と7年後の青海中学校と鬼崎中学校の生徒数を問うについてですが、青海中学校の平成26年2月のクラス数と生徒数は、特別支援学級2クラスを含み11クラスで265人、7年後の平成32年度は9クラスで218人を見込んでおります。また、鬼崎中学校の平成26年2月のクラス数と生徒数は、特別支援学級2クラスを含み15クラスで439人、7年後は19クラスで622人を見込んでおります。

 2点目のご質問、大野小学校と鬼崎北小学校の通学区域の見直しをしなかったのはなぜかについてですが、北汐見坂の通学域は平成18年1月の宮山区、西之口区、蒲池区、土地区画整理組合の4者による地元合意により、小学校は鬼崎北小学校、中学校は鬼崎中学校となりました。また、平成21年11月に北汐見坂の通学区域に係る懇談会を開催しましたが、この懇談会において出された意見は、北汐見坂を分けるということは、区が2つに分かれ、コミュニティーが分断されてしまう。西之口区は、これまで北汐見坂の人と話し合いの場を設け、祭礼など地区の行事にも参加してもらうよう働きかけてきた。北汐見坂の住民も地域に溶け込み始めており、平成18年の4者合意を尊重してもらいたいとのことでありました。教育委員会は、地元住民の意見を尊重し、通学区域を見直さず、北汐見坂については、小学校は鬼崎北小学校、中学校は鬼崎中学校区とする決定を継続しております。

 3点目のご質問、通学区域の見直しをしたときとしなかったときのメリット、デメリットは何かについてですが、見直したときのメリットとしましては、大野小学校、青海中学校の生徒数の減に歯どめがかかります。また、大野小学校は、空き教室が多く、改修のみで児童数の増に対応できます。鬼崎北小学校の増築をしなくても済むことになります。デメリットとしましては、北汐見坂が分断された場合、コミュニティーが形成できないこと、西之口区の努力が報われないなど、地域との連携が壊れてしまいます。また、鬼崎北小学校は、各学年1クラスとなってしまい、望ましい学校規模でない学校運営となってしまいます。

 総合的に判断しますと、学校運営には地域協力が不可欠であり、今まで住民にご説明し教育行政として行ってきた方針を引き続き行うことが最良であると考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。

     〔降壇〕

     〔環境経済部長 竹内洋一登壇〕



◎環境経済部長(竹内洋一) 井上議員の2番目のご質問の1点目、現在の1人当たり年間ごみ処理費用についてお答えさせていただきます。

 まず初めに、平成21年度の1人当たりのごみ処理費用として年間約1万3,000円とした算出根拠についてご説明申し上げます。

 ごみ処理費用の定義として、ごみ収集運搬委託料、ごみ減量化推進事業費、資源物等回収事業費などの予算科目4款3項2目の塵芥処理費の総額とし、この決算額7億2,007万8,000円を年度末人口5万5,525人で除し、1万2,969円、約1万3,000円と積算したものでございます。したがいまして、同様な手法で計算いたしますと、平成22年度は1万2,255円、平成23年度は1万2,285円、平成24年度は1万2,706円のほぼ横ばいで、平成25年度につきましても、まだ決算は出ておりませんが、同様な傾向であると考えております。なお、平成24年度に創設いたしましたごみ減量化推進基金積立金は、塵芥処理費の総額から除いて算出しております。

 次に、2点目のご質問、ごみで増えたところはどこで、何が増えたかについてお答えさせていただきます。

 昨年の10月市議会協議会におきまして、家庭ごみ有料化導入1年経過後の結果等についてご説明させていただいたとおり、有料化を導入した平成24年10月前の1年間、つまり平成23年10月から平成24年9月までと、導入後、つまり平成24年10月から平成25年9月までの家庭ごみの1人1日当たりの量は、マイナス15.6%となりました。改めて市民の皆様のご協力のたまものと感謝申し上げます。そのマイナスの内訳でございますが、可燃ごみ全体では15.4%の減、うち収集分19.0%減、持ち込み分25.3%増でございます。また、不燃ごみ全体では17.8%の減で、うち収集分60.2%減、持ち込み分3.5%減、最終処分場収集分7.1%減、同持ち込み分0.8%減となっております。

 さて、可燃ごみ、不燃ごみが減った分はどこへ行ってしまったかということですが、単純にごみ量総量が減ったことも考えられますが、分別が進み、いわゆる換金化できる資源物が増えたことも考えられます。予想どおり、プラスチック製容器包装は23.9%増、布類は20.8%増、紙製容器包装は19.9%増となったものでございます。しかしながら、一方で新聞、段ボールはそれぞれ6.0%の減、雑誌は3.1%の減となりました。これは恐らく市内の無料回収所やスーパーなどへ持ち込まれたためではないかと推測しているものでございます。

 また、先ほど不燃ごみの収集分がマイナス60.2%と大幅な減少となったとご説明申し上げましたが、これは今まで不燃物として常滑武豊衛生組合に搬出していた分を、平成25年4月からは資源物として大曽の民間企業へ売却するようにしたためでございます。

 次に、3点目のご質問、有料化以後のごみ処理費用の年間削減効果についてお答えさせていただきます。

 1点目のご質問でお答えしたとおり、ごみ処理費用は、ごみ収集運搬委託料、ごみ減量化推進事業費、資源物等回収事業費など多岐にわたりますが、直接ごみ量が減となることにより影響を受けるのは、運搬委託料は総額方式であるため、ほぼ影響なしと考えますと、常滑武豊衛生組合分担金だけとなります。そこで、有料化を開始しました平成24年10月からの1年間の家庭ごみの削減率15.6%を使って、常滑武豊衛生組合分担金のもととなる経費や常滑市の分担率、また家庭系ごみと事業系ごみの投入割合は変わらないとして機械的に積算いたしますと、約2,400万円の年間削減効果があったと見込んでいるものでございます。

 なお、昨年11月下旬に市内4カ所で開催いたしました「市長と語るごみ減量ミーティング」におきましては、年間削減効果額を約3,500万円としてご説明いたしましたが、今回おわびして訂正させていただきます。

 以上、お答えとさせていただきます。

     〔降壇〕

     〔福祉部長 岩田久喜登壇〕



◎福祉部長(岩田久喜) 井上議員の3番目のご質問、高齢者の自立と介護予防の強化をについてお答えいたします。

 初めに、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となるいわゆる2025年問題につきましては、本市としましても大きな課題だと認識しており、新年度に策定します第6期介護保険事業計画−−これは平成27年度から29年度までの計画でございますが−−においても、2025年(平成37年)を見据えて作成することが重要であるとの国の見解もあり、早いうちから対策を検討していくことが重要だと認識しております。

 また、国は、重度な要介護状態になっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、医療、介護、住まい、生活支援、介護予防が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を推進しており、本市においても平成24年度に医療から介護、介護から医療へ切れ目なく継続的な支援が提供できるよう、市民病院地域連携室と常滑市地域包括支援センターが主体となり、知識の向上、情報の共有化等を目的としたリレーションシップ協議会を設立し、医療と介護の連携を図っているところでございます。

 1点目のご質問、75歳以上の現在の人口及び10年後の人口についてでございますが、平成26年1月末現在における75歳以上人口は6,887人で、人口に占める割合は12.0%でございます。次に、10年後の人口でございますが、現在、第5期介護保険事業計画の中で、平成29年度までの推計値は把握しておりますが、2025年度の人口については次期総合計画の中で推計していくこととしていることから、今後策定する第6期介護保険事業計画については、その推計値を使用することとしております。なお、参考値としまして、厚生労働省の政策研究機関であります国立社会保障・人口問題研究所が日本の地域別将来推計人口−−これは平成25年3月推計でございますが−−を公表しており、それによりますと2025年の本市の75歳以上人口は8,680人、人口に占める割合は16.4%と推計されております。

 2点目のご質問、元気な高齢者への介護メニューと参加人数についてでございますが、体操など運動を行う高齢者サロン事業をはじめとした介護予防事業を15事業実施しており、今年度の実績として1月末までの延べ人数で約2,000人の方に参加いただいております。今後におきましても、高齢者が住みなれた地域でいつまでも元気で自立した生活が過ごせるように、また、陶芸等の創作活動など常滑らしさを出せるような介護予防事業についても第6期介護保険事業計画に盛り込み、充実を図っていけるように検討してまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。

     〔降壇〕



◆4番(井上恭子) まず最初に、青海中学校と鬼崎中学校の通学区域の見直しをという問題であります。

 今お答えいただきましたように、かなり青海中学校と鬼崎中学校の人数の開きが出てきております。私がこの質問を出そうと思ったのは、実はもと青海中学校に通っていた吹奏楽部の女の子からだったのです。やはり人数が集まらなくて、まともにちゃんとした吹奏楽ができないと。鬼崎中学校の子があんなに多いのなら、こちらに来てもらえないかなというようなことを言っていたのがきっかけで、青海中学校の校長先生にちょっと今の部活動の状況を聞きました。そしたら、バドミントン部などはあるけれども、試合は外でしかできないと。それから、サッカーというのは学校とセントレアのチームが2つあって、セントレアに入ったら学校では試合には出られないという状況。それから水泳部はもちろんありません。それからバスケットなのですけれども、昨年の夏過ぎには、もう5人に部員が減ってしまって、チームとしては成り立っていないという状況でありました。

 教育というのは公平に受ける権利があるというふうに思っております。今お答えいただいた人数からすれば、かなり各中学校の生徒、7年後には青海中学校は鬼崎中学校の3分の1しかないわけでありまして、今以上に部活が苦しくなるのではないかなということで、ぜひこの学区を見直していただきたいと思って、この質問をいたしましたけれども、再度いかがでしょうか。



◎教育部長(榊原直樹) 壇上でもお話しいたしましたが、私どもとしましては、いわゆる地区と学校区を合わせておきたいということ、確かにご指摘のとおりクラブ活動につきましては両校に大きな隔たりができてしまいますが、それは例えば、過去にもございましたけれども、複数校による合同の練習とか、合同の活動とかそういったこともあります。それから、クラブも全ての競技がやれなくはなりますが、例えば何かクラブ数を減らして参加できるような形をとるとか、そういった工夫を凝らすことによって子供たちのクラブの活動の機会も与えていきたいということで、そういったことをやりながら、なるべく部活動についても援助していきたいと思っていますが、それをもってご提案のような通学区域の変更ということは考えておりません。



