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愛知県 常滑市

平成25年  9月 定例会(第3回) 09月03日−02号




平成25年  9月 定例会(第3回) − 09月03日−02号







平成25年  9月 定例会(第3回)



        平成25年第3回常滑市議会定例会会議録

議事日程(第2号)

 平成25年9月3日(火)午前9時30分 開議

第1 一般質問

   1「3番」 加藤代史子

    (1)市役所の窓口業務の改善について

    (2)災害時要援護者支援制度について

    (3)生活保護制度の見直しについて

   2「5番」 竹内嘉彦

    (1)本市の児童、生徒の通学時、授業時における安心安全の確保について

    (2)市民生活においての安心安全の確保について

   3「2番」 森下 宏

    (1)「飛香台」について

   4「9番」 冨本 健

    (1)常滑市の将来について

   5「1番」 西本真樹

    (1)介護保険の生活援助時間短縮による利用者への影響について

   6「8番」 杉江繁樹

    (1)常滑市の今後目指す職員像について

本日の会議に付議された事件

 議事日程(第2号)のとおり

出席議員(18名)

      1番  西本真樹

      2番  森下 宏

      3番  加藤代史子

      4番  井上恭子

      5番  竹内嘉彦

      6番  川原和敏

      7番  伊藤辰矢

      8番  杉江繁樹

      9番  冨本 健

      10番  成田勝之

      11番  伊奈利信

      12番  稲葉民治

      13番  相羽助宣

      14番  伊藤史郎

      15番  加藤久豊

      16番  中井保博

      17番  村上道明

      18番  盛田克己

欠席議員

      なし

説明のため出席した者の職氏名

 市長          片岡憲彦

 副市長         栗本儀則

 副市長         山田朝夫

 教育長         加藤宣和

 総務部長        山口 学

 企画部長        石井隆光

 福祉部長        岩田久喜

 環境経済部長      竹内洋一

 建設部長        中野一成

 競艇事業部長      平岡雅至

 病院事業副管理者    山本秀明

 病院事務局長      皿井敬治

 消防長         石川忠彦

 教育部長        榊原直樹

 消防次長兼消防課長   都築勇次

 秘書広報課長      岸田耕平

 市民窓口課長      竹内文明

 税務課長        天木常義

 安全協働課長      瀧田宜輝

 職員課長        古川章江

 企画課長        加藤福敏

 福祉課長        梅田雄史

 商工観光課長      澁木桂子

 生活環境課長      藤井春彦

 学校教育課付課長    小竹紀夫

議会事務局職員の出席者

 事務局長        山下金男

 議事課長        田中悦子

 課長補佐        芦田順子

 主事          鯉江 徹

     午前9時30分 開議



△開議の宣告



○議長(盛田克己) 皆さん、おはようございます。

 ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(盛田克己) 本日の議事日程は、各位の議席に配付しましたとおりでございますので、よろしくお願いいたします。

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△一般質問



○議長(盛田克己) これより日程に入ります。

 日程第1、「一般質問」を行います。

 今回の発言通告者は8人でございます。本日は、そのうちの6人を行います。

 質問の方法については、壇上での総括質問を1回、自席での再質問は一問一答方式により、時間は答弁を含めて60分でございますので、よろしくお願いいたします。

 複数の質問項目を通告されている方は、時間配分を考えて質問してください。

 また、質問は通告内容に従い、答弁は簡明に行っていただくよう、よろしくお願いいたします。

 では、発言通告順に順次質問を許します。

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△加藤代史子



○議長(盛田克己) まず、3番加藤代史子議員の質問を許します。加藤代史子議員。

     〔3番 加藤代史子登壇〕



◆3番(加藤代史子) おはようございます。

 3番公明党議員団加藤代史子でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従って質問をさせていただきます。

 今回の質問は、1、市役所の窓口業務の改善について、2、災害時要援護者支援制度について、3、生活保護制度の見直しについての3項目です。

 1、市役所の窓口業務の改善について。

 行財政再生プランにより、事務事業に係る経費の削減のため、公民館での連絡所業務が廃止をされました。そこで、水曜日は夜7時15分までの時間延長と郵送での対応がされておりますが、市民からは土曜日、日曜日での開庁など、市民サービスへの改善が望まれております。そこで、以下4点についてお伺いをいたします。

 ?市役所の土日開庁への考えはどうか。

 ?開庁した場合の事業費の積算、職員の対応はどうなるか。

 ?ワンストップサービスの要望があるが対応はどうか。

 ?郵便局でのワンストップ行政サービスの可能性はどうかです。

 2、災害時要援護者支援制度について。

 常滑市災害時要援護者支援制度実施要綱が平成20年12月から施行され、平成21年からは災害時要援護者登録台帳が作成をされました。平成25年6月、災害対策基本法が改正をされ、災害時要援護者支援指針が改定をされました。そこで、以下3点についてお伺いをいたします。

 ?災害時要援護者支援制度についての見直しをどのように考えているか。

 ?要援護者参加の防災訓練をどのように実施していくのか。

 ?災害時要援護者支援連絡協議会を設置する考えはあるかです。

 3、生活保護制度の見直しについて。

 高齢化や雇用情勢の悪化で、生活保護の受給は過去最多に達しています。政府は物価下落などを理由に生活保護制度の基準の改定を行い、ことしの8月から平成27年4月にかけて3段階に支給額を引き下げることが実施され始めました。そこで、以下3点についてお伺いをいたします。

 ?生活保護費の削減により何がどう変わり、受給者への影響はどうか。

 ?生活困窮者自立支援についての本市の取組はどうか。

 ?平成24年3月議会での一般質問で就労支援の質問をしたが、その後の進捗状況と成果はどうか。

 以上、壇上での総括質問とさせていただきます。自席では1項目ごと一問一答方式で質問させていただきますので、ご答弁、よろしくお願いします。

     〔降壇〕

     〔総務部長 山口 学登壇〕



◎総務部長(山口学) 加藤代史子議員のご質問、市役所の窓口業務の改善についての1点目、市役所の土日開庁への考えはどうかについてお答えします。

 平成23年2月に策定しました常滑市行財政再生プラン2011の中で、市内3カ所の連絡所の廃止決定に伴い、連絡所の窓口で唯一開設しておりました土日の証明発行サービスを廃止したことから、代替措置として水曜日の夜間窓口の延長を平成24年1月から実施しております。平成24年度は1日平均11人、14件の利用があり、平成25年度にあっては平均14人、17件の利用と、かなり周知されてきたものと思われますが、今後も市広報やホームページ、チラシ等あらゆる場面でPRに努めてまいります。

 ご質問の土日開庁の考えでございますが、現在、県下38市中30市が休日窓口を開設している状況でありますが、本市としてはすぐには土日開庁するのではなく、毎週水曜日の夜間窓口の延長に合わせ、現在ご案内しております電話による事前予約制度を取り入れた日直室での休日受け取りシステム、また土日の日直室での申請による郵送システム、委任状を添付した代理人を介しての証明書の交付申請、さらには、既に3カ年連続で実施しております春の引っ越しシーズンにおける臨時日曜窓口の開設を引き続き実施してまいりたいと考えております。

 次に、2点目の、開庁した場合の事業費の積算、職員の対応についてでございますが、人件費と配置職員数は、窓口を持つ9つの課で合計16人が、毎週土、日曜日に開庁したと仮定しますと、代休処理をした場合においても必要となります休日勤務手当が年間約790万円、また委託業者への保守契約変更で約768万円、光熱水費で約620万円となり、合計で約2,178万円と試算しております。なお、職員の対応につきましては、職員数削減の中、土日出勤による振替処理や夜間窓口によるフレックス制の空白時間における対応職員の減少により、日常窓口業務への影響が懸念されるところでございます。

 次に、3点目のワンストップサービスについてでございますが、市民サービスの面から大変重要なことと考えております。過去におきましては、証明発行のうち住民票は市民窓口課で発行、税証明は税務課でないと発行できないといった不便さもございましたが、現在では一部の証明を除いて、一括して市民窓口課の窓口で発行できるようになりました。また、転居をする場合を例に挙げますと、住民票の異動に伴う転出、転入届のほか、国民健康保険や年金、児童手当などでも住所変更の手続が必要になり、申請書類を何度も書かなければいけない上、担当窓口が離れているため、初めて来庁された市民の方に不安な印象を与えておりましたが、関連する手続の必要な部署を庁舎の1階に集中させ、さらにわかりやすく課の案内看板の設置を施すなど、レイアウトにも配慮してまいったところでございます。

 加えて、平成24年1月からは、情報システム最適化事業で導入しました総合窓口サービスを利用し、転入、転出届をされた市民の方には、わかりやすくご案内するためのメッセージを記載した手続のご案内をお渡しするようにしております。このご案内の中身を紹介させていただきますと、転入の場合は、手続が必要であると思われる項目を一覧表にしておりますので、例えて申しますと、国民健康保険への加入、児童手当受給者への申請手続等、それぞれ担当窓口の番号、課名等を記載したご案内メッセージをご説明申し上げながらお渡ししております。また、転出される方には手続をされる方の情報を把握しておりますので、転入時と同様にご案内メッセージにより手続のご案内をさせていただいております。なお、市民窓口課でご記入いただいた届出書は、スキャナーで読み取ることによりそれぞれの窓口で何度も届出書を書いていただくといった、手を煩わすことなく手続をしていただいておりまして、ある種ワンストップサービスではないかと考えております。このご案内は、必要な手続のご説明を申し上げながらお渡ししておりますので、複数の窓口を移動して手続をしていただくことはございますが、親切丁寧なご案内に心がけているところでございます。

 最後、4点目、郵便局のワンストップ行政サービスの可能性についてでございますが、本市におきましても、平成20年に行財政改革アクションプログラム推進手法重点取組項目の中で、公民館の指定管理制度導入をにらみ、連絡所のあり方を研究した時期がございました。その際、郵便局のワンストップサービスを利用する選択肢もありましたが、今では行政情報システムを取り巻く環境も大きく変化しており、市民の価値観の変化や多様化するニーズに応えるためにも、国において積極的に進めているマイナンバー制度導入に伴って、コンビニを利用した証明書交付サービス導入に焦点を合わせた市民サービスの検討をしてまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。

     〔降壇〕

     〔福祉部長 岩田久喜登壇〕



◎福祉部長(岩田久喜) 加藤代史子議員の2番目、災害時要援護者支援制度についての1点目のご質問、災害時要援護者支援制度の見直しについてお答えします。

 本年6月に災害対策基本法が改正され、災害発生時の避難に特に支援を要する者の名簿の作成が市町村に義務づけされるとともに、災害時には本人の同意を得ることなく、民生児童委員さんをはじめ支援団体に対して名簿情報を提供できることが定められました。当市では、平成21年度から災害時要援護者登録台帳を作成し、毎年2回、5月と11月に台帳の更新を行い、支援者であります民生児童委員さん、区長さん、町内長さん等へ名簿を提供し、平常時の見守り、避難・誘導体制の整備、災害時の安否確認や避難支援についてご協力をお願いしております。台帳の登録者数については、本年4月末現在では1,450人の方が登録されており、徐々にこの制度も浸透してまいりました。登録されている方の中には、ご家族やご本人自身が災害情報の入手に不安があることから、ふだんは元気に生活してみえるひとり暮らし高齢者も含まれております。

 そんな中、瀬木区におかれましては、災害発生時にいかにして多くの要援護者をすばやく避難させることができるかについて、避難・誘導体制の整備に向けてモデル的に取り組んでいただいており、民生児童委員さんの協力を得て、要援護者一人一人の避難能力について分析を行いました。その際、避難情報を伝達すれば自分で避難できる方と、避難するには支援者の介助を必要とする方との2つに区分いたしましたところ、約55%の方が情報伝達すれば自力で避難できるということがわかりました。内訳を申し上げますと、瀬木地区全登録者111人のうち、介助が必要な方、つまり支援が必要な方が50人、情報伝達すれば自力で避難できる方が61人でございました。このことから、1分1秒を争う津波避難等の場合に効率よく避難誘導するためには、こうした情報が欠かせないことから、本年8月に国が改定いたしました避難行動支援に関する取組指針(ガイドライン)や県の要援護者支援体制マニュアルの改定の動向を見きわめながら、当市の台帳整備を進めるとともに、市の災害時要援護者支援マニュアルを随時見直してまいりたいと考えております。

 次に、2点目のご質問、要援護者参加の防災訓練をいかに実施していくかについてでございますが、当市におきましては、平成23年度より各地区ごとに防災訓練を実施していただいております。訓練内容は、消火器取扱訓練、救出用資機材の取扱訓練、AEDを使用した心肺蘇生法、避難訓練、安否確認など13種類の訓練メニューをご用意し、地域の実情に応じて実施していただいております。昨年度は何らかの安否確認を実施した地区が12地区、要援護者を含めた訓練を行ったところが4地区ありました。4地区の内訳でございますが、内容は一部の要援護者の参加による避難訓練、地区防災班員や民生児童委員さん等による要援護者宅の安否確認、要援護者の避難を想定したリヤカーでの避難時間の確認などを実施していただきました。今後は、こうした先進事例をモデルとして、より多くの地区で要援護者の参加による防災訓練が行われるよう、関係部署と連携して進めてまいりたいと考えております。

 次に、3点目のご質問、庁内に災害時要援護者支援連絡協議会を設置してはどうかというご提案についてお答えします。

 常滑市では、防災に関する事務の全庁的な調整を行う組織として、常滑市防災推進委員会を平成18年度から設置しております。現在、安全協働課が事務局となり、土木課、消防本部を中心に各部局長より推薦された職員等で構成し、防災計画や非常配備、防災訓練等の見直しや検討を行っております。ご提案の協議会につきましては、新たな組織を立ち上げるのではなく、この組織、常滑市防災推進委員会でございますが、これを活用することとし、新たに福祉課やボランティア活動のかなめであります社会福祉協議会も中心メンバーとして加える形で、災害時要援護者支援制度の推進について検討してまいりたいと考えております。

 最後になりますが、災害時要援護者支援制度の浸透を図り、実際に機能するよう適切に運用していくためには、各地区の区長さん、町内会、民生児童委員さん、自主防災組織等と行政が一体となって取り組むことが不可欠でございますので、今後、区長会や民生児童委員協議会など、機会を捉えて制度の周知を図るとともに、各地区の防災会議等に職員が積極的に出向き、地域の方々とともに安心・安全のまちづくりを推進してまいりたいと考えております。

 以上、2番目のお答えとさせていただきます。

 続きまして、加藤代史子議員の3番目のご質問、生活保護制度の見直しについてお答えさせていただきます。

 生活保護は、国の社会保障制度として、資産や能力など全てを活用してもなお生活に困窮する国民に対して、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限の生活を保障し、その自立を促すことを目的としており、相談、助言、訪問調査、生活指導や就労支援などを行い、関係機関と連携して適正な実施に努めております。厚生労働省によりますと、ことし3月末時点の全国の生活保護受給者数は216万人、世帯数は157万世帯で過去最多を更新いたしました。当市の生活保護の状況でございますが、平成20年秋のリーマンショック以降急増いたしまして、平成24年度末現在、保護世帯数は168世帯、保護人員は233人で、保護率は人口1,000人当たり4.1人でございます。ちなみに国平均の保護率は人口1,000人当たり17人、県平均が10.7人ですので、国・県やそのほか知多管内の都市と比較いたしましても低い水準にとどまっております。また、当市における保護理由につきましては、けがや病気、障害などの傷病障害世帯が全体の39%を占めているほか、高齢者世帯がほぼ同じく38%と続いております。

 厚生労働省は、年金だけでは暮らせない高齢者が増えていること、雇用情勢が依然厳しいことなどから受給者の増加傾向が続いているものと分析しております。このことから政府は、本年8月から生活保護基準を見直す一方、生活困窮者の就労や自立支援策の強化を図るための新法の制定、生活保護法の一部改正を行うこととし、さきの国会に提出されましたが審議未了で廃案となったところでございます。

 まず、1点目のご質問、生活保護費の削減による変化と受給者への影響についてございますが、生活保護費の基準は、一般低所得世帯の消費実態などを参考にバランスのとれた水準にする必要があることから、国により5年ごとに改正しております。今回は、日常生活費に当たる生活扶助費について、平成20年以降のデフレによる物価動向等を反映し、保護受給者の生活水準が急激に悪化しないよう、平成27年度までの3年間で段階的に引き下げることとしております。受給者への影響は、稼働年齢層や多人数世帯ほど大きく、具体的なケースで申しますと、40代の夫婦と小学校、中学生の子供2人の4人世帯では、平成25年8月より月額18万4,050円が17万8,580円となり、月5,470円の減額。3年目の平成27年度以降では月1万6,400円の減額となる見込みでございます。一方、60代単身世帯で見ますと、平成25年8月より月額6万5,210円が6万5,280円となり、月70円の増額。平成27年度以降では月200円とわずかですが増額となる見込みでございます。また、市全体で見ますと、一月当たりの生活扶助費の総額は平成25年7月分は871万円でございました。改定後の平成25年8月分は836万円となり、約35万円の減額となりましたが、受給者の皆様の反応を見ますと、冷静に受けとめていただいているものと考えております。

 次に、2点目のご質問、生活困窮者の自立支援についての本市の取組についてでございますが、現在、当市では離職によって住宅や生活にお困りの方に対する支援として、安心して就職活動ができるよう住宅手当を支給する住宅支援給付などを行っております。このような生活保護に至る前の自立支援対策の強化を図るため、生活困窮者自立支援法案がさきの通常国会に提出されましたが、さきにも申し上げましたとおり廃案となりました。この法案には、生活困窮者を早期に把握、支援するワンストップ型の相談窓口の設置や、家賃補助による住居確保給付金の支給、貧困の連鎖を防止するため、生活困窮家庭の子供に学習機会を提供する学習支援事業も盛り込まれておりました。厚生労働省は、法案の早期成立を目指しているとの情報がございますので、今後この法案の成立、施行に備えて、生活困窮者の自立支援体制の整備の検討に取り組んでまいりたいと考えております。

 最後に、3点目のご質問、就労支援の進捗状況と成果についてでございますが、生活保護制度では、働くことができる方は、その稼働能力を生かして働くことで自立を目指すことが求められており、日ごろの相談、助言、生活指導を通して、ハローワークでの求職活動や就労の喚起に努めております。成果としての就労者数は、平成23年度の21人から平成24年度は40人に増加しました。しかしながら、就労により保護廃止に結びついた世帯数は、平成23年度9世帯から平成24年度4世帯に減少しており、雇用情勢が依然厳しいことなどから、自立できる収入が得られるまでの就労には至っていない現状でございます。

 その他の取組として、平成23年8月よりハローワークと協定を結び、ハローワークが職業相談・職業紹介、職業訓練等のメニューにより就労支援を行う福祉から就労支援事業において、平成24年度2人について支援を行い2人とも就職できるなどの成果を上げており、平成25年度も現在3人の支援を行っております。いずれにしましても、早期の就労支援・就労指導の強化と就労意欲の喚起に努めることが自立につながっていることから、今後も、保護に至る前から就労支援を行うなど、自立支援活動を積極的に進めてまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。

     〔降壇〕



◆3番(加藤代史子) それでは、1項目ずつ自席で質問させていただきます。

 まず、市役所の窓口業務の改善についてでございます。

 部長の答弁からいきますと、土日開庁するためには2,000万円ぐらいの事業費がかかるという試算があるということでございますが、私、毎週土日開庁するということではなく、例えば月に1回でも日曜日の午前中とか月に2回など、段階的な窓口業務の開庁が必要ではないかなと思っております。例えば月に1回とか月に2回、半日やった場合の試算などはしているのかどうかお伺いをしたいと思います。



◎総務部長(山口学) 壇上での答弁は、一応といいますか、1カ月4週ございまして8日間フルに開庁した場合の試算ということで出しておりますが、半日単位で、例えば、毎月土曜日、月2回半日開庁した場合はどうなるかということでございますが、約450万円ほどという試算をしております。これは要素については先ほどと同じ要素、人件費相当分、それから委託契約の変更分でありますとか、光熱水費といった要素でございますが、そういった試算をしております。

 以上です。



◆3番(加藤代史子) ちょっと安心しました。2,000万円というと現在の常滑市の財政状況を考えますと、とても不可能な市民サービスでもあるのかなと思いましたが、月2回半日で450万円という試算でありましたら、ぜひともこの土日開庁への調査研究をしていっていただきたいと思います。先ほどの答弁の中でも、今後マイナンバー制度が定着していきましたら、コンビニでの証明書発行も調査研究をしていきたいというお話がございましたので、ぜひともこれにつきましては、コンビニ導入までの段階でも土日の開庁は半日でもしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。



◎総務部長(山口学) 土日の開庁につきましては、私ども必要性に関しては感じてはいるところではございますが、壇上での答弁のとおりと申しますか、常滑市行財政再生プラン2011の総合的なプランの中で、今、平成27年度まで取り組んでおりますので、その期間内は少なくともそのプランどおりにと一応思っておりまして、こういう答弁をさせていただいています。その後につきましては、必要性もいろいろ鑑みて検討させていただきたいなと思っております。

 以上です。



◆3番(加藤代史子) 前向きに考えていただけるということで、よろしくお願いしたいと思います。

 ここでもう1点お伺いをしておきたいのは、市民サービスの向上についてでございます。

 今、大変な市の財政状況の中、市民にいろいろな点で迷惑をかけている現状でございます。その中で、市民サービスの向上という点につきましては、何らかの対応が市庁舎の中でもできると思っております。その点についてはどのようにお考えなのか。また、職員の中からいろいろ提案とか、市民サービスへの向上についての意見があるのかどうか、その点についてもお伺いをさせていただきます。



