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愛知県 常滑市

平成25年  6月 定例会(第2回) 06月13日−02号




平成25年  6月 定例会(第2回) − 06月13日−02号







平成25年  6月 定例会(第2回)



          平成25年第2回常滑市議会定例会会議録

議事日程(第2号)

 平成25年6月13日(木)午前9時30分 開議

第1 一般質問

   1「3番」 加藤代史子

    (1) 市民病院の地域連携室について

    (2) 市民病院でのアフェレシス治療について

    (3) ピロリ菌について

   2「7番」 伊藤辰矢

    (1) 情報発信について

    (2) りんくうビーチについて

   3「5番」 竹内嘉彦

    (1) 常滑市総合計画、マニフェスト実施手順について

    (2) 今後の観光計画について

   4「2番」 森下 宏

    (1) 「とこなめ陶の森」について

   5「1番」 西本真樹

    (1) 火災の予防について

    (2) 地域防災計画の見直しについて

   6「11番」 伊奈利信

    (1) 有料広告事業について

本日の会議に付議された事件

 議事日程(第2号)のとおり

出席議員(18名)

      1番  西本真樹

      2番  森下 宏

      3番  加藤代史子

      4番  井上恭子

      5番  竹内嘉彦

      6番  川原和敏

      7番  伊藤辰矢

      8番  杉江繁樹

      9番  冨本 健

      10番  成田勝之

      11番  伊奈利信

      12番  稲葉民治

      13番  相羽助宣

      14番  伊藤史郎

      15番  加藤久豊

      16番  中井保博

      17番  村上道明

      18番  盛田克己

欠席議員

      なし

説明のため出席した者の職氏名

 市長            片岡憲彦

 副市長           栗本儀則

 副市長           山田朝夫

 病院事業管理者       中山 隆

 教育長           加藤宣和

 総務部長          山口 学

 企画部長          石井隆光

 福祉部長          岩田久喜

 環境経済部長        竹内洋一

 建設部長          中野一成

 競艇事業部長        平岡雅至

 病院事務局長        皿井敬治

 消防長           石川忠彦

 消防次長兼消防課長     都築勇次

 教育部長          榊原直樹

 秘書広報課長        岸田耕平

 総務課長          澤田忠明

 安全協働課長        瀧田宜輝

 職員課長          古川章江

 企画課長          加藤福敏

 保健予防課長        山田敬子

 商工観光課長        澁木桂子

 とこなめ陶の森付館長    中野晴久

 都市計画課長        山崎厳生

 病院業務課長        皿井栄一

 消防総務課長        諏訪富泰

 消防予防課長        渡邉啓介

 消防課長          伊藤幸祐

 学校教育課付課長      小竹紀夫

議会事務局職員の出席者

 事務局長          山下金男

 議事課長          田中悦子

 課長補佐          芦田順子

 主事            鯉江 徹

     午前9時30分 開議



△開議の宣告



○議長(盛田克己) 皆さん、おはようございます。

 本日は、グランドチャンピオンのPRを兼ねて皆さんにTシャツを着ていただきました。ありがとうございます。売り上げ増になるように頑張ってほしいなと思っております。

 それでは、これより会議に入ります。

 ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(盛田克己) 本日の議事日程は、各位の議席に配付しましたとおりでございますので、よろしくお願いいたします。

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△一般質問



○議長(盛田克己) これより日程に入ります。

 日程第1、「一般質問」を行います。

 今回の発言通告者は9人でございます。本日は、そのうちの6人を行います。

 質問の方法については、壇上での総括質問を1回、自席での再質問は一問一答方式により、時間は答弁を含めて60分でございますので、よろしくお願いいたします。

 また、質問は通告内容に従い、答弁は簡明に行っていただくよう、よろしくお願いいたします。

 では、発言通告順に順次質問を許します。

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△加藤代史子



○議長(盛田克己) まず、3番加藤代史子議員の質問を許します。加藤代史子議員。

     〔3番 加藤代史子登壇〕



◆3番(加藤代史子) おはようございます。

 3番公明党議員団加藤代史子でございます。議長のお許しをいただきましたので、さきの通告に従って質問をさせていただきます。

 今回の質問は、1、市民病院の地域連携室について、2、市民病院でのアフェレシス治療について、3、ピロリ菌についての3項目です。

 1、市民病院の地域連携室について。

 以前は、病院の奥にあり、わかりにくかった地域連携室が、平成24年4月より、患者さんや家族の方にわかりやすく、相談しやすいように、病院の中央待合室に新設をされました。地域連携室とは、病気になったとき、地域の医療関係と連携して、迅速に必要な治療が受けられ、医療だけでなく、保険、福祉の面からも応援できるよう連携を行うところです。他の病院からの依頼、介護施設からの依頼、入院患者の転院相談窓口など、多種にわたる重要な業務を行っています。地域連携室の室長には、副院長、副室長には看護師長、医療ソーシャルワーカー、診療情報管理士などのスタッフです。そこで、4点についてお伺いをいたします。

 1、平成24年度の実績と今後の課題について。

 2、かかりつけ医からの紹介、逆紹介の実績と問題点は何か。

 3、開放病床の実施病院があるが、今後取り入れる考えはあるか。

 4、半田市立半田病院との医療連携の進捗状況と今後の連携の拡大はどうか。

 次に、2、市民病院でのアフェレシス治療について。

 本市では、昭和60年に腎センターを設立し、以来、知多半島の透析治療を担ってきました。血液浄化に透析治療と急性血液浄化とあり、急性血液浄化をアフェレシスといいます。病気の原因となる血液中の物質や組織成分を除去、減少させることにより、薬の効果を高めたり、病気の進行を抑制し、治療に導く血液浄化法です。市民病院では、早くからアフェレシス治療を行い、実績もあるそうですが、今後のアフェレシス治療について、3点をお伺いいたします。

 1、アフェレシス治療はどこの病院でも実施できるものではなく、透析治療を実施している常滑市民病院だからこそ期待される治療だと思いますが、今後の拡大についての考えはどうか。

 2、情報発信をどのように考え、今後の病診連携に連動させていくのか。

 3、日本アフェレシス学会認定施設についての考えはどうか。

 最後は、3、ピロリ菌についてです。

 これまでは胃潰瘍や十二指腸潰瘍、胃がんなどがなければ、ピロリ菌の除去が保険適用できなかったが、平成25年2月より、胃潰瘍の前段階である慢性胃炎や萎縮性胃炎でもピロリ菌の除菌が保険適用となりました。これはヘリコバクターピロリ、ピロリ菌が胃がんの原因となると国が認めたからです。ピロリ菌の検査には内視鏡を使う検査と内視鏡を使わない検査がありますが、現在、大腸がん検査で行っているふん便検査でも容易に検査できるため、希望者には実施すべきだと思いますが、3点についてお伺いをいたします。

 1、現在の大腸がん検査の実施率と要精検率はどうか。

 2、大腸がん検査とピロリ菌検査を一緒に実施する考えはどうか。

 3、子供や弱者へのピロリ菌の二次感染を防ぐため、ピロリ菌についての情報を広報していく必要があると思うが、どのように考えるか。

 以上、壇上での質問とさせていただきます。ご答弁よろしくお願いします。

     〔降壇〕

     〔病院事務局長 皿井敬治登壇〕



◎病院事務局長(皿井敬治) 皆さん、おはようございます。

 加藤代史子議員の1番目、市民病院の地域連携室についての1点目のご質問、平成24年度の実績と今後の課題についてお答えいたします。

 まず、地域連携室につきましては、ご指摘のとおり平成24年4月から、中央待合室の一角に移転設置しました。室内には相談コーナーも設けています。スタッフは、室長に副院長、副室長に看護師長、そのほか看護主任、医療ソーシャルワーカー、診療情報管理士を含め、総勢5名の体制となっています。主な業務は、他の医療機関、介護施設からの紹介患者の受入れ、退院患者の転院の相談等となっています。

 ご質問の平成24年度の実績ですが、紹介件数は市内・市外の診療所、病院、介護施設から常滑市民病院に紹介を受けた件数を指し、逆紹介件数は、常滑市民病院から紹介をしてくれた紹介元に戻した件数など、病院が紹介状を発行した件数を指します。平成23年度と比較すると、紹介件数は3,487件から3,882件に増加し、率にして11%の増加となりました。逆紹介の件数も3,052件から3,197件に増加し、率にして5%の増加となりました。紹介率は、紹介患者数と救急患者数の合計を初診患者数で除した割合で、34%から36%に増加し、逆紹介率は、逆紹介患者数を初診患者数で除した割合で、24%から25%に増加しました。しかし、件数、率ともに、まだまだ十分な数値ではないと考えています。

 今後、紹介、逆紹介の件数、率を増加させていくには、常滑市民病院が受け入れの敷居を低くするなど、紹介患者の受け入れ態勢を整えることができるか、常滑市民病院から他の医療機関等にスムーズな受け入れ態勢ができていることをPRできているか、当事者である医師同士のコミュニケーションがとれ、信頼関係をつくれているかが課題と考えています。

 次に、2点目のご質問、市内かかりつけ医からの紹介、逆紹介の実績と問題点についてお答えします。

 まず、平成23年度と比較すると、紹介件数については2,542件から2,961件に増加し、一方、逆紹介については、569件から528件に減少しました。件数は、まだまだ十分な数値ではありません。特に、逆紹介は紹介元との関係が大切ですので、適切に対応する必要があると考えています。このように件数がまだまだ十分でないことは、市民やかかりつけ医から常滑市民病院を紹介先として選ぶ割合が依然として小さく、常滑市民病院が住民のニーズや市内のかかりつけ医のニーズに十分応えきれていないことを示しているものと認識をしています。今後は、よりスムーズな受け入れ態勢を整備するよう検討に入りたいと考えています。

 例えば、かかりつけ医から検査の依頼があれば、電話一本で受付できるようにして、患者が病院に来たらすぐ検査をし、その結果をその日のうちにかかりつけ医に返すことができるよう、使いやすさを追求したいと考えています。また、腹腔鏡手術、CTを使った高度な心臓の検査、レーザーを使った静脈瘤の手術、女性医師と女性技師による乳がん検査、循環器内科のアブレーション手術など、常滑市民病院のセールスポイントをアピールしていきたいと考えています。

 次に、3点目のご質問、開放病床の実施病院となるかについてお答えします。

 開放病床とは、かかりつけ医が、自分の患者が入院・加療が必要と判断したとき、病院の開放病床に入院させ、病院の主治医とともに診察、加療するためのもので、診療報酬の算定については、かかりつけ医と病院が共同指導料の名目で診療報酬を請求することができます。しかし、開業医にとっては、自分の診療所での診療を優先しなければならない事情もあり、市民病院へ足を運ぶ時間的制約も大きいこととか、診療報酬上のメリットも余り大きくないこととか、常滑市民病院が開放病床を取り入れても最低5床必要で、しかも2割の利用率が義務づけられているので十分機能しないことが予想されることなどが考えられ、運営は難しいと考えています。

 次に、4点目のご質問、半田病院との医療連携の進捗状況と今後の連携の拡大についてお答えします。

 半田病院との医療連携については、平成22年7月に、半田市、常滑市で医療機能等連携協議会を設置しました。この協議会では、取組事項として、救急医療と円滑な患者紹介の体制をつくること、医師、看護師の確保、育成を図ること、病院経営の効率化の方策を検討すること、地域医療の安定のために情報交換をすることを挙げています。そして、連携協議会の下に作業部会を設け、提案事項の協議、調整を進め、合意されたものは連携協議会に提案することとしています。平成24年度の実績としては、連携の窓口として副院長を置き、半田病院の担当医師と意思疎通を図り、連携をとりやすい体制をつくりました。また、人事交流の面では、半田病院から整形外科の医師に、週1回代務として来ていただき、常滑市民病院の整形外科の医師が、週1回症例検討会に参加していることなどが挙げられます。今後は、作業部会において、協議会で定めた各取組項目に沿って、さらに人事交流の活発化、紹介患者の増加等の協議を進めたいと考えています。

 以上、1番目のお答えとさせていただきます。

     〔降壇〕

     〔病院事業管理者 中山 隆登壇〕



◎病院事業管理者(中山隆) 皆さん、おはようございます。

 加藤代史子議員の2番目の、市民病院でのアフェレシス治療についてお答え申し上げます。

 まず、1点目のご質問、アフェレシス治療の意義、今後の拡大についてお答えいたします。

 血液浄化療法は、血液中の病気の原因となる物質を除去し、または不足している物質を補給するなどして疾患の治療や予防を行うもので、常滑市民病院では、人工透析センターにおいて30年ほどの歴史と実績があります。そして、血液浄化の方法として、血液透析、アフェレシスがあります。アフェレシスという方法は、潰瘍性大腸炎、クローン病などの特定疾患に指定されている難病や、エンドトキシン血症、敗血症などの生命を左右する疾患等に対して、救命措置として行うものです。過去には、劇症型溶連菌感染症にアフェレシスを用い、救命できた症例経験もあります。現在は、糖尿病などで足の血管が詰まった患者に対し、コレステロールを取り除き、血流をよくすることとか、肝臓が悪く腹水がたまった患者に対し、腹水をろ過濃縮することによりきれいな腹水を体内に戻すことなども実施しています。今後は、適応疾患がますます拡大される傾向にあり、将来性のある治療法となっています。常滑市民病院としては、医師の指導のもと、現在の機器を使えば臨床工学技士で実施可能であり、積極的に拡大していきたいと考えています。

 2点目のご質問、情報発信の考え方、今後の病診連携についてお答えいたします。

 常滑市民病院は、今までアフェレシスという血液浄化療法ができるということを積極的に情報発信してこなかったのが現状です。その一方で、常滑市民病院が持っている人工透析センターを活用すれば、患者の症状の改善も進み、経営改善にも寄与することができるので、今後は院内や常滑市医師会に研修会の開催案内をしたり、他の医療機関へのPR、病院のホームページでのPRをしていきます。特に近隣病院との連携については積極的に情報提供し、症例の拡大に努めていきたいと考えています。

 3点目のご質問、日本アフェレシス学会認定施設についてお答えいたします。

 この学会の認定施設となるためには、年間症例10例以上、認定専門医1名以上、認定技士1名以上などの要件があります。要件を満たせば施設認定を受け、常滑市民病院としてアフェレシスに積極的に取り組んでいきたいと考えています。

 以上、お答えとさせていただきます。

     〔降壇〕

     〔福祉部長 岩田久喜登壇〕



◎福祉部長(岩田久喜) 皆さん、おはようございます。

 加藤代史子議員の3番目のご質問の1点目、大腸がん検査の実施率と要精検率についてお答えさせていただきます。

 がんは、依然として死因の第1番目に位置する病気ではございますが、普段からの予防に努め、早期に発見し、適切な治療を行えば、医療の進歩により克服できるケースが増えてまいりました。中でも大腸がんは、早期に発見し治療すれば、ほぼ治癒が可能と言われております。当市では、がん対策基本法と健康増進法に基づくがん検診実施のための指針により、大腸がん検診を40歳以上の市民の方を対象に実施し、早期発見に努めております。

 ご質問の検診受診率につきましては、平成22年度4.9%、平成23年度11.4%、平成24年度10.7%と推移しております。平成23年度から5%程度受診率が改善した理由は、国の補助事業を利用した無料クーポンによる40歳から60歳を対象とした5歳刻みのがん検診推進事業を導入した効果であると考えておりますが、さらなる受診率の向上に努めてまいります。

 次に、受診者のうち精密検査が必要な人の率、要精検率につきましては、平成22年度7.2%、平成23年度7.8%、平成24年度8.4%と、ほぼ横ばいで推移しております。ちなみにそのうち精密検査を受診された方は、約70%で推移しております。

 2点目のご質問、大腸がん検査とピロリ菌検査を一緒に実施する考えはどうかについてでございますが、ピロリ菌は胃などに生息する菌で、近年、慢性胃炎や胃潰瘍、十二指腸潰瘍、胃がんなどとかかわりがあることが注目されています。保菌しているかどうかの検査は、便検査、血液検査、呼気検査など6つの方法があると言われております。

 ご質問の趣旨は、大腸がん検査の際に採便いたしますので、費用はかかりますけれども、もう一つ検査サンプルをとれば、胃がん等の発生リスクと言われるピロリ菌の検査が気軽にできるので、導入してはどうかということだと理解しておりますが、このようにがん検診にピロリ菌検査をオプションで加えている団体は、まだまだ少ない状況でございます。また、国のがん検診の実施指針においては、胃がん検診は問診と胃部エックス線検査で行うこととされております。したがいまして、ピロリ菌検査は、今のところ国の胃がん検診の実績にはカウントされません。個人負担の面からも感染が確認され、除菌治療を受けようといたしましても、内視鏡検査により胃炎の確定診断がなされるなどしませんと、除菌費用については保険診療を受けることができず、実費で行うことになります。また、胃がん対策に除菌治療を組み込むことの有効性等につきまして、学会等で検討を進めているとの情報もございます。こうしたことから、当市としましては、ピロリ菌検査の導入について引き続き情報収集に努め、動向を見守ってまいりたいと考えております。

 3点目のご質問、子供や弱者へのピロリ菌の二次感染を防ぐため、広報活動の必要性についてお答えします。

 我が国では上水道が普及するまでの間、井戸水を利用していた経緯があり、50歳以上の多くの方がピロリ菌を保菌していると言われています。ピロリ菌の大部分は、飲み水や食べ物を通じて経口感染すると考えられています。また、5歳以下の乳幼児期は胃酸の分泌が低く、胃の粘膜が十分に発達していないため、感染しやすいと言われています。昔は離乳食の時期に、母親がそしゃくした食べ物を口移しで与えたことがありましたが、こうしたことでも感染する場合があると言われています。議員ご指摘のように、感染予防のためこうした情報を正しく理解していただく必要はあると考えますので、広報誌やホームページ、保健センターでのパパママセミナーや離乳食講座の中で情報提供してまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。

     〔降壇〕



◆3番(加藤代史子) それでは、自席より一問一答で行わせていただきます。

 まず、最初の地域連携室についてでございます。

 部長の答弁のとおり、少しずつ紹介率も増えている状況だというご答弁でございました。また、場所も見やすいということで、相談件数も増えているのではないかなというふうに思いますけれども、まだまだ地域連携室の体制が不整備であるというご答弁があったんですけれども、平成24年から新しい場所に移設しているのにもかかわらずまだまだ体制が不整備な点ということについては、どのような問題点があるのか、まず、お聞きをします。



◎病院事務局長(皿井敬治) 地域連携室につきましては、交渉の窓口と先ほど申しましたように、ドクターがやはり前面に出るということが一番いいわけで、意思疎通を図るためにいいということで、お互いのドクターを窓口にしたわけですけれども、それだけではなかなか不十分でして、やはり使い勝手がどれだけいいかということで、それで私どもの病院の場合ですと、一つの診療科に1人のドクターとか、本当に少数のドクターがいて、その中で通常の予約の検診とか検査を充てている中で、開業医さんからすると、電話一本で「すぐ頼むね」といったときに、「はい、どうぞ、すぐ」で、実際に検査して、「はい、もう結果出ましたからすぐ開業医さんに戻って」という、そういう結果を出すのが一番ベストなんですけれども、そこにいくに当たっての手続的な問題、例えば来るに当たってはこういう書類を書いてくださいとか、そういう要望がまだまだ病院の都合としてあるものですから、そういうその手続の煩雑さというものを一つ解決しなければならない、そういう大きな問題があります。それと、あとはドクターの数が少ないものですから、予約が入っている中で、新たにそこに新規の紹介患者を受けるということは、人的にも、それから物的にも限界がやはりありまして、大きな病院ですと複数、4人とか5人とかドクターがいますと、そうしますと誰かかわりに診れるわけですけど、なかなか融通のきかない少ない人数ということの問題がありまして、そこをいかに調整するかというところが、今の現状として問題があります。そういった意味で、そのほかいろいろあるとは思いますけれど、改善しなければならないそういう問題点が山積しているものですから、そこをまず解決しない限りは、やはり今の紹介率でも30%そこそこの数字が40%から50%にいくには、なかなかハードルがまだ高いと、そういう問題意識を持っています。

 以上です。



◆3番(加藤代史子) では、その整備についてはいつごろやれるんでしょうか。



◎病院事務局長(皿井敬治) 整備につきましては、いつごろからとかそういうことではなくて、もう既に、常にそういうところについては問題点の確認をし合ったりとか、それから改善するにはどうしたらいいかというのは院内で議論しているものですから、今もずっと続けているということで、後は体制をきちっと整備して周知徹底をするとか、そんなことを日々やっております。ですから、できるだけ早くその結果を出したい。それは紹介率とか、そういったものにすぐ出るように努力したいと、そのような考え方です。



◆3番(加藤代史子) 診療報酬的にも、紹介、逆紹介というのは大変有意義になってきますので、経営改善の意味からも早急にこの体制整備、整えていただきたいというふうに思っております。今回、私、この質問をするときに、常滑市が地域医療支援病院に認定されたらいいなというふうに思っておりました。ところが、半田病院に先を越されまして、平成24年、半田病院が地域医療支援病院に承認をされております。それに伴って、今後、半田病院での登録医募集が、常滑市民病院の先生たちにもあるというふうにお聞きをしておりますけれども、その現状についてはどのようになっているのか、お伺いをします。



◎病院事務局長(皿井敬治) 半田病院が、地域医療支援病院に認定されております。その認定する条件としましては、紹介率が60%を超えるとか、そういうような形の一定の率を確保しなければならない。そのために紹介を受けるやはり紹介元の登録医をたくさん募集というか、登録しなければならない。そういう状況がありまして、半田病院の場合は、伝聞ですけれども、知多半島一円または三河ブロックというところに登録医の募集に回って、それによって結果的に60%を超えるような紹介率をクリアしていると。それで、地域医療支援病院になるそのメリットとしては、やはりDPCの病院、DPCのそういう診療報酬の算定できる病院になりますと、加算率とか、係数というか、上乗せする加算のその係数が高い係数がとれるとかいうことで、半田病院の場合でも率が上がるだけでも1億円とか、億単位の収入に貢献するわけです。それで、うちはその一つの医療機関として、半田病院からは常滑市民病院のドクターも登録医として登録してほしいとか、そういう要請はありましたけれども、常滑市民病院としては、積極的に登録してという形はとってはおりません。ただ連携をする関係がありますので、そこら辺はそれなりに対応しているとかいうところはございます。ですから、登録は副院長とか、そういう窓口になる人がその登録という形でやっておると思います。

 それで、常滑市民病院の場合は、半田病院がそういうふうにやっているからといって、常滑市民病院が、地域医療支援病院になるかといいますと、やはり病院のその性格とか、そういったものもあるものですから、紹介率を上げて、それで地域支援病院を目指すとかいう考え方は今のところありませんが、ただ、連携してそれを、信頼関係をつくって、病院の収入それから紹介元のそのメリットを生かす、そういった意味での関係は重視する必要があるものですから、紹介率については非常に大事な指標だと思っていますので、何とか問題点をクリアしてそこそこの数字を、そこそこと言っては何ですけれども、40%とか、そのあたりの数字まではやはり上げないといけないと。ちなみに知多市民病院の場合は窓口になる先生が非常に熱心で、短期間で40%台まで上がって、もう50%近いぐらいにいっていますので、やる気というか、あと体制のこととか、いろいろなところでそういう結果が出てきますので、常滑市民病院もそういったところを参考にして、ぜひ上げたいという考え方をしています。