◆4番(井上恭子) 実は、私は平成23年3月7日に、ちょうど鬼崎北小学校が増設されるということで、そのとき反対をいたしました。なぜかといいますと、大野小学校の真ん前にいる子が鬼崎北小学校に行っていること。そういうこととか、また、その当時も常滑市は財政不足だと言いながら、なぜ校舎を3棟も建てなくてはいけないか。その3棟は、いずれ北汐見坂の子供たちが少なくったときに空き教室になってしまうということ。それとまた、北汐見坂の子が、すぐ目の前に青海中学校があるのに、なぜこれから交通量が激しくなる産業道路を通って、もう一つ道路を通って、今後危険な海のほうの鬼崎中学校に通わなければいけないかなという、より安全なことを私は求めたときには、やはり統合というのか、学区を見直したほうがいいのではないかということで反対させていただきました。

 しかし、やはり今教育部長がお答えになったように4者会談ということで、それはならなかったのですけれども、それともう一つ、デメリット、メリットのほうなのですけれども、学区がやっていきたいとか、PTAがやっていきたいというのは、学区は見直さなくていい、そのまま西之口の保育園に通った子が小学校に行き、その小学校の子が中学校に行く、これが当然だろうというふうにそのときも言われましたけれども、この辺は少ないですけれども、事情で転勤しいろいろ行く子もあります。それから今回の東日本大震災でも、ああいう状況になって本当に学校を選べない状況になる子供たちもいっぱいいます。それをさせろというつもりはありませんけれども、やはり何を優先するかというところで、私は、今回はもちろん学区ということで提案させていただいたのですけれども、今後鬼崎中学校に入るとき、青海中学校に行くか、これを選択制ということにはならないかなと。すぐにというわけにはいかないと思うのですけれども、もう少し父母の方たちともっとお話をしてやっていただきたい。というのは、私、前、質問したときに、何人かにお伺いしたら、そんなこと聞いてないというお母さんたちが多かったものですから、アンケートをとるなり、選択制にするという案にどうなのか、もし選択制にするとしたらどちらに行きたいかとか、そういうアンケートをとって考えてもらうというのはいかがでしょうか。



◎教育部長(榊原直樹) 全国の中で学校選択制というところをとり上げているところは承知しております。ただ、それはやはり例えば東京のような大都市で、どちらにも行けるような状況、それから受け入れ側もそれなりの準備ができているところで行われていると思います。

 ところが、一方、常滑市のような各地区に学校があるところでもしそれをやったときに、極端に希望が動いたときに、先ほど議員は青海中学校のクラブ活動のことを心配していただきましたけれども、下手をすると青海中学校の存続自体危うくなるような、そういうことだって逆に考えられます。そういったことも踏まえて、壇上でも申し上げましたけれども、地区による通学区域ということを守ることが、地域との連携、それからそれなりの規模を保つという意味にもなると思いますので、選択制を取り入れる考えは今ございません。



◆4番(井上恭子) 確かに常滑西小学校と常滑東小学校の学区の見直しを見ていますと本当に大変な思いをされたと思いますし、また子供に動揺があるということもございますけれども、それと、地域、地域と言いますけれども、私たちよそ者、よそからお嫁に来た者にとっては、地域というものは、ある場合とない場合、お祭りなどは女性は除外される部分もありますよね。その中で生きているということもちょっと認識しておいていただきたいなということを思います。

 青海中学校は、来年は2年生が2クラスになる、2クラスになって、いずれオール2クラスになってしまう。今以上にもっとクラブの存続というのが大変になってくる。校長先生は本当に寂しいことだというふうに言っておられました。部活動は、子供にとって、もちろん地域もそうなのですけれども、きずなを育む場所でもあり、また勉強以外で自分の能力を発揮できる場でもあり、私は、少人数ではあるかもしれないのですけれども、一度やはりアンケートをとるなり、別にやるやらないではなく、そういうことを一遍やってみるということをお願いしたいと思います。これは返事は結構です。

 では、次にまいります。

 次、ごみ有料化に伴う処理手数料の使途を明らかにという質問でございます。

 部長から焼却費用の詳細を説明していただきまして、ありがとうございました。実は今回、ごみ減量に関して、部長はじめ課長、また担当者の方、本当に、私、努力されたということで、一緒にやっていてつくづく思いました。ありがとうございます。

 それで、実は広報などをいろいろ見てみますと、毎月載っていますよね。それは本当にご努力だと思いますけれども、またホームページの中に「530とこなめ」のニュースとして毎回やっぱり載せてある。実は昨年の12月27日付で更新がとまっているのです。これは、ちょっと話はあれかもしれないけれども、また続けていただけるようにお願いいたします。

 実は広報に載ったりホームページに載ったりした中に、処理費のこと、今言った年間約1万3,000円であったとか、ごみ焼却費の年間削減効果は幾らかという、そのような内容は載せられていないような気がするのですけれども、どこかに載っていますでしょうか。私が見過ごしていたら、どこか書いてあるようでしたら教えてください。



◎環境経済部長(竹内洋一) いろいろ日ごろはご協力いただきまして、ありがとうございます。先ほどはお褒めの言葉もいただきまして、大変ありがとうございます。

 今の件につきましては、載っておりませんので、今後こういうことは載せたほうがいいと思いますので、載せるようにいたします。



◆4番(井上恭子) 大変ありがとうございます。これで市民は意欲が湧くと思います。

 というのは、一昨年、「ごみ減量と家庭ごみ有料化を考える」といって東洋大学の教授でいらっしゃいます山谷修作先生の講演を聞きましたよね。そこで練馬区民意向調査の資料がありました。その中で、有料化で配慮すべき点として、市民からのデータによりますと、1位は集めた手数料の使い道を明らかにすること、2位は有料化による減量効果や費用対効果をきちんと説明することという、これはやはり市民からの要望でしたので、今のお答えでよろしくお願いいたします。

 それと、実はもう一つ、今回530とこなめの会員として、ごみ減量市民大会の実行委員を一緒にやらせていただきまして、感じたことをちょっとお話しさせていただきますと、やはり行政と市民は立場が違います。だからだと思うのですけれども、もっと減量というのか節約できるのではないか、私たちがこれだけやればこれだけ減るのにという、そんな部分が実は多々ありまして、やはりまずは予算の段階から市民がかかわれる、決定することは市民はもちろんできませんので、本当にごみ減量をやっている人たちとですよ、誰でも市民ならいいというものではなくて、本当に考えている市民の人たちと一緒に、予算をいろいろ検討する会という、そんなものをつくっていただければというふうに思います。それが私はまず協働の第一歩だと思っておりますので、いかがでしょうか。



◎環境経済部長(竹内洋一) 実は、ご承知かとは思いますが、ごみ減量化推進事業ということで、多くの事業項目を挙げさせていただきまして、予算書の概要のところにもいろいろ述べさせていただいております。その中に、グループからの提案事業というような形で100万円ほどとらせていただいてやっている事業等もございます。

 今のことにつきましては、そういったところでご活用していただければいいと思っておりますし、それから、基本はやはり市民の方だと私は思うのですよ。市民一人一人の方が努力していただいていると思います。そういった中で、特にごみ減量に関心のある方は、グループをつくっていただくとかいろいろな形でご支援いただいているのは重々承知しておりますが、そういったことを並行して、まずは市民の方に少しでも減量をお願いしていきたいと。それをそういったグループの方とか、あるいは市も援助させていただいて、みんなでごみ減量に取り組むことができればというふうに思っておりますので、よろしくご協力のほどお願いを申し上げます。



◆4番(井上恭子) 先ほどの私の質問の中で、やはり市民は、自分たちが買ったごみ袋ですよね、その使い道というものをどうするかということまで含めないと、意欲というのが私は、全部が全部じゃないのですけれども、湧かないと思うのです。お金は行政、やるのは市民ですよという分担では、やはりやる気は減少してしまいます。別に決定すると言っているわけではありませんので、そういう場を設けてほしい。毎回私は言っていますように、京丹後市などは最初からやられている予算編成の過程をインターネットで12月にあそこは出していますよね。その後、市民とそれについていろいろ議論をして決めていくという、そういう方法も、もう随分、6年ぐらい前だったと思うのですよね、始まっているのが。それで、そこからほかに波及して、いろいろなところが今やっているということがありますので、ぜひこれは一度検討していただくということをお願いしたいと思いますが、いかがですか。



◎環境経済部長(竹内洋一) まず、基金の使い方ということから、ご承知かとは思いますが、平成24年度からごみの有料化を、10月からでございますが、開始させていただきました。それに備えまして、「ごみ減量化推進基金条例」というものを設けさせていただきました。まずは皆様方に買っていただいた有料化したごみ袋で得た手数料を全額この基金へ積みます。積んだ後、基金条例で示されておりますごみの減量化及び資源化に関する事業、もう一つは広域のごみ処理施設の整備に関する事業、この2つのときだけおろすことができると。こういう仕組みになっておりまして、ちなみに平成24年度ですと6,422万円を一旦手数料で上げた総額を全部積み上げました。その中で、おろした分が3,800万円ほどございます。したがいまして、2,600万円ほど残るわけでございますが、今、平成24年度末で2,600万円ぐらい残っておりまして、平成25年度も同じようなことを繰り返しますと、平成25年度末では約8,000万円ほど貯金できるというようなことになっております。

 今、議員がおっしゃるのは、その3,800万円の使い道でございますが、これは先ほど申し上げたように予算概要にもきちっと載せさせていただいておりまして、具体的に申し上げますと、不法投棄監視事業とか、資源回収ステーションの運営費とか、それから生ごみの減量化推進事業費とか啓発事業、あるいは家庭ごみ有料化事業、これはごみ袋を生産する製造費ということでございますけれども、そういったもので使わせていただいていることを毎回お示ししているつもりでございます。

 先ほどのご質問に戻りますと、そういった使えるものを、使い方について、市民を交えて、市民に決めさせる優先権というのか、そういうものを市民の中で決めてほしいというようなことでございましたけれども、それはそれとしてお聞きするのはいいと思います。ただ、予算も必要になってまいりますので、先ほど申し上げたようにこういう形で事業として認めておりますので、その中でやりくりしていただけるようにすればよかろうというふうに考えております。

 以上です。



◆4番(井上恭子) その3,800万円の内訳をちょっと見たときに疑問に感じた。でも、これは予算委員会でお話しさせていただきます。それでないと、これは長くなりますので、これは後にいたします。できるだけ市民とその3,800万円の使い道を考えていただければという要望だけにしておきます。