◎総務部長(山口学) 市民サービス、範囲がいささか広うございますが、私が壇上の答弁でお話ししましたとおり、今回の窓口業務に関してお話をさせていただきますと、先ほどご紹介させていただきました平成24年1月から実施をしております手続のご案内、こちらの用紙を転入、転出、またそのほかでも窓口にお見えの際、届け出をしていただいて、その結果によっていろいろ申請窓口に行っていただくようなことがございますが、この手続のご案内に詳細に各担当でどういったことをしていただくと、そういったことが記入してございますし、もちろん職員も親切丁寧な対応をとらせていただいて、場合によっては担当課までご案内をさせていただいたり、また担当職員に口添えをするというようなこともやっておりますので、そういった意味では窓口業務に関して申しますと、市民サービスはもうかなり以前よりも向上しておるのではないかなと思っております。

 また、先ほど職員の発案による市民サービスというようなお話がございました。職員の発案による市民サービスにつきましては、職員課で、例えば職員のいろいろなアイデア等々出たことを実現に向けて行うとか、具体的事例を今ご紹介はできませんけれども、そういった機会は設けておりますので、職員皆、前向きに対応していると思っております。

 以上です。



◆3番(加藤代史子) ここで、では市長に伺いたいと思います。こういう大変な財政状況の中、市民サービスの向上について、市長のお考えをお伺いをします。



◎市長(片岡憲彦) 市民サービスの向上についてということであります。

 私も市民の側に立った場合に、いろいろな証明等は必要なときにすぐもらえるというのが、一番の市民サービスだと捉えております。今、毎週水曜日の夜に水曜窓口ということでやっており、なかなか当初は少なかったけれども、これも時がたてば増えてきた。これはやはり水曜日の夜行けばあいているよということが定着してきたことだと思っております。

 先ほど私ども土日開庁について金額を2,000万円と試算をさせていただきました。加藤代史子議員からは、そのうちの隔週でも少なくてもいいからという話がありましたけれども、やはり市民の側に立った場合に、欲しいときは今なんですね。それが隔週だとかそうなってくると、きょうはあいている日かあいてない日かというのが、なかなかわかりづらいと思っております。ですから、先ほど前向きに検討という話をさせていただきましたけれども、やはり毎週何曜日にやっている、あるいは毎月土曜日はやっているとか、日曜日はやっているとか、私はそういった固まった曜日指定をしたほうが、逆に市民サービスの向上になるのではないかなと考えております。先ほども総務部長が壇上でもまた自席でも答弁しましたように、今の限られた職員数の中でいかに市民サービスの向上ができるかを検討しながら、最善の方法を見つけていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



◆3番(加藤代史子) 市長から、水曜日の延長については、だんだん定着をしてきて件数が増えてきたというお話がございましたが、やはり市民の側に立ちますと、隔週やっていようと定着はするのですね。やはり日曜日第何週はやっているというのは必ず定着していきますので、今後、土日開庁への前向きな検討をよろしくお願いして、次の質問に移りたいと思います。

 2番目の災害時要援護者支援制度についてでございます。

 部長から瀬木区の事例を紹介していただきましたが、やはり今回このように瀬木区が対応したのには、避難訓練の中で要援護者をどのように参加させていくのかと考えた場合に、先ほども紹介していただきましたが111人、この方を全部支援をして避難所まで移動するというのを考えたときに、本当に支援が必要な人はその中で何人いるのかということで、民生委員のご協力を得て、情報だけでいい人、本当に支援が必要な人を分けさせていただきました。実際には半分ということで、このような数字になったわけなのですけれども、現在の本市が行っている災害時要援護者支援名簿によりますと、やはりなかなかその支援の内容がわからないというのが現状だと思います。情報提供の中でも、例えば視覚障害者、聴覚障害者、それぞれの障害によっても情報提供の仕方が全く違ってくるわけで、そういう場合の個別的な個人計画がすごく大事になってくると思います。今後、本市におきましても、前にも質問させていただきましたけれども、個人計画についてどのような形で推進していくのか、お考えをお聞きしたいと思います。



◎福祉部長(岩田久喜) 今、瀬木区の実例を壇上で申し上げさせていただきました。そういった1分1秒を争うようなときには、こうした情報も大切ということで、そうした管理をまず見直しをしています。それから、視覚障害者、聴覚障害者にどのように個別支援計画を立てていくのかということです。正直に申し上げますと、視覚障害者、聴覚障害者だけではなくて、高齢者も含めて、まだまだ個別支援計画というのは進んでおりません。これは常滑市だけではなくて全国的なことです。いかにしてやっていくかということは、少しでもこういったことについて周知をして、瀬木区をはじめ、今、市内には自主防災会が6地区ございます。こういった進んでいるところに、私たちも積極的に出向いていって、一人一人の計画をいかにしてつくるかということを一緒になって考えていくことが必要だなと思います。議員もご承知で、一緒に考えていますけれども、瀬木区についても私どもも入っていて、実際にどういうふうにしたら支援が進むのかということで、今言った2区分の話も出てまいりました。実は県へ問い合わせましたところ、要援護者支援体制マニュアルを、来年度見直しを予定しているという情報が入ってまいりましたので、そこに合わせまして、こちらも大きな見直しについては行っていきたい。それから、できることは少しでも進めていくということで、過去の議会で議員からもご提案ありましたヘルプカードの導入は、今年度中に準備しておりますけれども、そういったものを用いながら、個別計画を少しずつ進めていきたいと考えております。よろしくお願いします。



◆3番(加藤代史子) 今回の平成25年度の常滑市地域防災計画の修正案の中で、災害時要援護者の安全対策の改正案の中に少し改正したところが書いてあるわけなのですね。その中では、「災害時要援護者への対応を強化するため、情報伝達体制の整備、避難誘導体制の整備、避難訓練の実施を一層図るものとする」と改正案として記述されております。これを受けて、明確な何をどうするという部分については、どのような計画になっているのかまずお聞きをします。



◎福祉部長(岩田久喜) 今ご質問いただきました要援護者に対する情報伝達、避難誘導訓練につきましては、先ほど壇上で申し上げました常滑市防災推進委員会、こういった組織が既にありますので、ここに福祉課、それからボランティアセンターを実際に運営するのは社会福祉協議会になりますので、そういったところも加えて、この支援について進めてまいりたい。本来、伝達にはいろいろな手段がございます。ケーブルテレビや広報車の巡回とかホームページ、テレビ、ラジオ等の放送もあります。また携帯電話の緊急速報メール等もありますので、こういったものもうまく組み合わせながら、あと組織も活用しながら進めてまいりたいと考えております。



◆3番(加藤代史子) では個別に伺いますと、現在の聴覚障害者への災害情報伝達はどのようになっているのかお聞きをします。



◎福祉部長(岩田久喜) 聴覚障害者につきましては、現制度によりまして、民生委員や町内長、あるいは区長や、防災組織の支援員、こうした人から直接情報を伝達する。あるいは聴覚障害でございますので、インターネットとかテレビとか、そうしたものも活用していただいて、情報を伝達してまいりたいと、そのように考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



◆3番(加藤代史子) やはり本当に障害によって個別の計画というのは大きく違ってきますので、早急に個人計画に向けて、行政が各防災組織に一緒に参加をして個人計画をつくっていくというお話がございましたけれども、これも早急に行っていただきたいと思っております。

 それからもう一つ、今回の地域防災計画の修正案の中で、津波発生時の避難の中で、消防職員、それから消防団員の支援について、防災対応や避難誘導・支援に当たる者の危険を回避するため、津波到達時間内での防災対策や避難誘導・支援に係る行動ルールを定め、住民等に周知するものとするとあるのですけれども、これについては現段階でどのようにお考えなのかお伺いします。



◎消防長(石川忠彦) 東日本大震災では消防職・団員とも多くの殉職者が出たということで、今回の災害対策基本法の見直し等々踏まえて、私ども昨年来から消防職・団員の避難計画というのか、退避ルールを策定いたしました。これに関しては、津波発生から避難する、要するに常滑市でいけば約60分で来ると、ですから約45分間の間に行動を起こして、そのあとの15分で避難をするというような方向でマニュアルを策定して、消防職・団員には周知しているところでございます。

 以上でございます。



◆3番(加藤代史子) このように時間も明確になってきますと、やはり災害時の要援護者に対する支援体制が、その方を避難させるためには何分以内にどのような体制をとるべきかということが明確になってくると思います。ですので、この件については明確な個人計画を一日も早く立てていただくようにお願いをしたいと思います。

 では、次の3番目の生活保護制度の見直しについての質問に移ります。

 部長の答弁の中で明確にご答弁をしていただきました。現在、高齢化や雇用情勢の悪化で過去最高の生活保護世帯になっており、その中でも常滑市では県平均、国の平均からも生活保護世帯というのは少ないというのが、先ほどの答弁の中でわかりました。

 今回、やはりこの大きな問題となるのは多人数、答弁の中でありましたご夫婦と子供さんお持ちの世帯の生活扶助費が下がることによって大きな減額となる、平成27年度には1万6,000円ぐらいの減額になっていくというお話でございました。このような中でやはり大切なのは、その年齢です。まだ働ける年齢層の就労支援、これがとても大事になってくるかとも思います。私の今回の3番目の質問でも就労支援のお話を出させていただきましたが、平成24年3月議会のときに質問した折に、就労支援員を本市でも雇用し、就労支援に積極的にかかわっていくというご答弁がございましたが、就労支援員についてはその後どのような進捗状況なのか、まずお伺いします。



◎福祉部長(岩田久喜) 就労支援員についてでございますが、昨年、それからことしについても就労支援員という形では採用はできておりませんけれども、この4月から生活保護チーム3人から4人に増員できました。過去に生活保護を担当したことのある再任用職員が入りまして、非常にそういった面で増強できたとは思っています。

 ただ、やはり先ほど壇上で申しました、就職しても生活保護から脱出できないというような状況、つまり収入が少ないということがございます。ですので、やはりこれは行政のケースワーカーだけで就労支援をするのには限界がございますので、ハローワーク等のこういった労働施策というか、こういったところの力を借りながら推進してまいりたいと思いますし、そうしたものがもう少し進むことを期待してまいりたいと考えております。今回、国のそうした施策は一旦流れましたけれども、早期に成立させたいという情報が流れてきておりますので、そういったことに備えて進めてまいりたいと思います。

 以上、答えとさせていただきます。



◆3番(加藤代史子) 本当に、生活保護世帯に対する相談窓口、また就労支援というのがとても大事になってきますので、より一層、3人から4人チームになったということで心強く思っております。

 今回でも、生活保護費の基準の改定に伴う改定について、ご本人たちへの通知というのはどのような形でされたのか、まずお伺いをします。



◎福祉部長(岩田久喜) 先ほど読み上げのときに申し上げたのですけれども、ご本人への通知は、具体的な形はこちらで今ご説明ができなくて申しわけないのですけれども、反応としましては、実は新聞等で情報が流れた段階では数件問い合わせが来たのですが、7月から8月に実際に保護費支給いたしましたときには、もうほとんど問い合わせはない状態ということで、受けとめとしては大変冷静にしていただいたということであります。当然、改定になっておりますので、改定するごとに通知、書面が出るため、それでもって本人に渡しております。

 以上でございます。



◆3番(加藤代史子) 今後3年間にわたって平成27年4月まで段階的に支給額を引き下げていくわけですので、細やかな生活保護世帯に関する支援についてはお願いしたいと思っております。

 先ほど部長の答弁の中でもあったのですけれども、学習支援についてまず伺います。

 生活保護世帯で育った子供が大人になって再び受給者となる貧困の連鎖が今問題となっています。そこで子供への適切な学習支援により、高校まで進学できるように支援している自治体もあります。先進事例の研究、本市での取組についてのお考えをお伺いします。



◎福祉部長(岩田久喜) 貧困の連鎖が起きないようにしていくということは大変大切なことだと思います。私もこの福祉のことに携わって、そうした事例を数件やはり見ております。それで私どもの取組なのですけれども、担当のケースワーカーがそうしたこともいろいろ寄り添って指導もしているのですけれども、現実、社会福祉協議会で学習支援事業というのを、早ければこの10月からも実施できるように実は取り組んでおります。これは、社会福祉協議会は学生ボランティアを募って、勉強を見てもらうというような形で考えております。1回に2、3人程度何とかやれたらなと、週2回程度ということで、市内旧常滑地区で今準備を進めています。それに限らず、シルバー人材センターでもいろいろ学習のことをやっておりますし、こうした面は貧困の連鎖を防ぐ面でも大切なことですので、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上です。



◆3番(加藤代史子) もう1点お伺いをします。コミュニティーソーシャルワーカーということですけれども、これは生活上のさまざまな問題で困っていても、現在の福祉の枠組みでは支援を受けられない、制度のはざまで苦しんでいる方がいます。そうした方々に寄り添い、問題解決に取り組むのがコミュニティーソーシャルワーカーです。ソーシャルワーカーには、学校とか医療とかいろいろあるけれども、こうした問題解決に取り組むのがコミュニティーソーシャルワーカーと言われております。

 現在、生活保護を受けるまでもないけれども、受けられないけれども、生活困窮者、また仕事ができないで困っている等々、福祉の枠組みでは、現在では支援を受けられない状況だけれども、大変な問題を抱えている家庭もたくさんございます。先日、学校でもいろいろな問題を抱えている家庭の問題について、学校の先生からも話を伺う機会がありました。現在、大阪府の豊中市などでは積極的にこのコミュニティーソーシャルワーカーにより、いろいろな枠組みで支援を受けられないはざまで困っている方々の問題に対応している自治体もございます。今後、本市におきましては、その生活保護受給以前、生活困窮者に対する問題に対してはどのように対応していこうと思っているのかお伺いをして、私の今回の質問を終わります。



◎福祉部長(岩田久喜) 議員がおっしゃるとおりで、やはり最後のセーフティーネットということで生活保護制度も大切でございますが、やはりそこへ来る前の段階で受けとめるということは大切だと思います。今ご紹介ありましたコミュニティーソーシャルワーカーについて、申しわけありません、勉強不足で私は知らなかったのですけれども、そうしたものも勉強しながらやってまいりたいと思いますし、やはり今のケースワーカーも生活保護についていろいろ相談が来ます。その中でいろいろなよろず悩み事について、そこに寄り添って、それをいろいろと複雑に絡み合っている糸をほどくようにして、その問題を解決してあげることで就労に至ったり、あるいは悩み事が解決したりするケースもございますので、国もそうしたワンストップ型の相談窓口の準備をしているようですので、それを勉強しつつ、今ご紹介いただきましたことも踏まえて積極的に取り組んでまいりたいと思います。そうすることで生活保護費も増嵩していくのを抑えることもできますし、必要な人には安心して生活保護が利用できるというようなことかと思います。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(盛田克己) 加藤代史子議員の質問は終わりました。

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△竹内嘉彦



○議長(盛田克己) 次に、5番竹内嘉彦議員の質問を許します。竹内嘉彦議員。

     〔5番 竹内嘉彦登壇〕



◆5番(竹内嘉彦) 5番竹内嘉彦でございます。盛田議長のお許しをいただきましたので、2項目お聞きいたします。

 まず最初に、本市の児童・生徒の通学時、授業時における安心・安全の確保について。そして、2問目に、市民生活においての安心・安全の確保についてをお聞きいたします。

 児童・生徒の通学時の安心・安全は、いつの時代のどの自治体においても重要な課題と思います。各地での登下校時の交通事故などの報告、不審者情報にかかわる犯罪を予見させる出来事、現実に起きてしまった事例など、本市においては起きてはならぬことと願うものであります。学校内、地域において安心・安全は、教師の皆さんをはじめとして、教育委員会でも十分な体制を考えていることと思いますが、安心・安全の確保をするときに地域の協力は大きいものになると思います。市内各校の校区内、地域内ともに確保すべき安心・安全について以下3点を質問いたします。

 ?現在、通学時における児童・生徒に対し注意すべきこととして伝えることはどのようなことですか。

 ?まちが広がり、通学事情が大きく変化した地域を有する校区をはじめ、交通事情が大きく変わる中、交通に対する安心・安全と不審者問題、犯罪に対する安心・安全の考えは、常に相対するところまでついて回る重要な問題です。まちが広がり、逆に中心市街地のような児童数の減少した地域に対する、今後の安心・安全の確保、児童・生徒への指導についての考えも含め、今後の対応をお聞かせください。

 ?通学時の安心・安全を求める中で、お迎えボランティアの皆さんをはじめとした市民の協力をお願いしていることは知っておりますが、少子化の中、児童・生徒の減少とともに子供を守る会等の立哨のスケジュールを組むことも困難な状況と聞きます。通学時などに児童・生徒の安心・安全を見守るための今後の計画があればお聞かせください。

 次に、市民生活においての安心・安全の確保は、時として個人情報保護法が障害と考えられることもありますが、地域住民、町内規模において、安心・安全を確保する上で災害時の危機管理のために、個人情報の共有が町内地域の助けとなる考えを持つことも必要と思います。これにつきましては、それぞれ自宅から両隣5軒程度、自分の周り50名程度の個人情報ということでありますが、そういったことについて3点お聞きいたします。

 ?本市が災害時に必要と考える安心・安全、市民に伝えたい安心・安全は何ですか。

 ?本市が市民生活において大切と考える安心・安全、地域、町内が安心・安全に大事と考えてほしいことはありますか。

 ?今後、本市が市民に地域の安心・安全の確保のために今以上の協力をお願いすること、例えて言えば、次世代にも地域が求める安心・安全に対する考えを育み、予防策などを含めた住民相互での活動の活性化などを促す計画が必要と思います。計画はありませんか。

 以上、壇上での質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。

     〔降壇〕

     〔教育部長 榊原直樹登壇〕



◎教育部長(榊原直樹) 竹内議員の1番目のご質問、児童・生徒の通学時、授業時における安心・安全の確保の1点目、児童・生徒に対する注意すべきこととして伝えていることについてお答えをいたします。

 学校におきましては、安全指導計画によりまして、生活安全、交通安全、災害安全について、各校で重点項目を定めております。交通安全の現状ですが、小学校におきましては、低学年では通学路を実際に歩きながら行う歩行訓練を実施し、中高学年では自転車訓練を実施しております。また、中学校におきましては、通学時や部活動移動時に自転車を使うことから、実際の使用に即した実践的な指導を行っております。このように児童・生徒の年齢に応じた指導を各学校で目標を立てながら行っておりまして、例えば常滑西小学校の場合、交通安全に関しましては、1.交通安全運動に合わせた立哨指導で横断、安全確認の仕方、一列歩行などを指導し交通安全の習慣化に努める。2.警察署員、交通指導員、子供を守る会等の協力のもとに校外現地訓練を実施する。3.学年に応じた自転車訓練コースを設定して練習させ、安全な自転車の乗り方を身につけさせる。4.計画的に通学団別一斉下校を行い、下校時の安全意識の高揚を図るとしております。

 2点目の通学事情が大きく変化した校区の安心・安全の確保でございますが、具体的には、常滑西小学校、常滑東小学校の校区の通学路の場合、交通に関する安全につきましては、平成25年度に愛知県通学路安全推進事業に参加いたしまして、通学路安全対策アドバイザーの派遣を受けて、新たに常滑市通学路交通安全対策連絡協議会を組織し、新しい環境に応じた通学路安全対策を推進しております。協議会の構成員は、通学路安全対策アドバイザーとして大同大学工学部嶋田教授をお願いし、知多建設事務所、常滑警察署、北条、瀬木、奥条、山方区の区長さん、常滑中学校、常滑西小学校、常滑東小学校の校長など16名で、通学路の安全対策を協議し、安全であり安心できる通学路にしていきたいと検討を重ねております。

 また、不審者に対する安全につきましては、通学路安全マップを作成し、通学路とともに子ども110番の家、不審者が出没しやすい公園等の注意してほしい地点やその内容を地図に記載して、保護者と情報共有をしております。さらに、不審者情報は、学校に設置されておりますメールサーバーから保護者に一斉配信できるとともに、愛知県の広域ネットワークにより、半田市、常滑市、知多市、阿久比町、武豊町、美浜町の教育委員会で情報共有を行っております。しかし、重要なのは、地域の方々と挨拶を交わすことで、子供にとって安全な人を増やすことであると考えております。例えば三和小学校では「挨拶日本一」を目標に掲げて実践しております。

 3点目の市民の協力を求める新たなる考えでございますが、「学校は、児童生徒等の安全の確保を図るため、地域の住民その他の関係者との連絡を図るよう努める」と、学校保健安全法第30条で定められております。本市では、今日までPTA、子どもを守る会、スクールガード等の地域の方と学校が連携を取り合い、毎日活動しておりますが、活動をされている皆様には本当に感謝いたしております。通学時の安心・安全をさらに進めるため、地域の皆さんが子供の安全に関心を持ち、それぞれができることをそれぞれの立場で実行することをお願いしたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。