◆3番(加藤代史子) 愛知県は、地域医療再生計画の中で連携支援病床整備計画を持っております。常滑市民病院に50床の連携支援病床が予定をされていましたが、その進捗状況についてお伺いをします。また、回復期リハビリテーション病床整備事業がありました。その点についてもお伺いをいたします。



◎病院事務局長(皿井敬治) 連携支援病床については、県の医療福祉計画の中で、半田病院と連携をとってそれで地域医療を守るということで、それで常滑市民病院が新病院をつくるに当たりまして、連携のための病床を確保するということを計画の中にのせていただきました。それによって、今現在、手続が進んでいるという状況で、先ごろ連携支援のための臨時交付金の内示ももらいまして、それで新病院建設に当たりましては、平成26年度になりますけれども、3億6,800万円の特例交付金の補助金が入るというふうに期待感、確信をしております。その連携50床の内容につきましては、今回266床の新病院の病床の中に50床を位置づけるということでして、例えば回復期の病棟、現在41床を予定していますが、そのうちの20床とか、それから一般病床の中に何床ということで、残りの部分を含めて合計で50床を連携対応の病床として位置づけをしようというふうに、今は考えております。ただ、今、具体的にどこの病床のどのベッドとか、そこまでの具体的な決め方はまだできてない状況です。

 以上です。



◆3番(加藤代史子) 地域連携につきましては、なかなか体制のほうの整備、これからだという、現時点でも行っているというご答弁でございましたが、地域連携室が活発に活躍していただきまして、紹介、逆紹介の地域連携がうまくスムーズにいくように、今後ともお願いしたいというふうに思っております。

 では、次の2番目のアフェレシス治療についての質問に移ります。

 中山院長先生から、とても前向きなご答弁がございましたので、ここでお聞きすることは余りないのですけれども、先ほどのその地域連携とも重なるんですけれども、やはり現段階では、シャントなどは他の病院でつくっておいて、透析は常滑市民病院でやりたいとか、いろいろなそういう地域連携も今後、大事になってくるのではないかなというふうに思うのですけれども、その体制については現段階でとられているのか。また、今後、その連携についてはどのように考えているのか、お伺いをします。



◎病院事業管理者(中山隆) お答えします。

 現状では、透析の連携ということに関しては、基本的には連携室を通すということがありますし、もう一つは、特に透析関係のドクターとか技師というのは、それぞれのネットワークというか、お互いの連絡網とかがありますので、いろいろなケースがあります。他医院でシャントをつくり透析をしていて、いろいろあってうちにという場合もありますし、腎不全が徐々に進行してきて、恐らく透析が必要になるであろう。だからあらかじめ当院で透析、シャントをつくっておいてほしいということで来られ、それで、また帰っていかれる方、そこの紹介元で透析が必要になってから透析という方もいますし、紹介されてきて、当院でシャントをつくり、そのまま当院で透析、いろいろな方がいて、それぞれケース・バイ・ケースという形になっているのが現状だと思います。ただ、議員ご指摘のとおり、常滑市民病院の透析センターは、近隣から見てもすごく充実してます。当院のアピールする点の一つだと思ってますので、透析センターと、それからもちろんアフェレシスも含めて、近隣に積極的なアピールをぜひしていきたいと。それで、まだアフェレシスの余裕もあるというふうに聞いておりますので、ぜひ症例を出していきたいと。それが結果的には常滑市の医療とか、病院の経営改善につながっていくと思っておりますので、積極的な展開を考えていきたいと思っております。



◆3番(加藤代史子) 現段階では、常滑市民病院では腎センターなんですけれども、新市民病院では血液浄化センターとの名称になるというふうに思うんですけれども、その血液浄化センターという名称になった今後の展開について、少し教えていただきたいというふうに思います。



◎病院事業管理者(中山隆) 展開ということで、一つは、まず、症例数といいますか、対象として行える症例をもっと増やせるということで、規模の拡大ということが、まず、一つあります。その規模の拡大の中で、アフェレシスとかいうことの症例を増やしていくということも当然出てくると思います。基本的には腎センターのドクターから技師等々を充実させて、まず、対応できる症例、それから規模を大きくするということを考えておりますが、新病院では今度の腎センターを31予定していますので、今よりも少し規模を増やして対応していきたいと思っております。



◆3番(加藤代史子) 今、市民病院のホームページも大変見やすいものになっておりまして、本当にこれでしっかりとPRできるのではないかなというふうに私自身も思っております。今中山院長からもお話がありましたが、今後もホームページまたPR等に努めながら、このアフェレシス治療についても今後も推進していくというお話でございましたので、よろしくお願いしたいというふうに思っております。

 では、最後のピロリ菌についての質問に移ります。

 ピロリ菌についてですけれども、なかなか部長の答弁、前向きではなくて残念です。今回、ピロリ菌についていろいろ調べておりましたら、部長からも教えていただきましたが、南知多町が早速ことしの4月からピロリ菌検査を行っているということで、これは採便による検査だということで、自己負担が600円です。本当にきのうも確認をさせていただきまして、「どのような経緯でこれされているんですかね」というお話をお伺いしましたら、「ことしの4月から保健師さんともいろいろ相談をして、安い単価でできるので」ということのお話でした。これはぜひとも常滑市でもやっていただきたいというふうに思っておりますけれども、それについてはいかがですか。



◎福祉部長(岩田久喜) 今ご紹介ありましたように、このピロリ菌の検査につきましてご質問をいただいて、こちらでもいろいろと調べてみました。そうしましたら、便中ピロリ菌検査と申しまして、採便による検査を行っているところが郡内でもある、それが南知多町ということで、ご紹介のとおり平成25年、ことしの4月からやっているということで、ほかの団体いろいろ当たったんですけれども、便検査によってセットにしてやっているところはまだまだちょっと少ない状況だなと、そんなふうに考えております。

 最初の壇上の答弁のときにお答えしたんですけれども、やはりいろいろなピロリ菌検査については議論がされているようです。学会とかのほうでも議論が積極派の意見もあれば、慎重派の意見もあるということで、加藤代史子議員も多分調査されていると思うんですけれども、そういう状況でございます。国の実施指針におきましては、やはり問診とそれからエックス線という形ですので、いましばらくは情報を集めて検討して、いろいろなまださらに方法があるかもしれないので、検討してまいりたいと思います。

 以上です。



◆3番(加藤代史子) それでは、本市の胃がんの検診率と、要精検率を教えてください。



◎福祉部長(岩田久喜) 先ほど壇上では、大腸がんについてお答えいたしました。胃がんのほうも、実は決して高いものではない。やや低調ということで、受診率が5.5%、それから要精検率が8.8%、そのうち、最後そこで精密検査を受診なさった方が9割と、そういう状況でございます。

 以上です。



◆3番(加藤代史子) 大腸がんに続き、胃がん検診もなかなか受診されていないという現状が、ここで改めてわかったわけなんですけれども、このピロリ菌については、現在、胃がんの90%がピロリ菌感染者であるということが明確になっております。それによりまして、除菌することによって胃がんは予防可能ながんとなったということが、今明確になっております。

 この胃がんのリスク検診と言われている、今、ABCリスク検診というのが注目を集めております。なかなか部長も、「全市的に広がってないとね」というお話でございましたが、これは新高崎方式といいまして、群馬県の高崎市で行われておるものでございます。血液検査で行うもので、ペプシノゲンという血中量を調べて、個人の胃がんのリスクを判定するものです。これによりまして、ABCDとランクが分けられます。ピロリ菌に感染がなく、胃の萎縮もない人はA、ピロリ菌に感染しているけれども、胃の萎縮が少ない人はB、感染はしているけれども、胃の萎縮が進んだ人はC、そして萎縮が進み過ぎてピロリ菌が住めなくなった人はD、低いほうからABCDの順で胃がんになる危険性が高まるそうです。胃がんの年間発生率は、A群ではぼゼロ、B群では1,000人に1人、C群では400人に1人、D群では80人に1人と、A群では将来的にも胃がんにはまずならないと考えられ、無症状であれば内視鏡検査を受ける必要が全くないわけです。

 高崎市では、20代のピロリ菌感染者が少ない時期に除菌をすれば、将来にわたり胃がんはなくなるとして、二十歳の新成人対象にピロリ菌検査を無料で実施をしているそうです。今では、このABCリスク検診を実施している自治体が少しずつ増えております。今後の胃がん検診は、まず、血液検査、そして陽性者は内視鏡検査、陰性者には進行がんの見落としを防ぐためレントゲン検査をするという今後の流れになっていくんではないかとも言われております。現在行われている間接エックス線検査、これは当市で行われている検査ですけれども、バリウム検査ですね。これでは早期がんの発見では0.07といたしますと、ABC検診では5倍の発見率だそうです。胃がんの医療費抑制に直結するこの検査は、ぜひとも本市でも取り入れていただきたいというふうに思います。

 私は、いつも予防に力を入れていただきたいと言わせていただいておりますが、なかなか予防に力を入れるという体制がとられません。他市町がやっていなくても、高齢化率の高い本市が先進的に取り入れ、実践してみることが大切です。日本人の3人に1人ががんで亡くなるこの時代、がんの中でも男女とも多いのがこの胃がんです。いかがでしょうか。現在、常滑市では、先ほどの部長の答弁でも5.5%の検診率ということで、大変低い検診率、この検診率をいかに上昇させていくのかもお伺いをして、部長、このABCリスク検診、何としても常滑市でもやっていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。



◎福祉部長(岩田久喜) 今、新しい検査方法で、胃がんリスクABC検診というものを紹介していただきました。群馬県高崎市で、二十歳のがん検診ということで、若い人に導入すると非常に効果があるということで紹介いただきました。

 まず、私ども受診率が5.5%で大変低いということで、これではいけないということで手を打っております。少し紹介いたしますと、受ける方の利便性を高めるということ、一度に複数受けれるということで、実はあした行うんですけれど、あす保健センターで5種類のがん検診を同時に受けれるような形をとります。そうしたところ、250人の方からあす申し込みを受けております。やれる検診は、肺がん、胃がん、前立腺がん、乳がん、子宮がんということで、男女がありますので全部受けられるわけではございませんけれども、こういった形でかなりの混雑は予想されますけれども、検診車4台を保健センターに投入してやるということで、一定の効果が見込まれるということで、今やれることというのはやっぱりそういうふうで力を入れております。

 それから、もう1点、将来に向けてということで、新市民病院の建設というのがございます。新市民病院には、ご承知のように検診センターが計画されておりまして、そちらのほうの検診センターそれから保健センターのほうで、がん検診とかいろいろな検診を行いますので、それをうまく活用していくということで既に話し合いを始めております。例えば来年から、できれば今までやってないようなことも市民病院でできないかなということで、保健予防課と市民病院のほうで力を合わせてがん検診の受診率を高めていきたいというふうに考えております。

 以上、お答えさせていただきます。



◆3番(加藤代史子) なかなかやっていただけると言っていただけませんけれども、この現在の胃がん検診受診率が5.5%の原因についてはどのようにお考えなのか、お伺いします。



◎福祉部長(岩田久喜) 5.5%の分析でございますけれども、やはりこれがなかなか受診する時間がない。これは常滑市だけではなくて、よそも同じ傾向があるようですけれども、受ける時間がないとか、がんとわかるのが怖いとか、あるいは健康に自信があるとか、そういった理由の方が多いというふうに把握しております。ですが、実は当市は、他市町に比べても若干やっぱり低いものですから、これは先ほども申しましたけれども、既に取り組んでおりますけれども、受診率を上げていく必要がある。そうした中、今回、先ほど少し触れ、漏らしてしまいましたけれども、議員ご紹介のありましたこうしたABC検診でありますとか、あるいは採便による方法でありますとか、こういった新しい検査を入れることで、あわせることで、がん検診の受診率が上がることも、期待ももちろんできるわけです。ですので、そういった面で、非常に私どもも今回紹介をいただいて興味を持っておりますので、しっかり情報を集めて検討してまいりたいというふうに思っております。決して全くやらないとかそういうことではなくて、よそがまだやってないからやらないとかいうことではなくて、しっかり研究はしていきたいということでスタッフ一同考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆3番(加藤代史子) がん対策推進基本計画が、平成24年の2月にまた見直しをされました。その中でもがんの早期発見、検診受診率50%が目標となっております。この50%目標に向かってどのような対応を今考えてみえるのか、お伺いをします。



◎福祉部長(岩田久喜) 50%ということで、実は、健康日本21計画とかあります。そちらのほうでは、国のほう、県のほう、40%以上を目指すというふうな形になっているところなんですけれども、まだまだかなりハードルが高いものですから、今取り組んでいること、そしてあしたそうした250人の検診をやります。こういったことだとか、いろいろ情報を集めてがんの検診の受診率を高めてまいりたい。それと、あと加藤代史子議員も、健康のためにこうした予防に力を入れていらっしゃるということで承知いたしております。いろいろながんを予防するためには、こうした検診も大切ですが、普段からのやっぱり食生活の改善とか、運動をするとか、ストレスをためないとか、そういったことも大切ですので、そういった健康講座等も今も開いておりますけれども、そうした方面もやっぱり健康づくりということで十分啓発していきたいというふうに考えております。そういったものを合わせて、少しでも受診率が上がるように努めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。



◆3番(加藤代史子) 今、厚生労働省のほうは、胃部のエックス線検査しかがん検診にカウントしないというご報告がございました。でも、胃部のエックス線検査は、前日から禁食にして検査を迎えるとか、なかなかバリウムを飲むのに抵抗があるとか、ましてやカメラはのみにくいとか、いろいろな難点があると思うんですね。この私がきょう提唱させていただきました最初の採便による検査も、血液検査も、特に検診と一緒にあわせていけば、わざわざ採血をする必要もなく、検診の中の一つの項目としてこれを調べることによってがんのリスクがわかるということは、大変有効になるというふうに思います。それががん検診にカウントされなくても、本市の医療費抑制には大きな貢献ができるというふうに私は思っているんですけれども、その点については、部長、いかがでしょうか。



◎福祉部長(岩田久喜) おっしゃるとおりでございます。やはりバリウムの検査とかファイバースコープということになれば、苦痛が伴います。私も正直申し上げてバリウムはちょっと苦手なほうでございます。ですので、こうした検査を使えば苦痛なくできるということはありますので、ちょっと繰り返しで恐縮でございますけど、そうしたセットにすることで、あるいはオプションにすることで検診受診率も上がる、あるいは医療費も最終的に抑制できるということは十分理解しておりますので、引き続き検討してまいりたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



◆3番(加藤代史子) では、最後に市長にお伺いをして、私の質問を終えたいと思います。

 今回の質問の総括もそうなんですけれども、このピロリ菌検査につきましては、何としても何らかの形でやっていただきたいなというふうに思っていますけれど、市長のご答弁よろしくお願いいたします。



◎市長(片岡憲彦) 加藤代史子議員から3つの質問をいただきました。いろいろ答弁させていただきましたけれども、やはり新しい市民病院が平成27年5月にできるということで、今準備を進めているところでありまして、地域連携室もそうです。やはり一次医療である開業医、そして二次医療である常滑市民病院、そして三次医療である半田病院とのすみ分けをしっかりして、そしてそれぞれが紹介、逆紹介しながら、患者の皆さんが安心して治療ができるような形にもっていきたいというふうに思っております。また、その中でも、常滑市民病院の売りとなる部分につきましては、ホームページ等でPRしていきたいというふうに考えております。

 また、ピロリ菌についてということであります。先ほど来から部長が答弁しておりますように、がん検診、議員指摘のとおり本当に受診率が低いわけであります。まず、私どもが目指すのが、がん検診の受診率を上げることだというふうに思っております。また、きょう紹介いただきました高崎市の話ですとか、そんなことも今後研究しながら、病院の中にも今後は合築された保健センターが入りますので、議員おっしゃるとおり予防という観点から、常滑市内がより進んだ予防と治療ができる、そんなシステムをつくっていきたいというふうに考えておりますので、また今後ともよろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(盛田克己) 加藤代史子議員の質問は終わりました。

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△伊藤辰矢



○議長(盛田克己) 次に、7番伊藤辰矢議員の質問を許します。伊藤辰矢議員。

     〔7番 伊藤辰矢登壇〕



◆7番(伊藤辰矢) 7番創造未来伊藤辰矢でございます。

 議長より発言のお許しをいただきましたので、さきの通告に従って発言させていただきます。

 途中から傍聴に来られた方、それから途中からテレビを見られた方のために、なぜ紫のTシャツを着ているのか。6月25日から6月30日まで常滑競艇におきまして、グランドチャンピオン決定戦SGレースが行われます。ぜひ、常滑市に遊びに来てください。

 それでは、質問に入らせていただきます。

 1、情報発信について。

 ICT、情報通信技術の発達や市民生活の生活環境の多様化などにより、近年、情報の発信・受信には多くの手段が考えられるようになりました。情報をより速く、正確に市民に伝えていくことは、これからの行政の一つの大きな課題であると考えております。そのため、アナログ・デジタルを問わず総合的な情報発信に対する戦略が必要になると考えます。そこで、次の3点についてお伺いします。

 1、平成24年第1回市議会定例会において、ホームページの活用について質問をさせていただきましたが、それ以後、何か改善点はあったのか。また、今後取り組んでいくことはあるのか。

 2、情報政策担当員を採用したが、どのような職務に当たっていくのか。

 3、今後、どのように情報発信を展開していくのか。

 2、りんくうビーチについて。

 りんくうビーチの知名度も上がり、海水浴、バーベキューなど、多くの若者や家族の憩いの場としてにぎわいを見せています。ゴールデンウイークには多くの人が訪れましたし、その後も週末にはにぎわい、夏休みになるとさらに多くの人出が予想されます。観光資源としての大きなポテンシャルを持ち、観光振興のために期待が持てる常滑市の人気スポットになることは疑いようがありません。その一方、幾つか問題点が出てきて、それらをクリアしていかなければならない必要が出てまいりました。そこで、次の4点についてお伺いします。

 1、バーベキュー可能区域を制限したが、どのような理由があるのか。

 2、路上駐車の状況はどうか。

 3、ごみはどのような状況か。

 4、観光資源としてどのように考えているのか。また、今後はどのように生かしていくのか。

 以上、よろしくお願いいたします。

     〔降壇〕

     〔企画部長 石井隆光登壇〕



◎企画部長(石井隆光) 伊藤辰矢議員の1番目のご質問、情報発信についてお答えさせていただきます。

 近年、インターネットを使った広報は、これまでの行政広報の媒体であります広報とこなめやケーブルテレビをはじめ新聞、テレビなどのパブリシティ広報と並んで重要性が高まってきております。中でも情報化や情報伝達媒体の進化などにより、ツィッターやフェイスブック、ブログなどのいわゆるソーシャルメディアが人々のコミュニケーションツールの一つとして身近なものになっております。自治体におきましても、ソーシャルメディアが持つ情報の発信力や共有力を活用した取組が広がりつつあり、特に東日本大震災時には即時に情報発信ができるツィッターやフェイスブックなどが有効に機能し、その重要性が改めて認識されました。そこで、現在、常滑市におきましても、ソーシャルメディアの導入に向けて媒体の選定や利活用の方法などを検討しているところでございます。

 まず、1点目のご質問、ホームページの改善点及び今後の取組についてでございます。

 平成24年第1回定例会におきまして、議員のご提案にございました動画の導入につきましては、早速ユーチューブを使い、職員の出演による家庭ごみの有料化の啓発動画を作成し、ホームページにアップいたしました。また、よくある質問コーナーの設置につきましては、既に設けております税務課に加え、市長への手紙に寄せられた意見、要望を整理、分類し、新たに安全協働課のページの中にコーナーを設けることを検討しております。

 申請書のダウンロードにつきましては、申請等の手続が比較的多くございます所得、納税、事業証明申請書などの税関係及び戸籍等交付申請書、住民票等交付申請書のほか、都市計画関係等でダウンロードが可能となっております。

 ウエブサイトの更新情報を知らせる機能でありますRSSの機能につきましては、行政資料を一括ダウンロードできるページとしての資料室などにつきましては、情報セキュリティやウエブを利用する全ての人が利用環境に関係なくアクセスでき、機能を利用できるように配慮した上でホームページの機能を高めることを目指し、検討してまいりたいと考えております。また、閲覧者の利便性が向上するよう、ホームページ情報をスマートフォンに表示するホームページコンテンツのスマートフォン対応も含め、今後、情報システムの更新にあわせて引き続き検討していく考えでございます。

 次に、2点目のご質問、情報政策担当員の職務についてでございますが、これまで市の広報媒体は広報とこなめ、知多半島ケーブルネットワークによるケーブルテレビ、ホームページのインターネットでございました。より多くの皆様により多くの情報を迅速・正確に提供し、市の施策や市に関する情報を理解していただくための方策を検討しているところでございますが、現在は情報収集発信のツールとしての有用性の観点から、ツィッターやフェイスブック、ブログなどのいわゆるソーシャルメディアに着目しております。

 そこで、ソーシャルメディアを利活用した情報発信を強化するため、平成25年4月から雇用期間を3年として情報政策担当員1名を雇用いたしました。主な業務としましては、情報収集・発信を行う制度の構築、情報収集・発信に関する職員研修及び地区や団体などの情報発信支援でございます。

 最後に、3点目のご質問、今後の情報発信の展開につきましては、職員全員が広報担当を目指した広報活動を実施している中、現在の広報媒体を引き続き有効利用した上で、利用料や維持経費などとともに発信者・受信者の利便性や双方向性などを検討し、ソーシャルメディアの中から新たな媒体を選定し、市の情報収集、発信を行う制度の構築を進めてまいりたいと考えております。また、この制度構築にあわせて情報セキュリティ基本方針や地方公務員法をはじめとする関係法令の遵守、そしてソーシャルメディアに関するガイドラインを作成し、理解を深めることを目的にその媒体を利活用する職員の研修を実施する予定でございます。

 さらに、地区や団体などの情報発信の支援につきましては、市内の地区や団体などからの要請を受けた後、ソーシャルメディアを利活用した情報収集・発信のお手伝いをするもので、常滑市の情報収集・発信力を総合的に向上させていこうとするものでございます。こうした取組を進めまして、2点目でも触れましたが、これまでの広報誌等の広報媒体にソーシャルメディアを加えまして、情報発信を強化してまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。

