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愛知県 常滑市

平成24年  3月 定例会(第1回) 03月06日−03号




平成24年  3月 定例会(第1回) − 03月06日−03号







平成24年  3月 定例会(第1回)



          平成24年第1回常滑市議会定例会会議録

議事日程(第3号)

 平成24年3月6日(火)午前9時30分 開議

第1 一般質問

   9「15番」 相羽助宣

    (1)図書館業務について

    (2)買い物弱者支援について

   10「10番」 杉江繁樹

    (1)第4次常滑市総合計画について

   11「4番」 井上恭子

    (1)ごみ有料化の負担を市民だけでなく関係者にも

    (2)公平性を期すために補助金をゼロベースに

    (3)節税のために施設の節電対策を

第2 議案第12号 平成23年度常滑市一般会計補正予算(第4号)

第3 議案第13号 平成23年度常滑市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)

第4 議案第14号 平成23年度常滑市下水道事業特別会計補正予算(第2号)

第5 議案第15号 平成23年度常滑市常滑東特定土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)

第6 議案第16号 平成23年度常滑市常滑駅周辺土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)

第7 議案第17号 平成23年度常滑市モーターボート競走事業特別会計補正予算(第2号)

本日の会議に付議された事件

 議事日程(第3号)のとおり

出席議員(18名)

      1番  西本真樹

      2番  森下 宏

      3番  加藤代史子

      4番  井上恭子

      5番  加藤久豊

      6番  竹内嘉彦

      7番  盛田克己

      8番  川原和敏

      9番  伊藤辰矢

      10番  杉江繁樹

      11番  冨本 健

      12番  成田勝之

      13番  伊奈利信

      14番  稲葉民治

      15番  相羽助宣

      16番  中井保博

      17番  村上道明

      18番  伊藤史郎

欠席議員

      なし

説明のため出席した者の職氏名

 市長            片岡憲彦

 副市長           古川泰作

 教育長           加藤宣和

 参事            山田朝夫

 総務部長          栗本儀則

 企画部長          伊藤宣之

 福祉部長          大岩久晃

 環境経済部長        都築一雄

 企業立地推進担当部長    岸田嘉成

 建設部長          中野一成

 水道部長          筒井正治

 競艇事業部長        平岡雅至

 病院事務局長        梅原啓三

 消防長           石川忠彦

 教育部長          盛田昌樹

 総務部次長兼税務課長    村川 茂

 建設部次長         鯉江浩二

 消防次長兼消防署長     都築勇次

 秘書広報課長        岩田久喜

 総務課長          山下金男

 財政課長          竹内洋一

 企画課長          石井隆光

 福祉課長          山田健壱

 商工観光課長        榊原 進

 生活環境課長        盛田和正

 市街地整備課長       加藤福敏

 病院管理課長        皿井敬治

 生涯学習課長        天木常義

議会事務局職員の出席者

 事務局長          籾山敏宏

 議事課長          柿田義則

 課長補佐          藤井春彦

 課長補佐          田中悦子

     午前9時30分 開議



△開議の宣告



○議長(伊藤史郎) 皆さん、おはようございます。

 ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(伊藤史郎) 本日の議事日程は、各位の議席に配付しましたとおりでございますので、よろしくお願いいたします。

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△一般質問



○議長(伊藤史郎) これより日程に入ります。

 日程第1、「一般質問」を行います。

 昨日の一般質問に引き続き発言通告順に行います。

 質問の方法については、一項目一答方式により、壇上で1回、自席での再質問は質問項目ごとに3回までとし、時間は答弁を含め60分でございますので、よろしくお願いいたします。

 なお、質問は通告内容に従い、また、答弁は簡明に行っていただくよう、よろしくお願いいたします。

 では、発言通告順に順次質問を許します。

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△相羽助宣



○議長(伊藤史郎) まず、15番相羽助宣議員の質問を許します。相羽助宣議員。

     〔15番 相羽助宣登壇〕



◆15番(相羽助宣) おはようございます。15番翔の会相羽助宣です。

 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告いたしました図書館業務についてと、買い物弱者支援について質問いたします。答弁のほど、よろしくお願いいたします。

 大項目の1、図書館業務について。

 平成15年の地方自治法の一部改正に伴い、公の施設の管理に管理委託制度にかわって、幅広く民間事業者、NPO法人等を加えた指定管理者制度ができました。本市においては、平成18年4月より15施設において指定管理者制度を導入しました。平成21年度に新たに公募において図書館ほか4施設が導入しました。図書館業務も3者の応募があり、選定委員会の厳選な審査の結果にて1者を選定しました。

 そこで、この3年間の管理運営について、以下5点についてお伺いいたします。

 1、市民サービスの向上は図られたか。

 2、経費の削減はできたか。

 3、民間業者のノウハウは活用できたか。

 4、利用者会議や利用者アンケートは実施しているか。

 5、年度ごとに管理・運営を評価するシステムは構築しているか。

 大項目の2、買い物弱者支援について。

 本市において、空港開港後に大型スーパー等の進出によって、商業等は活性化してきましたが、既存の地元商店等の廃業により、高齢者が徒歩にて買い物することが難しい地域が増えてきており、早急に買い物弱者支援が必要であると考えます。そこで、以下2点についてお伺いいたします。

 1、現状について、どのように把握しているか。

 2、支援について、今後どのような対策を考えているか。

 以上、壇上にての質問を終わります。

     〔降壇〕

     〔教育部長 盛田昌樹登壇〕



◎教育部長(盛田昌樹) おはようございます。

 相羽議員さんの第1番目のご質問、図書館業務につきましてお答えさせていただきます。

 図書館業務につきましては、平成21年度より指定管理者制度を導入することで、多様化する市民ニーズに対応するとともに、経費の削減に努めているところであります。

 現在、常滑市立図書館は、図書館流通センター(TRC)及び2者に、平成21年4月から平成26年3月までの5年間を指定期間とし、業務を委託しております。

 1点目のご質問、市民サービスの向上は図れたかでございますが、導入前に比べて、司書の資格を持った職員が増えたことで、レファレンス業務(照会業務)が充実したことをはじめ、出前による絵本読み聞かせ、小学校におけるブックトークなどの事業が行われるようになり、市民サービスは向上しているものと考えております。実際に、指定管理者制度を導入した前後を比較すると、利用者数や貸し出し冊数は増加しており、また、利用者からは職員の接客態度がよいとの声もいただいております。

 次に、2点目の経費の削減はできたかでございますが、指定管理者制度導入前である平成20年度の図書館費決算額が1億284万4,297円に対し、導入後である平成21年度の決算額は8,151万4,000円でありました。約2,100万円余、約20%の削減となっております。

 次に、3点目の民間業者のノウハウについて活用できたかですが、司書職員の充実により、先ほども述べましたように、保育園、子育て支援センターにおける出前による読み聞かせや、小学校と連携したブックトーク(本の紹介)を実施するなど新規の事業を展開いたしております。教育委員会としましては、今後とも指定管理者制度を継続していく中で、民間業者のノウハウを積極的に活用していきたいと考えております。

 次に、4点目の利用者会議や利用者アンケートは実施しているかでございますが、利用者会議につきましては、指定管理者制度導入前と同様に、常滑市立図書館協議会を開催し、利用者代表や学識経験者、学校教諭等、10名の委員で図書館業務について検討いただく機会を設けております。

 利用者アンケートにつきましては、毎年1回、職員の接遇、図書館サービス、施設管理、指定管理者についてというような項目で、利用者を対象にアンケートを実施いたしております。また、アンケートとは別に、図書館に意見箱を常時設置いたしておりまして、利用者からの意見、要望をお聞きし、その都度、回答をさせていただいております。

 最後に、5点目の年度ごとに管理・運営を評価するシステムは構築しているかでございますが、年度ごとに評価するシステムは構築いたしておりません。評価につきましては、先ほど述べさせていただきました常滑市立図書館協議会において、予算、決算の説明を行う中で、事業内容等につきましても、それぞれのお立場からご意見、評価をいただいておりますし、また、市と指定管理者で行っている月1回の定期的な連絡調整会議においても、状況把握とともに、評価を踏まえ指示、指導等を行っております。また、利用者アンケート結果や投書内容につきましても評価の対象と考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。

     〔降壇〕

     〔福祉部長 大岩久晃登壇〕



◎福祉部長(大岩久晃) おはようございます。

 相羽議員の2番目のご質問、買い物弱者支援についてお答えいたします。

 1点目の現状について、どのように把握しているかにつきまして、高齢化や車社会などの影響で、地域の身近な場所から、買い物をするための店が減少しており、また当市では、主に市の中央部での宅地整備が進み、大型店舗の進出による影響等も小売店の減少につながっております。

 常滑市の高齢化率も1月末現在で23.7%となり、ほぼ4人に1人が65歳以上の高齢者となっており、高齢者の絶対数も増える中、高齢者に対する買い物支援はますます必要となってくると考えております。

 買い物支援の現状につきましては、現在、介護保険において認定を受けている方に対して、訪問介護サービスの生活援助の中で、利用者の必要に応じて、買い物をヘルパーが行っております。また、高齢者のみの世帯に対しては、高齢者福祉サービスの軽度生活援助で、ホームヘルパーによる買い物を行っております。障害者の方に対しても、障害者福祉サービスで同様な支援を行っております。地域支援事業では、高齢者、障害者世帯へ配食サービスを行っております。

 また、こうしたサービスの対象となっていない一般の高齢者の皆さんの状況につきましては、平成22年8月に、要介護認定を受けていない65歳以上の高齢者に対するアンケート調査、健康と暮らしの調査を実施いたしました。その中で「新鮮な野菜や果物が手に入る商店施設があるかないか」の問いに対して、約30%以上の方が、そうした商店や施設が「余りない」、または「全くない」と回答しております。

 また、同時期のケアマネジャー等の介護事業者との会議においても、買い物に困っている高齢者がいるという意見もあり、取り組むべき課題と認識しております。

 次に、2点目のご質問、支援について、今後どのような対策を考えているかにつきまして、平成24年度から26年度を計画期間とする常滑市高齢者福祉計画第5期介護保険事業計画の中で、車がなく、買い物に行くことが困難な方を対象とした配送や移動店舗が整備できるように、関係機関に協力を得て検討していくとプログラム化しており、平成25年度以降、買い物サポート制度の充実を予定しております。

 商業者、NPO等、関係機関と常滑市の高齢者の状況、買い物に困っている現状や利用者ニーズについて情報交換し、住民を含めた商業者やNPO等による身近な場所に店をつくったり、家まで商品を届けたり、交通手段を確保して家から出やすくしたり、まずは経済活動として事業化できないか、またできない部分について、行政で何が支援できるか、いろいろな工夫ができればと考えております。