 実はというのか、ごみというものは全世界の人たちが対象なのですよね、もちろん。今のこの話は常滑市のごみ減量というかもしれませんけれども、常滑市にも影響してくること、実は半田市、常滑市、武豊町、美浜町、南知多町の2市3町で大型ごみ焼却場建設予定地が半田市クリーンセンターに決まっていましたけれども、今度ダイオキシンが出たことで武豊町に変更されますよね。そのために2市3町での損失額は、ちょっとある専門の方に試算していただきましたら40億円にも上るわけです。常滑市だけでは10億円以上の税金の無駄遣いだというふうに試算されております。

 常滑市の減量作戦というのは、本当に私、市民も行政も一体となって今回少しでもごみ焼却費を節約してきたというふうに本当に自負しておりますけれども、このような、片や使い、片や減らして、これではざるに水を入れているようなものではないかというふうに思います。2市3町でつくっている知多南部広域環境組合の本当の目的というのは、環境の負荷を軽減すること、施設建設及び運営コストなどの縮減を図ることなのです。今まで建設ありき、要するに建物を建てればいいだろうということで環境のことをおろそかにしてきたという、これが大きな間違いが起きた原因だというふうに私は思っております。

 私は、広域ごみ焼却場建設が浮上した2007年(平成19年)、このときに、この話を聞いたときにぜひごみの減量をしなくてはいけないなということで実は質問もしております。そして、その質問の中に、説明会を開いてくれと何度もお願いしましたけれども、そのときの返事としては、常滑市にごみ焼却場ができるわけではないので、関係ありませんので説明はしませんということでした。しかし、よく考えてください。本当にそうでしょうか。こうやって税金の無駄遣いが出てきているわけです。子供の教育でも、親の後ろ姿を見て子供は育つといいます。今後は2市3町の首長はじめ行政職員、議員はごみ減量化に対して一丸となって旗振りをすべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。



◎環境経済部長(竹内洋一) そのような趣旨の内容のことにつきまして、去る2月17日の武豊町で行われましたごみの住民説明会でも井上議員がおっしゃっていたかというふうに記憶しております。その中で、管理者である半田市長も、もちろん個々の市町でやるのも大事なのだけれども、せっかく2市3町が組合をこうやってつくったので、組合としても牽引していく立場で頑張っていきたいという発言もされておりますので、私は、組合としてもそういう形でリードしていただけると。もちろんリードしていただけるということではなくして、常滑市みずから、あるいはそれぞれの団体も、平成34年の建設完了に伴いまして、そこまでに向けて、さらにごみを減らし、今計画されております、これはあくまでも平成29年につくった場合のことで283トンという、最新の計画はそうなのですけれども、これは日処理量のマックスなのですけれども、それよりも減らしていこうということで皆考えているところでございますので、ご協力のほどよろしくお願いいたします。



◆4番(井上恭子) 私も武豊町のほうに説明会を聞きに行きました。確かに、これからは組合のほうも環境面、ごみの減量を進んでやっていきたいというお話を聞きまして、安心をいたしました。

 そこで、ちょっと市長にお伺いいたします。実は今回、私は組合議会に、知多南部広域環境組合に質問状を出しました。そこの中に、土地関連整備費、ごみ中継施設関連費、不燃・粗大施設関連費、新施設までの増額運搬費の見積もりの情報公開を求めましたけれども、その欄については、組合議会の条例に従って今考えておりますということでお答えをもらっておりません。これは、実は第2次愛知県ごみ焼却処理広域化計画第6章3項、そこに整備に関して透明性を高めなくてはいけないという条例があります。これに違反しております。また、国の情報公開制度にも違反をしております。これは常滑市長が市民のために組合に物を申さなくてはいけない問題だと思いますけれども、これについていかがお考えでしょうか、お答えください。



○議長(盛田克己) 暫時休憩といたします。

     午前10時19分 休憩

     午前10時20分 再開



○議長(盛田克己) 休憩を解き会議を再開いたします。



◆4番(井上恭子) 先ほど質問を市長にいたしましたところ、議長から、この問題は今回の場ではそぐわないというお答えをいただきました。

 市民の皆様、実はこの知多南部広域環境組合というのは別組織ではございません。市長をはじめ議員3人も参加して、いろいろ見学もしたりとか、それと年間幾らかも報酬が出ております。そして、また常滑市の分担金、平成26年度も1,640万円という私たちの税金を入れているわけです。それをこういうところで質問ができないという、このところが要は情報公開をできないという、こういう大きな議会の盲点だと思います。

 市長、最後に、この問題について、ではお答えください。



○議長(盛田克己) 暫時休憩といたします。

     午前10時22分 休憩

     午前10時22分 再開



○議長(盛田克己) 休憩を解き会議を再開いたします。市長、金銭の問題だけで回答してください。



◎市長(片岡憲彦) 知多南部広域環境組合ということで、2市3町それぞれが税金のほうから負担金を支出しているのは間違いない事実であります。

 先ほども知多南部広域環境組合の公開質問状等のことにも触れられておりますけれども、私といたしましては、管理者副管理者会議の中で常滑市の主張はしております。ですから、先ほどのごみの減量という問題も、せんだっての武豊町での住民説明会の中でも、多くの方が、やはり広域でつくるにはごみの減量化が住民ができる最大の方法ではないのかということで、それを皆さんの共通認識にしようという意見もいただきました。ですから、あの場にいた管理者、副管理者は全てそういった認識を持つことになったというふうに思っておりますし、今後もそういったことについては組合の管理者副管理者会議の中で私としても常滑市を代表しての意見ということで言っていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



◆4番(井上恭子) 市長、ありがとうございました。このことについては、本当に真剣に市民の税金を無駄にさせないような状況にしていただきたく、市長に再度お願いいたします。

 次、3問目、高齢者の自立と介護予防の強化をという質問にまいりたいと思います。

 今お答えいただいた常滑市の75歳以上6,887人が10年後には8,680人になるという、すごく増えますよね。また、実は日本国中でいいますと、現在は74万人いるそうですね、75歳以上が。2025年度には117万人と1.6倍になるという数字が出ております。

 実は介護保険を利用する高齢者というのは、市町村によって10%から20%、約8割が介護を必要とするということですけれども、実は現在8つの介護施設がありまして、そこの定員というのは361人なのですよね。このままの状況で10年たった場合、この施設に入れる人は非常に少ないと思うのですけれども、今後施設が建つという見込みはあるのでしょうか、お伺いします。



◎福祉部長(岩田久喜) 今常滑市のほうでは6,887人の人口が、推計ですが、2025年になると8,680人、国全体では1.6倍になるとご紹介いただきました。ちなみに私のほうでも把握しておりますけれども、そのときの65歳以上の高齢化率というのが30.3%、75歳以上の方はと申しますと18.1%まで上がってくるということで、これは本当に大きな問題です。

 今、施設のほう、ちょっとご心配をいただきました。井上議員は定員総計で361人ということでございますが、もろもろいろいろな施設、特別養護老人ホーム、老人保健施設、グループホーム、あと地域密着型の特別養護老人ホーム、それから介護つき有料老人ホーム、それから住宅型の有料老人ホーム、それから今最近よく建設されますサービスつき高齢者向け住宅、サ高住というのですが、これを全部足しますと515床ありますが、今のところでは見かけ上の待機の方はいるのですけれども、ネットとかで見ますと。でも、現実には予約のような形で申し込んでおられる方が多くて、実際には今、需要と供給のバランスというのが少し前からとれているという認識です。将来に向けて、次の介護計画の中でもいろいろと推計を始めておりますけれども、こちらのほうの施設の入所という部分では何とかいけるのかなと、そんなような状況です。

 その理由はと申しますと、少し介護つきの有料老人ホーム等でまだあきがあるというようなことですし、あとグループホームにつきましても、あきができたときに、そこへの補充といいますか、次がないというような状況ですので、施設的にはそうではありますが、ただ、超高齢社会ですので、やはり施設で介護するということではなくて、なるべく在宅で、地域で包括的にケアをしていくということが、議員ご質問を今回いただいたのは非常にタイムリーだと思うのですけれども、こういうことになってくるかと思います。ここがポイントだと思っています。

 以上です。



◆4番(井上恭子) 私の聞くところによりますと、施設は多分大丈夫でしょうということなのですけれども、人が足りない。今でもちょっと施設のほうに聞いてみますと、若い子たちが入ってもすぐやめてしまうと、人材がなかなか集まらなくて困ったという話を聞くのですけれども、今、在宅でというお話、これは非常に若い人にとっては大変な作業になってくると思いますけれども、その辺、国からの包括ケアというのがあるので、これからだとは思いますけれども、常滑市としてはどういうふうにその点お考えでしょうか。



◎福祉部長(岩田久喜) まさにそういったことは実際にございます。ですので、昨日、児童福祉の面でもマンパワーがと言いましたけれども、やはり高齢者の介護という面でも、若い方、介護職での定着性というのが余りよくないということは私のほうも承知しております。かといって、やはりこの超高齢社会を乗り切っていくためには、どうしてもマンパワーが必要になってきます。そのときに、今の介護の計画にもありますけれども、元気な高齢者が活躍するような場、これがやっぱりキーポイントになってくると。多分井上議員もそのところをもってご質問があるのかなと思っていますが、そういった面で、今も傾聴ボランティア、お話を聞いてあげるボランティアとか、いろいろなボランティアがありますが、そういう中で高齢者の方が活躍していただいていますので、そこがポイントであろうと、そういうふうに考えております。



◆4番(井上恭子) 私も元気なお年寄りをこれから増やしていかなければいけないなということを思いますけれども、常滑市の高齢者福祉計画、第5次介護保険事業計画の中に、介護予防事業というのが10メニューぐらいありまして、それをちょっと見させていただきますと、もちろん健康にいいような運動だとか、それから講演を聞いたり、いわゆる行政側から、これをやったらどうだということで、実は二千何人参加者があるということなのですけれども、それはトータルで二千何人なのか、人数としては何人の方が参加されたということはわかりますでしょうか。



◎福祉部長(岩田久喜) 今、私が壇上で申し上げた2,000人というのは延べですので、実際にかかわっている方というのはちょっと把握は厳しいですけれども、やはりいろいろなメニュー、今まであるメニュー、それから目新しいメニュー、そういったものを目先を変えて少しでも参加する方が増えて、元気な高齢者が増えることをということで、今年度におきましても男性の方に運動教室を新たに始めたり、健康貯金体操教室とか、こういったものも200人ほど延べ参加していただいておりまして、新年度のほうは認知症、そうしたことにもまたポイントを置いて取り組んでいきたい。そういうふうに考えております。