     〔降壇〕

     〔建設部長 中野一成登壇〕



◎建設部長(中野一成) 伊藤辰矢議員の2番目のご質問、りんくうビーチについてお答えをさせていただきます。

 りんくうビーチは、愛知県企業庁により整備された人工海浜、駐車場及び芝生広場全体のりんくう海浜緑地の愛称でございます。このうち駐車場と芝生広場につきましては、平成18年3月に市に移管され、供用開始いたしました。また、人工海浜は、平成18年8月から県管理のもと一般開放されましたが、その後、平成21年3月に市へ管理が移管され、現在は常滑市が全体の管理を行っております。りんくうビーチは飛行機が間近に見える海岸として多くの方々に親しまれており、特に夏のシーズンは海水浴やバーベキューを楽しむグループ、家族連れなどの利用者で大変にぎわっております。

 1点目のご質問、バーベキュー可能区域を制限した理由についてでございますが、これまでりんくうビーチでのバーベキューは、海岸部の南と北の2カ所の芝生広場で自由に行うことができました。しかし、近年の利用者の増加により、バーベキュー利用者と海水浴等の一般利用者によるトラブルや苦情が南の芝生広場で発生し、その対策に苦慮しておりました。このため、管理面や防犯対策を考慮し、ことしのゴールデンウイーク初日の4月27日から、バーベキュー可能区域を北側の芝生部分に限定したものでございます。

 次に、2点目のご質問、路上駐車の状況についてでございますが、7月から9月までの駐車場有料期間中は、駐車場整理員を配置し、駐車場が満車になる前に北芝生広場を臨時駐車場として開放しております。その際は、北芝生広場東側の道路の路肩にカラーコーンを設置し、路上駐車対策を実施しております。しかしながら駐車料金を徴収しないゴールデンウイーク期間中や土・日、祝日あるいはイベントの開催時で駐車場が満車となった場合には、路上駐車が発生することがあります。このため、来年度からゴールデンウイーク初日より土・日、祝日の駐車場有料化を検討しており、カラーコーンの設置と路上駐車対策をしてまいります。

 なお、南芝生広場東側の道路の路肩につきましては駐車禁止区間となっておりますが、海岸部に近いため、土・日、祝日は駐車場に空きスペースがあっても路上駐車が見受けられますので、道路管理者による駐車禁止である旨の看板等を設置し、注意を促してまいります。

 3点目のご質問、ごみはどのような状況かについてでございますが、ごみは持ち帰りが原則であります。ごみの放置を防止するために、ごみの持ち帰り看板を設置して利用者に協力をお願いしておりますが、一部のバーベキュー客により駐車場の自動販売機の横などにごみが放置されることがあります。このため、ことしから新たな試みとして、駐車場有料期間中にはごみの持ち帰り指導及びごみの放置監視業務を委託し、ごみの放置防止対策を行ってまいります。

 最後に、4点目のご質問、観光資源としてどのように考えているのか、また、今後どのように生かしていくのかについてでございますが、りんくうビーチは海水浴やバーベキュー、イベント等で数多くの方に利用をしていただいております。まさに市の宝であり、重要な観光資源であると考えております。今後につきましては、りんくう地区への商業施設等の出店に伴い、その施設とあわせた活用方法や、春や夏だけでなく、1年を通した活用方法について関係各課と協議、検討をしてまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。

     〔降壇〕



◆7番(伊藤辰矢) きのう、たまたまうちの父親と会いましたら、おまえはまたインターネットのことをやるのかと言われまして、くどいんじゃないかと言われましたけれど、大事なことだと思っていますので質問させていただきたいと思います。

 情報発信についてですが、通告の質問に入る前に、答えられる範囲で結構ですのでお聞きしたいことがあります。5月27日にこの質問を提出させていただいたんですが、翌日5月28日、隣の美浜町のホームページに不正アクセスがあり、一部のページが改ざんされているということが確認されました。5月末から6月上旬、現在にかけて、美浜町に限らず横浜市や札幌市、沖縄県といった大きな自治体の関連施設や、それから東京大学医学部附属病院、それに金融機関や多くの株式会社、一般企業も多数同じようなときに改ざんが相次いで発生し、それを閲覧した人のパソコンがコンピューターウイルスに感染するという事件が続いております。

 そこで、お聞きしたいのですが、常滑市の不正アクセスに対するセキュリティの対策はどうなのか、また、万が一にも不正アクセスが発生した場合の対応はどうなのかをお聞かせください。



◎企画部長(石井隆光) 美浜町のホームページが外部から不正に書きかえられた事件につきましては、担当のほうも非常に関心を高く持っておりまして、直接美浜町の担当者に問い合わせをしたり、いろいろ考察をしているところであります。でありますが、現在、愛知県警においてデータ解析が進められているというところでありますので、その辺のところは控えさせていただきます。今後、原因が判明しましたら、常滑市のセキュリティ対策にも参考にしてまいりたいと考えております。

 ご質問の本市のホームページに関するセキュリティ対策でありますが、まず、インターネットから第三者が侵入してデータとかプログラムの盗み見、改ざん、破壊などが行われることがないように、外部からアクセスしようとするデータを常時監視しております。不正なアクセスを検出、遮断するためにファイアウォールを設置して侵入を防ぐ対策を行っております。それから、職員が使用しております端末のパソコンについては、ウイルス対策ソフトを導入して、悪質なウイルスに感染しないよう対策を行っております。このようにインターネットと外部との接続に関するセキュリティについては、二重の対策を講じているというところであります。

 それから、ホームページの情報更新とか入力作業、これについても、本市においては、庁内のパソコンからホームページの編集システムを使用するための権限を必要としております。具体的には、ホームページ編集用システムを使用するには、端末のパソコンを使用するための利用者認証それからグループウエアの利用者認証、もう一つ、システムの利用者認証という3段階、それぞれでユーザーIDとパスワードを確認するということにしております。こうしたように、ホームページの情報更新には幾つものセキュリティ対策を講じているというところです。

 それから、外部機関によるセキュリティ診断も受けております。この診断は、本市が行っているセキュリティ対策が脆弱性がなく、適切なものであるかといった確認をするためやっております。具体的には、地方自治情報センターが会員向けに行っております事業を活用して、毎月ネットワーク機器及びホームページについて診断を受けております。今年度においては、現在のところ脆弱性の指摘はございません。

 それから、愛知電子自治体推進協議会が行う共同セキュリティ監査の中で、セキュリティ監査診断も受けております。診断結果を踏まえまして、委託事業者と連携して、その都度必要な対策を講じて安全性の確保に努めております。

 以上が、市のネットワークに関係したセキュリティ対策でございます。対策は、サーバー、端末のパソコンそれから通信、ネットワーク、総合的なものが必要でございまして、相当な対策を施してはおりますが、日々進化する情報技術の中で、完璧で絶対大丈夫というものはございません。常日ごろセキュリティに関する情報に注意して、必要な対策を漏れなく講じてまいりたいというふうに思っております。

 以上、お答えとさせていただきます。



◆7番(伊藤辰矢) 本当に何段階にも及ぶ対策を立てていただいて、本当にありがたい限りなんですが、とはいえ国の最高機関である衆議院のホームページがアクセスされるとか、そういうこともありますし、どれだけ万全を尽くしてもなってしまうことはあるのかもしれません。その後の対処も含めて、またしっかりと取り組んでいただきたいと思います。私たち議員もホームページを持っている人間からしましたら、そのホームページ経由で市民の皆さんにご迷惑をかける可能性だってあるわけですので、また、しっかりと私たちも対策を立てていきたいと思っております。

 それで、ホームページの件ですが、いろいろご紹介いただきまして、マイナーチェンジといいますか、少し動画を利用していただくとか、いろいろなことに本当に取り組んでいただいて感謝申し上げます。ごみの動画のほう、私も見ましたけれど、職員が役者を演じていただいて、なかなかいい動画ができ上がっておりましたし、市民に伝えたいという気持ちが素直に伝わってきましたので、本当にいい動画ができたなと思っております。また、恐らく議会のホームページも、名簿のほうが散り散りになっていた名簿を一つにしていただいて、見やすくなったなといろいろ感じるところは本当に多々ありまして、すぐに対応していただいたことに対しては感謝申し上げます。

 それで、もう少し大きな部分で考えていきますと、先ほども部長の答弁の中にもありましたが、システム、こちらの大もとの関係で、もちろんRSSや検索ワードの中身等々できないことがあるというふうにご答弁いただきました。それで、確かにあれやれ、これやれと言うのは本当に非常に簡単なことで、私も電算室のほうでいろいろ話を聞きますと、例えば一つのことをやるのに、それに対してお金がかかる。2つやろうと思ったら、もちろん2つお金がかかるということで、言い出したら切りがないというようなそんな状況ですし、今最新のことが、また再来年にはもう過去のものになってしまう。そういった中で、やはりどのようにシステムというものを考えていくのかというのが、非常に大事になってくるのではないかと思います。

 それで、今のホームページ、これシステムというのはいつごろからあるのかというのを聞いたんですが、2006年に導入されたものだそうです。ちょっとこの話難しいので、もうちょっと身近な例で例えていきますと、2006年というのはウィンドウズのオペレーションシステムいわゆるOSというのがウィンドウズXPなんですけれど、ウィンドウズXPというと、先日、ウィンドウズをつくっているマイクロソフト社が2014年にサポートを終了すると発表したという報道があったと思います。各自治体でも、いまだにウィンドウズXPを利用しているところが多くて、新しいOSを入れるのか、それとも財政的な問題で多少のセキュリティーに目をつぶって後回しにするのか、いろいろ多くの自治体が頭を抱えているところではあるかと思います。それで、2006年のシステム、今でも本当に十分現役で使えるものが多いのですが、日進月歩のICTの中で、世界的な大企業であるマイクロソフトが、この次の段階に進むためにウィンドウズXPに見切りをつけたわけですね。ですので、今、市役所で、当時2006年に構築されたシステムというのは、今の世の中でありとあらゆるサービスを全て伝えていくには、やや古くなってきているなというふうに言えると思います。そこで、小出しにすることよりも、やはり全体的な見直しをしなきゃいけない時期がいつか来ると思うのですが、その大幅なシステムの見直しを、次、どのようなタイミングで考えていくことができるのか。それと、考えるに当たり、およそどれぐらいの金額がかかってしまうのかという部分をお答えください。



◎企画部長(石井隆光) ホームページのシステムについての考え方のご質問でございます。

 議員ご指摘のとおり、現在、ホームページのシステムはCMSというシステム、コンテンツ・マネジメント・システムというのを、2006年、平成18年に導入しました。更新の考え方、リニューアルの考え方でありますが、平成24年の1月に情報システムの最適化事業というのをスタートさせました。そのときに、このCMSを維持するか、継続するかという検討をしましたが、まだ使えるというところで継続という考え方にしました。CMSだけ単独で取り替えようとすると、その更新に3,000万円ほどの費用を要するというところでもあります。というところで、現在の情報システム最適化事業、CMSの保守も含めて最適化事業をやっております。

 それで、タイミングの一つとして考えられますのは、現在の情報システムの最適化事業、これが一区切りになって全体を更新するとき、平成29年の1月になるわけでございますが、その時点、それに向けて現在のシステムをどうしていくかという検討をすることになると考えております。

 以上です。



◆7番(伊藤辰矢) 3,000万円、家が建つぐらいの金額で、非常に慎重にならなきゃいけないなと思います。それで、タイミングの一つとして平成29年の1月ということなんですが、本当に市長も日ごろ費用対効果という言葉を口にされますが、3,000万円かけてつくったホームページが、市民の皆様にどれだけ有益になるのかというのは、これ本当に非常に大きな部分で議論していかなければならないことだなと思っているんですが、本当に数十年先考えると、ホームページを見る人ばかりになる時代が来るかもしれない。でも、それを迎えるに当たり、どこがその3,000万円を価値ありと見る分岐点なのかなというのが、これ非常に自治体としては難しいところだと思います。ですので、よその自治体でも多額の金額をつけてホームページをつくるときに、市民を巻き込んだ議論をなされているところもあると聞きます。そういった会議というものを今後持ちながら、市民の皆さんも交えてどういうふうに、お金がかかるという前提のもとでどういう情報が欲しいかとか、そういう議論を今後深めていっていただければなと思っております。

 情報政策担当員のほうに入らせていただきますが、いろいろご紹介あったんですが、そもそも募集の段階で、SNS、ソーシャルネットワーキング業務に2年以上従事した経験のある人という条件があったものですから、非常に高いハードルだったなと感じておったんですが、それで、今の方に決定したわけなんですが、2年以上業務がある人って本当に少ないと思うので、すばらしい人が入ってきてくれたんだろうなと思っております。

 それで、幾つか職務のほうを紹介いただいたんですが、少し細かく聞いていきますが、地区や団体との情報発信支援というのがあると思うんですが、私もフェイスブックをやっておりますと、そういう地域の人が何か活発的になってきたなという部分がちょっと見えてはきたんですが、今、実際にどういう団体とどのようなことをやっているのか、少し細かく紹介していただけますか。



◎企画部長(石井隆光) 情報政策担当員は、活発に動いております。支援をしようということで訪問している訪問先でありますが、常滑焼協同組合、新聞にも報道されたりして、割と深く支援をしておるというところであります。それから、あいち知多農協、講座を持ったりというかかわりでやっております。そのほか観光協会でありますとか文化協会、社会福祉協議会、こういったところにもまだそう深くはかかわっておりませんが、支援をしましょうかというような話を持ちかけておるところであります。まだまだ今からもいろいろなところを訪問して、市として全体の情報発信の底上げになっていけばなというところを思っております。よろしくお願いします。



◆7番(伊藤辰矢) それで、情報政策担当員の経歴なんですが、三重県の松阪市で2年間、同様の業務に従事されてきたということなんですが、松阪市で2年そういう活動をされた結果、今、その松阪市というのはどういうような状況、情報発信に関してどういうような状況になっているのか、わかる範囲で結構ですのでお答えください。



◎企画部長(石井隆光) 現在、直近の情報は把握しておりませんが、情報政策担当員が松阪市で従事しておったころの新聞とかを見させていただきました。頻繁に報道されて、地元の地域も一緒になってという状況でありました。今回、私どもが着目しておるソーシャルメディアの関係につきましても、フェイスブックの導入については先行してありまして、松阪市の状況等を参考にさせていただきながら、現在、ガイドラインの検討とかも進めておるところであります。

 以上です。



◆7番(伊藤辰矢) なかなか正直見えにくいなという部分はあります。結構、やっぱり商売の方がフェイスブックを使って何をしたいか、最終的な目的は恐らくその商売をうまくいかせたい、もうけたい、こういうゴールが見えるんですが、自治体の情報発信というのはなかなかゴールが見えにくい部分ですね。ゴールはあるんですよ。市民に、より情報を理解してもらうという、使命がお互い違うわけですよね。その今の情報政策担当員が各団体にご指導いただいている部分と、やっぱり常滑市が担っていく部分の情報発信の質というか、それがちょっと違うような気がするんですね。情報政策担当員が各団体にいろいろ教えていく中で、各団体が上手に使いこなしていって盛り上がっていく部分には、本当に非常に大歓迎であります。ただ、その質の違う常滑市が、今後、その職員にいろいろ発信していただくという部分で、また、団体とは違う質の発信がなされていくものだと思っております。

 それで、先ほどフェイスブックのガイドラインを検討中というふうにはおっしゃっていただいたんですが、本当に情報政策担当員の採用の話を聞いたときに、真っ先に思ったのは、これでいよいよ常滑市にもSNSができるなというふうに、単純に私は思いました。ただ、いろいろ話を聞いていますと、その団体のように地域にフェイスブックを上手に活用してもらうということ、まず、これを進めていきたいと。それで常滑市全体に情報を共有するという雰囲気が醸成されていくことが望ましいというようなことを、情報政策担当員から私は直接話を聞いたことがあります。やっぱりそれが一方的ではないSNSの強みになると思いますし、全体で共有していくということがですね。私は、その部分に関しては何の異論もありません。ぜひこのまちで情報政策担当員を先頭に、多くのつながりを創出していただきたいとは思っています。

 一方で、やはり市としても、市役所しか持ってない情報を、いかにそのつながりの中に乗せていくかということが、今後、大事なことになってくると思います。やはり市のオフィシャルなアカウントというのをフェイスブックは検討されているということでありますが、ツィッターもそうですし、その他のSNS、最近、LINEというのもありますけれども、まだこれはちょっと私もよくわからないので研究していかなければいけないのですけれど、そういうオフィシャルなアカウントで正確な情報を素早く市民に有益な情報を提供していくということを、今後、しっかり検討していかなければならない時期に入ってきていると思います。

 それで、私、その部分に大いに期待しているのですが、今後の情報発信の中で、災害に関する情報発信についてちょっと聞きたいんですが、先ほど東日本大震災のときに有効だというご答弁をいただきました。まさにそのとおりで、随所にてSNSは強かったという、強いというのは情報が途絶えることがなかったという意味で強かったと聞きます。

 それで、いろいろ調べる中で、気仙沼市のツィッターなんですが、震災前の3月6日には600人のフォロワーがいたそうです。フォロワーというのは登録してあるんですね。登録をしておけばその情報が入ってくるんですけれど、それが震災後の3月16日に2万2,000人になったそうです。けさ数字を見たら、3万5,000人になっていました。本当にいろいろ不安に思った方、また、興味を持った方も登録されたと思うのですが、その投稿の内容は、3月11日はとにかく避難、「朝はいい天気ですね」というような普通の情報だったんですが、突如「避難してください、避難してください」がずっと続くようなツィッターになりました。これってよく調べないとわからないのですが、その方は市役所でパソコンに向かって発信していたのか、それとも自分の携帯電話を使って発信していたのかわかりませんが、本当にどこからでも発信できるというのがこのSNSの強みでありまして、避難をずっと訴え続けた中で、3月14日に再開されました。「再開します」ということで、その14日からは、まちの様子や、今どうなっているか、それから食料や物資の状況、それから安否確認の方法などが投稿されています。ライフラインがまだ多分そのとき普及してなかったと思いますし、避難所にいる方というのはテレビもなかなか最初はなかったと思う中で、こういった情報が手元に届くというのは非常に安心できるのではないかと思います。ただ、この時点で、その避難者の携帯電話の電池があったかどうかはちょっとわかりませんが、ただ、情報に乗せておけば、必要な人がとりにいくことができるというのは、それは間違いない事実であります。

 この防災・防犯、災害といった情報は、本当に多くの人たちで共有すべき情報だと思っておりますので、常滑市の公式ホームページに、右上のほうに緊急情報というのがあって、普段は何もないわけなんですが、台風とかのとき、水位とかをお知らせする、そういったときに使われると思うのですが、果たしてこれで万全の体制と言えるかというと、私は疑問に思います。例えば地震があったりして、建物が倒壊して、サーバーが壊れただとか、本当に大きな出来事があって、みんなが一斉に常滑市の市役所のホームページにアクセスしたときに、集中してサーバーがダウンしてしまうのではないかとか、いろいろホームページが更新できない、閲覧できないというような状況だって想定されるわけです。そういうときにSNSという別のルートを確保しておけば、災害についてしっかり情報を伝えることができると思います。防災メールでそれらの情報を発信しているところもありますが、それは大きな費用がかかりますので、なかなか難しいかもしれません。でも、ツィッターやフェイスブックの大きなメリットは、この常滑市にとってただでできるということなんですね。やる気さえあれば、幾らでもただでできるということです。以前、協議会でも提案しましたけれど、この場でもう一度聞きます。オリジナルのアカウントを取得して、災害、防災・防犯に関する情報をSNSで発信したらいかがでしょうか。



○議長(盛田克己) ここで休憩をいたします。再開は11時15分といたします。

     午前11時05分 休憩

     午前11時15分 再開



○議長(盛田克己) それでは休憩を解き、会議を再開いたします。



◎企画部長(石井隆光) SNSで公式アカウントの導入をされたしというところでありますが、行政情報を責任を持って発信していくということになりますと、個人のアカウントではなく公式のアカウントを取得して、それでもって情報発信していくというルールがよろしいかなと思っております。

 それから、災害・防災にSNSを導入したらどうかというお尋ねでありますが、総務部安全協働課では担当員が4月に来て、早々にツィッターを使って災害情報の発信はできないだろうかという、以前からそういう課題は持っておりまして、今その導入に向けた検討を早速進めておるところであります。この災害の関係の位置づけについて、実は平成24年度の市の地域防災計画の中に、ツィッターなどのソーシャルメディアによる情報提供ということが防災計画に位置づけられております。こうした位置づけもございますので、今後、導入に向けた検討をしてまいりたいと思っております。

 以上です。



◆7番(伊藤辰矢) 本当に災害はいつあるかわかりませんし、なれるまでに時間もかかるでしょうから、できるだけ早い導入をよろしくお願いします。

 あわせて、やっぱり公式のオフィシャル・アカウントのメリットではないですけれど、重要性の中で、本当にこのインターネットの世界は、うそか本当かわからないような情報もいろいろはびこっておりますし、また、なりすまし、ああいったものも多いです。特に今フェイスブックなどは、かわいい女の子から友達になってくださいって来るんですけれど、うかつになると全部個人情報を持っていかれてしまいますので、そういうものにも重々注意するために、また、常滑市として責任を持った発言をするために、公式アカウントというものをしっかり考えていっていただきたいと思います。

 それで、今回、情報政策担当員を採用したのは、市長の情報発信に対する意欲のあらわれだと思っております。財政厳しい折ではありますが、必要なところへの投資は必要であり、SNSを多用することの多い若い世代への投資だと、私は理解しました。SNS政策に限らず、この情報発信、見やすくて使いやすいホームページ、それからネットを使わない方々に対する広報や回覧などの充実もあわせてこれから考えていかなければならない、今幾つも物事をやらなければならない大変な時代になってきていると思います。そういったあたりを踏まえて、この情報政策に関して市長のご意見をお伺いします。



◎市長(片岡憲彦) 伊藤辰矢議員の、情報政策に対する考え方ということで質問をいただきました。

 私も、以前の平成24年の第1回の市議会定例会において伊藤辰矢議員から質問がありましたこと、そのときには投票率に絡めての質問だったというふうに思っております。やはり市民が政治あるいは行政に対する関心が薄いというのは、市役所がそれだけ情報を発信してないことが原因かというふうに思っております。私は、今回もこのSNS担当職員を配置したわけでありますけれども、やはり市役所、今後目指すところは、市役所の見える化というふうに思っております。それはSNSに限らず、議員おっしゃるとおり、今の紙媒体も通じて、本当に正しい情報をいかに早く伝えるかが私どもの務めであると思いますし、それが市民に関心を持たせることだというふうに思っております。今後もいろいろな媒体を使いながら市役所の情報を発信していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



◆7番(伊藤辰矢) 議会のほうも、見える化に向けていろいろ取組を行っていきますので、また、いろいろお互い情報を共有し合いながらやれるような体制ができればと思っております。

