議事ロックス -地方議会議事録検索-


愛知県 常滑市

平成24年  6月 定例会(第2回) 06月08日−02号




平成24年  6月 定例会(第2回) − 06月08日−02号







平成24年  6月 定例会(第2回)



          平成24年第2回常滑市議会定例会会議録

議事日程(第2号)

 平成24年6月8日(金)午前9時30分 開議

第1 一般質問

   1「3番」 加藤代史子

    (1) 通学路の安全対策について

    (2) 3連動地震対策について

    (3) 学校施設の防災機能強化について

    (4) 市民協働のまちづくりについて

   2「9番」 伊藤辰矢

    (1) 名古屋港南5区でのがれき処理について

   3「1番」 西本真樹

    (1) 子どもの医療費助成の現物給付について

    (2) タクシー料金の補助対象者の拡大について

    (3) 学校給食の放射能線量測定の実施について

   4「2番」 森下 宏

    (1) 市の遊休建物の有効活用等について

    (2) 市有地売却について

   5「6番」 竹内嘉彦

    (1) 学芸員、司書などの養成、充実について

    (2) 知多半島観光圏における常滑について

   6「10番」 杉江繁樹

    (1) 新市民病院に向けての取り組みについて

本日の会議に付議された事件

 議事日程(第2号)のとおり

出席議員(18名)

      1番  西本真樹

      2番  森下 宏

      3番  加藤代史子

      4番  井上恭子

      5番  加藤久豊

      6番  竹内嘉彦

      7番  盛田克己

      8番  川原和敏

      9番  伊藤辰矢

      10番  杉江繁樹

      11番  冨本 健

      12番  伊奈利信

      13番  稲葉民治

      14番  相羽助宣

      15番  伊藤史郎

      16番  中井保博

      17番  村上道明

      18番  成田勝之

欠席議員

      なし

説明のため出席した者の職氏名

 市長            片岡憲彦

 副市長           栗本儀則

 副市長           山田朝夫

 教育長           加藤宣和

 総務部長          山口 学

 福祉部長          大岩久晃

 環境経済部長        都築一雄

 企業立地推進担当部長    岸田嘉成

 建設部長          中野一成

 競艇事業部長        平岡雅至

 病院事務局長        皿井敬治

 消防長           石川忠彦

 教育部長          盛田昌樹

 消防次長兼消防署長     都築勇次

 秘書広報課長        岸田耕平

 総務課長          竹内洋一

 安全協働課長        間宮利浩

 職員課長          榊原直樹

 企画課長          石井隆光

 福祉課長          岩田久喜

 保険年金課長        相羽祥弘

 商工観光課長        澁木桂子

 とこなめ陶の森館長     竹内龍夫

 生活環境課長        澤田忠明

 土木課長          森下義則

 病院管理課長        澤田勝則

 学校教育課長        渡辺 勉

 学校給食共同調理場長    杉江 勝

 生涯学習スポーツ課長    皿井益夫

議会事務局職員の出席者

 事務局長          山下金男

 議事課長          藤井春彦

 課長補佐          田中悦子

 主事            鯉江 徹

     午前9時30分 開議



△開議の宣告



○議長(成田勝之) 皆さん、おはようございます。

 ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議事日程の報告



○議長(成田勝之) 本日の議事日程は、各位の議席に配付しましたとおりでございますので、よろしくお願いいたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△一般質問



○議長(成田勝之) これより日程に入ります。

 日程第1、「一般質問」を行います。

 今回の発言通告者は8名でございます。本日は、そのうちの6名を行います。

 質問の方法ついては、1項目1答方式により、壇上で1回、自席での再質問は質問項目ごとに3回までとし、時間は答弁を含めて60分でございますので、よろしくお願いいたします。

 また、質問は通告内容に従い、答弁は簡明に行っていただくよう、よろしくお願いいたします。

 では、発言通告順に順次質問を許します。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△加藤代史子



○議長(成田勝之) まず、3番加藤代史子議員の質問を許します。加藤代史子議員。

     〔3番 加藤代史子登壇〕



◆3番(加藤代史子) おはようございます。

 議長さんのお許しをいただきましたので、さきの通告に従って質問させていただきます。

 今回は、1、通学路の安全対策について、2、3連動地震対策について、3、学校施設の防災機能強化について、4、市民協働のまちづくりについての4項目です。

 1、通学路の安全対策について。

 4月23日、京都府亀山市で、集団登校中の児童ら10人が軽自動車にはねられ、死傷した事故が起き、亡くなられた3人のうち2人は幼い学童であり、もう一人は2週間前に入学した長女の登校に付き添っていた若い妊婦さんでありました。この事故は国民に深い悲しみと衝撃を与えました。そして4月27日には、千葉県館山市で、通学のためバスの停留所にいた小学1年生が、停留所に突っ込んできた軽自動車による事故に巻き込まれ亡くなりました。同じく4月27日には、愛知県岡崎市でも、集団登校中、横断歩道を渡っていた児童の列に軽自動車が突っ込み、2人が重軽傷を負う事故がありました。

 愛知県下では、昨年、登下校中に交通事故に遭ってけがをした小学生は82人に上り、ことしも4月末までに28人がけがをしているとの新聞報道がありました。県と県警、県の教育委員会も、通学路の安全確保を目指すプロジェクトチームを立ち上げたそうでございます。集団登校中の児童が被害に遭う悲惨な交通事故が各地で相次いで起こり、保護者の心配や不安が広がっております。未来を担う大切な子供たちが悲惨な事故に遭わないように、以下3点についてお伺いします。

 ?本市における通学途中の事故の実態はどうか。

 ?通学路の安全点検の実施状況と課題はどうか。

 ?通学路のカラー舗装の現状と今後の計画はどうか。

 次に、2、3連動地震について。

 3月31日、内閣府の有識者会議が、駿河湾から四国沖に伸びるプレート南海トラフで、最大級の地震が発生した場合、マグニチュード9の想定を発表しました。これは2003年の国の中央防災会議が公表した想定を大きく上回り、各地の防災対策の見直しが必至であるとの新聞報道がありました。

 常滑市におきましても、3.4メートルの想定が、今回の想定では津波の高さは5メートル、県別の津波到達予想時間も、1メートルで津波の最短到達時間が愛知県で11分、最大津波の最短到達時間が23分と報道されました。この発表は、驚きとともに大きな衝撃となりました。

 そこで、以下3点についてお伺いします。

 ?この発表による防災計画への影響をどのように考えているか。

 ?避難訓練の見直しが必要だと思うが、課題はどうか。

 ?地域の防災力の強化が重要だと思うが、その対策はどうか。

 3、学校施設の防災機能強化について。

 平成23年9月議会、私が一般質問をした学校の防災機能強化の進捗状況を、以下4点についてお伺いをいたします。

 ?学校での災害情報の伝達の現状と改善はどうか。

 ?学校の非構造部材の耐震点検と対策はどうか。

 ?窓ガラスの飛散防止フィルムの使用状況と今後の計画はどうか。

 ?災害時の避難場所として学校のかぎの管理はどうか。

 4、市民協働のまちづくりについて。

 平成24年度より行政組織の見直しがあり、市民の安全・安心を所管する総務部交通防災課と、地域安全に密接に関係するコミュニティーを所管する企画部市民協働課を統合し、総務部安全協働課がスタートしました。そして市民協働によるまちづくり基本条例制定に向けた市民会議の設置が行われます。また、新たな市民との協働による行政運営へ、地域と行政の役割分担を明確にする仕組みづくりの出発をしました。平成12年、地方分権一括法の施行により、地方の自主性、自立性が高められ、みずからの責任と判断によってまちづくりが推進されています。地方自治法の一部を改正する法律も整えられ、地域主権改革の中、今、自治体行政への住民の参加が市民協働として求められ、本市でも市民がまちづくりの主役と考え、市民と行政との協働で、明るく元気なとこなめの実現を目指し、昨年、常滑市民協働推進指針2011が策定されました。

 そこで、以下3点についてお伺いします。

 ?今まで以上に職員の政策立案が求められるが、職員研修の現状と課題はどうか。

 ?市民協働推進指針の目標である「市民との協働によるまちづくりの実現」への進捗状況と課題はどうか。

 ?市民協働コーディネーターとなるリーダーの育成をどう考えるか。

 以上、壇上での質問とさせていただきます。ご答弁よろしくお願いします。

     〔降壇〕

     〔教育部長 盛田昌樹登壇〕



◎教育部長(盛田昌樹) おはようございます。

 加藤代史子議員、1番目のご質問、通学路の安全対策について、このうち1点目と2点目を私どもからお答えさせていただきます。

 まず1点目、本市における通学途中の事故の実態はどうかについてでありますが、市内における児童の登下校時の交通事故は、平成20年度から23年度までの4カ年で2件発生いたしておりますが、幸いなことにいずれも軽傷で済んでおります。また、今年度につきましてはきょう現在まで発生いたしてはおりません。これも子どもを守る会やスクールガードの皆さんなど、地域ぐるみの見守りのおかげと深く感謝いたしている次第です。

 2点目、通学路の安全点検の実施状況と課題はどうかについてでありますが、4月に、京都府、千葉県、愛知県で連続して発生した、登校中の児童などの列に車が突っ込み、死傷者が出る痛ましい事故が保護者の皆様に与えた衝撃は、議員ご指摘のとおりであります。

 この事態を受け、愛知県の事故当日、4月27日、文部科学大臣が緊急メッセージを発表し、全国すべての小・中学校に配信されました。その内容は、通学路の安全点検や安全確保に努めるようにというものでした。当然、常滑市内の小・中学校にも配信されましたが、常滑市における通学路の安全点検は、学校において定期的に実施されております。小学校では、教員、児童、保護者やスクールガードさんなどが、実際に歩きながら点検を行っており、どの学校も毎学期の通学団のミーティングの中で、通学路を含めた地域での安全を取り上げ、さらに教員と児童が下校しながら点検をいたしております。また、毎週の一斉下校時に、教員と児童が一緒に点検したり、スクールガードさんが毎朝、自分の担当地域を歩いて点検している学校もございます。点検により確認された課題は検討し、警察、道路管理者、地域の皆さんと協議の上、通学路の見直しを行っております。

 以上、お答えとさせていただきます。

     〔降壇〕

     〔建設部長 中野一成登壇〕



◎建設部長(中野一成) おはようございます。

 加藤代史子議員の1番目のご質問、通学路の安全対策についての3点目、通学路のカラー舗装の現状と今後の計画につきましてお答えさせていただきます。

 歩行者の通行部分のカラー舗装は幅員が狭く、歩道が設置できない道路において、路側帯を着色し、車道と色分けすることで、運転者に対し視覚的に訴えることができ、注意喚起を促すことができます。また、歩行者にとっても通行する部分が明確になることで、車道部にはみ出さずに、より安全に通行できるといった効果があります。

 ご質問の通学路のカラー舗装の現状でございますが、現在、市内にあります9つの小学校の通学路の総延長は約100キロメートルでございます。そのうち車道と分離された歩道が整備されていますのが約21.7キロメートル、ご質問のカラー舗装を実施しました通学路は約4.7キロメートルでございます。

 今後の計画につきましては、通学路の安全点検等により、車の通行が多く危険性が高い箇所や、カラー舗装による安全対策が効果的であると思われる箇所等につきまして、優先順位を考慮しながら順次整備を進めてまいりたいと考えております。

 なお、今年度は常滑東小学校への通学路のうち、県営古千代住宅の南側から、携帯ショップのあります千代ヶ丘5丁目信号交差点までの約120メートルの区間につきまして、路側帯にカラー舗装を施工する予定でございます。

 以上、お答えとさせていただきます。

     〔降壇〕

     〔総務部長 山口 学登壇〕



◎総務部長(山口学) 皆さん、おはようございます。

 加藤代史子議員の2番目のご質問、3連動地震対策についてお答えさせていただきます。

 まず1点目のご質問、市地域防災計画への影響についてでございますが、本年3月31日に、内閣府で開催された南海トラフの巨大地震モデル検討会の中で報告された情報によりますと、常滑市の震度分布は震度7、予想される津波高は最大で5.0メートルと発表されております。市でもこの事実を重く受けとめており、市地域防災計画に影響するものと考えております。

 しかしながら、今回公表された情報は、想定された11ケースの中から予測値が最大となるものを集めたものであり、また、津波浸水域などの詳細な情報が提示されていないため、現段階において、この情報を市地域防災計画の中に反映していくことは困難ではありますが、今後、南海トラフの巨大地震モデルが検討されていく中で、県から発表される情報をもとに、市地域防災計画の見直しを進めてまいりたいと考えております。

 2点目の避難訓練の見直しについてでございますが、市地域防災計画への影響と同様に、南海トラフの巨大地震モデル検討会で報告された情報をもとに、見直しの検討を進めていくことが必要だと考えております。こちらも同様に、現段階において詳細な情報が提示されておらず、具体的な検討が困難な状況にありますが、沿岸部の標高が低い地域に関しましては、浸水被害が想定されるため、今後、県から発表される情報をもとに訓練方法などの検討を進めてまいりたいと考えております。

 3点目の、地域の防災力の強化についてでございますが、現在、今年度から発会した小鈴谷区の自主防災会を含め、市内の5地区において自主防災組織が組織されており、また、自主防災組織の立ち上げを行っていない地域におきましても、坂井区では防災に関連した防災運動会を、樽水区では区独自で標高標示を行うなど、防災意識が高まってきていると感じております。

 市といたしましては、防災リーダー養成講座などの開催、各地区に委嘱しております自主防災班に対し防災班交付金を交付するなどし、各地区において自主的に活動をしていただいております防災活動について支援を続けてまいります。また、各地区からの要請に基づいて市職員による防災に関する講演会等も開催しております。今後も各地区での防災活動に対して支援を行い、引き続き地域の防災力の強化に努めてまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。

     〔降壇〕

     〔教育部長 盛田昌樹登壇〕



◎教育部長(盛田昌樹) 続きまして、3番目のご質問、学校施設の防災機能強化についてのまず1点目、学校での災害情報の伝達の現状と改善はどうかについてでありますが、現時点では、学校のテレビ、ラジオ、教員の携帯電話のエリアメールなどで対応することになります。

 なお、今年度新たに実践的防災教育総合支援事業という委託事業を国が計画いたしておりまして、市はこの事業を受ける予定をいたしております。事業の内容は、気象庁から発信される緊急地震速報をケーブルテレビの専用端末で受信し、校内放送に連動する放送設備の整備を行うもので、具体的には、標高の低い学校を優先し、9校程度に整備する予定でございます。

 機器の整備とあわせまして、学校防災アドバイザーの指導を受け、各学校の防災マニュアルであります防災指導計画書を見直すとともに、緊急地震速報を活用した避難訓練を実施する予定をいたしております。全校に設置することが望ましいのですが、国の予算が限られているため設置できない残りの学校につきましては、まずは専用端末のみを設置し、今後、放送設備への連動整備を進めてまいりたいと考えております。

 2点目の学校の非構造部材の耐震点検と対策はどうかについてですが、校舎、屋内運動場の耐震補強工事は、平成22年度をもってすべて完了いたしました。建物自体は、補強工事によって倒壊のおそれは極めて低くなったと考えております。建物内部の天井、蛍光灯、窓ガラスなど、非構造部材の耐震点検につきましては、できるところから着手することとし、今年度は教室の比較的高い位置に置かれております219台のテレビの転倒防止マットを設置する予定でございます。文部科学省からは目視、打診等による点検方法が示されており、教員及び教育委員会の職員で実施できることから対応してまいります。地震による落下物や転倒物から児童・生徒を守るためと、また、屋内運動場は災害時に避難所となることから、学校における非構造部材の耐震点検は重要なことと考えております。

 次に、3点目の窓ガラスの飛散防止フィルムの使用状況と今後の計画はどうかについてでありますが、現在までに大野小学校、鬼崎北小学校、青梅中学校、鬼崎中学校は、普通教室の一部に設置しております。常滑西小学校は体育館の一部、常滑東小学校は昇降口の一部、西浦南小学校は保健室と昇降口の一部に設置いたしております。割れたガラスの取り替え時に設置を行っていくことは無論でございますが、でき得る限り設置箇所を増やすよう努めてまいります。

 4点目の災害時の避難場所としての学校のかぎの管理はどうかについてでありますが、学校の通用口のかぎにつきましては、小学校については全教職員が、中学校については一部の教職員が所持いたしております。学校内には児童・生徒の個人情報や高価な備品類などがあり、防犯上、かぎを貸し出すことは現在行っておりません。また、教育委員会学校教育課では、すべての小・中学校の通用口や屋内運動場、生涯学習スポーツ課におきましては、すべての小・中学校の屋内運動場のかぎを保管しており、また消防署においても学校のかぎを保管いたしております。津波発生時の緊急避難建物としての校舎の使用については重要な検討課題であると考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。

     〔降壇〕

     〔総務部長 山口 学登壇〕



◎総務部長(山口学) 加藤議員さんの4番目のご質問、市民協働のまちづくりについての1点目、職員研修の現状と課題につきましてお答えさせていただきます。

 初めに、本市の職員の研修概要につきましてご説明させていただきます。

 本市の職員研修は、一般研修、派遣研修、特別研修に大別しておりまして、階層や職場のニーズ、職員の希望等により、それぞれの研修に参加、派遣しております。平成23年度実績から受講者数をお示ししますと、一般研修の9つの研修に87人、派遣研修の32の研修に48人、特別研修の15の研修に1,017人となっております。

 その中でご質問にあります政策立案能力に係る研修といたしましては、部長研修、課長研修では、経営戦略の策定や、官民役割分担による自治体経営といった経営能力の向上、課長補佐研修では、政策形成能力の強化を図っておりまして、毎年10人以上を派遣しております。また、市民協働という視点では、いわゆるファシリテーション研修と呼んでおりますが、市民協働の場における相互理解や合意形成を促進する手法を修得させておりまして、毎年派遣しております。さらに、今年度からは住民との合意形成と協働研修という新しい研修にも派遣する予定でございます。

 研修結果につきましては、受講した職員だけにとどまらず、できる限り職場で部下の指導や研修報告をする中で、他の職員にも波及効果が出るようにしております。

 一方で課題についてですが、厳しい財政状況や職員の削減等により、他市に比べ参加させる職員が少ないことがあります。また、研修内容につきましても、十分な研修科目を備えているとは言いがたい状況でありまして、他市の先進事例を参考にするなどして研修科目を検討していく必要があると考えております。こうした課題につきましては、今年度第3次職員人材育成基本指針を策定する予定でございますので、職員研修の方針を整理する中で、政策立案能力に係る研修の位置づけにつきましても検討してまいりたいと考えております。

 いずれにしましても、市民協働を推進するためには、職員一人一人の意識改革が重要であり、市民の皆さんとともにまちづくりを担えるような人材を育成してまいりたいと考えております。

 2点目のご質問、市民協働推進指針の目標である「市民との協働によるまちづくりの実現」への進捗状況と課題はどうかでございますが、常滑市では、平成16年に市民との協働によるまちづくりの実現を目標として市民参画推進指針・計画を、平成19年に新市民参画推進指針・計画を策定いたしました。その後、地方分権の進展や市民自治の高揚、相互扶助の意識低下などの社会情勢の変化や多様化する市民ニーズなどを背景に、地域が抱える課題の解決に取り組むためには、市民と行政がよきパートナーとして連携・協力することが必要であり、市民参画から歩みを進め、市民がまちづくりの主役と考え、市民と行政との協働で、明るく元気なとこなめの実現を目指すため、平成23年3月に常滑市市民協働推進指針2011を策定し、昨年度、常滑市市民協働推進委員会を設置して、指針の推進を図っているところでございます。

 昨年度の主な取り組みといたしましては、指針にある市民協働推進のための施策のうち、市民活動団体等と行政との協議の場として、市民協働推進委員会の開催、自治区、NPO、コミュニティー等の交流機会やワークショップの導入として市民協働フォーラムの開催、市職員と市民活動団体との交流として市職員研修、市民活動団体等の社会貢献活動の定期的な広報として広報とこなめへの掲載などに取り組みました。また、みんなで創ろう!新・常滑市民病院100人会議や、常滑市ごみ減量化推進市民会議の取り組みは、指針の施策、各種計画策定における市民参加・参画の拡大の取り組みに該当いたします。

 課題といたしましては、指針にも上げてございますが、協働で事業展開するのに、市民と行政の意思統一が難しい。会の中で人材育成ができていない。行政依存型になっているなどがございます。今後、市民と行政がお互い、協働のためのルールの理解を深め、繰り返し実践していく中で解決策を見つけていくことになります。

 3点目のご質問、市民協働コーディネーターとなるリーダーの育成をどう考えるかでございますが、指針にも市民協働コーディネーターの育成として、市民協働のリーダーとなるコーディネーターを育成しますとうたっております。昨年度から、常滑市市民協働推進委員会を開催しておりますが、積極的に市民協働についてお考えいただいております。また、市長マニフェストの1つとして、市民協働によるまちづくり基本条例の制定が掲げられ、今年度は、主に調査・研究していくこととしており、今後、市民協働により、本市のまちづくりのあるべき姿を描いていく中で、リーダーの発掘や育成にもつながっていくものと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。

     〔降壇〕



◆3番(加藤代史子) では、自席での質問をさせていただきます。

 まず、通学路の安全対策についてでございますが、本市では、定期的に通学路の点検をしているので、今回の悲惨な事故の後を受けて総点検はされていないという現状だというご答弁でございました。今回このような大変悲惨な事故が続いたということで、市民の皆様も大変心配をされております。総点検の必要があると思いますが、いかがお考えかお伺いをします。