     〔降壇〕

     〔総務部長 山口 学登壇〕



◎総務部長(山口学) 竹内議員の2番目のご質問、市民生活においての安心・安全の確保についてお答えします。

 1点目のご質問、本市が災害時に必要と考える安心・安全を問うについてでございますが、災害時には行政による公助がすぐには行き届かない場合がありますので、自助または地域での共助の果たす役割が大きいと考えております。ご質問にもありましたとおり、個人情報の共有は、町内において非常時の危機管理の助けになるものでございますが、個人情報保護の観点から、市が地域住民の情報を町内単位にまでお渡しできるものではありません。市としましては、災害時における情報収集や伝達、職員の参集及び配備など公助の体制を整えるとともに、自助、共助の重要性について、地域の皆様へ一層の啓発を行ってまいりたいと考えております。なお、地域の皆様には、挨拶や声かけなど日ごろからの近所づき合いや町内会活動の中で自主的な個人情報の共有をお願いしてまいりたいと考えております。

 2点目のご質問、本市が市民生活において大切と考える安心・安全は何かについてございますが、地域の皆様が安心して暮らせる環境を維持していくため、多様な主体による協働、特に地域の皆様の日ごろからの安全な環境づくりへの取組によって、事件、事故をはじめとする安心・安全に反するものを予防、除外していくことが大切であると考えております。防犯を例に挙げますと、現在も地域の皆様には防犯パトロール、防犯灯の管理、啓発活動をはじめとする多様な活動を自主的に幅広く行っていただいております。防犯パトロールにつきましては、小学生から高齢者まで幅広い年齢層にご参加いただいている地区もございます。また、市では28区を支部とし、その中の各町内等を班として構成する市防犯協会を組織し、警察署をはじめとする関係機関と連携の上、防犯に関する啓発活動のほか、地域での自主的な活動を広げていくため、安全安心モデル地区の指定や防犯灯設置補助などを行っております。

 3点目のご質問、今後、本市が市民に地域の安心・安全の確保のために今以上の協力をお願いすることはあるかについてでございますが、地域の安心・安全確保のためには、先ほども申し上げましたが、多様な主体による協働が必要であり、特に地域の皆様の自主的かつ積極的な取組が不可欠なものと認識しております。現在も地域の皆様には、自主防災活動、防犯活動、交通安全活動をはじめとする多様な活動を自主的または市からの依頼に基づいて幅広く行っていただいておりますが、今後も引き続きご協力をお願いしてまいりたいと考えております。また、市におきましては、そのような活動が円滑にかつ幅広い層に広がって進むよう、情報提供をはじめとする適切な支援に努めてまいります。

 以上、お答えとさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(盛田克己) ここで休憩をいたします。再開は午前10時55分といたします。

     午前10時43分 休憩

     午前10時55分 再開



○議長(盛田克己) 休憩を解き、会議を再開いたします。



◆5番(竹内嘉彦) お聞かせいただきました安心・安全に対する考え方、生活、交通、災害の安全に対する重要性、常々認識してはおりますが、通学時の安心・安全、住民生活でのまた同じく安心・安全は大事なことと考えて、重ねてお聞きすることもあるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。

 まずは、他の地域でも同じことかもしれません。これは校区、学校にかかわることでありますが、校区の広がりました鬼崎北小学校区北汐見坂、あるいは鬼崎南小学校区大鳥町、常滑東小学校区、常滑西小学校に今回かかわるわけですけれども、飛香台のあたりの地域で、通学路の交通事故防止策で現在特に大事なこととして指導していることがあればお聞かせください。



◎教育部長(榊原直樹) 今ご質問がありました、校区が広がった学校での対策をご披露させていただきます。具体的に言いますと、鬼崎北小学校を例にご説明いたしますと、交通量の多い道路を渡ったり横断するときの注意ということで特に4つほど指導しております。1つが「歩道や路側帯の中を歩く。」「ふざけたり広がったりしない。」3つ目が、「道路を横断するときはまとまって素早く渡る。」長い信号機でございますので、こういった指導もあると思います。それから、「信号を待つときは車の通らない安全な場所で待つ」ということで、今までとはなかった大きな道路を渡るということでありましたので、そういった指導も行っていると聞いております。さらに、通学路の安全につきましては、壇上でもご説明しましたとおり、常滑市通学路交通安全対策連絡協議会におきまして、例えば路面に通学路と書いたりですとかカラー舗装するなどしまして、通学路の道路面での安全対策も現在検討しております。

 以上、お答えとさせていただきます。



◆5番(竹内嘉彦) やはり広がって交通事情も変わり、新たな状況の中で子供たちが通学するということで、いろいろなこれまでに遭遇しなかった出来事にも遭遇したりするとは思うのですけれども、その辺の注意を十分していただくようにお願いしたいと思います。

 同じように、通学路で不審者を確認した場合でありますけれども、通常ですと警察からの、先ほどもありましたが、情報伝達をお聞きしましたが、児童・生徒は携帯電話、メールサービス等に直接接していないと思っております。携帯電話を基本的に持っていないと思っておりますので、事故の通知だとかそういった犯罪の情報というのは子供たちには直接入らないわけですけれども、そういったことはどんな対応をされていますか。



◎教育部長(榊原直樹) ご質問は、交通安全ではなくて不審者等の安全対策ということだと思います。これにつきましては、まず、事故や被害に遭遇したり、それからそういったことを見聞きしたりしたときは、最寄りの家や子ども110番の家に駆け込んで、学校や警察に連絡してもらうよう指導しております。さらに学校がこういった情報を受け取った場合は、校内放送いたしまして、当然、学校内にいる児童・生徒には連絡をいたします。そしてさらに、すぐに教職員が現場に急行し、そのあたりを巡回しながら情報収集を行います。その際には当然近くに児童・生徒がいる可能性がありまして、先ほどご指摘のとおり携帯電話等の連絡はございませんので、見かけた児童・生徒に対しては情報伝達し、気をつけるよう指導等を行っているということで考えております。それから、当然のことでございますが、警察やスクールガード等にも連絡しましてパトロールや巡回をお願いいたします。さらに、先ほどのご質問にも関連いたしますけれども、校区が広がりました北汐見坂や飛香台では、新たな子ども110番の家をお願いしていまして、その広がったまちでも駆け込み先、安全確保できる場所を用意しております。

 以上、お答えとさせていただきます。



◆5番(竹内嘉彦) どんどんまちが広がっていく中で子供を守る体制というのは、自治体、行政の役割として大事だと思っております。学校の安心・安全を求める中で、地域の協力というのは非常に大事で、先生たちだけに任せるものではないと思います。今、地域にそういったことでお願いしていることというのは、交通安全、今言った防犯に対する安全以外に何かお願いしているようなことはございますでしょうか。



◎教育部長(榊原直樹) 現在お願いしていることにつきましては、何回も説明することになるわけでございますけれども、まずスクールガード、防犯ボランティアに依頼してございますことでは、登下校時に通学路の見回り、立哨、引率、不審者への対応等お願いしております。それから子どもを守る会には、交通量の多い信号、交差点や横断道路での立哨、それから横断サポートの指導をお願いしております。それから、全ての学校ではございませんけれども、PTAにも一部、下校時の引率や立哨、パトロール等をお願いしている学校もございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



◆5番(竹内嘉彦) わかりました。交通安全、生活安全ともに大事なことだと思っております。これは私だけではなくて皆さん同じように思っていると思うのですけれども、当然、少子高齢化に伴い、生徒、児童に対する父兄の数も減っているわけで、そういう人たちだけの力で安心・安全が築けるものとは思っておりません。今まで部長にもお答えいただきましたけれども、やっぱり地域に対しいろいろお願いしていかなければいけないことがあると思います。

 これは私の要望も含めた中でお答えいただきたいのですけれども、登下校時に地域の皆さんに、これはひょっとしたら市民協働にもかかわってくることかと思いますけれども、パトロールするような形で犬の散歩をしていただいたり、自宅前の草花に水をやっていただいたり、通学路というのは子供が四方八方いろいろなところから通ってくるから、学校が指定している通学路が通学路ではないわけでして、やっぱり多くの目を町なかに注ぐことによって安心・安全が保たれます。交通安全の面でいえば、地域の人間がここ危ないなと思うところがあっても、たまたま来た人間にはそれがわからないことがあったり、やはり確認というのか自覚させることを必要とすることもあるのではないかと思います。校区の中でそういったことを学校としてお願いするようなことが、事例があったらひとつ教えてください。お願いいたします。



◎教育長(加藤宣和) 竹内嘉彦議員のご質問、本当にありがとうございます。子供たちの安心・安全は本当に大事な問題だと思っております。先ほども部長から申し上げましたように、本市はPTAや子どもを守る会、スクールガード、そういった地域の多くの方々のご協力をいただいております。教育委員会としては本当に感謝しておりますし、これからもぜひご協力はいただきたいと思っております。また、議員からご指摘をいただきましたような、子供が登下校のときに地域の方々が水やりをしたりとか散歩をしたりとか、そういった方々が子供たちを見守っていただける、そういったことは大事なことだと思っています。それぞれの学校でも帰るときに、教員がついて帰るときがあります。そういったときに地域の人を見かけていただいて、子供たちをお願いしますねと声をかけていただけるように、学校にも呼びかけてまいりたいと思いますし、私が現場に勤めているときもそういった活動をそれぞれの学校がしておりました。これからも続けてまいりたいと思っています。

 それから今、学校では、祭礼やおはやしなどをはじめ、地域の行事に子供たちを積極的に参加させるようにお願いをしております。地域の人たちと子供たちの関係が密になればなるほど、子供たちを見守っていただける大人の数が増えていくのではないかなと、そんなことを思って学校でもそういった活動をしております。

 以上でお答えとさせていただきます。よろしくお願いいたします。



◆5番(竹内嘉彦) 地域の目ということでありますと、やはり総務部の市民協働にもかかわってくると思うのですけれども、学校のことでお尋ねしたセーフティースクール、学校にかかわる安心・安全を求めるという行動の中で少し質問させていただいたのですけれども、セーフコミュニティーという部分、地域の皆さんにも子供の安心・安全をお願いするということで総務部にもかかわってくることと思いますので、続けて質問に入らせていただきます。現在、地域の安心・安全の確保、セーフコミュニティーの確保のため、犯罪、事故などを防ぐために、予防策として本市から市民へ伝えお願いしていることはありますでしょうか。



◎総務部長(山口学) 私どもが市民に今お願いといいますか発信をしておりますのは、やはり情報提供、それから啓発に関するキャンペーン等でございます。情報提供につきましては「防犯あいち」、「交通安全のチラシ」の回覧でありますとか、あと事故発生件数の広報への掲載、そういったものでの情報提供をさせていただいております。また、啓発のキャンペーンにおきましては、商業施設等を利用しまして、また一六広場でありますとか幹線道路を使いまして、例えば交通安全のキャンペーンを行ったりということを行っております。さらに、これは毎年行うということではございませんが、防犯ボランティアを養成するための講座を実施しております。今年度につきましては、10月17日に開催の予定でございます。そういったことが市民へ伝え、またお願いをしていることでございます。

 以上です。



◆5番(竹内嘉彦) やはり市民の力というものは大きなものだと思います。しかし、そういった情報を持たない市民の皆さんをなるべく少なくしていくようによろしくお願いします。

 もっと細かいところで、地域、隣組、隣近所において町内地域の協働ですね、先ほどの壇上の答弁でも触れていただきましたけれども、助け合いをしていく中で、やっぱり個人情報というのは守りながらいろいろやっていかなければならぬこととは思いますが、自分の家を中心とした四、五十人の個人情報はやはり知っておいたほうが、お互い助け合う上で非常に有効に働くと思います。そういったところで、行政としてそれをお願いするのはなかなか難しいこととは思いますけれども、市民に向けてそういったことを、情報収集をお願いするようなことは何か考えていませんか。



◎総務部長(山口学) 市から町内等への個人情報提供につきましては、いろいろ議論がございますし、できる範囲も限られております。ただ、先ほどの加藤議員への答弁もしましたが、災害時においては、要援護者の台帳の取扱いについて、本人の同意を得なくとも支援団体に情報提供ができるという部分が今回変わってきております。これは災害時ということでございますが、平常時ではどうかということでございます。平常時においてはやはり壇上でもお話ししましたとおり、日ごろからのご近所づき合いといったものを大切にしていただきたいと考えております。

 以上です。



◆5番(竹内嘉彦) よくわかりますけれども、そういったときの危機感ということを伝えることによって、ひょっとしたら隣近所、コミュニティーのつながりが再構築できるようなことにもつながるかと思いますので、何かの機会でそういうことが考えられるようなときには、よろしくお願いいたします。

 現在、住民目線で見た交通安全とか防犯、隣近所に、こそ泥が入ったとかという情報はいろいろなところで耳にするわけですけれども、やっぱりこういう状態であると危ないよとか、市内この道路、ここは皆さんよく通るけれども注意深く通ってくださいよとか、注意を喚起するような地点をまとめた資料等は、現在持っていますか。



◎総務部長(山口学) 交通安全でありますとか防犯の注意喚起のため、例えば市民から私どもに連絡が入った場合には、なるべく早く対応をさせていただいております。一つ例を挙げさせていただきますと、カインズホームの信号から東側に農道といいますかございます。一部交差になっているところがございまして、見にくいということで事故が起きるのではないかというようなお話もありまして、そちらに注意喚起の立て看板を掲げさせていただきました。ただ、市内の地域、市民からお話があったところは一覧にまとめてあるか、また地図に落としてあるかと言われますと、そういったものを今作成してございませんので、これを機会に地図に落として、私どもでもきちんと把握ができるようにさせていただきたいと思っております。

 以上でございます。



◆5番(竹内嘉彦) 起こる前に防ぐという予防という部分で、他の自治体というのか多くの自治体で、今は予防が大事だということでいろいろな行動がされております。そういう事例もたくさん聞きます。事故が起きてからここは危ないよというのは誰しもがわかることで、でも先ほどもちょっと触れましたけれども、近所の人にはわかっている、でも広くには伝わっていないというようなこともいっぱいあると思います。俗に言うヒヤリ・ハットマップというものを製作しているようなところもあります。そういったようなところを担当課で一度研究していただきたいと思います。このセーフコミュニティー、セーフスクール、次世代を担っていく子供たちを地域住民で守っていかなければならないということは、皆さん重々承知していることと思いますけれども、今このまちを背負ってみえる市長、そういった点についてどういった考えをお持ちか、ひとつお聞かせください。

 以上で質問を終わります。



◎市長(片岡憲彦) 竹内議員からの2つのご質問、ありがとうございます。

 今、セーフコミュニティー、セーフスクールという話がありました。やはり、常滑市に住む市民が、子供たちから大人たちまで安心・安全に暮らせるのは市の責務だと思っております。そういった中で本当に子供たちにおいても、やはり地域で子供を守り育てるということは大変重要なことだと思っておりますし、今でもそのような方たちが毎朝のように立哨していただいたり、あるいはスクールガードということで通学時に同行していただいたりということで本当に感謝しております。朝の立哨等は愛の一声運動ということを言われておりますけれども、やはり地域の方たちがお互い挨拶して、そしてどこの誰だということがわかるような関係を築くことが、私は大変大切なことではないのかなと思っております。今、割と個人情報、個人情報ということで内にこもるような感じにはなっていますけれども、戦後の日本においては、井戸端会議をやりながら向こう三軒両隣、あるいはその地域の方は、「嫁さはどっから来た」だとか、そういうこともみんなわかっているようなそんな状況だったと思っております。そういった中で、今のごみの分別当番も、私は地域の方たちをどこの誰かを知る機会だとも捉えておりますし、地域全体で地域の安心・安全を守る、声かけ運動もともに、そういった地域の目があるということで不審者の抑止力にまで働いていくのではないかなと思っております。

 今、マスコミ報道等で三重県朝日町の女子生徒の事件が取りざたされておりますけれども、やはり暗い道には防犯灯をつけるとかそういったことも地域、町内の皆さんの協力を得てやっていきたいと思っております。今後とも安心・安全なまちを目指して築いていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(盛田克己) 竹内嘉彦議員の質問は終わりました。

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△森下宏



○議長(盛田克己) 次に、2番森下宏議員の質問を許します。森下宏議員。

     〔2番 森下 宏登壇〕



◆2番(森下宏) 2番緑風クラブ森下宏です。議長のお許しを得ましたので、質問させていただきます。

 それでは、飛香台について質問をいたします。

 飛香台は、東地区を中心に市が主体的に行った造成地であります。また大きな造成地でもあり、市や市民も大いに期待していると思います。そして、最近の飛香台は住宅や人口も増加し、店舗なども多く新設されて順調に発展しているようであります。しかし、飛香台の人々に聞くと環境、交通など問題も多いようです。そこで、我々のアンケート結果も含め、以下2点について質問をいたします。

 1点目、現在順調に発展しているかどうかということと、また今後の予測ですね、完成時ではどうかということを数値で確認したいと思います。

 数値できちんと確認することは大変重要かと思います。そこで、平成24年度の人口世帯数はどうか、また市民税や固定資産税、都市計画税は幾らか、さらに今後のこれらの数値の予測はどうか、質問をいたします。

 それから、2点目として、住民アンケートの回答を中心に質問をいたします。

 ごみ収集場所が大変たくさん増えてよかったとか、店舗が増えた、新市民病院に期待している、子育てしやすい場所にしてほしいなど多くの評価や希望、喝采等がありました。しかし、ここでは要望関係を中心に5点質問をいたします。

 アとして、町内会加入率については、市が直接関与する項目ではないかもしれませんが、関心の深い問題です。加入率は、この3月だったですかね、市の発表では、市全体で75%、飛香台1から7丁目では58%、8丁目はもう少し低かったようです。また北汐見坂では87.5%ありました。これらをどう捉えているか質問いたします。

 次に、イの質問で、公会堂など会議場所が必要という結果が多く寄せられました。入居者は、市内や市外からの混合で面識のない集団であります。お互いを理解するため、町内会議や交流場所などがぜひ必要だと思いますが、どうでしょうか。

 続きましてウの質問です。将来、飛香台区の分離独立が必要であるという意見も寄せられました。中小の区と比べ、飛香台は面積や人口が今後も増えていくでしょう。また、合併している北条区や瀬木区も大きな区であります。さらに飛香台はこの2区に分離されております。将来、住民が定着したら分離独立が必要と考えるが、どうか。

 続きまして、エとして、除草・カラス対策について質問します。まず除草についてですが、道路や公園、市の管理しているところはまあまあきちんと除草もされていると思います。問題は民有地です。民有地は民間でということはありますが、結構長い草がたくさん生えております。特に交差点あたりにある長い雑草は見通しが悪くなり、交通事故の原因にもなります。また、長い雑草のある空き地の隣の住民にも蚊や虫の被害、景観が悪いなどの迷惑をかけております。それらはどのように捉えていますか。それからカラス対策ですが、カラスの巣に近い1、2丁目の市民からは、ごみ収集はネットではなくかごにしてほしい、ネットでは役に立たない、またベランダや庭にふんをしたり、不気味で気持ちが悪いとの要望がありますが、これらはどうでしょう。

 次に、オの駅までの交通アクセスについてお尋ねします。通勤その他で常滑駅へのバスの運行をお願いしたいとの要望もたくさんありました。それらをどう捉えるでしょうか。

 最後に、これらを解決するための協力体制について質問します。

 現在、飛香台の中で3分の2の住民が、市外からの転居者であると聞いております。今の3分の2というのは不確定なところもありますが、大体そんなようなものと聞いております。どこに協力していいかわからない住民もおります。市や区はどのように対応しているか、また全体的な協力体制はどうか、以上をお願いいたします。よろしくお願いいたします。

     〔降壇〕

     〔総務部長 山口 学登壇〕



◎総務部長(山口学) 森下議員のご質問、飛香台につきましてお答えさせていただきます。

 飛香台は、常滑西地区と常滑東地区の合計71.3ヘクタールの土地を利用し、計画された分譲地でございます。区域内には公園、消防など公共施設並びに大型スーパーも建設され、建築物の外観の色彩に配慮するなど環境に配慮された地区でございます。事業を平成15年度から実施し、保留地の分譲など、平成28年度末まで計画されております。そうした中、順調に分譲が進み、住宅や人口も増加しているところでございます。また、固定資産税・都市計画税の観点から捉えますと、平成24年2月の土地の本換地により、平成25年度課税分から反映をしております。

 1点目のご質問、平成24年度末現在の人口や世帯数はどれほどか。また、市民税と固定資産税・都市計画税は幾らか。さらに今後のこれらの数値等の予測はどうかについてでございますが、まず人口、世帯数は、平成25年3月31日現在の人口は2,589人、世帯数は863世帯でございます。今後も保留地分譲など実施しており、完成時では人口5,000人、世帯数1,650世帯を予測しております。次に、税に関することでございますが、固定資産税・都市計画税は、平成24年度は土地及び家屋合わせ約8,300万円の課税となっており、平成25年度は土地の本換地が終了したことと、新築家屋が約250棟建築されたことにより約1億6,800万円の課税となっております。その後の平成26年度以降につきましては、土地については地価の動向がございますが、新築家屋の増加による課税は増加が見込まれます。市民税は詳細な数値は控えさせていただきますが、現在、人口増に伴い増額となっており、今後も税額の増が見込まれます。