 それでは、りんくうビーチのほうに移らせていただきます。

 私自身、このりんくうビーチは観光資源として非常にポテンシャルの高いものだと思っております。実際、駐車料金で見ましても、平成23年が約924万円、平成24年は約1,244万円ということで、1年でおよそ25.7%の増加であります。もちろんその中には電車で来た方も見えますし、駐車場を利用していない方も見えるでしょうから、利用者数から考えると、年々本当に多くの方々に愛される観光スポットになってきたのだと思います。昨年、加藤議員からも同様の質問がありまして、重なる部分が多々ありますが、どんどんふえてくる来訪者に対して、夏前から既に昨年以上にひどいのではないかという状況も見受けられましたので、今回、あえて少し質問させていただきますが、このりんくうビーチに期待するからこそ、幾つかの問題を何とか解決していって、一番手っ取り早い方法であるバーベキュー禁止、そういうのはしてほしくないという思いから少しだけ質問させていただきますが、バーベキュー可能区域の制限に関して、先ほどおっしゃられた理由から制限されたわけなんですが、このゴールデンウイークが特に人出が多かったものですから、ゴールデンウイークといいますが、その間に制限されて禁止区域で火をたいたとか、そういう話があるのか。例えばそのときあったとしたら、誰がそれを制止するというふうな取り決めになっていたのか、そのあたりを少しお聞かせください。



◎建設部長(中野一成) まず、バーベキュー禁止にしたエリアで、実際にバーベキューをやっていたかどうかということでございますが、やはりリピーターが多いものですから、大体昨年までというか、ここ何回か来て、自分の持ち場といいますか、一番やりやすいようなところがあるようで、やはりございました。ですが、今回、制限するに当たりまして、人員といいますか、当然市としましても環境経済部の商工観光課と企業立地推進室、建設部の都市計画課の担当者が出て、指導を行いました。あわせてシルバー人材センターに委託しまして、2名にその禁止エリアでやってみえる方、やろうとしてみえる方についての指導をやりました。ですので、実際に注意をして、実際にやったと。そこでバーベキューをやったということはございません。ただ、やろうとした方は何件かみえました。実際、夜のところで2組ばかりあったというふうには報告は受けておりますが、ちょっとそこまで時間的に日中のあれだったものですから、具体的にはその程度で、皆さん守っていただいたというふうに考えております。

 以上です。



◆7番(伊藤辰矢) 夜に2組あったとお聞きしましたが、夜もどなたか巡回されているんですか。



◎建設部長(中野一成) 担当者が見に行って、やっていたということで報告を受けました。

 以上でございます。



◆7番(伊藤辰矢) そうですね、私もいろいろこの質問をやってから気になって、何回もりんくうビーチに行ったんですけれど、きのうも11時ごろだったかな、夜の11時にちょっと見に行ったら、結構人がいるのですね。道路にいる分にはいいのですけれど、中には若い横着なバイクの人たちが中にいたりして、注意しなければいけない立場だったのですけれど、なかなか注意ができませんでした。夜も道にとめて海を眺めている方というのも見えて、禁止区域ではないところもあったものですから、それはしようがないのかなと思ったんですけれど、それで、路上駐車に関して、駐車禁止ではないエリアということで、カラーコーンを立てて対応されていると思うのですけれど、アイアンマンのときは本当にきれいにカラーコーンが並んでいて、そのときは誰も駐車してなかったぐらいの状況でした。ただ、アイアンマンが終わりにかけて、コーンがもう端に全部寄せられていたんですけれど、あれっていうのは端に寄せて誰かが駐車していたということなんですか。その辺を何か聞いてますか。



◎建設部長(中野一成) ちょっとその件については報告は受けておりませんが、有料期間中であっても、一部の方についてはカラーコーンをちょっと寄せてとめてしまわれるという例はありますので、その辺は今後は警備員をふやす予定をしていますので、防げると思いますが、そのちょっとアイアンマンのときの件については承知をしておりませんので、申しわけございません。



◆7番(伊藤辰矢) そうですね、確かにわからない部分も多いと思うんですが、また、きのうの夜の話ですけれど、その寄せてあるコーンに対して、どうやって皆さんが駐車していたかというと、右側に何台もとまっているんですね。そもそも右側の時点でアウトだろうと思ったんですけれど、確かにコーンを尊重してくれたのはわかるんですけれど、コーンがあればまた別の手段を立ててくる可能性もありますので、これ本当にイタチごっこではないですけれど、なかなか難しい部分だなと思います。それで懸念するのは、やはりトイレの東側の道路ですか、ああいうところにも去年駐車がいっぱいありました。その一方通行のところにも駐車があるときがあるということで、従来、やはり駐車料金で施設を維持管理するという大前提があったと思うんですけれど、受益者負担による維持管理体制が大きくずれていくような気がするんですが、その辺について何かお考えありますか。



◎建設部長(中野一成) 当初のその駐車場の有料化につきましては、確かに駐車料金の中で現在も行っておりますが、海岸の監視業務ですとか、清掃業務ですとかいうところまで、そのいただいた駐車料金の中でやっていく。ただ、ごみ等については、清掃までであって、処理するとかという前提はございませんでしたので、あくまでもごみは持ち帰っていただくということでお願いをしてまいったわけですけれども、やっぱり一つ置かれるといっぱい置かれるというようなこともあって、たくさん置かれるということになったものですから、それについてはちょっと駐車料金の中での受益者負担ということではなくて、別のほうで委託をいたしまして処理のほうは、捨てられたごみについては、集めて処理はさせていただいております。

 以上です。



◆7番(伊藤辰矢) 実は昨年の夏に、本当に山になっているごみを見て、これどういうふうなのかなと思って一回聞きに行ったんですね。担当課のほうに。そしたら、「どうやってこれ、ごみを処理するのですか」という聞き方をしたのですけれど、そのときは、「このごみは駐車料金で捻出したお金で処理しています」と担当課がそういうふうにおっしゃったんですけれど、そのときはそれならそれでしようがないと思ったんですね。受益者負担で処理されていると思ったんですね。要は夏ですよね、10月からごみの減量に向けた有料化がスタートするということで、これを市民が見たら納得いかないだろうなと。もし税金で処理しているとしたら。そのときの答えがそれだったものですから、そのときは、ああ、そうなのねというふうに思ってしまったんですけれど、やっぱりちょっとよくよく考えたらというか、ゴールデンウイークになったときに、あれ、今、駐車料金取ってないのにごみが山になっていると思ったわけですよ。ということは、何かしら税金を投入してこれを処理しているのだなと思ったときに、本当に市民や行政が一体となってごみを減らしている中で、これはないだろうと憤りを感じて今回この質問をさせていただいたのですが、その辺本当はどうなんですか。



◎建設部長(中野一成) おっしゃいますように、一部の方が置かれるとどんどん山になっていくというような状況がございまして、これを管理する側といたしましては、当然そのままに放置できないものですから、あくまでもごみは持ち帰りですということなんですが、当然そうなったものは片づけさせていただく。ただ、こういう状態でいいのかというのは、議員おっしゃるとおりでございますので、先ほど壇上でも申し上げましたが、今回、7月から駐車場も有料化します。そのときに、当然係員もつきます。その中にごみについての持ち帰りの指導業務というものと、それとごみの放置監視業務ということで、人を張りつけて、そういう指導を、持ち帰り指導、あと監視といいますか、その場で置いていってしまう人などに注意をしていただくとかいうことの業務をやっていきます。これ駐車料金を徴収する4時半までは、当然日中の話ですけれども、先ほど申し上げた夜間についても一部ございますので、それについては警備会社のほうに委託をして、かなり強い指導のほうをしていただくようなことで、今7月からやるようにしております。

 以上です。



◆7番(伊藤辰矢) 本当にマナーが悪くなってくると、いろいろな事例で、例えば多摩川などは完全に委託会社に委託して有料化した、一方で神戸市は、もうだめって言ってバーベキュー禁止にしてしまった、いろいろあると思うのですが、何とか皆さんで楽しくあそこを利用できるような方策をこれから考えていかなければならないわけですが、時間もないですので、ちょっと突拍子もない質問を1つだけ聞きますけど、例えば来年から、ゴールデンウイーク初日から土・日は有料化していくというふうなお話がありました。そうすべきだと思います。ただ、監視し切れない部分もあると思うんですが、その駐車場料金を徴収する部分に係る費用を、例えばこういうゲートのこういう駐車場に替えてしまって、365日24時間料金とればいい、そういうようなことも思うのですが、その辺についてはいかがお考えなのか。

 それと、あわせて最後になりますので、市長にもお聞きしておきますが、市長のマニフェストの中に、りんくう海浜緑地へのレストラン等の誘致とありますが、この事業者の進出の実現に向けて、やっぱりきれいで活力のあるりんくうビーチというものを維持しておくことが大切だと思うのですが、その辺の考えを聞かさせていただいて、私の一般質問を終わらせていただきます。



◎建設部長(中野一成) では、ゲートのちょっとお話が出ましたので、そちらのほうですが、一応市といたしましても、短時間だけとめたいという方もみえるわけですね。とめれば1,000円ということですけれども、今。ちょっと海岸の近くに来たので見たいとか、当然スペースがあればですけれども、ちょっとトイレが使いたいので入りたいとかいう方がみえるわけで、それについてはシルバー人材センターには「そういう話があったら入れてやってね」ということは言ってあるんですけれども、ゲートで機械的にやれば、駐車場に空きがあれば、その時間単位でということはできますので、検討してみたことはございます。ただ、初期投資のほうが当然お金がかかるわけで、単純に機械の設置だとか、そういうことだけですと600万円程度でやれるということですが、その後のメンテナンスといいますか、管理費のほうがかかります。それと一番あれなのは、今バイクとバスにも料金をいただいているわけで、そういうものについてもできるのか。バイクについては特にですが、とてもゲートを通って入っていただけるというふうには思えませんので、ゲートだけということはちょっと無理かなと。ただ、繁忙期については、仮にですけども、ゲートを設置したりしても常時監視員をつけて、それは人数が減らせますので、並行してやるという方法はあるのかなということは考えておりますので、今後によっては、また検討のほうはしていきたいとは思っておりますので、よろしくお願いします。



◎市長(片岡憲彦) 伊藤辰矢議員のりんくうビーチの質問、ありがとうございます。

 私も5月4日にりんくうビーチ、これは日中でありましたけれども見に行きました。それで、先ほどの情報発信ではありませんけれども、私のフェイスブックでごみの量の写真をアップしました。今後、このような、要はりんくうビーチを、次の人のことを考えずにこのような使われ方をしていたら、やはり行政としても何らかの手だてを打っていかなければいけないなという話をフェイスブックのほうで載せましたところ、多くの反響がありました。唯一バーベキューできる場所で、市民の憩いの場だから、何とか今までどおりしてほしいだとか、あるいはやはりごみは自分たちで持ち帰るべきだという意見が多かったわけでありますけれども、そういったことも参考にしながら今後進めていきたいわけでありますけれども、ただ、やはり期間によって人が配置されている、また、時間帯によって配置されてない、これはある季節、時間だけは何らかの拘束というか、私どもの管理下に置かれるわけでありますけれども、それ以外が野放しになっては、それはせっかくしっかりやっている方があるにもかかわらずそういった方たちによって、また、税金を投入するということはおかしな話であります。

 せんだってのアイアンマンのスタート地点は、新舞子のブルーサンビーチでありました。あそこには、先ほどのマニフェスト、市長はレストランを誘致ということを言われているということがありましたけれども、やはり人の目が常時あるということは、やはりそれなりの来られる方も意識を持つと思いますし、今後もあのりんくうビーチをどういうふうにしていくかを、今回また8月末にコストコができ、また多くの方がこのりんくうビーチのいい場所だというよさを知るわけでありまして、ますます来られる方の数が増えるわけでありますので、そういった管理については今後どうするかを、それぞれ担当部署等集めて考えていきたいというふうに思っております。

 ごみについては、議員がおっしゃるとおり、昨年の10月から有料化したにもかかわらず、それを無料で、無料でというよりも不法投棄に当たると思いますので、そういったものに税金を投入することのないようにきっちり管理をしていきたいというふうに思っていますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。



○議長(盛田克己) ここで、伊藤辰矢議員の質問は終わりました。

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△竹内嘉彦



○議長(盛田克己) 次に、5番竹内嘉彦議員の質問を許します。竹内嘉彦議員。

     〔5番 竹内嘉彦登壇〕



◆5番(竹内嘉彦) 5番新和会竹内嘉彦でございます。

 盛田議長のお許しをいただき、通告どおり2項目の質問をさせていただきます。

 きょうはボートレースとこなめのPR議会ということで、こういう形で質問をさせていただくわけですが、アッキーニャのファイルができました。ボートレース仕様です。

 それでは、最初に1問目の質問、常滑市総合計画並びにマニフェスト実施手順についてをお伺いいたします。

 常滑市総合計画の実施状況並びに平成23年度に策定されたマニフェスト実施手順も半ばにかかり、次期常滑市総合計画に引き続き策定していくであろうと思われる計画の準備などが、もうそろそろ始まることと思われます。そこで、以下の5点についてお伺いいたします。

 1、第4次常滑市総合計画の中で成果が得られ、効果が大きいと思われるものは何でありましたか。

 2、現在の総合計画の中に住民への調査などをし、直接聞き入れ、市民の要望に応えた計画は含まれていますか。

 3、第4次を受け、第5次に引き続き続けようと思われる計画はありますか。

 4、第5次に、新たに進めようと思う計画はありますか。これは当然あると思いますけど。

 5、次期の計画に市民の要望を求め、取り入れる等の準備、計画はありますか。

 以上、まず、5点をお伺いいたします。

 次に、今後の常滑市の観光計画についてお伺いいたします。

 常滑市におきましては、平安時代後期よりの歴史を持つ常滑焼を観光行政の柱の一つとしているまちでありますが、知多地域、広域で見据えたとき、常滑市の知多半島観光圏へのかかわり、役割並びに今後の展開について、以下の5点についてお伺いをさせていただきます。

 知多半島の持つ歴史文化と常滑市のかかわり、今後のこの地域における常滑市の観光への取組を、まず、お伺いいたします。

 そして、常滑市の観光で最大の集客効果を発揮しているもの、これはセントレアもあると思うんですけれど、旧来の常滑地域でどういうことが発揮しているかと思われますか。

 今後、芽が出てきてくれることを期待する多くの若手陶芸家を育てている、そして900年の歴史を持つ焼き物、古常滑の展示館である「とこなめ陶の森」は、観光客の誘致に大きな効果を果たしてもらっていると思いますが、より以上の効果を発揮させるような計画をお持ちですか。効果があるかどうかということも、あわせてお尋ねします。

 そして、本市の焼き物業界は、繁栄を求め、焼き物技術そして経営学並びに焼き物業界で即戦力となるように商業科で会計簿記まで指導した、そんな常滑高校を用意して焼き物という産業を確立してきました。昭和期並びに近代の常滑焼を伝える計画はございませんか。

 以上、壇上での質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。

     〔降壇〕

     〔企画部長 石井隆光登壇〕



◎企画部長(石井隆光) 竹内議員の1番目のご質問、常滑市総合計画、マニフェスト実施手順につきましてお答えさせていただきます。

 第4次常滑市総合計画は、平成18年度から平成27年度までの10年間を計画期間とし、将来の都市像、世界に開かれた生活文化都市の実現に向けて、本市の行政運営を総合的、計画的に進めるための指針としているものでございます。平成28年度以降の中長期計画につきましては、現在、計画期間、構成、策定方法及び名称等計画のあり方について、検討を進めているところでございます。また、マニフェスト実施手順は、市長のマニフェストに掲げられた具体的な60項目の事業を推進するため、平成27年度までの取組内容及びスケジュール等を、平成24年2月に取りまとめたものでございます。その後、ほぼ1年が経過し、ことしの5月に平成23年度、平成24年度の取組状況及び今後の取組内容を整理し、公表したところでございます。

 さて、1点目のご質問、第4次総合計画の成果・効果についてでございますが、これまでに成果が得られたもの及び今後成果が見込まれるものとして、ハード事業では新市民病院の建設推進、新消防本部庁舎の建設、土地区画整理事業及びニュータウン事業の推進、小中学校の耐震化事業等が挙げられます。これらのハード事業は、財政事情等により実施時期のおくれはございますが、計画に沿った推進に努めてまいりました。また、ソフト事業につきましても、健康福祉施策、企業誘致や観光振興等の産業活性化施策をはじめとしておおむね計画どおりに推進しており、相応の成果が得られているものと考えております。

 次に、2点目のご質問、現総合計画において、市民の要望に応えた計画についてでございますが、第4次総合計画の策定におきましては、市民の意向把握をはじめとした市民参画に関する取組として、市民アンケート、まちづくり委員会、市民懇話会及び総合計画審議会等を計画の検討段階にあわせて実施いたしました。貴重なご意見を多数いただき、それらを取り入れながら計画を策定しております。ご質問の具体的な事業計画への反映につきましては、事業計画の検討段階において開催いたしましたまちづくり委員会における意見を幾つか事業計画に位置づけております。

 次に、3点目のご質問、第5次に継続する計画、4点目のご質問、第5次に新たに進める計画につきましては関連がございますので、合わせてお答えさせていただきます。

 次期の中長期計画につきましては、現在、計画のあり方について検討しているところでございまして、ご質問の継続する計画及び新たに進める計画に関しましては、具体的な計画、事業をお示しできる状況にはございません。しかしながら、福祉関連事業、防災、環境、産業振興、教育、行財政改革等のあらゆる分野において、継続的に取り組むべき事業はあろうかと考えております。いずれにしましても今後、策定に向けた検討を進める中で整理してまいりたいと考えております。

 次に、5点目の、次期計画への市民要望の反映に関するご質問でございますが、市の中長期計画の策定に当たりましては、市民の皆様の意向を的確に把握し、反映することが重要であると考えております。このことにつきましても今後の計画のあり方に関する検討におきまして、具体的な意向把握の方法等を定めてまいりたいと考えております。

 以上、5点についてお答えさせていただきましたが、次期の中長期計画につきましては今後の検討によるところが大きく、具体的なところまで定まっておりません。今後、検討を進める中で、議会の皆様には節目、節目にお知らせをしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上、お答えとさせていただきます。

     〔降壇〕

     〔環境経済部長 竹内洋一登壇〕



◎環境経済部長(竹内洋一) 竹内議員の2番目のご質問の1点目、知多半島の持つ歴史文化と常滑市のかかわり、今後の観光への取組につきましてお答えさせていただきます。

 知多半島は、伊勢三河湾の海域にあり、古くから農業、漁業に加え、常滑焼に始まり、酒、酢、みその醸造業、知多木綿と言われる綿業などのものづくり産業、そしてこれらを運ぶための廻船業も発達してまいりました。近年では、こうした産業文化を受け継いだ産業観光が脚光を浴び、とりわけ当市におきましてはやきもの散歩道やINAXライブミュージアム、盛田味の館、また昨年12月にりんくう町にオープンいたしましためんたいパークとこなめなど、いわゆる体験型の観光資源が台頭してきております。したがいまして、今後の観光への取組といたしましては、常滑市観光振興計画にもありますように、焼き物、海そして空のまち、なつかしさと新しさが同居したユニークなまちという強みを生かし、常滑市が持つ日本の生活文化を来訪者に伝え、知多半島の他地域とも連携いたしまして滞在型の観光地を目指してまいりたいと考えております。

 次に、2点目の常滑市の観光で最大の集客効果を発揮しているものは何かでございますが、何と言っても平成17年2月に開港いたしました中部国際空港でございまして、この5月末に民間による平成24年度中部地区の主要レジャー施設の集客調査におきましても、長島リゾート、刈谷ハイウェイオアシスに続き、3番目の集客数を誇っているものでございます。なお、市街地におきましてはやきもの散歩道が最も来訪者が多く、平成24年には約30万人を数えました。

 次に、3点目の、900年の歴史を持つ古常滑焼の展示館「とこなめ陶の森」は、観光客の誘致に効果があるかでございますが、この施設単独で広く一般の多くの観光客を呼び込むことは、位置的な条件及び施設の性質上厳しいものがございます。しかしながら、個々の観光地をつなぎ、総合的に考えたとき、「とこなめ陶の森」は長い歴史とその重み、学術的権威など、焼き物文化の創造と発信の拠点としては他に類を見ず、平成25年2月には名鉄ハイキングのコースにも加えられましたように、外せない施設と考えております。

 次に、4点目の、「とこなめ陶の森」の今後の展開、計画につきまして、これまで以上に常滑焼の振興と伝承及び焼き物文化の創造と発信の拠点として充実させてまいります。具体的には、常石神社の敷地内に陶芸研究所が位置していることから、今年度と来年度の2カ年をかけ、県のあいち森と緑づくり事業を活用し、地域の皆さんの意向を尊重しながら、市と県も加わり、一体となって敷地内の保全整備を計画しております。また、平成25年度からは初めての2年生の研修生を受け入れることになります。しっかり腰を据えてものづくりに取り組んでいただき、常滑焼を後世に伝えていただくことを期待しているところでございます。

 次に、5点目の現在の本市を築いた昭和期の常滑焼を新たな形で伝える考え、計画はあるかでございますが、このことは平成22年度から始めました昭和の常滑窯業の全盛期を築き上げた功労者である伊奈長三郎氏の命日にちなみ、先人の陶業、陶芸における功績と偉業をしのぶ陶と灯の日の事業におきまして、さまざまな形で展開されております。

 一例を挙げますと、10月10日には記念事業として、INAXライブミュージアムが無料開放となります。ろうそくを活用した灯の海などの催しが行われます。その際、常設展の窯のある広場、資料館においての土管や、建築陶器のはじまり館における建築と昭和の常滑窯業を牽引した展示などを見ていただきまして、昭和期を中心とした先人の偉業、陶芸における功績と偉業に触れていただいております。さらに、今後はより有効な先人の顕彰をするために、昭和の資料を数多く収蔵しております「とこなめ陶の森」とINAXライブミュージアムとの連携をより一層図ってまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(盛田克己) ここで休憩といたします。再開は午後1時といたします。

     午前11時56分 休憩

     午後1時00分 再開



○議長(盛田克己) それでは、休憩を解き会議を再開いたします。



◆5番(竹内嘉彦) では自席のほうで質問を続けさせていただきます。

 第4次のときに市民アンケートをされたという先ほどの回答をいただきましたが、その前回のアンケートの中で一番求められたもの−−ハード的なものもあるでしょうが、ソフト的な面での求められたものというのはどういったものでしたか。



◎企画部長(石井隆光) 第4次総合計画のときに市民アンケートを行いました。総合計画を検討する初期の段階に市民意向を把握する手法として導入したというものであります。調査対象者数は2,000人、20歳以上70歳未満ということで無作為抽出をしました。平成15年8月に実施したというものであります。

 それで、この調査の着眼点でありますが、計画を検討する初期の段階で市民の意向の大勢を把握するというところが目的であります。具体的にお尋ねをしたのは、今後重点的に取り組むべき施策の分野ということで、具体的な項目としては、市全体考えたときに近年注目されている事柄、どの程度重要と思いますか、1つずつ「重要」「重要でない」まで5段階で尋ねました。1つ目が「空港を生かしたまちづくり」が重要か重要でないか。「自然環境に配慮したまちづくり」、「高度情報化社会への対応」、「国際化への対応」、「少子高齢社会への対応」、「行財政改革の推進」といった項目について、重要か重要でないかというところを尋ねました。何のために尋ねたかというと、今から10年スパンの計画をつくるに当たって、行政運営の大きな着眼点かどうかという確認をしたものであります。いずれの項目も重要であるという方向の回答が得られまして、実際総合計画書の中の前半の総論部分に当たるんですが、「まちづくりの視点」というところで、それぞれ計画に位置づけをしました。