 また、既に取り組んでいる買い物弱者への事業について、高齢者等へ情報提供も必要と考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。

     〔降壇〕



◆15番(相羽助宣) 自席での1回目の質問をさせていただきます。

 まず、図書館業務についてでございますが、1項目めの市民サービスの向上は図られたかということで、司書等、今お話がありました。

 まず1点目の質問なんですが、司書の方の配置率ですよね、これは市が直営していたときと、今現在、どのようなふうになったか、まず1点目、お願いいたします。

 そして2点目は、司書の方の研修ですよね、これは市が直営でやったときと、また現在、変わっているのか、同じぐらいの水準の研修をしているのか、よろしくお願いいたします。

 そして、市民サービスの向上の3点目といたしまして、開館時間等、延長はしているのか、その辺、お伺いいたします。

 そして、4点目の質問ですが、いろいろ図書館で企画展、直営のときもやっていたと思うんですが、現在、企画展のほうも比較ですよね、同じぐらいの水準でやられておるのか、結構増えているのか、その辺よろしくお願いいたします。

 そして、先ほどもレファレンス等のお話があったんですが、そちらのほうもその機能が低下していないか、その辺、よろしくお願いいたします。

 そして、2番目の経費の削減はできたということで、約2,100万円等、できたというお話でございます。指定管理者制度の目的、経費の削減、効率化等々あるんですが、やはり図書館業務、いろいろ公共性等ありまして、一概に経費の削減等ばかりで追っていけれないこともあるんじゃないかと。その辺、どのようにお考えになられているか、お願いいたします。

 そして2点目なんですが、約2,000万円削減できたと。私がぱっと感じると、やっぱり人件費等が相当、市が直営でやられているときよりは削減できているんじゃないか。それは民間の努力でやられていますが、現在、いろいろなところの指定管理者の事業所等で、ワーキングプアですか、いろいろ問題になっていると思うんですが、その辺、なかなか難しい問題ですが、どのようにお考えになられているか、よろしくお願いいたします。

 民間業者のノウハウは、いろいろ直営でやられておるときより増えておるような今お話でございました。やはり指定管理者にして、民間の知恵等が発揮できているんじゃないかと、今、答弁で、私自身も感じております。

 4番目の利用者会議や利用者アンケートは実施しているか。アンケートは1年に1回やられているということでございますが、大体どのくらいの方が、何人の方が対象でやられたか。もしわかれば、どのような意見があったのか、よろしくお願いいたします。

 そして5番目、年間ごとの管理運営をする評価システムは構築していない。今の答弁でございますと、1年に1回、事業者のほうは報告書は出されていると思います。そちらのほうでチェックはできます。そして利用者会議等でやられておるということで、いろいろ民間の方のチェックもできているんじゃないかと。そしてアンケート等で、今度は図書館で利用されている本の方ですよね、そのチェックもできているんじゃないかと思いますが、一番肝心なちょっと再度の質問になると思うんですが、市の執行部、教育委員会の方が図書館のほうにおきまして、いろいろなチェック項目において、1年ごとにモニタリングですよね、調査等をしまして、評価等の業務はやられているのか、その辺お伺いいたします。よろしくお願いいたします。



◎教育部長(盛田昌樹) まず1点目の司書の配置数でございますが、従前、私ども直営でやった場合は、司書が正職員が1人とパートで4人、計5名の配置をいたしておりました。図書館流通センター(TRC)の指定管理になってからは、館長はもちろん司書を持っておりますし、スタッフで4人でパートで3人、計7名プラス2人、司書数が増えております。

 それから、開館時間の延長は従前と変わっておりません。自前でやったときと同じでございます。

 企画展ですか、同じ水準が保たれているかどうかですが、企画展は、企画展の実行委員会というのを設けておりまして、それぞれ図書館の展示室を使って、いろんな展示をされるわけですけれども、1年前からどういうスケジュールでやるかというのをそこにゆだねておりまして、そこで調整されて、私どもちょくちょく見に来ますが、特に落ちたとかというようなことは感じておりません。例年どおり実施されております。

 レファレンスの質はどうかですが、一般の利用者にお聞きするところによりますと、よくなったという評価のほうが、私の感じでございますが、明確にとってはおりませんけれども、アンケートの項目にはございませんが、そんなふうに感じております。

 それから、経費の削減の場合で、2,100万円の削減ばかりでいいのか、それだけで済ませているんじゃないかということでございますが、基本的に図書館業務は、私どもがやっていた業務はすべてやっていただいております。そこにプラスアルファして、先ほど言いましたように、読み聞かせをいろんなところへ行ってもらうですとか、ブックトークをやってもらうと、それはプラスアルファされてきますので、質的には落ちているとは考えておりません。

 それとあと、働く人の賃金はどうなっているかということでございますが、当然、地域によって最低賃金制度というのがございますので、少なくとも最低賃金制度はクリアするようにということはうたっております。ただ、幾らまでというようなことには立ち入っておりません。

 あと、利用者アンケートのことでございました。利用者、館に来ていただいた方150名にアンケート用紙を渡して回収して、その結果を残しておる。どのようなことを聞いているかでございますが、先ほど壇上でも言わせていただきました接遇、「気持ちのいい、適切な対応はできていますか」とか、施設管理については、「清掃は行き届いていますか」、多いものですから1つずつしか紹介いたしませんが、図書館サービスについては、「書架の配置はわかりやすいですか」とか、「資料は見やすいところに整理整頓されていますか」とか、あと指定管理者になって、「指定管理者制度を知っていますか」ということをまた聞いておりますし、「図書館流通センター(TRC)のことはどうですか」とか、そのようなことを聞いております。項目はもっとたくさんございますが、主なものだけ紹介させていただきました。

 評価システムですが、もちろん月ごとの報告書を目の前にして、私どもの課長以下のスタッフと、向こうの館長以下のスタッフで、あれはどうだこれはどうだと協議しながら、問題点ができたら、そこで解決するようにいたしております。その記録は残っておりまして、それであと図書館協議会にも、そのことは伝わっておりますし、もし、システム的なそういうチェック機能を持たせるのは、第三者機関というような考え方もありますが、第三者機関でございますけれども、図書館協議会をより有効に使ってやっていくことも考えられるのかなと、今後ちょっと検討していきたいなと思っております。

 あとは教育委員会が、私どもが図書館、すぐ近くですので、行くたびにいろんなことを、ピータイルは汚れていないかとか、カーテンはどうだとか、そのようなことは一々見ておりますし、展示会のことも私ども行きますので、その時点でモニタリングしているという、ちょっとおこがましいですか、そのように考えております。

 以上でございます。



○議長(伊藤史郎) 1つ、答弁漏れがありますのでお願いします。司書の研修はどうなっているか。



◎教育部長(盛田昌樹) 失礼いたしました。司書の研修は、図書館流通センター(TRC)というのは大きな組織でございまして、本社は東京でございまして、150以上ぐらいの全国での図書館の指定管理を受けておりますが、一律的に研修を入った正職員もパートも含めて、東京で新入社員とか新入パートさんは、3日間の接遇ですとか図書に関する基本的な事項の研修を受けているということを聞いておりますし、またそのシニアスタッフですとか館長ですとか、その上のレベルは、また別個にそれぞれまた研修会を設けておると、そのように報告を受けております。

 以上でございます。失礼いたしました。



◆15番(相羽助宣) 2回目の質問をいたします。

 ありがとうございました。いろいろ直営のときより民間の指定管理者制度でやられて、いろいろなことが今わかりました。大分サービスも向上しているというようなお話で、ひとまずは安心したんですが、もうちょっと深く聞きたいことがあるんですが、先ほど利用者数も増えたということでございますが、貸し出し数も多分増えておるんじゃないかと思うんですが、貸し出し数の件で1つ私も聞きたいのが、いろいろな本がありますよね、一般書、また幼児向け、そして今、紙芝居、またDVD、いろいろあるんですが、それら借りれば1点、利用者のあれにカウントされてくると思うんですが、その辺、変な見方をしますと、業者が貸し出し数を増やそうと思ったら、一般書より、やはり広く借りられる項目、そちらの図書を増やし貸し出し数を増やすというようなことも感じられるんですが、その辺きちんとやられているかどうか。それとその辺の1年ごとの購買図書のチェックというか、どんなようなもの、それはやられているのかどうか、よろしくお願いいたします。

 そして、今、利用者会議等、きちんとやられておると。そして1年に1回、アンケートも150名の方がアンケートに答えていただいて、利用者の方もその辺は把握しておると。ですが、やはりちょっとアンケートにしても150名の方で、1年間の図書館のその辺の評価が、利用者の方の評価ができるのかどうか。もしあれでしたら年2回ぐらい、やはり回数を増やすとか、アンケートの人数を増やすとか、やはり市民の方の利用者のその辺の評価ですよね、一番私は大事ではないかと思っていますので、その辺、どういうふうに今後、もう少しその辺は拡大してやっていく何か施策はあるのか、お伺いいたします。

 そして、1つ心配があるのがそこのところで、毎年毎年きちんとしたシステムが構築していないということで、図書館に行ったら、いろいろ職員の方チェックはされてやられていると思うんですが、やはり何か紙と言ってはいけないですが、資料として残していかないと、その担当者の方がずっと10年も図書館の業務のほうでついておられ、またすぐあるんですが、2年後にまた再度の入札等もまたあると思うんですが、やはり何かにつけて一番大事だと思うんですが、市の職員の方が図書館へ参って、いろいろな項目、できたらもう作成しておいて、その項目ごとにチェックしたのを残していく。多分、やられているところもあると思うんですが、もしその辺の事例等もご存じでしたら、よろしくお願いいたします。



◎教育部長(盛田昌樹) 3点、ご質問いただきました。

 貸し出し冊数を伸ばすのに、よく出る貸し出し頻度の高い本ばかり集中してやれば、上がっていくんじゃないかと、そのとおりでございます。また、直近の例でいきますと、例えばベストセラー作家の東野さんですとか村上春樹ですとか、そういうのをたくさんやれば、当然、冊数は増えていくんです。もちろんそれは需要ですので、それにこたえていく必要もありますし、そればかりに偏ってはいけない。そういう観点で、そこはなかなか難しいところで、市民のニーズにこたえれば偏ってしまうけれども、公立図書館として、いろんなバランスのよい本をそろえていかなければならない。