 次に、2点目のご質問、住民調査の結果では以下の要望が多かった。これらをどう捉えるか。また、これらを解決するための協力体制をどうかにつきましてお答えいたします。

 まず、アのご質問、町内会加入率の向上をでございますが、市内には現在556の町内会が存在しております。平成25年3月末現在、市全体における町内会加入率は74.6%でございます。飛香台の町内会加入率は54.9%となっており、これは市全体よりもさらに低い加入率となっております。市としましても、町内への加入を促進するため、転入手続の際に市民窓口課において町内会加入の案内チラシをお渡しし、町内会制度の趣旨をご説明するとともに、該当町内及び町内長さんの連絡先をご案内するなどの対策を行っております。そのほかにも広報とこなめや市のホームページへ掲載するなどして市民に積極的にPRするとともに、集合住宅が新築される際には、その経営者等に対して、区長さんと町内会加入に関して事前協議をするよう働きかけております。しかしながら、地域コミュニティの衰退は全国的に問題となっており、常滑市も例外ではございません。飛香台のように区画整理事業等に伴う新たな市街地につきましては、ゼロから隣近所との関係を築かなければなりませんので、昔からの地区に比べ特に町内会への存在意義が見出せず、その結果が加入率の低さとしてあらわれていると推測しております。

 町内会の存在意義は、広報とこなめ等の配付や、燃えるごみ・資源物の集積場の管理、運営といった行政からの依頼事項を遂行するためだけの組織ではなく、地域住民が生活の場で問題が生じたときにどうするのか、自分たちで話し合い、解決するための組織でございます。もちろん行政からも町内会加入については啓発をしてまいりますが、飛香台に住む皆様が町内会の存在意義について話し合い、存在意義を認識していただければ、その結果として加入率の上昇につながるものと考えております。

 次に、イのご質問、公会堂等会議場所が必要についてお答えします。現在、市内の28区全てが公会堂等を所有し、各区で管理運営をしております。市では、地区住民の自治活動の推進、福祉の向上のため、常滑市地区公会堂等補助金交付要綱に基づき、区の活動拠点である公会堂等を整備してまいりましたが、行財政再生プラン2011におきまして、当面は修繕のみを対象としております。飛香台は現在、1丁目から7丁目が北条区、8丁目のみ瀬木区に区分けされております。そのため、飛香台の皆様が一堂に会する場所がないことについては承知しておりますが、例えば新たな公会堂等を建設する場合、長期的な維持管理の必要性、また建設にかかる莫大な費用の工面といった問題もございます。そこで市といたしましては、飛香台の地区内の公共施設、例えば消防署や建設予定の新市民病院内に地域住民の皆様が気軽に利用できるような会議場所を提供できますよう、関係部局と調整しているところでございます。

 次に、ウのご質問、将来、区への分離独立が必要につきましてお答えさせていただきます。市内にある28区は、行政組織とは法的に関係のない住民自治組織、任意団体でございます。昭和62年に常滑市区長設置規則を施行以来、市政の円滑な運営及び市民生活の利便の増進に資するため、非常勤特別職である区長を各区に1名設置し、広報紙等行政文書の配付や市政に必要な施策等の調査・報告、交通安全、防犯・防災に関すること、区民と市行政との連絡調整、区長申請など多方面にわたり事務を行っていただいております。区長の皆さんには相当なご尽力をいただいておりますが、その事務量の多さから、なり手不足といったお話も伺っております。任意団体である区への分離独立については、地域自治を担う組織として運営していくといった飛香台の住民皆様の合意が必要かと存じます。まずは地域の皆様で町内会未加入者を熱心に勧誘したり、町内会活動や区の行事に積極的に参加していただき、そこでの経験を通して地域自治への機運を高めるところから始めていただくことが重要だと考えております。まちづくりには長大な時間がかかります。市といたしましてもできる限りの支援をしてまいりますが、飛香台の皆様をはじめ、地域の皆様のご努力が必要となってくるものと考えております。

 次に、エのご質問、除草・カラス対策につきましてお答えさせていただきます。

 このことは飛香台地区に限ったことではありませんが、まず除草対策についてでございます。近年、土地の所有者が、高齢者である市外在住者が相続で所有者となったため、土地の所有意識が乏しいなどの理由により、管理が十分に行き渡らず、雑草が生い茂っている土地が住宅地の中にも増えております。このような状況において近隣住民が対処に困り、行政に苦情として持ち込まれる事例が増加することが、全国的な市区町村の問題として顕在化しております。雑草の苦情への対応とその結果でございますが、市民から空き地等に雑草が繁茂しているなどの苦情が寄せられた場合、その都度、職員が現地確認を行い、管理が不十分であると判断した場合には、雑草の除去についてお願い文書を土地の所有者等に送付し、適正な管理をお願いしております。また、一度のお願い文書で適正に対処していただけなかった場合には、再度お願い文書を送付したり、直接、土地所有者等のもとに出向き、口頭で空き地等の適正管理をお願いしたりするなどの対応をとっております。なお、土地区画整理事業換地完了地区等を対象とした雑草調査も毎年行っております。本年度からは飛香台も対象地区に加え、管理が不十分であると判断した土地については、雑草の除去についてのお願い文書を土地所有者に送付し、適正な管理を行っていただくようお願いしております。今後とも、空き地の管理は所有者が適正に管理することが責務であることを共通認識し、引き続き粘り強く空き地の管理をお願いしてまいりたいと考えております。

 次に、カラス対策についてでございますが、市街地に暮らすカラスの餌は家庭ごみから出る残飯です。その量は自然界のカラスの餌と比較して5倍も多いという調査結果がございます。さらに、カラスの大好きな脂肪分に注目いたしますと、家庭から出る残飯の脂肪分は自然界の餌の2倍も多いと言われており、市街地はカラスの餌の楽園となっております。現在、町内のごみ収集場所にカラスよけネットを配付しておりますが、ネットがあってもかけ方が不十分であったり、ごみの出し方の曜日や時間などルールが守られていないために、カラスの被害を受けているごみ収集場所がございます。ネットの隅にれんが、ブロックを置くなど、カラスの被害を受けにくくするようなネットの使用方法やごみの出し方のルールの周知徹底をさらに図っていく必要があると考えております。

 最後に、オのご質問、駅までの交通アクセスについてでございますが、現在、新市民病院の建設に合わせまして、路線バスを新市民病院まで乗り入れるよう、運行事業者であります知多乗合株式会社に働きかけをしております。交渉段階ではございますが、前向きなご検討をいただいておりますので、乗り入れが実現しますと、飛香台にお住まいの皆様には新市民病院から常滑駅まで路線バスをご利用いただけるようになるものと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。

     〔降壇〕



◆2番(森下宏) それでは、自席での質問をお願いいたします。

 1番目の質問ですが、今、固定資産税が平成25年度1億8,000万円ほどと。土地を持っている人は昔の畑から比べれば大増税になっておりますが、これほど固定資産税も増えているということです。税収や、逆にいうといろいろ負担もあるかと思いますが、負担などについて市への影響は何かありましたらお答えください。



◎総務部長(山口学) まず負担に関しましては、それぞれケースがいろいろございますので、お答えは控えさせていただき、完成時での税収につきましてお話をさせていただきますと、先ほど現時点で、固定資産税・都市計画税で1億6,000万円云々というお話をさせていただきました。完成時はほぼ倍の人数、世帯数ということを考えますと、3億円ほどの固定資産税・都市計画税になるのではというように考えております。

 以上です。



◆2番(森下宏) これはどうして質問したかといいますと、地主等から、市も少しは楽になるのではないかというような、そういうこともありまして、お聞きしたわけであります。

 それから、2番目のアンケートの結果について質問させていただきます。

 町内加入率は全体的に最近は低いということですが、我々が聞いたところでは、町内加入率が低い理由は、町内会費の支払いや、ごみ出し当番が回ってくるとか、街灯などの電気代、細かい話なのですけれども、町内会費を払っている人が払って、どうして町内会に入っていない人はその恩恵を受けているのかと、いろいろな細かい意見もあります。これらが、町内会未加入の大きな要因になるということもあります。これらについてはどうお考えでしょう。



◎総務部長(山口学) 町内会費につきまして、これが負担になって町内会の加入率が低いというようなご意見、確かにそういった面もございます。町内会費と申しますのは、町内会の運営ということでございますので、町内会の中の活動費に使われていること、それから災害時などにおきましては、各地区で独自で備えている災害物品等の使用等々につきましても、その町内会費から支払われているというようなことも考えますと、私は必要ではないかと思っておりますので、そういったことをPRしていきたいなと思っております。

 以上、お答えとさせていただきます。



◆2番(森下宏) 私もこれが大きな原因だと思っていますので、市からも北条区からかとは思いますが、町内会費はぜひ必要だということはPRをお願いしたいと思います。

 続きまして、イの会議場所が必要だという話は、これは私が質問しなくても皆さんご存じだと思いますが、先ほどの回答で、新市民病院ができたら、その中に部屋を予定しておるというような前向きなご回答をいただきました。私も大変うれしく思っておりますが、まだ新市民病院ができるまでには1年半ぐらいあります。新市民病院に部屋がいただけるということになると、それは夜も利用できるかどうかと、1年半後にそれまでの場所はどこか仮にありませんかという2つの質問です。よろしく。



◎総務部長(山口学) 新市民病院につきましては、まだ実際に建っておりませんし、できた場合にもそういったこともあろうかということで、コミュニティーホールというようなものも中に備えられているということは皆さんご承知のことと思います。その運用につきましては、まだ現時点では何とも言えないものでございますので、調整はさせていただくというようなことでお願いをしたいと思います。それから、新市民病院ができ上がるまでの間ということでございますが、例えて言いますと、現時点でも消防本部におひまちの部類の会議をそちらで開いているというようなことも伺っておりまして、協力をいただいているということは事実としてご認識いただきたいと思います。

 以上です。



◆2番(森下宏) 消防本部の話は知っている方もいるかもしれないし、知らない方もいると思いますので、ぜひ皆さんに伝わるようによろしくお願いしたいと思います。

 ウについてですが、新しい区はなかなかつくるのが困難だという話もありました。最初に、これは規則で新しくはできないよというのは、これは私は議論にはならないと思っています。壇上でも理由を説明しましたが、すぐではなく、将来予測としては分離独立は自然の流れと考えております。もちろん住民の意見が優先といいますが、住民の合意といっても、住民は別に北条区、瀬木区、何区というふうに選択してきたわけではないです。来たら北条区だった、瀬木区だったということで、住民の意見を聞くのは当然ですけれども、分離独立できるように今後とも、いろいろご指導願って、市や区が努力していくことも重要かと思いますが、どうでしょうか。



◎総務部長(山口学) 区の分離独立につきましては、壇上でもお話をさせていただきましたとおり、やはりそこに住まわれる方の自発的な行動、活動、それから団結が必要になってくると考えております。先ほどの町内会加入率のところでご披露しておりませんでしたが、数値として捉えております。実は、一戸建ての方々の町内会加入率、それから集合住宅での町内会加入率をわかる範囲内で調べました。一戸建ての町内会加入率は75%を超えております。集合住宅での加入率は5%程度ということで、これが大きな原因となって町内会加入率が低いというものでございます。なかなか集合住宅居住者の加入というのは、難しい部分があります。そういったこともありますので、この加入率についてはこの数値としてご認識いただきまして、一戸建ての方々のこれからの団結といいますか、地域は自分たちでやっていこうというような活動の中で、将来的に区への独立がかなうのではないかなと考えております。

 以上です。



◆2番(森下宏) 集合住宅と一戸建ての割合は今初めて聞きましたので、よくわかりました。

 それから次に、除草対策ですが、雑草問題は軽いようで結構重たい問題です。こういう問題で隣同士がけんかしたり、そういう場合も結構あるようですね。例えば、住んでいる隣が空き地で雑草がいっぱい生えていると。隣に住んでいる方は誰の土地かわからない。それから、少しぐらい手伝おうと思っても勝手に隣の土地の草を抜くわけにはいかない。また、草刈り機もないとかいろいろありますね。これは大変簡単なようで難しい問題になっております。そのあたりの問題はどのように対応されるかお聞きしたいと思います。



◎環境経済部長(竹内洋一) 壇上でも申し上げましたが、実は市に苦情が入っております。苦情が入っているのは、隣の草がぼうぼうなので何とかしてもらえないだろうか、あるいは所有者がわからないので、そういうことも含めまして何とかしてもらえないだろうかということが、平成24年度におきましては、市全体で、139件ございました。そのうち飛香台については14件ございました。そういった苦情がありますと、私どもはすぐ現場を見せていただきまして、やはり苦情のとおりと確認できましたら、お知らせ文書、要するにお願い文書なのですけれども、雑草の除去について何とかお願いしたいと、これについては先ほど申し上げたように、衛生害虫の発生やごみ等のそういった衛生の部分あるいは景観等もありますので、とにかく土地の管理者、つまり土地の所有者の責任においてやってほしいということで通知申し上げます。そうしますとほとんど、飛香台の場合ですと14件中13件の方がご協力いただきまして全てやっていただいております。こういった状況がございますので、引き続き私どもとしては苦情があったものにつきましては、飛香台のみならず市内全域ですけれども、現場を確認して今のような対応をしていきたい、くれぐれも申し上げますけれども、あくまでも土地というのは、その所有者の管理で管理していただくというのが基本だと思っておりますので、このことについて再認識していただきながら、市としてもやれる範囲でご協力はさせていただきたいと思っております。

 以上です。



◆2番(森下宏) この問題については、飛香台で14件の苦情があったと言いますが、実際は市へお願いに行かないだけでもっとたくさんあるかとは思っております。

 続きましてカラス対策ですけれども、カラス対策についてはいろいろ意見があります。そんなカラスなんかに少々被害があっても、そんなもん、ほっておけと、そのような言葉とかいろいろあります。それから、ごみ収集所をかごにしたらどうかとか、ネットでもいいよというような意見もありますが、私が見たところでは、ネットでは完全にカラスは袋を取り出して荒らしていますね。それは特に飛香台1、2丁目が多いです。それからカラス全体ですが、コンビニの前の竹やぶに夕方帰ってくるわけですけれども、大体私が見たところは、正確な数ではありませんけれども、1,500羽ぐらいかなと思って聞きましたら、2,000羽はいると、誰も1羽ずつ勘定したわけではありませんので正確ではないかと思いますが、予想として2,000羽はいるというような話も聞いております。また、近所の人からは、鳴き声等うるさいというような話もあります。また、ごみ収集所を荒らしたり、1、2丁目あたり、他の丁目もそうですが、ふんをしたり、庭で野菜なんかをつついたり。常滑の人は先ほど言いましたように余り驚かないかもしれませんけれども、名古屋方面から来た人はこれは脅威でありまして、これも実際は大きな問題です。そう簡単には解決方法はないと思いますが、2、3の意見を聞くと、竹やぶに消毒でもして違うところに行ってもらったらどうだというような意見もありますが、何か対策はどうでしょう。



◎環境経済部長(竹内洋一) 確かにカラスは非常にグロテスクですし、非常に脅威を感じる、一説によると子供をさらうとか、そういった話も聞いておりますので、非常に都会から常滑にいらっしゃった方にとっては大変だということは承知させていただいております。

 実は、カラスは確かに飛香台の、先ほど申された運内地区のところに、きのうも私、帰るときに竹やぶで確かに見ましたし、そのあたりの電線に多分数百ぐらいはいるのを確認はしております。ですが、実は市内全域で見ますと、至るところにカラスのすみかというのはございまして、仮に今のそこを何かの方法でなくしたとしても、カラスはまた別のところへ行って、問題は飛香台のところにおいしい餌がたくさんあるわけです。ですので、そこからまた飛来してくるということは、これは避けられないと思っております。したがいまして、例えば山間部のほうでイノシシよけで電線を張りめぐらせて来ないとするように、一番の効果というのはブロックするしかないのではないかと考えております。その一つの方法として、今、皆様にお願いしておりますカラスよけネットを確実にやっていただくと、そのときにブロックとか重いものでカラスが入れないようにしていただくとか、あるいは曜日をきちっと守っていただくとか、ごみを出す曜日ですね、あるいは生ごみを要するになるべくカラスの餌になるようなものを出さないようにするために、それをコンポスト等で自分で堆肥処理していただくとか、そんなようなことで減らさない限り、相手は動物です。ですので、腹が減れば必ず餌を目がけて来ると私は思っておりますので、防除するのが一番だろうと思っております。

 一方、ご披露させていただきますけれども、カラスのようないわゆる鳥は有害鳥獣といいまして、害を加える、先ほど申されましたように農作物を荒らしたり、あるいは田んぼの田植え後に、植えた苗を出してしまったり、いろいろ被害がございます。ですので、私どもとしてはその被害対策防止という事業を行っておりまして、これは二十数年やっておりますけれども、8万円の予算で猟友会にお願いして、年を通して鉄砲で撃っていただいております。その捕獲数ですけれども、大体年間350ぐらい捕獲していただいております。ただ、これにつきましても、調整区域でないとなかなか捕獲できませんので、ニュータウンの周りには、例えば農協本部の北東のあたり、四池というところがございますけれども、そういったところにもたくさんいるということも情報はあります。それから矢田だとか小鈴谷だとかいろいろなところにいるわけですけれども、市内全域では大体年間350ぐらい撃っていただいているという状況もあります。

 また、これは感覚的な問題なのですけれども、最近ちょっと減ったというようなうわさも聞いておりますが、いずれにしてもカラスがいることには間違いございませんので、市としても何らかの対応をする必要がありますけれども、先ほどご提案していただきましたけれども、そこのすみかをなくすということは、別にまた近くにすみかはたくさんございますので、それはなかなか地主の同意等あるいは費用面いろいろ考えますと、現実的ではないのかなと思いますので、先ほど申し上げたように、とにかくブロックということで対応していただきたいと思います。長くなりましたけれども、よろしくお願いいたします。



◆2番(森下宏) これもなかなか難しい問題ですが、よろしくお願いします。

 次に、駅までの交通アクセスについてですが、先ほど新市民病院が完成したら、知多乗合株式会社と協力してということですけれども、まだ、新市民病院ができるまで2年近くあるわけですね。それで、駅前での自転車駐車場も、飛香台からのオートバイや自転車での通勤関係で混雑しておりますが、2年間これから待たないといけないということは、大変厳しい話になるのですけれども、例えば、簡単なマイクロバスとか、臨時的に何かこの2年間できないかということと、新市民病院だけでなくて東地区も結構いるわけでして、新市民病院ができましたら東地区も回っていただければと思いますが、どうでしょう。



◎総務部長(山口学) 駅までの交通アクセスということでございます。壇上でもお話をさせていただきましたとおり、現在調整中と前向きなご発言はいただいておりますが、ただいま調整中ということです。また、臨時のバスについては現在は考えておりません。それと、駅の自転車駐車場の関係、混雑するのではという話もございました。これにつきましては、今年度、来年度含めて、自転車駐車場の見直しの検討をしておりまして、その中で対応させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



◆2番(森下宏) これもぜひよろしくお願いしたいと思います。

 それでは、これでほとんど質問をいたしましたので、最後に市長から飛香台についてご意見を伺いたいと思います。よろしくお願いします。



◎市長(片岡憲彦) 森下議員の飛香台についてというご質問、ありがとうございます。

 先ほども人口あるいは世帯数等、総務部長から発表しましたけれども、常滑市全体の人口がこの8月末現在で5万7,078人になりました。もう5万7,000人の都市ということであります。対前月分と比較しましても87人増えております。飛香台の人口につきましては、8月末、まだ私の手元にいただいていないですが、7月末現在で2,816人、世帯数で935世帯ということであります。毎月20世帯ぐらいずつ増えているのが現状であります。飛香台は市外から多くの方が来ていただいているわけでありますけれども、来てから後悔したと言われないようにまちづくりを進めていきたいと思っております。

 ただ、町内加入については、先ほど、入ると分別の当番が回ってくるだとか、町内会費が徴収されるだとかという話がありましたけれども、町内というのはいわゆる自治の基本だと思っておりますし、やはりまちをよくしようと思うことについてはリスクもそれなりに伴うものだと思っております。そういったことを行政としても理解していただく、また区としても理解していただくような方策を考えていかなければいけないなと思っております。

 また、区への分離独立という話もありました。今、現実的には北条区と瀬木区の境界になっているわけでありまして、地元民の方がどう思うか、あるいは既存の区がどういうふうに考えるかが、私は最重要かなと思っております。そういった中で、いろいろ問題点も多くありますけれども、先ほども言いましたように、自治を確立していただいて、今現在でも、前回の森下議員からの分別の場所も少ないということもありました。やはり自分たちが使い勝手をよくしようと思えば、それなりに住民の方にも協力していただかないことには成り立ちませんので、住みやすいまちをつくるには、皆さんの協力、支援が必要だということも理解していただければと思っております。今後ともよろしくお願いしたいと思います。



○議長(盛田克己) 森下宏議員の質問は終わりました。

 ここで休憩をいたします。再開は午後1時といたします。

     午後0時02分 休憩

     午後1時00分 再開



○議長(盛田克己) 休憩を解き、会議を再開いたします。

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△冨本健



○議長(盛田克己) 次に、9番冨本健議員の質問を許します。冨本健議員。

     〔9番 冨本 健登壇〕



◆9番(冨本健) 9番創造未来冨本健です。議長の許可をいただきましたので、常滑市の将来について質問をさせていただきます。

 我が常滑市は財政難に陥っております。しかし、それを理由にやるべき施策に手がつけられていないのが現状であると考えます。今後常滑市の進むべきビジョンは何なのか、そしてその打開策について以下3点をお聞きいたします。