 それから、もう一つ、別の着眼点で尋ねましたのが、幾つか項目を設定しまして、それについて重要と思うかということ、それから今その項目について満足をしているかどうかということを尋ねました。例えば、アンケート結果を集計して、重要である、重要であるにもかかわらず満足されていないという項目があると。それは行政として市民の大勢が重要だと思っているけれど満足されていない。というのは、今後の行政運営の中で課題として取り上げるべきだというところでやったものであります。そうした結果を踏まえて、具体的な計画づくりに入っていったというところであります。よろしくお願いします。



◆5番(竹内嘉彦) 今進められている施策、多くあると思うんですけれども、そのときの重要度合いという順位があったと思うんですけれども、その中で、どういう形で生かされているのか、私はちょっと把握していないんですけれども、やはりアンケートを出されたということは、アンケートの結果で多分順位が出てきていると思うし、市民が求めるところは全部必要なものなんですけれども、全部は実現は不可能だと思います。今そういう中で、そのときの順位的に上位にあったもので、ソフト面で生かされた事業というのはどんな事業ですか。



◎企画部長(石井隆光) 順位づけして順番に順位の高いものから計画に位置づけたという作業はやっていなかったと記憶しております。とはいいましても、先ほど2つ目の質問で、アンケートの質問で、いろいろな項目設定して「重要度」「不満足度」を聞いて、掛け算をして、「不満度」と「重要度」、「不満度」が高くて「重要度」が高い、これは掛け算して必要性というものに算出しているのですが、その当時、高い数値で出ましたのが「地震とか火災、風水害に対する安全さ」ということで、当時から東海・東南海地震とかは大きく扱われておりまして、その辺の社会情勢が反映されたと思います。これについては、計画に大きく位置づけております。いろいろな分野のところで災害対応の話は位置づけております。

 それから、それと似たようなポイントになってきたのが「公共交通機関の利便性」というところで、必要度が高く出ておりました。これについては、道路整備のほか、市以外の事業主体になります公共交通機関についても利便性を高めるということで計画に位置づけております。それから、まだ今検討中ではありますが、コミュニティバス、地域交通のことについても検討の必要性を計画に位置づけました。

 そのほかでいきますと、当時空港が開港するときにこの計画を検討しておりまして、まちづくり支援をいい影響を期待している一方で、騒音問題といった不安もまだ当時結構ありました。という背景もありまして「公害への対策」というのもポイントの高い項目でありました。公害への対策、当時着眼点になっていたのは空港関連ということで、それへの対応も計画に割と強く位置づけております。

 というような意向把握で高いポイントが得られたものは、それなりの反映の仕方をしております。

 以上です。



◆5番(竹内嘉彦) 先日も、半田市のほうで市民に対するアンケートが実施されまして、それが今回の半田市長選にも生かされたと聞いておりますが、そのときに実施されたアンケートの方法としましては、生活課題マトリクスという図表をつくるという第一工程を経て、いろいろな結果を求めたということがあるんですが、どういうことかと申しますと、市民から我がまちにどんな要望がありますかということをまずは皆さんから聞いて、それをいろいろなものを全部挙げて、それでそれを仕分けした中で、現在そこのまちで施策として行われておる分野を分けて、その分野もアンケートの中で何が重要に思いますかということで聞いて順位決めをし、そしてその中で理念、求めるもの、市民がどんな考えで求めているのかということもアンケートの中で尋ねまして、それを順位づけして、上位お互い6位ぐらいまでの要するに表を作成しまして、その中に各求める生活課題、こんなふうなまちになってほしいなあとかいう、それも上位30位ぐらいのものをその表の中に順番に当てはめまして、求めるもの全部に行政が動くわけにはなかなかまいらないと思います。でも、今現時点で市民が求めているものに応えてゆくということは行政の課題に当たるんではないかと思います。

 そのようなアンケートを次の総合計画をやられる前に実施することなどは、考えにありませんか。



◎企画部長(石井隆光) 半田市政研究会のアンケート調査、竹内議員もその研究会の一員ということで、大変ご苦労されて調査票の配布、収集されて、結果も拝見させていただきました。非常に参考になる資料だと思っております。

 次期の中長期計画でアンケート調査はいかにというお尋ねでありますが、計画づくりの初期段階で市民の意向の大勢を把握する、市民が望んでおる市の方向性、そういうような把握をすることは大事なことだと思っております。アンケート調査によるかどうかというのは、まだ定めておりません。何らかの方法をもって、そうした意向把握はしていく必要があろうと思っております。半田市で行われたアンケート調査は、半田市政研究会の自前でやられたものであります。常滑市においても、そのような市以外の団体が市民の意向の大勢を把握していただけるような活動があると参考にしていけるかな、ありがたいなと思っておりますが、以上で終わります。



◆5番(竹内嘉彦) 市民も含めて真剣に考えなければいけないことですから、半田市の場合も、市民の皆さんも議員の皆さんも職員の皆さんも入ったグループでした。まちを重要に思えばこそのグループとしてやっておりました。そういったことをやっぱり考えていただきたいと思います。

 この近隣では、東海市もずっと以前から同じようにマトリクス利用しております。今聞くところによりますと、南知多のほうでも同じような計画を持っているということを聞いております。やはり非常にいいことだということですからみんながそういうことをやられると思います。このまちでも生かしていただきたいと思います。

 それでは、2問目に移らせていただきます。

 まちづくり、地域の活性化に文化遺産を生かすことというのは大事なことだと思っております。知多半島全域で見ますと、回船−−船での交易で導入された産業、文化が多いことは皆さんもよく知ってみえると思います。近代に入ってからのこの常滑の焼き物も、やはりそういったような形で技術が導入されております。さきにも少し触れながら来たんですけれども、本市の歴史、文化、焼き物の文化を考える上で、伊奈製陶−−INAX、現在のLIXILの存在というのは大きなものです。1920年代に、大倉グループ、大倉和親さんに支援を受け、伊奈製陶所というのが開設され、その時代の帝国ホテルのオークラ別館のテラコッタをまずはつくったということが、常滑の大きな焼き物産業の始まりになったと思っております。

 同じ時代の建築家というか、設計家、堀口捨己さんという方は、皆さんご存じの陶芸研究所の設計者です。外装、モザイクタイルでありますが、紫の、ちょうどこのTシャツよりもうちょっと薄い色ですけれども、そういうものを使っていただいた建築装飾の権威者でありましたけれども、そういう方たちが国の施策の中で常滑の焼き物を使ってくれたということは現在の常滑を築いてくれた人たちだと私は思っております。

 壇上でもちょっと触れさせていただいたんですけれども、そういった伊奈家の偉業というもの、タイル博物館がああいう形で私たちに伝えて見せていただいているわけですけれども、本市、常滑市としてのやっぱり考え方と言うか、市独自の敬い方と言うか、何か顕彰するものがあってもいいのではないかと考えております。

 資料としてちょっと持ってきたんですけれども、こちらが帝国ホテルのテラコッタタイルです。こんなものです。このテラコッタタイルの技術が、現在の常滑の焼き物の細かい細工の技術にもつながり、皆様に常滑まで足を運んでもらって観光の素材として見ていただける物の一つとなっているわけですけれども、常滑市がそういったあたりを余り考えてなく、INAX、LIXIL独自で博物館を開いているように思うんですけれども、そのあたりのところ、常滑市として何か考えるところはございませんか。



◎環境経済部長(竹内洋一) 壇上でも申し上げましたが、やはり今INAXライブミュージアムでタイル博物館だとかいろいろな形で活躍されております。したがいまして、私どもは、まずはそういった方と連携を密にしてやっていく方法が一番よかろうというふうに考えております。先ほど申し上げたように、とこなめ陶の森という新しいスタートを切りましたので、そこと連携を密にしてやれる方法を模索するのが一番いい方法だろうというふうに考えております。

 以上です。



◆5番(竹内嘉彦) もう一つ、資料として持ち込んでいるわけですけれども、こちらは皆さんよくご存じの東京駅です。このことも皆さんよくご存じの上で、お聞きさせていただくんですけれども、東京駅の今の外装を飾っておりますタイル、LIXIL、INAXの子会社であります−−子会社という言い方おかしいですね、あのアカイタイルがつくったタイルです。このタイルというのは、常滑で言えば朱泥色です。粘土でいえば石器タイルです。石器タイルというのは、水分を含まない。要するに、吸水試験をしましてもゼロに近いぐらい水分を含まない焼き物です。でありますから、外装に使われたタイルになっております。現在、そういう粘土、土というのは皆無に近いです。しいて言えば急須をつくられている粘土がそれです。

 最近、常滑土とか言われる土が販売されるようになりまして、それが常滑市上納地区、JAの本部ビルのすぐ近くで出てくるわけですけれども、そこから過去に出てきました上納土−−上納というのは上に納める、お上に納める土です。白泥土−−白い土というのは昔すごく大事にされた土であります。それで、藻掛の製品を焼いて殿様に献上したという歴史を持った土です。それもやっぱり石器土でありました。

 この常滑土の特性、石器土の特性というものを、もっともっと我が市として打ち出していくことが、今後の観光施策にも十分なプラスを築いてくれるのではないかと思っております。ただ焼き物をというふうではなくて、常滑の特性、常滑焼の特性、海外からいろいろ伝えてきていただいた技術の中で残ってきた常滑の特性を観光施策の中に生かす考えはございませんか。



◎環境経済部長(竹内洋一) 今常滑が持っている特性を観光資源として使ったらどうだというご意見だろうと思います。私も、そのとおりだと思っております。例えば、国のほうはクールジャパンという今施策をとっております。クールビズはクールビズで涼しいという意味なんですけれども、クールジャパンというのは、実はかっこいいという意味もございまして、NHKの番組にもなっているわけなんですけれども、日本の持っているアニメだとか食べ物だとか、あるいは、私たちは知らないんですけれども、世界では非常に日本はすごいなというそういったところを売り出していくクールジャパン政策をやっております。これもまさに日本の持っている特性を生かしてやろうということだと私自身思っておりますので、常滑市でもクール常滑というような形で何か売り出すことができればというふうには思っております。

 そういう意味では、今おっしゃられた上納土、組合のほうでもそこのところが出てきました土を一応保管して、常滑の作家さんあたりに買っていただいているということも聞いておりますし、それから先ほどの東京への丸の内の駅の復元のことにつきましても、あれは昨年10月にオープンしたと思いますけれども、非常に日本のみならず世界的にセンセーショナルを巻き起こしたことではないかと思っておりますし、そこだけではなくて、中央郵便局だとか日本工業倶楽部の復元もされているというふうにお聞きしておりますので、先ほどから言われております、やはりこういう礎を築いたのがその当時の方だということは間違いないと思います。ですので、そういった方を何らかの形で後世にも引き継ぐような形で、今申し上げたようにタイルだとか、あるいは土を使った物をぜひいろいろなところでアピールしていく方法ができればというふうに思っております。

 先ほど来、情報発信といういろいろ一般質問もございましたけれども、私自身、観光ポジション持っておりますので、やはり情報発信ツールとしてはSNSだとか、あるいは広報だとか、いろいろあるけれども、あくまでもツールであると。要は、私一番大事にしたいのは口コミだと思うんです。今も昔も変わらないのは口コミですので、その口コミをいかに伝えるかが、今言った手法ですので、ぜひ口コミを利用して、今言った特性を世界に広げれば、当然空港もございますので、最近LCCということで、きょうの新聞でしたか、たしか5月だと思いましたけれども、空港利用客も非常に増えているというような記事も載っておりましたけれども、そういう意味で、空港ともタイアップいたしまして進めていきたいと、そういうふうに考えておるんです。

 以上です。



◆5番(竹内嘉彦) 経済産業省が出しました近代化産業遺跡群33というところにも、常滑のその時代の食塩を炊いた時代の炭窯、石炭釜ですね、両焚きの石炭窯だとか陶栄窯、登り窯、そちらのことも載っております。やはり大正末期、昭和期の初めのころの時代の遺物というのは、全国的に今注目を受けております。そういうものに我がまちが乗っていかないというのは、ないことだと思います。しっかりとやっていただきたいと思います。

 1問目、2問目を通しまして、市長はどういった考えがございますか、ちょっとお聞きしたいと思います。



◎市長(片岡憲彦) 竹内議員からの2つの質問ありがとうございます。

 第4次総合計画に絡めて、次の第5次という話がありました。今現在、第5次総合計画、要は今までと同じように10年のスパンの計画が必要か、あるいは、先ほど部長が答弁で言いましたように、中長期というような言い方をしたわけでありますけれども、どのぐらいのスパンで考えるべきかということを今検討しているところであります。ただし、全く何も計画がないということは考えておりません。計画のない実践は海図のない航海と同じだということを言っている人もいます。そういったことで、どういうふうにすべきかということを、平成25年度考えていきたいというふうに思っております。

 また、今までの大正、昭和初期におけるテラコッタの話もありました。INAXライブミュージアムがテラコッタ館を昨年オープンしまして、すばらしい施設だなというふうに思っております。その初めとしてのタイル博物館も、当初山本コレクションを市に寄附していただいたのが始まりでありまして、その当時から、市ではとてもそういった学術的にもすばらしい作品等を、一行政がそれを管理することはとても難しいということでINAXにお願いしたわけであります。

 そういったことで、今後も、そういったテラコッタだとか、あるいは他にすばらしいタイル等はINAXライブミュージアムのほうに委ねていきたいと思います。ただ、では伊奈家をどう思うかという話があるわけでありますけれども、それについては今のとこなめ陶の森、陶芸研究所は伊奈家からの寄附に基づいてできたものでありますので、今後もINAXライブミュージアムと連携をとりながら、過去の常滑市の陶祖と言われている方たちも含めて常滑焼の伝統を発信していきたいというふうに思っておりますのでよろしくお願いしたいと思います。



◆5番(竹内嘉彦) 終わります。



○議長(盛田克己) 竹内嘉彦議員の質問は終わりました。

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△森下宏



○議長(盛田克己) 次に、2番森下宏議員の質問を許します。森下宏議員。

     〔2番 森下 宏登壇〕



◆2番(森下宏) 2番緑風クラブ森下宏です。

 議長のお許しを得ましたので質問をさせていただきます。なお、先ほどの竹内議員の質問と一部重複することがあるかもしれませんけれども、よろしくお願いします。

 現在、焼き物は関係業界等で多くの課題に直面しております。しかし、焼き物は、観光常滑にとって大変重要であります。具体的には、陶芸体験や見学、模範作成の見学等、観光客には大変興味があるところであります。そんな中、昨年4月、とこなめ陶の森が設置されて、現在1年が経過いたしました。とこなめ陶の森は、常滑市立の焼き物関係の唯一の公的機関として頑張ってもらわなければなりません。しかし、最近、関係市民からは問題点も多いと聞いております。何事も私は最初が肝心だと思っています。少しずつよくなっていくことも重要ですが、最初が肝心だと思っております。最初うまくやらないと後々まで響いてしまいます。

 そこで、以前の陶芸研究所と比較して、どのように変化し、改善されたかを検証して、今後に生かすため、次の6点について質問いたします。

 1点、とこなめ陶の森の目標と平成24年度の具体的成果についてお尋ねします。

 2点、資料館、陶芸研究所への平成23年度、24年度来場者数と、そのPR方法はどうだったかということについて質問をいたします。

 3点、平成24年度、25年度の職員数とその増減はどうか。また専門職員数は何人か。さらに、講師の変化はどうか。

 4点、平成24年度研修生の異動やその理由−−異動というのは中退とかそういうことですね。また、研修内容、生活指導、進路指導はどうか。

 5点、貸し窯など窯業機械の利用状況はどうか。また、利用のためのPRなどはどのようにして行っておるか。

 6点、職員数や設備、内容、研修生などについては、他地区の焼き物施設との比較はどうか。

 以上、よろしくお願いいたします。

     〔降壇〕

     〔環境経済部長 竹内洋一登壇〕



◎環境経済部長(竹内洋一) 森下議員の1点目のご質問、とこなめ陶の森の目標と平成24年度の具体的成果についてでございますが、まず目標は、常滑焼の振興と伝承及び焼き物文化の創造と発信の拠点となることでございます。

 次に、24年度の具体的成果につきましては、パンフレットやホームページ等で情報発信をしたり、常滑焼祭りへの参加、名古屋ノリタケの森での陶芸研究所OBによる展覧会の開催など、常滑焼の振興に努めてまいりました。また、とこなめ陶の森においては、「平家の時代と常滑焼展」などの企画展や、鯉江良二氏による講演会の開催、常滑陶芸作家協会による展示とお茶会などの交流の場を設け、焼き物文化の伝承にも努めてまいりました。また、6名の研修生のうち2名が、公募展においてそれぞれ入賞と入選を果たしているのも大きな成果と考えております。

 次に、2点目の資料館、陶芸研究所への平成23年度、24年度の来場者数でございますが、資料館では23年度2万4,094人、24年度1万9,325人、また陶芸研究所においては23年度1万3,103人、24年度1万2,085人でございました。また、PRにつきましては、広報とこなめ、市及び市観光協会のホームページ、DMはがき、チラシなど、タイムリーな実施をいたしました。

 次に、3点目の平成24年度、25年度の職員数とその増減でございますが、再任用職員を含む正規職員数につきましては、24年度、25年度とも7名で変わりませんが、25年度から館長を商工観光課長が兼務しているため、実質は1名の減となったものでございます。専門職員数につきましては、課長職である学芸員1名と技師1名の計2名でございます。また、講師につきましては、24年度においては7名のほかに特別研修講師5名の計12名、25年度は学年が2学年になることもあり、通常講師13名のほかに特別研修講師5名の計18名となるものでございます。

 次に、4点目の平成24年度研修生の異動につきましては、6名のうち2名が1年間の研修を修了した時点で退所いたしました。退所の理由といたしましては、陶芸研究所のカリキュラムと本人が望んでおりました研修内容とが幾分食い違っていたため、早目の判断により、卒業を待たず退所されたものと聞いております。

 また、研修内容についてでございますが、絵つけ、デザイン装飾、手びねり、小物、大物ろくろ、基礎的な釉薬講習などでございます。

 生活指導につきましては、焼き物を通じて社会に通用する人材育成を念頭に置きまして、毎日の朝礼時において規律ある行動を促したり、茶道教室においては基本的なマナーを身につけるよう努めました。

 また、進路指導につきましては、市内事業所数の少ない中、窯業関連事業所、陶芸教室などの採用希望の状況などを適宜案内するよう心がけたものでございます。

 5点目の貸し窯などの窯業機械の利用状況でございますが、土練機5回、電気窯5回、釉薬ブース2回の計12回で、またPRにつきましては業界へのPR、チラシなどの作成などを実施いたしました。

 最後に、6点目の職員数や設備、内容、研修生などについて、他地区の焼き物施設との比較についてでございますが、一例といたしまして、多治見市が運営いたします多治見市陶磁器意匠研究所がございます。25年度の比較で申し上げますと、職員数は、当市の指導者は1名、多治見市では5名、通常講師としては当市では13名、多治見市では15名となっております。

 また、設備につきましては、当市では各学年ごとの作業室が1室と共同のまき窯1基、ガス窯3基、電気窯3基、講習用の部屋が1室設置されており、多治見市においては各学年、各コースごとの講義室と4つの研修棟、ガス窯2基、電気窯2基、上絵用電気窯2基のほか、印刷関係設備が設置されております。

 また、研修内容につきましては、当市では穴釜での焼成、絵つけ、デザイン装飾、小物、大物ろくろ、急須ろくろ、手びねり、造詣、釉薬の基礎と応用、焼き物の歴史となっておりますが、多治見市ではデザインコース、技術コース、セラミックラボと3つのコースに分かれており、成形技術、デザイン、企画、釉薬などの知識となっております。

 また、研修生の定員につきましては、当市では1学年につき5名、多治見市では1学年につき定員20名となっております。

 このように、それぞれの施設においては、特色を持って運営されておりますので、なかなか比較することは難しいかと存じます。

 以上、お答えとさせていただきます。

     〔降壇〕



◆2番(森下宏) それでは、自席での質問をいたします。少し現実的で細部にわたりますが、よろしくお願いいたします。

 最初に、1番目の目標と平成24年度の具体的成果ということで、説明していただきました。

 常滑焼の伝承を主体として運営しているというふうに我々も解釈しております。それで、今後、とこなめ陶の森になりまして、陶業関係者からも,もちろん伝承は大変重要です。それに加えて、もっと新興分野もしてほしい。元来、焼き物業界については、民間がやるべきだということもよく知っております。ただ、民間も余裕もだんだんなくなってきていることもご存じだと思います。

 それで、1番目の1つ目の質問としては、全体的に伝承も重要ですが、もう少し実用的、現代的なものも重視してほしいと考えますが、どうでしょうか。質問いたします。



◎環境経済部長(竹内洋一) 実用的、現代的なものを重視してほしいということでございますが、現在1年生のカリキュラムの中には、絵つけ、デザイン装飾、手びねり、小物ろくろ、大物ろくろ等がございます。そうした中で、今ご指摘がございましたように、デザインだとか釉薬の色、それから大きさにより個人の感性を十分発揮できるような、いわゆる現代的なものについても研修の中に入れていきたいというふうに考えております。

 以上です。



◆2番(森下宏) それでは、1点目のもう一個の質問で、成果ですが、いろいろな企画展をやっておられるというふうに聞いております。先ほどの説明にもありました。それでは、概略で結構ですけれども、企画展等の入場者数等はどうですか。たくさん来ていただいたでしょうか。一度お尋ねします。



◎環境経済部長(竹内洋一) 今企画展の入場者ということですが、大変申しわけありませんが、手持ちには資料を持っておりませんが、少なくとも先ほどご説明させていただきましたように、「平家の時代と常滑展」などのこういった企画展だとか鯉江良二展等をやらせていただいておりますので、前に比べれば多く入場されたというふうに認識しております。

 以上です。



○議長(盛田克己) 資料は持っていないと言うけれども、後でお願いします。



◎環境経済部長(竹内洋一) そうですね。



◆2番(森下宏) では、1番については、またどれほどの方が入場されたかは後でお聞きします。

 2番目に、資料館、陶芸研究所への来場者数が減っておると。先ほどの答えで、資料館については20%ほどの減、陶芸研究所では8%ほどの減ということですが、それに対して平成25年度、どのように対応しようとしている、またはしているかをお尋ねしたいと思います。お願いします。



◎環境経済部長(竹内洋一) ご指摘のとおり、確かに入場者数は減っております。したがいまして、例えば今年度からは5月からフェイスブック等を使いまして、職員の中で情報政策担当員としてそういったものに長けている者がいますので、そういったものの活用も考えていきたいと思いますし、それから先ほど申し上げたように、INAXライブミュージアムのような一般受けするような内容も加味していきたいというふうに考えております。