 学校と警察、地域などの連携強化に、ぜひとも連絡協議会などの設置が必要だと思いますが、今後どのような対策がなされているか、どのようにお考えなのかお伺いをしたいというふうに思います。

 また、登下校で子供たちを見守ってくれているスクールガードの皆さん、現在の状況、各学校で差があるというふうに認識をしておりますけれども、現在の状況と課題についてお伺いをします。

 通学路のカラー塗装の現状でございますが、千代ヶ丘5丁目、120メートルのカラー舗装をしていただけるということですが、これはいつごろになるのかお伺いをします。



◎教育部長(盛田昌樹) 総点検をしないというふうには私、答弁したことはないんですけれども、そういう指示は文部科学省を通じてメッセージでも来て、その後、県の教育委員会を通じても来ております。つい直近でございますけれども、6月の頭に、8月末をもって全校の総点検をしなさいという文部科学省、県教育委員会を通じての指示が来ておりますので、それはすべての学校に通知いたしまして、夏休み期間中になろうかと思いますが、さらに点検をしていきたいと、そのように思っております。

 2点目、連絡協議会のような組織をつくったらどうかということでございますが、もし仮に、この総点検で課題が抽出された場合、学校はもちろんですが、PTAの皆さんですとか、もちろん警察、道路管理者、それと地域の代表者で区長さんですとか地域の担当者の皆様、それぞれに声をおかけしましてやっていくことになるのかなと。ただ、ちょっと協議会をすぐに設立するかどうかは、今のところまだ未定でございます。

 それと3点目、スクールガード、以前の市議会でも一般質問でも答えさせていただきましたが、すべての学校にスクールガードはございますが、その構成につきましては、その地域地域によっていろいろでございます。PTAが主体のところ、全く一般市民の手を挙げた人たちがつくっている団体ですとか、あと結構多いのが老人クラブに、その任をお任せしていると。いろいろでございまして、スクールガードの組織も1つのところと、3つ、4つに分かれているところ、いろいろでございます。なるべくいい、すぐれたスクールガードを実施しているようなところを参考に、いろいろ働きかけてまいりたいなと思っております。

 私からは以上でございます。



◎建設部長(中野一成) 加藤代史子議員さんのカラー舗装の件でございますが、いつごろできるかということでございます。今年度やるということで予算化はしてございます。今、警察協議等、進めておりまして、これは法律的に道路構造令というものがございまして、3メートルの車道部が確保できて、その路側帯の外にカラー塗装するということになっておりますので、両側設置するのが好ましいのか、あるいは片側でやや広めに設置するのが好ましいのかということも、検討を今、進めておりますので、できるだけ早い時期に舗装をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆3番(加藤代史子) ありがとうございました。

 武豊町では、すぐ町長さんが、今回の悲惨な事故を受けて総点検をすぐ実施をさせたと。その中で、すぐ変更ができるもの、町の中でできるもの、また県や国に要望できるものということで3項目、その中の総点検で22カ所の改善箇所が見つかって、2カ所、国・県への要望をしたというお話がございましたが、市長さんのこの通学路総点検への思いというのが、どのような思いを持ってみえるのか、ここでお伺いをしたいというふうに思います。



◎市長(片岡憲彦) 加藤代史子議員さんからの総点検に対する市長の思いということであります。

 常滑市は、昭和40年から子どもを守る会の方たちが、本当に通学時の子供たちの面倒を見ていただき、また今では老人クラブの方、あるいは企業の方等も街頭に出ていただいて、立哨等の活動をしていただいている。また、スクールガードの方が子供たちを安全に通学のお手伝いをしているということで本当にありがたく思っております。

 総点検、8月までにということで教育部長のほうから答弁させていただきましたけれども、やはり危険箇所があってはいけないことでありまして、私としても、それをなおざりにしているわけではありません。ただ、地域の方たちが一番その通学路をよく知っていることでありまして、そういった中で、ここは危ないじゃないかという話があれば、すぐに対応していきたいというふうに考えております。8月末までということでありますけれども、そういった中で、日ごろから常に通学路については点検していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



◆3番(加藤代史子) 次の質問に移ります。

 3連動地震についてでございます。

 防災計画の見直しについては、県の調査結果をお聞きをしてというお話でございましたが、まず市民の皆様が心配してみえるのは、やはり現在の避難所や地震一時避難場所の標高の低いところに位置している場所でございます。特に今回5メートルという想定をされましたので、5メートル以下の見直しについては、大変市民の方が心配をされております。保示会館とか鬼崎西保育園、また鬼崎中学校など、現在では東海・東南海地震の津波浸水予測区域内の施設のため、津波警報発表時の利用不可の施設になっております。また、西之口公民館や鬼崎北小学校などは、津波浸水予測区域以外だが海岸に近い、200メートル以内のため津波警報発表時には利用しないなどと、ややこしい、市民の皆様にはわかりにくい避難所になっているというふうに思います。

 今回、地震一時避難場所、5メートル以下については、特に早急に見直していただきたいというふうに思いますがいかがでしょう。それについては地元の方が本当に安心して避難できる場所、地元の方ともよく協議をしていただいて、地元の意見を取り入れ、地元の方が安心をして避難できる場所を避難所に指定をしていただきたいというふうに思いますが、いかがお考えでしょうか。

 また、平成23年度実施をした防災対策についてはどのようなものがあるか。また、平成24年度以降の取り組みとして、防災マップの作成、備蓄品想定避難者5,000人の目標に対して、現在どこまでいっているのか。また、BCPの作成と運用、被災者支援システムの活用についての現在の進捗状況についてお伺いをします。



◎総務部長(山口学) まず、避難所の見直しの件でございますが、先ほど答弁でもお話をさせていただきましたとおり、これから県のほうの情報が出た時点で、見直しのほうは検討をさせていただきたいというふうに考えております。

 それから、わかりにくいという表示でございますが、そちらも含めて検討させていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、平成23年度の事業でございますが、防災用救急セットでありますとか、投光器セット、標高標識設置、災害用防災倉庫、災害用仮設トイレ等、事業の中で設置をいたしております。また、平成24年度におきましても、仮設用のトイレでありますとか、予算の中には含まれておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 あと、緊急時のことに関しましては、実際はまだ動いてはおりませんが、検討材料として、今、検討しているという段階でございまして、ご理解いただきたいと思います。

 BCPの件でございますが、それも含めて、今、検討中ということで、早急の対応が必要だということは十分認識をしておりますが、ご理解いただきたいと思います。

 以上です。



◆3番(加藤代史子) 次の質問ですけれども、平成23年度から実施予定の各区による防災訓練ですけれども、先ほどもご答弁の中で、自主防災組織も地区まで拡大してきたということで、坂井では運動会、樽水でも地元で標高標示を行うなど、各区の動きが少し出てきたというお話がありました。

 訓練に係る経費ですけれども、先ほど部長さんの答弁からもありましたが、市の防災班交付金が充てられております。これは一律というか、防災班としての人数割だと思うんですけれども、訓練にもいろいろございまして、今後はぜひとも各区からの提案型の防災訓練の交付金にしていただけないかというふうに思いますがいかがでしょうか。

 あともう一点は、新聞報道であったんですけれども、昨年の東日本大震災で仙台市や宮城県名取市を南北に走る高速道路、仙台東部道路は人工の高台の役割を果たし、のり面を駆け上った230人が助かったそうです。震災前から東部道路を避難場所に活用できるよう求めていたにもかかわらず階段の設置ができなかった。近くの住民からは、避難用の階段があれば、もっと多くの命が救われたとの指摘があります。本市にも知多半島道路からのセントレアラインがあります。特に沿岸部の地域で津波避難ビルに指定できるような建物もなく、ぜひとも津波避難場所としてのり面や高架下への階段設置が必要ではないでしょうか。実現に向けての道路管理者と本市との話し合いはいかがでしょう。また、設置費用はどれぐらいになるのかお伺いをします。



◎総務部長(山口学) 防災に関する地区への交付金のお話でございます。提案型にしてはというお話でございますが、現在、自主防災班に対して、お1人1,400円ということで区のほうに交付をしております。今のところはそちらのほうで対応をお願いをしたいというふうに考えておりますが、今後、自主防災組織として、市内の全域のほうに、その組織の設立が及んでいった場合には、そういったことも検討の材料となってくるというふうに思っております。

 それから、高速道路の関係の話でございますが、主に避難ビルのことについてちょっとお話をさせていただきたいと思います。避難ビルに関しましては、現在、平成23年度末に1施設、協定を結ばせていただいております。現在はその他2施設について協議中でございまして、そのうちの1施設については、もうほぼ協定を締結するまでとなっております。

 以上でございます。



◎建設部長(中野一成) 私からも、仙台等の場合では、高速道路が避難場所になって助かった記事が載っていたということで、私も偶然その記事は見ました。非常に大きな記事で載っておりました。その際、これは管理している東日本高速道路株式会社ですか、これは震災後にたしか13カ所程度、階段を設置したというようなことも書いてあったように記憶しておりますが、それについては本来、高速道路への進入をさせるということでございますので、高速道路会社といたしましては、設置したくはなかったのですが、地域の住民の方の要請が非常に多くて、その結果、設置をしたと。ただ、安全面に関しては、あくまでのり面、路肩までの利用ということで、高速道路の中には入れない、あくまでもフェンス等で分離して、のり面を上がっていただく、一番高いところまで上がっていただくというような形で階段を整備したというような記事になっていたと思います。

 ご提案のセントレアラインでございますが、こちらは愛知県道路公社のほうが管理しております。まだ今後、それを検討していくわけですけれども、中日本高速道路も、その新聞記事に載っておったと思いますが、海抜ゼロメートル地帯の弥富市ですとか低いところ、その辺の自治体から非常に要望が多くで、やはり東日本と同じようにのり面の利用に関しては、一部認めていく方向で検討していると。静岡市については、もう許可をしたというような記事になっていたと思います。

 常滑市にございますセントレアラインについては、これは標高でたしか11メートルから12メートルあります。これは一番、盛り土部分というのは海岸部で、あと、りんくうビーチに行くところはトンネルになっていますので、あそこは高架部分ということになりますので、その両側は確かに盛り土の部分ですので、りんくうビーチでもし震災が起こったら、りんくうビーチに見えた方、あるいは今後、大型商業施設等ができて、そちらに見えた方にとっては、一つの津波に対する避難場所にはなり得るかなということは考えております。ただ、一番下にフェンスがずっとあって、もう当然、道路の区域ですから、フェンスでまずのり面に入れないような状態になっています。ただ、これがそんなに高いフェンスではないので、若者であれば十分乗り越えられて、のり面もそんなにきつい勾配ではないので駆け上がれると思います。

 あと、階段等は幾らかかるのかということですが、やはりこれは県の道路公社と協議していくんですが、いずれにいたしましても道路公社自体での負担というのは考えにくいかと思います。地元の要請があって、地元が費用負担するという場合であれば、認めてもらえるかどうかはわからないけれども、今後、協議していく余地はあるかと思います。東北のほうの費用は約200万円から300万円ということ、これも新聞記事に載っていましたけれども、こちらはそこまではかからないのかなと。半額程度でいいのかなというふうには思います。

 以上でございます。



◆3番(加藤代史子) 今の部長さんのご答弁でも、セントレアラインは、階段設置、のり面への避難場所への設置に向けて可能性があるんではないかなというふうに思いますけれども、市長さんは、いかがお考えかお伺いをします。



◎市長(片岡憲彦) 今、紹介いただきました高速道路ののり面、盛り土部分の避難場所ということでありますけれども、どちらかというと、今回の東日本大震災のあの名取市から仙台のあたりの高速道路というのは、やはりそれよりも海側に面した家屋が多かったということで、それでのり面を使って高速道路へ逃げた方が助かったということであります。現実的に、今の常滑市のセントレアラインを見ますと、それこそ海岸とすぐのところに、このセントレアラインが走っておりまして、あとはもう半地下のほうに入っていくということになります。ですから、今のこのセントレアラインよりも海側に住まわれている方が、本当に少数でありますが、何が言いたいかというと、やはり内側の人は今の盛り土がされている堤によって守られているというふうに思っております。ですから、相手は県の道路公社でありますけれども、そういったことも一応要望はしていきますけれども、できる限り外側にいる人は内側に逃げていただく、あるいは新たにできる商業施設等と避難ビル契約等も結びながら、安全面で避難場所の確保をしていきたいというふうに考えております。よろしくお願いしたいと思います。



◆3番(加藤代史子) では3番、学校施設の防災機能強化についてでございます。

 昨年9月議会で質問させていただいて、約1年近くたとうとしておりますが、なかなか進展されていない現状でございます。昨年9月議会で質問しました天井のある2校の点検、それから蛍光灯については、部長さんがリフチューブをつける検討をしていくというご答弁があったと思いますが、その進捗状況は現在どうなっているのかお伺いをします。

 それから、平成24年3月9日、学校防災マニュアル作成の手引というのが文部科学省より発表されたというように思うんですけれども、体制整備の備蓄とか点検、避難訓練とか、引き渡しと待機などの留意事項が細やかに書かれている手引だそうですけれども、これを受けて本市の対応はどういうことがあったのかお伺いをします。

 それから、窓ガラスの飛散防止フィルムですけれども、これも現在のところでは一部の小学校、中学校にとどまっているという現状でございますが、大府市では今年度に公民館と小・中学校のガラス飛散防止に1,722万円が予算計上されておりました。本市で例えば小・中学校ガラス飛散防止をする場合、どれくらいの予算が必要になってくるのかお伺いをします。



◎教育部長(盛田昌樹) まず、天井2校というのは、体育館で天井のある学校が2校という意味で、教室にはすべて天井はございますけれども、そういう意味で、体育館の屋内運動場の天井ということですが、専門家を招いての打診ですとか目視ですとか等の点検は、まだ現在のところいたしておりません。校務の先生、私どもの市の職員が目視で老朽化ぐあい等を点検した程度でございます。申しわけございません。

 それとまた蛍光灯のリフチューブですが、これも9月議会で答弁させていただきましたが、本数が余りにも多いものですから、一部試行的にやっていこうかという程度でまだとどまっております。余り進捗いたしておりません。

 それと2点目、防災マニュアルの件でございますが、先ほどご紹介させていただきましたように、実践的防災教育総合支援事業で、各校ごとの防災マニュアルを、専門家を入れて、地区の人も入れて検討していくということも入っておりますので、そこで大幅な見直し、細かな見直しができるのかなと、そんなふうに考えております。

 飛散防止フィルム、大府市で1,700何万円の予算をとった、うらやましい限りでございますが、結構高うございまして、業者に聞きましたところ1メートル四方でフィルムとカット費用というのを含めて、張るのは別でございますが、1枚6,000円で、恐らく大府もそのぐらいの価格で枚数を掛けたのが1,700万円だと思いますが、常滑市もこれに近いような、全校に実施すれば、残りの部分に施行すれば近い額になると。細かな積算はまだいたしておりません。

 以上でございます。



◆3番(加藤代史子) ぜひともその飛散防止フィルム、子供たちの命を守るのは当然ですけれども、避難所にも指定される学校でございますので、飛散防止フィルムのできる予算範囲内というのか、それに向けて努力をしていただきたいというふうに思います。

 先ほど、部長さんのご答弁の中で、?の学校での災害情報の伝達の現状で、今回9校に整備をされるということですけれども、すべての学校にということになると、どれくらい、何年までにはすべての学校に設置できる状況になるのかお伺いをします。

 それからあと、災害時のかぎの問題ですけれども、今回、名古屋市では学校を津波避難ビルに指定するために、2013年の末までに安全対策をするそうで、たくさんの費用の計上がされております。最も身近な公共施設で子供を守る学校でございます。ぜひ本市でも、この津波避難ビルに向けての検討をしていただきたいというように思いますがいかがでしょうか。その際に、やっぱり学校のかぎの問題が出てくるというふうに思います。津波避難ビルに指定した場合に、そこに入られない状況では役に立ちませんので、その学校のかぎの問題も大きくなってくるというふうに思いますので、この学校のかぎの問題も早急に何らかの形で地元と協議をしていただいて、地元の方が避難できるような状況にしていただきたいというふうに思いますがいかがでしょうか。



◎教育部長(盛田昌樹) 飛散防止フィルム、予算の範囲内で努力してほしいと。当然でございまして、非常に高いものではございますが、こんなことは言ってはいけないんですけれども、学校さん自体でも、例えば資源回収の出たお金ですとか、私どもがやっております省エネで報奨金を出しております。また後ほど説明することになるかと思いますが、そのような中での一部を使ってやっていくというような学校もございます。情けないといえば情けないんですが、予算の獲得に努力してまいりたいと、そのように思っております。

 それと、ケーブルテレビを通じた告知システムの構築ですが、9校、まだ補正予算が通っておりませんので、9校と言いましたのは、おおむね武豊町が昨年度やった、学校によって随分費用が異なるものですから、古い機械と割と新しい機械では随分コストが異なるということで、概算でやったもので、ひょっとしたら8校になるか、ないしは10校になるかということですけれども、残りの学校につきましては、とりあえず、さきの壇上でも言いましたように、端末装置だけはつけて、少なくとも学校には1カ所は、そういう情報が流れるということにしておきます。4校だけ残しておくということは実に不自然ですので、早急に予算要求をして、早い時期に全校そろうようにしていきたい、そのように思っております。

 かぎと、学校が津波の緊急避難場所、防災計画の中で論議されていくこととは思いますが、現在のところ、津波の想定できない緊急避難所には指定されておりません。議員がお尋ねになったのは、私も低い鬼崎地区を見てまいりました。大野地区も含めて見てまいりましたが、確かにあの周りに高層ビルが見当たりません。例えばハンデのある方が逃げられない、30分で逃げろというんだけれども、逃げられないというようなときには、学校もそのような避難所になり得るのかなというふうに思っております。先ほど紹介していただきました小学校については、すべての教職員が昇降口のかぎは持っておりますし、学校教育課でも消防署でも持っております。それとあわせて緊急時には、どこそこの箇所を割って入るというようなことも想定されるかなとは今の段階では思っておりますので、今後、津波の緊急避難所としての学校のあり方等については議論していきたいなと、そんなように思っております。

 以上でございます。



◆3番(加藤代史子) 最後の手段はガラスを割ってでもというお話でございましたが、やはりこれはぜひとも地元の地域の方ともよく相談をしていただいて、本当に地域の方が安心をして学校に避難できる状況にしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。

 では、最後の4番目の市民協働のまちづくりについての質問をさせていただきます。

 この市民協働、各市町でも大変進んでいるところと、なかなか進んでいないところと、いろいろ格差があるわけでございますが、松阪市などでは、市民とつくるまちづくりとして、全地域に住民協議会を設立をし、活動交付金も交付をしております。浜松市でも、市内で活躍する市民活動団体への応援として、はままつ夢基金などがあり、市民協働推進基金となっております。市民協働のまちづくりで重要となるのは、やはり防災ではないかというふうに思いますけれども、金沢市などでは市民協働型まちなか訓練などが行われております。しかし、先ほど部長さんの答弁でもございましたが、協働への意識というのが、まだまだ市民の皆様に浸透していないのが現状でございます。協働に向けた職員の育成と同時に、市民リーダーの存在が不可欠だというふうに私も思っております。

 ここで自席での質問では、先進地の市民協働に関しては、やはり各市町、ホームページでもすぐ市民協働がわかるようになっておりまして、市民協働への参加の意識のある方がクリックすると、そこにつながっていくようなシステムがつくってあります。本市でも今後、このホームページでの市民協働への参加の内容に工夫をしていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。



◎総務部長(山口学) 市民協働に関しましては、議員さん、おっしゃるとおり、市民、もちろん職員も改革が大事だということで必要だというふうに考えております。そのための研修も実際、微力ではございますが行っているところでございます。

 ホームページの充実でございますが、これはこれから市のほうで、いろんな委員会等々、募集、公募をかけるときに、その時点でいろんな工夫をさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



◆3番(加藤代史子) では最後に、市長さんにお伺いをします。

 今回、市長さんの思いの強い市民協働であると思っておりますが、市長さんの市民協働への思いと、協働による新しい常滑市についてのお考えを最後にお伺いをして、私の質問を終わります。



◎市長(片岡憲彦) 市民協働に対する市長の思いということであります。

 昨年も市民病院の100人会議、「みんなで創ろう!新・常滑市民病院100人会議」、そしてきのうから始まりましたごみ減量化の地区の説明会においても、その前に常滑市ごみ減量化推進市民会議という形で、市民の皆さんの意見を聞き、そして市の責務あるいは市民の責務ということを、はっきりうたわせていただきました。やはり、まちづくりは人づくりからということがよく言われております。そういったことを考えますと、やはりまちをつくっていく上においては、人づくりが大切だというふうに思っておりますし、これからも私はいろんな面において市民の意見を聞きながら、そして市民が自分たちのまちは自分たちで考えるという意識のもとで、このまちを明るく元気なまちにしていきたいというふうに考えておりますので、またいろいろな面にわたって、市民の皆さんの意見を聞きながら進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(成田勝之) 加藤代史子議員の質問は終わりました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△伊藤辰矢



○議長(成田勝之) 次に、9番伊藤辰矢議員の質問を許します。伊藤辰矢議員。

     〔9番 伊藤辰矢登壇〕



◆9番(伊藤辰矢) 9番創造未来伊藤辰矢でございます。

 議長さんのお許しをいただきましたので、通告に従って質問させていただきます。

 東日本大震災により発生した大量の瓦れきは、被災地自治体が復旧・復興に向けたまちづくりを行う上で大きな障害となっており、その処理は早急に解決しなければならない喫緊の課題となっております。国が強いリーダーシップをもって解決すべき課題ですが、遅々として進まない現状を見かねた愛知県知事の決断により、県内3カ所で災害廃棄物受け入れを行うと発表し、その候補地の1つとして名古屋港南5区2工区が含まれているということを報道で知ることとなりました。被災地の一刻も早い復興は全国民の願うところであります。