 ただ、これは毎月、毎月買った本のチェックは、残念ながらいたしておりませんが、年度末に、このような本を買って、このような本が一番たくさん読まれて、こんな状況でしたという報告で、そこで協議会の席でも評価をさせていただいております。

 おっしゃるとおり、読まれる本と読まれない本との、なかなかバランスは非常に難しいかなと、そんなふうに思っております。

 2点目ですが、確かに年に1回、大体年末ぐらいに行うんですけれども、150人のモニター数では若干少ないのではないかと、頻度も1回でいいのかというご質問ですが、おっしゃるとおりですので、今後、指定管理者と打ち合わせまして、年に2回にするのか、もっとアンケート数を増やすのかということを検討してまいりたいと、そんなふうに思っております。

 3番目の毎年、評価をして、それを何らかのペーパーとか記録に残しておく必要があるのではないかと、それも大変よくわかりますので、ちょうど平成23年度、今年度は中間年が終わります。1年目、2年目は、もう毎月の協議の記録では、こういう問題点があって、こういうふうな対応をしたということは記録が残っておりますが、3年目の中間点に当たりますので、一応、一度そういう評価制度を持っている市町村、県内では9つぐらいあるというふうに認識しておりますが、その評価項目等も参考にしながら、私どもの独自の評価ペーパーみたいなものをつくってみて、一応そこに評価をしてみたいなと、そんなふうに思っております。

 以上でございます。



◆15番(相羽助宣) 最後の3回目の質問をさせていただきます。

 いろいろ指定管理者制度、きのうも冨本議員のほうからもあったんですが、やはり私たち議員、また市民の方も民間の指定管理になったということで、注目はしております。やはりその辺のチェック機能ですよね、図書館もそうですが、利用者とか、いろいろ数値的でわかるものはいいんですが、図書館ですと市民の方が来て、すぐレファレンス業務とか、そして従業員の方の接遇とか、一々チェックしながら把握していかなければいけないのではないかと。

 また、ほかのところでも、大曽の公園なんかもあるんですが、きょうはちょっと違うと思うんですが、あそこにしても、私も二、三回行ったんですが、すごく整備され、本当に剪定もされています。また、今まで展望台のほうも、あの辺は何か行くと木が生えておって行きにくかったんですが、もう散歩道みたいになってすばらしくなっていますし、その辺もやはり逐一担当の方とか市民の方、その辺のモニタリングですか、それはやっていかないかんなと思っております。

 今、部長さん、本当にいろいろやられていることは精いっぱいやっていると思うんですが、また今、答弁いただきましたことを実行していただきたいと思っております。

 最後にもし市長、何かご所見ありましたら、よろしくお願いいたします。



◎市長(片岡憲彦) 相羽助宣議員さんからの図書館業務についてのご質問、ありがとうございます。

 私に対する市長の手紙というのも、図書館にも投書箱が置いてあります、箱が。その中で接遇、あるいは逆に市民の方の利用者同士のことについても意見を、手紙をもらうことがあります。その都度、意見を申し出された方に対する回答というか、指定管理者も含めて指導しながら実施しているところであります。

 これからも市民の皆様が利用しやすい図書館、そして行きやすい図書館を目指していきたいと思いますし、常滑市の場合は、本館であります図書館ばかりではなくて、各公民館3館に図書館、分館も設けております。そういったことで皆さんが利用しやすいような図書館にしていきたいというふうに思っております。

 常滑市、割と先進地でありまして、他市の市長さんからも、指定管理者をやるとどうだということを、私も市長会へ出ていくと聞かれることもあります。図書の選定はできるのかとか、そういったことも言われております。図書館協議会がうちは設置してありますので、それも利用しながら、こちら側の目としても、利用者の目としても、これからもチェックしていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



◆15番(相羽助宣) では、2項目めの買い物弱者支援について、自席での1回目の質問をいたします。

 現状について、先ほど部長さんより答弁があったんですが、私も本当に空港開港後、常滑市が大きく変貌しておりまして、大型スーパー等の進出、大変便利になりました。車を持ち、移動手段があると便利になったんですが、本当に店の廃業等で、地区に買う店がないところも多々増えている気がしております。

 そして、先ほど答弁の中で言われたんですが、こちらの高齢者福祉計画だと思うんですが、そのアンケート、本当に65歳以上の方のアンケートを聞きますと、やはり約3割ぐらいの30%ですか、不便を感じているというような意見、執行部としても把握はしていただいているという気がいたしました。

 そして現状についてのところなんですが、このアンケートですよね、こちらのほうが平成25年より調査・研究に、買い物支援ですか、買い物サポート制度の整備ですか、なっております。やはり本当に日々常滑市、変わってきております。なぜ、これは25年度からやり始める、どうしてかということをお聞きいたします。

 そして2番目の今後の対応なんですが、先ほども言われたんですが、対策としては身近に買い物ができる場所、店をどんどんつくるような施策をすればいいんですが、これはなかなか難しいところもございます。また、家まで商品を届けていただくということで、移動販売車とか、また仮設店舗、宅配業務等々、先進事例はございます。そして出かけやすくするということで、乗り合いタクシー、またコミュニティーバス等、先進事例があるんですが、今言いました先進事例的なことで、何か意見がございましたら、よろしくお願いいたします。



◎福祉部長(大岩久晃) 2点、ご質問いたただいたかと思います。

 最初に、なぜ25年度からの取り組みかということです。これにつきましては、介護保険事業計画を作成するにあって、3年に一度作成するんですけれども、高齢者の状況を把握する中で計画を立てていきたいという中の一つの項目として調査させていただきました。

 それで、そういった中で、地域に店舗がない、そういった不便を感じているという方が30%以上見えたということなんですけれども、それについても計画の中で進めていきたい。

 ただ、計画ですので、計画的にやっていくには、いろんな準備もありますので、一応25年度から積極的に対応していこうということで決めさせていただきました。ただ、いろんな情報の収集とか情報の提供については先行してやれればやっていきたいというふうに思っております。

 それから、先進地事例ということですけれども、これについては全国的な話題になっております。買い物弱者ということで、経済産業省のほうが全国に、アンケートで約17%ぐらいの高齢者の方が、そういう不便を感じているということで、そこから逆算しますと600万人の買い物弱者がいるというようなことを数値で出しております。そういった中で、経済産業省のほうが24の事例、それから7つの工夫ということでマニュアルをまとめております。その進め方というのが、1つは店舗を地域につくるということとか、あと配達する、宅配する、いかにして届けるかということ、それとか交通手段をいかにして確保、出やすくすると。先ほど壇上で言いましたけれども、3つの視点に立って、いろんな事例があるということです。

 それぞれ地域の事情により、いろんな事例の進め方というのがあるかと思いますけれども、そういったのを参考にしながら進めていきたいというふうに思っております。

 以上です。



◆15番(相羽助宣) 2回目の質問をいたします。

 今、部長さんのほうからもお話があったんですが、私もいろいろ国の機関等の資料を検索しておりまして、このぐらいたくさん買い物難民だけでもありまして、各省庁によりまして支援策、予算をつけてやっておるんですが、いろいろ見てきましても、24年度で終わりとか、期間を限定してやるとか、やはりどんどん早くやっていかないと、こういう国の補助事業、10分の10という補助事業対象項目もございます。

 そして今のこの高齢者計画、本当に合ったような項目がございます。私もずっと探していたんですが、2つほどちょっと発表させていただきますが、これは厚生労働省の事業なんですが、平成24年度の事業でございます。安心生活創造事業、こちらのほうが予算的には237億円、これはひとり暮らしの世帯等への基盤支援、見守り、買い物支援を行うことにより、ひとり暮らし世帯等が住みなれた地域で安心、継続して生活ができる地域づくりという事業項目になっておりまして、また地域支え合い体制づくり事業、こちらのほうも200億円、国の予算があります。こちらのほうは自治体、住民組織、NPO、福祉サービス事業者等への協働により見守り活動、チーム等の人材育成、ネットワークの整備、先進的パイロット的事業の立ち上げなどの支援、日常的な支え合い活動の体制づくりの立ち上げに対するモデル助成等々、結構項目はございます。

 そして、最初に言いました安心生活創造事業、こちらのほうは愛知県でいいますとモデル事業でございまして、愛知県高浜市、こちらのほうが平成21年度から実施しているということで、こちらに載っております。今現在、合計全国で58市町村がモデル地区ということで安心生活創造事業をやられております等々すばらしい国の事業もございます。この辺、部長さん、知っていると思うんですが、これとほとんど合致した内容の合うような補助事業だと私は読んで認識しておるんですが、その辺どのように思われるか、よろしくお願いいたします。



◎福祉部長(大岩久晃) 買い物弱者の事業については、さまざまな行政施策にまたがっているということで、今ご紹介されましたけれども、厚生労働省ばかりではなくて、内閣府とか国土交通省とか経済産業省とか、いろんなところで、いろんな施策に対して交付金とか補助金とか、いろいろあるようです。まだ詳しくは調べておりませんけれども、そういったいろんなことをうまく使いながら努めていきたいと思いますし、やはりこういった事業を継続させるには、やっぱり民間事業者が参入してやっていかないと、なかなか事業が継続していかない、行政だけの支援ではなかなかいかないという、やっぱり民間ベースで進んでいくようなことも、そういった補助の中にもあると思いますので、そういったことも考えていきたい。

 高齢者の皆さんについては、これから高齢者の方、どんどん増えてくると。市場としても相当大きな市場になりますし、高齢者の皆さんの所得というのは、ちょっと高齢者白書のほうにも載っているんですけれども、全世帯の平均の1人当たりの所得は高齢者も変わりありません。貯蓄につきましては、それ以上に高齢者世帯のほうは、一般全世帯より1.4倍の貯蓄があるということもそこに載っております。一定、そういった市場にもなりますし、当然、民間参入もそういったところは、民間についてはいろいろ考えております。そういったところと市内の商業者とか、いろんな大手の宅配業者とか、いろんなところももう既に市内のほうに入ってきております。いろんな関係機関と連携をとりながら進めていきたいというふうに思っております。

 以上です。



◆15番(相羽助宣) 自席での最後の質問をさせていただきます。

 いろいろ部長さんも把握しているというふうに私、感じておりまして、1回目の質問でも言いましたが、この計画は25年度から調査・研究ですが、再度の質問になりますが、その辺は平成24年度からでも調査・研究等で、余り予算は要らないと私自身は思っておるんですが、やられていく考えはあるのか、その辺、よろしく。