 以上です。



◆4番(井上恭子) 案外常滑市ってそういうことにかけてやっているなと私は思うのですよ。最近、広報の中に入っていたシルバー人材センター。というのは、有名な上勝町ですね、あそこは葉っぱをビジネスにして一人のお年寄りが1,000万円も稼ぐ人があるという。結局、ただ与えられるだけではなくて、やはり自分が進んでやれるような楽しい内容があれば、ずっと続くと思いますよね。そんなようなことをやっていくことかなということで、シルバー人材センターもしかり、それからうちがやっている明るい社会づくり運動、実はこれもかなり元気な人が多いのですよね。そういう人たち、もちろんほかにもボランティア活動はいっぱいあるのですよね、常滑市って。そういうところを行政がバックアップしてやっていくというのも、これから必要ではないかなということを思います。それから、あと横浜市の公田町団地ではNPOで「お互いさまねっと いこい」というものをつくっておりまして、お互いにやるという。時間がありませんので……



○議長(盛田克己) もう時間が来ましたから、終わってください。



◆4番(井上恭子) まだありますよ。というので、その辺もよろしくお願いしたいと思います。



○議長(盛田克己) 福祉部長、簡潔にお願いします。



◎福祉部長(岩田久喜) すみません、では、お時間いただきましたので。

 上勝町のことも承知しております。やはり生き生きと生きがいを持ってやると、非常にそのこと自身も効果的ということで承知しておりますので、特に市と福祉を進める上で車の両輪となっております社会福祉協議会とまた連携しながら、生きがいづくり、健康保持ということで、介護予防を進めていきたいと思います。



○議長(盛田克己) 井上恭子議員の質問は終わりました。

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△冨本健



○議長(盛田克己) 次に、9番冨本健議員の質問を許します。冨本健議員。

     〔9番 冨本 健登壇〕



◆9番(冨本健) 9番創造未来冨本健でございます。議長の許可をいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。

 今回取り上げさせていただくのは、ESCO事業についてであります。

 ESCO事業とは、従前の利便性を損なうことなく、省エネに関する包括的なサービスを提供し、その顧客の省エネメリットの一部を報酬として享受する事業であると定義をされております。その包括的なサービスとは、省エネ方策発掘のための診断、コンサルティング、方策導入のための計画、設計、施工、施工管理、導入後の省エネ効果の計測・検証、導入した設備やシステムの保守・運転管理、事業資金の調達、ファイナンス等の全て、またはそれらの組み合わせで構成されるもので、ESCO事業者は顧客との間でエネルギーサービス契約を締結し、一定の省エネ効果を保証するものであります。

 ESCO事業は古く大きな施設等により効果を発揮すると言われているため、当市の財政状況や既存の施設の現状を踏まえ導入を検討すべき事業だと考えますので、以下2点をお聞きいたします。

 1、本市の施設でESCO事業の導入を検討及び検証したことはありますか。

 2、ESCO事業を導入し、経費的な効果が上がると考えられる施設はどのような施設が考えられるか。

 以上2点、よろしくお願いをいたします。

 以上、壇上での質問とさせていただきます。

     〔降壇〕

     〔総務部長 山口 学登壇〕



◎総務部長(山口学) 冨本議員からのご質問、ESCO事業導入につきましてお答えいたします。

 ESCO事業とは、建物の電気設備等の省エネルギー化に対して、資金調達から設計、施工、管理などに係るサービスを包括的に提供する事業で、ESCO事業者は顧客の光熱水費削減に必要となる投資の全てあるいは大部分を負担し、顧客の経費削減を実施するものでございます。この投資により実現した経費削減実績から、ESCO事業者は一定額を報酬として受け取り、長期間をかけて投資を回収し利益を確保することとなり、また、顧客に対してESCO事業者は省エネルギー効果を含む業績を保証する契約を行うことで顧客の利益の最大化を図ることができるとする特徴を持つ事業体系により、成り立つものでございます。

 このESCO事業については、愛知県において平成17年度に25の県有施設に対し導入可能性調査を実施しており、この25施設のうち光熱水費年間削減見込み額が1,000万円を超える愛知県芸術文化センター、愛知県がんセンター、愛知県体育館の3施設について事業を導入しておりまして、ほかに県内では春日井市、安城市、西尾市、小牧市において平成19年度から21年度にかけて導入実績があると承知しております。

 さて、1点目のご質問、本市の施設でESCO事業の導入検討及び検証についてでございますが、本市におきましては、市有施設全体に対する導入可能性調査等は行っておりませんが、新病院建設に当たり、病院全体の省エネルギー化や各種設備の運転維持管理の省力化、病院運営コストの低減を図るため、エネルギー供給サービス事業者を公募・選定し、エネルギー供給の包括的サービスの提供を予定しているところでございます。また、ESCO事業ではございませんが、今年度から一部公共施設におきまして特定規模電気事業者、いわゆるPPS事業者からの電力供給を開始するなど、エネルギーコストの縮減に向けた取組は進めております。さらに、電気設備や空調機器などの省エネルギー化につきましても、公民館等において老朽化に伴う空調設備更新等を順次進めており、今後も財政状況を見ながら可能な範囲で省エネルギー機器への更新を進めてまいりたいと考えております。

 2点目のご質問、ESCO事業を導入し経費的な効果が上がると考えられる施設はどのような施設が考えられるかについてでございますが、先ほど事例としてお話ししました愛知県の導入可能性調査結果からもわかるとおり、ESCO事業は光熱水費削減額等により事業費を賄うことを基本としており、事業が成立するためには施設において一定以上のエネルギー削減余地が見込まれることが必要となります。導入可能性調査等を実施した実績がなく、どの施設に経費的な効果が見込めるとお答えすることはできませんが、これまでにも省エネルギー化に向けた取組は順次進めてきており、本市の施設規模を踏まえましても単一施設の光熱水費の削減のみでESCO事業を成立させるだけの経費的な効果を生み出すことは難しいものと考えております。

 しかしながら、近年の導入事例では、老朽施設に係る更新費や現状設備の年間保守費等も加味するなど総合的なメリットを評価して導入効果を判断する事例や、ファシリティマネジメントの観点から施設における設備更新費用の平準化を図るためESCO事業を導入する事例、複数の小規模施設を組み合わせて発注することにより導入効果を生み出す事例もあると承知しております。

 したがいまして、今後の施設における機器更新の機会では、こうしたESCO事業の先行事例等も念頭に置く中で、エネルギーコストの縮減に向けて最も優位な選択ができるよう引き続き取り組んでまいります。

 以上、お答えとさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(盛田克己) ここで休憩をいたします。再開は10時55分といたします。

     午前10時41分 休憩

     午前10時55分 再開



○議長(盛田克己) 休憩を解き会議を再開いたします。



◆9番(冨本健) それでは、自席で随時質問をさせていただきます。今回1項目ですので、じっくりとやらせていただこうと思います。

 まず、部長に病院のエネルギー施策のご紹介、またPPS等、また老朽化公民館の施設更新の話等々をご紹介いただきました。そして、単一施設では難しいという答弁でありましたけれども、まずお聞きしたいのは、本市における単体施設の電力使用量ですね、それの高いほうから、予算ベースでも結構ですし、電力ベースでも結構なので、ご紹介をいただけたらなと思います。



◎総務部長(山口学) 市の施設で最も電気使用量が多いのが競艇場、ボートレースとこなめでございます。続いて、市民病院、それから浄化センターと、これがベスト3ということでございます。

 以上です。



◆9番(冨本健) 競艇、病院、浄化センターということで、ご紹介をいただきましたけれども、先ほど部長の答弁で単一施設では難しいということでありますけれども、愛知県の施設で1,000万円以上の光熱水費がかかっている施設に関して導入を決めたということが紹介がありましたけれども、競艇場などを見ますと、常滑市で一番電力を使っているわけですけれども、1億円近い光熱水費を使っているわけであります。病院については、新市民病院が平成27年に開業するということもありまして、ちょっと今回の質問からは、ESCO事業という部分では該当しない部分があるかなとは思うのですけれども、競艇場、そして浄化センターなどは、十分に単体で、特に競艇場などは本当に施設も新しいとは言えず、空調設備、あと照明施設等々も老朽化も進んでいるかと思うのですが、この辺、競艇場の今現状ですね、空調施設、そして照明等の現状、施設更新が必要なのかどうか、その辺をちょっとお聞きしたいのですけれども。



◎総務部長(山口学) 競艇場の話につきましては競艇事業部長のほうから説明をさせていただきます。

 その前に、年間使用料が1,000万円という話でございましたが、壇上でお話しをさせていただいたのは、光熱水費年間削減見込み額が1,000万円を超える施設ということで3施設ということでございます。ちなみに、この3施設でございますが、年間の光熱水費3億円を超えております。

 以上でございます。



◎競艇事業部長(平岡雅至) 競艇事業部の施設でございます。かなり、新館と言っておりますが、新館とて築40年近くなっております。空調機器はメンテナンスで何とか対応しておりますが、やはりもうここ本当に数年で大改修が必要でございます。まだその改修につきましては、第4次合理化計画にも掲げておりますが、全体の施設改修を含めて、そこで検討していきたいなと考えております。

 以上です。



◆9番(冨本健) 失礼しました。私のちょっと聞き間違いで、1,000万円以上の削減が見込まれる施設に導入したということで訂正をさせていただきます。申しわけありませんでした。

 それにしても、小規模の施設を持つ自治体が、ESCO事業というのは、そもそも民間の活力、資金等も含めて利用させていただいて、公共の施設をよいものにしていこうという事業でありますので、民間の事業者に相当な負担がかかって、このシステムが導入された直後には、なかなか民間企業がもたずに、民間企業の負担が大きいという問題もあったそうでございますけれども、昨今、いろいろとこのESCO事業について調べていくと、小規模の施設を、バルクといいまして、たくさん、5つ、6つの施設を同時に診断していただいて、要は削減規模を大きくして事業者のメリットを確保する方法ですとか、あと小規模の投資ですね、自己財源で全てやることを思えば小規模補正してもいいではないかという考えだと思うのですが、デザインビルド型事業構築という言葉で言われているのですけれども、これは流山市がこういうビジネスモデルを採用しております。

 こういったことを鑑みて常滑市も考えてみたらどうかなと思うのですが、先ほど総務部長も老朽化が激しい公民館等々の更新も省エネ化を進めていくということもありましたので、ぜひこういった新しい先進事例も参考にしながら考えていったらどうかなと思うのですけれども、その辺はいかがですか。