 本市においても職員の派遣や支援物資の提供など、できる支援は行ってきましたし、これからも支援の気持ちに全くかわりないものと思います。しかしながら、今回の知事の決断は、本市や地元への何の説明もなく、マスコミ発表による一方的な伝達に、市民の皆様より驚きや憤りの声を多くいただいております。また、農業、漁業、畜産業などへの風評被害も大きく心配するところであります。特に、眼下に広がる伊勢湾は、ノリ、アサリ等をはじめとする有用水産物の日本最良の漁場となっており、伊勢湾生態系の健全な物質循環の維持と漁業生産に最も貢献している重要な地域であるがゆえに、風評による被害は非常に大きなものとなると予想されます。3月24日に突如発表されてから2カ月が過ぎました。しかし、いまだに市民の皆さんに届く情報量が圧倒的に少なく、このまま事を進めていくと、不安の声は今後もますます大きくなることが懸念されます。

 そこで、次の5点についてお伺いします。

 ?名古屋港南5区での処理計画は、現在、どのような状況か。

 ?本市と県との間においてどのような話し合いがなされたか。また、今後どのようなスケジュールで話し合う予定か。

 ?現時点での本市における懸念、課題事項はどうか。

 ?市民からどのような意見が寄せられているか。

 ?今後、市としてどのように対応していくつもりか。

 以上、壇上での質問とさせていただきます。ご答弁、よろしくお願いいたします。

     〔降壇〕

     〔環境経済部長 都築一雄登壇〕



◎環境経済部長(都築一雄) 伊藤辰矢議員さんのご質問、名古屋港南5区での瓦れき処理についてお答えさせていただきます。

 東日本大震災に係る災害廃棄物の処理に関しましては、国は被災地の一日も早い復興のためには、災害廃棄物の広域処理が不可欠であるとして、3月16日に内閣総理大臣、環境大臣名で、東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法第6条第1項に基づき、広域的な協力の要請を行ったところでございます。この要請に対し、愛知県の大村知事は、4月5日、災害廃棄物の受け入れに向けて、名古屋港南5区2工区最終処分場、中部電力碧南火力発電所の最終処分場、トヨタ自動車田原工場の最終処分場の3カ所を候補地として、受け入れ施設となる仮置き場、焼却施設、最終処分場の整備の可能性、及び環境の影響を検討すること、県独自の受け入れ基準を検討することを表明したところでございます。

 あわせて、これらの検討調査を実施するため6億円を専決処分により予算措置することも発表されました。その後、県は4月23日、震災瓦れきの受け入れ実現に向けて、実務に取り組むため、職員15名からなる災害廃棄物処理推進プロジェクトチームを庁内に設置、5月16日には組織をさらに拡充し、災害廃棄物処理推進室を新設し、積極的に取り組む姿勢を示したところでございます。

 それでは、ご質問の1点目、名古屋港南5区での処理計画は現在どのような状況かでございますが、県は独自の安全基準を定め、また3つの候補地について施設の具体的な整備計画を検討し、それに伴う生活環境影響調査を行うことにより、県民の安心と安全が確実に確保できるとの検討結果が得られた後に、地元への具体的な合意形成に取り組んでいくとの方針と聞いております。

 新聞報道によりますと、県は4月25日に、県独自の受け入れ基準を定めるための委託業務を発注、また5月11日には、名古屋港南5区に関し、生活環境影響調査の業務委託を発注したほか、17日時点で専決処分を受けた11業務の委託先がすべて決まったとのことでございます。

 ご質問の2点目、本市と県との間において、どのような話し合いがなされたかにつきましては、4月10日に県主催で市町村担当部課長を集め、災害廃棄物に関する情報連絡会が開かれ、県の取り組み状況について経過報告がなされたことは、4月の市議会協議会においてご報告申し上げたところでございますが、県は独自の調査検討を進め、県民の安心と安全が確保できるとの検討結果が得られた段階で地元との調整を進める方針であるため、4月10日以降、県から新たな協議の申し出等はございません。

 なお、4月17日には、愛知県市長会の主催によります災害廃棄物の処理についての勉強会が開催され、国と県の取り組みについて説明が行われた後、各首長から多くの質問や要望が出されたところでございます。

 3点目のご質問、現時点での本市における課題、懸念事項はどうかでございますが、名古屋港南5区の地先海域は、常滑市に隣接しておりまして、特に直近にはノリやアサリの良好な漁場もあることから、放射性セシウムが海水面に流出することによる直接被害や、実際に流出しない場合においても風評被害による水産物の価格下落や買い取り拒否などが発生することを大変心配しております。農産物についても同様でございます。

 また、県は先行して仮置き場を設置し、年内にも災害廃棄物を受け入れたいとの方針を示しておりますが、災害廃棄物を仮置き場へ一定期間保管することは、焼却灰を最終処分場に埋め立て処分する場合と比較して、放射性セシウムが流出するリスクが高いのではないかと危惧しております。これらの問題につきましては、環境省及び県に対して、より詳細な説明をしていただくよう要望しているところでございます。

 ご質問の4点目、市民からはどのような意見が寄せられているかでございますが、名古屋港南5区の計画が公になった本年3月以降、メールによる意見が6件、来庁しての意見が1件、電話による意見が数件ありましたが、すべて瓦れきの受け入れに対して反対との意見でございました。特に小さな子供をお持ちの母親からは、子供たちの未来のために放射能汚染を愛知県に拡大させないでほしいとのご意見が複数寄せられております。

 ご質問の5点目、今後、市はどのように対応していくつもりかにつきましては、市は市民の安心と安全を確保することを最優先に取り組んでいくことは当然でございますが、一方で同じ地方自治体として被災地支援のために正しい情報と理解のもとに、人的支援など協力できる範囲で支援していくことは必要と考えております。現在、愛知県市長会では、災害廃棄物の処理についての研究会を立ち上げ、県の取り組みとは別に調査検討を進めているところでございます。研究会は5月16日に第1回の会合が開かれたばかりでありますので、当面、研究会での情報収集や意見交換等を注視しながら、市としての対応を検討してまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。

     〔降壇〕



◆9番(伊藤辰矢) やはり市民の皆さんに届く情報量というのは非常に少ないなというのを、何というんですか、報道先行での情報というものが非常に多くて、オフィシャルな情報というのが非常に少ないなというのを少し疑問に思うところなんですが、今のご答弁で、?の名古屋港南5区での処理計画の状況について、なかった答弁といいますか、もし把握していたら教えていただきたいんですが、例えば、よく報道で木くずはもう燃やし終わっただとか、そういう報道があるんですけれども、実際に、愛知県というのは、どういった種類の瓦れきを受け入れていく予定で考えているのか、もし市長会とか、そういうところで話があったのならば、教えていただければと思います。

 それともう一つ、瓦れきの運搬経路、陸路で来るのか、もしくは水路で来るのかと。その辺ももし話があれば教えていただければと思います。

 それと、4月17日に行われた市長会の中で、各首長から多くの要望や質問があったということなんですけれども、特に、何というんですか、新聞とかでは目にできなかったような変わった情報等があれば、ご紹介していただければと思います。

 それと、本市と県との間において、どのような話し合いがなされたかなんですけれども、今まで市長会が幾つかあったという、それで結果が出たら、次の会議が開催されるということで、今は何もない状況だと聞いておるんですが、それで、知多市さんがやはりおひざ元ですので、地元というと知多市さんなのかもしれませんけれども、私も県のホームページで知事の発言というものを追っていくと、例えば4月2日の記者会見の中では、記者が知多市の受け入れ先について知事に尋ねると、「知多市の名古屋港南5区のところについては、前も申し上げておりますが、できるだけ早く具体的なものを詰めて、お地元の皆さん、知多市さん、それから県民、市民の皆さんについてご報告、説明をしたい」とあるんですが、お地元というのは新舞子や大草のことを言っているのかなと思うんですけれども、やはりこれを見ると、知事の頭の中に名古屋港南5区の地元に常滑市を含むというような発想が、今のところ何かないように見受けられるんですね。その後の発言を追っていっても、地元という言葉を本当に非常に多く使われるんですが、私もプライベートでも地元と使うんですけれども、これほどあいまいな言葉だとはちょっと思わなかったぐらい、どこを指しているのかわからないし、ただ、発言の前後の文脈からすると、どうやら知多市のことしか考えていないように私は感じました。

 それに対して、やはり市民の皆さん、多く心配していることであり、本市は確実に地元だと思うんですね、あの場所でやられるということは。ですので、そういう議論の中にしっかりと本市のことを頭に入れていただけるような、そういう要望というのを今のところされたのか、また今後、していくのかという部分もお聞きしたいと思います。

 それともう一点ですが、マスコミ先行の情報を得る、今の現状について、県も確かにオフィシャルな発信は大分少ないと思うんですけれども、市のほうも、まだ情報が少なくてできないのかもしれませんけれども、オフィシャルな発信というのはないとは思うんですね。

 今後、会議を重ねていく中で、いろんな情報を正確に得ることができたら、その後、オフィシャルとして発信していくのか、そのあたりのことを少しお聞かせください。



◎環境経済部長(都築一雄) 5点、ご質問をいただいたかと思います。

 名古屋港南5区へ運ばれてくる瓦れき、どんなものを想定をしているかということでございますが、これは可燃のごみでございまして、その中でも特に瓦れきは被災地で中間処理施設で選別をしておりますので、その中の主に木くずが運ばれてくるというようなことでございます。

 それから、2点目でございます。運搬経路、伊勢湾に面しておりますので、海から船で積んでくる、あるいは鉄道で運ぶ、それからトラックで運ぶ、ダンプカーで運ぶ、こういうような方法が考えられるかと思いますが、現時点でどの方法で被災地から運んでくるかというのは決まっておりません。今回の県のいろいろなさまざまな調査の中で、その経路についても検討をされるというふうに伺っております。

 それから3点目、過日行われました市長会での首長さん方の要望や意見、どんなものがあったかということでございますが、ある首長さんからは、国のほうは平成26年3月までに災害廃棄物、すべて処理を完了したいという計画でございますが、もう既に被災地のほうは、既に仮設の焼却場が現在5基フル稼働しておりまして、今、その他の5基が試験稼動しております。あと残りも1カ月から2カ月ぐらいの間には稼動するのではないか。全部で27基の仮設の焼却場が稼動すると。そうすると相当な処理の頻度になるのかなということを思っております。そうした状況の中で、平成26年3月までということでございますが、こちらの名古屋港南5区に今からいろいろな調査を県が出したわけでございますが、出して、スケジュール、計画、細かいものをつくっていきます。それを県民に出して理解を得て、もちろん地元説明会もあるわけでございますが、そういった県民の合意ができたというところが一つのかぎになります。そこから今度、仮置き場の設置ですとか、あるいは焼却場の建設ですとか、そういうものにかかる。そうすると、もう被災地のほうで瓦れきの処理が終わっているのに、名古屋港南5区でまだごみというか、廃棄物を燃やしている、そういうような状況が想定されるよねと。それって本当にそれでいいの、むしろ被災地のほうでもっとスピード感をもって施設整備をしてやったらどう、そんなような意見ですとか、それから、うちの市長も発言をしまして、うちの市長は、議員もご指摘いただきましたように、伊勢湾の南5区に隣接する漁場というのは本当に優良な漁場でございます。特にアサリの県内に占める割合は7割とか8割の供給ということでございますので、あそこがもし風評被害でアサリがもう出荷できなくなったら、県民の方、アサリ、口にすることできないというような状況の中で、農業もそうでございますが、風評被害に対してだれが責任を持つのか、最後、どういう基準でやるのか、そこら辺をきちっと示していただきたい。それから、先ほども申し上げましたが、時間と費用をかけて、こちらのほうで整備をするのなら、地元のほうでも、被災地のほうでも自分のところで早く施設をつくって処理したいという声も聞いている。そうしたことをむしろ積極的に国はやるべきではないかというようなことも、うちの市長からは申し上げたところでございます。

 それから4点目、県との話し合いでございますが、正直なところ、情報の提供も我々の行政側にはほとんど来ておりません。私どもが情報を得るのはテレビや新聞報道、こういったものが事実でございまして、いろいろなところで早くそういった情報を的確に伝えてほしいという要望は出しておりますが、今のところ、各自治体に対して、そういう資料、情報の提供はなされていないと。過日も3つの地元の市民の方120人程度、現場の見学会へ行くですとか、あいるは36回でしたか、地元説明会を予定しているとかいう新聞報道がされましたが、そういった情報提供も、きょう時点では私どもには来ておりません。新聞で初めて知るというような状況でございますので、そうしたことで、これは1市だけの問題ではありませんので、県の市長会でそうしたこともどんどん要望を出し、あるいは常滑市の考え方、主張も市長会で出していきたいなというふうに思っております。

 5番目のご質問も今の答弁の中に入っておるかと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



◆9番(伊藤辰矢) 本当にやはりいろいろご答弁を聞いていると、情報というものがなかなか入ってきていないのが今の各市町村の現状なのかなということがわかります。ここで申し上げてどうにかなるものでもないですけれども、非常に残念な情報伝達の仕方だなというふうに思っております。

 そこで、今回の質問の中で、処理する瓦れきに関して、それが安全かどうかというのは、非常に本当に専門的な話になると思いまして、国が安全に処理できる基準として8,000ベクレルパーキログラムの廃棄物なら大丈夫だよという指針を示していると思います。それで、愛知県知事の発言によると、県はその基準をさらに下回るような、より低く、安心・安全で県民の理解を得ることのできる数値、この瓦れきなら受け入れるというふうに言っていると思うんですが、その数値的な議論というのは、本当に私も執行部の皆さんも放射能の専門家でもありませんし、ここで聞いても、テレビや新聞の受け売りの答えと質問でしかならないと思いますので、今回の質問の中身とはしませんが、私も一国民としまして、国や県が示した数値というものは、ある程度信じていきたいと、そのように思っております。

 ただ、ちょっと気になるのがありまして、また愛知県知事の発言なんですが、情報発信が愛知県知事の発言しかないものですから、すべてそこに行くんですけれども、これは6月5日の新聞に載っていた知事の会見の詳報ですね、住民の間には3カ所を選んだ理由の説明を求める声があるという記者の質問に対して、「4月にも5月の臨時会でも申し上げてきた。市街地から相当に距離があり、まとまった土地があり、県が責任を持ってやっていける場所だ。総合的に勘案して選んだ」とあります。この3つ理由を述べたんですけれども、間違いなく安全で安心して県民の理解できる数値、そして県が国に質問して得た回答によると、一般廃棄物と混焼しても問題がないと言われている瓦れきを受け入れると。それなのに、この知事の3カ所の理由の1つ目が、市街地から相当に距離がある場所、これはどういうことなのかなというふうに私も思いまして、安全なものだったら、別に市街地で燃やそうが、どこで燃やそうが一緒じゃないか、一般廃棄物と一緒なら、そういうちょっと大きな疑問を思ったこの知事の発言なんですが、これも県の話でございますので、ここで聞いてもしようがないですが、この辺について、やはり今度もし、そういう機会がありましたら、ぜひ、県知事のほうに直接聞いていただければと思います。

 今回それで、そういう放射能瓦れきの数値的な話ではなく、一番懸念されるのが、先ほどからずっと出ている風評被害だと思います。知多半島、そして常滑市というのは、本当に農畜水産業が盛んなところでして、おいしいものがいっぱいあって、全国に誇るべき農畜水産物の産地であります。知多半島全体で見ると、一度物産展というのをやったときに、ここにないものは砂糖とコショウだけじゃないかぐらい、本当に何でもあるところでして、このすばらしい知多半島に住んでいることを、外に出ると改めて実感することができる場所であります。

 それで、一次産業の従事者の皆さんも、やはり一刻も早い復旧・復興を願っているのは同じでありますが、特に同じように被災地で一次産業に従事する方が、頑張って立て直そうとする姿というのは、よく報道で見ると思うんですが、そういう姿を見ると、同じ一次産業の人としては、何とかしてあげたいという思いがひとしおかと思いますが、やはり風評被害というものを考えると、どうしても手放しで受け入れるということは難しい話だと思います。

 それで、いろいろな方に話を聞くと、農業関係者の話では、安心・安全な農作物を生産し提供するのが使命であり、残留農薬検査など日々行う、そういう努力をしていると。それゆえ、瓦れきの受け入れについては、安全性が十分確保されていることが大前提とし、県民、市民の理解と納得が不可欠と考えている。安全性が確保された場合でも風評被害は懸念されるという話がありました。

 それと、先ほどからあります漁業においては、壇上でも申し上げましたとおり、日本有数の漁場であり、処理場と海域が隣接していることからも、より風評被害を受けやすいと思いますし、漁業者の皆さんも、今回の突然の出来事に強い不信感を持っているのが現状であります。この風評被害対策等を含むこの瓦れき処理全般について、本市と農畜水産業者との間で、今まで何かやりとりがあったのか教えていただきたいと思います。

 それと、今後に関してですが、先ほどの話では、市長も強い口調で言っていただいたというようなお話もありましたが、風評被害というものの基準そのものの策定が非常に難しいと思います。どこまでが風評被害で、どこまでが別の理由なのかというのは非常に難しいと思うんですが、そういった中、何の話し合いもなく物事が進んでいくと、結果として十分な補償がもらえずに、まじめに働いた1次産業従事者たちが泣きを見るような、そういうことというのは、決してあってはならないことだと私は思います。ですので、今後、処理の進捗状況とあわせて、やはりその風評被害について、県と国なのかもしれませんし、県・国としっかりとしたり話し合いをしていってほしいと思いますが、その辺はどのようにやっていかれるのか、お聞かせ願えればと思います。



◎環境経済部長(都築一雄) 今後でございますが、第1次産業、農協さん、あるいは漁協さんとの、これまでのやりとりでございますが、漁業の関係では鬼崎の漁業組合長さん、それから3漁協でつくっております常滑市水産振興会という組織がございます。その会長さんは、ことし小鈴谷漁協の組合長さんがなさっておりますが、日にちはそれぞれ別の日でございますが、市長のところへお見えになりまして、今、議員、おっしゃっていただきましたような、ここの海域の重要性、あるいは漁業者の風評被害に対する懸念、こういったことを市長に伝えられまして、適切な対応を市長、頼みますよと、こういうことでお話し合いも持たれておりますし、鬼崎の組合長さんからは、県漁連が知事に対してあてた質問書、それから抗議書、それから鬼崎の組合が知多市の市長さんに対して出した要請書、こういうものもお持ちになりまして、市長と話をされております。

 それから農協の関係でございますが、これは2回ほど、私が農協の本部にお邪魔しまして、農協さん、農業者の代表の組織として、どんな対応を考えてみえますかということで、少しお話し合いも持っております。まだ、そのときは具体的な賛成、反対ということは、まだ今、決めていない、情報を集めている状態ですというお話でしたが、過日、農協中央会のほうから、県知事に要望書が出されたということでございますので、漁協の関係、それから農協の関係、いずれも受け入れに対しては、どちらかと言えば反対というようなお立場だというふうに認識をしております。

 それから、今後の展開を少しお話をさせていただこうかなと思いますが、いずれにしましても、これは常滑市1市の問題ではございません。やっぱり愛知県全域で取り組む問題でございますので、そういった意味では、愛知県の市長会がやはり対応の組織になっていくべきだということで、研究会も近々2回目、開催されるものと思っておりますが、そうした中で常滑市の意見、要望もしっかり申し上げて、国や県に繋げていくということが重要であろうと思います。

 それから1つ、きょう、中日新聞に、3つの候補地の受け入れの中で、初めて田原市の市長さんが、きのうの一般質問で見解を述べられたということで、少しご披露させていただきたいと思いますが、ご答弁の中で、「広域処理については、まだまだ状況の変化があります。適正な情報を収集しながら判断をしてまいります」ということ、それから「県が地元関係者に説明する段取りをしている。客観的な事実に基づき、透明性のある議論を重ねていく段階です」というコメント、答弁をされております。まさにそのとおりだなというふうに思っております。

 それから、常滑市については、名古屋港南5区、これは地元いうのは恐らく県は知多市のことを多分思っていると思いますが、私ども常滑市がきちっと主張していくべきは、常滑市も準地元であります。準というよりも、むしろ地元でありますので、当然、説明会で地元周辺に説明会ということを言っておりますが、当然、地元説明会は常滑市でも開催をされるものというふうに思っております。その地元説明会を県もやっていきますという記事が出た翌日ですが、県の推進室のほうに電話を入れまして、常滑市も説明会の開催予定に入っているよねと、こういう電話もしました。まだ、どこで開催というのは現時点では公表はできませんというお答えでしたので、電話で、常滑市も地元ですのでやってくださいという電話での要請は推進室に対して行っておきました。上に伝えますというご返事だけでしたので必ず常滑でもやっていただくように、県に対しては要望をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆9番(伊藤辰矢) 本当に農業者、漁業者、畜産業者等、ともにしっかりと連携をとって今後もやっていただきたいですし、また先ほど申されましたように、県のほうへしっかりと説明会なり説明責任を果たしていただくように、市としても申し入れしていっていただきたいと思います。