 最後に、市長さんのほうにお聞き、所見でいいんですが、やはりこれは全体的に福祉関係だけでもございません。先ほども部長さん、言われたんですが、やっぱりあと、経済産業省のほうの商店街等のこともございますし、やはり常滑市の各課もいろいろな課を集約しまして、この問題に対処できるような施策を考えていただきたい、要望ではないんですが、その辺どう思われるか、よろしくお願いいたします。



◎福祉部長(大岩久晃) 先ほどもお答えしましたけれども、先行してできる情報収集とか、情報の提供ですね、いろんなことに、そういったことについては積極的に先行して努めていきたいというふうに思っております。

 以上です。



◎市長(片岡憲彦) 相羽議員さんからの2つ目の質問、買い物弱者支援ということであります。

 せんだってもテレビを見ていましたら、ある雪国で道もない中を雪をかき分けて、パックの牛乳1本を運んでいる、そういった映像をテレビで拝見しました。また、移動販売車が各集落を回って、それを楽しみに集落の高齢者の方が買い物に出られているという、そういった場面も見ましたが、やはりこれから今、常滑市内においても、買い物に困っているという方が、常滑市の南部あるいは北部で、八百屋さんがもうないという地区もあります。

 そういったことを考えていくと、行政もそういった人の支援は、これは大切なことでありますけれども、私は業としてなり得ることではないのかなというふうに考えております。そういった中で、せんだっても、これもテレビですけれども、あるまちの電気屋さんが、大型量販店に対抗して、電気ばかりではなくて、そういったことも取り扱って、高齢者の方のニーズにすべてこたえているということも聞いております。ですから、今後は行政の各課の横の連携ではなくて、会議所あるいは商店街等とも話し合いを持ちながら、高齢弱者のために、何とか住みよいまちにしていきたいというふうに考えておりますので、またよろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



◆15番(相羽助宣) 終わります。



○議長(伊藤史郎) 相羽助宣議員の質問は終わりました。

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△杉江繁樹



○議長(伊藤史郎) 次に、10番杉江繁樹議員の質問を許します。杉江繁樹議員。

     〔10番 杉江繁樹登壇〕



◆10番(杉江繁樹) 10番創造未来杉江繁樹でございます。

 議長さんのお許しをいただきましたので、さきの通告に従い質問させていただきます。

 質問は、第4次常滑市総合計画についてでございます。

 平成17年2月17日に、待望の中部国際空港セントレアが開港しました。常滑市は、その後のまちづくりの指針として、第4次総合計画を策定し、将来の都市像を「世界に開かれた生活文化都市」と定め、行政運営を進めてまいりました。

 そんな中、平成20年9月のリーマンショック以降の経済状況や危機的とも言える本市の財政難などの要因もあり、現実の姿は、その計画とはかなり違ってきています。厳しい財政状況を克服するために、行財政改革の必要性は非常によく理解できます。決してそれを否定するものではございません。

 しかし、第4次常滑市総合計画の基本構想は、平成17年12月市議会の議決を経ており、その計画の重要性は今もって変わらないと考えます。

 そこで、以下の3点について質問させていただきます。

 1、総合計画を、現在の社会情勢と財政状況を踏まえて改訂するつもりはあるか。

 2、総合計画の現在の進捗状況を、どのように検証し市民に知らせるか。

 3、第5次常滑市総合計画の策定はどのように考えているか。

 以上、壇上での質問とさせていただきます。ご答弁よろしくお願いします。

     〔降壇〕

     〔企画部長 伊藤宣之登壇〕



◎企画部長(伊藤宣之) 杉江議員さんのご質問、第4次常滑市総合計画につきましてお答えをさせていただきます。

 第4次常滑市総合計画は、平成18年度から平成27年度までの10年間を計画期間とし、長期的広域な視点から、市の発展すべき方向と目標を定めておりまして、本市の行政運営を総合的、計画的に進めるための指針となるものでございます。

 1点目のご質問、現状を踏まえた総合計画の改訂についてでございますが、ご指摘のとおり策定時点とは社会情勢、財政状況も変化しており、そうした中で見直しが必要となっている事業もございます。しかしながら、基本構想に位置づけております将来都市像を初め、施策の大綱等は、おおむねこれに沿って推進しておりますことから、現在のところ総合計画を改訂することは考えておりません。

 次に、2点目のご質問、総合計画の進捗状況の検証と市民周知についてでございますが、現段階において、総合計画全体の進捗状況の整理は行っておりません。しかしながら、今後、計画期間満了となる平成27年度を目途として、総合計画の進捗状況を整理、評価することと、市民への周知につきましても検討してまいりたいと考えております。

 最後に、3点目のご質問、第5次常滑市総合計画の策定についてでございますが、平成23年の地方自治法の改正により、基本構想の策定の義務づけが廃止されております。これによりまして、全国の自治体において、総合計画の策定については、各市町共通の課題となっており、本市においても、次期総合計画の策定準備に入る平成25年度を目途に検討してまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。

     〔降壇〕



◆10番(杉江繁樹) 基本構想については、大体その目標に沿って運営されているということで、改訂するつもりはないということでございます。

 確かに計画と今現実の姿がかなり違ってきているというのは、世の中の経済状況が相当影響しておるんじゃないかなということ、私も認識しておりますので、一応その認識をわかっているということを深めるために、参考として、議会で議決した平成17年12月現在の外国為替市場、対ドル、1ドル当たり約119円から120円ということです。昨日の為替相場、1ドル当たり約81円、日経平均株価に関しましては、平成17年12月1日、終わり値ベースで1万5,130円、昨日、平成24年3月5日、9,698円、これは為替も最高の円高よりはちょっと戻してきて、株価も底値からはちょっと上がってきた時点でも、こんなに差があると。

 これも参考までの数値なんですが、2010年当時、日本を代表する企業であるトヨタ自動車、これは愛知県も代表する企業ですが、1円、円高が進むと約300億円の利益の損失があったと。これは想定為替レート90円の場合なんですが、常滑市の一般会計予算と比べていただくと相当大きな利益の損失がある。このぐらい大きく世の中の状況は変わってきている。それは本当によくわかります。

 これは私も民間企業の社員として経済活動をやってくる中で、本当にこんなに想定できないぐらいの変化があったという中で、平成18年3月に公表された計画と、今、現状は変わってきているのも、これはいたし方ないことと。ただ、計画に沿ってまちづくりをしていくということですので、やはりそのときそのときに合わせて、柔軟性を持って考え直していくことが大切ではないかなということを思う中で、常滑市は、さまざまな計画、最近、一番出てくるのが行財政再生プラン2011というプランもございますが、さまざまなプランのある中で、この第4次常滑市総合計画はどういった位置づけにあるのかの認識をお伺いしたいと思います。



◎企画部長(伊藤宣之) まず第4次総合計画につきましては、議会の議決もいただいております。私ども常滑市が進むべき将来像を描いたものということで、一番上位の計画になるものということの認識はつくったときからいささかも変わっておりません。とはいうものの、議員もご指摘がありますように、いろんな状況下、特に経済状況、悪くなってまいりました。私どもの財政状況も非常に厳しいということがありまして、常滑市を、このままでは赤字団体になってしまうということで再生プランを策定してまいりました。今はそれに全力を注いでやっていくということが一番大事なこと、短期間で再生プランの期間中に、何とか基本的体力まで戻したいということを念頭にやっていきたい、こんなふうに考えております。

 以上でございます。



◆10番(杉江繁樹) 私も壇上でも言いましたが、行財政改革の必要性は十分認識しておりますので、それは大事なことだということはわかります。

 その中で、最近、一番インパクトのある計画が出てまいりまして、常滑市ごみ減量化推進計画2012、これがマスコミ発表されてから、さまざまいろんな方からご意見いただきまして、私もパブリックコメントとしてコメントを出させていただきましたが、寄せられた意見を出させていただく中で、常滑市がコメントを求める中で、ホームページでうたっている計画策定の経緯という文章がございます。「本市では厳しい財政状況を克服するため、平成22年8月に事業仕分けを実施しました。その結果を受け、平成23年2月に常滑市行財政再生プラン2011を策定し、その中で家庭ごみの減量化と家庭ごみの有料化の検討を位置づけました」と、この一文が入って云々という文字で、パブリックコメントを募集しておりました。厳しい財政状況を克服するため云々という文字で始まっております。

 昨日、加藤代史子議員の一般質問で、その中の答弁で、1リッター当たり1円という根拠は、減量化の効果が出るその単価設定にしましたということですよね。実は総合計画の中に、ごみの減量化と有料化というのが示されておりますよね。厳しい財政状況だからという文言でパブリックコメントを求めると。これは何でこれを取り上げるかというと、ごみ減量化市民会議の方たちが一生懸命考えてやっていただいたことなんです。答申が終わり、今でも任意の市民の団体の皆様が啓発活動、本当に市民協働ですね、自発的にそれを取り組んでいただくという動きがあるんです。これは厳しい財政状況の中の行財政改革なんですか、それとも総合計画、計画によるまちづくりなんですか。私はまちづくりではないといかんと思うんですよ。このしっかりした循環社会をつくって、ごみを減量化できる、この誇れるまちです。まちづくりに市民の方が協働して参加していただいておるという位置づけではいけないかなと思うんですが、なぜ、これはコメントを求めるところの文章は、これが最初なんですか、上位の計画の総合計画を、これは軽視ですか、無視ですか、それとも当たり前だから入れなかったのか、それともこの始まったごみの減量化と、総合計画にうたってあるごみの減量化、有料化の検討は全く別のものなんですか、ちょっとその部分をお聞かせいただきたいと思います。



◎企画部長(伊藤宣之) ご指摘の考え方でございますが、総合計画にも位置づけておりますように、ごみ減量化というのは、まちづくりの一つの方策というのは揺るぎないところでございます。ただその中で、先ほども申し上げましたように、私どもの財政状況は非常に厳しいという中の一つの施策として、ごみの有料化について検討してまいったというのも事実でございます。2つとも否定すべきことではございませんが、どちらが先に考えたかという話になれば、当然、総合計画の中に位置づけております循環型社会というのは、私ども最初からそのことは念頭に置いてやってきた。それをやるために、今度こういう施策を打ち出してきた、順番としてはそういうことかなというふうに認識をいたしております。

 以上でございます。



◆10番(杉江繁樹) やっぱり上位の計画ですので、総合計画の中で、そういうことを目指すべき、これはそういうまちを目指す中のことだということが一番でなければ、やっぱり有料化という大きなことを進めるなら、まちづくりの1つでないと、なかなかご協力が得られないのではないかなというふうに思います。ぜひ、そういうところを今後、計画を発表する際、すべての文言の最初に財政難ということをつけるばかりではなくて、やはり計画に沿って、構想に沿ってまちづくりをするということを先ほど言われたわけですから、ぜひ、そういう形でしていただきたいというふうに思います。

