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愛知県 常滑市

平成24年  3月 定例会(第1回) 03月02日−01号




平成24年  3月 定例会(第1回) − 03月02日−01号







平成24年  3月 定例会(第1回)



          平成24年第1回常滑市議会定例会会議録

議事日程(第1号)

 平成24年3月2日(金)午前9時30分 開会

第1 会議録署名議員の指名

第2 会期の決定

第3 諸般の報告

     (1) 例月出納検査結果報告(11月、12月、1月分)

     (2) 定期監査結果報告

     (3) 財政援助団体等監査結果報告

     (4) 常滑市土地開発公社の経営にかかる報告

第4 「報告第1号」専決処分の報告について

第5 議案の一括上程

    「承認案第1号」

    「議案第1号〜議案第44号」

    「同意案第1号〜同意案第3号」

     (1) 平成24年度施政方針及び提案理由の総括説明

     (2) 補足説明

本日の会議に付議された事件

 議事日程(第1号)のとおり

出席議員(18名)

      1番  西本真樹

      2番  森下 宏

      3番  加藤代史子

      4番  井上恭子

      5番  加藤久豊

      6番  竹内嘉彦

      7番  盛田克己

      8番  川原和敏

      9番  伊藤辰矢

      10番  杉江繁樹

      11番  冨本 健

      12番  成田勝之

      13番  伊奈利信

      14番  稲葉民治

      15番  相羽助宣

      16番  中井保博

      17番  村上道明

      18番  伊藤史郎

欠席議員

      なし

説明のため出席した者の職氏名

 市長            片岡憲彦

 副市長           古川泰作

 教育長           加藤宣和

 参事            山田朝夫

 総務部長          栗本儀則

 企画部長          伊藤宣之

 福祉部長          大岩久晃

 環境経済部長        都築一雄

 企業立地推進担当部長    岸田嘉成

 建設部長          中野一成

 水道部長          筒井正治

 競艇事業部長        平岡雅至

 病院事務局長        梅原啓三

 消防長           石川忠彦

 教育部長          盛田昌樹

 総務部次長兼税務課長    村川 茂

 建設部次長         鯉江浩二

 消防次長兼消防署長     都築勇次

 秘書広報課長        岩田久喜

 総務課長          山下金男

 財政課長          竹内洋一

 職員課長          榊原直樹

 企画課長          石井隆光

 福祉課長          山田健壱

 商工観光課長        榊原 進

 生活環境課長        盛田和正

 計画建築課長        城ケ崎兼美

 水道課長          岩田博和

 競艇経営企画課長      山口 学

 病院管理課長        皿井敬治

 学校教育課長        吉田博高

議会事務局職員の出席者

 事務局長          籾山敏宏

 議事課長          柿田義則

 課長補佐          藤井春彦

 課長補佐          田中悦子

     午前9時30分 開会



△開会の宣告



○議長(伊藤史郎) 皆さん、おはようございます。

 ただいまから平成24年第1回常滑市議会定例会を開会いたします。

 招集に際しまして、市長からあいさつの申し出がございますので、これを許します。市長。

     〔市長 片岡憲彦登壇〕



◎市長(片岡憲彦) 皆さん、おはようございます。

 議長さんのお許しをいただきまして、開会に当たり、謹んでごあいさつを申し上げます。

 議員の皆様方におかれましては、日ごろから市政の運営につきましてご支援、ご鞭撻を賜りまして、心から厚く御礼を申し上げますとともに、本定例会を招集申し上げましたところ、公私ともお忙しい中、全員ご出席を賜りまして、まことにありがとうございます。

 本定例会には、新年度に向け、新市民病院の建設をはじめ、市民福祉の向上に直接関連する予算案をはじめ、多くの案件を提案させていただいております。いずれも重要な案件でございますので、慎重にご審議をいただきましてご決定賜りますよう、心からお願いを申し上げ、開会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。よろしくお願いいたします。

     〔降壇〕

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△開議の宣告



○議長(伊藤史郎) ただいまの出席議員は18名であります。

 定足数に達しておりますので本日の会議を開き、議事日程の順序に従い会議を進めます。

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△議事日程の報告



○議長(伊藤史郎) 本日の議事日程は、各位の議席に配付しましたとおりでございますので、よろしくお願いいたします。

 なお、本定例会における職員の出席につきましては、地方自治法第121条の規定により、市長はじめ関係職員の出席を求めましたので、ご報告申し上げます。

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△会議録署名議員の指名



○議長(伊藤史郎) これより日程に入ります。

 日程第1、「会議録署名議員の指名」を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第117条の規定により議長において指名いたします。