 それで最後に、一番被害の想定される漁業に関してなんですが、今、鬼崎漁港広域漁港整備事業が総事業費18億円をかけて平成25年より着工しようとしていると思います。そしてそれが完成した後、小鈴谷漁港とともに、本当に日本でも指折りのおいしいノリを常滑ブランドとして確立して、全国に広めていくということが、この常滑市の将来にとって本当に有用なことだと、私の私見ですが思っておりますし、漁業者に対してでも、ぜひそうしていかないですかというような話はさせていただいております。

 そういった漁業界の本当に機運の腰を折るような今回の地域特性を考えていない処理場の選定というのは、非常に残念でなりません、私は。一国民として、同じ日本人として早く助けてあげたいという気持ちは本当にあります。しかしながら、私も同時に常滑市の市議会議員の立場として、常滑市の誇るべきすばらしい農畜水産物を守っていく責務があると私は思っております。それで今回、この質問をさせていただきました。1市の問題でないというのは承知しております。市長会全体でやらなきゃいけないということも承知しております。その上で最後に市長さんに総括とともに特にお聞きしたいんですが、市長さんは、この常滑市の第一次産業、常滑市のリーダーとしてしっかりと守っていく考えはありますでしょうか。

 以上で私の質問とさせていただきます。



◎市長(片岡憲彦) 伊藤辰矢議員からの瓦れき処理の問題についてご質問、ありがとうございます。

 先ほどから部長が答弁しておりますように、4月17日に市長会で、このことに関する勉強会が開催されました。その中で、先ほど伊藤辰矢議員からもありましたように、安全であれば名古屋市内で処理したらどうかという話も現実的にある市長さんから出ました。そしてまた、私のほうからも、先ほど議員がおっしゃるように、鬼崎、小鈴谷というのは、ノリの大変いい場所でありますし、なおかつ今、鬼崎は議員が今説明しましたように、整備事業という中で、共同のノリ加工場をつくる、そんな中において、今、本当に後継者の方が、若い方が一生懸命新しい加工場をつくって、もっと生産を高めて鬼崎のノリを広めようということを考えているわけでありまして、私も勉強会の中の質問の中で言ったのは、風評被害によってその借金だけ残って、あとどうにもならないようなことをしてもらっては困るということを、はっきり申し上げました。そういった中で、今、先ほどから言っているように、すべての情報が新聞あるいはテレビからの報道しかないわけでありまして、私どもいただいたのは、議員の皆さんに勉強会のときにお配りした資料が唯一であります。ですから、せんだっても、大村知事さんと直接話をしました。やはり地元としては、大変安全・安心な面において、すごく心配な面があるんだから、もっと担当者が直接役所に出向いてきて説明するのが本筋ではないのかという話をしました。ただ、知事さんは、今そのことに対して研究調査を進めていることであって、わかり次第、また説明をさせていただくという話でありました。

 ですから、議員の皆さんが得ている情報、あるいは市民の皆さんが得ている情報と、私どもが全く今、同じ状態でありますので、今後、県には安全基準も含めて、どういった結果というか、どういった調査研究の結果が出てくるかわかりませんけれども、またそのことに対しては、常滑市として問いただしていきたい部分については問いただしていきたいというふうに思っておりますので、あくまでも市民を守る立場で、市民の健康あるいは漁業、農業を守るということも含めて、常滑市長として、はっきりした態度を示していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(成田勝之) 伊藤辰矢議員の質問は終わりました。

 ここで休憩をいたします。再開は11時20分といたします。

     午前11時09分 休憩

     午前11時20分 再開



○議長(成田勝之) 休憩を解き会議を再開いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△西本真樹



○議長(成田勝之) 次に、1番西本真樹議員の質問を許します。西本真樹議員。

     〔1番 西本真樹登壇〕



◆1番(西本真樹) 1番日本共産党議員団の西本真樹です。

 通告に従い、3点質問を行います。

 1つ目は、子供の医療費助成の現物給付についてであります。

 平成24年10月から、小学校4年生から中学校3年生までの通院に係る医療費の自己負担額を現在の3割から1割に軽減することになりました。現在、子ども医療費助成制度の愛知県の基準は、通院で義務教育就学前、入院では中学校卒業までとなっております。県基準へ上乗せ助成している中で、小学校卒業まで拡大しているのは、ほぼ愛知県全市町村、さらに中学校卒業まで拡大しているのは、今年度予定を含め48市町村と約9割の自治体が拡大しており、愛知県では中学校卒業まで医療費の無料化が常識となってきております。

 さて、今回の医療費助成を行うに当たり、6月議会に出されております「議案第50号常滑市子ども医療費支給条例の一部改正について」で、小学校4年生から中学校3年生までの子供の通院については、医療機関等で自己負担分を支払い後、入院と同様に医療費支給申請書に領収書を添えて市に提出し、保険診療自己負担額の3分の2の支給を受ける、いわゆる償還払いを行うとの説明がありました。愛知県で子供の医療助成を現物給付している自治体は、現在46市町村、償還払いを導入している自治体は7つあります。今、愛知県の中では、約85%の自治体で窓口の医療費の無料化が進んでおります。私はこの償還払い、子供を持つ家庭にとっては手間がかかり、非常に非効率であると考えております。

 そこで質問をいたします。

 償還払いで実施する理由と根拠は何か。私は現物給付を求めていくが、いかがお考えかお聞かせください。

 次に、タクシー料金の補助対象者の拡大についてです。

 私の知り合いの方で、ことし80歳になり、呼吸器に障害を持ち、身体障害者手帳の3級、常に酸素を吸入しなければならない方と、先月、保健センターにタクシー券の助成の申請に行きました。しかしながら、現在の制度では、身体障害者手帳の3級の方は視覚障害、下肢または体幹機能障害の方が対象で、内部障害の方には対象にならないという話で申請ができませんでした。その呼吸器障害のある方は、体の動くうちは自分で外出し、病院受診や買い物等、生活や健康を保つだけでなく、友達と会ったり、外食をしたりと、社会との結びつきを持ちたいと考えておられます。自宅から病院やお店などに行くためには、移動する手段を充実していかなければならないと考えております。

 そこで質問ですが、タクシー料金の補助の対象者を内部障害者や、また運転免許を持たない交通弱者にも拡充を求めますが、いかがお考えでしょうか。

 最後に、学校給食の放射線量測定の実施についてであります。

 昨年の福島原子力発電所の事故から1年余り経過し、現在50基の原子力発電所は点検のためすべて停止をしております。しかしながら、停止したとはいえ、事故が起こり、また放射能が漏れない、そういう可能性はぬぐい切れません。

 昨年、東京都の水道水から乳児の規制値を超える放射性ヨウ素が検出されました。また、ことしの4月には、岡崎市で乾燥シイタケからも暫定規制値を超える放射性セシウムが検出されたという報道がありました。このような中、愛知県下の近くで言えば半田市、そして豊橋、岡崎市など8市町では、学校給食用の食材の放射線量を測定し、子供たちの安全を守る取り組みを行っております。また、今年度に入り測定器を購入し間もなく実施する愛知県の自治体も8市町あると聞きます。

 そこで質問をします。

 学校給食で仕入れる食材と調理が終わった給食の放射線量測定を求めますが、いかがお考えでしょうか。

 以上、壇上での質問とさせていただきます。

     〔降壇〕

     〔福祉部長 大岩久晃登壇〕



◎福祉部長(大岩久晃) 西本議員さんからの1番目のご質問、子供の医療費助成の現物給付についてにお答えします。

 初めに、子供医療費の助成の方法につきましては、現物給付、または償還払いのいずれかになりますので、1つ目のご質問、償還払いで行う理由と根拠は何か、2つ目のご質問、現物給付を求めるがどうかにつきましては、まとめてお答えさせていただきます。

 今回の通院での対象範囲の拡大につきましては、市長マニフェストに掲げました政策、子供医療費補助の年齢の引き上げに基づき実施しますが、財政状況が大変厳しい中において、真に必要な医療について適切な給付を行わなければなりません。医療費の無料化、負担軽減の範囲を広げることにより、コンビニ受診と言われる夜間や休日等の緊急性のない軽症患者の受診など、必要以上の受診が心配されます。医療費を抑制し、適正な医療を給付する観点から、今回の負担軽減による助成の範囲の拡大につきましては、まず窓口において3割を負担していただき、その後、申請による2割分を支給する償還払いを予定しております。

 以上、お答えとさせていただきます。

 続きまして、2番目のご質問、タクシー料金の補助対象者を内部障害者や運転免許を持たない交通弱者の方にも拡充したらどうかについてお答えいたします。

 ご質問の福祉タクシーの助成事業につきましては、障害者福祉サービスの社会参加促進事業として、通院や買い物、訪問等にタクシーを利用された場合に、その料金の一部を助成することにより、障害者の方々の社会参加を支援し、福祉の増進を図ることを目的としております。助成の額は、タクシーの基本料金とし、利用の限度は年間24回までとなっております。この事業の対象となる方は、身体障害者手帳1、2級の方及び3級のうち視覚障害、下肢障害、体幹障害のある方、療育手帳のA判定の方、さらには精神保健福祉手帳の1級の方で自動車税及び軽自動車税の減免を受けていない比較的重度で移動に制約のある方を対象としております。昨年度は150人の方が利用されました。

 ご質問にあります内部機能障害者につきましては、身体障害者手帳1、2級の方が対象となりますが、それ以外の軽い等級の方は、現在、対象となっておりません。関連する制度を紹介させていただきますが、身体障害者、療育、精神保健福祉手帳をお持ちの方や介護保険の要介護、要支援の認定を受けた方等で移動に介助を必要とされ、単独でタクシーその他の公共交通機関を利用することが困難な方につきましては、会員制で低額な料金で利用できる福祉有償運送制度があります。もちろん内部障害も対象としております。現在、市内ではNPO法人あかりが、福祉有償運送を実施しており、平成23年度利用者は延べ542人、月平均45人となっております。

 ご質問の今後の対象者の拡大につきましては、平成24年3月に策定しました第3次常滑市障がい者基本計画及び第3期常滑市障がい福祉計画の中で、制度拡充の検討を予定しておりますので、常滑市自立支援協議会をはじめ、機会をとらえて関係者の方々のニーズの把握に努めるとともに、国や県の制度の動向や他市町の状況、地域における公共交通の状況を踏まえながら検討したいと考えております。

 なお、運転免許をお持ちでない方すべてを対象とした助成制度は、財政負担のこともありますので考えておりません。

 以上、お答えとさせていただきます。

     〔降壇〕

     〔教育部長 盛田昌樹登壇〕



◎教育部長(盛田昌樹) 西本議員さん、3番目のご質問、学校給食の放射線量測定の実施についてお答えさせていただきます。

 福島第一原子力発電所事故により、食品に含まれる放射性物質が問題となり、食品中の放射性物質を規制する基準として、原発事故直後の昨年3月17日に暫定規制値が設定されました。そして本年4月1日からは、新たな規制基準が導入されました。新基準値は、肉や魚、穀物など一般食品は1キログラム当たり100ベクレル、子供への配慮から牛乳と乳児用食品は50ベクレル、飲料水は10ベクレルと定められております。この新基準値を超えた食品は出荷停止の対象となります。

 さて、ご質問の学校給食で仕入れる食材と、調理が終わった給食の放射線量測定を求めるがどうかについてでございますが、学校給食に使用する食材につきましては、地産地消の方針により市内知多地域、愛知県内産の食材を優先して使用しております。県外産の食材を使う場合は、放射線物質の検査対象区域等の設定に伴い、まず産地を確認し、現在、対象区域となっております17都県の場合には、厚生労働省が毎日、ネット上で公表いたしております食品中の放射性物質検査の結果により、規制値超過品目でないことを確認した上で納品を受け付けております。また、御飯、めん類等の主食のすべてと主な加工品等は、公益法人愛知県学校給食会より購入いたしておりますが、給食会では、より信頼性を確保するため、昨年9月より放射線量測定を実施いたしております。加えて、愛知県が今月から実施いたします学校給食モニタリング事業にも、当市もエントリーしておりまして、一定の日数分の給食を測定する予定でおります。

 このような状況の中、現在のところ放射性物質の測定を市が行うことは考えておりませんが、今後とも食品の安全に関する情報収集に努め、引き続き安全でおいしい給食の提供に努めてまいります。

 以上、お答えとさせていただきます。

     〔降壇〕



◆1番(西本真樹) まず1点目の医療費の現物支給についてなんですが、医療費の適切な運用ということであるコンビニ受診のことが取り上げられているんですけれども、今、この常滑市というのは人口が増加しており、本当に常滑市以外の方も結構転入してきていると思うんです。そういう人たちからも、何ですか、身内が近くにいないというときに、急に子供が熱を出したり、そういったときには、本当に夜とかだと心配になって病院に連れていくということはあり得ると思うんです。そういったときに、窓口負担があるということに、1割になるとは思うんですけれども、これは軽減されれば医療給付が増えていくというのは、また別の問題として、とても子供を育てやすいまちだなということのアピールにもなると思うんです。本当に医療費がかかるということで我慢して、結局、子供が重症化になったりとか、そういうこともなく安心して医療を受けられる、そういうまちにしてほしいと私は思っているんですけれども、実際、そういう意味ではどうかと考えております。

 このコンビニ受診と言われているんですけれども、実際にこの常滑市で、こういう軽度なケースで、どれだけのこういう受診があるのかというのも、ちょっとお聞きしたいんですが、どうでしょうか。



◎福祉部長(大岩久晃) 冒頭、議員からのお話の中で、ほかのところはほとんど現物給付で、7件の市町が償還払いだということでお話があったと思いますけれども、基本的に現物給付につきましては、無料化している内容については、システム上できるというふうになっておりますけれども、一部負担があるところについては、これは現物給付が基本的にできないという状況がありますので、この7件については、そういった一部負担をとっている市町村であると。県の支給事業につきましてはすべて無料化の制度ですので、その範囲については現物給付なんですけれども、市町村単独でやっている部分については、一部負担がある部分については償還払いというふうになっております。これは国保連合会のシステムの問題で、無料化でないと、なかなか愛知県内のすべての医療機関が対応できないというようなことがありますし、システム改修しなければいけないということがありますし、また、医療機関のほうにおいては一部無料化をやっていますし、自己負担の部分もあるということになりますと、区分けとか仕分けが非常に難しい、計算もしなければならない、医療機関において改修もしなければいけないということがあります。

 また、当市においては、システム上、基本パッケージに基づいてやっているものですから、市町村単独の一部負担を現物給付化するということに対しては多額の改修費を必要とする。医療費の適正化も含めてトータル的に判断して、今回の拡大分については償還払いとしたいということでありますので、ご承知いただきたいというふうに思います。

 それから、コンビニ受診の状況についてですけれども、一般的に休日、夜間等での、いわゆるそういった時間帯での安易な受診というか、そういったことを言うわけなんですけれども、市民病院でいいますと、現在、救急で運ばれる方が、日に平均しますと4件から5件、それからそれ以外の方が20件前後というふうに聞いております。救急においては半分程度が軽症者ですけれども、それ以外の方については7割から8割の方が軽症者の方だということです。いわゆる簡単にかかれるからということで、念のためにとか、24時間かかれるという発想でいきますと、込んでいる昼間の時間帯よりも、今、核家族が増えて、子供を連れていくには夜間とか、そちらのほうがいいだろうと、簡単に行けるということで、そういったことの受診で、軽くそういった夜間等の受診が増えていると。軽症者がいわゆるコンビニ受診と言われる部分だと思いますので、大変そういった率は高いというふうに認識しております。

 さらに今回、拡大分についても現物給付化する、無料化ではありませんけれども、そうすることによって、そういった簡単にかかるコンビニ受診が増えるのではないか、それと同時に医療費もかかりますし、時間外の受診は診療報酬の点数がさらに高くなります。医療費が普通の日中の時間以上に高い医療費になりますので、そういった観点も含めまして、今回につきましては償還払いにしたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆1番(西本真樹) 多分ちょっと物の見方で変わってきているんだとは思うんですけれども、実際、他の市町から越してきたりとか、あと家を建てるためには共稼ぎの家庭もどんどん増えてきていると思うんですよ。実際に保育園などはニュータウンの近くなんかも空きが少なくなってきている、そういったことでいいますと、昼間に急にぐあいが悪くなっても、すぐには受診はできない、そういうことも出てきていると思います。そういった意味でいいますと、暗にこのコンビニ受診というものだけで、何というのか、医療費の給付抑制の償還払いというのもどうなのかなと思います。

 全額無料にしているところが、実際、窓口の医療費が無料になる、現物支給しているということなんですけれども、これは今後、県や国に訴えていけば改善されていくのかどうかをちょっとお聞きしたいんですけれども、いかがでしょうか。



◎福祉部長(大岩久晃) これを行う場合には、現物給付の場合は医療機関の協力も必要ですし、それから審査支払いをする国保連合会の協力も必要です。それから、それぞれ市町村のシステム管理上の問題もあります。現物給付するには、基本的に愛知県内の医療機関、どこでも対応していただかなきゃいけないと。常滑市の場合、子ども医療費につきましては7割は市内の医療機関に受診していますけれども、3割は市外に受診しているという状況があります。ですので、そういったことからすると、愛知県内全体の医療機関、医師会が理解していただけないとなかなかできない。今、一部負担、無料化につきましては、県の指導のもとですべて現物給付できますけれども、一部負担があるところ、いろいろあります。常滑市のように3割負担の2割を支援するところ、2分の1にしているところもあります。そうすると、それぞれ計算しなければいけませんし、いろいろ請求するシステム、仕分けがありますし、過誤にもつながると、いろいろなことがありますので、一部負担がある中で、その部分について現物支給でしていくということについては非常に難しいというふうに思っております。

 以上です。



◆1番(西本真樹) そのシステム上とか、いろいろ各団体との調整があるとは思いますが、これからもまた医療費の無料化というものは多分広がっていくと思いますので、そういう意味では県や国に働きかけていっていただきたいと思います。

 市長としましては、今回、マニフェストで1割負担にするということを決めましたけれども、どのようにお考えなのか。また、これから財政が厳しいとは思いますけれども、無料化とか、そういうことは考えているのかをちょっとお聞きしたいと思います。



◎市長(片岡憲彦) 西本議員からの子ども医療費助成の件につきましてご質問いただきました。今回、マニフェストで10月から1割負担し、2割は市でということで載せさせていただきました。本来、医療については国の責任で公平、平等にやることであると思っております。愛知県下の中でも自治体ごとに差がついてしまう。裕福な自治体とそうでない自治体、また全国810の市、区があるわけでありますけれども、その中でもどちらかというと西側は、まだこの常滑市の基準にも至っていないところもあるということでありまして、常滑市、今、人口がこの5月末でも5万6,480人になったわけでありまして、今まで手厚いサービスを受けてきた地域からの転入者の方にとってみれば、常滑市のこの子供の医療費の無料化についてはご不満な点があります。また、そうでない地域から来られた方はとてもありがたいというお褒めの言葉もいただくこともあります。しかし、周りを見ましても、中学3年生まで無料というのが今、愛知県の中では大勢を占めているわけでありまして、今、常滑市ができることの中で、本当に大変これは常滑市の今の財政からいくと、とても難しいサービスであることには間違いないわけでありまして、ただ、そうは言っても、先ほど西本議員からも話がありましたように、他からの転入者で、私も市長の手紙、いただきました。常滑市に来て後悔したということでいただきました。今、本当に常滑市は財政状況が悪いわけでありますけれども、今後、財政が好転したときには、それなりの他市町並みのサービスをしていきたいというふうに思っております。

 しかし、本来やるべき行政サービスと、国がやるべき行政サービスというのは、はっきりしなければいけないと思いますし、なおかつただというのが、実際にはただではないということを、やっぱり市民の方にも知っていただきたい。すべてそれは税金を投入してのただの話でありますので、コンビニ医療が先進地都市の首長さんに聞くと、やはり無料化したことによって医療費が上がったということは、どこの市長さんも言われることでありますので、そういったことも含めまして、今回1割は自己負担、そしてシステム上の問題ではありますけれども、現物給付はできずに償還払いという形をとらせていただきましたということで、よろしくご理解のほどをお願いしたいと思います。



◆1番(西本真樹) 次のタクシーの補助対象の拡大についてなんですけれども、障害者に関しては、いろいろ公共のタクシーの業界とか、会員制にしてやったりとか、あかりさんがいろいろ取り組んでいるということはお聞きしましたが、私としては、なぜ拡大してほしいのかといいますと、今、高齢者とかは、障害も一緒に合わせて介護保険とかも使っているという方はいるんですけれども、障害者計画、基本計画や高齢者の福祉計画というものが分かれてなっているということで、すごい使いにくいということと、あと介護保険料というか、社会保障費の抑制につながるのではないかと常々考えております。この中でも今年度から策定されました高齢者福祉計画と、あと第5期介護保険事業計画が出されましたけれども、その中で日本福祉大学による健康と暮らしの調査というものの中で、外出の頻度が週1回未満の人の割合という項目がありました。このような中で見ますと、常滑市の中でも割合が高いのが三和地区と小鈴谷地区が7.5%から10%の中に入っておりまして、10人に1人いるかいないかぐらいの方が、そう外出をしていない、そういうことでいいますと、徐々に生活機能が低下していくという可能性も高いと思いますので、この2つの地区を見てみますと、小鈴谷地区はバスは通ってはいますけれども、日中でいいますと1時間や2時間に1本しか通っていない、三和地区を見ますと北部バスがありますけれども、1往復半しか行っていないということで、なかなか市街に出ていくということが難しいと思うんです。

 そういった中でいいますと、財政、今、厳しいと言っておりますけれども、また別の意味での介護保険料、そういう社会保障費のほうが、今度は逆に増えていく要因の1つであると考えます。こういう意味で、交通弱者、特に高齢者にも対象を広げるべきではないかと思っておりますが、どのようにお考えでしょうか。