◎総務部長(山口学) 今回、ESCO事業というご質問をいただきまして、私どもも今まで、ESCO事業というのは日本に入ってきてからはもう何十年かたつ事業でございますが、常滑市においては新しい事業というような形で捉えておりました。ところが、同じように公営競技場でも、もう平成18年からやっている競輪場もございますし、平成20年代にも実際にやっているところはたくさんあるということで、それについて、やり方が大きな施設、単体のものから、今議員おっしゃるように小さな施設、複合のものを集めてやったらということで、実際に事業展開しているところもございます。

 ということで、市としましては、そういったことも考慮をしながら、検討材料としては一つあるのかなということで、調査のほうをこれから少し考えてみてはどうかなということを考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



◆9番(冨本健) ぜひ調査は行っていただきたいと思いますし、導入に向けて前向きな調査にしていただきたいなと思うのですけれども、日本に入ってきて時間がたっているというお話もいろいろございました。

 もともとアメリカ発祥の事業でありますので、日本に入ってきて、また愛知県は2005年1月に、あいち地球温暖化防止戦略ということで、このESCO事業をやっていくよということを打ち上げております。2005年といいますと、愛知万博を控えた年で、「愛・地球博」という、地球を守ろう、環境にいいものをということで、そういうコンセプトでやられた万博でありますので、それに便乗といいますか、それに付随した事業で、こういうことも始まったのかなと推測されるわけですけれども、その後、平成17年、19年度で、先ほど紹介がありましたけれども、愛知県の芸術文化センター、そしてがんセンター、そして愛知県体育館という3つの施設で導入したということでありました。私も県の担当者にちょっと問い合わせをしまして、その後、問題点等はあったかということをお伺いしましたところ、特に問題はない、非常に当初の経費削減額もそのまま目的達成をしているし、業者もうまくいっているというようなお返事をいただきました。

 常滑市も非常に厳しい財政状況でありますので、導入をちょっと考えたらどうかなみたいな話を雑談の中でしていたわけなのですけれども、担当者いわく、いつでも相談に乗りますので、いつでも来てくださいということをご助言いただいたので、県の担当者も協力していただけるということでありますので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。

 競艇場の話に戻りますけれども、部長は先ほど老朽化も進んでいるよと。その中で効果額も、実際専門家ではないのでわからないのですけれども、ちょっとここで紹介したいのは、FS調査というのがありまして、どれだけの省エネ効果がこの施設は出るのだろうというような調査をまずするそうです。それが民間企業、例えばプロポーザルで公募する場合、3社、4社がその診断をして、企業ごとにこれだけの省エネ効果を出せますよということをするわけですけれども、それだけでも非常に大きな労力と費用がかかるわけで、そこが非常にネックになっているということで、なかなか民間業者もその部分で、採択されるかわからない事業に多大な費用がかかるので、ちょっと腰が引けてしまうというところもあるそうです。

 それを解決したのが、省エネルギーセンターというところがあるのですけれども、省エネルギーセンターの無料診断というのがございます。無料診断でありますので、各自治体の建物ですとか工場、民間でいうと工場等々のエネルギーの診断を無料で行ってくれるという非常にありがたいサービスがあるわけですけれども、まずそれを受けたらどうかなと思うのですが、その辺のお考えはいかがですか。



◎総務部長(山口学) 先ほどのESCO事業の導入の可能性調査といいまして、これは英語でいいますとFeasibility StudyということでFSということでございます。この調査方法は、対象施設のエネルギー使用状況の把握・分析、その後、ウオークスルー調査、ウオークスルー調査は現地調査でございますが、そちらを行って、省エネルギー改修プランの検討、それから諸問題の整理と、こういった調査を行って、メリットがあるかないかということになるわけでございます。無料でということでありましたら、そういう診断も受けることもありではないかなということを考えておりますが、議員にご紹介いただいたエネルギーセンターなるものは、ちょっと私も存じておりませんでしたので、また一度調査をさせていただきたい、研究をさせていただきたいというふうに思っております。

 以上です。



◆9番(冨本健) ぜひ、これは福岡県福岡市が省エネ診断事業ということで、省エネルギーセンターのこの事業を活用して無料診断を行って、ESCO事業に取り組んだということで、全国の自治体がこれをヒントに、無料のFS調査−−ぼくもちょっと言いにくいので略して言ってしまったのですけれども、フィジビリティスタディーということですね、その調査を省略して−−この無料の省エネ診断というのを行っているというのが現時点での主流だというふうに聞いております。

 やっぱり契約上の、民間企業でございますので、メリットが出ないと、なかなか民間企業も契約をしていただけないということで、もちろんESCO事業の最大のメリットは、イニシャルコストをかけずに、なおかつ省エネ効果を保証していただくというパフォーマンス契約というのがあります。そのパフォーマンス契約にも2種類ありまして、シェアード・セービングス契約、正式名はですね。これはもうESCO事業者が全部資金調達等も行って、要は顧客の省エネ分から報酬を民間企業が受け取るというシステムであります。これは本当に私が一番常滑市にとって有利だなと思っている契約でありますが、参考のために、もう一つの契約方法は、ギャランティード・セービングス契約というのがございまして、これは自己資金で設備を買うということでありますので、イニシャルコストが発生する。なので、今の常滑市にとっては、有利ではないとは言いませんけれども、しかし普通に機器を購入して買うよりも、ギャランティード・セービングス契約でもESCO事業者を入れて省エネ化をするということはメリットがあることだと思っておりますけれども、シェアード・セービングス契約のほうは非常にメリットが大きいということで、こちらの研究をしていただきたいなと思うのですが、今、早急に、いろいろな施設が老朽化をしてきているわけでありますけれども、すぐに手をつけなければいけないような、更新等々をしていかなければならないような施設というのは、指定管理者に管理委託をしていただいている施設も含めて、今あったらご紹介いただきたいなと思うのですけれども。



◎総務部長(山口学) 施設に関しましては、老朽化ということで検討委員会なるもので今検討しているところでございまして、今すぐにというところについてはそれなりの修繕がしてございます。ですから、ここ1年そこらで壊れるというものは今はないというふうに私は承知しておりますが、中長期で見た場合に、かなり老朽化をしているので、建て替えの部分もあるやにというような施設はあろうかと思いますが、現時点では修繕で一応賄っているということですので、ご理解いただきたいと思います。

 以上です。



◆9番(冨本健) わかりました。では、参考のために聞いていただいておけばいいかなと思うのですけれども、流山方式の小規模バルクのESCO事業、これは7施設ぐらいをまとめてESCO事業としてくくってやっているという事業でありまして、この中には指定管理者に管理委託している事業も対象になっております。

 指定管理者の指定管理料の中に光熱水費が相当含まれていると思うのですけれども、今の指定管理者に管理委託をしていただいている施設の中で、光熱費をたくさん使うところ、単純にぱっと思い浮かべると文化会館ですとか温水プール等々があると思うのですけれども、この管理者とこういう相談といいますか、結果的には指定管理料の中から削減分をESCOサービス料につけ替えることになる事業なのですけれども、指定管理者自体は、契約の中に入っていないような違反になるような話ではなく、光熱費が削減された分、ESCO事業者のサービス料として支払うということで、特に問題はないよというお話を聞いておりますが、こういったことはされたことはあるのでしょうか。



◎総務部長(山口学) 指定管理者との話し合いの中では、ESCO事業に関してお話をしたことは今までないというふうに認識しておりますので、今後こういった事業もあるというようなお話を紹介とか、私どもも調査をしたことの結果についてはお話ができるかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆9番(冨本健) 今後、このESCO事業について前向きに調査研究されて、非常に有利な事業だと思いますので、ぜひ常滑市も現在の状況を踏まえて前向きに考えていっていただけたらなと思います。

 本当に私、これをいろいろと一般質問をするに当たって勉強していく中で、やはりLED化、そして省エネルギー化に取り組んでいるところ、導入事例というのを調べておりますと、やっぱり流山市もそうですし、秋田市ですとか京都府、議会改革で勉強に行ったりですとか、我々は秋田市にも会派で視察にも行かせていただいて、秋田市のスマートシティプロジェクトというところの視察に行かせていただいたときに、このESCO事業というものに出会って、秋田市の担当職員も、スマートシティプロジェクト自体は非常に大きな多岐にわたる事業で、なかなか自治体単独でやるのは難しかったけれども、ESCO事業だけは非常に効果が上がったよということを教えていただいて、今回、一般質問しようというふうに思い立ったので、やはり各自治体のモチベーションといいますか、やはり新しい事業にどんどん取り組んでいるところは、いろいろな事業に積極的にアンテナを張って取り組んでいるなというのを感じた次第であります。

 常滑市もお金が有り余っている自治体ではありませんし、大変苦しい状況でありますので、ぜひこういった事業に積極的にアンテナを張って、いい事業であったら取り組んでいくという姿勢が必要ではないかなとつくづく思った次第であります。

 次に、道路の照明灯も、これはちょっとESCO事業の対象になるのではないかなというふうに思いまして、ちょっと調べさせていただきました。現在、市内市道の道路照明灯、建設部に行ってお聞きしてまいりましたけれども、水銀灯が600基、ナトリウム灯が416基、LEDが13基、蛍光灯が6基に、ちょっと特殊なものが21基ありますと。合計で1,056基の照明を所管しているということでありますけれども、これもいろいろな自治体が今LED化に取り組んでおりまして、ただLED化にするだけではあれですので、きのう防災の話で建設部長が答弁なさった要は防災型のLED道路照明灯ですね、こういうものを試験的に今、京都府が風力発電と太陽光パネルをあわせ持ったLEDを使った道路照明灯というのを何十基か、ちょっと数はうろ覚えで申しわけないのですけれども、設置したということであります。

 これはLEDを使って、もちろん省電力化ということも要素にはあるのですけれども、太陽光パネルと風力発電、そして蓄電池を持っているので、3日間LEDをつけっ放しにできるような要は蓄電能力があると。その中で、蓄電池の下にボックスがついているのですけれども、そのボックスをあけると、その中にUSBの端子が入っておって、災害時に携帯電話の充電等もできるようなシステムであると聞いております。そういった施設というか街灯も、今後防災の観点から見ても必要になってくるのではないかなと思いますので、道路照明灯の更新、LEDの更新、ESCO事業化というのをする場合には、そういうこともぜひ含めていっていただいたらいいかなと思うのですけれども、その辺の考えはいかがでしょうか。