 6番竹内嘉彦議員、12番成田勝之議員、14番稲葉民治議員を指名いたします。

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△会期の決定



○議長(伊藤史郎) 日程第2、「会期の決定」を議題といたします。

 お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から3月23日までの22日間とし、お手元に配付の日程案のとおりとすることにいたしたいと存じますが、ご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(伊藤史郎) ご異議なしと認めます。よって、さよう決定いたします。よろしくお願いいたします。

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△諸般の報告



○議長(伊藤史郎) 日程第3、「諸般の報告」をいたします。

 監査委員から「例月出納検査結果報告11月、12月、1月分」「定期監査結果報告」及び「財政援助団体等監査結果報告」、市長から「常滑市土地開発公社の経営にかかる報告」について、それぞれ報告書が提出されておりますので、その写しを配付いたしまして報告とさせていただきます。

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△報告第1号の上程、報告



○議長(伊藤史郎) 日程第4、「報告第1号専決処分の報告について」を議題といたします。

 本件に関しての報告を求めます。消防長。

     〔消防長 石川忠彦登壇〕



◎消防長(石川忠彦) 皆様、改めておはようございます。

 ただいま議題となりました報告第1号専決処分の報告についてご説明を申し上げます。

 今回ご報告させていただきますのは、消防自動車による職員の交通事故に対します損害賠償額を示談により決定することにつきまして、地方自治法第180条第1項の規定及び市長の専決事項の指定に基づき専決処分をさせていただきましたので、ご報告申し上げるものでございます。

 恐れ入りますが、2枚目の専決処分書をご覧ください。

 事故の概要でございますが、平成23年11月21日午前9時10分ごろ、半田消防署で開催される会議に出席するため、半田市柊町1丁目1番地先路上直進中、右側狭路より進行してきた普通乗用車と接触し、双方の車両が損傷する事故を起こしたものでございます。

 専決処分の日は平成23年12月8日、損害賠償の額は1万7,300円、損害賠償の相手方は記載のとおりでございます。過失割合につきましては、市が10%、相手方は90%でございます。損害賠償の額につきましては、全額全国市有物件災害共済会で処理するものでございます。

 なお、職員の交通安全、事故防止につきましては、日ごろから指導いたしているところでございますが、今後、こうした事故を起こさないよう、さらに職員一人一人が交通安全意識を高め、一層の交通安全の徹底を図ってまいりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。

 以上、よろしくご了承賜りますようお願い申し上げ、ご報告とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(伊藤史郎) 報告は終わりました。

 これより報告に対する質疑を許します。

     (「ありません」の声あり)



○議長(伊藤史郎) 質疑を終結いたします。

 報告第1号は、以上、報告のとおりでありますので、よろしくご了承願います。

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△承認案第1号、議案第1号〜議案第44号及び同意案第1号〜同意案第3号の一括上程、説明



○議長(伊藤史郎) 日程第5、「議案の一括上程」を行います。

 「承認案第1号」、「議案第1号」から「議案第44号」までの44件及び「同意案第1号」から「同意案第3号」までの計48件を一括上程し、議題といたします。

 これより平成24年度施政方針及び提案理由の総括説明を求めます。市長。

     〔市長 片岡憲彦登壇〕



◎市長(片岡憲彦) 議長さんのお許しをいただきまして、平成24年度施政方針と提案理由の総括説明を申し上げ、今後の市政運営につきまして、市民の皆様方並びに議員の皆様方のご指導とご理解を賜りたいと存じます。

 常滑市では、財政を立て直し、将来にわたり健全かつ安定した財政運営の基礎づくりを進めるため、昨年2月に常滑市行財政再生プラン2011を策定し、これまで以上の危機感と改革意欲をもって、人件費の大幅な削減、事業仕分けの手法を取り入れた事業の選択整理など、より一層の徹底した行財政改革を、市民の皆様のご理解、ご協力のもと、市を挙げて取り組んでいるところでございます。

 しかしながら、再生プランを策定して以降、東日本大震災、歴史的な円高、タイの洪水、世界的な金融市場の動揺に加え、国のたび重なる制度変更など、市政を取り巻く環境は急激に変化してきております。こうした状況に対応するためにも、一刻も早く再生プランを達成する必要がございます。平成24年度は、再生プラン2年目のかなめの年と位置づけ、行財政改革を着実に進めてまいりたいと考えております。