◎福祉部長(大岩久晃) 高齢者にも、移動制約者の方への外出促進、どういうふうにしていくかということだと思いますけれども、今回は障害者の質問で、タクシーの助成でということでありますけれども、障害者の方も比較的高齢者の方が多いと。高齢者で身体障害者になっている方が多いということで、タクシーを利用している多くの方も、イコール高齢者の方が多いのかなというふうに思っております。

 今回、対象範囲の拡大をということなんですけれども、一応、今は重度なり、それに準じた移動制約者の方ということで、身体障害者のほぼ45%くらいの方が、今、対象となっております。新たにその枠を広げてほしいということで、障害者の福祉計画の中で、この3年間の計画の中で新たに中程度の方にも広げていってほしいという意見等もありましたので、それについては協議していくということになっておりますので、そういった中で、タクシーについては一定、検討していきたいというふうに思います。また、タクシーだけが移動手段というふうではありませんので、身障者の方、高齢者のそういった障害の方につきましては、いろいろ公共交通機関においてはJRとか名鉄とか知多バスについては5割引きで利用できるとか、タクシーについては1割引きで利用できるとか、そういったこともありますし、福祉有償運送もあります。それから自立支援法の中で、いろいろな外出支援事業ということもあるものですから、介護保険の中でも一応、ホームヘルプとか、そういった軽度者への外出支援についてもいろいろあるものですから、そういった制度を総体的に利用する中で、外へ出る機会とか、そういう社会参加の利便性を高めていけるようにしていただきたいと思いますし、またそのような周知を改めてしていきたいというふうに思っております。

 以上です。



◆1番(西本真樹) 私としましても、12月に巡回バスのこととかも質問させてもらって、今回障害者のタクシー料金なんですけれども、実際に出ていくといいますか、外に出ていくということを本当にやっていく、そのあらゆる手段を、今、福祉施策としてもやっておりますけれども、本当にこれからの高齢社会の中で、高齢者も含めて市民が社会参加をしていく機会を増やしてほしいと思って質問させてもらいました。

 実際、中日新聞で、5月の中旬に農林水産政策研究所というところが生鮮食品販売店舗までの距離が500メートル以上の人口割合というので、愛知県、全国で出ているんですけれども、この中で見ましても、どんどん店が少なくなっているという意味では、とにかく出ていく機会を増やすためにも本当に求めていってほしいと思いますが、これでいいますと、市長も、これもまたマニフェストで言っておりますけれども、巡回バスとか、そういうのもそうなんですけれども、公共交通についてどのようにお考えかを聞かせてください。



◎福祉部長(大岩久晃) 今、言われたとおり、市長のマニフェストの中で、地域交通計画というのを平成26年度策定して、試験的にも始めていきたいということを言っております。当然、交通弱者の足の確保ということも大事な視点だというふうに思っております。そういった中で、障害者の方、高齢者の方が、今、先ほど言われましたように、買い物弱者ということで非常に増えているということの記事だったと思いますけれども、そういったことについても当然、検討の中に入れて、市民の足の確保をいかにしていくかということを検討していくことになるかと思いますので、そういった中できちんと議論していきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。



◎市長(片岡憲彦) 西本議員さんからの社会参加促進事業の一環としてのタクシー、あるいは公共交通機関の質問でありますけれども、平成27年5月に新市民病院ができるということで、公共交通機関があるのかということがよく言われるわけでありまして、今、前の市議会等でも答弁されておりますけれども、知多バスさんと相談したり、あるいはそういった公共交通機関でできない場合は、市が直営でやるのかということも含めまして、足の確保については考えていきたいというふうに思っております。

 また、買い物弱者も、買い物難民も、今、全国的な問題になっていることも確かなことであります。しかし、いろんなことを見ると、あれも商業ベースに乗せれば事業として成り立つというふうにも考えておりますし、またそういったことも含めて研究していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



◆1番(西本真樹) では次に、学校給食の放射線量測定についての質問なんですけれども、ご飯やめん類は県より購入しているから、そっちのほうで多分調べているとは思うんです。地産地消で先ほど言われたように、地元のもので放射性、まずそういうことが可能性が低いものを使っているとは思うんですけれども、本当にいろんなところから、いろんなものが取り込まれている中で、実際、半田市では今、毎朝給食センターに搬入された食材を測定して、その後に調理が終わった給食を1食分、ミキサーでかくはんして放射線量を測定して、給食を子供たちが食べる前に、もう既にホームページで公表しているということがあります。

 この放射線測定ということ自体、先ほどの瓦れきもそうなんですけれども、実際、どうなのかということが、市民に見えていないものだから、それでますます不安が増えているのではないかなと思っているんですけれども、この情報を開示するとか、そういうことはどのようにお考えなのかお聞かせください。



◎教育部長(盛田昌樹) 半田市さんが、事前の食材のチェックと、調理した後の給食の形になったもののスクランブルして測定しているということは承知しております。ホームページに掲上しているということも知っております。ただ、測定と簡単に言いましても、簡易測定と本格的な測定、いろいろありまして、機種もいろいろございます。半田市さんの場合は、失礼な言い方かもしれません、簡易式でございまして、私の聞くところによりますと、測定下限値が100ベクレル、つまり牛乳ですとか乳幼児用の食品は50ベクレル、水については10ベクレルという先ほど壇上で説明させていただきましたけれども、下限値を下回ったものは測定できないということがありまして、そういう問題もございます。私どもは先ほど壇上でも言いましたように、産地、17都県のものについては毎日、インターネット上で公表されておりますので、きょうは長野県の何々と茨城県の何々が食材として入ってくる。では、それはクリアしたものなのか、クリアしてないのかということをチェックします。当然、クリアしたものしか出てきていないわけですので、それをチェックして、確認して使っております。ご存じのように、私、先ほど言いましたように、地産地消の大方針でやっておりますので、17都県の物品も、昨年調べましたら、パーセンテージでいきますと、これは重量比でやらなければいけないんですが、品数でいきますと約5.6%が平成23年度で、今言われた17都県、実際には8県しか入ってきておりませんけれども入ってきていると。それはチェックしているということで最善の努力はしているつもりでおります。

 以上、お答えとさせていただきます。



◆1番(西本真樹) 放射能の汚染になっているというものは、本当に入ってきてはないとは思うんですけれども、私としては、そういうことがほかの市町でも、半田市さんはもう本当に毎日やっているんですけれども、週に1回とか、給食の献立が出たときに、そういうことはありませんでしたということを、常時といいますか、定期的にでもいいので、こうやって出してあると思うんです。そういうことを情報を、市民といいますか、子供を持っている親御さんたちにも、こうやってほしいなということがあります。

 実際、今回、乾燥シイタケ、千葉県産から、1,400ベクレルだったかな、基準値を超えたものが出てきたのを、岡崎市の幼稚園の園長先生がコメントを寄せているんですけれども、これは愛知県が発表したものの中でコメントがあったんですけれども、とにかく被曝に最も弱い子供たちを守りたいという思いで食品の放射能分析を実施したということです。これ自体、もう本当に1つの園の問題ではなく、社会全体で受けとめることが大切だということで、みんなで子供を守るという立場でしっかり向き合っていきたい。そういう意味では、これからまだ福島原発、まだ収束を迎えておりませんが、そういうのを減らしていくとか、また正しい情報を得るためにも、食品の放射能分析は必要だと感じていると。本当に危険なものは来ていないというのは、私も思っていますけれども、そういう意味で情報をとにかく毎日やれというわけではないんですけれども、出していただきたいと思います。その点はどうでしょうか。



◎教育部長(盛田昌樹) ありがとうございます。

 先ほども壇上で、県が6月から実施いたします手を挙げたところの給食センターの給食を調べますよと。真っ先に手を挙げさせてもらいまして、ただ、毎日とか、何十日ということではございませんが、ある週間の何日間をとらえて、食材を持っていってもらって測定結果をいただく、そのようなものも当然、公表していくべきでしょうし、もし、議員言われたように、定期的に、先ほど言いました、県の学校給食会というところが、そういう測定を引き受けていただきます、無料で。定期的に給食食材を持ち込んで、そのようにチェックしていただいて、保護者の方々に安心していただけるような方策を考えていきたいと思いますし、またそういう情報を毎月の給食のメニューの、すべての世帯にありますので、そういうことの広報もしていきたいなと思います。

 またあと、シイタケの問題ですが、非常に微妙な問題でして、議員、ご存じだと思うんですけれども、生シイタケの場合は通っているんですよね、茨城産だと思ったんですけれども、あれは1キロ当たりのベクレル数でやっちゃいますので、それを乾燥したときには、個数的にはすごい何倍の個数になってしまう。それだけでも、それではかると出てしまった。その事件を受けまして、現在はもう乾燥シイタケも一たん水に戻して、1キログラムの数量にして放射線量をはかろうというふうに改善されましたので、ただ、皆さんにショックを与えたことは事実でございますので、先ほども言いましたように、今後とも本当にいろんな情報がいっぱい入ってきます。他市町の測定した、いろんな測定情報を集めながら、細心の注意で見守っていきたいなと思っております。



◆1番(西本真樹) とにかく市民の安心とか安全を守るといいますか、そういうことの情報発信を当局には訴えていきたいと思います。

 市長、瓦れきの問題とかでも、放射能の問題とかでもそうなんですけれども、この件に関して、どのようにお考えかをお聞きして質問を終わりたいと思います。



◎市長(片岡憲彦) 学校給食の放射線量の測定につきましてご質問いただきました。

 食の安全というのは、本当にお子さんを持つ親御さんから見れば、すごく心配、懸念されていることだというふうには重々理解しております。ことしの4月から、暫定基準から新基準に変わりまして、それに基づきまして、先ほど教育部長のほうから答弁したように、今、地産地消に努めているわけでありますし、先ほども言いましたように、検査対象区域の17都県のものにつきましては、それぞれで測定されたものを信用しながら、今、購入するということでしか回答はできないわけでありますけれども、今の検査基準のものはいただいているというふうに理解しておりますし、数値では高いものが入ってこないように祈るばかりであります。

 本当に、市民の方もいろんな食材を、食事をとるときに購入されているわけでありますけれども、やはりそういった産地を見たり、あるいはそういった商店の安全基準を確認しながら購入されていると思っております。市もそういった安全基準を確認しながら購入に努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(成田勝之) 西本真樹議員の質問は終わりました。

 ここで休憩をいたします。再開は1時10分とします。

     午後0時06分 休憩

     午後1時10分 再開



○議長(成田勝之) 休憩を解き会議を再開いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△森下宏



○議長(成田勝之) 次に、2番森下宏議員の質問を許します。森下宏議員。

     〔2番 森下 宏登壇〕



◆2番(森下宏) 2番緑風クラブ森下宏です。

 議長より発言の許可を得ましたので、市の遊休建物の有効活用についてと、市有地売却についての2点について質問させていただきます。

 まず1番目、市の遊休建物の有効活用についてお尋ねします。

 市の遊休建物発生原因は、基本的に売却や解体費用が困難であるからと聞いております。そして、これらを今後どのように活用、処分していくかは、市の大きな問題でもあります。

 そこで、以下3点について質問をいたします。

 1番目、遊休建物は、現在、旧市役所、旧消防本部、旧職員住宅、旧消防北出張所、旧三和東幼稚園、旧大野保育園、旧常滑北保育園、旧西浦北保育園、旧西浦中保育園が該当しますが、これは私も考えて、いろいろ探したんですけれども、それ以外にどんな施設がありますか。

 また、遊休建物、これを含めてすべての中で、無償貸付などで利用されている施設名と利用団体名を問います。さらに、無償貸付の条件は何でしょう。

 2番目、遊休建物の管理はどのように行っておりますか。

 3番目、近い将来、売却、再活用、賃貸借、解体等の計画はありますか。

 それが1番目の質問です。

 次に2番目、市有地売却についてお尋ねいたします。

 市有地売却については、看板などもあり、よく目立つので市民も注視をしております。また、なかなか売れないのではないかと心配もしております。市の重要な財産でもあります。有効な売却や活用をすべきと考えております。

 そこで質問ですが、1番目、市有地売却の対象件数の多い理由は何ですか。

 2番目、市有地売却の現状はどうでしょう。

 3番目、市有地売却の今後の対策はどうでしょうか。3つ質問させていただきます。

 以上、壇上での質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。

     〔降壇〕

     〔総務部長 山口 学登壇〕



◎総務部長(山口学) 森下議員さんの1番目のご質問、市の遊休建物の有効活用等につきましてお答えさせていただきます。

 まず1点目の旧市役所等、旧施設以外の遊休建物でございますが、これら以外にはございません。また、これらのうち無償貸付で利用されている施設といたしましては、新開町地内にあります旧職員住宅の若潮寮でございまして、愛知県警察本部が訓練用として利用されております。

 次に、無償貸付の条件でございますが、他の地方公共団体、その他公共団体、または公共的団体へ公用もしくは公共用、または公益事業の用に供するために貸し付ける場合においては、常滑市財産の交換、剰余、無償貸付等に関する条例第4条第1項の規定に基づき、無償貸付をすることができるものとしているものでございます。

 次に、2点目、遊休建物の管理でございますが、旧三和東幼稚園、旧大野保育園、旧常滑北保育園の3施設は、年に1回程度、建物周りの草刈りを実施しております。また、旧職員住宅を除く残り5施設につきましては、平成23年度末までは行政財産としてそれぞれの目的に応じて利用、管理されていたものでございます。

 次に、3点目の近い将来の売却等の計画でございますが、現在、具体的な計画は持ち合わせておりませんが、平成23年度末まで利用されていた5施設につきましては、今後、市として直接利用していくのか、あるいは区などと協議をして、使い道を決めていくなど活用方法を検討していく必要があると考えております。

 続きまして、2番目のご質問、市有地売却についてお答えいたします。

 まず1点目の売却件数が多い理由でございますが、現在、市有地売却の対象件数、つまり売却の看板を出している箇所は17カ所ございます。これらはもともと職員住宅や教員住宅であったり、あるいはやきもの散歩道の駐車場といった利用がなされていたものですが、その利用がなくなったことにより、売却処分しているものでございます。

 次に、2点目の市有地売却の現状でございますが、平成22年度は16件で面積については3,665.99平方メートル、売却額は7,379万984円、平成23年度は5件で518.74平方メートル、2,080万4,869円でございます。

 次に、3点目の市有地売却の今後の対策でございますが、現在も行っておりますホームページへの掲載、インターネットオークションへの参加、また宅地建物取引業協会との連携強化など、今後も引き続き続けていくものでございます。また、一時貸し付けなども積極的に行い、売却のきっかけづくりにもしていく考えでございます。

 以上、お答えとさせていただきます。

     〔降壇〕



◆2番(森下宏) それでは、1の1回目の質問をさせていただきます。

 遊休建物にしておくと、市民の方々から廃墟みたいで見えも悪いとか、空き地にしておくのはもったいないとか、いろいろ意見があります。具体的に言いますと、旧職員住宅だとか、最近では旧消防署本部があります。それで、その他、保育園、幼稚園も、ここに名前が書いてあるところは、私、実際に現地を見て回りました。今いろいろ活用されておるとはいいますが、まだまだ利用率は低いんではないかと。使われているけれども、年1回だよというようなところもあります。もっとPRして、地元の区や団体等にPRすれば、もっと多くの方が借りれるのではないかと。私の気持ちとしては、放ってあるよりも、無償でもいいから借りたり、物置にしたりとか、駐車場もそうですかね、そういうふうにしたほうが市民の方は頑張ってやっているなと思いますね。そういうことですから、もちろん有償がいいんでしょうけれども、無理なら無償でも、もっと範囲を広げて、そういういろんな人に使ってもらうべきではないかなと考えております。

 それから、?に入りますけれども、私も先ほど言いましたように保育園、幼稚園、建物を回りましたけれども、例えば保育園でいいますと、正門は錠がほとんどかかってないですね、すっと入れます。私も中まで入りましたけれども、一応、整然としておりますが、あれは盗難対策かと思いますが、カーテンは閉めてないですね、外から中は見えると、ほとんどが。それできれいなところもあれば、書類なんかが散乱しておる部屋も、保育園なんかもありましたけれども、これは大変難しいと思いますが、ガラスを割られて盗難に遭うのではないかなと、今のところそういうことは余りないとは言っておりますが、特に最近は危険な時期でもありますし、そういうようなことだとか、10月以降はごみの有料化で不法投棄も心配されますし、もう少し、先ほどの答弁だと年1回、草刈りをやっておるということですが、もう少し管理をしっかりやったほうがいいのではないかなと思いますので、それも質問させていただきます。

 あと、これらの売却については大変困難だと思います。特に古い建物があるわけですから、大変困難と思いますが、解体費用がないから古い建物つきで販売していると。それで、解体費用を差し引いた金額が売価になるというような話も聞きましたが、古い建物つきでは、なかなか売れないじゃないかと逆に心配する向きもあります。そのあたりの回答をよろしくお願いします。



◎総務部長(山口学) それでは、今のご質問、3点ほどということでよろしいでしょうか。

 まず、PRをして、区や団体のほうへ幅広く貸してはどうかというお話でございます。建物に関していいますと、建築年、構造、それから避難所に指定してあるところというのは、いろいろまちまちでございまして、なかなかそれを異なった条件の中で借りていただくというのは、なかなか難しいかもしれませんが、今後、市として直接利用していくのか、また地元であります区の方と協議をして、使い道を決めていくというような方向で考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 それから、管理のほうをしっかりということでございますが、議員ご指摘のある保育園のところだと思うんですが、中が無造作にしてあったと、汚れておったという、そういうお話だと思います。これに関しては、早急に中の整理整頓をするというようなことで指示をさせていただいておりますので、よろしくご了承をお願いしたいと思います。

 また、古い建物つきでの売却ということでございますが、これはその価格の中に建物部分の取り壊しの費用を入れて現在売却をしておるわけでございますが、何分、こちら、市としても財政的余裕がございませんので、そういった形で、また古い建物は実際使える使えないということもございますが、購入希望の方も、中にはその古い建物をご希望の方というのも中に見受けられるんではないかなという、その淡い期待というのもございますが、そういったことも含めまして、現状のままでの売却とするつもりでございます。よろしくお願いします。



◆2番(森下宏) 続きまして、2回目の質問をさせていただきます。

 不景気でなかなか売れないというのは、私も十分わかっておりまして、大変だろうなと思います。それで、市だけが少人数で売っておっても、なかなか大変だと思いますので、または有料貸与ですね、そういうのも大変だと思いますので、不動産業者とか協力してもらって、官民協力して販売や有料貸与なんかしたらどうかなと思いますが、どうでしょうか。

 それから、近い将来、現市民病院など、多くの古い建物が遊休建物になる可能性が高いと思われます。常滑市行財政再生プラン2011では、遊休施設の解体費用などは計上されていないと思います。解体計画や活用計画は大変重要ですので、チームを組んで、専門の職員等で対応すべきだと思いますがどうでしょうか。

 以上です。



◎総務部長(山口学) 売却に関して、業者と連携をしてというお話でございますが、壇上での答弁でもございましたが、ただいま宅地建物取引業協会と連携をしまして、売却に努力をしておるものでございます。

 また、再生プラン2011のほうにということでございますが、特に市民病院に関しては、新市民病院基本構想の中で取り壊しについてもそちらのほうで方針がございますので、それに沿ってやっていくということと、それからプランのほうに修繕関係のものがないということでございますが、このプランをつくるときには、現建物についての有効な利用方法等が明確でございませんでしたということで、今後、利用方法が明確になった時点で、その都度その都度、予算措置をして、修繕のほうを行ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。



◆2番(森下宏) この1番目の件はこのくらいで終わらせていただきまして、次に2番目、市有地売却についての自席での質問ですが、先ほど?の市有地売却の対象件数の多い理由は何かと。対象件数の数は言っていただきましたけれども、多い理由が少し抜けておったのではないかと思いますので、最初にそれを言っていただきまして、よろしくお願いします。



◎総務部長(山口学) 対象物件が多い少ないというのは比較の問題ではございますが、平成23年度まで利用していたもの、そのものが利用しなくなったということで、売却に含めたということでございます。ですから、それが多い少ないというのは個人の感覚というところもございますが、市としては、平成23年度まで使っていたものを売却にということで17件上げてあるということでございます。



◆2番(森下宏) 今の答弁漏れということですので、今から第1問目の、よろしいですかね、それで。



○議長(成田勝之) 済みません、先ほど総務部長が言ったとおり、多い少ないという中で、件数なので、件数で理由を述べているというふうになりますので、この件については、今のご質問が自席の1回目になります。



◆2番(森下宏) 1回目になりますか、はい、わかりました。



○議長(成田勝之) ですので、ちょっとそこを含んでまたご質問ください。



◆2番(森下宏) それでは、2問目になるかと思いますが、私が聞いたところによると、今も看板等設置済の市有地は、確かにその数だと思いますが、看板のない市有地、売っておったり、ほかに貸しておったり、そういう土地もあるという。それで聞くところによりますと、ずっと前、昭和40年から50年ぐらいに買った土地がたくさんあったと。それで徐々に売れて少なくなっていったという話も聞いております。何が言いたいかといいますと、競艇の売り上げが高かったとか、景気がよくなったころに買った土地だと。それでそのころ財政も豊かだった。それで当時の職員の人たちが一生懸命お金を、土地を買って蓄えてくれておったと。こういう危機のために蓄えてくれておったんだと私は思っておりますが、そういう先輩の職員たちが蓄えてくれた土地を、今、売っておるわけですね。それで市の財政に入れておるということもあります。大変ありがたい話でありますが、まだまだ看板なしの土地も含めますと、多くの遊休市有地があると思います。