 1、総合計画は策定するのか。

 2、陶業陶芸振興基金の今後のビジョンはどうか。

 3、観光立市に向けての具体策はどうか。

 以上、簡単ではございますが、壇上での質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。

     〔降壇〕

     〔企画部長 石井隆光登壇〕



◎企画部長(石井隆光) 冨本議員のご質問、常滑市の将来についての3点のうち1点目につきましてお答えさせていただきます。

 本市では、競艇事業収入の減少や世界的な不況などの影響を受け、財政が危機的な状態となったことから、平成23年2月に常滑市行財政再生プラン2011を策定し、行財政改革に取り組むことといたしました。現在は再生プランに基づき安定した財政運営の基礎づくりを進めておりまして、職員数及び給与削減による人件費の削減のほか、市民の皆様のご理解、ご協力をいただきながら各種の取り組みを推進しているところでございます。

 財政的には当面の間厳しい状況が続くものと思われますが、そうした中にあっても市民の皆様に市のビジョン、将来像をお示しした上で、その実現に向けてまちづくりに取り組んでいくことは重要なことであると考えております。

 さて、1点目のご質問、総合計画の策定についてでございますが、市の発展すべき方向と目標を定め、行政運営の指針となります中長期計画を策定することは重要なことと考えております。現在の第4次常滑市総合計画の最終年次が平成27年度でありまして、平成28年度以降の中長期計画を策定するため、今年度におきまして計画期間、構成、策定方法及び名称等計画のあり方について検討を行ってまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。

     〔降壇〕

     〔環境経済部長 竹内洋一登壇〕



◎環境経済部長(竹内洋一) 続きましてご質問の2番目、陶業陶芸振興基金の今後のビジョンにつきましてお答えさせていただきます。

 常滑市陶業陶芸振興事業基金は、平成23年3月に常滑市立陶芸研究所運営基金を本基金に統合しておりますが、昭和34年に常滑市名誉市民、伊奈製陶株式会社創業者である故伊奈長三郎氏が陶業陶芸振興のために寄贈されました伊奈製陶株式会社、現在株式会社LIXILの株式配当金で運営しております。現在市が所有する株式会社LIXILグループ株は150万2,705株で、平成15年度から1株当たりの配当金は40円ですので、毎年度約6,000万円とその利子収入を基金に積み立て、この貴重な基金を財源として、とこなめ陶の森の運営及び長三賞常滑陶業展、長三賞常滑陶芸展、またその他陶業陶芸振興に関する事業に使わせていただいております。なお、平成24年度末現在の定期預金残高は1億679万687円でございます。

 今後の本基金のビジョンにつきましては、業界のみならず文化、経済両面からのメンバーにより平成24年度から組織されました常滑市陶業陶芸振興事業運営委員会の委員の皆様や議員の方々、市民の皆さんの意見を伺いながら、真に効果的、有効な陶業陶芸の振興につながる事業を展開してまいりたいと考えております。

 次に、3番目のご質問、観光立市に向けての具体策につきましてお答えさせていただきます。

 市の観光行政につきましては、平成21年3月に策定しました常滑市観光振興計画に基づいて、1,000年の歴史を誇る常滑焼を中心としたやきもの散歩道、伊勢湾の自然を生かしたりんくうビーチをはじめとする海水浴場、平成17年2月に開港した中部国際空港等豊富な観光資源を生かして観光客の誘致に努めております。

 具体的には、多言語の総合パンフレットを、中部国際空港をはじめ県内・県外の主な施設に置いてPRする一方、観光協会においては、魅力的なホームページやソーシャルネットワーク等を通じて情報発信をしております。また、観光関係者はもちろんのこと、国、県、近隣市町との広域での連携を図りながら、観光資源の魅力アップや新たな価値の創出をしているところでございます。ただ、ご存じのとおり、りんくう町においては昨年12月にはめんたいパークとこなめの開業があり、この7月までの8カ月間でこれまでに154万人、1日当たりの単純平均にしますと約6,500人の来場者がございました。また、8月30日にはコストコホールセール中部空港倉庫店も開業し、さらにイオンモールの出店予定等、市の観光を取り巻く状況は大きな変化を迎えております。

 したがいまして、市といたしましてはこうしたチャンスを生かし、りんくう地域に集まる来訪者をいかに市街地へ誘客するか、またいかに常滑のイメージアップを図り魅力を高めるかを主眼に置き、積極的なメディアへの働きかけを行い、市内にある一つ一つの特色ある観光資源を有機的に結びつけ、次元の高いものへと進化させたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。

     〔降壇〕



◆9番(冨本健) それでは、自席で随時質問をさせていただきたいと思います。

 部長の答弁によりますと、今年度よりあり方を検討していくというお言葉でございました。以前私が平成22年の3月議会で、再生プランについて、基本計画等の計画との整合性ということを質問させていただいたときに、再生プランが最重要課題ですよというお答えでございましたので、地方自治法の改正もあり、この計画がおろそかになっているのではないかなと心配がありましたので、今回こういう質問をさせていただきました。しかし、今の答弁をいただいて一安心はさせていただいたのですけれども、先ほど申し上げたように地方自治法の一部改正がございまして、平成23年8月から、この基本構想の部分、これは議会の議決の必要がなく制定しなくてもよいというような捉え方もできる改正でありました。しかしながら、地方自治体のような社会的責任を有する団体において将来的な計画を持たないというのは、社会通念上あり得ないと思います。ですので、今回はこのあり方を検討していくということでございますが、まだあらあらのことで結構でございますが、お聞きをしていきますのでお答えをいただきたいと思います。

 まず、この改正で、以前は基本構想があって、基本計画、実施計画と階層化された計画がほとんどだったと思います。これは昭和44年に地方自治法の改正で基本構想の策定の義務づけがなされたということで、当時の自治省がそのモデルケースを提示したため、それにのっとった形で各自治体が基本計画をつくったということが原因かと思います。それが今回の改正で取り払われたということで、先進事例ではその基本構想の部分を省いて長期計画が市の最上位計画になったというような施策をとられたところもあるようですが、今後この当市の要は最上位の計画をつくっていくと思うんですが、これについてどのような構成にされるのか、その辺のお考えが現在あればお聞かせ願いたいと思います。



◎企画部長(石井隆光) まず、地方自治法の改正のところをご紹介いただきました。確かに地方自治法は平成23年に改正されまして、それまで自治体は行政運営を計画的にやっていくために、長期の基本構想をつくって議会議決をいただいた上でそれを指針に行政運営を進めなさいということがありました。それが廃止をされました。これは国の地域主権改革の中で、国が義務づけをすることはやめていこうという大きな流れの中の1つとして、地方自治法が改正されたというものです。その改正を受けて、議員も紹介の中で触れられましたが、基本構想をつくらなくてもよくなったということの解釈ではなくて、議員もお触れになったように、当然行政運営をしていくためには、長期的な視点を持って計画的に運営をしていくというのは引き続きの使命であるということと解釈をしております。それで、そうした中で自治省が示した三層構造、基本構想、基本計画、実施計画というパターンで、ほとんどの自治体がそれに沿ってやってまいりました。常滑市も今までの第4次の計画までそうした組み立てでつくってきております。

 それで、今後その構成をどうするかということでありますが、これも今からの検討課題であります。先行事例では、紹介がございましたように、基本構想を抜いたタイプで基本計画、実施計画であるとか、基本構想と基本計画を一本化してそれが1つで、実施計画という二層構造と、いろいろな形をつくってきております。それらを参考にして今から検討していきたいと思っているところでありますが、その三層構造については、事業を施策体系に結びつけて考えることができる、行政分野全体を網羅できるというような優位な点がございます。その一方で、全体を網羅するものですから事業の優先度等がわかりにくくなるという課題もございます。その一方で二層構造にした場合も、計画体系を簡略にできたりとか重点を明確にできるといった優位なところはありますが、全体を網羅するところがちょっと弱くなったりという課題が出てまいります。こういったことがありますけれども、いろいろ先行事例を見ながら、常滑市にとっていい構成を考えてまいりたいと思います。

 以上です。



◆9番(冨本健) そういうことになろうかと思います。今回の改正の狙いといいますか、今部長もご紹介いただいたのですけれども、要は地方分権が進む中で、自治体の創意工夫だったり自主性というものを発揮するようにというような方向性で、この改正がなされたと捉えるべきであると思うわけでございます。我が常滑市においては非常に課題も山積しており、最重要課題がわかりやすいように三層構造を簡素化するということも1つの方法ではないかなと私は個人的に考えておりますけれども、これも総合計画の策定に当たって常滑市総合計画審議会条例というのがございます。今回議会の議決を経なくてもよくなったということで、審議会条例は多分このまま適用されていくのかなと思うのですが、この条例を見ますと、委員は、学識経験のある者、公募による者、市の職員という3つの立場の明記がございます。議会との調整という部分が、全くこの議会の議決を経ないということによって、なくなっていくと我々はどうしても思ってしまうのですけれども、その辺の考え方はどうでしょうか。



◎企画部長(石井隆光) 新たな中長期計画のつくり方、またつくった内容にもよるのですが、仮に今までのような総合計画をつくったとした場合に、さきに紹介いただいた審議会条例というものはまだ継続してありますので、それはそのとおり審議をしていただくということになると思います。

 それで、議会との関係についてお尋ねをいただきました。今までは地方自治法の規定、従前第2条第4項に書いてあったのですが、それをもとに基本構想について議会の議決をいただくことが義務でありました。それがなくなりました。どうやって議会との関係をつくっていくかという、それもまた新たにつくっていくものの内容というかレベルによるのですが、今までのようなものを仮につくるとしたら、個別に議会の議決をいただくものとして議会の議決に付すべき条例というのがありますので、そこに基本構想を定めることについて議決をいただくと、そういう位置づけをまたそのときにお願いしていくということになると思います。それはそうしていくということではなくて、今から中長期計画のあり方を考える中でその辺もあわせて検討していくことになります。よろしくお願いします。



◆9番(冨本健) 今部長の答弁で条例をつくっていくようなお話もあったかと思います。実際にこういった壁にぶち当たっている自治体も多くあると思います。実際に鹿児島県では、こういう条例も、総合計画を、要は国で、地方自治法で定められなくなった法律を条例に変えたような位置づけのものをつくっている自治体も出てきているようでございます。とにもかくにもこの最上位の計画をつくるということは非常に大事で、条例等は後でついてくるものかなと思いますので、ぜひ議会とも調整をする場をきっちりとつくっていただいて、よりよい常滑市のビジョンをみんなで策定していけたらいいなと考えております。本当に今スタートするところのスタートラインに立ったというぐらいの立ち位置だと思いますので、ちょっと時期的にこれを聞くのは早いのかもしれないのですが、要望的な意味も含めてお聞きをしていきたいと思います。

 公共施設の更新問題ですね。先日文教厚生委員会で学校を全て回らせていただいたのですけれども、非常に老朽化等が進んでいて、これは学校のみならず市内にある公共施設は全て同じような状況にあるかと思います。そういったこともこの計画にぜひ盛り込んでいただいて、取り組んでいただきたいと思うのですが、その辺の考え方はどうでしょうか。



◎企画部長(石井隆光) 第4次総合計画の前に第3次総合計画がありました。第3次総合計画は、空港開港を控えて、空港に関連した地域整備事業を計画的に進めなければいけないということで、投資的事業の基盤整備事業を相当位置づけました。第4次総合計画は平成18年スタートですが、そのときには大体基盤整備事業も軌道に乗ってきた、一部継続したものはありますが、第4次総合計画においては新たな基盤整備事業を新規に位置づけるということは特段必要なく、継続するものは継続するようにということで進めてまいりました。

 それでまだ、今の第4次総合計画が平成27年度までですが、一部の基盤整備事業はまだ残りますが、大体社会基盤を見て、そんなに今から大規模な社会基盤事業を計画してやっていくということは当面ないのかなと思っております。そうしたこともあって、投資的事業に充てられる経費というのは、病院とか建物建設はありますが、新たな基盤整備事業は大きなものはそうないと思うので、建物の補修、改修、そちらのほうに視点を向けてやっていかなければいけないなというのは考えられることであります。

 それで施設の更新問題については、実は今年度もう既に庁内でチームを立ち上げたのですが、公共施設の在り方研究チームという、施設を所有している課を集めて検討を始めました。とりあえずは施設情報の一元化ということで、老朽化ばかりではないですけれども、改修が必要な箇所の集約、危険箇所の集約、そういったところを今年度やってまいりたいと考えております。その次の作業は次年度以降になってまいるのですが、その施設のあり方、更新も含めた、統廃合も含めた施設のあり方の検討をその次のステップとしてやっていきたいと思っています。ただ、それは利用者の意向を把握したりとか、市の財政状況も並行して考えないといけない問題でありまして、そう短期間で整ったものができるとは今思っていませんが、必ずや必要になるということでそうした検討はしていきたいと思います。

 それで次期の中長期計画の中で位置づけされたいというお尋ねでありますが、先ほど申しましたように、大きな市のやってきた事業内容からいきますと、次期の中長期計画の中では公共施設のあり方、更新等の考え方を整理していくことは、その中においても重要課題の1つになってくると思っております。

 以上です。



◆9番(冨本健) ぜひよろしくお願いをいたします。

 先ほど統廃合という言葉が部長の口から出ましたけれども、ハード面について今から修復、修繕、そして統廃合ということをおっしゃられたと思うのですけれども、今ありがたいことにこの常滑市基盤整備はしっかりしてきまして、空港受け入れのために、飛香台ですとか北汐見坂の住宅地がよく売れて転入してくる方も多く、子供たちが非常に多い状況になっている。そして片や中心部ではそうであるが、南部、北部では子供たちの減少、そして小学校でも1学年1クラスというような学校も多くございます。こういった現状を踏まえて、中心部は今から学区再編をしたりとか、また学校を増設したりということの問題を持ちながら、南部、北部では統廃合を考えていかなければいけないような状況になっているのかなというような気がしております。

 この辺で、第4次総合計画の中で平成27年度の将来人口は6万4,000人ということが明記されております。しかしながら、現在はまだ2年といいますか1年半ぐらいあるわけですけれども、今の現状の推移ですと、この6万4,000人という数には到達しないかなという感じはしています。そういった状況の中でも、学校の学区再編ですとか保育園の統廃合がちょっと対応が遅かったのではないかなと思うわけですね。その辺について、縦割り行政と言われますけれども、先ほどチーム制ということが言われておりましたけれども、策定に当たって公共施設の更新問題についてのチームももちろんいいのですけれども、こういった人口増加、あと人口減少についての対応もしっかりと各部署連携して対応していただきたいと思うのですが、その辺についてはいかがでしょうか。



◎企画部長(石井隆光) 人口のご紹介がありました。平成27年度、第4次総合計画では6万4,000人です。今現在のところ5万7,000人余という状況であります。人口予測、人口推計をしたときの1つの要素として、平成15年の人口を基準人口として、その後の生存率とか出生率、出生性比、そういった要素を考慮してコーホート要因法というもので予測をしました。常滑市は空港の開港を控えていたり、中部臨空都市の計画がありました。なので、そこに発生する従業者を予測して、開発付加人口と申しておりましたが、そういう要素を加えて人口予測をしました。

 6万4,000人を平成27年に達成するのは難しいと思っているわけですが、その大きな原因というか要素は、空港需要の伸び悩みというところが大きいところです。中部臨空都市の立ち上がりも当初の予定よりは遅れて、それも当時予測したときは、空港の需要は国のレポート、需要予測をもとに出したわけでありますが、ちなみに当時の予測値が、例えば国の予測していた数値が平成24年度で1,530万人でありました。セントレアの平成24年度旅客数の実績値は921万人であります。なので、国が予測しておった予測値を使って、それをもとに発生する従業者数、それをもとに定着率とか家族、世帯人員とかを考慮して予測をしていったわけです。そういった状況があって乖離してきているというところであります。それから南部、北部の人口が減少しているというのは、今は鬼崎地区と常滑地区の人口増があって、残念ながら青海地区、南陵地区の人口減をカバーして、市全体の人口が増加しているという構造になっております。

 第4次総合計画のときには地区計画というのを、地区ごとの計画をつくりませんでした。常滑市トータルで全体を見てどうしていくということで策定をしたわけであります。なかなか現象としては問題があるなというところはあるのですが、かといって具体的にどんな施策展開をするとそれが打破できるのかというところは難しいところであります。引き続きの検討課題として、それを検討するのは企画部だけではなくて庁内全体にかかわる問題が多くあるので、そうした検討もやっていかなければいけないとは思っております。それも先ほど来申しておりますが、今後の検討体制とか計画のレベルをどうするかというところも関連してまいりますので、今断定的には申し上げられませんが、市全体を眺めた中で、南部あるいは北部の発展というのは大事な課題だと思っております。

 以上です。



◆9番(冨本健) 学校の統廃合ということも視野に入れていかないといけないとは思うのですけれども、それはちょっとおいておいて、常滑市は28区、行政区がありますけれども、その行政区も同じような問題にぶち当たったところもございます。100世帯を切ったような行政区も実際にあるわけでございまして、広い意味で見ますと常滑市の中に、行政区の中でも格差が非常に生まれているなと思います。その格差を埋めるためにも、今後統廃合等を視野に入れていかなければいけない状況になり得ると思いますので、その辺も考慮していただきたい。飛香台のある北条区や北汐見坂のある西之口区はもちろん人口は増加しておりますが、それ以外の旧市街地と南部や北部も人口の減少が大きく、そしてまた高齢化率も高いということで、これから先なかなか人口が増える要素がございませんので、その辺はぜひお願いをしていきたいと思います。

 それでは、総合計画についてはこの辺にしておきます。

 続きまして、陶業陶芸振興事業基金についてでありますが、部長にざくっと答弁していただきました。ご紹介もいただきまして、長きにわたり前INAXの創業者であります故伊奈長三郎氏からご寄附をいただいた株の配当で運営されている基金ということで、これは皆さんご承知のとおりだと思います。と同時に非常にありがたい基金でありますので、これをぜひ有効に費用対効果を高めて運営していかないといけないだろうと考えております。

 まずもってお聞きをいたしますが、現在の運用状況ですね、執行部の部長がことしから経済環境部長になられたわけでございますが、実際今の運用状況は適正だと考えておられるか、まずもってお聞きをしたいと思います。



◎環境経済部長(竹内洋一) 今の基金の運用が適正かと言われれば、今まで皆様の意見を聞きつつこういう使い方をしてきたものですので、私は適正に使われていたと思っております。ただ、やはりいろいろ課題は今までもあったかと思います。

 それは一つには先ほど来、総合計画の話もございましたけれども、行政改革の絡みの中でここの基金についても大なたが振られまして、陶芸研究所の基金が1つに統合されたということもございます。それから、それを統合された後、運営協議会というものを立ち上げまして、その使い方についてはいろいろ、特に補助金関係も統合させていただいてやっている。それは業界も含めまして、あるいは経済界の方も含めましていろいろな意見をお聞きしてやっているというのが実情だとは思います。

 ですが、そういった中で私が一つ評価したいのはブランディングといいまして、ご存じと思うんですけれども、平成20年度から、急須の中でも飛び抜けていいものを長三郎ブランドということで、東京の東京ドームで毎年2月に行われておりますテーブルウェアフェスティバル、そこで展示をしていると、パンフレットもつくってブランド化されました。それから一方では、平成21年度には盤プロジェクトという形で、これは一般の食器なのですけれども、常滑焼の土と技術を使った、それをただ食器というイメージで食べ物とかスイーツに生かしていく。今回の常滑焼まつりでも一つそういうコーナーがつくられました。そういったものを広めていく、いわゆる先ほど申し上げたようにブランド化したけれども、私、個人的に思いますと、もう少しそれを上手に使っていくことが今後の課題であろうと認識させていただいております。

 といいますのは、ちょっと時間が長くなるかもしれませんけれども、先週の月曜日の朝にNHKのラジオ第一で「ビジネス展望」という番組がございます。これはもちろん全国です。そこで東京駅の復元をされたアカイタイルさんが紹介されておりました。まさにそこは「復元屋」というブランドを使って全国にPRして、中小企業でもありながら大きな受注をとっているということで紹介をされております。また、最近ですと、ブランドという話で焼き物だけではないですけれども、例えば今年11月にあります「B−1グランプリin豊川」ということでB級グルメの話だとか、これはちょっと観光の部分になりますけれども、あるいは徳島県の上勝町、これはよくご存じだと思いますけれども、「つまもの」という形でそこにしかないものを出しているわけですよね。それから、最近ですと新型ロケットのイプシロンの話があって、これは鹿児島県の肝付町がロケットの町ということで、非常に売り出している。要するにほかにない、ここにしかないというものをうまく使った1つの事例だと思います。

 さらにもう一つつけ加えるならば、きのうの日本経済新聞の夕刊のトップなんですけれども、「地場産業、ブランド化推進」という形で、「国内工場の閉鎖などが相次ぐ中、各地の自治体で企業誘致から地場産業の育成に重点を置く動きが広がってきた。農産加工品や工業製品をブランド化し、『もうかる産業』にと育てる試みだ」と、「安倍政権は成長戦略に地方の活性化を掲げており」と、こんなような記事がございます。今いろいろ申し上げましたけれども、私が最初に申し上げたブランディングというのは非常に重要なものだということがありますので、何とかこれを生かせるような施策が、この基金を使ってやれれば非常に価値のあるものになって、市民が喜んでいただけるものになろうかと思っております。