 以上です。



◆2番(森下宏) それでは、先ほどPR方法についても少しお答え願いましたけれども、広報とこなめとかホームページ等々やられとると思いますが、やはり内容も重要かと思います。INAXライブミュージアムではどろだんごですか、ああいうような行事等で結構お客さんが増えているというような話も聞いております。やっぱりメディアの市場だとか、一般受けするような体験教室等、どろだんごのような、そういうようなこともぜひ企画していただければと思いますが、どうでしょうか。



◎環境経済部長(竹内洋一) 先ほどの回答とほぼ同じになるかと思いますが、情報発信についてはいろいろなさまざまな方法でやっていきたいと思っておりますし、それから一般受けする体験教室等につきましては、例えば常滑焼の茶器を使ったお茶会だとか生け花体験だとか、そういったものも中に入れられればというふうに考えております。

 以上です。



◆2番(森下宏) 今のお答えもいいでしょうが、もっといい方法があるかもしれません。ぜひ今後ともいろいろ企画していただいて、ぜひ参観者をふやしていただければと思います。よろしくお願いいたします。

 次に、3番目に職員数、職員の種類、講師などについてお尋ねします。

 まず、館長についてお尋ねいたします。

 館長は、平成23年度、24年度、25年度の3年間で、1年ごとに交代しておりますね。私は、1年では何もできないのではないかなと思っております。さらに、23年度と25年度は兼任になっている。兼任でも25年度、ことしは本庁の職員との兼任となっているのですね。誰だかわかるかと思いますが、本庁の仕事だけでも大変なのに、またとこなめ陶の森の館長もやっておられるということですが、それでいいんですか。

 さらに、館長は、平成23年度は専門職員ですけれども、24年度、25年度は一般職員の方で館長になって、なかなか知らないのに本当に大変だと思います。私は、館長はとこなめ陶の森で一番重要な役職だと思っています。その辺はどうかちょっとお答え願いたいと思います。



◎環境経済部長(竹内洋一) 私も、当然ですが館長が一番重要な役だと思っております。今、館長の人事のことについて、いろいろご指摘というのか、意見をいただきました。もちろんとこなめ陶の森の仕事も大事でございますが、市役所というのはいろいろな仕事をさせていただいております。また、その人員というのは、現有の今ある職員で配置するということでやるしかないわけでございまして、したがいましてこの人員配置につきましては、今回の4月のときには最大の効果が得られるということで人員配置がされたものと私は理解しております。また、外部から館長をということもあるかもしれませんが、現在の財政状況等々から考えまして、とこなめ陶の森は大事ですが、市全体のことがございますので、そういった中での判断をさせていただいたという理解でございます。

 以上です。



◆2番(森下宏) 内情は、私もわからないでもないです。財政も大変です。よくわかりますが、例えば今部長が言われましたけれども、外部からという話もありましたけれども、私は外部からでもいいと思います。以前もそういう方もおられたようですけれども、やる気のある専門の人を外部から招いて、別にそう高給を払わなくたって、そういう候補者はいっぱいいると思いますけれども、どうですか、そう給与が負担にならない外部の人を採用する気はありませんか。



◎環境経済部長(竹内洋一) 先ほど答えたとおりということなんですけれども、例えば、現在課長をさせていただいております者につきましては、学芸員の資格がございますし、それから技師も1人配置させていただいております。もちろん館長ですので、そういった細かいことも当然把握されているべき方であって、なおかつとこなめ陶の森を今後どういうような形で運営すべきか、どうしたら核となるべきものかという、もっと広い視野に立って考えていく人材が当然必要なわけでございますが、先ほど申し上げたように、今の人員でそれをやっていかざるを得ませんし、そういう人員が配置されているというふうに理解しております。

 以上です。



◆2番(森下宏) 館長も問題があるかと思いますが、後で、今少し言われましたけれども専門職、今とこなめ陶の森に1人、専門職員がいると。ちょっとこれも少ないんじゃないかと思いますけれども、どうでしょうか。予算はもちろん大変であることはよくわかりますけれども、どうでしょうか。



◎環境経済部長(竹内洋一) 確かに森下議員の考え方というのか、思っているイメージというのか、考えの中では少ないということかもしれません。それから、最後のきょうのご質問にありましたように、いろいろな他市のよその団体とも比べてみますと、さまざまでございます。それはそれぞれのところの特色、それからもともとあった歴史、また現在置かれている人事配置、また財政力の問題でやむを得ない部分もあろうかと思います。この辺ご理解いただきたいと思います。

 以上です。



◆2番(森下宏) それでは、その辺もいろいろありますが、ぜひ、なかなかいろいろ考えていただければと思います。ことしはもう始まりましたので、また来年について考えていただければと思います。よろしくお願いします。

 次、4番目の研修生について質問させていただきます。

 常滑焼のつくり手は、とこなめ陶の森の研修生に頼るところが私は大変大きいと思います。民間の育成機関もありますが、なかなか困難を呈しているようですね。そして、先ほどの説明で、中退した2人は大変熱心な研修生だと聞いております。また、中退の理由は、研修内容などに不満や要望もあったと。

 そこで、まず内容についてお聞きしますが、研修のカリキュラム表、授業内容ということなのですが、1年生関係では、平成24年度、昨年の5月ごろカリキュラム表ができたと聞いております。2年生分については、ことし3月ぐらいにできたと聞いておりますが、一般的にカリキュラム表は生徒募集時にできていなければならないものであります。中退した1人は、来年度の研修内容もよくわからなかったので多治見工業の専攻科を受けたとかいう話もありますが、カリキュラム表の作成がおくれた理由をお願いいたします。



◎環境経済部長(竹内洋一) カリキュラム表がおくれた理由ということでございますが、何分にも、言いわけになりますが、まだ緒についたばかりでございまして、担当職員もなれていないということで大変申しわけなかったとは思っております。ただ、募集時におきましては、細かい講師名だとか、本当の細かい部分につきましては、まだ決まっていないということでお知らせしていたと思います。募集時のときには細かい内容まではお知らせはできていなかったかもしれません、その点につきましては大変申しわけなく思っておりますけれども、少なくとも大まかな2年間の全体の内容につきましては、ご報告させていただいて募集もさせていただいておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



◆2番(森下宏) 次に、生活指導の面についても、先ほどお答え願いましたけれども、いろいろ遅刻、欠席、授業態度と、学校みたいですけれども、これの指導だとか経済的な悩み事だとか、そういう身の上相談的なことは大変重要だと思っていますけれども、そのあたりは、大人だからそんなことはという意見もありますけれども、私は重要だと思っていますが、どうでしょうか、そのあたりの指導ですけれども。



◎環境経済部長(竹内洋一) 私も、やはり実際に研修内容だけではなくして、そういった生活全般に関することについても非常に重要だと思っております。ですので、相談者が近くにいるということは非常に頼もしいというふうには思っております。したがいまして、今年度からは陶芸研究所の修了生の中に女性が2人おりまして、その方に一部サポートしていただくような形で、そういった相談にも同年代ということで相談に乗っていただけるような体制をとって、少しでも悩み事が解決できるような環境を整えてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



◆2番(森下宏) ぜひ、考えているだけではなくて実行していただければと思います。ことし、私たちも期待して見させていただいておりますので、ぜひよろしくお願いします。大変重要です。

 次に、進路指導についても、先ほど少しお答えがありましたが、進路指導は、こういう研修とかここでは一番重要なところですね。研修生が今後卒業したらどういうところに行けるか、どういうところにつけるかというのは、研修生にとっても一番興味があることですし、その施設にとっても一番重要なところです。そういうことによって施設も活性化するということで一番重要なことなのですけれども、どうも具体的には不景気で行くところがないということもあるかもしれませんけれども、余り指導されていないという意見も聞いておりますが、どうですか。進路指導について、こういうところへ頑張れば行けるとか、何とかこういう作家の弟子に入れるとか、そういうあたりの具体的な指導はされている、または今後していただけるかどうか、お尋ねします。



◎環境経済部長(竹内洋一) 先ほどの生活指導と同様、特にやはり進路指導につきましても非常に本人にとっては重要なものと認識しております。残念ながら、大変この部分におきましては、非常に正直申し上げて、できていないという状況でございます。ですので、今後につきましては、確かに社会情勢がこういう状況、今までデフレの状況が随分長く続いてまいりまして、非常に厳しいものはございますが、なるべく今までの、例えば卒業生あるいは今までの縁故を使いまして、少しでもそういったものがあっせんできるような形で相談できるような形に整えてまいりたいというふうに思っておりますのでよろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



◆2番(森下宏) それについて、ぜひお願いします。これは職員だけではなくて、先ほどの言われた助手の方とか、臨時採用の方でも、いろいろな人が助言していただけるかと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 研修生について4点目の質問の最後になりますが、ちょっと耳の痛い話かもしれませんけれども、2人の中退について、職員はどのように思っているか、お聞かせください。よろしくお願いします。



◎環境経済部長(竹内洋一) 職員というか、私としては非常に残念だと思っております。それとともに、要はやめられたということで、その理由はいろいろあろうかと思います。ですので、今後は一層の魅力づくりに励みまして、そういったことがないような形にできるだけしていきたいというふうに考えております。

 以上です。



◆2番(森下宏) 私も、もちろん大変残念だと思っています。冒頭にも言いましたけれども、これから頑張っていくというのは、今の時点では仕方ないことですけれども、最初が肝心です。今後も大事ですけれども、いろいろなことで万全の準備をしてとこなめ陶の森の設立に入るのが一番いいです。そうでないと、こういうような問題でイメージダウンがありますよ。今後、希望者も減ったり、そういうイメージダウンもありますので、今まで済んだことは仕方ないですけれども、ぜひ今後とも前もっていろいろ計画してやっていただきたい。資金ももちろん要るんでしょうけれども、お金のいらないことからぜひやっていただければと思います。よろしくお願いします。

 では次に、5番目、貸し窯など窯業機械の利用状況について質問します。

 平成24年度より貸し窯などの窯業機械は、旧陶業試作訓練所の機械等も含めて、立派な研修工房もできましたので、私も先日見学させていただきましたが、こじんまりと言うんですか、コンパクトにきちんと整理されて置いてありました。私どもも大変期待しているわけですが、いろいろ理由はありますね、不景気等もあるかもしれませんが、利用希望者に聞くと、日時の制限など、またはもう勤務時間とかそういうこともありまして、なかなか使いにくいですねという話も聞きます。私が知っている業者の人も、なかなか使いづらいですよという意見も聞いております。貸し窯など窯業機械の利用状況、先ほど余り使われていないと。電気窯が5回、土練機5回、釉薬ブースも余り使われていないと聞きますが、せっかく設備をしたのを使われていないのでは、これはもったいないですね。幾ら立派な設備入れても、使われなかったらしようがないということで、貸し窯などの利用条件、例えば貸し窯だけでいいです、あとろくろとか釉薬ブースとかいろいろありますが、貸し窯だけでいいですから、利用条件はどうなっているのですか。



◎環境経済部長(竹内洋一) 電気、ガス窯につきましては、常滑市内または知多半島内の在勤で、陶業または陶芸を生業としている人、また使用を希望する窯と同種の窯−−つまり電気とかガスの焼成経験のある人、こういった2つの条件をつけさせていただいております。したがいまして、確かにおっしゃられるとおり、趣味で陶芸をしている人は対象外になってしまうわけです、こういう条件をつけますと。ですので、あくまでもプロの人用だということになってまいります。現在、こういう形で進めさせていただいておりますけれども、まずは当面この形を継続するということでいきますが、今おっしゃられるように、せっかくあっても宝の持ち腐れということも当然でございます。

 それから、そういったなるべく多くの方に使っていただけたらということもございますので、今後検討してまいりたいと、いわゆる検討課題の一つだというふうに認識させていただいておりますのでよろしくお願いします。



◆2番(森下宏) それで、その関連ですけれども、若手陶芸家も以前たくさんいた、今でもいるかと思いますが、それで若手陶芸家の一番のネックは窯炊きなんですね。ほかの器具はあるし、簡単に軽いんですけれども、窯については自分でつくろうとしてもお金もかかる。やっぱりどこかで借りるしかないと。民間の貸し窯やっているところも少しはあるかと思いますが、やっぱりこういう公的機関のほうが値段も安いのでしょうね。本当は使いたいという方も結構おりますが、今いろいろ市民の人が対象外と言いましたけれども、若手陶芸家は、何とか私も買っていただかなければならないと思うのですけれども、どうですか、若手陶芸家への案内とか、使えるよというような案内とか、使いやすいような配慮とか、その辺はどうでしょうか。



◎環境経済部長(竹内洋一) 先ほどの答弁とダブる部分がありますけれども、先ほどフェイスブックというお話をさせていただきました。やっぱり若い人たちというのは、比較的そういうスマートフォン系統を持っている方もいらっしゃると思いますので、そういうものを使ったり、現在入所している研修生等の口コミで広げればというふうには思っております。

 また、先ほど利用回数が少ないということにつきましては、実はこれ見ますと、平成24年2月市議会、協議会のときに、常滑市陶業陶芸振興施設あり方検討委員会のまとめという形で報告させていただいております。3つのものが1つになったと。要するに平成23年度をもって陶業試作訓練所は閉じまして、24年度は1年だけで常滑焼ものづくりセンターという形で運営していたわけなのですけれども、いずれにしてもこういった新しい施設でございまして、まだまだ課題はたくさんこの協議会のときでも課題という形でいろいろ挙げさせていただいておりますので、努力はさせていただきますので、ひとつ長い目で見ていただきたいといういふうに思います。よろしくお願いいたします。



◆2番(森下宏) 余り突っ込んでもいけないですが、長い目では遅い場合もありますね。どこかへ若手陶芸家も行ってしまうというようなこともあります。

 それと、今部長が言われたこの昨年の条例も持っておりますが、ここにガス窯は1時間幾らとか、そういう細かいデータも載っておりますが、これらはそういう使用者、若手陶芸家には連絡されているのでしょうか。



◎環境経済部長(竹内洋一) 確かに、これは使用料・手数料に関係ありますので、とこなめ陶の森の設置及び管理に関する条例の中に決められております。ですので、条例がこうありますよということではなくして、ちょっと今「電気窯、ガス窯使用希望の皆様へ」という両面印刷、こういった形のパンフレットを用意させていただいております。この中に、簡単に例えば電気窯であれば9キロワットの1基4日間使っていただくと3,200円だとか、延長の追加で800円だとか、こういう形で案内させていただいておりますので、こちらを見て、あるいは実際使われるときには、当然申し込みをとこなめ陶の森でしていただきますので、そのときに細かい説明はさせていただいておりますので、よろしくご理解していただきたいというふうに思います。



◆2番(森下宏) 大体わかりましたけれども、今の回答でも、例えばこういう条件を若手陶芸家に配るぐらいの前向きな方法でぜひやっていただければ助かります。よろしくお願いしたいと思います。

 次に、6番目の他地区の焼き物施設との比較についてお聞きします。

 先ほども、少し回答ありました。多治見市陶磁器意匠研究所は大変立派にいろいろやっているという話もありましたけれども、陶磁器意匠研究所については、過去10年間、平均定員の1.5倍から2.5倍の研修応募者がありました。また、金沢卯辰山工芸工房は、いろいろな施設設備がすごく整っております。常滑では、いろいろな財政上の問題もありますので、すぐにそういうことはできないと思いますが、資金は難しいと思いますが、なくてもできることは私はいっぱいあると思っています。そういう意匠研究所のようなところを、もっと研究していただいて、できることから改革していただきたいと思いますが、今そういうことを参考にして、具体的に考えたり実行したいなと思っていることがあったら、具体的なことがあったらお聞かせください。よろしくお願いします。



◎環境経済部長(竹内洋一) 今現在は、具体的な方法というのは持っておりませんが、やはり先ほど議員がおっしゃられるとおり、お金はない中でも魅力づくりというのはできます。ですので、よその非常に人気のあるようなところを参考にさせていただきまして、なぜそういうところは人気があるのかといういわゆるリサーチ、検討させていただいて、常滑にもぜひ来ていただけるような魅力づくりに励んでいきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



◆2番(森下宏) 期待しておりますので、ぜひよろしくお願いします。私も、これからもっと多くとこなめ陶の森に行かせていただきます。よろしくお願いします。

 最後に、市長にお伺いいたします。

 とこなめ陶の森は、以前の民俗資料館、陶芸研究所に比べ、名称は変わったが、内容などはまだまだ不十分である、私はそう思っております。観光常滑、焼き物常滑のためにとこなめ陶の森をもっと重視し、発展してほしいが、意見をお聞きいたします。よろしくお願いします。



◎市長(片岡憲彦) 森下議員からの質問ありがとうございます。

 昨年の4月から、以前の陶芸研究所、そして民俗資料館、そして試作訓練所、3つの機能をあわせ持つとこなめ陶の森として発足したわけであります、これにつきましては、施設の見直し、あるいは職員の配置等々で1つにできればという考え方で行ったわけでありますけれども、目標は常滑焼の新興と伝承及び焼き物文化の創造と発信の拠点となることであります。1年たって、余り変わらないではないかというのが印象にあるかと思います。やはり私も、とこなめ陶の森という名称をしたときも、陶芸でも陶業でも、焼き物にかかわる人たちが、そこの修了生でなくても、皆さんがここに集まってこられるようなそんなイメージを持っていたわけであります。

 ですから、研修生がなかなか進路指導というか、そういったことも思うようにいろいろあっせんしてもらえないという話もあります。やはりそういった常日ごろから焼き物関係の方がくれば、やはり君、うちの会社に来ないかだとか、そういう話ができてくるわけでありまして、そういった焼き物に関する方たちが多く集まってくれるような、そんな雰囲気づくりというのがこれから課せられた課題ではないのかなというふうに思っております。できれば、そういった方たちにサポーター制度みたいなものをつくって、皆さんが後継者をバックアップしていくのだという気合いを持ってやっていただければなというふうに思っています。それには、やはり常滑の人たちがこのとこなめ陶の森に足を運んでくれることが大切なことだと思いますし、観光客ばかりではなく、常滑の方たちが、いやきょうはとこなめ陶の森にでも行ってみようかというようなそんな企画、あるいはそんな催しを今後考えていきたいというふうに思っております。

 何といっても、常滑の原点は焼き物でありますので、そういったことで、これからもいろいろ今までの流れを見ながら、また研修生の意見も聞きながら、多治見市陶磁器意匠研究所ではありませんけれども、多くの方が焼き物づくり、陶芸、陶芸の道に進んで入ってくれることを願うばかりであります。またこれからもよろしくお願いしたいと思います。



○議長(盛田克己) 森下宏議員の質問は終わりました。

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△西本真樹



○議長(盛田克己) 次に、1番西本真樹議員の質問を許します。西本真樹議員。

     〔1番 西本真樹登壇〕



◆1番(西本真樹) 1番日本共産党議員団の西本真樹です。

 さきの通告に従い、1 火災の予防について、2 地域防災計画の見直しについての2件について質問をいたします。

 まず1番目、火災の予防についてであります。

 消防庁が、ことし4月に発表した全国統計で、2012年、昨年の火災による総死者数は1,720人と発表されております。そのうち、放火、自殺者等を除く住宅火災による死者は1,017人、そのうち66.7%に当たる677人が65歳以上という統計が出ております。この常滑市でも、4月に、火災によって高齢者の方が亡くなられました。幸い延焼はありませんでしたが、常滑市の市街地は狭い路地も多く、消防自動車が入れない所もあり、今回のような火災が再び起こらないとも限りません。

 そこで、以下2点をお尋ねいたします。

 1、平成20年6月から住宅用火災警報器の設置が条例により義務化され、既に5年が経過しております。住宅用火災報知器の設置状況、維持管理等はどのように把握、対応をしていますか。

 2、防火水槽や消火栓の設置状況や小型動力ポンプなど、定期的に調査、点検を行っておりますが、頻度や周知等はどうでしょうか。また、地域との情報共有は進んでいるでしょうか。

 2番目、地域防災計画の見直しについてであります。

 5月下旬に、内閣府の作業部会が発表した南海トラフ巨大地震対策の最終報告が発表され、基本的な方向と具体的に実施すべき対策が出されてまいりました。今後、愛知県の防災計画も詳細が出されると思いますが、常滑市としても、想定されることを先に考えておく必要があると考えます。

 そこで、以下6点を問います。

 1、現在、小・中学校や幼保育園などで避難訓練を行っております。千葉県の九十九里浜の近郊にあるとある幼稚園では、避難訓練を常日ごろやっていたのですが、3月11日の震災時には役に立たなかったと聞いております。実践的な訓練が必要と思いますが、防災教育、訓練をどのように実践していくのか、お聞きします。

 2、食糧や飲料水の備蓄を1週間分以上確保するためには、常滑市だけでなく、企業と連携しなければ賄うことができないと思います。災害時における物資調達に関する協定書を新しく進出した店舗、または既存の店舗とも結ぶ必要があると考えますが、どうでしょうか。

 3、津波避難ビルについては、昨年度の段階では2つのビルと協定を結んでいます。さらに協定を結ぶビルをふやしていくべきだと考えますが、どうでしょうか。

 4、放射性物質及び原子力災害応急対策において、万が一、近辺の原子力発電所に異常事態が発生したときのために、ヨウ素剤の備蓄を検討すべきだと思いますが、どうでしょうか。

 5、常滑市内の一部地域では、自主防災組織が確立しております。これを常滑市全体で育成していく意向はありますか。どうでしょうか、お聞きします。

 6、災害支援隊制度を平成22年から発足させて募集を行っております。日常の訓練や講習等も行うべきだと考えますが、いかがお考えでしょうか。

 以上、壇上での質問とします。

     〔降壇〕

     〔消防長 石川忠彦登壇〕



◎消防長(石川忠彦) 西本議員の1番目のご質問、火災の予防についてお答えさせていただきます。

 住宅用火災警報器につきましては、住宅火災による死者数を減らすため、平成16年6月に消防法が改正され、これを受け、平成17年6月に本市の火災予防条例の一部を改正し、平成20年6月1日に全ての住宅に設置が義務づけられたところでございます。

 さて、1点目のご質問、住宅用火災警報器の設置の状況、維持管理等はどのように把握、対応しているかについてでございますが、初めに設置状況の把握につきましては、全世帯を調査して数値を出すには、世帯数から見まして難しい状況にあるため、各種イベント会場等で設置促進の広報を兼ね、アンケートを実施した結果によるもので、平成24年の推計設置率は81.7%で、平成20年の推計結果の33.8%から47.9ポイント上昇しております。

 続きまして、維持管理につきましては、住宅用火災警報器は住宅火災から死者の抑制を図る対策として、自己の責任分野である一般住宅に設置及び維持について法律で義務づけたものであることから、個人で自主的にお願いしているところでございますが、今年度維持管理についての定期的な点検や電池または本体の交換について広報とこなめ、またホームページ等で周知を図っていきたいと考えております。