 先ほど壇上でのご答弁でもありましたが、地方分権改革推進計画によりまして地方自治法が改正され、新年度から基本構想の議決は廃止ということになっております。ただ、この地方分権の改革推進というものの本当のねらいは何があるのかと。各自治体、各地方の実情に照らし合わせて、自治体運営を自主的にやれるようにと、法律で縛るのではなくてということで、この分権改革というのは進んでおると私は認識しております。

 そんな中で、各自治体がここ最近、制定してきておるのが自治基本条例、まちづくり基本条例というところになってくるのではないかなと。その自治基本条例とかまちづくり基本条例というものは、自治体の基本原則を定めた条例であって、自治体の憲法というふうにも言われるようなものであるというふうな認識で私はおります。さまざまな仕組みや基本ルール、このまちづくりの仕組みが条例化されている。はっきり明文化されているものだというふうに認識しております。

 先日というか、昨年、市議会総務委員会にて議会改革の視察に行った京丹後市という、そこは議会の改革は進んでおりますが、行政もかなり改革が進んでおりまして、京丹後市もまちづくり基本条例を制定されております。そこの中にも、その条例の中に、きちんと「まちづくりを総合的かつ計画的に進めていくため、基本構想及びこれを実現するための基本計画並びにまちづくりに関するその他の計画は、この条例に沿って策定されなければならない」という一文が入っております。こういう形で、自治法によって、みんな横並びで策定はしないけれども、やはり計画はしっかり立てて、まちがどういうものだというものをしっかり決めていくということが、今後、必要になってくるのではないかなと。

 そんな中で、先日、2月の協議会で、市長マニフェストの実施手順というものが示されました。市長のマニフェスト中に、まちづくり基本条例制定ということがございます。これが今後の常滑市のまちづくりの基本となるものだと私は考えています。非常に重要ではないかなと。ここにいる方々がすべていなくなっても、この条例だけは残っていく、この常滑市というものの基本をつくっていく一番重要なものをつくろうとしているのではないかなと。

 そこで、市長が日ごろから言われる、明るく元気なまちというのが具現化されていくのではないかなと、この条例によりというふうに考えております。非常に期待しております。マニフェストの中に入っている常滑再生という、一番好きな言葉は「削減から成長へ」です。成長へというその部分に大変期待しております。このまちづくり基本条例の平成24年度の手順からすると、条例制定に向けた調査・研究、市民会議の設置ということがうたってありますが、これが今ある第4次常滑市総合計画の検証を進めていくことが、この制定に向けた手順ではないかなというふうに私は考えますが、最後に、その部分の見解をお伺いして質問を終わりたいと思います。



◎企画部長(伊藤宣之) 議員ご指摘のように、市長マニフェストの手順の中で、まちづくり基本条例の策定について、準備、実施をしていくということで計画をいたしております。ご指摘のように、地方自治法の中で基本構想の策定義務はなくなりましたが、法律的な縛りはないけれども、おっしゃられるように、私どものまちのありよう、目指すべきものというのは自治体自身で決めなさいと、こういうことだと私たちも認識をいたしております。そんな形で考えて決めていきたいと考えております。

 それから、まちづくり基本条例の中に、先ほどおっしゃられた総合計画にかわるものを位置づけるかどうか、こういうことは、まだこれから決まってくることだというふうに思っております。策定の方法として、まだこれから検討していくんですが、多分、市民の皆さんに、いろいろとご意見を伺う、いろいろ集まって意見をいただいて、このまちをどうしていくんだというところを条例化をしていきたいというふうに思っておりますので、まだ、基本的な何を書くかというような骨子まで考えておりませんので、どうなるかわかりませんが、このまちをどうする、どういう例えば市民だとか行政だとか、議会のいろんな関係だとか、そういうことを整理しながら、目指すべきところを書けたらいいなと、今それぐらいのところしか正直わかっておりませんが、これから準備をし、いろんなところで参考例をお聞きしながらやっていきたいなと、こんなふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



◎市長(片岡憲彦) 杉江繁樹議員さんからの総合計画についてというご質問、ありがとうございます。

 総合計画というのは、市長がだれにかわろうが、やはり市としてのビジョンは必要だという中で、10年間のスパンの中で今までは決められてきたというふうに思っております。

 ただ、議員おっしゃるとおりに、今、社会情勢の変化というのは、すごく、もう1年先のことがわからないような状況の中で、何を頼りにしていいのかというのもあります。今回、私も市長マニフェストということで、いろいろな項目について挙げさせていただきました。今回の予算編成に当たっても、それをもとにして組まれております。本当に削減から成長へ、常滑再生に向けて努力することが必要であり、また、私のマニフェストの中にも自治基本条例の制定ということもうたっております。

 今回のごみの減量推進市民会議の皆さんが、いろいろ有料化のことについても話し合っていただきました。これはもちろん総合計画にも載せてある項目の中の1つでありますけれども、今回の袋の値段についても、条例、今回この本議会で提案させていただいておりますけれども、その中でも市民の責務、事業所の責務と同時に、市の責務ということもうたっております。これからはいろんな場面、いろんな条例においても、市の責務ということをはっきりうたっていきたいし、自治基本条例、まちづくり基本条例と言われておりますけれども、これについても市としてのスタンスをはっきりさせていきたいというふうに考えております。それから、これがいつできるかというのは、この場でお答えすることはなかなか難しい問題ではありますけれども、そういった市の責務を大切にしながら、これからの市の行政運営に努めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



◆10番(杉江繁樹) 終わります。



○議長(伊藤史郎) 杉江繁樹議員の質問は終わりました。

 ここで休憩といたします。再開は10時55分といたします。

     午前10時43分 休憩

     午前10時55分 再開



○議長(伊藤史郎) 休憩を解き会議を再開いたします。

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△井上恭子



○議長(伊藤史郎) 次に、4番井上恭子議員の質問を許します。井上恭子議員。

     〔4番 井上恭子登壇〕



◆4番(井上恭子) 4番新風クラブ井上恭子でございます。

 通告に従いまして、質問をさせていただきます。

 1問目、ごみ有料化の負担を市民だけでなく関係者にも。

 昨年、ごみ減量化のために、ごみ減量化推進市民会議が行われ、今年度、その提案などをもとに、ごみ減量化推進計画案が提出されました。その中の家庭ごみの有料化では、ごみ袋45リットルが8円から50円と大幅な値上げ案が出されています。市民から「袋がたくさん残っているけど、どうしたらいいでしょう」、「年金暮らしにとって、とてもこの料金は高いんです」など多数伺っております。1袋50円という価格は、愛知県下の中でも高い数字でございます。これは事実上の増税ではありませんか。

 私は、平成19年、知多南部地域の2市3町のごみ処理場建設計画を聞いたとき、大きな炉をつくらないために、市民へのごみ減量を即訴えるべきだと、それが税金の無駄遣いを減らせる手段であると、すぐさま担当者へごみ減量を訴えました。また、半田では既に説明会が行われていましたので、常滑でもごみ減量のために説明会を何度もお願いしました。しかし、ごみ処理場は半田に建設されるので、説明会をする必要はありませんということで、それ以後、一度も説明会は開かれませんでした。

 そのとき、私は行政は今やることが見えていないのではないかと感じました。あれから4年もたっております。家庭系ごみ、1人1日排出量が、愛知県下61市町村の中で54番目ということです。ここまで放置し、これだけの値上げをしなくてはいけない状況にした行政、議会、クリーンセンター、業者などにも大いに責任があると存じます。それなりの負担を負う覚悟は必要ではないでしょうか。

 そこで、4点についてお伺いします。

 1点目、ゴミ袋45リットルを50円とする根拠は何かという質問ですが、昨日、そのお答えを聞いております。40円から50円の価格が一番ごみ減量の効果があるというお答えでしたので、この質問を省略させていただきます。しかし、この価格については、多くの市民の方は不満を持っていますので、説明のときしっかり伝えていただきたいと存じます。

 2点目、常滑市の1人当たりのごみ排出量667グラムは、他市町村と比べ多い状況です。ごみがなぜ多いかなどの検証をしたことがございますか。原因を教えていただきたいと存じます。

 3点目、現在、ごみ収集運搬価格1トン当たり9,500円の従量制を平成24年度から年間契約にした場合、入札の方法はどうされるのでしょうか。

 4点目、20%のごみ減量が達成できましたら、袋の価格はもとに戻るのでしょうか、お伺いします。

 2問目、公平性を期するため、補助金をゼロベースに。

 補助金とは、みずからが実施するよりは、他の団体に対し所要額を補助したほうが効果的であり、両者にとって意味がある団体に補助するものが補助金であります。したがって、そのような意義が見出せない場合は補助すべきでないとあります。

 当市は、行財政再生プラン2011で、補助金見直しをしておりますが、まだまだ不透明、不公平感がございます。そこで、市単独の補助金をすべて白紙に戻し、既得権に左右されず、同じスタートラインで適切に交付できる制度に改革していただきたいと存じます。

 そこで、以下2点についてお伺いします。

 1点目、補助金をゼロベースにし、新たに必要な補助金を申請する制度をつくられたらいかがでしょうか。

 2点目、補助金をゼロベースにすると不都合になる理由をお聞かせください。

 3問目、節税のために施設の節電対策を。

 (1)昨年の原発事故による社会の省電力・省エネルギー型で、再生可能エネルギーを活用する社会の実現が叫ばれるようになってきました。特に夏季には電力需要に支障を来すおそれがあり、節電が急務になってきました。

 そこで、電気需要量の多い市の施設の照明器具や空調などを、省エネタイプのFHF蛍光灯やガスヒートポンプエアコンへの交換などで、その効果が得られることが他市町村でも立証されてきております。本市でも可能であると存じますので、3点お伺いいたします。