 もう一つ私が感じたところがございまして、2つ目は役割分担ということです。その役割分担というのは、公と民との役割分担でございます。実はとこなめ陶の森につきましては、ご承知かと思いますけれども、将来的には指定管理者制度の見直しの中で公がやる直営ではなくして、そういったことができないだろうかということを今後検討させていただくスケジュールになっておりますけれども、やはり今求められるものは、公としてやれるべきもの、それは、多分ですけれども、インフラ整備というのかハード面は行政がやらなければこれはできないと思っております。しかしながら、やはりそれを動かす血となり肉となるソフト面は、ぜひともこれは皆様あるいは市民あるいは業界の方にうまくそれを利用して、いわゆる言葉は悪いですけれども、金もうけをしていただけるような方向づけができたらなと。ですので、行政がハード、ソフトの両面をやるというのは、先ほどの総合計画の話にございましたが、それは私はちょっと不可能だと思います。ですので、そのすみ分けを上手にバトンタッチというのかうまく役割分担ができる方策を考えていくことが、行政に与えられた使命だと思っております。

 ですので、2つ、ブランディングの問題と役割分担をしっかりして、この陶業陶芸振興事業基金を貴重なものにしていけたらと思っております。

 以上です。



◆9番(冨本健) この運用は適正かとお聞きしましたら、たくさんの答弁をしていただきまして、本当にありがとうございます。私のしゃべる時間がちょっと少なくなってきましたので、急いでまた次の質問に移りたいと思います。

 今部長がおっしゃられたように、この基金は本当にありがたいものでございまして、ブランディング、そして盤プロジェクト、いろいろなプロジェクトをやっておられます。業界も努力している中で効果を上げていくということは当然いいことだと思います。

 私が1つ気になるのはとこなめ陶の森事業ですね。これはこの基金のうち平成24年度の決算で5,000万円弱、ここの施設に使っているわけでございますけれども、この基金の約80%ぐらいですか、ここに投入しているわけであります。ここをしっかりと機能させることがこの陶業陶芸振興事業基金の価値を高めるということになると思うのですが、私、平成24年3月議会で一般質問させていただいて、この陶業陶芸関連施設の統合再編、この目的として効率的かつ持続的な事業とし、かつさらなる常滑焼の振興を目指すという答弁でありました。それから約1年半が経過したわけでありますが、その目的は達成されたのでしょうか。統合して研修生も2年の研修期間になり、そして有料になり、今1年半が経過したわけでございます。無料のときと比べて今その生徒たちはどのような状況で、どのような態度で、どのような気持ちで研修を受けておられるのか、その辺把握していたらご紹介をいただきたいと思います。



◎環境経済部長(竹内洋一) 6月に森下議員からとこなめ陶の森についてのご質問も受けました。そのときにも申し上げましたが、前回の答弁のときはそういう答弁をしたということでございますが、当初の目的は、そう簡単には、ただ単に建物を、あるいは条例を1つにしただけで終わっている部分もあろうかと思います。実際中身が問題でございまして、今議員がおっしゃられるように、前とどうなんだと言われれば、正直申し上げてなかなかうまく当初の予定を達したとは言いがたい部分があろうかと私自身は思っております。ですが、6月のときにも申し上げましたが、もう少し長い目で見ていただけないだろうかということは思っております。いずれにしても、新しいものをやったときはいろいろ課題等が、予定してなかったものが随分出てまいります。想像できなかったものが出てまいりますので、そういったものに対しまして、一つ一つ謙虚に対応していくわけでございますけれども、それには相当やはり時間がかかる。特にこれは、先ほど、役割分担という話をしましたけれども、ソフト面の部分が大きいと思っております。いわゆる人と人とのつながりでございます。したがいまして、やはりもう少し時間をいただきたいと思っております。

 以上です。



◆9番(冨本健) なかなか当初の目的は達成できていないということでございますので、もちろん皆さん努力はされておると思うのですが、やはり行政でやる限界というものがあると思います。そういうものを打開するのはやっぱり人の力だと思います。現在、運営委員会の皆さんも平成24年度から一新されて、いいメンバーで運営をされていると思いますが、この人たちにお知恵をかりていい方向に導いていっていただきたいと思います。

 時間がないので、まだまだ言いたいことはあるのですけれども、この次の質問、観光立市ということなんですけれども、関連があるので2つあわせて質問をさせていただきたいと思います。

 先ほどの陶業陶芸振興事業基金の有効利用ということで、約6,000万円使ううちの生きたお金がどれだけあるかということにもなるのですけれども、例えば先ほどめんたいパークだとかコストコ、そしてまたイオンが来ますよということで、大変なチャンスだということをおっしゃっておられました。もうそのとおりだと思います。これを利用しない手はなく、有機的に集客に努めていきたいという力強い言葉もいただきました。彼らはやっぱり目的はコストコに来ることであり、イオンに来ることであり、めんたいパークに来ることであって、京都のコストコに視察に行かれた方に聞くと、周辺施設は何も潤ってないよというような残念な話も聞きましたし、この間の中日新聞でちょっと残念な記事が、コストコは大盛況であるけれども市内の観光施設はふだんと何も変わらないというような記事がございました。これではいけないと私は思います。まず今のこのチャンスを生かす施策を打っていかなければならないと思うのですが、もちろん民間が率先してやることであります。そしてその後に行政がサポートしていくという形が、僕は理想的だと思っていますので、まず民間の方にいろいろな情報提供ですとか、今コストコにこれだけ人が来ているから何かやらないともったいないよとか、それぐらいの話でいいと思うのですね。ちょっと情報提供してやるだけで皆さん、ああ、そうかということで、では何かやろうかということになると思いますので、補助金幾ら出せとか、100万円出せとか200万円出せとか、もうそんな時代ではないと思います。情報提供は欠かさずしてあげてほしいなと思います。

 あともう1点、これ前にも要望したのですけれども、市内に、駅周辺ですね、飲食店がすごくたくさんできてきました。新聞にも取り上げられて、夜の常滑のまち華やかにというような見出しで載ったことを皆さん覚えていると思うのですけれども、この飲食店で使われておる食器、僕もいろいろ好きなので行くのですけれども、常滑の食器を使われているお店も若干ございます。しかしながら、ほとんどの店がやはり業務用といいますか、安い磁器のお皿に土物のような製釉がされた器を使っているわけですね。まさしくここが僕は常滑焼のビジネスチャンスだと思っていまして、この陶業陶芸を振興する基金というのがあるのであれば、ちょっと考え方を変えて、市内の飲食店さんに常滑焼の器を使ってもらったらちょっと補助でもしますよというようなことをしてあげたらどうかなと思うんです。そうすれば、地方から来られた方が地元の飲み屋や、ホテルに泊まった方が飲み屋に行かれるケースも多いと聞いております。全く常滑焼に興味がない人でも常滑焼に接するチャンスになると思うのですよね。これはぜひ一考願いたいと思うのですが、その辺いかがでしょうか。



◎環境経済部長(竹内洋一) 今2点いただきました。

 りんくう地区、特にコストコに来た、お客を市街地へいかに誘客するか、これは私は課題だと思っております。ですがコストコは現在、きょうも実は8時にオープンされているようですけれども、まだ当初私が想像していた混み方ではないのですね。当初私の予定は、最初に物すごく混んで、どのくらいの時間がたったら引いてくるのかなと思っていたのですけれども、これは結果的にいろいろな要因、例えば事前の宣伝効果があったのか知りませんけれども、当初からほとんど渋滞がないというような状態、逆にそのおかげで平均的にどうも来ていただいているようですね。ですが、そういった方がやはり若干なりとも、私の聞いた中では市街の中にも来ていただけるという話は聞いておりますので、その辺を上手に使える方策を今後考えるというのは、最初の答弁でも申し上げたとおり、課題であると思っております。いかにりんくうに来た人たちを中に引き込むか、今回これは「りんくうつながるプロジェクト」ということでちょうど今やらせていただいておりますけれども、それでいろいろコストコの情報がわかるという、非常にいいという評判を私は聞いております。ですが、いずれにしても、ここを核として何らかの形で市街地にも寄っていただける方策を考えていきたいと思っております。

 それから2点目の、常滑の飲食店にぜひ常滑焼の食器を、そのために少しでも補助金を、について非常に私はいい考え方だと思いますので、運営協議会等にご相談させていただいてそういったものができるか、あるいはもうちょっと考えて今私が思っていることなのですけれども、せっかく長三賞常滑陶芸展を毎年やっております。それでいわゆる長三大賞は、70万円今回お渡ししているのですけれども、それをただ単にお渡しするだけではなくて、その人から市内で使えるようなものがあれば、その70万円と引き替えに、例えば食器を何客か、10客とか20客提供してもらい、それをお配りするとかね。いろいろやり方はあると思いますけれども、いずれにしてもただ単に飲む酒器もそうなのですけれども、食器類も含めて、ぜひ常滑の居酒屋あるいはそういうお店で、常滑に行けばもう全部のお店が常滑焼の食器が出てくるぞというようなことができるぐらい広められれば、非常に基金の使い方も有効になろうかと思います。

 以上です。



◆9番(冨本健) その点をぜひお願いしておきます。長三大賞、長三賞の話が出ましたけれども、ことしから門戸を開いて常滑ではない人も出てきていますので、違う人がとった場合は常滑の人を限定でやっていただきたいと思います。

 時間もないので最後になりますけれども、今回私の質問は、常滑の将来についてということで、ばくっとした質問をさせていただきました。ですがこの3つ、総合計画、あと常滑の陶業、そして観光ということは常滑にとって大きなキーワードになると思っておりますので、この3つのキーワードを含めた総合計画、そして将来のビジョンを考えていただきたいと思います。

 最後に市長に総括といいますか、思いを語っていただきたいと思います。

 以上で終わります。



◎市長(片岡憲彦) 冨本健議員からの常滑市の将来についてのご質問、ありがとうございます。

 やはりビジョンを持つことは大切なことでありまして、総合計画もこの平成27年で終わるわけでありますけれども、その後につきましては、先ほど部長の答弁にもありましたように何らかの計画は持つ必要があると思っております。これが10年のスパンがいいのかどうかも含めまして、市民の代表である議員の皆さん、また市民からも直接聞けるような、常滑市の将来像についても今後いろいろな機会を捉えて進めていきたいと考えております。

 また、コストコができてから、本当に常滑にこんな店があるのかな、外国に行ったような気分になるということでありまして、連日多くの方に来ていただいているわけであります。今まで1時間2時間かけて常滑に来た、焼き物を見に来た方も中には見えると思います。しかし、そういった宣伝もせずに、5分、10分のところに観光資源はいっぱいあるものですから、せっかく多くの方が来ているこの施設を何らか、1%でもいいから市内に取り込むことができるかどうかを、やはりそういった関係業種の方がもっと前向きに考えることも必要ではないのかなと。待っていても来ないわけでありまして、そういった中においても、事前の会員登録の中では何人かがやきもの散歩道あるいはセラモールにも行ったということも聞いております。そういったことでぜひこのコストコあるいはめんたいパーク、イオンモール等々の相乗効果で、旧市街地も活性化できるようなことを民と官が一体となって考えていきたいと思っております。

 また、やはり地元の人がいいと言うものがあるからこそ、来られた方にも勧めることができると思っておりますし、飲食店にそういった常滑焼の食器で出されることが、これいいなという思いがあるわけでありますので、ぜひそういったことも含めて業界の方が一緒になって、常滑焼のPRに努めていきたいと思っております。やはり地元の人が使ってないものを他の人に勧めることは私はできないと思いますので、地元の人が常滑のよさをもっともっと外から来た人にアピールできるような、そんなまちにしていきたいと思っております。今後ともよろしくお願いしたいと思います。



○議長(盛田克己) 冨本健議員の質問は終わりました。

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△西本真樹



○議長(盛田克己) 次に、1番西本真樹議員の質問を許します。西本真樹議員。

     〔1番 西本真樹登壇〕



◆1番(西本真樹) 1番日本共産党議員団の西本真樹です。

 通告に従い、質問を行います。

 今回1点です。介護保険の生活援助時間短縮による利用者への影響についてであります。

 平成24年4月に介護保険法の一部改正により介護報酬改定が行われ、約1年半が経過しました。介護保険の居宅サービスの中にある訪問介護、その中の生活援助の時間が短縮されたことにより、食事の準備や洗濯、買い物などの援助を利用者は十分に受けていないと聞いております。

 そこで以下3点を伺います。

 ?平成24年度の介護保険法の一部改正による介護報酬改定以降の給付費、利用回数、利用人数について、平成23年度と比較してどのように変わったのかお聞かせください。

 ?利用者、ホームヘルパー、介護事業所から、介護保険法の改正以降のサービスなどの話は聞いているかをお聞かせください。

 ?厚生労働省が平成24年2月23日に開いた全国担当課長会議では、「利用者の意向等を踏まえずに、新たな時間区分に適合させることを強いるものであってはならない」とし、こうした趣旨について周知徹底するように指示がありました。介護保険法改正前のサービス時間に戻すことはできないのでしょうか、お尋ねします。

 以上、壇上での質問とさせていただきます。

     〔降壇〕

     〔福祉部長 岩田久喜登壇〕



◎福祉部長(岩田久喜) 西本議員のご質問、介護保険の生活援助時間短縮による利用者への影響についてお答えいたします。

 初めに平成24年4月の法改正に伴う介護報酬の改定内容としましては、訪問介護(ホームヘルプ)における生活援助サービスの時間区分が、これまでの30分以上60分未満から20分以上45分未満に、60分以上が45分以上に見直しされ、つまり15分短縮されたことでございます。この生活援助サービスとは、訪問介護サービスにおいてヘルパーが訪問し、掃除、洗濯、調理、買い物などの身の回りの生活支援を行うことでございます。国の見直しの趣旨は、限られた人材を効果的に活用し、より多くの利用者に対して適切な状況把握、アセスメントと申しますが、とケアマネジメントに基づき、そのニーズに合ったサービスを効果的に提供するという観点から行われたものでございます。

 1点目のご質問、介護報酬改定以降の給付費、利用回数、利用人数についての平成23年度との比較についてでございますが、まず平成23年度の訪問介護における給付状況につきましては、延べ利用人数は3,423人、利用回数は3万2,830回で、給付費は1億2,100万円でございました。平成24年度は延べ利用人数が3,981人、利用回数が4万476回で、給付費は1億5,600万円となり、伸び率は利用人数では16.3%増、利用回数では23.3%増、給付費では29.2%増と高い伸びを示しており、参考でございますが、給付費全体の伸び率が7.5%であるのに対してひときわ高い伸び率となっており、ニーズの高いサービスと捉えております。

 2点目のご質問、改定後のサービスについて利用者、ホームヘルパー、介護事業所など現場の声についてでございますが、昨年4月に改定がなされた翌5月のヘルパー部会における各事業所の考え方や対応についての情報交換では、改定当初はふなれなこともあり、場合によっては今までどおり対応するなど、利用者に影響が出ないようにしたという声がございました。しかし、その後すぐに落ちつき、最近の状況としましては、ほとんどの生活支援サービスにおいて、さきに申しました身の回りのサービスでございますけれども、国が想定した45分で対応できており、足らない方については回数をふやすなどして対応し、特に問題は起きていないと聞いております。ただ、時間が短くなった分、利用者と世間話をするというような交流する時間が減ったとの意見はいただいております。

 3点目のご質問、介護保険法改正前のサービス時間に戻すことはできないかについてお答えします。まず、国が開催した全国担当課長会議の訪問介護における時間区分の見直しの趣旨は、これまで利用者に提供できたサービスが、サービスの効率化により負担軽減が図られるならば時間短縮は可能だが、これまでどおりのサービスを継続するために同じ時間が必要な場合は、利用者の意向などを考慮せずに短縮された新たな時間区分に合わせることを強いるものではないというものであります。ご質問の、介護保険法改正前のサービス時間に戻すことはできないかということですが、サービス時間につきましては厚生労働省の基準で決まっており、常滑市単独で戻すことはできませんが、こうした在宅福祉サービスは、高齢になっても住みなれた地域で安心して暮らしていくための大切なサービスでございますので、今後も利用の増加が見込まれ、ますます重要度を増していく分野だと認識しておりますので、国・県に働きかけを行うとともに、次期の介護保険事業計画では、こうした在宅でのサービスについて充実を図っていけるように検討してまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。

     〔降壇〕



◆1番(西本真樹) では、1点目についてお尋ねします。この平成23年から平成24年度にかけて給付費全体は約30%増えたということであります。この中で訪問介護は生活援助だけでなく介護援助もあると思うのですが、この生活援助だけの率というものは示せるのでしょうか。



◎福祉部長(岩田久喜) 大変申しわけありません。今手持ちに情報を持っておりませんので生活援助全体としてそういった伸びになっていくということでございます。よろしくお願いします。

 以上です。



◆1番(西本真樹) わかりました。では、またわかりましたら資料をいただきたいと思います。30%給付費は伸びてはいますが、居宅サービスの第5次計画の予想でも見てみますと、デイサービスや短期入所、ショートステイなどと比べますと、使っているのは通所介護がすごく高いのですけれども、訪問介護を使うことによって給付費は抑制できると思います。介護だけの訪問というよりも、洗濯や掃除とかそういうことを一緒に手伝うことによって、生活の中でリハビリもできると思うのですね。そういう意味では、この45分というのが本当に適切なのかどうかというのは疑問に思います。特にこの算定基準、洗濯に対する算定基準が、改定前に行ったときには平均16.6分というデータが出てきたということがありました。これは全自動洗濯機でやればその間は時間があきますので、最初に入れる、出して干す、それだけでしたら16.6分でできるとは思いますが、洗濯物をやってみますと普通に40分とか50分かかるものです。私もヘルパーさんに聞いたことがあるのですけれども、とにかくもうどたばたしながら干して帰っていくということもよくあるということを聞いております。そういう中で、居宅サービスの中で特に重要なサービスだと思いますけれども、そこら辺はどのようにお考えでしょうか。



◎福祉部長(岩田久喜) 今議員から、恐らく厚生労働省が生活援助の所要時間についての分析を行った、そのことからご紹介をいただいていると思います。少し触れさせていただくのですが、今回厚生労働省がこうした見直しを行ったときに、実際利用者の利便性と、それから一律1割負担がかかってきますのでその負担のこと、それから介護保険の制度全体の継続性ということも考えて検討したかと思うのですけれども、生活援助のいろいろな、先ほど話が出ました洗濯でありますとか掃除、調理、それから買い物とか、そういった分析を行っております。私の手元にも、ほとんど同じ時間ですけれども、洗濯については15分ぐらいというようなこんな形になっておりますが、おっしゃるとおり全自動で行っても40分近くかかるわけでございます。

 そういったことは現実にはございますけれども、国ではそういった掃除や洗濯や調理、買い物等々いろいろな組み合わせを見た中で、全体を100としますと1つだけの選択が25%、2つの行為を組み合わせた方が36%ということですので、約6割の方が2つぐらいの組み合わせ、掃除と調理とか、掃除と洗濯とか、それを何とか2つで組み合わせると大体36分とか40分ぐらいでできるというような分析にはなっております。

 ですので、実際壇上でも申し上げましたけれども、私もこういったご質問をいただいて、確かにそういった面はあるなということで、包括支援センターを通していろいろな情報も集めましたし、そうした部会ですね、先ほどヘルパー部会のことを言いましたけれども、ヘルパーとかデイケアだとかケアマネジャーだとか、年に4回ぐらいずつ部会を開いております。そういったところで入ってくる情報としましても、当初やはり昨年段階では議員がおっしゃるようにどたばたというようなことはあったように聞きますけれども、しばらくして何とかやりくりして落ちついているということでございます。しかし、一方でご指摘のような話ですね、この生活援助自体がリハビリの1つであるということは大いに言えると思います。そしてやはり高齢者は、話をする、対話をする、そういったことが、大きなリハビリになりますので、こういったことはしっかり次の第6期の計画に向けて意識していきたいですし、県や国にこういった現場の声も伝えていきたい、そのように感じております。

 以上です。



◆1番(西本真樹) 認識されているということで、利用回数等も増えておりますので特に必要なものだというのは認識されていると思います。

 2番目にいきますが、私が聞いた方は80代半ばの女性で、息子さんが1人同居しているけれども、働いているものだから日中1人ということで、そういう生活援助などを使っているということがあります。この方も第5期介護保険事業計画以前から訪問介護で生活援助を受けておりまして、その中でやっぱり先ほど福祉部長がおっしゃったように、以前のように会話する時間がなくなったとか、または以前は買い物を頼んでいたのに時間短縮になって頼むことができなくなったから、家にあるものであり合わせの料理をつくっていただいたり、掃除していただいて帰ってもらっているということをおっしゃっていました。長時間シルバーカーを押して歩いて買い物等に行かれるものだから、お米とか、息子さんに買ってきてもらえればいいけれども、やっぱり自分でも買い物に行って目で見たいと思うけれども、重たいものは持ってこられないので、そういうときにはヘルパーさんなりに言えたら気楽に行けるなということをおっしゃっていました。また、日中1人ということで、私も訪問すれば1時間とか1時間半とかずっとしゃべって、寂しさを紛らわせているという意味では、ヘルパーさんが入って一緒に家事援助をしながら会話をするということは、本当に精神安定になると思っております。