 いずれにいたしましても、住宅火災件数及び住宅火災による死傷者を減らすためにも、住宅用火災警報器の設置率100%に向け、さらなる普及促進に努めてまいりたいと考えております。

 2点目のご質問、防火水槽や消火栓の設置状況や小型動力ポンプなど、定期的に調査、点検を行っているが、頻度や周知等はどうか。また、地域との情報共有は進んでいるかについてでございますが、初めに防火水槽、消火栓の設置状況につきましては、平成25年4月1日現在で防火水槽168基、消火栓1,236基を設置しており、職員により年2回、また消防団員の皆様方についても適宜点検を実施していただいているところでございます。

 次に、小型動力ポンプにつきましては、各区に設置しており、職員により毎月1回点検、動作確認を実施しているところでございます。

 続きまして、区への周知、情報の共有につきましては、区域内の防火水槽、消火栓、また消火栓用器具箱の配置図を全ての区長さん方に配布し、活用していただいているところでございます。

 また、各区における地区の防災訓練においては、消火栓、小型動力ポンプなどの取り扱い訓練も取り入れ、設置場所などについても説明を行っているところでございます。

 以上、お答えとさせていただきます。

     〔降壇〕

     〔総務部長 山口 学登壇〕



◎総務部長(山口学) 西本議員の2番目のご質問、地域防災計画の見直しについてお答えします。

 愛知県では、5月30日に防災会議を行い、そこで愛知県地域防災計画の一部修正を行っております。今回の修正につきましては、主に福島第一原子力発電所の事故を踏まえた原子力災害対策の追加及び昨年の災害対策基本法の改正にあわせた修正等がなされており、市の地域防災計画につきましても、それにあわせて修正作業を行っております。

 また、南海トラフ巨大地震に関連する愛知県地域防災計画の大幅な修正につきましては、ことしの秋から冬にかけて行うことが予定されております。愛知県が行っております南海トラフ巨大地震に係る独自想定につきましては、まだ公表がされておりませんので、市が行う具体的な対応につきましては未定でございますが、情報の公表にあわせ、できるだけ早く対応ができるよう努めてまいりたいと考えております。

 1点目のご質問、小・中学校や幼保育園における防災教育や実践的な訓練の必要性についてでございますが、まず幼保育園における避難訓練につきましては、各園の実情を加味して作成した震災行動マニュアルに基づき、計画的に月1回以上行うとともに、大規模地震、津波を想定した園舎外の高台の避難場所への避難訓練と保護者引き渡し訓練を年1回以上実施しております。

 また、日常の点検として、避難経路の確認、ヘルメット、防災頭巾の保管確認、背負い帯やうば車等の防災装備の点検などを実施しております。

 今後の課題としましては、保護者への引き渡しに時間を要する場合を想定して、避難所に長時間滞在することとなった場合の訓練を考える必要があると認識しております。

 小・中学校につきましては、文部科学省は、平成23年7月に東日本大震災を受けた防災教育、防災管理等に関する有識者会議を設置し、地震、津波、災害を想定した学校防災マニュアル作成のための手引きを作成いたしました。学校保健安全法第29条に基づき、この手引きを参考に、各学校では学校防災マニュアルが整備されていますが、マニュアルは机上で作成しただけでは不十分であり、マニュアルに基づいた訓練等が行われ、その結果からの課題をもとに改善、改良を図り、実態に即した実践的なマニュアルにしなければなりません。計画−−プラン、実施−−DO、評価−−チェック、改善−−アクションのサイクルを確立させることが重要でございます。さらに、職員の異動や地域の環境変化等に伴って見直すことも必要であります。

 こういった課題を念頭に置き、小・中学校における避難訓練は、学校防災マニュアルに基づき、年4回以上訓練を行っています。

 昨年度は、整備された緊急地震速報受信システムを活用したマニュアルに変更し、新マニュアルに沿った避難訓練を実施しております。内容は、CCNCからの緊急地震速報を受信すると校内放送で緊急避難を促す放送が流れ、震度4以上の地震が15秒以内に発生することを予告し、これに応じた避難を実施しております。具体的には、第一次避難は、その場でだんご虫になり身を守る、第2次避難は、校舎外の運動場に避難する、津波を想定した第3次避難は、学校外の決められた高台や校舎4階に避難する訓練を行っております。

 毎年、避難訓練の反省を踏まえ、見直しておりますが、今後は家庭や地域、関係機関を含めた地域全体での地震、津波災害の体制が構築できるよう、さらに推進してまいります。

 2点目のご質問、災害時における物資調達にかかる協定書の締結についてでございますが、市内では現在、ピアゴ常滑店をはじめ、株式会社カインズ、株式会社ベイシア、協同組合とこなめすいじ、有限会社常滑給食の5事業者と物資調達に関する協定を締結しております。

 今後、新しく進出いただきました店舗や事業所につきましては、積極的に協定の締結を働きかけてまいります。また、既存の店舗や事業者に関しましても、現在協定を締結している店舗や事業者以外にも検討を進めてまいりたいと考えております。

 3点目のご質問、津波避難ビルの協定の締結についてでございますが、現在、市内3つのホテルと協定を締結し、大野小学校校舎につきましても津波避難ビルとして指定しておりますので、現在市内で4つの避難ビルを指定しております。また、交渉中ではありますが、もう一棟を津波避難ビルとして指定する予定でございます。

 さらなる津波避難ビルの指定につきましては、標高の高い避難場所まで距離がある地域において有効であると考えておりますので、今後も地域からの要望に応じて検討を進めてまいりたいと考えております。しかし、津波避難ビルへ避難に関しましては、津波による火災の延焼や余震等によって建物本体が損傷する可能性があることから、津波に対する避難については、緊急退避する場合を除き、できる限り標高の高い避難場所への避難をお願いしてまいりたいと考えております。

 4点目のご質問、原子力災害に備えたヨウ素剤の備蓄の検討についてでございますが、現在、原子力規制委員会において原子力災害対策指針の改定が行われており、その中にヨウ素剤の備蓄について記載がございます。ヨウ素剤の備蓄につきましては、原子力発電所からおおむね半径5キロメートル以内で指定がされておりますPAZと称するエリア内については、地方自治体が購入し、備蓄及び住民への事前配布をすることとなっており、PAZ外の地域につきましては、自治体が備蓄を行い、緊急時に配布することとなっております。

 原子力規制委員会では、PAZ外の地域でヨウ素剤を備蓄する必要のある地域を原子力発電所から半径30キロメートル以内と想定しており、30キロメートル以遠の地域につきましては、ヨウ素剤の備蓄について規定がされておりません。

 愛知県におきましては、この原子力災害対策指針等によりまして、ヨウ素剤を備蓄する根拠がないことから、備蓄しないこととしております。常滑市におきましても、県と同様に現状ではヨウ素剤の備蓄については予定しておりませんが、今後、原子力規制委員会をはじめ愛知県等の動向を注視してまいりたいと考えております。

 5点目のご質問、自主防災組織を常滑市全体で育成していく意向はあるかについてでございますが、自主防災組織につきましては、現在市内で6つの区で組織されており、多屋区、瀬木区、奥条区、古場区、大谷区、小鈴谷区で活動がされております。

 多屋区につきましては、防災のほかに防犯等の活動もあわせて行っております。地域などで防災活動を行うに当たり、その目的に応じて組織を立ち上げていくことは非常に有効であると考えており、市としましても、そのような活動については積極的に支援を行っていく必要があると考えています。

 今年度につきましても、自主防災組織の立ち上げについて相談をいただいている区もございますので、そのような活動が円滑に進むよう適切な支援に努めてまいります。

 ご質問の6点目、災害支援隊の日常の訓練や講習等も行うべきだと考えるがどうかについてでございますが、本市の災害支援隊は、大規模災害時における防災体制強化を目的に消防職団員OBや看護師、経験者等で平成22年7月に総勢118人で発足いたしました。また、平成25年5月末現在では、総勢128人の体制となっております。災害支援隊は、過去に培った知識、機能を十分にお持ちの方々で組織されたため、自主的な総合防災訓練及び地区防災訓練への参加を通して知識、技能の維持を図っていただいております。

 昨年12月には、災害支援隊員としての意識を再度確認していただき、隊員の方々の声を反映させていくために、消防本部において災害支援隊連絡会を開催いたしました。連絡会では、支援隊員の皆さんの意見を聴取し、連絡体制の強化としてメールを利用した情報配信の実施、また今後の活動方針を模索いたしました。

 いずれにいたしましても、今後も隊員の皆さんとともに、災害支援隊のさらなる体制強化に努めてまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(盛田克己) ここで休憩をいたします。再開は2時45分といたします。

     午後2時30分 休憩

     午後2時45分 再開



○議長(盛田克己) 休憩を解き会議を再開いたします。



◆1番(西本真樹) 火災の予防のほうについてですが、住宅用火災報知器、今回取り上げたのは高齢者の方が本当に亡くなるのが多いということと、あとは煙に感知してする警報器、もう既に義務化から5年たちまして、私の家でももう4年ぐらいで電池が切れたりとかして、いきなりピーピー鳴り出したりとかいうこともあって、若い人はそれで高い天井とか壁についているものは取り替えはすぐにできると思うんですけれども、高齢者の人は、もうそのままよいかと言ってほっておく可能性もあるというふうに思って、今回質問しました。

 実際、高齢者の今推移を見てみますと、内閣府の出した2012年版の高齢者白書で2012年時に65歳以上のいる世帯が2,071万世帯、日本の全世帯が4,864万世帯なんで約半数ですね、42.6%です。そのうち高齢者の単独世帯もしくは夫婦のみの高齢者の世帯を合わせると1,120万世帯、約20%を超えているということです。これは2000年のとき、10年前は731万世帯だったものが今は1,120万世帯、これがさらに20年前といいますと393万世帯ということで飛躍的に高齢者が増えているということでは、今後またいろいろなことでも問題は出てくるとは思うんですけれども、今回火災の問題でいいますと火災報知器の問題とか、そういうことは個人任せというのはちょっと大変危険だなというふうに思いました。実際設置の義務はもうつけてあるからいいではないかではなくて、維持管理という面でも、広報だけでなくてどのような形でやっていかなければいけないかというのは本当に問題だと思います。

 実際、平成20年6月1日の前には各区でどうすればいいんだということで、各区で買ったほうが安くなるからというので対応した区もありますし、そういうことではまたそういう町内会なり区とかでも対応してもらうように促していったほうがいいと思うんですけれども、どのようにお考えでしょうか。



◎消防長(石川忠彦) ただいま西本議員のご質問をお伺いさせていただきました。

 まず、西本議員が全国でひとり暮らしの高齢者の数が46万8,000人おられるということで、私ども本市においては、ひとり暮らしの高齢者の数、平成25年4月1日現在で1,543人おられるということでございます。それに伴って、質問とは若干ちょっと異なるかわかりませんが、私どもは、ひとり暮らしの高齢者宅には毎年防火診断という形で、ずっと続けております。それに伴って、火災警報器の設置に関しては、平成20年から設置が義務づけられたことに伴って、毎年その設置に伴う指導、またどれだけ設置してあるか、このあたりも確認しているところでございます。それに伴って、このひとり暮らしの65歳以上の高齢者宅の設置率というのが、実際にアンケートではなく実際に訪問した数値、これもある程度推定数値になるのですが、約52.7%ということで大変低い。先ほど壇上で、私ども本市における設置率が81.7%ということで、本当に高齢者宅の設置率が悪い。

 それに伴いまして、今回、先ほど壇上で説明した推定設置率に関しても、ずっと分析しておる結果、これほど高い数字が出るのをこのアンケートが消防のイベント等を踏まえて、私どものそういうイベントなんかでアンケートやるものですから、やはり防災意識の高い方のアンケート結果が非常に高い設置率になっている。

 また、新築住宅に関しては、市の条例ではなく上位法の消防法で定められておって、新築住宅に関しては平成18年6月1日を設置基準義務づけられております。したがいまして、6月1日以降の設置率は100%でございます。これに関して、新築に伴うものは全て、特に防火地域に関しては消防同意ということで、全て住計器の設置がしてあるか否か全て確認しております。

 また、それ以外の用途地域にあっても、県の特定機関のほうから通知文があって、通知文の中には設計図は盛り込まれておりませんが、本市においては、県また特定機関において図面を添付してくださいという方向で通知がしてあるものですから、全ての住宅の住計器の設置に関しては100%でございます。

 ということで、今申しましたように、先ほど推定結果が八十何%あると言いましたが、決して安堵しているわけではなく、今言いましたように高齢者宅、今ひとり住まいですが、例えば2人住まいとか、特に高齢者宅、全て設置率を確認したわけでございませんが、やはり今後、ご質問があったどのような方向で設置促進に向けていくかということでございますが、これに関しては、私どもだけではなく、福祉課等々踏まえて関係機関と連携をとりながら、さらなる設置促進に向けてまいりたいなというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



◆1番(西本真樹) 実際、ひとり暮らしの高齢者の設置率が余りにも低いのでちょっとびっくりしたのですけれども、本当にまだ古い家屋といいますか、たくさんありますので、何とかいろいろな手だてをして火災報知器、最初の初動で必要なことだと思いますので、今後対応していっていただきたいと思います。

 2つ目ですけれども、私も地域といいますか、常滑に住んでいまして、余り今までは消火栓の位置や防火水槽の位置などとか、あと消防ポンプのことについては、あることは知っているけれども漠然的にしか知っていなかったというのがありまして、昨年から結構大きな火災あるのに大体見ていると、高齢者が関与しているといいますか、かかわっているなということを見まして、そういったときに、いざ火事が起こりましたといったときに、住民が何をしなければいけないのかというのがなかなか見えてこないなということがありました。毎月1回、小型動力ポンプを点検しているというのは私の家の近くにも倉庫があるのでよく見てはいるんですけれども、それだけでなく本当に先ほど区長さんには地図を渡してやっているというのが、それが各町内にといいますか、毎年変わるもんでその意識というのがだんだん薄れて、2年、3年と町内長や区長を離れるとちょっと薄れてきているのではないかなと思いますので、そこら辺、具体的にもうちょっと何かやっていることがあったら聞かせていただきたいです。



◎消防長(石川忠彦) ただいまの西本議員の水利関係ですが、この辺のあたりが、やはり住民の方々が年を追うごとに、町内長がかわるに伴ってわからなくなるというようなご質問でございましたが、今私ども一昨年、地区の防災訓練、全ての区において地域の実情に合った災害対応の訓練ということで実施している中、その折に各地区の地域の皆様方にもやはり消火栓、また防火水槽等々を踏まえた水利の確認を、全てやっているわけではございませんが、その辺も要望があればどんどん説明していく。また、防災ポンプの取り扱い、消火栓の取り扱い等に関しても、毎年区長さん方に要望があれば取り扱いの訓練をやりながら、その折においても私どもから消火栓の設置場所、また防火水槽の位置等々を踏まえて、出席者の方が町内長さん、また自主防災班の方等々たくさんおられるのですから、そういうときに毎年そういう方向で、壇上でも言いましたが説明をさせていただいております。

 いずれにいたしましても、やはりこれだけの水利がある以上は、また先ほど壇上で申し上げましたように、消火栓器具ボックス、この中には初期消火の対応のために各地区にボックスが区の申請に基づいて市が2分の1の補助をしながら設置をするわけでございますが、その有効活用も含めて、今後地区の皆様方に対して今まで以上にご説明をして、取り扱いの訓練のほうもできる限り、とにかく覚えてもらうような方向で指導、また周知をしていきたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



◆1番(西本真樹) 火災自体は、常に起こるようなものではありませんので、急になると頭が真っ白になってしまうという方も結構いらっしゃいますので、そこら辺でまた私たちも気をつけながら取り組んでいきたいと思います。

 次ですけれども、二番目に移ります。

 2番目の質問の1点目ですが、今聞きましたところ、マニュアルをつくって幼保育園では年1回程度の確認ということで実際に動いていく、避難訓練をするとかしているということなんですけれども、実際に今回例を出した千葉県の九十九里浜の幼稚園も、常日ごろ訓練はしていたのはしていたんですけれども、いざ実際に揺れるともう子どもたちが恐がって、机の下に逃げるのではなくて教員の足元にすがりついて動けなくなってしまったということがあったそうです。その中で、実際どうやっていったらいいのだろうなということを見ていきましたら、本当に繰り返し訓練を行わなければ子どもたちは覚えないということで、遊びの中に訓練のやり方を入れていくということをしたそうです。

 まず、先ほどだんご虫と言いましたけれども、だんご虫遊びというので、音楽のリズムに合わせてだんご虫のポーズをとるとか、あと急ぎ足といって先生の後を追いかけてジグザグに早や歩きという、床や廊下に物が散乱するというのを想定した訓練を行う、これを遊びの中に取り入れてやっていくということでした。あとは、子どもに教えるときは、危ないからとかではなくて短いキーワードを使って指示する、こういうことは毎日訓練をするようになったと言って、これはテレビ番組でやっていたんですけれども、そういうことをやっていくことによって着実に防災の意識を無意識に刷り込むといいますか、教育していくということをやっているそうです。

 今回、本当に海に近い保育園と中学校にちょっと行ってきました。鬼崎中学校と鬼崎西保育園ですが、鬼崎西保育園なんかは特に海に近くて、あそこは130人ぐらい子どもがいて、日中は職員が20人ぐらいでやっているということなんですけれども、5月に津波の訓練をされたそうで、第一次避難場所の鬼崎中保育園まで約1キロ弱避難したそうですけれども、そういった訓練の中に、私は近くに鬼崎中学校があるものだから鬼崎中学校の子と一緒に避難できないのかなと思ったんですけれども、鬼崎中学校の生徒は生徒で、やっぱり今回の教訓としては自分の命をまず守ることが大事ということで、鬼崎中学校は津波警報が出たと想定して、もうそのまま常滑高校へ避難するという訓練をしたということだったそうです。

 でも、そこの鬼崎西保育園は、鬼崎中保育園まで避難するとかいうのを総合的にやっていく中で、いろいろとやらなければいけない課題は出てきたから、実際にやってみてよかったなという話を園長されておりましたけれども、ここら辺はもうちょっと考えていかなければいけないなあと思いました。特に小・中学生はまだ避難できますが、保育園、幼稚園児に対しての訓練は、もっと具体的にやっていかなければいけないと思うのですが、どのようにお考えでしょうか。



◎福祉部長(岩田久喜) 今九十九里浜の片貝幼稚園ですか、ご紹介いただきまして、私のほうも承知いたしております。また、保育園のほうもこのことは情報を持っていまして、替え歌を使って、遊びを取り入れた、それこそ今紹介いただきましたように無意識のうちに防災訓練を行っているということだと思います。やはりご質問がありましたどういうふうに防災意識を植えつけていくかというときには、こうした幼児期というのは体で覚えるということがやっぱり大切だと思います。ですので、こうした替え歌でありますとか、あるいはとにかく毎日やるということですね、そういったことは私どものほうも取り組んでおります。

 先ほど、総務部長のほうからお答えさせていただいた中で、大きな訓練は年1回ですけれども、実際園庭に出るとかいう訓練は、自治区には月1回以上やっておりますし、日々、先ほど申し上げましたけれども、避難経路なんかはすぐ変わりますので、そういったものも、日々あそこがこうだった、ああだったというような情報、それから防災頭巾、ヘルメットとか背負い帯とか、うば車とか、そういったものはいつも点検しているという状況であります。

 それから、課題として、今鬼崎西保育園と鬼崎中学校の避難のことも紹介ありましたけれども、おっしゃるとおり、鬼崎西保育園につきましては、第2次の避難場所として鬼崎中保育園、海抜が12.6メートルです。こちらのほうに、約1キロ弱ということで大体30分ぐらいを想定しているんですけれども、これで逃げていくということです。そして、乳児がいるところについては、うば車とか背負い帯というようなものも用意して、そういったものでやっているという状況です。

 ですので、少しお答えとして的を外れているかもしれませんが、震災行動マニュアルをつくったからこれでよしということではなくて、常に変えています。園ごとにもちろん違いますので、そうしたもの、常滑市立だけではなくて、私立のところも含めて、そうしたもので安全確実に逃げていくということでございます。

 今鬼崎西保育園については、鬼崎中保育園のほうへ、そして鬼崎中学校については常滑高校のほうへという話がありました。そういったことも、一緒に避難というような話もございました。そうしたことは、また課題として取り組んでまいりたいと考えております。

 ちょっと繰り返しになりますけれども、やはり幼児期においては、とにかく体で覚えるということ、ですので、あと園外活動したときにも、指導主事にも確認をしましたけれども、そうした意識を子どもたちに植えつけるようにしているし、やはり外へ出るということが体を鍛える、体を鍛えるということはまた逃げる体力をつけるという面でも有効でありますので、やれることを少しずつ確実にやっていると、そういう状況でございます。よろしくお願いします。



◆1番(西本真樹) ありがとうございます。

 とにかく、三つ子の魂百までではありませんが、本当に小さいときに訓練しておけば、無意識のうちに動けると思いますので、その方向、またいろいろ研究、実践していっていただきたいと思います。

 次の2番目ですが、今パレマルシェが撤退したので5社しかなくなったのですが、今回の想定がもう本当にかなり大きくなりまして、3日間の備蓄でよかったものがもう1週間以上持たなければいけないという中では、急に、そんなまだこの3日分を確保するというのも財政的にも大変な中では、本当にこの協定といいますか、民間を大いに利用して備蓄を確保するというのは大切だと思います。実際には、薬とかももう薬剤師協会とかと備蓄の協定も結んでいるというのも防災計画見たら書いてありますし、そういう意味では本当に最近コンビニも各地区に徐々にではありますし、流通網もかなり大きなものを持っていますので、そういう小さな店舗というのもやっていただきたいと思いますが、どうでしょうか。



◎総務部長(山口学) まさにおっしゃるとおりでございまして、今後の交渉先としましては、大きなところでいいますとJAあいちさんでありますとかイシハラフードさん、バローさんなんかでございますし、小売店とかコンビニエンスストアのほうも、流通という意味ではかなり目を見張るものがございますので、そちらのほうも交渉ができればというふうに思っております。

 以上です。



◆1番(西本真樹) これはもう本当に計画策定待たずにできると思うので、何を備蓄したいのかとかいうのをまた検討していただいて、今年度中でも、お金のかかるというよりも時間はかかりますけれども、交渉していけばいいと思いますので、やっていただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。



◎総務部長(山口学) ご意見ありがとうございます。なるべく早いうちに話を持っていきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。



◆1番(西本真樹) では、よろしくお願いいたします。

 次、もう3番に行きますが、避難ビルのほうが4つになりまして、あともう一棟で5つ検討しているということなんですけれども、前回ですか、決算特別委員会のときかちょっと忘れました、私質問したときに、防災マップをことしつくりますよね。その中で、協定を結んだビルなど入れたらどうだということを言いましたら、プライバシーの問題とかもあるので、それを入れることはできないと言われたんですけれども、実際マンションとかでしたら個人的なプライバシーとかあるかもしれませんが、ホテルとかそういうところは、実際にもう協定結んで名前も出ていますので、そういうところに関しては一次避難場所として盛り込んでもいいのではないかと思うんですけれども、どうでしょうか。