 さて、こうした取り組みの成果といたしまして、徐々にではございますが、実を結び始めております。本年4月1日、ニュータウン飛香台に、常滑市の防災拠点として新消防本部庁舎がいよいよ開署いたします。これに先立ち、3月13日からは、知多半島5市5町の通信指令の共同化と歩調を合わせて仮運用が始まります。新庁舎には大規模災害時の災害対策本部機能も兼ね備えており、地理的にも南北、市街地、空港島へのアクセスも良好で、素早く出動することが可能でございます。今後も市民の皆様が安全に、そして安心して暮らすことができるまちづくりに取り組んでまいります。

 また、同じくこの4月、旧西浦北小学校跡地に西浦北、西浦中保育園を統合した常滑市初の民間の認定こども園がオープンいたします。これは市内の幼稚園、保育園の再編統合を進める中で、誘致が実現できたものでございます。今後は、分譲が進んでいるニュータウン飛香台にも早期に誘致し、子育て支援の充実に取り組んでまいりたいと考えております。また、あわせて幼稚園、保育園の耐震化につきましても、平成25年度までに市内すべての保育園の耐震化を図ることにしております。

 土地区画整理事業におきましては、市と都市再生機構で進めてまいりましたニュータウン事業も、2月10日に換地処分を完了することができました。最近では保留地処分も順調に進み、この1年間で200戸以上増加し、全体計画人口5,000人に対して、現在居住者数は1,500人余りと、計画人口に対して約30%の進捗率まで進んでまいりました。地区内では新消防本部庁舎が間もなく完成し、商業施設のベイシアとベイシア電器の建設が急ピッチで進んでおります。また、新市民病院の建設も予定されていることから、ニュータウン地区の魅力は大変高まってきております。

 このほかにも、恵まれた自然環境や常滑焼を中心とする豊かな伝統文化を生かした観光の振興と空港立地のメリットを生かした企業立地の推進にも力を注いでまいります。

 アイアンマンレースもその一つで、セントレア開港5周年記念の目玉事業として、空港会社とともに誘致いたしましたが、第3回大会のことしは6月24日に開催いたします。常滑だからこそできる大会であり、ことしも地域力を結集し、常滑市のPRのためにもぜひ成功に導きたいと考えております。

 また、企業誘致におきましては、昨年12月にアジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区として空港島の一部が指定され、中部地方の次世代成長産業として航空宇宙分野への期待が高まっております。市としましても、先端産業の一大集積地となるよう、地域を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。

 ほかにも空港島では、携帯電話向け単結晶素材の大手メーカー、山寿セラミックスがことしの秋にも発光ダイオード(LED)に使う人工サファイアの研究・製造拠点を開設します。一方、前島のりんくう町では、民間活力を活用したマリーナ施設の整備を進めておりまして、来年春の開業を予定しております。

 さらに、本年2月、東京かねふくが「めんたいパークとこなめ」の建設を決定しました。これは東日本大震災の被災企業を対象とした愛知県の優遇制度初適用となるもので、年間来訪者の目標は、何と200万人ということであります。本年12月には開業を目指しており、地域経済の活性化、観光振興の両面で、当市にとって大きな力になるものと期待しておりますし、平成26年春の開業を予定しているイオンモールの進出にも弾みがつくものと考えております。これをきっかけに、さらに積極的な誘致を進め、次に続く企業の進出を呼び込めるよう努めてまいります。

 さて、先月2月17日、中部国際空港(セントレア)が開港7周年をめでたく迎えました。それに花を添えるように、2011年の空港顧客満足度調査において、セントレアが旅客数規模別の第1位に輝きました。このことは、世界の空港利用者から魅力ある空港ナンバーワンであることを認められたわけでありまして、空港と共生したまちづくりを進めている常滑市にとりましても、大変喜ばしいことであります。また、セントレアは現在も厳しい経営環境にありますが、小型機向けの施設の整備を図るとともに、中部の観光資源を国内外にアピールし、話題性のあるイベントを企画するなど、地域と一体となって観光需要の開拓に積極的に取り組んでおられます。

 こうした取り組みの結果、夏ダイヤに向けて、中国、韓国、台湾を中心にエアラインの就航便数も回復してきております。市といたしましても、今後も空港立地のメリットを大いに生かし、空港と共生した魅力あるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