 それで、売却については大変難しいという話も、以前も聞きましたし、私もそう思っております。そのあたりの看板の土地も、なかなか売れないところもあります。それ以外の土地も売れないところもあります。ただ、ニュータウンとか、山を開発した土地はどんどん売れておるようですね。それから、例えば山を開発した土地というのは、これは震災前から売れているんですね。高いところということもありますが、震災前から売れておりますので高い低いは余り関係ないかと思いますし、企業立地推進室は、これはちょっと種類が違うかもしれませんが、空港対岸部での誘致、企業なんか、次々と内定や決定をしておると。積極的に職員がお客様のところに言って売り込んでおるというようなこともありまして、売りにくい土地もありますが、もっとPRや努力をすれば売れるのではないかなと思っております。

 それで、一つの例ですが、これは2008年度の広報とこなめですが、土地の売却としてありますね。2008年度12月号ですが、ここに公示しておりますよと文章は書いてあるんですけれども、どうもPRが冷たい文章というと大変悪いわけですけれども、冷たい文章だとか、買ってくれという気持ちが伝わらない、ただ平々、すっと事務的に書いた文章みたいで、こういうような文章では、なかなか売れないのではないかなと。これはそんなことはないという意見もありますが、そういうPRの仕方を、または行動して売るとか、そういう方法も、もう少し工夫したらどうかなというように思います。

 それからもう一つは、売却はもちろん重要でしたけれども、先ほども言いましたように、自動車の駐車場等として貸しておるところもある。8件ぐらい駐車場として貸しておるということもありますが、そういう物置だとか駐車場として、もちろん有料かと思いますが、有料対応するというふうにも、もっと力を入れてうまくPRすれば、まだまだ有効利用はあるのではないかなと思います。

 それからもう一点ですが、私もこれは今回調べて、よくわかったところもあるんですが、市の赤字解消のためにも、普通財産はもちろん、行政財産名目で取得した土地も、目的の実現性がない場合には、臨機応変に英断をもって売却等をすべきではないかと。この財政難の折、職員の先輩たちが一生懸命土地を買って残してくれた土地です。そういう土地を今売って財政を助けることは大変重要だと思いますので、その辺も質問させていただきます。よろしくお願いします。



◎総務部長(山口学) 3点ほどご質問いただいたと思います。

 売却に関して、PRの仕方をもう少し工夫しろというお話でございます。先ほど壇上でもお話ししましたが、売却に関しては、広報でありますとか、ホームページでありますとか、あと、ネットオークションといいますか、インターネットに載せまして、オークションにかけてという方法をとっておりまして、こちらのほうは、なかなか不動産といいますと落札をするというケースが少ないのでございますが、ほかの市町でもたくさん載せておりまして、そういったことを利用させていただいて売却に向けて取り組もうというふうにしております。

 それから、2点目の貸し付けに関してでございますが、現在、土地、建物の貸し付けにつきましては、土地については1年間で約4,900万円の貸付料が入ってきております。建物につきましても1,200万円ほどの貸付料が入ってきておりまして、この貸し付けは、売却につながる一つの手段ということで考えておりますので、今後、この売却への弾みもつけていけたらなというふうに思っております。

 それから、最後のご質問、行政財産をという話でございますが、行政財産は、行政目的のために所有をしている資産でございまして、もちろん売却はできない財産、資産でございます。ということで、担当所管のほうで、そういったことをまた検討するときが来るかもしれませんが、そういったことで対応をさせていただきたいということで、あくまでも行政財産は売却はできませんので、よろしくお願いいたします。



◆2番(森下宏) 少し簡単になってしまいましたが、最後に市長さんに質問いたします。

 この不景気の折、土地の売却や処理、活用は大変ですけれども、市民の血税で購入した土地を野ざらしにしておくのは市民には申しわけない。それから先ほどの行政財産とも関連しますが、これも英断をもって売却しやすいように柔軟に対応していただいて、40年前の先輩等が一生懸命買って蓄えた土地を、今こそ財政再建といいますか、財政の援助にするようにできないかなと思っております。常滑市として、全庁的な体制を整えて、官民一体となって不要な財産を一刻も早く売却したり処分、活用したりして、売れるものは売って、少しでも負債を減らして、常滑市に貢献できるように、何とか図っていただきたいと思います。市長さん、意見をよろしくお願いします。



◎市長(片岡憲彦) 森下議員からの2点のご質問、ありがとうございます。

 先輩方が購入した土地という表現もされておりましたけれども、その当時と今の購入価格と、今の実勢価格というのは相当開きがあります。売れば売るほど簿価割れしている現状であります。そういった中においても、やはり市が土地を持つのと、民間の方が持つのとでは、やはり税収にも影響があるわけでありまして、やはりそれぞれの市が持つよりは、土地を売って、そして民間の方から固定資産税をいただくというのが一番市にとっては有効な手段というふうになると思います。

 ですから、私どもとしても、今持っている土地をいかにして売るかということは常に考えているわけでありまして、先ほどの答弁にもありましたように、やはり土地を買うという方は、今この時代には資産を持って、何とか資産運用でもうけようといって土地を買う人はまずいないと思うんですね。やはり目的をもって土地を購入されるわけでありまして、その方たちは、どこの場所が、どんな土地が欲しいかというのは、それぞれニーズがあると思います。ですから、私どもとしては常滑市がどんな土地を持っているかということを公にしていくことが大切なことでありまして、答弁したように、今、インターネットの市のホームページにも載せてあります。また、インターネットのヤフーオークションと楽天オークションのほうにも出させていただいております。そして先ほどから出ておりますが、宅地建物取引業協会との連携ということで、そちらにも常滑市の土地を示させていただいているということであります。これからもぜひ、そういった引き合いというか、話がありましたら、また市のほうにもご連絡いただければ、私どもとしては1筆でも売れれば固定資産税にすぐはね返ってきますので、今後ともそのような形をとらせていただきたい。

 また、いろんな遊休施設についても、管理費がかかるわけでありまして、そのことについても草刈りするにも金がかかります。ですから、そういった地区での有効活用を含めて、今後もそういった遊んだ土地、建物が存在しないように努力していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(成田勝之) 森下宏議員の質問は終わりました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△竹内嘉彦



○議長(成田勝之) 次に、6番竹内嘉彦議員の質問を許します。竹内嘉彦議員。

     〔6番 竹内嘉彦登壇〕



◆6番(竹内嘉彦) 6番新和会竹内嘉彦です。

 議長さんのお許しを得まして質問をさせていただきます。

 最初に、学芸員、司書などの養成、充実についてお尋ねいたします。

 博物館法で定める学芸員、図書館法による司書資格要件の保持者は、常滑市がまちづくりをする際、過去の歴史をかんがみて築くこと、地域環境を知って利用することなど、歴史、各種文献を研究、整理する人材として重要であると思います。

 学芸員は、研究発表、教育普及、展示監修、資料修復、保存管理、資料登録管理とともに行政施策、ルール等に基づき、社会教育、生涯学習教育を担う人材養成が必要であると思います。

 また、司書は地域にかかわる図書資料の収集、整理、保管、提供や参考調査、レファレンス並びに学校の図書室などの指導、監修をし、次世代の活字離れを防ぎ、読解力、学力の向上を促し、地域に根づく人を育てる重要な役目を担うと考えます。

 そこで以下の3点をお尋ねいたします。

 学芸員が地域の文化、芸術を研究、普及、展示、修復、保存、管理など多くの業務を遂行するには、多人数が必要であり、また養成のための時間も必要であると思います。増員をする考えはございませんか。

 次に、図書館司書の役割も学芸員と同じで、専門の知識、図書資料の地域性をとらえた処理保管能力が必要と思います。養成のための時間、地域に関する参考調査、レファレンスが大事であります。民間に任せることではなく、自治体が養成を賄うことと考えるがどう思われますか。

 次に、学校図書館法の附則に基づき、小規模校では司書教諭を置かないことができるようになりました。教員の負担を軽減し、専任の学校司書が地域力を持った次世代人を育てる考えが各地にはありますが、いかが思われますか。

 2点目、知多半島観光圏における常滑についてお尋ねいたします。

 知多半島の文化を常滑の文化と照らし合わせ、常滑の地域性を強め、観光にそれを活用することは必要なことだと思います。知多半島、観光圏に、常滑のやきもの文化以外の過去の文化を研究し、新たに普及させ、観光振興に役立てることが重要で必要であると考えますが、どう思われますか。

 以上、2項目、壇上での質問とさせていただきます。ご答弁、よろしくお願いいたします。

     〔降壇〕

     〔教育部長 盛田昌樹登壇〕



◎教育部長(盛田昌樹) 竹内議員さん、1番目のご質問、学芸員、司書などの養成、充実についてのうち、1点目の学芸員の増員についてお答えさせていただきます。

 現在、当市では、学芸員資格を持つ職員は5名在籍しており、そのうち学芸員として勤務している職員は、とこなめ陶の森資料館に配属されております1名でございます。

 学芸員の職務といたしましては、ご指摘のとおり資料収集、調査研究、展示普及、資料の保存管理等のほか、資料館における企画展、特別展の実施や、一般児童・生徒向けの講演、その他関連する事業等、多様な業務を行っております。学芸員の配置は、博物館法に定める登録博物館、あるいは博物館相当施設以外は、必ずしも規定されたものではございませんが、当市に深く根づいております焼き物を中心とした歴史、文化を、現在の市民や次の世代に継承していくためには必要かつ重要な職務と考えております。

 学芸員の増員は、他の職種も含め検討していくことになりますが、数年後には、現在の学芸員が定年を迎えることも考慮しなければなりません。当市の歴史、文化を継承していくためには、計画性を持って学芸員を養成していくことが必要であると考えております。

 次に、2点目のご質問、図書館司書を自治体で賄うことについてでありますが、地域性をとらえた本や資料の収集をしていく上で、図書館司書の役割は重要であると考えております。現在、市立図書館は、指定管理者制度を導入し、株式会社図書館流通センターに業務を委託しております。市との契約で、指定管理者は司書を一定数配置することになっており。現在、直営時を上回る数の司書を配置いたしております。図書館流通センターの司書一人一人は、自分たちの持っている専門的な知識を活用しながら、常滑の地域性に配慮し、工芸、染色、絵画技法、常滑焼に関する本などを優先して購入しており、また、郷土資料においては、窯業、陶芸等の常滑に関連する資料を積極的に収集いたしております。

 例えば、常滑にかかわる本の中で、過去に購入していないものがないかを調査したり、地域で出版されたものを譲ってもらうなど、地域に即した調査・収集を行っております。

 市といたしましては、今後とも指定管理者と連携をとりながら、図書館の整備、充実を図り、地域社会の文化に貢献できるよう努めていきたいと考えております。

 続いて、3点目のご質問、専任の学校司書についてですが、学校図書館法の附則の改正は、学校図書館の重要性にかんがみ、その運営の中心的な役割を担う司書教諭の計画的な養成、発令を促進し、もって学校図書館の一層の充実を図ることを目的として、平成9年6月11日に公布、施行されました。それまで司書教諭の設置を当分の間、猶予することとされてきましたが、司書教諭設置の猶予期間を11学級以下の学校を除き、平成15年3月31日までの間とする内容でございました。

 現在、常滑市では、すべての小・中学校に司書教諭を1名または数名配置いたしております。司書教諭の業務は、学校図書館の専門的職務を行うことで、学校図書館担当の事務職員、いわゆる学校司書は、図書館サービスの提供及び学校図書館の庶務などの事務に従事するものでございます。学校司書は、制度上の設置根拠や資格の定めがないため、配置は各自治体で判断することとなります。現在、学校図書館の庶務等の業務は、司書教諭や図書館担当の教諭の指導を受け、各校に2名おります学校事務の臨時職員が担当しております。なお、指定管理者が運営する市の図書館は、学校図書館に関連した事業として、選書やブックトーク、資料収集、修理の手伝い、調べ学習に際して、図書の貸し出し等を実施いたしております。

 以上、お答えとさせていただきます。

     〔降壇〕

     〔環境経済部長 都築一雄登壇〕



◎環境経済部長(都築一雄) 竹内議員さんの2番目のご質問、知多半島観光圏における常滑についてお答えさせていただきます。

 知多半島観光圏は、愛知県で初めて、知多半島5市5町をエリアとして、平成22年4月28日、国土交通大臣より認定を受けました。観光圏として認定されるに至るまでには、平成14年に産・官・学・民による知多半島として初めての広域観光振興計画「人・自然・産業がひびきあう知多半島ビジターズ戦略」が策定され、平成17年の中部国際空港開港時には、愛知県による「中部国際空港を核とする知多半島観光再生計画」に基づく各種事業が実施されたところでございます。

 その後、空港での知多半島観光物産展の共同開催が始まり、知多半島の豊かな地域資源の魅力の掘り起こしや活用、情報発信など、半島全体としての一層の取り組みがなされてまいりました。

 ご質問の知多半島観光圏に、常滑のやきもの文化以外の過去の文化を研究し、新たに普及させ、観光振興に役立てることが必要と考えるがどうかでございますが、知多半島の観光資源は、恵まれた自然環境での盛んな農漁業や、江戸時代からの酒、みそ、たまりなどの醸造業、織布業などがございます。一方、常滑市では、西側に海岸線を持つことから、伊勢と三河の中継地として海運業も盛んとなりました。こうしてさまざまな文化交流により、知多半島の文化が形成され伝承されてまいりました。

 さらに、毎年、各地で行われる山車まつりでは、精巧な彫刻やからくり人形、さらに飾り豊かな幕など、江戸文化の伝統を感じる名古屋型、知多型と言われる山車が100台以上も現存しております。

 知多半島観光圏整備計画のテーマは、「しあわせ巡りあいたい知多半島旅」でございます。知多半島観光圏を来訪されたいろいろな旅人が、幸せな出会いにめぐり会えるように、その地域の光輝く魅力、歴史、文化などを正確に発信していくことが大切で安全であると考えます。

 また、今後は常滑の特色あるさまざまな文化を、知多半島観光圏の広域的な枠組みの中で取り組み、魅力ある観光地の形成に向け、情報発信に努め、観光振興に役立ててまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。

     〔降壇〕



◆6番(竹内嘉彦) それでは、自席での質問をさせていただきます。

 学芸員さんも司書さんも、大変忙しくやられてみえるとは思うんですけれども、学芸員さんは大変多岐にわたる業務について、結果を求められるわけですけれども、先ほどの部長のお話のとおり、現在は1名が担当しているということで、なかなかこれだけ歴史深いまちの中で、十分にそれが果たされているかどうかということは疑問に思うわけですが、もう一つ、現在、常滑の焼き物に関して、公的には1,000年ということを言われているわけですけれども、その1,000年前にも、たしか焼き物は焼かれていたとは思うんですけれども、古常滑を1,000年とよくいろんな資料にも載っておるんですけれども、古常滑と言われるのは、要するに経済流通、要するに製品として商い、商取引として扱われた焼き物のことを古常滑というふうに言うというふうに聞いておりますが、それは平安時代、1120年代に焼かれたものが一番起源というふうに学術的には言われておったりすると思います。

 1,000年前というのは、この近郊で出てきた遺跡の中から出た焼き物が1,000年ということで言われ始めたと思うんですけれども、どちらが正解で、どちらが間違っているのか、よくわからないんですけれども、古常滑といわれるんでしたら、実際は900年がまだ少し足りないと思います。1,000年を言うのでしたら、やはりとこなめ陶の森資料館・陶芸研究所に、その根拠たるものをやっぱり示すべきではないかと思います。

 それと、市役所の建物の中にも、いろいろ美術品、いろんな陶芸家の作品だとか美術資料がたくさんあるわけですけれども、学芸員の仕事の1つとしては、やっぱり展示をも担う仕事があると思います。やはり展示している以上、来ていただいた方に見ていただくための展示をするべきではないかと思います。過去の陶芸研究所などを見ていますと、題名を示したキャプションが不徹底なまま、長年ずっと取り扱われておったりだとか、最近はちょっと変わってきたと思うんですけれども、それと民俗資料館に至っては、30年来、展示が変わっていないとか、やはりお金をかけて管理しておられると思うんですけれども、それであるなら、やっぱり展示もしっかりとしていただきたいと思います。そのための学芸員だと思っております。

 それから、図書館司書の件ですけれども、図書館流通センターの皆さんが一生懸命やってみえるというのは、あの図書館の内容を見せていただければ十分わかるわけですけれども、やはり専門職、学芸員等が、この常滑のまちのために、いろいろ専門的に研究、調査したものが、やはり市民等にも徹底して知らされるべきだと思いますし、それをきちっと整理できるのも司書の役割、役目だと思っております。ですから、民間のそういう会社にお任せしても、本市として方向性というのか、図書管理の方向性もきちっと伝えてやってもらうべきだと思っております。そのあたりの点は、どういうふうに伝えられてみえますか。そういう図書館流通センターの皆さん、たくさんの司書さんが見えるということで、先ほど言われていましたけれども、そういう方に、やっぱり公設である図書館の考え方を、やっぱり底辺まで、よく市長が口にされる人づくり、子供たちにまで及ぶ人づくりをするためにも、学校図書室のほうの管理も、やっぱり同じような形でやっていただきたいというのか、やっていただいたほうが、次の時代のまちづくり、その時代を作る人づくりにもつながるのではないかと思い、学校図書室のことまで触れさせていただきました。

 数校の図書館を見せていただきました。きちっと整理されている図書室もあれば、うん、やっぱりちょっとカビ臭いなという図書室もありました。でも、なかなか我がまちの過去の歴史とかを強調できるような整理の仕方をされているところはありませんでした。やはり歴史豊かなこの知多半島、常滑で育つ子供たちには、このまちのことをしっかりと認識していただいて、愛着を持ったまちとして、次の時代をつくっていただきたいと思います。そういった点は、どんな指導をされてみえますでしょうか。よろしくお願いいたします。



◎環境経済部長(都築一雄) まず、ご質問の中で、私から1点、焼き物の1,000年の歴史という部分を少しお答えをさせていただきたいと思います。

 この1,000年というのは、一代前は900年の歴史ということを使っておりました。少し調べてみましたが、2001年の市勢要覧から表現を1,000年の歴史というふうに変えております。当時の前市長が、業界関係者が集まった席で、随分長く900年という歴史を使っている。そうした中で、歴史も20世紀から21世紀に変わったと、そういう中で、一度、900年という表現の歴史を、もう一遍考えてみてはどうだろというような提案をされたやに聞いておりまして、それ以後、市も行政も、それから業界も足並みを合わせて、この1,000年という表現を使い始めたというふうに認識をしております。

 それからさらに、学芸員に少し解釈が正しいかどうかというようなことも、ちょっと確認をしてみましたが、常滑市の歴史は、焼き物の歴史ですね、平安時代末期に始まりまして、西暦1100年ごろがそれに該当するということで、したがって、現在、ほぼ議員ご指摘のように、歴史としては900年少し過ぎた、それで新しい段階に入った状態だということですが、ただ、900年の歴史という表現を使っておったときが、これは800年代でございましたので、そうしたことから考えれば、900年代に入りましたので、1,000年という歴史を使っても間違いではないのではないかなと。そんなふうなことを伺っております。

 以上でございます。



◎教育部長(盛田昌樹) 2点目で、市庁舎等を含めた展示を学芸員の学識を使ってしっかり、入れ替え等も含めやってもらいたいと。おっしゃるとおりで、長年そのままの同じものが、例えば玄関の大皿ですとか急須の塔とか、毎年同じような展示がされていることにつきましては検討を加えていきたいと、そんなふうに思っています。

 それと3点目で、指定管理ではあるけれども、市長の役割とか本市の方向性をしっかり示して、図書館本来の機能を発揮させるべきではないかと、そのようなご質問だったと思いますが、私ども指定管理者に引き継ぐ場合に、当然、引き継ぎ事項をこうこう、その中には本の選書の場合、収集選択の方針を示しまして、このようなことを集めてほしいということを提示しております。全文持っておりませんけれども、例えば谷川徹三先生ですとか谷川俊太郎さん、例えば空港の開港の後ですので、空港に関するデータとか、そのようなものも積極的に集めるようにという指示をいたしております。指定管理者はビジネスでやっておりますので、次回、更新されなければ、その職場を失われるわけで、それなりの努力は、私はある程度、評価はいたしているものでございます。

 それと最後ですが、学校図書室の管理もしっかりやっていただきたいと。学校によってはほこりをかぶっているような図書館も、ごめんなさい、湿気の強いような、環境がよくないような図書館も見受けられたと。まことに申しわけなく思っておりますが、図書館は図書館担当の教諭、さらに先ほど壇上でありましたが司書教諭がいて、そこでパートさん、その三者で運営しておるわけですが、それぞれまた全校、9校と4校、13校の図書担当の教員が集まった協議会がございまして、いろんな情報提供等をしておるんですが、そのような中でも足並みをそろえたきちっとした学校図書の整備に努めていきたい。

 また、市立図書館も学校図書の連携については非常に積極的でして、壇上でも少し触れさせていただきましたけれども、どういうふうな本を選んだらいいのかアドバイスをしますよ、ブックトークを出前でしますよ、それから本の装丁の修繕方法を教えますよと、いろんなことを提案してくれています。ただ、まだ受ける側の学校図書のほうが、今、研究していまして、昨年度研究期間だったんですが、今年度からブックトークでも学校の数が増えてきますし、そういう市立図書館、指定管理者制度にはのっとっておりますが、市立図書館との連携も強くして、蔵書数は全然、全く違う大小の差がありますので、市立図書館を活用しながら、子供たちに歴史、文化等を教えていきたいなと、そんなふうに思っております。