◎建設部長(中野一成) 道路照明灯ということで、今、防災型のというご紹介がございましたが、方式としては、うちのほうではハイブリッド化の道路照明灯ということでございまして、常滑市にもりんくうのシンボルロードですね、あちらのほうに3基ほどございます。ただ、これは非常にコストが高くて、初期投資が1基当たり200万円程度かかるということで、今LEDの道路照明灯自体も1基30万円程度かかるということで、先ほどご紹介のあったナトリウム灯ですとか水銀灯に比べると、もう5倍程度の金額ということになりますので、非常に初期投資がかかる。ただ、将来的なコストを考えますと、当然、道路照明灯のLED化というのは必要かと考えております。

 そこで、ESCO事業との関係なのですが、愛知県のほうが2月の定例会のほうで、つい先月末なのですが、来年度、平成26年度に県道の水銀灯、ナトリウム灯をLEDに全て更新すると。これは、方式としてはリース化をして、結局、新聞記事ですと、寿命もあれですけれども、年間の電気代もかなり節減できるということで、その額をもってリース代に充てていくということで発表はされております。ちょっとESCO事業の中の光熱費だけを取り出したような形なのですけれども、そういう方式でやられている市町は最近多いように聞いています。

 これは、まずは今の時代ですので、やっぱり消費電力を抑える必要があるというのが第一です。環境負荷に対してというのが大前提ではございますが、それとともに、あくまでも電力事情を考慮して、そちらのほうの経費を抑えるというようなことで導入をしているというふうには聞いておりますので、そういう方式について、愛知県が来年度やられますので、それをちょっと勉強させてもらって、検討といいますか、研究していきたいとは思いますので、よろしくお願いします。



◆9番(冨本健) 身近な愛知県がやっていただけるということなので、ぜひ調査研究をしっかりしていただいて、常滑市も導入をしていっていただけたらなと思います。

 先ほど水銀灯、ナトリウム灯の紹介がありましたけれども、水銀灯は一般的にLEDにかえると電気使用量が70%削減できると。ナトリウム灯だと37%程度削減できるということであります。水銀灯の寿命でいいますと、LEDは水銀灯の5倍以上、ナトリウム灯は3倍以上ということでありますので、長期的に見たら相当な経費節減効果が期待できるだろうと思っております。

 常滑市の今の現状、1,000基の道路照明灯の中で、水銀灯600基、ナトリウム灯が416基ということでありますので、これはちょっとあらあらですけれども、私なりに計算した結果、600万円から700万円ぐらいの年間の経費の節減効果が出るんじゃないかなというふうに考えております。これだけの節減効果が出れば、十分にESCO事業でも単体でいけるのではないかなと思っておりますので、先ほど申し上げたように省エネルギーセンターの無料診断から始めていただいて、ぜひ具体的な常滑市の今の現状を専門家に見ていただくことが必要ではないかなと思いますので、その辺はいかがでしょうか。



◎建設部長(中野一成) ご試算いただいた金額ということでちょっとお話をさせていただきますと、まず、やはりリースですので、初期投資を全部LEDにかえていただく費用というのをそちらのリース会社といいますか、企業のほうに負担していただかなければならないということで、先ほどご紹介しましたが、LED1基当たり30万円いたします。今、先ほどの数字でいいますと、あらあらナトリウム灯と水銀灯とで1,000基ございます。ですので、それだけで約3億円の初期投資が必要となるということで、その初期投資を今ご試算いただいた600万円から700万円の中でペイできるということで企業のほうが名乗り出ていただければ、本市といたしましては非常にありがたいことですので。ただ、実際問題として、それだけの金額を投資していただけるかどうかというのは、ちょっと疑問ではございますが、そういうことができるということであれば、その事業も可能かと思いますので、よろしくお願いします。



◆9番(冨本健) もちろん小規模で高額なイニシャルコストの投資というのは、なかなか厳しいものがあると思うのですけれども、それを克服したのが流山方式だと思うのです。小規模の補正をしてあげることによって、業者さんに採算性を持たせる。そして、ESCO事業を成り立たせるという考え方ですね。全て自己財源でLEDに更新するということは、先ほど部長がおっしゃったようなとんでもない数字になるので、なかなか今の常滑市の現状には向かないなと思うのですけれども、小規模投資ということで考えるのであれば、メリットは十分あるのではないかなというふうに感じております。

 1つ、これはまた事例を挙げさせていただくのですけれども、秋田県秋田市が防犯灯のLED化をやったときに、要はESCO事業はやっぱり大手しかできないよという部分で、街路灯、防犯灯、また道路照明灯等々は、地元の電気屋さん等が今までずっと保守点検等をやっていただいて、地元の企業を守るという観点からも大事な事業だったのだろうなというふうに思うのですけれども、秋田県秋田市は、地元の電気工事協同組合が受注しました。LED化に対してESCO事業としてこれを採用されております。地元の企業でもできるということで、地元の企業と地元の金融機関が一緒になって、地元の地域の要は道路照明灯、公共の設備を更新していくに当たって力を合わせてやられたということで、非常にいい事例だなと思っております。これも参考にさせていただきながら、道路照明灯のLED化に関しても前向きに考えていっていただけたらなと思います。

 もともと環境に配慮した事業として始まったわけですけれども、私が提案したのは今の常滑市の現状ですね。本当に去年、文教厚生委員会でいろいろ学校等の施設を回らせていただきましたけれども、非常に老朽化が進んでいて大変だなと。予算もそんなにとれない中、これをどうしていくのだろうといった中で、このESCO事業に出会いましたので、ぜひイニシャルコストのかからない民間活力を使わせていただいて、公共の福祉の増進につながっていけばなと思って、質問をさせていただきました。

 最後に、市長、今回のこのESCO事業について、ご所見をお伺いして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。



◎市長(片岡憲彦) 冨本議員からのESCO事業導入についてということで、私もESCO事業という言葉を初めて耳にしたということで、大変勉強不足であったなというふうな感じがするわけであります。それぞれ施設に行かれた流山市、あるいは秋田市の事例も紹介していただきまして、ありがとうございます。

 ただ、現在、ESCO事業に対する補助制度とか、あるいは無料診断等についても、実際にどうかということも研究・検討していく必要があるのではないかなと。というのは、ちょっと私もウィキペディアを見させていただいたのですけれども、最近ではちょっと入札が不調に終わるということもあって、割とリスクが伴うということで、事業者にとっては余りうまい話がないということも載っていたものですから、そのあたりも研究する必要があるのではないかな。

 ただ、議員おっしゃるとおりに省エネというのは一番経費削減になることでありますし、先ほどもLEDの紹介もありました。そういったことで全体的に捉えて、どの方式がいいのか。今、一般家庭においても、家電品を見ても10年前の家電品に比べれば今の家電は相当な省エネが進んでいるということもありますので、そういった機器の更新ともあわせながら、またLED等の採用ができれば、そのような方向で持っていきたいということで、いろんな事業、先ほども議員が言われたようにアンテナを張って、新事業に対して、やはりどのようなことができるのかということを職員全体で常に新しい情報を仕入れていきたいというふうに考えておりますので、また今後ともよろしくお願いしたいと思います。



○議長(盛田克己) 冨本健議員の質問は終わりました。

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△伊奈利信



○議長(盛田克己) 次に、11番伊奈利信議員の質問を許します。伊奈利信議員。

     〔11番 伊奈利信登壇〕



◆11番(伊奈利信) 11番翔の会伊奈利信でございます。議長のお許しをいただきましたので、さきの通告に従い、情報発信によるまちづくりについて質問をいたします。

 情報発信は、まちづくりには欠かせない手段であります。まちの魅力を広く発信することで、「行ってみたいまち」、「住んでみたいまち」と感じていただくことにつながると考えております。また、市民には、まちの魅力を再認識でき、誇りに思う心や郷土愛を育むことにつながると考えております。現在、常滑市では公式フェイスブックページが設けられ、積極的な情報発信の公開と共有に取り組まれ、市長をはじめ多くの職員も個人ページによる発信もされ、あわせて高く評価できるところであります。引き続き、観光振興や市民協働、福祉、ごみ減量化など、さらに充実した情報発信の展開を大きく期待するところであります。

 そこで、以下3点について質問をさせていただきます。

 1、常滑市公式フェイスブックページの運営状況と今後の展開を問う。

 2、職員のソーシャルメディア利活用研修の内容と成果を問う。

 3、緊急雇用創出事業「中部臨空都市情報発信事業」の今後の展開について問う。

 以上、壇上での質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。

     〔降壇〕

     〔企画部長 石井隆光登壇〕



◎企画部長(石井隆光) 伊奈議員のご質問、情報発信によるまちづくりについてお答えさせていただきます。

 ご質問の3点目につきましては環境経済部の所管でございますが、私から一括してお答えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 市の情報発信媒体につきましては、これまで広報とこなめ、ケーブルテレビ、市ホームページ及び新聞・テレビ等マスコミへの情報提供などでございました。こうした中、平成23年度からの取組として、「インターネットによる情報提供により開かれた市役所を目指す」という市長マニフェストに沿い、また東日本大震災においてリアルタイムでの情報発信ができるフェイスブックやツイッターなどが有効に機能し、その重要性が改めて認識されたことを踏まえ、常滑市におきましてもソーシャルメディアを利活用することで市民への情報発信と市民からの意見の聴取を効果的に行うことが可能になると判断し、この導入について検討してまいりました。

 自治体によるソーシャルメディア利活用の目的は、市民協働、安全・安心及び魅力発信と言われており、その有用性は広く認識され、情報発信の媒体として導入する自治体も増えてきております。そこで、ソーシャルメディアを適切に、かつ有効に利活用できるよう、職員がソーシャルメディアを利活用する際の基本的な考え方や留意点を明らかにしたソーシャルメディアガイドライン及びフェイスブックページの目的、趣旨、禁止事項などを定めた運営ポリシー等を策定した上で、昨年10月、公式フェイスブックページ「ええね!常滑市」を開設したところでございます。幾つかのソーシャルメディアの中からフェイスブックを選定した理由としましては、1点目として、世界で一番普及していること、2点目、実名主義のため顔が見えるコミュニケーションになりやすいこと、そして3点目として、他の自治体の先行事例を参考にできることでございます。

 さて、1点目のご質問、常滑市公式フェイスブックページの運営状況と今後の展開についてでございますが、現在、「ええね!常滑市」におきましては、各課等の職員であります広報広聴委員からの投稿を基本に随時情報発信を行っているところでございます。いいねボタンのカウントは情報発信力に比例すると言われており、「ええね!常滑市」については開設以来順調に増加しておりまして、先月末に1,000カウントに達しまして、きょう現在で1,016カウントとなっております。こうした状況ではございますが、情報セキュリティーの観点及び開設して間もないことから、現状では「ええね!常滑市」へ投稿する権限を限られた職員及びパソコンに与えているところでございまして、こうした制限は積極的な情報発信を進める上での一つの課題であると考えております。