 また、ホームヘルパーにも聞いてみたのですけれども、言っているのは、人と人との触れ合いを求めて仕事をやり始めたのに、45分になると、もう掃除洗濯などに追われて以前のような利用者との会話がなくなってきた。帰るときは「帰るの。来週は来るよね」というようなことを言われて、後ろ髪を引かれる思いで利用者宅を後にする、ということをおっしゃっていました。ホームヘルパーはそういった生活の中の利用者のことを見ていますので、ちょっと利用者の変化があるときなども、病気が進んでいるのかなとか、障害が進んでいるのかなというのも気にされているということを言われておりました。そういったことはなかなか、特に利用している方は、自分が施しを受けているような感覚の方がまだ多いので、サービスを受ける権利とは思わずに、施しを受けているという感じになるので、なかなか事業者やホームヘルパーに対して意見が言えないということを言っておられました。

 これ以外にも、介護事業所もサービス利用時間が少なくなったことで、複合的に生活施設、介護施設を持っているところと比べて、単独でデイサービスや訪問介護などをやっているところは、本当に収入が減収になって介護事業所も大変になってくると思います。先月の中日新聞にも要支援を介護保険から適用除外にしようかという話が出ていましたけれども、今後この介護を抑制するためにも必要な、そういう要支援や要介護1、2などまだちょっと手助けがあれば自立できる方たち、そういった人たちがますます手おくれになるといいますか、介護を必要として、逆に私は介護保険の予算といいますか、そういう費用がかさむと思うのですけれども、そこら辺はどのようにお考えでしょうか。



◎福祉部長(岩田久喜) 本当にヘルパーのお話、身につまされる思いで聞いておりましたけれども、後ろ髪を引かれる思いで時間がないから帰っていかれるということですね。そういったところにきちんと手が届くような形の制度にしたいなと思います。最後のところでおっしゃった、実際に介護が必要になる前に、例えば身体的な回復をしてもらうだとか、認知症にならないように予防するとか、そうした介護予防が大切であります。これは健康づくりでも同じです。そういった意味で今、国で要支援1、2を次期計画のときから切り離すような話も今議員からも出ましたし、新聞でも報道されております。私ども末端の保険者としましては、一体どうなるのか大変危惧しております。そういったところについても、しっかりと国に現場の声を伝えていきたいと思います。

 それから、やはり45分で15分短縮になりますと、買い物ができなくてやむを得ずあるもので調理してというようなお話もございました。少しだけご紹介しますと、昨年の制度改正にあわせて、買い物のルート変更といいますか、以前は一度おうちに行ってから買い物に行って60分というような形だったんですが、それが出動する事業所から買い物して自宅に行って45分というような形で、若干そこのところは弾力的になったということでございますが、確かに常滑市のように南北に細長い地形ですと、北部あるいは南部ですと買い物に非常に時間がかかる地区もございますので、こういったことも、機会を捉えてしっかりと国に伝えていきたい、そのように思っております。

 こういった在宅サービスというのがこれからは非常に大切になりますし、介護を受ける方自身も、いろいろな声を聞きますと、やはりおうちで介護を受けたい、そういうことでございます。今ご紹介いただいた方も息子さんとご同居ということですが、おうちで今介護を受けられている。こういった形で、施設に入るのではなくて住みなれた地域でずっと暮らしていけるような形で取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、ちょっと長くなってすみませんでしたが、答弁といたします。



◆1番(西本真樹) ぜひまた皆さんの声を聞きながらやっていただきたいと思います。

 最後、3番のサービス時間を戻すことはできないかというので、厚生労働省で決められたものとありますけれども、平成24年3月16日付で「平成24年度介護報酬改定に関するQ&A」というものが出ているのはご存じだと思います。その中に生活支援のもので書かれているのが、「適切なアセスメントとケアマネジメントに基づき、見直し以前に提供されていた60分程度のサービスや90分程度のサービスを45分以上の生活援助として位置づけ、見直し後も継続して提供することは可能である」と明記されております。これはまた要支援者のホームヘルプサービスにおいても、今回の改定において変更はないとし、サービス提供に一律に上限を設けることについて不適切としているということです。これを受けて神奈川県川崎市や広島県広島市では、生活援助の時間について、不適切なサービス時間短縮について指導の対象となりますとした指導通知を出したと言われております。なかなか私たちは健康だからそういうことがわからないとは思いますが、本当に介護を受けている方、自分たちも病気やけがをしたときは健康な体がありがたいなと思うと思いますが、そういった中で15分の短縮というのは本当に死活問題だと思います。こういった弾力的なことは常滑市としてできないのかどうか、お聞かせください。



◎福祉部長(岩田久喜) 先ほど「平成24年度介護報酬改定に関するQ&A」ということで私もちょうど手元に持って、議員のご紹介いただいたとおりであります。ですので、ここのQ&A、これを見ながらケアマネジャーはケアプランをつくっていくわけで、この型に、パターンにはめて今まで60分でやっていたからあなたは45分ですというような、そういった判で押したようなことはしないでくださいということですので、これがそれこそ答えでございますので、こういった形で実際行われているし、だからこの45分でははまらない方は、つまり状態を見てアセスメントして、必要という方については2回行えばいいわけですので、もちろん一部負担金が増えてくる部分はありますけれども、そういった形で実際今も常滑市では運用していると。私も直接自分の口でベテランのケアマネジャーからも聞いておりますし、そのようになされていると考えております。つまり、弾力的にやれているということでございます。今、川崎市とか広島市で指導通知を出したというようなこともご紹介いただきました。例えばそういった指導すべきところがあれば、もちろん私どもについてもそういったことは行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。

 以上、答弁といたします。



◆1番(西本真樹) 今、第5期介護保険事業計画で介護保険のほうをやっておりますけれども、もう折り返し過ぎまして1年半切っております。その中で国では、先ほども言いましたけれども、中日新聞に書かれておりました介護保険の要支援の切り離し案や、あと特別養護老人ホームの入所基準を要介護3からにするなど、なかなか自宅で見ろというような感じになってきております。平成12年に介護保険が始まったときには、介護の社会化を目指す、家庭の負担軽減が名目だったと思います。これがいつの間にか、ちょっときつい言い方をすれば自己責任の制度になっているのではないかと思います。今後第6期介護保険事業計画で、この部分をまたもとに戻すようにするようなことを愛知県や国に働きかけることを要望したいと思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。



◎福祉部長(岩田久喜) 次の第6期の、すなわち平成27年度から平成29年度までの3年間の計画についてのことでご質問いただきました。繰り返しますけれども、今報道されていますように、介護保険制度の中の要支援1、2の区分を切り離して市町村に委ねると。財源は確保するというようなことを厚生労働省は言っております。どういった形になってくるのかがまだ示されておりません。また、今ご紹介ありました特別養護老人ホームの入所基準も要介護3以上ということで、厳しくするというような話も出ておりまして、この点についても大変、私どももどう対応したものか戸惑っております。おっしゃるとおり平成12年にこの介護保険制度ができたときは、介護を社会全体で支えるということでこの制度ができたものでございますので、この考え方は当然ずっと変わらないものだと思っております。ただしかし、ご案内のように、国全体の介護の事業費も8兆円近くどんどん増えております。持続性といいますか、継続性というのは大変大切でございますので、こういった面を考えますと、やはり一定の自己負担というのは必要になってくる、そしてそれが自己責任で、自助でみんなやってくださいと、そんなようなことではとても困るわけでございます。ですので、いろいろ申し上げましたけれども、そういった面で末端の介護保険事業者、介護保険者として、しっかり意見を国に伝えていきたいと思いますし、つけ加えますが、また新しい第6期介護保険事業計画、間もなく10月ごろから、ことしも「健康とくらしの調査」を行っていきますので、今いろいろと議論してきました要望ですね、これも広く市民の皆様から集めて、よりよい計画をつくっていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

 以上です。



◆1番(西本真樹) 国の予算でもそうですし、常滑市の財政もそうですけれども、社会保障というのは本当に財政の中でもウェイトを占めていると思います。ですが、最終的に個々の命を守るというのも行政なり国なりの仕事だと思います。そういった中で市長にお尋ねしますが、今後介護保険なりの見通しといいますか、どのような思いを持たれているのかお聞きして終わりにしたいと思います。



◎市長(片岡憲彦) 西本議員からの介護保険に関するご質問、ありがとうございます。

 市長としてどのような見通しかという話であります。先ほど部長からこの介護に関する国の給付費が8兆円という話をさせていただきました。常滑市におきましても年々給付費は増大の一途をたどっているわけでありまして、平成21年度に29億円だったわけでありますが、昨年、平成24年度におきましては33億8,700万円ということで平成21年度と比べましても5億円弱のお金が増えているわけであります。介護を社会全体で支えていくという中で結局人数も増えておりますし、そういったことで施設的な面も踏まえて各家庭ということになってきているわけでありますけれども、今回の高齢者福祉計画・第5期介護保険事業計画におきましてもスローガンとしては、地域や生活の場においてできる限り自立した生活ができるまちづくりとうたっております。一定の自己負担もいただきながら、またそういった介護を受ける人たちも気持ち的に社会の世話になっているということの後ろめたさを持つことなく、この社会全体でこの介護というものを考えていきたいと思っております。市としましても高齢者福祉計画・第6期介護保険事業計画が平成27年度からまた始まるわけでありますけれども、国の制度と照らし合わせながら進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(盛田克己) 西本真樹の質問は終わりました。

 ここで休憩をいたします。再開は2時50分といたします。

     午後2時35分 休憩

     午後2時50分 再開



○議長(盛田克己) 休憩を解き、会議を再開いたします。

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△杉江繁樹



○議長(盛田克己) 次に、8番杉江繁樹議員の質問を許します。杉江繁樹議員。

     〔8番 杉江繁樹登壇〕



◆8番(杉江繁樹) 8番創造未来杉江繁樹でございます。議長の許可をいただきましたので、さきの通告に従い、質問をさせていただきます。

 質問は、常滑市の今後目指す職員像についてでございます。

 常滑市は、常滑市行財政再生プラン2011の実行により、市民に対してのサービスの縮小だけでなく、職員に対しても給与及び人員面においても厳しい状況を強いています。そんな中、本年3月に第3次常滑市人材育成基本指針・推進計画を策定公表し、今後の職員育成に対する方向を示しました。常滑市における将来の職員像を左右すると言っても過言ではありません。

 そしてまた今後の地方分権における市民協働といった視点からも、職員の資質向上は重要と考えます。そこで以下の5点について質問いたします。

 1、第2次常滑市職員人材育成基本指針で未実施となった項目があるが、その理由は何か。

 2、未実施項目を今回につなげるための方策はあるか。

 3、昨今よくチーム制と言われるが、現在の推進状況はどうか。

 4、本計画にあるクレドの策定状況はどうか。

 5、本指針における働きがいの本質を何と考えるか。

 以上、壇上での質問とさせていただきます。ご答弁、よろしくお願いいたします。

     〔降壇〕

     〔企画部長 石井隆光登壇〕



◎企画部長(石井隆光) 杉江議員のご質問、常滑市の今後目指す職員像につきましてお答えさせていただきます。

 本市の人材育成につきましては、平成16年に常滑市職員人材育成基本指針を策定し、その後変化を続ける社会情勢や多様化する市民ニーズに対応するため、平成20年に第2次、本年3月に第3次の職員人材育成基本指針へと改正を重ね、これらに基づき職員の育成に努めているところでございます。第3次基本指針では、目指す職員像を誰からも信頼される職員とし、職員は、自分が持つ能力を誰からも信頼される職員に必要とされる能力へと高めるために何をするべきかを常に考え、みずから学ぶ姿勢を持ち続けなければならないとしております。一方、組織の役割として、人事、研修、職場環境の分野においてさまざまな機会を提供するとともに、その努力をきちんと評価しなければならないとし、さらに組織力を高めるために、管理職は人材育成が重要な職責であることを認識し、部下を育成するという意識を常に持ちながら指導しなければならないとしております。また、こうした考え方に基づきまして具体的な取組内容を22項目掲げ、平成25年度から平成29年度にかけて計画的に推進していくこととしております。

 さて、1点目のご質問、第2次常滑市職員人材育成基本指針における未実施項目の理由でございますが、2点目のご質問、未実施項目に係る第3次での方策についてと関連いたしますので、あわせてお答えさせていただきます。

 第2次基本指針の未実施項目は、第3次基本指針に記載のとおり3項目ございまして、具体的には人事評価制度の見直し、昇任管理制度の見直し及び派遣研修の充実の一部でございます。

 1つ目の人事評価制度の見直しにつきましては、従来実施しております勤務評定による能力評価に実績、業績評価を加えた、新たな人事評価制度に見直すこととしたものでございます。第2次基本指針の推進期間においては国や他市町の制度を参考とし、職員にとって公平公正で客観性が確保された制度となるよう検討を行い、マニュアル作成を進めてまいりました。結果としては実施に至りませんでしたが、第3次基本指針の取組内容に人事評価制度の活用を掲げ、平成26年度に制度の試行、平成27年度に本格実施するとしております。また、本年度は、平成26年度の試行に向けまして、新しい制度の内容を確認するための調査試行を実施しているところでございます。

 2つ目の昇任管理制度の見直しにつきましては、従来の年功序列的な昇任管理制度を見直し、人事評価に基づく昇任基準を明確化するとしたものでございますが、さきに申し上げました新たな人事評価制度の導入が前提となることから、本制度の見直しができなかったものでございます。これにつきましても第3次基本指針に改めて掲げ、平成28年度に実施する計画でございます。

 3つ目の派遣研修の充実でございますが、一部未実施となっております。これは新たな派遣研修先などを開拓し、研修先を拡大することを目指したものでございます。派遣研修のうち特に民間企業への派遣研修は、その課題として、企業に受け入れの承諾をいただかなければならないこと、また短い日数ではお客のような扱いを受けてしまう可能性があり、一方、長い期間派遣するには職員数の余裕がないことがございます。こうした中、従来実施しておりました民間派遣研修は先方企業からお断りを受けまして、また課題もあることから未実施となったものでございます。

 このような状況を踏まえ、第3次基本指針においては、派遣研修の充実として専門機関への派遣のほか、県や他市等への派遣、人事交流の充実について計画しておりまして、今年度は国の機関であります中部運輸局及び愛知県に派遣しております。また、消防本部においては知多地域内の他の消防本部と人事交流を行っております。

 次に、3点目のご質問、チーム制の現状についてでございますが、チーム制につきましては、平成22年度からそれまでの担当制にかえて導入した組織体制でございます。職員数の削減が進む中において事務やサービスが滞ることのないよう、具体的には各所属長の判断により1人の職員が複数のチームに属し、主たる担当職員の不在時や事務が集中する繁忙期等において、職員間で応援のしやすい体制を目指した組織でございます。本年度でこのチーム制は4年目を迎えておりますが、職員数で申しますと、一般会計ベースで平成22年度の530人から平成25年度465人と、65人の減員となっております。当時と比較いたしますと職員1人当たりの事務量は増加しているものと考えておりますが、各所属内の職員が連携をしながらこのチーム制を運用することによりまして、行政サービスの低下を招かないよう、あるいはサービスの向上を図ることができるように努めているところでございます。

 続きまして4点目のご質問、クレドの策定状況についてでございますが、クレドとは信念、理念、志を意味するラテン語でございまして、企業等の信条や行動指針を簡潔に記載したものを持ち歩き可能なカードの形にしたものをクレドカードと申しております。このクレドカードを従業員全員に配布し、企業の経営理念の浸透、共有を図ることによりまして、質の高いサービス提供を目指すものでございます。第3次基本指針で取り組むこととしたこのクレドカードの導入は、職員全員が目指す職員像を常に意識し、行動に反映できるような仕組みづくりの1つとして位置づけたものでございます。取組計画では本年度実施としておりまして、現在カードの記載内容及び効果的な活用方法等について検討を進めているところでございます。

 最後に、5点目のご質問、本指針における働きがいの本質についてでございますが、冒頭でも申し上げましたとおり、第3次基本指針では目指す職員像を誰からも信頼される職員といたしました。誰からも信頼される職員とは、業務について必要な知識を持ち、誠実にかつやる気を持って働き、市民の期待に応えようとする職員であると指針において示しております。この市民の期待に応えることがこの指針における職員が求めるべき究極的なところであり、ご質問の働きがいの本質に相当するところだと考えます。地方自治法においては、行政は住民の福祉の増進を図ることが基本とその役割を規定しております。また、憲法や地方公務員法においては、職員は全体の奉仕者として公共の利益のために勤務すべき責務があるとしております。これらの原点を踏まえた上で市民の期待に応えられるよう努力をし、その結果得られる達成感や評価により職員それぞれのやる気がさらに上がり、目指す職員像に近づいていくものと考えます。

 以上、5点についてお答えさせていただきましたが、人材育成は一朝一夕でなるものではなく、日々の積み重ねにより進展していくものであると考えております。基本指針の取組を着実に推進し、職員一人一人が誰からも信頼される職員となるよう努力してまいりますので、よろしくお願いいたします。

 以上、お答えとさせていただきます。

     〔降壇〕



◆8番(杉江繁樹) この質問を考えたときに、まず本年3月の定例会において冨本議員が、職員の意識改革の件につきまして質問をしまして、そこの答弁の中で、市長は最後の答弁で、この市役所をホテルリッツカールトンのようにすると宣言されました。この第3次常滑市人材育成基本指針・推進計画、しっかり読むと、本当にすばらしい計画ができ上がっております。このとおりにしていくためにも、議会としても本当に関心を持ってしっかり取り組まないといけないなという思いで質問を考えさせていただきました。

 議論を深める前に私ごとのお話しをさせていただきます。私、社会人になったのはバブル期なのですよね。世に言うバブル期という、昭和61年から平成3年ぐらいを大体バブル期と言うらしいですが、議席が隣の伊藤辰矢議員にバブル期と言うと、僕はそんなことを知りませんと言われますけれども、日本がバブルに浮かれたころに社会人として社会に出ました。今、時を経て、テレビドラマで、原作は『オレたちバブル入行組』という、今大変人気になっている銀行を舞台としたドラマがありまして、バブル期に入った人間はこうなのだというのをドラマにして、非常にいい視聴率をとっているというふうに認識しております。私たちが社会人になったときには、私は民間企業で本当に営利法人の最たるところでお仕事をさせていただいたので、その中で言われるのは、バブル入社組は弱い、不景気になったらこいつらはみんな社会から抹殺されるぐらいのことを言われて仕事をしておりました。足腰の弱い連中だと、景気のいいときに入った連中は。

 そのときの、自分が社会に出るときの状況をちょっと思い起こさせていただくと、あのころ公務員と言われる職員の仕事がどういうふうに世間的な評価だったんだろうかなと冷静に捉えると、あのころはやっぱり証券会社とか金融機関とかそういうところが本当に花形でして、たしか全国でもトップは同じ金融である東京海上火災というところが学生の就職人気ナンバーワンだったとか、何年か続いた時期だったと感じております。そのころ公務員になろうという人たちは、何で公務員目指すのと逆にはてなをつける、もっと稼げるところがあるしもっと待遇のいいところあるのではないのと言われた、そんなような時代だったような気がします。自分は学業のできがよくなかったので、選択肢が少なかったので通常流されるがままに民間企業に就職しましたが、たしかそんな気がしました。そのころの、でも公務員になられた同年代の方を見れば、しっかり学生時代に勉強して取り組んだ人たちが入ってきた、だけど社会の情勢としてはそんなに優遇されるところではなかったような思いでいました。

 時を経て今現在はどうなんでしょうと考えると、経済状況も変わり、バブル崩壊、その後何年か低迷した時期があって、今度はリーマンショックで世界的な恐慌があり、民間との所得レベルが下がり、景気低迷、デフレと、本当に円高によるすごく日本経済が疲弊してきて、その中で今どうなのというと、一番言われるのが公務員の待遇はいいではないかと。当時そんなことを思わなかった人たちが今は待遇がいいではないかと言われているのですね。実際壇上でも言いましたが、常滑市は財政難であって、今行政改革をやっている中で本当に生活給である給料を削減して、職員の皆さんが今それに耐えて、常滑市のためにと、部長の答弁にもありましたが、公共の奉仕者として住民福祉の向上のために働いているわけですね。本当に時代が変われば見方も変わるなと。それでもまだ常滑市内の民間と言われる人たちからすればまだ厚遇されているのではないかと思われているということも、一辺にはあると思います。

 そういうことを大前提として、私は、職員が持てる能力を100%発揮してくれて、この常滑市のために働いてくれたときに初めて市民の生活も向上するし、福祉の向上もあるだろうし、安心・安全も確保できると。職員の皆さんもしっかり教育していただいて、今も頑張っている人たちが本当にすばらしいステージに立ってもらったときに、それが実現できるんだろうなという思いで、それも含めてちょっと質問を深めさせていただきます。

 第2次のときに未実施項目3項目。派遣研修は一部実施したのですが、未実施と。人事評価制度と、あと昇任管理制度、これ本当に逆に今後働いていく人たちの基盤になる制度なので、そう簡単には実施できないこともよくわかりますが、それなりに第2次の部分で形になるまでの研究はされて、実施の前のまだ試行を今始めているということでした。

 まず派遣研修の件ですが、民間企業に研修に行かせるという部分で、これは別の議会でも答弁を聞いたことがあるのですが、短い期間だとお客さんになり長い期間だと人員が足りないのでという部分で。私、これもっと事例を探せば短い期間でも真剣に教育を請け負ってくれる、逆に民間企業が研修を売りにしておる企業もありますので、そういうところを今後調査研究してそこに派遣する計画は、まだ余地はあるのかどうかお聞かせください。