 さて、本日お示しした平成24年度当初予算案は、市長2期目の初年度となる重要な予算であると認識しており、全力を注いでまとめ上げたものでございまして、大変厳しい中ではございますが、市民の皆様にお約束したマニフェストを着実に実現するため、また時代の変化に的確に対応するため、優先順位に十分配慮し、編成をいたしました。

 その中でも話題となっております新市民病院の建設をはじめ、子育て支援の充実として、子ども医療費の補助対象年齢の引き上げ、循環型社会の形成を目指すため、ごみ減量化の推進、鬼崎北小学校校舎増築工事をはじめとした教育の充実、保育園の耐震化をはじめとした防災・減災対策、人口や税収増加策としての企業誘致の推進、まちににぎわいを創出する観光の振興など、今取り組まなければならない事業について予算化を図っております。特に新市民病院につきましては、昨年、100人会議を開催し、市民の皆様の意見を取り入れて、基本構想を策定しました。新年度はいよいよ実施設計に入ります。市民の皆様にとって、あってよかったと思っていただけるコミュニケーション日本一の病院を目指し、平成27年5月の開院に向けて、着実に進めてまいります。この予算の実行により、市民の皆様と一緒に常滑を再生し、財政基盤をしっかりと確立させ、空港と共生した明るく元気なまち、誇りを持てる日本一のまちづくりを着実に進めてまいりたいと考えております。

 それでは、平成24年度当初予算の主な事業につきましてご説明申し上げます。本年度から市長マニフェストに沿った形で予算の概要をまとめましたので、資料をご覧いただければと存じます。

 市長2期目のキャッチフレーズは、「削減から成長へ、「常滑再生。」に向けたまちづくり」とさせていただきました。常滑再生に向けたまちづくりの3本柱として、1つ目が、人と暮らしが明るく元気なまち、2つ目が、活力に満ちた明るく元気なまち、最後3つ目が、行財政改革による明るく元気なまちを掲げ、平成24年度の当初予算はこの3つの政策の柱を重点に置き、編成したものでございます。

 まず、政策の柱の1つ目、人と暮らしが明るく元気なまちでは、子育て支援を充実するため、子ども医療費の補助対象年齢を引き上げ、小学4年生から中学校3年生までの通院に係る医療費の自己負担額を3割から1割に軽減いたします。また、現病院の経営改善と医師確保に努め、平成27年5月の開院に向けて、新市民病院の建設を着実に進めます。現在、基本設計の業者を選定しており、新年度はいよいよ実施設計、並びに施工者の選定へと進めてまいります。

 安心して暮らせるまちづくりのため、防災・減災対策として、樋門の整備等を行います。

 子育て支援を充実するため、西浦地区に常滑市初となります民間による認定こども園を開設し、運営を委託します。

 また、ニュータウン飛香台へ民間こども園を誘致します。市民の健康づくり、市民のコミュニケーションの場として、夏休み期間中に学校プールを市民の皆様に開放します。24年度は試験的に西浦北小学校での実施を予定しております。

 環境・エコに配慮し、循環型社会の形成を目指すため、家庭ごみの減量化、資源化に積極的に取り組むこととし、本年10月からはごみの有料化を実施し、1人1日当たりのごみ排出量を21年度比で2割減らし、530グラムとすることを目指します。有料化はあくまでもごみの減量化のために実施させていただくものであり、いただいた手数料はすべてごみの減量化、資源化のために充てさせていただきます。

 教育・文化都市の実現のため、新たにスクールソーシャルワーカーを活用し、特別支援教育を充実するとともに、地域と連携した学校づくりを進めるため、小・中学校における大学生ボランティアの活用を実施します。

 安全・安心なまちづくりとして、民間木造住宅耐震化の補助制度の拡充、また平成25年度までに、市内の全保育園の耐震化を図るとともに、大規模災害による電子データの喪失を防ぐため、地域版クラウドを導入いたします。また、東日本大震災でクローズアップされた地域のきずなを深める仕組みづくりにも取り組んでまいります。

 次に、政策の柱の2つ目、活力に満ちた明るく元気なまちにつきましては、引き続き積極的な企業誘致を推進し、税収増加と雇用の創出を図ります。

 空港を生かした産業と観光の振興では、焼物産業の振興を図るため、陶芸研究所、研修工房、民俗資料館を新たに「とこなめ陶の森」と総称して一体管理し、後継者育成と観光客誘致に努めます。