 1点目、現在、常滑市が支払っている全施設の電気料金は幾らでしょうか。

 2点目、新たに建設される施設の省エネはどのように考えていらっしゃいますか。

 3点目、照明器具や空調などの交換が可能な施設は何件と推測されるのでしょうか、お伺いいたします。

 (2)新たに建設される市の施設などに、自然エネルギー活用の太陽光発電の設置が必要不可欠であると思いますが、お伺いします。

 1、新たに建設される施設は何件で、そのうち太陽光発電が設置される施設は何件ございますでしょうか、お伺いします。

 以上で壇上での質問とさせていただきます。

     〔降壇〕

     〔環境経済部長 都築一雄登壇〕



◎環境経済部長(都築一雄) 井上議員さんの1番目のご質問、ごみ有料化の負担を市民だけでなく関係者にもについてお答えさせていただきます。

 高度経済成長を背景に、大量生産、大量消費、大量廃棄を繰り返してきた日本の社会経済は、近年、環境に配慮した循環型社会の形成へと転換が求められております。限りある資源を大切にし、これを次世代に確実に引き継ぎ、未来の安心を確保することは、今を生きる私たちの責任であると言えます。

 しかし、市の家庭ごみ排出量の現状は、平成5年度から市内で順次開始した資源物の分別収集や集団回収の実施などにより、一定の減量効果が見られたものの、徐々にその動きは鈍化し、愛知県が毎年まとめている廃棄物処理事業実態調査の平成20年度版によれば、資源物を除く市民1人1日当たりの家庭ごみ排出量は667グラムで、県内61市町村中54位、資源化率では38位となっております。このため3月中旬に成案化を予定している常滑市ごみ減量化推進計画2012では、市民と市が協働し、ごみの減量化、資源化に取り組むことを定めるとともに、家庭ごみの有料化については、ごみ減量化を進める上で、市民意識を大きく転換させる効果的かつ即効性のある施策として導入する計画としたものでございます。

 ご質問の1点目については、昨日、答弁があったので、答弁はよいということですので省略をさせていただきます。

 2点目のご質問、常滑市の1人当たりのごみ排出量667グラムは、他市町と比べて多いがなぜであるかの検証したことがあるかでございますが、愛知県下の各市町の状況を見ますと、資源化率が42.4%と最も高い大口町を初め、幸田町、豊明市など、資源化率の高い市町は、市民1人当たりのごみ排出量が少なくなっている傾向が見られます。常滑市の資源化率は21.8%で、県下38位であることから、資源化に向けての市の啓発活動や取り組み、市民の意識改革などが十分ではなかったため、1人1日当たりのごみ排出量が多くなっているものと考えております。

 ご質問の3点目、平成24年度からは、1トン当たり9,500円のごみ収集運搬価格を年間委託契約にした場合、入札の方法はどうするかでございますが、今後は20%のごみ減量目標に向けて取り組んでいくことから、年間のごみ排出量の予測に基づき、ごみ収集車両の必要台数やごみ集積場の収集箇所等を勘案した上で、特殊業務に関する専門知識や経験を有する事業者と随意契約により契約を行っていきたいと考えております。

 ご質問の4点目、20%のごみ減量が達成できたら、袋の価格はもとに戻るかでございますが、ごみ有料化をやめた場合、リバウンドする可能性が非常に高いと考えますので、有料化は継続し、手数料収入は新たなごみ処理施設の建設費用等に活用してまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。

     〔降壇〕

     〔総務部長 栗本儀則登壇〕



◎総務部長(栗本儀則) 2番目のご質問の1点目、補助金の申請制度と、2点目の不都合な点について、あわせてお答えをさせていただきます。

 補助金につきましては、12月の一般質問でもお答えをさせていただきましたが、地方自治法では、「普通地方公共団体は、その公益上必要がある場合においては補助することができる」となっております。言いかえれば、行政目的を達成するためには、政策的に補助金を交付できるものと認識しております。

 平成24年度当初予算に計上した補助金につきましては、常滑市行財政再生プラン2011の策定に当たりまして、市民の視点、感覚を取り入れた事業仕分けの結果を踏まえ、すべての補助金を対象に不都合な点を考慮せずに、ゼロベースで見直したものであり、廃止についても、それに沿ったものとなっております。また、補助金を申請する公募制度についてでございますが、一般的に公募制度は、従来の補助金のように補助対象者や対象事業の内容を行政側が細かく定めるのではなく、主体的に事業を提案する事業者を広く募るというもので、市民団体の自発的多様な活動の育成、発掘、活性化など、市民団体の活力の導入、市民協働によるまちづくりを促す効果が期待できると言われております。

 しかしながら、この制度を導入するためには従来の補助金制度を一たん廃止する必要がありますが、現段階では既に補助団体の活動の財源として予定されていることから、直ちに導入することは難しいと考えております。

 なお、ご提案いただいた補助金の公募制度につきましては、市民参画と市民との協働による行政運営を進める本市にとっては、今後検討すべき課題であると認識しておりますので、調査・研究は進めてまいりたいと考えております。

 次に、3点目のご質問、節電対策についてお答えさせていただきます。

 ご質問の1点目、全施設の電気料金につきましては、平成22年度実績は、街路灯、水道のポンプ場を除く59施設で、市庁舎1,194万円、競艇事業部8,805万円、市民病院4,880万円など、合計2億7,550万円余となっています。なお、平成23年度は、中部電力株式会社から節電依頼を受け、冷房温度28度設定等の節電を実施した結果、7月から9月の電気料金は前年度対比で市庁舎9%、競艇事業部1%、市民病院4%の減となり、3施設合わせて約119万円の節電となりました。

 次に、ご質問の2点目、新たに建設される施設の省エネはどのように考えるかにつきましては、新たに施設を建設するに当たっては、個々の施設の特性を考慮した上で、省エネルギーに十分配慮した設計を行うことは当然のことであると考えております。

 ご質問の3点目、照明器具、空調などが交換可能な施設についてでございますが、照明器具につきましては、先ほどの59施設のうち廃止、廃園による6施設を除く53施設が対象になるものと考えております。空調につきましては59施設のうち冷温水発生機を導入している市庁舎などの施設、ガスヒートポンプエアコンを導入している新消防本部などの施設、民俗資料館、廃止廃園6施設を除く41施設が対象となりますが、交換時期については、機器の耐用年数の到達、または故障時に修理が不能となった場合に必要になると考えております。

 次に、新たに建設される市の施設への太陽光発電の設置につきましては、施設の建設に当たって太陽光発電の導入を検討することは重要なことと認識しておりますが、個々の施設の特性を考慮した上で個別に検討していく必要があると考えます。

 なお、今後新たに建設が予定されている施設としては、市民病院の建て替えでございますが、太陽光発電の導入については、まだこれから検討を進めていく段階でございます。

 以上、お答えとさせていただきます。

     〔降壇〕



◆4番(井上恭子) ただいまの1問目のごみ有料化の負担を、市民だけでなく、関係者にもというところですけれども、今のお答え、いわゆる、ごみの量が増えてきた原因は何かと言うところで、市民への意識改革が十分でなかった、これはそのとおりだと思います。その意識改革をするのは、やはり市民独自でやれるものではありません。やはり皆さん、有能である行政の方たちが、今後やっていくことではないかなというふうに思っております。

 まず、その意識改革をするためには、ごみ減量を進めるということが、私が数人、行政の方に聞きますと、まず分別だと言われるんですけれども、分別をすれば、ごみ減量になるというようなことを言っていらっしゃる方がいたんですけれども、実質には、やはりごみを買わない、燃やさない、これを以前質問しましたら否定されましたけれども、実は葉っぱで、1,000万円稼ぐということで有名な四国の上勝町、ご存じだと思うんですけれども、今度、映画化されます。ここはごみの40%を占める生ごみを堆肥化し、リサイクル率は76%なんです。2020年までに焼却埋立てゼロを目的にするゼロ・ウェイスト宣言を掲げているところでございます。他市にも何件かこういうところはございます。

 私は、行政にお願いしたいのは、まず、昨年、私、12月の一般質問で、焼却炉の規模を小さくするには、どんな努力をしましたかと部長さんにお伺いしましたところ、「平成5年から分別収集して、紙、プラスチックなどの資源化に努めてまいりました」というお答えでした。これは減量化の努力と言えるのでしょうか。というのは、常滑市のごみ減量化推進計画、ここの6番の行動計画の中に、「減量化の取り組みは過去に経験がない」と書かれているんですよ、ご存じですよね、6番目の行動計画のところに。だから、去年、部長さんが努力したと言われるんですけれども、減量化にね、それとこことは整合性がないんですけれども、これは前に減量化について努力されたのか、そういう経験はないのか、ちょっとこれについてお聞かせください。

 また、これはさかのぼりますけれども2年前、9月の議会の答弁でも、ごみに関する質問をしたとき、最後の答弁で、「ごみに関する情報の一層の周知を図ってまいります。広報とこなめやホームページなどで情報提供に努めてまいります」、あれもこれもやりますと言われました。しかしその後、私、広報を実は見ましたら、確かに、私が探したところ2回ほどしか書いていなかったんですけれども、ごみ出しのルールを守ろうという言い方なんです。減量化ではないんですね、これは。もう一つは、確かにこれは減量かもしれませんけれども、「ごみ減量で節約、卵1個分のごみを減らそう」、これもそう見ればそうですけれども、これは余りにもちょっとインパクトがないんで、何か市民の方と考えられたがいいかなというふうには思っているんです。

 ですから、やはりまだまだ、ごみを出している主婦の方たちは、本当によくわかっていらっしゃるんですけれども、男性がやっていないというわけじゃないですけれども、やはりそこにギャップがあるかなということで、ちょっとお伺いしたいのは、今、市の職員の中で、ごみの堆肥化をしていらっしゃる方、これは何割ぐらいいらっしゃるんでしょうか、お伺いします。

 それからもう一つ、ごみが減らない原因の中に、収集業者が1トン当たり9,500円と、トン当たりで出しているということ、それも1社の随意契約、それとか産廃が有料化になったため、やはり産廃業者が家庭ごみの中に入れ込んじゃっているというところもあるんじゃないかなというふうに思いますけれども、ですから、私は今度から随意契約で1社という、またそういう契約らしいんですけれども、やはり競争すればいいというものではありません。確かに今、公契約条例ということで、何でも下げればいいんではないということは重々承知でございますけれども、ほかの市町村を見ますと、美浜町でも南知多町でも半田市でも、いろんなところを見ますと2社でやっているところが多くございますので、これは考慮に入れていただければというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。

 それから、今、積算根拠らしいことをちょっと伺ったような気もしたんですけれども、今回、収集委託料を年間契約ということで、24年度は1億530万6,000円になっておりますよね。この積算基礎を教えていただきたいと思います。