 今後は、「ええね!常滑市」を通じ、より一層のファン獲得に向けて、発信する情報内容の充実に努め、常滑市の魅力発信を続けてまいりますとともに、市民の皆様からの反響やソーシャルメディアの普及状況などを総合的に判断しながら、市から発信する情報の特性を十分に考えた上で、ソーシャルメディアの利活用を検討していく必要があると考えております。また、全ての職員が常滑市の広報マンという意識を持ち、市民が求める情報を的確に発信し、ソーシャルメディアを利活用した愛知県一の情報発信都市を目指してまいりたいと考えております。

 次に、2点目のご質問、職員のソーシャルメディア利活用研修の内容と成果についてでございますが、これまで開催をいたしました研修会の状況をご紹介させていただきます。

 まず、昨年11月に3日間、消防職員を対象に行いました。72人の職員が受講し、情報発信の有効性やソーシャルメディアのメリット・デメリットなどについて学びました。また、12月に4日間、市職員で構成される広報広聴委員など26人を対象に行いました。さらに、ことし1月、病院職員を対象に「きょうから使える情報活用術」と題して行った院内研修会には65人が参加しました。このほかにも、昨年9月に常滑市・知多市新規採用職員研修において、また10月には幹部職員を対象に勉強会等を実施しております。これらの受講生からは、ソーシャルメディアのメリット・デメリットを理解することができたという声が数多く寄せられております。

 こうした研修の成果といたしましては、職員の多くには、ソーシャルメディア特有の炎上、なりすまし、あるいはクレーム対策などのリスク管理、デメリットについて懸念があったわけでございますが、こうしたことについて、研修を受講する中でソーシャルメディアを正しく理解し、利活用の方法などを学習することにより、払拭されたと考えられるところでございます。このことが自発的、積極的な情報発信、ソーシャルメディアの効果的な利活用につながるものであると考えております。

 今後におきましても、職員に対し、ソーシャルメディアに関する利活用研修を実施し、関係する知識や教養を深めるとともに、パソコンを使用した実習をカリキュラムに取り入れ、より実践的な内容の研修を行ってまいりたいと考えております。

 次に、3点目のご質問、緊急雇用創出事業「中部臨空都市情報発信事業」の今後の展開についてでございますが、中部臨空都市情報発信事業は、企業の立地が進む中部臨空都市の魅力をソーシャルメディアを活用し広く伝えることにより、さらなる企業誘致につなげることを目的として、平成25年8月から平成26年1月までの半年間、県の緊急雇用創出事業基金事業を活用し、単年度事業として情報発信を行ったものでございます。その主な内容といたしましては、中部臨空都市のイベントや周辺の道路混雑状況の情報、中部臨空都市立地企業の情報、中部臨空都市が立地する常滑市の情報などでございます。

 さて、今後の展開でございますが、1月末時点でのアクセス状況は、ブログが1日平均1万9,415件のページアクセス、フェイスブックが1,258カウントの「いいね」、ツイッターが2,138件のフォローなど、相当数ございました。また、閲覧者が発信された情報をもとに常滑市を訪れている状況もございまして、事業の継続について現在検討を行っており、当該サイトにつきましては、これまで以上の発信力とコミュニティー形成を目指して情報の発信をしているところでございます。

 以上、お答えとさせていただきます。

     〔降壇〕



◆11番(伊奈利信) まず、今回取り上げた質問に関しましては、行政が行っているすばらしい取組をさらに充実をさせてほしいと、そういう思いからの質問となりましたので、よろしくお願いいたします。

 自席での質問をさせていただきます。

 まず、常滑市の公式フェイスブックページについてお伺いをいたします。

 先ほどのご説明にもありましたが、フェイスブックに関しましては、やはりタイムリーな情報の提供、そして双方向での交流、あとは拡散性が魅力、何よりも低コストでできるという利点が一番だというふうで、大変多くの若い世代にも活用、利用をされているというところであります。今、広報媒体にはいろいろあるというふうにおっしゃっていましたが、こういうSNSを使った広報、情報発信というのは、若い世代にも伝わっていく大変有意義なものだというふうに私も認識しています。特に、実名登録制とセキュリティーの問題、機能性、使いやすさ、こういった面からも、コミュニケーションのツールとしてだけではなくて、ビジネス、就活、また政治活動にも多く使われているというところであります。私も地域の情報、グルメ情報、議員活動など、細々と利用をさせていただいております。

 この常滑市の「ええね!常滑市」という公式ページについては、私も当然いいねボタンを押して登録をさせていただいておりまして、いつもたくさんの情報をいただいている一人であります。先ほどありましたけれども、先日は「1,000いいね」達成まことにおめでとうございます。あの記事の市長とトコタンのツーショットの写真はすばらしくよかったと私は思いました。今後、1,500、2,000というふうにどんどん増えていくことを切に望んでおります。

 質問ですが、先ほどアップする内容について、広報広聴委員会の方が中心にというふうでありましたけれども、そしてマニュアルといいますか、そういったものもあるということで聞いたのですが、アップされる内容に関して、例えば写真の適正とか文章の誤字脱字、日付、数字間違いなどをチェックする体制というのは、そこに記載があるのでしょうか。なければ、どういったものでチェックするのか、お願いします。



◎企画部長(石井隆光) チェックの体制までは特にガイドラインとかには書いてございませんが、今フェイスブックに投稿する手続としては、研修を受けた広報広聴委員が、ガイドラインに書いてある投稿する際の留意事項とかをきちっと理解した上で、記事を書き、写真を載せ、それを秘書広報課の広報チームが秘書広報課の中で確認した上で、修正事項については修正して、投稿記事の内容の適正を確認した上でフェイスブックページにアップしているというような仕組みでやっております。

 以上です。



◆11番(伊奈利信) 幾らこういうコミュニケーションツール、情報発信ツールといえども、行政が発信する内容ですので、決して誤りがあっては困ると思いますし、紛らわしい表記も避けていただきたいなというふうに感じております。

 先ほど答弁の中にも、今後の展開としましてはファン数をどんどん増やしていきたい。そのようにお話がありましたけれども、私もやっているうちの一人であるのですが、増やしていくためには、まず共感を得ていくということが大事だなと。そして、何より行政がやるのであれば、身近に感じてもらうということが必要ではないかというふうに思っております。

 今、各課でさまざまな情報発信をしていただいていますが、そういったアップする内容についてはどんなお考えのもとで、ただ単に時系列といいますか、その場その場で上げているのか、特に工夫があればお願いいたします。



◎企画部長(石井隆光) アップする内容について、こういう情報は投稿しましょうというような基準は特にございませんが、フェイスブックを使ってお知らせするものでありますので、広く市民のみならず市外の方にもお知らせすることで、市の魅力を感じていただけるとか、今、市の状況はこうなっていますということを市民が迅速に知り得ることができますので、そういった情報提供をすることでその効果が得られるようなものということは、それぞれが留意して、広報広聴委員でありますとか広報課の職員が随時アップしているというものでございます。

 最近の投稿した記事で100カウント以上得られた記事を確認してみました。やはり議員おっしゃったとおり何か明るい記事でありますとか、ほのぼのとして見た人が共感していただけるような記事について、いいねのカウントが多くございます。そうした情報でいろいろ魅力が発信できていければなと思っております。よろしくお願いします。



◆11番(伊奈利信) できるだけ行政用語と言われるものは使わずに、かたくなく、わかりやすい文章でアップしていただけるといいと思います。そして、発信者の、アップする方の気持ちが伝わるような、真剣さが伝わるような写真や文章だとさらにいいなと思います。まさに、先ほども言いましたけれども、トコタンと市長のツーショットなんていうものは、すばらしい笑顔でほのぼのとした内容でしたので、最高でした、あれは。

 今言ったように、情報発信というのは受け手に対する工夫といいますか、そういったものも必要だと思っています。どんな情報を欲しがっているのか、関心が高い内容は何か、また受け手が知って得するような内容は何だろうかとか、そういったことをリサーチしていくことも分析していくことも必要だと思います。大きく分ければ、例えば暮らしや生活の情報で分けたり、観光の情報、そして先ほどもありましたけれども、市民協働とかイベント情報、あとは防災のことも関心が高いのではないかというふうに思っています。また、「こういうことがありましたよ」の記事なのか、「こういうことがありますよ、皆さんどうですか」というような、そういう事前告知のような、どちらがいいのかなとか、そういったものも全てに関して受け手のことを考えた上での情報発信も必要だと思いますが、この辺はいかがでしょうか。



◎企画部長(石井隆光) 公式フェイスブックページを市で導入したというところでありまして、スタートはやっぱり市の行政情報、取組内容をお知らせしたいというところがあります。ただ、現場においては、それぞれの所管業務の記事を投稿する場合、秘書広報課の職員がアップする場合は、やっぱり見てくれる市民の方、市外の人たちの関心を得たいというところはベースにありますので、議員にご指摘いただいたような住民がどんな情報を欲しているのかといったところも意識しながら記事は作成していることと思います。

 投稿記事の内容はいろいろでありまして、本当に最近の記事でありますと、広報とこなめの3月号を発行しました。「こういうことをしましたよ」と見ていただきたい記事。それから、2月の終わりのころには「青海公民館まつりをやります」という、ポスターも常滑高校の美術部の人たちが書いてくれた絵を使いまして、というようなやり方。それから、その前が1,000カウント達成のお礼の記事でありますとか、もう少し前でありますと3月議会のお知らせということで、議場の写真とともに「3月議会が始まります」と、「皆さん傍聴なり関心を持ってください」というような、いろいろなパターンがございます。そういった折々、時期時期の情報をタイムリーに出していくというようなことでやっております。よろしくお願いします。



◆11番(伊奈利信) 記事全体を見てみますと、「いいね」は入っているところもあるのですが、コメントというところで、市民の声が直接入ってくるようなコメント回数は実は少ないのですね。あと、入ったコメントに対しての回答、返信がされていません。「ありがとうございます」の一言でもいいので、返してもらうと、そういうキャッチボールは実はすごく身近に感じる部分であって、市民にとっては、一市民対行政ではなくて一市民対担当課であったり担当課の担当者だったりという、すごく身近な距離になると思いますので、コメントに対しての返信はできる限り対応していったほうがいいなと思います。