 また、観光立市を目指して観光資源の発掘やオラレ・セントレアに観光案内所を開設するなど、環境整備に努めます。

 次に、便利で快適に暮らせるまちづくりにつきましては、地域交通計画を策定し、巡回バスなど市民の移動手段を確保するため、先行事例を調査研究し、関係者と協議を行ってまいります。

 地域の特性を生かした魅力ある景観づくりのため、やきもの散歩道、地区景観計画に沿って取り組みを進めます。

 さらに、都市基盤整備の促進におきましては、新エネルギー実証研究エリア周辺地域の新エネルギータウンとしてのまちづくりにつきまして、今後の展開について検討いたします。

 西知多道路については、国直轄道路として早期事業化に向けて県とともに国への要望活動を続けます。また、ニュータウン飛香台をはじめ、区画整理事業の保留地の早期処分に努めます。

 政策の柱の3つ目、行財政改革による明るく元気なまちにつきましては、市民の皆様へ情報を開示し、情報の共有を推進するため、広報、インターネット、ケーブルテレビ、マスコミへの情報提供に努め、より効果的な広報活動を実施してまいります。

 また、市長と語る会を開催するなど、市民の皆様との意見交換の場を充実し、開かれた市役所を目指します。

 次に、市民参画と市民の皆様との協働による行政運営を進めるため、まちづくり基本条例の制定に向けて調査・研究をしてまいります。また、あわせて、自助・共助・公助の仕組みづくりや地域と行政の役割分担の明確化を図ってまいります。

 次に、将来にわたり安定、自立した財政運営の実現に向けては、身の丈に合った財政運営に心がけるとともに、近隣市町の広域連携により、消防通信指令センターの運営を開始するとともに、知多南部、2市3町によるごみ焼却場の建設を進めます。

 また、収入増加策としましては、競艇事業の収益増加を図るため、経費を抑えた上で開催日数を大幅に増やすこととしました。

 そのほか、市有地の有効活用や有料広告の導入など、収入の増加に努めてまいります。

 最後に、職員の意識改革による行政改善や効果的・効率的な行政運営についてでございますが、お昼に市役所に来られない方のために、証明窓口の時間延長を継続試行いたします。また、市民が主役の市役所とするため、職員1人1改善運動を実施いたします。

 以上、市長マニフェストに沿って、平成24年度当初予算における重点政策を説明させていただきました。

 さて、今回の市議会定例会に市長からご提案申し上げ、ご審議いただきます案件は、先ほどの報告1件を含め、承認案1件、当初予算案11件、補正予算案6件、条例の制定案5件、条例の一部改正案17件、条例の廃止案3件、単行議案2件、同意案3件の計49件でございます。

 議案につきまして、その概要をご説明申し上げます。

 承認案第1号は、情報システム最適化事業の稼働に伴い、緊急を要した関係条例の一部改正を専決処分させていただきましたので、報告し、承認をお願いするものでございます。

 議案第1号から第11号は、平成24年度各会計の当初予算案であります。その主な事業概要につきましては、先ほどご説明申し上げたとおりであります。

 予算規模といたしましては、まず、一般会計では新消防本部庁舎整備事業や認定こども園整備事業が完了したこと、さらには、職員数及び給与の削減に伴う人件費の減少により、前年度に比べ6.0%減の195億2,000万円の予算となりました。

 特別会計では、8会計を合計して512億4,241万4,000円を計上し、前年度に比べ11.0%の減となりました。減額の要因は、モーターボート競走事業において、新年度はビッグレースが周年競走のみとなるため、規模が縮小したことによるものでございます。

 企業会計は、水道事業と常滑市民病院事業の2会計で、歳出総額71億3,212万6,000円で、前年度に比べ1.8%の減となりました。市民病院事業では、現病院の経営改善を進め、平成27年5月の新病院の開院を目指し、24年度は基本設計及び実施設計を行います。

 議案第12号から第17号までの6議案は、平成23年度の一般会計、特別会計及び企業会計の補正予算で、国の補正予算へ対応するための緊急やむを得ない事業の増額補正や事業費の確定に伴う不用額の整理を行うものです。

 議案第18号から第22号までの5議案は条例の制定案で、議案第18号は、委員さんの申し出により、4年間、常滑市教育委員会委員長及び委員の報酬を減額する特例を定めるものでございます。