 以上、お答えとさせていただきます。



◎教育長(加藤宣和) 竹内議員さんからの学校図書館、それから司書について質問、どうもありがとうございます。

 少し学校図書館についてお話をさせていただきたいと思います。さまざまな本と出会うということは、子供たちの心を育てたり、人生をより深く、生きる力を与えるということでは、本当に大事なことだと思いますし、この子供たちの読書活動を支えているのが学校図書館だというふうに思っています。また、学校図書館活動の充実を図る上では、学校図書館のさまざまな諸事情、いろんな事務に当たる担当職員、いわゆる学校司書と言われる者ですけれども、学校司書と、それから法律で決められております司書教諭というものがいますので、その者が連携をしながら、多様な読書活動を企画したりとか、実施をしたりとか、それから図書サービスの改善を図ったりしていくことが大変有効であろうというふうに私は思っています。

 それで、ただ本市においては、学校司書と言われる職員が、十分に配置をされているかというと、まだ十分ではないというふうに思っています。ただ、法律で決まっていますように、学校司書と、それから市立図書館の司書というのは、やっぱり職務が違うわけですね。勉強も違います。司書教諭というのは、学校教育の中で、子供たちの読書活動をどのように進めていくかということを勉強してきているわけです。ですから、司書教諭がいなくて、学校司書がということではないわけですので、そういう意味では、司書と司書教諭と学校司書、三者が連携をしていくことが、学校の図書活動を充実していくものだというふうに思っています。そういう意味では、竹内議員さんの連携をしていくという意味では、すごくいいアイデアだと思って、私も進めていきたいというふうに思います。

 先ほど部長から答弁がありましたように、今、司書の方々は、ブックトークということを一生懸命やっていただいています。このブックトークというのは、簡単に言えば、子供たちに、いろんな本を紹介をしていただけるわけです。それで司書教諭、学校はどうするかというと、そのブックトークを、授業の中で、教科の中で、どういうふうに一つの単元の中で、どこに位置づけて、そしてそれを使って、どんな子供たちに活動をさせてあげるのか。読書活動、読書会をやったりとか、読書発表会をやったりとか、そういうことをブックトークを使って、いろんな本を紹介して、子供たちに本を読ませて、その後、読書会をやる、読書発表会をやる、そういったことをすると、こういう子供が育ってくるのではないか、そういったことを一連のことを考えていくのが司書教諭の務めだというふうに思っています。ですから、三者が連携をしていくことが大事なことだろうというふうに思っています。

 それから、学校でもまず自分の常滑市の資料とか、そういったことを教えること、常滑市の歴史を教えることは重要なことだと思っています。教育委員会では、3・4年生に「常滑」という常滑の読本をつくりまして、そして常滑に興味を持たせてあげたりとか、いろんなことを紹介しております。中学校にも「常滑」という副読本がありまして、そういったものを活用しています。

 ただ、それぞれの学校が大事な資料を取り込んでしまうということは、学校図書館というのは、市民一般になかなか見せる機会も少ないわけですので、私が思うには、市立図書館のほうに、やっぱり常滑市の資料、大事な資料は用意がしてあって、司書教諭の方が来ていただいて、または紹介をしながら、子供たちにこんな資料があるよ、またはあるときは出前をしていただいて、こういった資料があるからということで学校で紹介をしていただいて、そんな活動がいいのではないかなということを思っております。

 いずれにしましても、常滑市立図書館の司書の方々と、学校とよく連携をしながら、子供たちにより豊かな図書、読書活動を進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



◆6番(竹内嘉彦) 現在やられているシステムが悪いということを言うわけではありません。今、おっしゃられたとおりだと思うんですけれども、やっぱり司書教諭の方というのは、専任で司書教諭をされているわけではなく、やはり担任も持てば、教科担任も、あるいは部活動もされて、大変忙しい身だと思っております。その上で、うちのまちのほうの方針というのか、これを市長さんが最後は決断されることだと思うんですけれども、ここのまちの子供を育てるということを、先生たちにお任せするのは、なかなか無責任な話ではないかと思い、今回のお話をさせていただきました。

 この司書の件にかかわりましては、平成22年10月26日付の当時の総務大臣、片山善博さんの「地域活性化などの自治体向けの交付金というものが3,500億円、補正予算の中に盛り込まれております。そのうちの2,500億円分はDV被害対策だとか消費者相談、児童虐待等の交付金ということで、残る1,000億円分を、住民生活に光をそそぐ交付金という名前をつけておりますけれども、新しい試みとして、自治体が本来、住民の皆さんにとって非常に重要な行政分野なのですけれども、なかなか今まで光が当たっていないという分野があります。そういったものに光を当てて対応することによって、実はそこに雇用も発生するということも期待しているわけです。そういうことで、住民生活に光をそそぐ交付金という新しい枠を設けました。この1,000億円の使い道なのですけれども、対象として、これも今まで重要だけれども余り光が当たっていなかったと認識しているのですけれども、例えば試験研究機関でありますとか、これは地域の振興を図るときに、今までの公共事業だとか箱物によって景気振興を図るということの陰で、少し忘れられていたような知的社会を、知に基づく地域づくりをしていただく基礎となります試験研究の分野でありますとか、自治体にはいろいろな試験研究機関がありますから、そういう分野に力を入れていただきたいとか、それから図書館とかですね、そういうところに使えるということです。弱者とか声の小さい方々のための施策、それから地域を知的に振興していこうという分野、そういうところに使えるお金を盛り込んでおります。ぜひ、自治体の方ではこれを活用していただいて、今までとは違った地域振興策とか、雇用の増に結びつけていただきたいと思っております。ただ、これは補正で単年度の措置ですから、線香花火みたいになってしまったら継続的な雇用に結びつきませんから、来年度の地方交付税の中で、そういう必要な……充実をさせていきます」というようなこの記者会見が発表されております。

 この記者会見で発表された住民生活に光をそそぐ交付金、これは今、触れてきました学芸員、司書、研究的分野を専門にされている方たちに対する考えではないかと理解しました。この知的社会、知に基づく地域づくりという文言、そのあたりを本市の歴史を知り、まちづくりに生かすことが重要だと思うんですが、この記者会見を聞いていかが思われますか。



◎教育部長(盛田昌樹) 大変結構なことであるとは思いますが、それを即、私どもの常滑市に当てはめることが可能であるかどうかは、いろんな課題があるかと思っております。

 以上です。



◆6番(竹内嘉彦) それでは、これはうちのまちにも多分届いておる交付金だと思うんですけれども、何に使われたのかということがまず聞きたいですし、それと今年度を含んだ、今後の使い道はどんなふうに考えてみえますでしょうか。これについて市長さんのほうからも何かお考えがありましたら、お聞かせください。よろしくお願いいたします。



◎市長(片岡憲彦) 平成22年10月の鳩山内閣のときの住民生活に力をそそぐ交付金ということでご紹介をいただきました。そのお金が何に使われたかということでありますけれども、地方交付税の交付金ということでありまして、一括交付の中の1つだというふうに考えております。ですから、市が予算計上しない限りは、そのものが使われないわけでありまして、実は今年度も学校図書館関係の地方財政措置が充実するということで、地方財政措置として平成24年からの5年間で学校図書館図書標準の達成を目指すということで200億円があります。5カ年で計1,000億円、そして学校図書館への新聞配備ということで約15億円、5カ年で75億円、そして先ほどから話題になっております学校司書の配置ということで約150億円というのが、国が学校図書館関係の地方財政措置として平成24年度から予算措置しているものでありますけれども、これも地方交付税の交付金の中のものということで、使途を特定しない、いわゆる一般財源措置ということでありますので、国はそうは言っても、色がついて金が来ているわけではないものですから、今、常滑市の全体の予算の中から見ると手薄と言われればそれまでかと思いますけれども、今このものについての予算措置がされていないのが現実であります。

 しかしながら、先ほどから議員おっしゃるとおり、やはり人づくりということは常滑市にとって大変大切なことでありますし、子供たちが地域の文化、芸術を知るということも大変必要なことであります。ですから、そういった中において、図書という面ばかりではなくて、このまちが好きになるように、このまちの歴史とするような教育を教育委員会のほうで努めていっていただきたいというふうに思っております。

 以上であります。



◆6番(竹内嘉彦) やはり市長の目指す人づくりというのか、このまちを好きになっていただくような次の世代を育てていただきたいと思います。

 2項目めの観光についてでありますが、先ほども答弁いただいたんですけれども、知多半島地域にある文化遺産、産業開発などの歴史は、専門分野から研究すれば、まだまだ研究の余地はあると思っております。常滑は、そのキーポイントになるところだと私は認識しております。最近、半田市のほうでも、豊田佐吉が取り上げられてDVDをつくられたりだとか、資料を編集されたりだとかされました。南知多町でも、やはり尾州廻船、内田家についての観光あるいは教育のためのDVDが制作をされております。当市にも瀧田家、あるいは坂井地区でありました陸井、盛田家等から、一緒に行動しておりました陸井家があったりします、廻船グループがたくさんあります。それと豊田佐吉が開発した蒸気機関、豊田式自動織機と同じように、常滑でもやっぱり蒸気機関で製管機、土管をつくることが始められて、これほどのまちになったと私は思っております。焼き物のまち、先ほども1,000年の歴史があると言いました焼き物のまちのことを言いますが、やはり戦後の飛躍的な焼き物産業があったおかげで、今のまちがあったと思っております。やはりそのときに、同じように考えを持った人が、この常滑にはいました。やっぱりその隣の市町がいろいろ研究されることと同じように、うちのまちでも、もうちょっと上手にPRしていったらいいじゃないかと。先ほど言います学芸員の人たちに、観光の面からも、もうちょっと望むことがあるんじゃないかと思って、ちょっと質問させていただきます。よろしくお願いします。



◎環境経済部長(都築一雄) 知多半島の観光資源ということで、随分勉強していただいて、今ご紹介をしていただきましてありがとうございます。その中で、それぞれの施設について、DVDをつくっておるところが2つほど今ご紹介いただきました。私のほう、常滑市も実は議員も当然ご承知でございますが、平成12年に廻船問屋瀧田家をオープンをいたしました。もう2年、3年前から、当時、これはご承知かどうかわかりません、土蔵も本当に斜めに、今にもひっくり返しそうな土蔵、あるいは母屋、そういったものを解体修復しながら、中にあった資料も取り出しまして調査研究をした。そのときは日本福祉大学の知多総合研究所の先生方にも中に入って手伝っていただきました。それプラス、今のうちの学芸員も、そういう資料の発掘あるいは調査研究にも一緒に合同でかかわってやっていただいたという経緯がございます。開館時には、VHSの視聴覚資料を作成をいたしましたが、その後、技術も進みまして、今はDVDということで、この瀧田家についてはDVDの視聴覚資料も今はございます。

 観光にもう少し学芸員の持っている知識、こういったものを活用すべきではないかということでございますが、少し知多半島の観光のことを、もう少しご紹介をさせていただきますと、平成21年に観光庁の認定を受けました、先ほど申し上げました知多半島観光圏協議会をつくりまして、5市5町の自治体あるいは観光協会、商工会議所、それから知多ソフィア観光ネットワーク、愛知県中部国際空港株式会社をはじめとして、民間企業などを含めまして、38団体で組織を構成して、広域な観光資源の売り込みを一生懸命やっていきましょうということで活動してまいりました。その中で平成22年につくりましたのが、知多半島観光圏整備計画でございます。これは目標が複数の観光地が連携をして、国が目指す2泊3日以上の滞在型の観光、これを目指していきましょうということで計画を策定しております。本年度は、観光庁の補助事業、事業名が観光地域づくりプラットホーム支援事業と申しますが、こちらのほう定額補助で500万円の補助を受けまして、この知多半島観光圏協議会が、その2泊3日以上の宿泊型の旅行商品を今年度、みんなで開発しようじゃないかということで、現在、動きつつあるという状況でございます。

 その中に、当然、今、議員ご指摘の学芸員の知識、文化、これは場面場面で今の商品開発のときも含めまして、場面場面で、いろんな学芸員の意見、あるいは知識も活用していけたらと、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆6番(竹内嘉彦) 観光ばかりを聞いていてはいけないと思いながらも、もっともっと観光のことをしっかりやりたいと思って、いつも申しわけありません。

 観光で言いますと、今現在、建設中のめんたいパーク、企業立地推進担当部長さんが頑張られて、現在、建設されておりますが、そのめんたいパークなどを見てみましても、やはりこの地域というのは生産加工の地であります。やっぱりその生産加工、焼き物も生産加工の中に入ってくると思うんですけれども、やっぱりこの生産加工ということを、もっともっと学術的にというのか、歴史的に研究されると、このまちのいろんな意味で活用できるのではないかと思います。やっぱりそういう中で、学芸を学んでこられた方たちが、先ほども5名ほど見えるという回答をいただきましたけれども、その方たちにも、やはりいろいろと活躍していただいて、今後の常滑のために、常滑観光というのか、常滑の反映のために、まちづくりも含めて頑張っていただきたいと思いますけれども、そのあたりのところを市長さんは、どうお考えでしょうか。



◎市長(片岡憲彦) 観光に関するご質問、ありがとうございます。

 ちょっと質問の内容とは違うかもしれませんけれども、実はきのうも、中国で常滑の急須を売られているお店の方、社長さんと会長さんが、こちら市役所を訪れました。やはり急須というのは中国がもとの発祥の地でありますけれども、今は逆に常滑の手づくりの急須が大変人気があるということであります。お茶の種類としては、日本茶と中国茶は違うわけでありますけれども、そういった同じ急須という焼き物を通じながら、全体のお茶の入れ方から含めて、スタイルからすべて文化という面でも交流することが、お互いをよく知ることであるし、また逆に常滑に行ってみたいという気にもなるのではないかということで、今後も観光も含めた、そういった中国との交流もできればいいのかなというふうに思っておりました。

 また、実は3日前、今週の火曜、水曜と、全国市長会がありまして、東京であったわけでありますけれども、そのときに会議が終わってからでありますけれども、1日目も2日目も東京での常滑探しをしようじゃないかと思いまして、東京で、どのようにこの知多半島の方、常滑がどういうふうに発信されているかということで、実はある居酒屋というか、カフェにも行きました。本当にそこは知多半島東京観光案内所のような雰囲気でありまして、酒もそうですけれども、酢、みそ、たまり等々、この知多半島の食材を使ったもので東京の方たちに大変喜ばれているというふうに感じました。そして、その明くる日に行ったお茶屋さんも、常滑のことをすごくよく知ってみえて、急須はほとんど常滑焼でありましたけれども、常滑焼の急須で出したお茶を提供している店でありますけれども、本当に東京・銀座の中にあっても、常滑というのは認知されているんだなというふうに思いました。

 そういった中で、やはり地元の常滑市に住む方たちが、常滑のよさを十二分に知ってもらうことが大切でありまして、それぞれの市民の方が、それぞれのネットワークを通じて、この常滑のよさを発信していくことが、常滑の観光にも結びつきますし、常滑の文化、芸術の発信にもなるというふうに思っております。こういった面で、これからも常滑のよさを、もっともっと市としましてもPRしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(成田勝之) 竹内嘉彦議員の質問は終わりました。

 ここで休憩をいたします。再開は2時40分といたします。

     午後2時30分 休憩

     午後2時40分 再開



○議長(成田勝之) 休憩を解き会議を再開いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△杉江繁樹



○議長(成田勝之) 次に、10番杉江繁樹議員の質問を許します。杉江繁樹議員。

     〔10番 杉江繁樹登壇〕



◆10番(杉江繁樹) 10番創造未来杉江繁樹でございます。

 議長さんのお許しをいただきましたので、さきの通告に従い、質問させていただきます。

 質問は、新市民病院に向けての取り組みについてでございます。

 常滑市は、平成27年度までの新市民病院の開院を目指して、さまざまな取り組みを行っております。新市民病院建設は、市民の皆様の安心のため、期待される事業ではございますが、係る事業費用は約80億円とされ、財政難と言われている本市の将来を左右する最重要な事業といえます。昨年は、市民を中心とした「みんなで創ろう!新・常滑市民病院100人会議」の開催や、有識者らによる新常滑市民病院基本構想策定委員会の設置を行い、その中で出た数々の議論を踏まえ、新常滑市民病院基本構想案を策定し、市民の皆様へのパブリックコメントを実施して、新常滑市民病院基本構想を決定しました。その基本構想の中にある基本理念には、小さいからこそできる「コミュニケーション日本一の病院」を実現しますとあり、とても重要なことと考えます。

 そこで、以下の3点についてお伺いいたします。

 ?現在までに、「コミュニケーション日本一の病院」の実現のために取り組んだ事業はあるか。

 ?今後取り組みを予定している事業はあるか。

 ?どのような評価指標をもって実現できたとするか。

 以上、壇上での質問とさせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。

     〔降壇〕

     〔病院事務局長 皿井敬治登壇〕



◎病院事務局長(皿井敬治) 杉江繁樹議員さんのご質問、常滑市民病院に向けての取り組みについてをお答えさせていただきます。

 新市民病院は、平成27年5月開院を目指し、現在、基本設計の策定中であります。新市民病院は、市民の皆様の期待にこたえられるよう、コミュニケーション日本一の病院をつくろうとしています。私たちは、小さいからこそできるコミュニケーション日本一の病院を実現することを基本理念にしています。そして、新常滑市民病院基本構想では、この基本理念は3つのコミュニケーションから成り立っていまして、1番目は顧客コミュニケーション、2番目はスタッフコミュニケーション、3番目は地域連携コミュニケーションであります。

 そこで、このコミュニケーションの分類に従ってお答えをさせていただきます。

 1点目のご質問、現在までに「コミュニケーション日本一の病院」の実現のために取り組んだ事業はあるかでございますが、顧客コミュニケーションのために行ったものとしては、まず、患者様、病院の利用者様から寄せられましたご意見に対し、誠意をもって対応したことを報告するために、中央待合のとことこ掲示板というものに掲示をしております。

 次に、これまで院内で配布しておりました病院だよりを、新たに図書館や3公民館に配布し、広報とこなめでは、医師紹介や病院紹介を掲載いたしました。また、毎月の経営状況を市議会協議会へ報告、毎週月曜日朝には、病院玄関2カ所でのあいさつ運動、子育て支援フェスティバル等、イベントへの積極参加、本年3月には、初めて病院祭を開催いたしました。

 スタッフコミュニケーションのために行ったものとしましては、院内研修会において、病院幹部の経営方針の表明を行い、意思統一を図りました。また、各診療科間のチーム医療を進めるために、副院長回診も行っております。

 地域連携コミュニケーションのために行ったものとしましては、地域連携室は医療情報室と兼務していましたが、専任職員を配置し、場所を新外来病棟2階から中央待合室に移設し強化を図りました。また、市内の診療所のかかりつけ医からの紹介状を持参し、当病院の外来に来ていただける病診連携を推進するため、副院長が市内のすべての診療所を訪問し、さらに連携を進めようとしてきました。

 半田市立半田病院とは、半田市・常滑市医療連携等協議会を発足させ、亜急性期及び回復期の患者を、常滑市民病院の連携病床に受け入れるべく、病病連携を推進しています。

 2点目のご質問、今後取り組みを予定している事業はあるかでございますが、顧客コミュニケーションのために行うものとしては、基本設計に関しまして、広報紙などを活用し、その内容を市民の皆さんにご説明申し上げます。100人会議につきましては、今後も発展的に活動を承継したいと考えています。また、新たに各種健康教室を開催したり、保健予防の観点から、市保健予防課と協力して情報提供と予防推進に努めたいと考えております。

 スタッフコミュニケーションのために行うものとしましては、患者中心の医療を実現しようと専門分野や職種の枠を超えて、医療従事者がお互い対等に連携するチーム医療を目指し、院内研修会をさらに充実していきます。

 地域連携コミュニケーションのために行うものとしましては、紹介患者様が利用しやすい体制をつくるため病診連携を進め、医師同士の意思疎通を図り、紹介、逆紹介をさらに進めたいと考えています。また、病病連携につきましては、対象患者を整形外科や外科に限らず、内科も拡大していきます。

 3点目のご質問、どのような評価指標をもって実現できたとするかでございますが、項目によっては指標ができるものとできないものとがございます。できるものについては指標を設定し、進行管理、目標管理をしていきたいと思います。

 以上、お答えとさせていただきます。

     〔降壇〕



◆10番(杉江繁樹) 本当に常滑市民病院が、この新病院に向けてさまざまな改革、さまざまな取り組みをしてみえるということは、私自身ちょっと受けて取れたものですから、今回こういう質問を考えさせていただいたんですが、それと新病院の基本理念、小さいからこそできるコミュニケーション日本一の病院の実現、この言葉が、実はこれはたしか100人会議のときに、市民の方から出てきた言葉を、この基本理念に据えてくれたんじゃないかなというふうに私は記憶しております。病院が医療ということを飛び越えて、このコミュニケーションという組織の本当に根幹であるところの部分に基本理念を置いたということは、本当にすばらしいことだと思いまして、またそれにあわせて病院がさまざまな、こういう取り組みを行ってきているということは、たまたま現地調査をたくさんする機会がございまして、私、常滑市民病院に何年か前も、かなり長い日数、お世話になったこともありますし、そのころと比べると、中で働く人たちの表情も物すごく変化しておりますし、明るくなってきたなというのを感じ取ったものですから、質問をちょっと組み立てさせていただきました。