◎企画部長(石井隆光) 民間への派遣研修、実情は壇上でお答えさせていただいたところでございます。ご提案いただきました、今でも担当は、そうした可能性は常にアンテナを張っております。短期間でこちらの目的に沿うような研修先があれば、それは当然考慮に入れていきたいと思います。すっぱりやめたということではありませんが、第3次の計画では専門機関、そういうところで公務員としての知識を高める、能力を高める、そういった研修をしていこうという位置づけがしてございます。主たる方向はそっちを見ておりますが、そういう情報があれば検討してまいりたいと思います。よろしくお願いします。



◆8番(杉江繁樹) ぜひこれは本気になって探せば必ずありますので、ためになる研修は1泊2日からでもあると思いますので、しっかりそういうところには、逆に言えば予算をつけてやるべきだと思います。将来を背負っていく行政マンの教育ですから、やるべきだと思いますので、ぜひしっかり調査研究をしていただき、検討していただきたいと思います。

 人事評価制度の見直しと、あと昇任管理制度の見直し、本当に働き方を評価されて自分は上に上がっていきたいという意欲を持つ、そういうベースになる制度の見直しということですが、このもとになるのが、この計画の中にも示されていましたけれども、昭和57年から昭和63年までの一部職業以外の職員採用がなかった時期があって、今後5年間で管理職の急激な世代交代が起こるという懸念をされる部分があるという、これも一つ入ってきていると思います。今現状、再生プランにおいては管理職になる、課長、部長になれば、逆に言うと厳しい状況がまた待っているわけですわね。その中で評価されて上を目指そうという制度をつくっていくとなると、非常に厳しいものに向かっていく、中には俺は出世しなくてこのままでもいいやという考えの人もいないとも限らない。でもそれを打ち破って、やっぱりこういうふうになるべきだという何か方策を今現在考えてみえるのか、お願いします。



◎企画部長(石井隆光) 状況的にはご指摘のような状況を今持っております。課長になれば責任もどんと増して仕事も増えるしということであります。自分自身のことを言うのはちょっと控えておきますが。こういう状況にあっても、上を目指すというか公務員としてのやるべきことをきちっとこなす、常に向上心を持って能力を高める努力をする、それはこの第3次常滑市人材育成基本指針にいろいろな取組項目が挙げてあるのですが、それを一つ一つ積み重ねていって、またお尋ねのあったことで壇上でもお話をさせていただきました、働きがいの本質みたいなところを共有して、目指す職員像も共有して、意識をきちんと持っていくということで、しんどくなるのでやめておこうとかそういう気持ちは、多分そういう共通認識を持った中でみんなで一生懸命やっていけば、みんなが上向いていけるのではないかなと思います。そのように持っていくのが管理職、我々の役割でありますので、その辺努めてまいりたいと思います。

 お願いします。



◆8番(杉江繁樹) 皆さん能力が高いので幹部になっているわけですから、ぜひその背中を見て俺もああいうふうになりたいという職員が1人でも2人でも多く出てくることを願って、よろしくお願い申し上げます。

 このところができるかできないかというのは、意識改革の部分においても、人事評価、働いたら本当に評価されるんだという部分と、あとは年功序列ではないのだと、それなりに、ただ年の若い人が年の上の人の上に立ったから人生みんな自分が偉いんだというような人間を育ててもらっては困りますけれども、職制上こういうふうになったら自分の職責としてしっかり責任を果たしていくんだというそういう人間育成にもしてもらいたいと思いますけれども、これが成功できるか、新しい制度がいい制度が確立できるかといったところが本当の人材育成だと、本丸ではないかなと思いますので、ぜひこれには力を今からも注いで、皆さん一番つらいところにいるわけですが、頑張っていただきたいと思います。

 次にチーム制の件ですが、平成22年度から担当制を廃止してこれを導入しました。私、ちょっとこのチーム制というところをもっと大きく捉えていたのですが、横の課を横断したこのチーム、もしもこれがつくれれば、よく言われる縦割りの弊害というのは、役所でも部、課とかいろいろある中の弊害がとれれば、逆にこの計画の中にあるジョブローテーションの実施の充実につながるのではないかと。入庁10年目ぐらいまでは異なる行政分野へ異動して、いろいろ経験していろいろ能力を蓄えてもらうというようなことが示されていたと思うのですが、このチーム制の枠を拡大してもっと充実することによって、その下準備にも布石にもなるのではないかなと思うのですが、いかがでしょうか。



◎企画部長(石井隆光) 先ほどの新たな人事評価制度のところでもう少しお話ししたかったことで、人材育成につなげていってほしいというお話がありました。今導入しようとしているものは、職員の能力とかを上司が評価するわけですが、それを評価して職員にフィードバックする仕組みを考えております。あなたはこういうところがよい、こういうところをもっと伸ばしてくださいというような。悪いところは、あなたは実は1年間こういう場面でこういう動きがありました、こういう場面ではこうしたらいいと思いますというような職員との面談を通じて、ただ単に能力を評価するだけではなくて、それを人材育成に使用していくという内容を盛り込んでいます。それがうまく現場で導入できるかどうかというところを今調査試行の中で確認をしておるというものであります。

 それでチーム制についてです。私どもが平成22年度導入いたしましたチーム制というのは、課内で職員数が減ってきていたので、それまで担当制でAさんはこの仕事、Bさんはこの仕事、その担当に属する仕事を専門的にやっていました。職員数が徐々に減ってきてAさんがいないときにお客さんがお見えになった、Aは不在ですので今は対応できませんと、それではいけないだろうということで、1つの業務を複数で担当して主たる担当者、従たる担当者、それが3人の場合も4人の場合もありますが、複数の職員で担当しようということになりました。それをチーム制ということであります。

 基本的には課の中の担当制をチーム制に変えたということでありますが、ご指摘にございました課をまたいでということも現実的には導入しております。例えて申しますと、アイアンマンレースの庁内推進チームのような、今は短期間のプロジェクトのようなものでそうした考え方は導入しております。制度的には課をまたいでとかということも可能であります。なので、事と次第によって必要であれば、そういった体制をとっていくということです。ジョブローテーションに結びつけたお話がございました。複数の担当業務にかかわることで、ジョブローテーションで得られる効果のいろいろな分野の業務の勉強をしなければいけない、その分野の能力を備え持つということになりますので、今のチーム制でもそういった効果が得られております。部に一気に拡大したチーム制を導入するということは今思っておりませんが、それは柔軟な態勢で必要に応じて利用していきたいという考えであります。よろしくお願いします。



◆8番(杉江繁樹) 人事評価制度のプラスのお答え、ありがとうございました。お答えいただいたので、私もちょっと言い忘れたことがあります。人事評価制度、上司が部下を評価するというのもありますが、部下から上司を評価するというのもありますので、今それを採用しておる企業は結構ありますので、双方向評価という、ただどの部下が評価したかというのは、権限を持つ上司にばれないようにというシステムをとっているのですが、部下からの上司の評価というのもぜひ織り込んでいただければというふうにつけ加えて申し上げさせていただきます。

 チーム制ということですね。すみません。質問の最初のときに、課内での担当制にかえたチーム制ということで、そういうことを認識せずにもっと大きな枠でというようなことを言いましたが、課をまたぐだけでも、別の仕事をするということは逆に今、自分の本業が何のためにあるのかという気づきもあると思いますので、これそんなに難しいことではないような気がしますので、ぜひこういうシステム構築をしていただいてやっていただければ、先ほど言われた課内の担当制を例えばチーム制にすることによって、それだけでも主担当がいないときでも市民の皆さんに対応できるというサービス向上につながりますし、逆に言えば課をまたげばもっとさらにこの人が全て窓口でやって、いろいろな業務を、午前中の質問にもつながるかもしれませんけれども、1人の職員がいろいろな市民の要望に応えられるようになるのです。部をまたげばさらにもっといろいろなことに対応できるようになるかもしれないと考えれば、これは本当に人の力でできる市民サービスの向上になると思いますので、ぜひここら辺のことをもう一度深く検討していただいて、ぜひ職員の能力向上のためにも絶対実になることだと思いますので、一つ研究していただければと思います。

 続いてクレドカードの件で、これも3月に質問があって、クレドカードというのは部長が壇上で答弁していただいたとおりで、有名になったのはホテルリッツカールトンですが、ジョンソン・エンド・ジョンソンとか、いろいろ採用して成功している、古くからそういうのを導入している企業もあります。日本の企業で言うと、社是とか社訓とかというのを持ち歩いておるというのは、クレドカードという言葉がメジャーになる前から、結構そういう企業は多かったと思います。思い起こすと、学生のころの生徒手帳で校訓とか学校の何か書いてあったあれを持っているのと同じような感じなのかなと思いまして、ただそれが仕事につながらないと単なる紙を持ち歩いているだけになりますので、そこが一番肝じゃないかなと。ここは市長がホテルリッツカールトンのような市役所にすると言ったところですから、ここをちょっと深くいきたいんですが。まず今策定の検討をしている中で、検討している母体ですね、検討チームなのか検討委員会なのか検討作業部会なのか、どのようなメンバーで検討しているのか、お答えをお願いします。



◎企画部長(石井隆光) またすみません、ちょっともとへ戻ります。チーム制の話です。組織としてということではなくて、第3次の計画の中ででっち奉公研修、若い採用3年目ぐらいまでの者を対象にほかの部署へ、これは課をまたごうが部をまたごうが関係なくて、ほかの部署へ一定期間研修を兼ねてそこがどういう仕事をやっているかというのを実務として研修するというような制度を導入していこうと。これは平成26年度から実施したいということで考えておりまして、提案いただいたご趣旨に幾らか沿うものかなと思います。参考までに失礼しました。

 それからクレドカードであります。クレドカードの勉強をいろいろしていて、もう既に情報は大体集まったかなという段階で、今から実施に向けた実作業に入っていくのですが、検討自体は職員課の担当がやっております。現在のところ、特にチームをつくってとか会議をつくってとかというところまでは至っておりません。また実施の段階で効果的な組織をつくって進めたらよいぞということになれば、またそれも検討してまいりたいと思います。よろしくお願いします。



◆8番(杉江繁樹) 職員課で今検討中ということで、一度つくったものをそんなに簡単には変えるものではないと思うのですけれども、こういう信条でやるぞというものをつくってころころ変えられても困ります。今年度からというふうな計画になっておりますが、これは逆にこんなことを言うといけないのかもしれませんけれども、時間をかけてでも、この先脈々とこの常滑市役所に続く職員の目指すべき姿であるものをつくっていただきたいと思いますので、私、これは本当に単体でそういうプロジェクトなり何かをつくったほうがいいと思います。幅広い年代を含め、入庁何年目、まだ若い職員からベテランまでの幅広い意見を入れて。例えば今部長、課長クラスの方が考えるとなると、自分がそれをもとに働くというのも、あと何年ですかという話になってきますね。だけど入庁1年目の職員が、僕はこういう職員としてこれをもとに市民に対する業務を行うんだという、もとになるものをずっと見続ける、思い続けるというのは、何年、何倍になりますかという話になってきますよ。だから幅広い意見を入れて、今までの経験のある公務員としては、行政マンとしてはこういうふうな立場がいいんだという経験に基づく意見と、こういうふうにしていきたいんだという新しい人の新鮮な意見とを全部融合して、各年代いろんな人たちの、男女も含め、考え方を形にしたものをつくるために、これは逆に言うと今年度からということになっているから、今年度に完成させるのだではなくて、やはりちょっと時間をかけて腰を据えて、だけどスピード感も持ちながら実現していただきたいと思いますが、そういうグループを再度またつくってやっていくという考えはございませんでしょうか。



◎企画部長(石井隆光) 担当がそれらしくつくって配りました、はい、みんなこれでやってくださいねということでは、これは意味をなしませんので、どういう導入の仕方がよいのかというところをよくよく考えて、ホテルリッツカールトンの従業員のようにみんなが徹底した行動ができるというところまで、いけるかどうかわからないですが、それを目標としていけるような導入の仕方を考えていきたいと思います。グループをつくって検討するかどうかというところは、ご提案を参考にさせていただいて今後検討してまいりたいと思います。よろしくお願いします。



◆8番(杉江繁樹) よろしくお願いします。

 それとこれは要望になりますが、そのでき上がったカードはぜひホームページなりで公開して、常滑市の職員はこれをもとに全ての業務を行うということを誇りを持って公表していただきたいと思います。

 あとそのクレドカードを定着させるためにホテルリッツカールトンが行っている方法がありますが、それを職員さんたちの日ごろの業務の中にも取り入れる考えはあるかというところをちょっとお伺いしたいのですが。ホテルリッツカールトンではワオ・ストーリー、ストーリー・オブ・エクセレンスというものがありまして、要はホテルの従業員同士の感謝をカードに書いて、ファースト・クラス・カードというカードなんですけれども、そのカードに書いて、それをもとに職場のミーティングなりで発表して、そのファースト・クラス・カードの評価は人事評価に結びつきますし、そういういいことがあったということは全員で共有するという、そういうシステムが定着しております。こういうもののシステムをよくいろいろな企業もやるんですけれども、スマイルカードとかサンキューカードとかいろいろ名前は変えてやるのですけれども、なかなか定着しない。ホテルリッツカールトンは確実に定着して、これがもとで顧客満足度を上げております。この部分ですが、形はいろいろあると思います。試行錯誤はあると思いますし、これも定着するまでには大変な時間がかかることだと思いますが、導入する考えはあるかどうか、お願いします。



◎企画部長(石井隆光) まだそこまで導入を決めて考えてはおりませんが、そのクレドカードの効力をより高めて、徹底した意識になっていく、またどんどん意識が高まっていくということにつながると思います。そうした事例、いろいろと研究しながら、導入に向けてやっていきたいと思います。よろしくお願いします。



◆8番(杉江繁樹) ぜひ、定着して導入するときにはこういう方法もありますので、いろいろ研究いただいて、聞くところによると、コンシェルジュ研修というんですか、コンシェルジュを導入するためにザ・リッツカールトン大阪に研修に行かれた幹部職員の方もみえると聞いておりますので、そのことをきっとご存じだと思いますので、いろいろ聞いていただいて参考にしていただければと思います。

 ほかにもザ・リッツカールトン大阪が有名になった方式としては、エンパワーメントという言葉があるのですけれども、ビジネス用語でいうと、要は要望や環境に応えるためにその場その場の社員の裁量を拡大するという、上に判断を仰がなくても自分の判断でお客様に対しての行動がとれると。そのもとになるのがクレドらしい。それに照らし合わせてこれが正しいのか正しくないのかと照らし合わせた上で行動をとるらしいです。なかなか行政マンは突拍子もないことをすると、それは前例がないのでという言葉をよく聞きますが、これは市民にとってどうなのかと、クレドができれば多分判断はその場でできるようになって、すごく迅速性のある市役所になるのではないかなと期待しておりますので、詳しいところは研修に行かれた方にぜひお尋ねください。

 最後の働きがいの本質というところなのですけれども、こんなに大きな質問をして大変申しわけございません。働きがいの本質という、私に、では何がおまえ本質かと言われても、なかなか人それぞれ100人おれば百人百様の本質があると思います。壇上でお答えいただいたもので十分なお答えだと思いますが、なかなか働きがいって何なのと言われると、お金とか休暇とか自分の名誉とか就労時間とかいろいろなことがあると思いますが、本当は働きやすさとかワーク・ライフ・バランスの部分の一つ一つであって、本当の働きがいというのは何なんだろうというところを自分も質問を考えてからちょっと考えてみました、何だろうかなと思って。

 質問がそれるかもしれませんが、お役所仕事という言葉を聞いて、いい例えに使われるほうが多いと思いますか、悪い例えに使われるほうが多いと思いますか、どちらでしょうか。



◎企画部長(石井隆光) 悪い例えのほうがほとんどだと思います。終わります。



◆8番(杉江繁樹) すみません。本当に申しわけない質問です。ただ、部長答弁と多分皆さん、大体共通認識で、お役所仕事と言ってなかなかいい例えにしてもらえないんだろうと。これは私が言っておるあれではないですよ。ある書籍で、出雲市の岩國市長が就任されたときに書かれた本で、その中の一節にあったのですよ、これ。お役所仕事と言われていい例えにされたことがないと。そんないい例えにされたことがないと思われておる仕事を職員にさせていていい仕事ができるはずがないと。だから要は、今後出雲市の市役所の仕事といったらいい仕事と言われるようにしましょうということを言ったんです。

 何だろうなと考えたら、自分の働いていることに誇りを持てる仕事というのが、自分のやっている仕事が悪い例えにされるような仕事をやっていて前向きに成長しようなんてことは思わないと思いますので、これが本当に働きがいの本質になってくるのかなと、ぼんやりではあるけれども自分では思いました。この計画を、文言を変えると、これその業界では売り物になるぐらいのマニュアルじゃないかなという、状況が見合った企業であれば、全ての始まりは人材だという考えの企業であれば、これは全くもって逆に言えば常滑市役所で研修を受け入れて、全市のプラス策になるかもしれません、売りになるかもしれません。本当にそのぐらいのすばらしい計画を立てていただいたのです。これがすばらしくなるかならないかというのは、平成29年度計画終了のときに本当にこの姿になっているかどうかというところにあると思います。

 本市の市長は、どちらかと言うと市民にも職員にも身近な市長だと思います。近寄りがたい市長ではなく、どちらかと言うと身近に感じられる市長ではないかと思います。何か物の言いやすい親しみのある人が議会の答弁で、サービス業として手本にされる、あれは外資系のホテルですので世界的にも顧客満足度で売っている、もちろん民間企業として研修も売っている、そのような企業のような市役所を目指すんだということを宣言されたわけですから、これをぜひ実現していただければ、先ほど言った常滑市役所の仕事というのは誇れる仕事になってくると思います。そういうふうに覚悟を決めてぜひ取り組んでいただければと思います。これが本当にしっかりした形になるように、我々も忘れずにまた質問できる機会があったら質問させていただきたいなと思いますし、もう一度それに対する担当部長及び市長の最後の意気込みをぜひ語っていただいて、全職員に届くように発信していただけたらと思います。その意気込みを聞いて質問を終わりたいと思います。



◎企画部長(石井隆光) お褒めの言葉なのか激励のお言葉なのかよくわかりませんが、ありがとうございます。

 働きがいの本質、大きい課題をいただきました。壇上での答えでは、市民の期待に応えることということで発言をさせていただきました。ご質問にもございました、いろいろな考え方があろうかと思います。ただ、向いている方向はきっと同じなので、言い方を変えていろいろと共通認識しやすいような言葉でやっていければよいかなと思っています。第3次常滑市人材育成基本指針、昨年度末にまとめました。庁内のチームで、山田副市長にアドバイザーでかかわっていただいてというところでまとめ上げました。見ていただいて評価をいただきましたが、あれもこれもいっぱい位置づけてあります。平成29年度までに何とか計画的に進めてまいりたいと、一つ一つ、一朝一夕で人材育成になるものではない、みんなが共通認識を持って目指す職員像を目指して活動できるようにしてまいりたい。管理職としてやらなければならないこともいっぱい位置づけされております。一つ一つ落ちがないようにやってまいりたいと思っていますので、またよろしくお願いします。ありがとうございました。



◎市長(片岡憲彦) 杉江議員からの質問、ありがとうございます。

 ちょっとここで紹介したいことがあります。クレドカード、会社だと社是という話がありました。実は常滑市、明治時代の坂井村が村是、村の是ということで村是というのをつくって、これが当時ではすごく進んでいたということで、国から表彰を受けております。常滑市の1地域でそういう歴史があったということを紹介させていただきたいと思っております。

 先ほど、お役所仕事と同様に、役所人間という言葉もあると思います。どちらもやはりいいほうには使われていない言葉だと思いますけれども、先ほど出雲市の話が出ました、私も常滑市役所仕事あるいは常滑市役所人間というのはいい言葉として使われるように願っているわけであります。やはり市役所の職員、一般行政職もそうですし、病院の職員もそうですし、あるいは保育園、幼稚園、消防の職員もそうですけれども、皆さんやはり入ったときはそれなりの自分はこうなりたいという思いで入ってきていると思います。それがいつの間にかその思いが、先輩等を見て、やっても無駄だとかそういった風潮になってきているというのも否めない事実かなと思っております。やはりみんなが、自分が思っていることはその都度発信しながら、みずから考え、みずから行動できる職員に育てていきたいと思っております。そういった中でブレーキをかける職員も中にはあるかと思いますけれども、そういったブレーキをかけるような職員は、早いうちに何とか常滑市をよくするんだという方向にベクトルを向けていけるように、周りがそうしないといけないなと思っております。

 一朝一夕という話もありましたけれども、すぐにはできるものではないかもしれませんけれども、やはり自分たちが入った当時の思いを定年まで持ちながら、自分の仕事が市民に喜ばれた、役立ったということを実感として持つことが、私は職員の働きがいにも結びつくと思いますし、そういった職員ばかりであれば、もっともっと市民のために立派な仕事ができると思っております。これからも職員が変わったなと言われるような、そういったことをやっていきたいと思いますので、長い目でということは言えませんけれども、できるだけ早く変わっていきたいと思っておりますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。



○議長(盛田克己) 杉江繁樹議員の質問は終わりました。

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△散会の宣告



○議長(盛田克己) 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしましたので、散会といたします。

 本日はご苦労さまでした。

     午後3時45分 散会