 あと、提案として2つあります。こういった今のお話、コメントを利用すれば、例えば地域の危険箇所の情報だったり、相談事、問い合わせなどを受け付けられるような、そういう仕組みも簡単にできると思います。写真つきで送ってもらえれば、状態もわかりますし、そういったことに使えればどうかなというのが1点。あとは、常滑市民や観光等でいらした市外の方から、先ほどもありましたまちの魅力をテーマとした写真とかコメントを募って、写真展のような掲載の仕方もどうかなと。そして、その写真それぞれに対して、いいねが押せますので、いいねの数で競い合ってもらって順位を決めたり、商品まではどうかなと思うのですけれども、そういう写真展のようなコンクールのようなものもありかなと。そういった市民が参加できるようなコミュニケーションの場であってほしいと、情報の集約される場であってほしいというのも1つあるのですが、こういう提案等々に関しましてお考えを聞かせてください。



◎企画部長(石井隆光) 双方向の機能の活用がまだ弱いです。ご指摘のとおりです。コメントをいただく件数自体が少ないということもありますけれども、その辺は、まだ今からかな、まだ始めて間もないので、なかなか双方向を使いこなすというところまで至っていないという現状はございます。今後、頑張ってまいりますので、よろしくお願いします。

 それから、ご提案いただいた危険箇所の情報というので、ついこの間、半田市の関係で、半田市が「マイレポはんだ」というのでご指摘のような事業を始めますというのでついていました。非常に有効な利用の方法だと思いますので、一度検討してみたいと思います。

 それから、市外の人からいろいろ写真を撮ってもらって写真展でというようなご提案、これもどんな組み立てでできるのか、ちょっと私、システムには詳しくないので、若い者によくよく確認しながら、やれるものならやってまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。

 以上です。



◆11番(伊奈利信) 研修をしっかり受けていただいて、できるようになってもらえたらありがたいと思います。

 すみません、では、職員の研修についてに移りますが、まず、やはりいろいろなところでこういう研修をなされていることに対しては、すごくいいことだなと思っています。部長も言いましたけれども、一人一人が発信者であって広告塔である。そういったことが一番の情報発信の目指すところではないかなというふうに思っています。何よりコストをかけずに大きな成果を生むというところが、この研修から入った皆さん一人一人の動きになると思いますので、職員の皆様のさらなる頑張りに大きく期待しております。

 我々議員にとっても、もしチャンスがあれば、すみません、勝手に決めてしまいましたけれども、研修の機会を与えていただければ、出られる人は出るというような、そういったことも考えておりますので、それは簡単に、例えば我々議員でお願いをすればやってくださるのか。そしてまた、例えば常滑市の中でも、組合はやっているというふうに聞いておりますけれども、企業とか、出張してでもそういう研修、もしその幅があればお聞かせいただきたいなと思います。



◎企画部長(石井隆光) 議会に対してでも市の発展のためということでご活用いただけることと思いますので、ご要望いただければ、情報の担当員が研修の機会を使わせていただいて研修をさせていただくということは大丈夫でございます。

 それから、企業とか団体、これまでもいろいろなところでSNSを使って情報発信したらどうかということは継続的にやっております。企業とか、地域のためにというような着眼点でやっておりますので、個人の利益のためとかということよりも地域のためというような観点でSNSを使っていただけるような、そんな展開で持っていけるように、利用の啓発活動みたいなことを今も継続的にやっております。

 以上です。



○議長(盛田克己) ここで休憩といたします。再開は午後1時05分といたします。

     午後0時03分 休憩

     午後1時05分 再開



○議長(盛田克己) ここで休憩を解き会議を再開いたします。



◆11番(伊奈利信) 3点目の質問事項に入りますが、中部臨港都市情報発信事業の今後の展開ということでお願いをいたします。

 まず、これは公募による業務の委託により実施された事業、いわゆる手法のことについての質問になるので、答弁しづらい点、またはできない点がありましたら、これは結構ですので、よろしくお願いいたします。

 この事業も、先ほど部長の答弁にもありましたとおり、かなりの市民の関心度も高く、数字にも顕著にあらわれている。そういう情報媒体、情報の仕組みというふうに捉えることができます。緊急雇用創出事業自体は、2月末までで終わったというふうに聞いておりますが、せっかく積み上げて構築された情報媒体に対しては、ぜひ常滑市にとってもこういうノウハウだったり仕組み、媒体自体を継続的に取り入れることはできないか、または何かと融合させて取り込めないか。そういったことのお考えをお聞きしたいと思います。



◎環境経済部長(竹内洋一) 非常に、先ほど壇上でもお答えさせていただいたとおり、アクセス数が多くて、実はその中でブログに関していえば市外の方が98%です。そしてまた、ジャンル別に分けておりますので、内容的にはざっとの話ですけれども、コストコ関係がそのうち半分ございます。それから、渋滞情報が欲しいというのが35%ぐらいございますので、そのほかグルメ、観光があるわけでありますけれども、先ほど伊奈議員おっしゃるように、やはり知りたい情報がここにあるものですから、特に市外の方が本当に多くアクセスしていただきました。

 私も、とあるところで聞いたわけなのですけれども、北陸のある人が、おまえ、どこから来たんだということで、常滑ですと言ったら、コストコの常滑かと。常滑のコストコでもどちらでもいいのですけれども、今、コストコといえば常滑ということで、東海地区エリアではそれだけネームバリューが出てきたというふうに私は思っております。

 したがいまして、50%ぐらいのコストコさんのPRをさせていただいてもやむを得ないのかなということは思っておりますが、そういうこともございまして、緊急雇用創出事業については2月でおっしゃるとおり終わりなのですけれども、実は今、きょうでも見ていただきますと、けさ私も確認しましたところ、3月4日付で、きのう付でいろいろ載っておりました。例えば、めんたいパークがきのう付でリニューアルオープンしたとか、あるいはコストコが3月4日では、きょうは10時オープンですよというような、こういった記事も載っておりました。コストコに向かっている人、めんたいパーク向かっている人にとっては、非常に有益な情報というふうに思っております。

 したがいまして、せっかくですので、ここで終わらせるということではなくして、壇上では検討させていただいているというふうにお答えさせていただきましたけれども、さらに中身をもっと充実して、市の公式ホームページはどちらかというとどうしてもかたい部分というのは否めないかと思いますが、こういったものは本当に、何々ぴーとか何か言葉が、りんくちゃんが出てまいりますので、そういうやわらかい表現になっているわけなのですけれども、2月までは緊急雇用創出事業でお二人の方に取材していただいてやりました。初めてやったことですので、初期投資費用としてパソコンの購入費とかそういったものはかかりますけれども、実はこの金額700万円のうちほとんどが2人の人件費なのですよ。ということなので、もしこれを継続していくということであれば、仮にもし市でやろうとすれば、市の職員が取材して、いろいろなことを継続して発信していけばいいとか、あるいは、私が今検討をさせていただいているのは限界がございまして、市が継続していくとなると、やはり人件費の問題、お金がかかってまいります。それよりも、できましたらいわゆる民間ですね、官とうまく手がつなげないだろうかとか。あるいは、ひょっとしたら学校関係の人も何かやっていただけるかもしれないとか、そんなようなところで今検討させていただいて、そういう人たちとうまくお互いにいいところがとれればというような形で検討させていただいておりまして、何とか市としてもこの事業を正直申し上げてお金をかけずにうまく引き続き継続し、りんくうつながるプロジェクトのバージョンアップを図っていきたいということで、まさに今検討しておる最中でございます。ですので、楽しみにしていていただいたほうがいいかなと思う部分はありますけれども、ひょっとしたらまた話が変わるかもしれませんので、きょうの現時点ではこういうご答弁をさせていただいたということでご理解願いたいというふうに思います。

 以上です。



◆11番(伊奈利信) 期待していますので、よろしくお願いします。

 何より行政と民間が一つのことを情報媒体を使ってでもつながり合ってまちづくりを進めるということが一番望ましい形だなと僕も思っていますので、ぜひ実現に向けて取り組んでいただきたいなというふうに思います。何より低コストで職員一人一人の頑張りで実現するような、こういう仕組みを、多分この情報発信以外にもあると思うので、ぜひお金のかからない有意義なまちづくりにつながるような、そういう取り組みは進んで実行していただきたいなというふうに思います。

 最後に、片岡市長に、情報発信に関しまして一言総括をお願いしたいと思います。



◎市長(片岡憲彦) 伊奈議員からの情報発信によるまちづくりということで質問いただきました。

 昨年から、平成25年からということなのですけれども、公式フェイスブックを始めまして、そして先ほども議員紹介いただきました「ええね!常滑市」が1,000のアクセス、いいねのボタンを押していただいたということでありまして、公式フェイスブックページばかりではなく、今、市民病院のほうでも、また消防のほうも出しているということで、いろいろなところに情報発信に関して努力して、なおかつ市民に親しまれるような情報発信の仕方ということで、だんだん確立されてきたかなというふうに思っております。

 また、先ほどのりんくうつながるプロジェクトのほうも、市のホームページよりもはるかに多いアクセス件数でありまして、これもせっかくのつながりができたわけでありますし、また今もサーバーをまだ借りている状況でありますので、動いているわけでありますけれども、私もりんくうつながるプロジェクトを見たときに、これだけの多いときは1日最大3万6,023ということのページビューでありましたので、バナー広告を出せば相当もうかっていたなということがあったわけなのですけれども、実はこれは緊急雇用ということで、県の補助金なものですから、そういったバナー広告でもうけるということはできなかったわけでありまして、そういったことも含めて、今後、市の公式ホームページ、フェイスブックページをはじめとして、いろいろな情報発信を今あるものを使いながら、議員おっしゃるように金のかからなくて市民が元気になり、また市外の人にも常滑市を知っていただく、そんなツールとして、これからも検討して、ぜひ築いてきたことを無にせずに引き続きやっていきたいと思っておりますので、また今後ともよろしくお願いしたいと思います。



○議長(盛田克己) 以上をもちまして、通告者の質問は終わりました。

 これをもちまして、一般質問を終結いたします。

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△議案第12号〜議案第17号の一括質疑、委員会付託



○議長(盛田克己) 次に、日程第2、「議案第12号平成25年度常滑市一般会計補正予算(第4号)」から日程第7、「議案第17号平成25年度常滑市病院事業会計補正予算(第3号)」までの6件を一括議題といたします。

 これより一括質疑に入ります。

 議案第12号から議案第17号までの6件について、通告はありませんでした。

 以上で質疑を終結いたします。

 ただいま一括議題となっております議案第12号から議案第17号までの6件は、議事日程に記載のとおり、予算委員会に付託いたします。

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△散会の宣告



○議長(盛田克己) 以上をもちまして、本日の日程は終了いたしましたので、散会といたします。

     午後1時16分 散会