 理念とは、簡単な辞書で調べていただくと、理性で考えられる最高の概念、それがどうあるべきかという根本的な考え方ということが出てまいります。基本理念、病院の方が何か事をなすときには、必ず頭の中にコミュニケーション日本一の病院ということが浮かんでくることを行っていただいておると信じております。ご答弁いただいていて確認することはないんですが、現病院にも基本理念というのはございまして、市民から信頼され、安心して受診できる病院にしますと、3項目まだほかにあるんですが、地方公務員としての自覚を持って地域医療を実践します。心と心のふれあいのある人間的な医療を実践します。常に医療技術、知識の向上に努め、質の高い医療を実践します。現病院のこれは基本理念、すばらしい基本理念があるんですが、今はこれをもう踏まえた上で、まず新しい基本理念、コミュニケーション日本一というものにシフトしておるのかどうかというのと、これを基本理念を新しいものに変えるということは、病院内を改革していくということですから、改革していくということは、非常に今までやってきたことを新しく、要は改善し改革していくというのは、物すごく労力の要ることだと思うんです。働いてみえる人たちも、今まで思っていたことを変えなきゃいけないということは、かなり労力の要ることだ思うんですが、新病院に向けて取り組む中で、病院の中に、それを阻害するような要因というのをないように取り計らっていただいているかというのを、ひとつお伺いします。



◎病院事務局長(皿井敬治) まず、従来の理念と、それから新しい今回のコミュニケーション日本一というその理念、対象的なものがあるわけですけれども、まず大きな組織が新しい方向を向こうとする場合には、やはり新しい理念を設けて、それでスタートするということがまず第一かというふうに思っておりますので、今回、新しい病院をつくるに当たりまして、コミュニケーション日本一の病院をつくるということは、まさにそれにぴったりのスローガンかということで、私たちも市民の皆さん、100人会議の委員さんから提案いただいたものにつきましては、非常にうなずけるものでして、今後これを目標に、全職員が向かうということが非常に意味のあるものだというふうに思っております。

 ただ、このコミュニケーションというものにつきましては、目的というよりも手段ということで、最終的には市民の皆さん、この病院を利用される患者さん、すべての方々が気持ちよくというんでしょうか、再び市民病院に行ってみたいという、もうこんなところはこりごりだとか、そんなふうに思われない、そんな病院になる、そのためそれが大きな目標でして、それを実現するためには、やはりここに3つ挙げましたコミュニケーションということが非常にに大事だというふうな認識で、今現在、取り組みをしております。

 それで、具体的にそれをでは、どうするかということになるわけですけれども、それにつきましては、私たちは、どんな目標でもいいので、まず目標をつくりました。実現可能な目標をまずつくりまして、それをどうみんなで工夫して取り組みをするかというところで、実は1年か1年半ぐらい前から取り組みを始めました。そんなこんなで、結果的にそこそこの数字か出てまいりました。そういったことで外見上は経営改善が進んだということが言えるとは思います。ただ、今後のことを考えますと、やはり量的なものについては改善がされたというわけですが、実は大事なのはやっぱり質の問題でして、病院の医療の質とか、それから経営上の質、そういったものを確かなものにするということが非常に大事でして、今現在、そこの部分が常滑市民病院にとりまして、まだまだ足らないところでございます。

 この身近な例で申しますと、初めて来る患者さんが、受付で受け付けをします。カルテをつくります。それから外来へ回ります。そこで検査を行います。その結果に基づいて、ドクターの診断を受けて薬をもらって帰るという一連の流れがあるわけでございますけれども、実はそれはスムーズにいくのが当たり前なんですが、実はいろんなことがありまして、なかなかスムーズにいかない。ですから、気持ちよく受診をしていただくということがなかなか難しい面がまだ多々あります。そういったことをこれから変えることによって、質を向上することによって、持続的な経営の改善を図っていくということが、また常滑市民病院にとって、もっとこれから大事なものかというようなことで考えております。

 ちょっと論点がずれたかもしれませんが、お願いします。



◆10番(杉江繁樹) 思いはよく伝わっておりますので大丈夫です。

 それで、病院改革、自治体病院改革という言葉をいろいろ考えるにおいて、坂出市立病院の病院改革というのは全国的にも物すごく有名な事例であると思います。その例を出して、私、背景とか、そういうものはすべて異なっておるので、それが常滑市民病院に当てはまるというのは全くもって考えておりません。ただ、この病院を全国一、最低と言われた病院を黒字病院に立て直したという事実は、現実あるということで、以前、常滑市議会でも視察にも行かれておりますし、いろんなところで話が出ておるということで、この塩谷泰一先生という方が改革して病院をよみがえらせたという話は、もうこれはいっぱい、皆さん、いろんなところで話に触れてみえると思うので、ご存じだとは思うんですが、その方のことをちょっと話してみえる講演会の資料をちょっと見てみました。その中で、すばらしい言葉があったものですから、これはそのとおりだなと。自治体病院は、各種試験をパスした知識労働者からなる知的創造組織であるということを述べてみえました。本当にそのとおりなんですよね。お医者さんは医師国家試験をとってみえますし、看護師さんたちも資格を持って職務に当たってみえる。事務局さんたちは地方公務員試験をパスして、物すごく知的レベルの高い方たちの集まりで、そういう方たちの集まった組織なんだということで言ってみえました。だから、その奥にあるものは、それだけ知識の高い方たちが集まって業務をなしているんだから、もうすばらしい病院でも運営ができて当たり前なんだという考え方で、いろいろ改革に取り組まれたということが講演で述べられております。

 私、そういう考え方は大好きなんですよね。やれて当たり前ではないんですけれども、そういう世界でいろいろ育ってきましたので無理難題はないんですよね。乗り越えられない壁はないと思って、それだけ自分たちがプライドを持って業務に当たれば、病院改革だってできるということで、経営状態は常滑市民病院は、ここの坂出市立病院のように、今、日本でどん底だということはないと思いますので、まだまだ全然、ここの病院がよみがえるよりも楽にというとちょっといかんですけれども、まだまだ本当にもっとよくなる可能性はいっぱいあるのではないかなというふうに思っております。

 その方が言っている内容の中で、もう一つ、医療をサービスと認識すればという、これは産業分類でいくとサービス業になるんですね、医療も。大きく分けるとということなんですが、サービス業ということで、サービス業と認識すれば、患者に対する価値創造だって、今、先ほどご答弁にあった質を高めてということにもつながってくると思うんですが、そういうことを行ってブランド化を持っていけば、おのずと病院の経営はよくなっていくんだよという。それに本当に常滑市民病院も同じように取り組んでみえるのではないかなということがうかがい知れますので、ぜひ、あきらめることなく、すぐにはなかなか改革できないと思いますが、今後も努力を続けていただきたいと。地域のために続けていただきたいというふうに思います。

 スタッフコミュニケーションの中でお話があった中で、看護部の方の、病院のホームページを見ると出てくるんですけれども、看護部長のお話の中で、物すごくいいお話があるんですけれども、「おもてなしの心を持って」という文章を書いてみえます。非常にすばらしいんじゃないかなと。このおもてなしの心を患者様だけではなくて、患者さんの家族、その他、病院を訪れる方みんなに対して持っていただければ、本当にみんなに愛される病院になっていくと思うんですが、そこにつながるサービス業ととらえ、このおもてなしの心を身につけるために、今、すばらしい職業の研修というのは、物すごくすばらしい研修制度が成り立っているんだなというのが、このページの中でもとってみえるんですよね。職業意識を高めて技術を高める、その職場の中の意識を高める研修というのは、こんなにすばらしい研修制度があるんだなということが、本当に調べるだけで、すぐよくわかるんです。研修が充実しているんだなと。その忙しい中で、これは無理な話なのかもしれませんが、ぜひ、職種を越えて、本当に患者様に対する全然職種違う職業ですね、ホテルなり百貨店なりでも同じなんですが、そういうものを身につけるような研修制度の導入というのは、これは新しい事業として考えられないかなということを1つお伺いするのと、あと、先ほども出た100人会議を、今後また発展させてということをおっしゃってみえましたが、今までに100人会議を終わって1年弱だと思いますが、100人会議の方たち、ご協力いただいた市民の方たちと、どのくらいコンタクトを今とってみえるのかということをひとつお伺いします。



◎病院事務局長(皿井敬治) 3点ばかりお答えさせていただきます。

 坂出市立病院の件についてでございますけれども、ときの事務局長が訪問して、事務局のほうでもいろいろ勉強させていただきました。それで、時期のずれとか、それから地域の特性、いろいろ違いがありますが、私自身考えるに、意識の問題になりますけれども、そのときの言葉で日常性への埋没からの脱却というような言葉があったかと思うんですけれども、私たちが当たり前の仕事を当たり前にやっているということが、これが果たしていいものかどうかという、そういうことを日々考えるということ、そういうことをせず、だらだら仕事をしているということが、いかに組織を沈滞化させるかというようなことが指摘がありました。そういった意味で、私たちもそれを心に銘じながらといいましょうか、そのような形でここ一、二年、取り組みをしてきたという状況でございます。

 それから、先ほど看護部のほうの研修プログラムの話が出ましたですけれども、看護部におきましては、他の病院と比較しても、総体的に研修システムというのはかなりいいものがあろうかというふうに見ております。そこの中で、今回でもいろいろ200床の病床でありながら、認定看護師とか、そういうスキルアップの看護師については積極的に支援してきたつもりですが、今後につきましても引き続き行うのは当然のこととして、今年度から研究研修という意味で、財政的にも支援をしようというような考え方で院内統一をしております。

 それから、3番目の100人会議のメンバーの皆さんへのアプローチでございますけれども、今現在はコンタクトはとっておりません。それで、今後の予定でございますけれども、今、基本設計の作成段階でございますので、その内容が具体的に決まった段階でコンタクトをとり、新しい展開をしたいというふうに考えております。

 以上です。



◆10番(杉江繁樹) ぜひ、よろしくお願いします。

 100人会議の方たちは、本当にこの市民病院を建設するに当たり、本当に市民の皆さんの中の一番の応援団になっていただける方だと信じておりますので、できるだけ小まめなコンタクトをよろしくお願い申し上げます。

 それで、本当に看護部の方たちのいろいろそういう研修を一生懸命頑張ってみえるという、そういうことで、それに対する支援ということですがお願いしたいと思います。

 最近の新聞で、新城市民病院も10年ぶりに黒字になったという、これも背景は常滑市民病院と全く異なるものがあると思いますので、そのものをすべて当てはめるわけではないんですが、この新聞の記事の中に、自治医大卒の若手の医師を確保という、その4人の医師チームが云々という、そういう記事の内容になっております。全部紹介するつもりはないんですが、その若手のという部分ですね、私、最近この常滑市民病院に何度か行く機会がございまして、見ると看護師さんもお医者さんも、かなり若返ってきたのではないかなということも感じます。ぜひ、研修制度云々も、次世代のための若い人たちを中心に、本当にこの病院を将来にわたって守っていってくれる人たちを中心に、研修制度を充実していただきたいなということを望んでおります。

 それでまた、さきに出しました塩谷先生というのは、講演の最後に、医療は単に医療ではなく、地域にとっての大切な文化だということを語って締めくくっておられました。本当にそのとおりだなというふうに感じます。常滑市民病院、昭和34年5月1日に開院して、今53年間、ずっと常滑市民の最後のとりでとして頑張っていただいておるわけで、現在も年間約1,800件ぐらいですか、救急搬送を受け入れておられて、これは1年が365日ですから、本当に1日に割ってすごい件数を受け入れて頑張っていただいておると。あの古い建物で、あの利便性も悪いのに、そこで働く人たちは一生懸命日々患者のためにということで尽くされておるという、すばらしいことだと思います。

 新市民病院が飛香台に建設予定地としてありまして、あそこに建つとして、平成27年5月開院に向けてということで、平成27年から53年その建物を使うのかどうなのか、ちょっとわかりませんが、もしも53年使ったとすると、ここの議場に見える方たちのどれだけの人が、その53年後を見れるのかわかりませんが、そのぐらい将来にわたって、この常滑市の今後を見ていただく病院をつくっていくという事業になるわけです。

 ある病院に視察に行かせていただいた際に、そこで説明をいただいた方が、常滑市の方ではないんですが、陸路、常滑に車で来ると、常滑インターをおりて、新しく開発されたニュータウンがあると。今、常滑インターをおりたところに新消防本部がありますよね、新消防本部があり、大型小売店があり、その奥に常滑市民病院ができると。本当に常滑の今後のこのまち全体のデザインをする中で、すごい夢のある話だということを語ってみえたことを私ちょっと覚えております。そのとおりだと思います。医療は単に医療ではなく、地域にとっての大切な文化だと。今後の常滑市の文化を築いていく、本当に新しいまち並みをつくっていく中の中心として、常滑市民病院があってほしいというふうに私も思います。

 そのためにさまざまないろいろな努力をしていただいているわけです。本当に月曜日の朝、山田副市長をはじめ、病院事務局長をはじめ幹部の方々が、来院される方たちにあいさつ運動をやっております。今までになかった姿です。一気にそれをやったからというのでは変わりません、絶対一気には変わりません。中の雰囲気が、それだからどうのこうのということは徐々に浸透していくもので、ただ、そうやって幹部の方たちがやっていることというのは、確実にみんなに浸透していくことだし、無駄なことは1つもないというふうに思っております。そのように、本当に真剣に取り組んでいただいているこの市民病院事業に対して、そのまちづくりとあわせて、これは市長公約でもございますので、最後にこの事業に取り組む真剣さをひとつお知らせいただきたいと。市長をはじめ、病院を担当する、できれば副市長にもお話しいただければと思います。これをもちまして質問を終わりたいと思います。



◎副市長(山田朝夫) 大変温かい激励を込めたご質問、ありがとうございます。

 今、まず坂出市民病院のお話がありました。前々ですかね、前院長さん、塩谷さんのお話がありまして、病院は知的創造組織だと、まさにそうだと思います。本当にスタッフ皆さん、能力というか潜在力が高いんですね。やはりどうも私が見た感じ、それがここ数年はうまく発揮されていなかった。その理由は、恐らくマネジメントがなかったからだと思います。マネジメントは2つあって、1つは、もちろんマネジメントというと、内部のことはあると思います。これはきちっと目標を掲げて、みんなにこれが目標だよと言って、そしてそこへどうやって進んでいくんだという具体的な道筋を見せてあげることだというふうに思いますが、これは市長が、とにかくつくるんだと。つくるかつぶすかどっちかだということで、はっきりさせていただいたということが大きかったと思いますし、それでみんな、とにかくやろうということになりました。その道筋として病院の基本構想なり経営改善の取り組みがあったと思いますが、かなり目に見えて成果が上がってきているのではないかなというふうに考えております。

 市民病院の場合に、もう一つやはり重要なのが、何というんですか、外とのマネジメントですね。医師の派遣は、やはり大学病院に頼る部分が大きいですし、あるいは県の地域医療計画の中で、常滑市民病院がきちんと位置づけをされ、その役割を果たせるのかというところがございますので、そこのところをきちっと今までやはり、何というんでしょうか、きちんととらえてやれていなかったというところが、スタッフの潜在能力の発揮を妨げていたというようなことにもなると思いますが、今、徐々にうまく回り始めているところでございますし、先ほど新城市民病院のことがございましたが、中身をよく見てみますと、恐らく私のちょっと見た感じでは、業績の改善は常滑市民病院のほうが、新城の実績を上回っているんじゃないかなというふうに思っております。

 ご質問のコミュニケーション日本一の病院のお話でございますけれども、この理念は議員がおっしゃったように、市民会議の中から出てきたお話であります。でも、多くのスタッフのどこか腑に落ちたので、これを基本理念でやっていこうということで、院内のほうからも異論は出ませんでした。そうなんですが、先ほどのご質問のように、もう今から基本理念を取り替えてはどうかという話も実は出たんですけれども、でも、一体、そうは言って、確かにこの方向で行こうと言ったけれども、具体的にどういうふうにやったらいいのかというのが、まだきちっと話ができていないよねということになりまして、基本理念を変更するのは、もう少しそこが固まってからにしようということになりました。

 実は来週も私、看護部の看護師長さんの会に呼ばれていまして、1時間半、話をしろと言われているんですけれども、何の話をしたらいいですかと言ったら、コミュニケーション日本一の病院をどうやってつくったらいいのかという話です。私にも回答はないんですけれども、回答はみんなで考えましょうということにしてあるんですが、大まかに私が考えているのは3つございます。1つはやっぱり施設のハードの面であります。今の病院、割と増築増築を繰り返していることもありまして、結構、何というんでしょうかね、同じ部門の人がタコつぼ的なところにいるような感じになっていて、例えば、ドクターと、そうですね、事務局の人が余り顔を合わすような構造的になっていないとか、そういうような問題がどうもあるように思いますので、新しい病院をつくる場合には、それはドクター、スタッフだけではなくて、患者さんとスタッフ、あるいは市民とスタッフ、あるいは診療所の先生とスタッフとかいうこともあると思いますが、そういう人たちが普通に病院を使っていて、何となく、よく顔を合わせるような、そういうようなハードにうまくならないだろうかなということを考えております。これはちょっといろいろ問題がありまして、仕事の効率性と、何というんですか、バッティングするところがあるんですね。例えば外来の診療棟に、スタッフ専用の裏廊下をつくると。そうすると効率は非常に上がるわけなんですが、逆に言うと、そのスタッフと患者さんとは顔を合わせる機会というのは少なくなるわけなので、それをどの程度にしていくかなというような、そんな視点を持って、うまくそこをバランスできるようなハードをつくりたいなというふうに考えております。

 それから2つ目はやはりソフトで、何というんでしょうか、先ほど議員がおっしゃいました違う部門のスタッフが、例えばスタッフでしたら、スタッフが顔を合わせるのに、何か仕組みですね、きっかけというか、それが研修会という形かもしれませんし、あるいは仕事のちょっと休息時間に、みんなが何となく集まっちゃうような談話室というか、喫茶というか、何かそういうものとか、何かどういうものになるかわかりませんけれども、そういうことかもしれませんし、何かあるいは病院以外の診療所の先生との定期的な何というんでしょうか、顔を合わせる機会とか、あるいは患者さんや一般の市民の方々と、例えば健康講座があって、そこに病院の先生が出ていって講師ができるとか、何かそんなようなソフト面、これも考えていきたいなというふうに思っております。

 なんですけれども、それだけではなく、やっぱり重要なのは、やっぱり人ではないかなというふうに思っておりまして、そこが先ほど議員がおっしゃった研修をやったらどうかというようなお話にもつながってくると思うんですけれども、本当にやはりだれかとコミュニケーション、その人とコミュニケーションをしたいなと思ってもらえるような人にならないと、ハードもソフトもあっても、コミュニケーションは始まったり深まったりしていかないと思いますので、そういう人になるような研修というか、何というんですか、何となく市民病院のスタッフになると、そういう人になっちゃうというような、文化というか、そういうものがつくっていかれればなというふうに思っております。そのきっかけとして、あいさつ運動なんかも本当に小さなきっかけですけれども始めるようにしております。

 以上でございます。



◎市長(片岡憲彦) 杉江議員からの市民病院に向けての取り組みについてというご質問、ありがとうございます。

 平成21年のときに、病院職員、これは管理職を除いての話でありましたけれども、医療スタッフも含め、事務局職員も含め、10名単位で職員との懇談会というのを対象に行いました。そのときに看護師さん、あるいはコメディカルから出る話が、だまされてしまったと。病院が私が入ったときには5年後にできると言われたけれども、もう既に10年以上たっている。もう、いつつぶれる、壊れるかわからない病院で、このまま働く気はないという話が、どのグループにおいてもその話がすぐ出たわけであります。私は、その後、平成28年の開院ということで議会でも話をさせていただきましたけれども、やはり早めることが常滑市の地域医療を守ることであり、また高めることであるし、なおかつ常滑市の財政負担も軽くなるのではないかという思いで1年早めまして、平成27年という年度を決めさせていただきました。

 その後、それを発表すると同時に、病院のスタッフの皆さんは、すごくモチベーションが上がったのは事実であります。平成23年度決算が、また皆さんに報告するわけでありますけれども、本当に今、改善されております。先ほども副市長から出ましたように、新城市と比較してはいけませんけれども、本当に頑張っている、この頑張りは何だということが、よく市長会へ出ていっても、ほかの市長さんからよく言われます。本当に今、コミュニケーション日本一の病院を目指すということが、すべての医療の市民病院の職員の中に浸透しております。議員さんも見られたかわかりませんけれども、せんだっての子育て支援フェスタでは、看護師さんが赤いスタッフジャンバーに「コミュニケーション日本一の病院を目指します」と書いてあるんですね。やはりそういったことが大切なことであり、これからでも研修医で来る先生、あるいは看護学校で実務研修に来られる生徒さんが、この病院はすばらしいということを感じていただく。やはり以前からも常滑市民病院とはアットホーム的ないい面があるということは、よく先生方にも看護師さんからも言われたことでありますけれども、それをもう一歩、二歩、職員間ばかりではなくて、患者さんにもそういった心と心のふれあいというものを感じてもらえるような、建物はぜいたくではないですが、きらりと光る病院を目指していきたいというふうに思っております。

 これからもっともっと職員が頑張っていただき、また市民が常滑市民病院のよさを理解していただき、そうすることによって、坂出市にかわって、常滑市が全国の自治体病院の視察先になることを目指していきたいというふうに思っております。これからもよろしくお願いしたいと思います。



○議長(成田勝之) 杉江繁樹議員の質問は終わりました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△散会の宣告



○議長(成田勝之) 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしましたので、散会といたします。

 本日はご苦労さまでした。

     午後3時22分 散会