◎総務部長(山口学) おっしゃるとおり、ホテルにつきましては、そういった表示をさせていただこうかなというふうに思っております。ただ、マンション等におきましては、実際に住んでみえる方のこともございますので、そこら辺は慎重に取り扱っていこうというふうに思っております。

 以上です。



◆1番(西本真樹) 地図には入れられないと思うんです。ちょっと勉強不足で申しわけないのですが、津波避難ビルの表示等というのは、今ある協定結んだところはつけてあるんでしょうか。



◎総務部長(山口学) 申しわけございません。残念ながらつけておりませんので、今お話いただいたように、ちょっと検討をしてまいりたいというふうに思っております。



◆1番(西本真樹) ぜひお願いします。津波避難ビルとわからないと、本当に入っていいのかどうかということもありますので、つけていただくようこれは要望したいと思います。

 4番目の放射ヨウ素剤の件なんですけれども、正式にはヨウ化カリウムといって、先ほど言いました半径30キロ圏内とかの自治体には備蓄してあると思うのですが、愛知県でいいますと岩倉市ではもう2000年から既に備蓄しているということを聞いております。岩倉市は、保健センターに備蓄して、使用期限が3年と大変短いので、毎年3年ごとに更新しているそうなんですけれども、今後国とか県がどうやって動くかわかりませんが、地理的に考えましても、この愛知県というのは原子力発電所の真ん中にある、しかも福井から考えますと冬なんかは北西の風が吹きまして、放射能が飛んでくる可能性はゼロではないと思います。そういう意味では、薬剤師会とか医師会とも協定既に結んでいるので、そういったところで備蓄なり、診断をするとかそういうこともできると思うのですけれども、この辺はどのように考えますか。



◎総務部長(山口学) ヨウ素剤に関しては、愛知県のほうにもご相談をしまして、いろいろ情報を得ているところでございます。ということで、壇上の答弁と同じになりますが、県の動向を見ながら対応してまいりたいというふうに思っております。



◆1番(西本真樹) ぜひ前向きにといいますか、これを飲むことによって甲状腺の異常というのが高い確率で抑えられるということを聞いておりますので、県、国に働きかけてほしいなと考えます。

 次、5番目ですが、今去年から自主防災の関係でも質問させてもらうと6地区がやっているというんですけれども、それ以外にも相談受けているということですが、本当に各地区だけが安全でということではないと思いますので、お互いの区が、防災についてのこういう、区長さんとかはかなり交流というのはあるとは思うのですが、これを市民レベルで交流できるような場というのはつくれないのか、ちょっとお聞きします。



◎総務部長(山口学) 自主防災会組織、皆さんお集まりいただいてということは今のところやったことはございません。ただ、自主防災組織でさまざまな講演会等々をやっております。そのご案内をさせていただいて、そのときに交流がされればというふうには感じております。そのつもりでこちらのほうもいろんなご紹介を皆さんにさせていただいているということでございます。

 以上です。



◆1番(西本真樹) 9月に行われる総合防災訓練は、もう今中学校区単位で4年に1回しか回ってこないような状態になっていますけれども、これ今後、また毎年各中学校区単位に戻していくということもひとつは交流にもなるのではないかなと考えるんですけれども、どのようにお考えでしょうか。



◎総務部長(山口学) こちらの中学校区で輪番で回っていく総合防災訓練、この方法にかえてまだ新しいわけでございますが、各地区で独自の防災訓練をしていただいております。それはさまざまな訓練内容でございまして、まさしく地域の方たちが自発で自分たちの組織の中で訓練を行っていただいておるということで、地域の団結力にもつながるのではないかということで、かえってそちらの防災訓練のほうが地域がまとまるのではないかなというそういったことも考えられますので、当面この方式でやっていく予定でございます。

 以上です。



◆1番(西本真樹) では、当面はやるということは、見直しも今後含めて考えるということで捉えていいですね。



◎総務部長(山口学) 防災訓練に関しましては、消防のほうとも連携をとって行うことでございますので、言葉尻をとられて裏を返されたという話なのですが、この状態で今やっていくということで、これが今後なかなか難しい状態になってくる場合もございます。それを想定してお話をしたということで、現在の状況、現在の状態で続けてまいりたいというふうに思っております。

 以上です。



◆1番(西本真樹) 本当に自発的に各区がやればいいことかなというふうには思いますが、震災が起こってこの2年間で、なかなかまだ広がりがないもので、そういったことに戻してもどうかなと思って意見させてもらいました。

 では、最後の6番目ですけれども、今の段階で128人の方が災害支援隊に入っているということで、これは30年、40年と消防防災、また医療とかに従事した方なので、本当に地元のことを知っているということでは貴重な人材だと思うのですが、メールできて今後どのように動かすというか組織していくのかをちょっと聞かせていただきたいのですが。



◎消防長(石川忠彦) ただいまの西本議員のメールの活用についてだと思いますが、これに関しては、今まで私ども災害支援隊本部、また看護師さんもそうなんですが、実際の参集に関しては自動参集という形になっておりました、今までは。ですから、大きな揺れ、地域において大きな被害が発生したと思われるときには、それでまず最寄りの地域の避難誘導、または救助に伴う倒壊からの救出等を踏まえて活動してもらうことにしておりました。

 しかしながら、昨年12月に開催した連絡会の中で、災害支援隊の皆様方のご意見の中で、やはり今の情報の提供、つまり毎年毎年というか、毎月毎月というのか、それぞれの例えば地区の防災訓練や総合防災訓練の訓練日、日時等々踏まえて、そういう問題もできればそういうメールなんかで配信してもらえないだろうかと。今自主的に参加してもらっているのが積極的に参加したいんだけど、やっぱり連絡というのか、各地区の例えば回覧等を見ても載っていないときもあるし、だからしっかりしたそういう情報の伝達をしていただきたいということで、昨年12月、その意見のもとに今回メール配信に続いて登録していただいて、今後そういう方向で情報提供するというような形になっております。

 それと、先ほど、これは総合防災訓練のことなのですが、私どもも総務部と総合防災訓練に関してですが、さまざま検証しているわけでございますが、この総合防災訓練等、平成23年に今までやっていた小学校単位の訓練を中学校単位の訓練に切り替えまして、それぞれ毎年輪番で中学校区を回っているわけでございます。それに伴って、やはり地域の実情に合った訓練ということでございまして、それで各区全ての区において地区の防災訓練を実施ということがございます。

 あと、見直しについては、それで大体4年目安、毎年検証しているわけでございますが、各中学校区の小学校防災訓練が4年で一回りするものですから、その中においてさらなる研修をして、また見直しをするか否かについては検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

 以上でございます。



◆1番(西本真樹) ありがとうございます。実際、専門家の方にいろいろ検証をしていただいて変えていくのが必要だと思います。

 最後ですが、きのうホームページに市長が市長随想でアップしていたものに、ボーイスカウトのことで「そなえよ、つねに」ということの記事が、これは本当にまさしくそうだなと思うのですが、市長は、この2年3か月、震災が起こってからの今の心境、また今後常滑市の防災などをどのように考えていくのかを最後お聞きしまして、終わりにしたいと思います。



◎市長(片岡憲彦) 西本議員の質問ありがとうございます。また、市長随想を見ていただきましてありがとうございます。

 2年前の3・11後、どう変わったかということであります。やはり、いざその場になったときに何ができるかということを常日ごろから考えていく必要性はあるというふうに思っております。今ここで地震が起きたらどうか、ヘルメット、頭にかぶるものもここにはないわけであります。市長随想にも書きましたけれども、仙台市の市長が、一歩踏み込んだリアルな想定ということを震災後感じたということがありました、やはり机上でいろいろなことを考えても、果たしてそれが有効かどうかということは、机上の上ではそれはいいかもしれませんけれども、やはりもう一歩踏み込んだ想定をしていく必要があるのではないかというふうに思っております。

 これからもいろいろなことを想定しながら、それでいいのかどうかを全ての部署において考え、また市民の皆様にも、まず家庭の中からのことを考えていただければというふうに思っております。たんすが倒れて下敷きになったらどうなるんだとか、あるいはテレビはちゃんと固定されているのだろうかとか、そういったことをそれぞれが意識を持ちながら確認することを、私ども行政としましてもその辺りを啓発させていただければというふうに思っております。よろしくお願いしたいと思います。



○議長(盛田克己) 西本真樹議員の質問は終わりました。

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△伊奈利信



○議長(盛田克己) 次に、11番伊奈利信議員の質問を許します。伊奈利信議員。

     〔11番 伊奈利信登壇〕



◆11番(伊奈利信) 11番翔の会伊奈利信でございます。

 議長のお許しをいただきましたので、さきの通告に従いまして、有料広告事業について質問をいたします。

 常滑市では、新たな自主財源を確保するとともに、市民サービスの向上及び地域経済の活性化を図ることを目的に、有料広告を掲載する広告事業を行っております。今後、りんくう町への企業進出により、商工観光面においても、情報発信は市内外へ活発に行われると想定ができます。情報媒体の多様化が進み、発信する情報量も増加する中、目的達成とより大きな成果を得るためにも、広範囲に届く発信力を魅力とした事業の展開と推進を強化するべきと考えます。

 そこで、次の2点をお伺いをいたします。

 1、現在の有料広告事業の課題と対策をお伺いいたします。

 2、今後の事業の展開と推進の強化について、どう考えているかをお聞きいたします。

 以上、壇上での質問といたします。よろしくお願いいたします。

     〔降壇〕

     〔総務部長 山口 学登壇〕



◎総務部長(山口学) 伊奈議員のご質問、有料広告事業についてお答えします。

 本市におきましては、厳しい財政状況の中、行政改革の一環として、市の資産を活用して新たな自主財源の確保及び地域経済の活性化などを図るため、平成20年6月に常滑市広告掲載基本要綱を制定し、平成20年12月から広報とこなめの有料広告掲載、ホームページバナー広告の実施、平成21年度から窓口用封筒の有料広告掲載封筒の現物納付、平成21年度作成の平成22年度版ごみの出し方チラシから有料広告を掲載しております。また、平成24年度には、小型風力発電機のネーミングライツ導入、さらに庁舎内に広告掲示板の設置など、有料広告事業を積極的に推進しているところでございます。

 1点目の課題と対策についてでございますが、本市におきましては、平成20年12月の有料広告事業導入から5年が経過し、事業としましては定着しつつあるものの、景気低迷の影響による広告事業者の経費節減などにより、広告事業者の確保が年々厳しい状況となっており、現在、市のホームページバナー広告においては15の広告枠のうち3枠があいており、随時募集の状況になっております。

 また、人口5万人規模の自治体が活用できる媒体は、広告媒体としての魅力が乏しいことなどから、有料広告事業を継続的に実施していくためには、広告事業者をいかに確保するかが課題となっております。そのため、職員が市内業者に直接出向き、営業活動をするとともに、昨年度は新たな広告媒体として、主に転入者向けに配布しているシティマップに広告を掲載するなど、有料広告収入の確保に努めております。

 次に、2点目の今後の事業展開と推進の強化についてでございますが、有料広告事業の推進に当たっては、広告事業者の確保及び新たな広告媒体を見出すことが重要となるため、広告事業者にとって費用対効果が得られ、魅力ある有料広告事業となるよう、現在導入している広告媒体以外にも導入できる媒体がないかを継続的に模索するとともに、広告事業者の意見や他市町の状況などの情報収集に努め、さらに広告事業者からの提案にも柔軟な対応が図れるよう努めてまいります。

 また、本年度には競艇事業部において新たな有料広告を検討しており、今後も引き続き有料広告事業の推進に向けて研究してまいります。

 いずれにいたしましても、有料広告事業は収入増加策として再生プランに位置づけておりますので、市の重要施策として積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。

     〔降壇〕



◆11番(伊奈利信) まず、課題と対策というところで、5年が経過してやっと定着をしてきたと。そして、ただ課題としては、今の景気の問題、そして魅力的にちょっと欠けているということで、募集をしてもなかなか埋まらないようなそういう現状があるということをお聞きしました。対策としては、今の直接出向いてでもとってくるというそういう姿勢のお話も聞きましたけれども、私は、皆様、金曜日、土曜日の朝刊には、特に広告の量といったらすごい半端ない量が入ってくると思っていると思うのですけれども、景気が悪いからこそ、より中身のある、そして意味のある広告、チラシが必要になってくる、またそれがいわゆる一番のメリットになってくるというふうに考えるべきと私は考えています。

 ですから、今こうして景気が悪い、そして募集しても広告の業者が少ない、それは私にとっては言いわけにしか聞こえずに、いかにここに出すとより効果のある宣伝になる、広告になると、そういったものを探していかなくてはいけない。逆に言えば、そういうメリットがある、そして魅力のある事業展開をしていかなくてはいけないと私は考えています。では、それを一体どうすればいいのか。どうやったら高めていけるのか。そういったことから問題を解決に導いていかなくてはいけないなというふうに思っています。

 ここで、先ほどご答弁の中にもありましたけれども、常滑市広告掲載基本要綱の中に、広告媒体ということで、第3条に次に掲げる市の資産ということで市の印刷物、そして市のホームページ、最後に3つ目としてはその他広告媒体として活用可能な市の資産というふうにあります。この3つの中で、どれが一番今後力を入れていくべきだというふうに考えているかをまずお聞きします。



◎総務部長(山口学) 市の印刷物、ホームページに関しては、ある程度枠があるというものでございますので、今後有効的なものということになりますと市の持っている資産ということになります。ただ、資産も本来広告を載せるのが本来の資産のあり方ではないということでございますので、そこら辺が一番問題になってくるのではないかなというように考えております。



◆11番(伊奈利信) 平成23年3月に、この定例会におきまして一般質問で、加藤代史子議員がこういった広告に関する質問をされたというのを質疑、議事録のほうで見させていただきました。そのときの質疑、答弁の中から、業者からはいろいろな提案が来ていると。その提案の内容と、そして実際に実施している自治体の例も挙げられておりました。それを受けまして、今後はこの有料広告事業に関しては推進をしていきたいということが答弁されていたというふうに見受けられます。それが平成23年3月の時点ですけれども、これで丸2年が過ぎようとしているのですが、その後、民間業者からいろんな提案が、これ以降どんな提案がされているか、お聞きしたいのですが。わかる範囲で結構です。



◎総務部長(山口学) 具体的にちょっと今思い浮かばないところもあるわけですが、例えばデジタルサイネージなどという広告の仕方といいますか、中央で操作をして、例えば市内の公民館とかにある情報が例えば変わるとか、そこに広告を載せるというようなそういうようなことも伺っております。

 それで、平成23年以降でいいますと、例えば壇上でもお話ししましたが、小型風力発電機においてのネーミングライツ導入でありますとか、庁舎に入ってすぐ右側のところに広告掲示板の設置がされております。そちらも一応業者からの提案等々でされたということでございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



◆11番(伊奈利信) いろいろな知恵を民間業者のほうから提案がされていると思いますので、市としてもそういった知恵をかりてでも、こういった広告事業が推進できればいいかなというふうに考えています。

 今の基本要綱の中で、目的にも、先ほど壇上でも質問趣旨のほうで言いましたけれども、新たな自主財源を確保するという点で考えますと、もう少し真剣味を持って収入増加というところを目的に動くべきではないかなというふうに考えています。削減、削減でいろいろなところを今削りながらも、数字的には評価として高いものがあるというふうに考えていますが、増加する施策がまだまだ甘いのではないかなというふうに見受けられる点が幾つかあります。その中の一つが、この有料広告の広告事業収入をもっと上げていくということだと考えています。

 他市町では、例えばもう市の持っている公用車全てに広告を載せるとか、市が指定しているごみ袋にまで企業名を印刷しているとか、あとはもう市の保有する土地に看板を立てて、そこに事業者を募集するとか。例えば、今後市役所の西駐車場のところの道路なんていうのは一番のいいポイントだなと私は思っているのですけれども、この前の道は必ずと言っていいほど渋滞しますと言っちゃあれですけれども、交通量も増えて、スムーズな通行ができにくくなるのかなというような想定ができるんですけれども、その南側の駐車場の道沿いに看板を何枚か並べるだけでもものすごい収益になるかなというふうにも思うのですけれども、今現在よりももっと収入を上げるという部分では、何か今言った私のちょっとした提案も含めて、お考えがあればお答えいただきたいと思います。



◎総務部長(山口学) いろいろ例を挙げて言っていただきました。参考にさせていただきたいというふうに思っております。

 私にはどうかと言われると、なかなか思い浮かんではきませんが、やはりこれはいろいろなところを見に行って、いろいろな物を吸収をしてくるというそういった体制、そういった姿勢が大事かなというふうに思います。その1つの例が、壇上でもお話ししましたが、競艇事業部のほうで場内のほうに広告を今予定をしていると。業者がまだ決まったかどうかというのはちょっと聞いておりませんが、そういう考えで今年度取り組んでおるということ、これに関しましても、実は私が競艇事業部在勤のときに桐生競艇でそういったものを見たことがあるというようなこと、これもそういった経験の中で生まれてきたというふうに私も認識しておりますので、職員がいろいろなところを見に行って、いろいろなものを吸収してきて、それを市政に反映させていくといったことが大事ではないかなというふうに思っております。ご意見いろいろありがとうございました。



◆11番(伊奈利信) 競艇場内ということで、来場者が減っている現状も踏まえて、それもプラスに導くような広告事業を展開していただきたいなというふうに思います。

 先ほど、要綱の中の第3条の一番先に述べました市の印刷物というところの部分に入りたいと思いますけれども、先日、先ほどの一般質問でもありましたけれども、情報政策担当員が石垣島のほうへ市のパンフレットを持って友好的に、そして協力的に手を取り合って、という意味でパンフレットを置いてきたということが新聞にもありました。例えば、そのパンフレット1つに常滑の情報がどれだけ入っているか。観光面において、まちのことは当然書かれていると思いますけれども、そこに地域の産業だったり経済のことだったり、そういった広告媒体が少しでもあれば、それはいわゆる市内外の外の部分、市外への発信力というのがそこで備わると思うのですけれども、今後常滑市は大きく市内よりも市外のほうに発信力を高めていくだろうというふうに考えておりますが、常滑市の情報をまとめたそういったパンフレット、紙媒体に今後どんな紙媒体が新しくつくられていくのか、そういった予定はあるのか、そういったことをまずお聞きいたします。



◎総務部長(山口学) 観光パンフレット等々、市の情報が入った印刷物なんかにつきましては、その都度その都度、担当のほうでいろいろ新しい物を取り入れて考えております。外国表記なんかもその一例でございますし、また新しい施設が入ったときにそれを取り入れるというような形もそうです。今私の手元にある新しいこれが常滑のパンフレットだそうですが、やはり新しければ新しいほどスタイル自体もデザインもよくなりますし、目を引くというふうに思っております。

 先ほど、情報政策担当員の話が出ましたが、彼が石垣島へ行ったときに常滑の情報のパンフレットを持っていったということで、かなり石垣島の方たちには好評だったということです。また、ここでお話しするとあれですけれども、特にボートレースの話をしたら随分皆さんに喜んでいただいたというようなお話も伺っております。石垣島には常滑の情報が全くございませんので、そういったことで彼が若干橋渡しをしていただけたかなというふうに思っております。先ほどと繰り返しの答弁になりますが、職員がいろいろなところでいろいろな情報を発信するということが大事であるというふうにかねがね思っておりますので、今後そういった府同士の職員に根づけていきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。



◆11番(伊奈利信) 私も、まさしく一人一人が広告塔であって常滑を発信していくという、そういったことが一番のことだと思っています。きょうも皆さん、このTシャツを着て、SGグランドチャンピオン決定戦開催のPRをみんなでしているということはすごくすばらしいことだなと思っています。また、市役所の中でもごみ減量の4RのTシャツも着ている方も、数名と言ったら申しわけないですけれども、目にすることができます。本当に一人一人が情報というのは発信して、常滑の魅力を一人が一人に伝えていくだけでも5万6,000人のまちが、賭ける2で、一人が一人に言えば5万6,000人に伝わるというふうに単純計算できるわけで、この情報発信はそういったことも含めて、今後力を入れていっていただきたいなというふうに思っております。

 今思ったことは、例えば観光面でパンフレットをつくる、そして情報発信のほうでもまたつくる、いろいろなところでいろいろなパンフレットをつくっていて、それが有料広告だよと言うと、また違うどこかにって、皆さん持ち場持ち場で、もうちょっと一体感があって、例えばもう情報発信なら情報発信だけを枠の場所というふうには、今の仕組みでは難しいかもしれないですけれども、ちょっと担当がばらけているような気がしてならないんですね。その辺、お考えどうでしょうか。



◎総務部長(山口学) ご意見ありがとうございます。

 若干の縦割りというのがあるんではという話でございますが、情報発信に関して言えば、先ほどお話しをしたとおり、職員が自覚を持つということでございます。それから、市政全般にわたって、職員が何もかも全部知っているかというと、なかなかそういうことではありませんが、連携をすることによって、それがカバーできるのであるというふうに私は考えておりますので、例えば担当担当の橋渡しをするとか、また市民の方の担当側の橋渡しをするとかであります。そういったことで摩擦を少しでも少なくするということが大事であるかというふうに考えております。

 以上です。



◆11番(伊奈利信) 最後に、市長にお伺いしたいです。

 今後のこの有料広告の事業、それの事業展開、そして推進といった部分で、総括的なご意見をいただけたらと思います。

 以上です。



◎市長(片岡憲彦) 伊奈議員からのご質問ありがとうございます。

 以前の自治体と比較しても、今本当に広告というのがいろいろな物を使って、要は自主財源の確保という面からそういったことをやっているわけでありますけれども、議員ご指摘のとおり、まだまだ広告を載せる部分というのは多々あると思っております。例えば、我々が職員に対して出す給料についても、袋が広告載せらえるだろうとか、あるいは給与の明細書の裏でも使えるじゃないかということで、そうやってやっているところもありますし、今常滑市が発信している封筒は広告が載っていないわけでありますし、そういったことも広告を取り入れようと思えば取り入れるというふうであります。

 ですから、いろいろなことで広告がとれる物、それにはやはり広告主がそれに手を挙げないことには意味がありませんので、そういった広告を出して、その業者がそれを有効だというふうに考えてもらわなければいけないと思っております。そういったことで、まだまだ先ほどの提案もそうですけれども、まだまだ見直せば幾らでもあると思いますので、またそのあたりも大変財政厳しい中において、そういったことも職員みんなが考えながら、そしてなおかつ広告でまた情報を得ることもできますので、そういったことでいろいろ検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(盛田克己) 伊奈利信議員の質問は終わりました。

 とこなめ陶の森資料館の企画展の入場者数は、きょうできなければあす一番でお願いします。

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△散会の宣告



○議長(盛田克己) 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしましたので、散会といたします。

 本日はご苦労さまでした。

     午後3時45分 散会