 1回目の自席での質問を終わります。よろしくお願いいたします。



◎環境経済部長(都築一雄) いろいろ先進事例も含めて、今、ご紹介をいただきましてありがとうございます。

 ご質問、4ついただいたのかなと思っております。

 1点目が、減量化に取り組んだことがあるのかないのか、減量化推進計画ではないというような表現がしてあるかということでございますが、減量化につきましては、かねてから取り組んでおります。平成5年度からは分別収集を地区で順次開始をしております。それから平成18年度からはプラスチック製と紙製の容器包装につきましても資源回収を始めておりますし、また、事業系のごみにつきましては、平成6年から有料としてご負担をお願いするということでございまして、これらが減量化に一定の効果があったというふうに思っております。

 それから、2点目の職員の堆肥化に取り組んでおる職員、何%かというご質問をいただきました。実際どれだけ職員がおるのかということは調査もしておりませんし把握もしておりません。それが現状でございます。

 それから、3点目の9,500円、1トン当たりということで、ほかの自治体は入札をしておるところもあると。ぜひ、取り入れてはどうかというご質問でございますが、これは何度も申し上げますが、ごみの収集委託につきましては、毎日毎日途切れることなく収集をしていただくことが一つの大きな原則になっております。そうしたことを考えますと入札にはなじまないのかなと。

 それから、12月の議会でも、たしかお答えをしたのかなと思いますが、国の法律で2つございます。自治体が収集運搬の委託業務を委託する場合は、委託事業を確実に遂行できる施設や人員を有し、かつ業務の実施に相当の経験を有する者に実施させることや、委託業務を遂行するに足りる委託料を支払うことが定められておりますので、この収集委託については、入札ではなく随契にしたいというふうに考えております。

 なお、そういう自治体もあるという、今、ご紹介いただきましたので、研究はさせていただきたいと思っております。

 それから4点目ですが、24年度の1億何がしの積算の根拠はどうかということのご質問をいただきました。こちらのほうは、やはり人件費に始まりまして、車両の関係費、あるいは燃料費、さまざまなものを総合して積算をするということでございます。今、具体にそれぞれの項目について幾らということは、まだこれから24年度は、業者に対して見積もりの提出を求めるわけでございますので、その根拠となるものを、ここではお示しをするということは控えさせていただきたい、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



◆4番(井上恭子) 今のお答えの1番目からなんですけれども、また同じ答えをいただいたような気がします。分別化を取り組んでいます。平成5年から分別化をやってというお答えでしたけれども、まず、ごみ減量化と分別とは違うということを考えていただきたいことと、それと今、減量に努力したまちというのは、実際、燃えるごみが減り、資源ごみが増えてくるのが普通なんですよ。でも、当市の場合は逆なんですよね、ご存じのように。ということは、ごみが減量されなければ、それは努力したと言えるんでしょうか、それをまずお伝えすることと、それから、入札の件なんですけれども、入札をしなくてはいけないというわけではなくて、実は入札というより、今、南知多町、2万人ぐらいですかね、人口。そこも実は随意契約で2社でやっております。もちろんほかのところも2社でやっていることが実は多いので、これはちょっともう一度検討していただければというふうに思います。

 それと、今、市の職員の方たちが、堆肥化はまだアンケートもとっていないということなんですけれども、それともう一つ、昨日、加藤代史子議員の質問の中で、「段ボールコンポストの早期奨励については必要性を理解してもらい、まず指導者の育成から」と言われましたよね。先日、私、ごみゼロ常滑のメンバーで、青海公民館に行って、生ごみとアスパを入れたポリ袋を持って、そしてチラシを配って減量化を訴えましたら、ある程度、いらっしゃる方の、若い方は別として、皆さん、知っているんですよね。逆に、私が持っていたアスパをちょうだい、ちょうだいと、もらっていってくれちゃったぐらい、結構意識はあるということなんですね。だから、私、指導者を養成するのが先ではなくて、もし、養成したければ、今、職員の方たちがやっていないということでしたら、減量の一番効果が上がるというのは、水気をとるということ、生ごみを処理することが一番の早道だと思いますので、全職員があしたから生ごみの肥料化に着手すれば早道ではないかなというふうに、私は思いますので、こんなことからも、毎日、ごみを処理している方とやっていない方の違いだと思うんですけれども、ここは行政だけの意見で進めるだけではなくて、市民の意見をもっと取り入れて進めていっていただきたいと思いますけれども、これについてはいかがでしょうかということ。

 それから、ごみ収集業者の、さっき積算基礎のことなんですけれども、前、お伺いしましたら、1トン当たり9,500円で収集業者に依頼している、それはどういう積算をしているんだとお尋ねしたところ、収集業者が9,500円でと言われたので、それでやっていますというお答えでしたので、今後はやられるということなので、しっかりと市が積算根拠をお出しになって決めていただきたいと思いますので、このことについてもお答えください。

 それから、今、法律があると言われましたよね。前回も言われました。ここにございます。しかし、ここの今言われた内容は、1社でなきゃいけないということは決して書いてございませんですよね。ですから、私は2社でも3社でも、できればやはりある程度、今の1社がこけたときに、またすぐ次の業者が決められるような、そのほうが安心ではないかなというふうな気がしますので、やはりその辺のところも、すぐというわけにはいかないと思いますけれども、今後、考えていただきたいと思いますけれども、これについていかがでしょうかということです。よろしくお願いします。



◎環境経済部長(都築一雄) 4点、いただいたかと思います。

 まず、分別と減量とは違うというようなお話をいただいたかと思います。ごみの減量化、資源化、特に減量化につきましては、推進計画の中でも書かせていただいております4Rという基本的な考え方でございます。ごみをもらったときに断る、それからごみを出さない、それから使えるものは長く使っていく、それからごみを再生して利用すると、この4つがこの推進計画でも基本的な考え方でございまして、その基本的な考え方に基づいて、それぞれ29の具体的な取り組み項目を設けておりますので、何といいますか、分別がすべてだとは思っておりません。議員、ご指摘のように、減量の方策はほかにもあるわけでございますので、そうしたいろんな取り組みをやっていきながら、ごみの総量を減らしていくということが何より必要かなというふうに思っておりますので、よろしくお願いをします。

 それから、契約の関係で、入札も一つの方法でございますが、事例として南知多町が2社で随契でやっておるようだということでございます。これはぜひ一度、勉強させていただくというか、研究をさせていただきたいと思います。ありがとうございます。

 それから、3番目が段ボールコンポストの関係でございます。生ごみの堆肥化処理の一番有効な手だてだということで、議員、青海公民館のお祭りでも実際、市民活動をしていただきましてありがとうございます。そうした中で取り組みたい、あるいは取り組んでもというような方も見えましたということでございます。昨日も答弁の中で申し上げましたが、いろいろな本も、私もちょっと読んでみました。やっぱりその容器をきちんと管理をしないと、虫がわいたり、あるいは発酵がきちっとしなかったりというようなことも中にはあるということで、逆にそんなことになってしまいますと、ごみを増やすようなことにもなってきます。そうしたことから、24年度は指導者になっていただける方、まず取り組んでみたいという方を募集をさせていただいて、実際に難しさ、そういったことも含めて指導者になっていただけるような人材づくりをさせていただきたい、そんなふうに思っておりますのでよろしくお願いをします。

 それから、市の職員にも段ボールコンポストの取り組みをやってはどうかというご提案もいただきました。職員につきましては、段ボールコンポストだけではなくて、これから平成24年度、ごみ減量化の元年として重要施策として取り組んでまいりますので、市の職員には市民の模範となるような、そういった研修といいますか、意識改革もやってまいりたいというふうに思っております。

 それから最後ですが、市のほうで24年度の委託の積算根拠はしっかりせよというお話をいただきました。ありがとうございます。当然、税金を使って委託をお願いをするわけですから、しっかりとした積算根拠をつくるということで努力をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。



◆4番(井上恭子) 段ボールコンポストとか生ゴミのポリバケツでやる、そんなにご心配されなくてもいいと思います、土に埋めるだけですので、最後ね。ですから養成しなくても、助成は口コミですぐ広がります、いいことは。まずは24年から取りかかることだと思います。それがまず最初だと思いますので、その辺、検討してください。

 最後になります。市長さん、お答えいただきたいと思います。今のことを踏まえてお答えしていただきたいんですけれども、確かにごみ減量化の推進計画、皆さん、行政の方頑張ってつくってこられたと思います。ただ、第3次東海市ゴミ処理基本計画、これは23年度から32年度までの第3次ですから、かなりたくさんあるんですけれども、逆にわかりやすいというのは、基本理念、基本方針のところがすごくわかりやすいんですよね。こんなのも参考にしてやられるといいのかな。そうすれば皆さん、意識を持っていただけるということ、ここの中にもやはり基本理念の中に、先ほど杉江議員が言われたように、ここは第5次東海市総合計画で位置づけております。ですから、きちんとこういうものを位置づけられて、市民もどういう方向にいくのかということを納得させていただきたい。だれも市民は値上げしてはいけないとまでは言っていないですよね。袋が残っちゃうから困るんだと。でも、減らさなきゃいけないということは、皆さん、知っていますので、私たちをぜひ説得してほしいと思うんですよね。その説得材料をいろいろ考えていただきたいなということ。

 それと、私、いつも前のことを言って発言をしますと、よく市長さん、後ろのことはいいですと、前に向かってと言います。しかし、今回の場合でもそうなんですけれども、やったことに関して、どれだけの結果が出たか、その効果はいいのと悪いのと出てきますよね。その効果をやっぱり検証するということ、この検証が、私はとても大切だと思っております。その辺も含めて、確かに市民がというふうで、市民がやることは当然のこと、しかし、今まで私は放置されていたような気がしますので、この件については、ですから行政の方たちも、まず机上の空論ではなく、実践をしていただくということ、これを切に切にお願いしたいと思うんですけれども、市長のお答えをお願いいたします。



◎市長(片岡憲彦) 井上議員さんからの1つ目の質問、ごみの有料化のことについてご質問いただきました。

 私、ごみに対する思い入れというのは人一倍だというふうに自負しているわけでありますけれども、ちょうど、職員であったころ、平成4年から平成11年の3月31日まで7年間、当時、保健衛生課と言われておりましたけれども、保健衛生課に勤務しておりました。特に平成5年、ごみの分別に最初からかかわりまして、すべて6年間かけて終わったわけでありますけれども、各地区に出向きまして説明会もしました。そのときもごみの減量ということは、分別とともにあわせてお願いし、1人当たり卵1個分50グラムを減らしてくれということを各会場で訴えさせていただきました。また、ごみになるものは買ってくるなということで、お店屋さんで、全部裸にして持ち帰りましょうということも訴えさせていただきました。ただ、それはかけ声だけであって、現実的に今回の29の取り組みのようなことは示していなかったわけであります。

 今回、ごみの減量化のための有料化ということを提案させていただいているわけでありますけれども、各地区にいろいろ説明会をまた開催させていただきますけれども、私自身、みずからごみの減量化については、市民の皆様に訴えていきたいというふうに考えております。

 今まで何もしてこなかったのではないかという指摘も受けました。これからは常滑武豊衛生組合の今の負担率も、ごみ量に基づいて負担額が決まるわけでありまして、この29年から新たにできます知多南部の広域でのごみ焼却場も、ごみ量に基づいての負担額が決まるわけであります。ですから、今のこの量では、相当な市民への負担、これは税金でありますけれども、これがこのままでは多く負担しなければならない状態になるわけでありますので、ぜひ、皆さんに理解を求めながら、ごみの減量化、減容化に努めていきたいというふうに考えていますので、またよろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



◆4番(井上恭子) 次の質問にまいります。

 公平性を期するために補助金をゼロベースにというところなんですけれども、先ほどのお答えでは、現段階では直ちに難しいと。そう思います。しかし、やはり認識だけはしていただけるのかということの中で私が感じたのは、やはり補助金に名をかりた多額の借金返済をしていたりとか、整理合理化の中で、人件費補助金というものは不的確と言われておりますけれども、それにもかかわらず補助が出ていると。それから使途不明な人数割で出す会費的補助金、また、補助金を受ける側の組織維持のための補助になっていると、そういうところを私は何件か聞いております。本来の補助事業というものは、例えば集会施設の建設をしたときに、その集会所がどのように使用されているかまで検証するということ、検証していらっしゃると思いますけれども、それが私は見えてこないということです。

 ですからこの際、市議会、学識経験者、交互の市民を含めた補助金審査委員会を組織して、補助金の検証をすべきてはないかなというふうに思いますけれども、いかかでしょうか。



◎総務部長(栗本儀則) 今ご提案いただきましたのは、第三者といいますか、その審査委員会をつくったらどうかというご提案でございます。現在のところ、当然、できておりませんので、今のところは先ほども申しましたように、政策目的を達成するために実施するということでございまして、それを予算の中もあらわしてやっているのが実情でございますので、今はこの方法でよいのかなというふうには考えておりますけれども、研究はさせていただくということで、よろしくお願いいたします。



◆4番(井上恭子) 今はできないが研究をしたいということで期待はしたいんですけれども、もう既にそういうふうにやられている市町村があります。例えば我孫子市の補助金の、まず私はどういうのか、これも市長にお伺いします、時間がないので。いわゆる補助金については、市長の裁量による部分もございますので、どれだけ行政と住民とが共通認識となっているかというのは重要なところだと思います。

 そこで、我孫子市の補助金の考え方としては、1、市民自治、自立した活動をしてもらうためのルーツであるということ、2、予算を先に決めてその範囲内でやるのではなく、事業に必要な額を申請してもらい、審査基準に合わせて交付するということ、3、補助金をもらわず実施できる団体のほうが、評価価値が高いという意識を市民や行政内部にも広げることとしています。この考えのもとに補助金をゼロベースにして、第三者機関である補助金等検討委員会で審査・検討しております。

 もう一つ、すぐ近くの高浜市では、補助金は貴重な地方税を原資としておるという考え方から、支払った税金の使途を明確にするためにも、補助金の目的、具体的な内容や成果について広く周知するため、補助金チェックシートを使い、評価委員会で審査し、公表しております。

 ですから、今、なれ合い、しがらみ、政治的な判断というのが補助金と言われることも多くございます。我孫子市式の補助金ゼロベース化や高浜市のようなチェックシート方式でないと、私は今後も解決できないと思いますので、この方法を採用していっていただきたいと思います。こういうふうに高浜市は補助チェックシートといって、すばらしいものができております。こういうものを参考にして、ぜひやっていただきたいというふうに思います。市長、お答えをお願いいたします。



◎市長(片岡憲彦) 補助金に対する質問、ありがとうございます。

 いろいろ先進地の事例を紹介していただきました。常滑市におきましても、事業仕分けの中で、この補助金の問題が取り上げられたところであります。さまざまな補助金があるわけでありまして、今、我孫子市の紹介あるいは高浜市の紹介もいただきました。先進事例を参考にしながら、よりよき補助金の支給を研究していきたいというふうに思っております。これもやはり市民の皆さんの税金でありますので、そのことを肝に銘じて進めていきたいというふうに思っております。

 以上です。



◆4番(井上恭子) よいお返事ありがとうございます。

 もう一つつけ加えますと、東浦町は補助金の効果を検証するため外部監査を入れるため、今度、15万円の予算を計上しているそうです。

 では、次の質問にまいりたいと思います。

 節税のために施設の節電対策をという質問でございます。

 このことについては、やはりまだまだ多くの市町村がやっているわけではなく、皆さん、不安に感じていらっしゃる方が多いと思うんですけれども、実施しない理由のトップに予算がない、2番目、電球の機器の値段の下落待ち、3、投資回収にかかる時間が長い、いわゆるお金がないからというふうで皆さん、思われているかもしれませんけれども、実はそうではないということです。

 まず、私がなぜこれを着手しようとしたのかは、実は昨年9月28日付の朝日新聞で、「中電以外の新規事業者から電力購入検討、21市町村」という見出しが目にとまりました。皆さんも見ていらっしゃると思うんですけれども、早速、切り替えをした新城市に話を聞きにいったところ、PPS、いわゆる新規電力業者への接続に切り替えたため、年間電球料1億300万円が1,500万円節約でき、プロバイダに支払いがあるので、何と800万円の節税効果があったということ。そしてその浮かしたお金でLEDに切り替え、電気代の節約になったということ。確かに、現在、新規事業は財政的に困難だと思いますが、幸い、常滑市は新規電力業者から電力購入を計画中との話も聞いております。ですから、その浮いたお金で、実はLEDは高いんですよね。でも、それよりも安い電力としてFHF蛍光灯、これはインターネットで調べれば幾らでも出てきますので、FHFということで、これは節電効果にもなりますし、CO2削減の効果にもなります。それと、お金がなければリースということもできます。市庁舎が、今度、数年後になるか何十年後になるかわかりませんけれども、替えるとするとしたときに、替えなきゃいけないんだったら、リースという手もございます。だから、修理をしなくても、またリース会社が替えてくれるという利点もございますので、この導入を決して別に損をするものではないので、早急にお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。



◎総務部長(栗本儀則) ご提案いただきましたFHF型にということでよろしいですよね。



◆4番(井上恭子) はい、そうです。



◎総務部長(栗本儀則) それを、LEDは高いから、それでどうかということでございまして、私ども、実は知識ございませんので、業者といいますか、市のほうにこの施設そのものの空調あるいは電気関係、業者に委託しておりますので、専門家のほうに一度聞いてみました。

 それで、確かに電気料は安くなるという試算はございます。ただ、現在のまま使えるのかということになりますと、やはり工事が必要だということですね。それから、球といいますか、管も変えなきゃならんということで、それとあとは電気代がかかると。20年のスパンで試算をしたという結果がございます。それでいきますと、工事代込みで電気代を入れまして、FHF管でもやはり20年間には管を替えなければならないということでございまして、大体4,300万円から4,400万円かかるという試算でございます。

 では、今のこの蛍光灯といいますか、管を使いましてやった場合、これも20年間のうち3回ぐらい替えなきゃいかんということでございまして、これでやりますと電気代込みで3,700万円ぐらいだということで、かえってFHF管のほうが20年間だけをとれば高くなるよという試算でございます。そういうことでございまして、新城市の場合も承知しております。随分早くそちらのほうへ向かわれて取り組んでおるということは承知しておりますので、私どももPPSですか、その方向の研究はしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆4番(井上恭子) どちらで積算されたのかわかりませんけれども、ちょっと1つ例題を出します。人口約9万人の大和郡山市、これは市庁舎の蛍光灯を替えたりとか、いろいろ二酸化炭素削減のためにやられたというようなことが書いてあるんですけれども、この大和郡山市を見ますと、庁舎内執務スペース照明を旧式器具から省電力のもの466基取り替えました。その経費が582万4,000円でしたが、実は国庫補助金を利用しています。そのことによって約260万円で済んだそうです。またその上、新規電力業者より安い電力を購入したため、庁舎の電気代が約2,100万円であったのが、3分の2の年間約700万円の電気代が削減されました。その後、市管理34施設に入札導入し1,450万円の削減をしたそうです。また、この市長はすごいので、撤去した110ワット、2灯用蛍光灯器具をインターネット公売で売却して、約8万円の売却益を出したそうです。もちろんCO2削減にも効果があったそうです。

 大和郡山市は、この事業を地球温暖化防止のために、次世代に美しい地球を残すために、日常の課題に積極的にチャレンジすること、行動すれば何かが変わるというスローガンを掲げ実行したそうです。

 実は電力に小売自由化、PPSなんかも規制緩和の一環として2000年3月から、もう法律的にすることができるということになっておりました。節電のための方法はLED、FHF蛍光灯など幾らでもあります。ですから、もっと早く情報を得て、スピード感と決断力のある施策をやっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。



◎総務部長(栗本儀則) いろいろな例を紹介していただきましてありがとうございます。

 まだまだ私ども勉強不足だということで痛感しております。今、スピード感がないということでご指摘ございましたので、肝に銘じて取り組んでまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(伊藤史郎) 井上恭子議員の質問は終わりました。

 以上をもちまして、通告者の質問は終わりました。

 これをもちまして一般質問を終結いたします。

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△議案第12号〜議案第17号の一括質疑、委員会付託



○議長(伊藤史郎) 次に、日程第2、「議案第12号平成23年度常滑市一般会計補正予算(第4号)」から日程第7、「議案第17号平成23年度常滑市モーターボート競走事業特別会計補正予算(第2号)」までの6件を一括議題といたします。

 これより一括質疑に入ります。

 議案第12号平成23年度常滑市一般会計補正予算(第4号)から議案第17号平成23年度常滑市モーターボート競走事業特別会計補正予算(第2号)までの6件については、通告はありませんでした。

 以上で質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま一括議題となっております議案第12号から議案第17号までの6件は、予算委員会に付託の上、審査することにいたしたいとございます。これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(伊藤史郎) ご異議なしと認めます。よって、本件6件については予算委員会に付託の上、審査することに決しました。

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△散会の宣告



○議長(伊藤史郎) 以上をもちまして、本日の日程は終了いたしましたので散会といたします。

     午前11時57分 散会