 議案第19号は、ごみの減量化及び資源化を促進するため、基金を設置するものでございます。

 議案第20号は、先ほど申し上げましたとこなめ陶の森について、条例を制定するものでございます。

 議案第21号は、障害者自立支援法に基づく障害福祉サービスへの移行に伴い、必要な事項を定めるものでございます。

 議案第22号は、水道法の一部改正により、常滑市水道事業布設工事監督者及び水道技術管理者に関する条例を制定するものでございます。

 議案第23号から議案第39号までの17議案は、条例の一部改正でございます。

 議案第23号は、本市の重要な行政課題であります常滑市民病院、ごみの減量化、市民協働、職員の人材育成に関する事務について、体制を強化し、確実な推進を図るために、副市長を2人体制にいたしたく、改正をお願いするものでございます。

 議案第24号は行政組織の見直しに伴う改正、議案第25号は、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴う所要の改正、議案第26号は、再生プランに沿った職員人件費の削減に伴い改正をお願いするものでございます。

 議案第27号は地方税法の一部改正等に伴う改正、議案第28号は、社会教育法の一部改正による所要の改正、議案29号は、図書館法の一部改正による所要の改正、議案第30号は、常滑市小鈴谷農村公園を新たに整備することに伴う改正でございます。

 議案第31号は、児童福祉法の一部改正により障害児の通所施設が児童発達支援センターに一元化されることに伴い改正をお願いするものでございます。

 議案第32号は、社会福祉法及び児童福祉法の一部改正に伴う改正、議案第33号は、公営住宅法の一部改正等に伴う改正、議案第34号は、市及び市民の廃棄物の減量義務を明確にするとともに、市が収集する家庭系可燃ごみの手数料を定めるため改正をお願いするものでございます。

 議案第35号は、児童福祉法の一部改正に伴う改正、議案第36号は、地方税法施行令の一部改正による国民健康保険税の法定限度額の引き上げに伴い改正をお願いするものでございます。

 議案第37号は、介護保険事業計画の3年ごとの見直しに伴い、平成24年度から3年間の保険料率等を改定するため、条例改正をお願いするものでございます。

 議案第38号は行政組織の見直しに伴う改正、議案第39号は、新庁舎の完成に伴い、常滑市消防本部及び消防署が常滑市飛香台地内へ移転することに伴う改正でございます。

 議案第40号から議案第42号までの3件は、条例の廃止でございます。

 議案第40号及び議案第41号は、とこなめ陶の森の設置に伴い条例を廃止するものでございます。

 議案第42号は、再生プランに基づき、常滑市老人憩いの家を普通財産に変更するため条例を廃止するものでございます。

 議案第43号と議案第44号は、単行議案でございます。

 議案第43号は、住民基本台帳法の一部改正に伴う改正、議案第44号は、常滑北部雨水ポンプ場の建設工事の事業費が確定し、委託金額を変更する必要があることから、議決をお願いするものでございます。

 同意案第1号は、常滑市公平委員会委員の中山信義氏が任期満了となりますので、再任の議会同意をお願いするものでございます。

 同意案第2号は、常滑固定資産評価審査委員会委員の近藤豊氏が任期満了となりますので、再任の議会同意をお願いするものでございます。

 同意案第3号は、常滑市教育委員会委員の加藤宣和氏が任期満了となりますので、再任の議会同意をお願いするものでございます。

 以上、提出議案の概要につきましてご説明を申し上げました。

 補足につきましては、担当部長等から説明させていただきます。

 慎重にご審議を賜りまして、ご決定賜りますようお願い申し上げ、平成24年度施政方針及び提案理由の総括説明とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(伊藤史郎) 以上で、市長の施政方針及び提案理由の総括説明は終わりました。

 これより順次補足説明を求めます。

 まず、「承認案第1号常滑市税外収入に係る延滞金に関する条例の一部を改正する条例の専決処分の承認について」及び「議案第1号平成24年度常滑市一般会計予算」の2件の補足説明を求めます。総務部長。

     〔総務部長 栗本儀則登壇〕



◎総務部長(栗本儀則) ただいま議題となりました承認案第1号常滑市税外収入に係る延滞金に関する条例の一部を改正する条例の専決処分の承認につきまして、補足の説明を申し上げます。

 地方自治法第179条第1項の規定に基づき、常滑市税外収入に係る延滞金に関する条例の一部を改正する条例を定める専決処分をいたしましたので、同条第3項の規定により、改正の内容を議会に報告申し上げ、ご承認を賜りたいとするものでございます。

 今回の一部改正は、情報システム最適化導入に合わせ、税外収入の延滞金の額の計算方法を市税条例のものと合わせ、事務の統一化を図るものでございます。

 議案の最終ページの資料、常滑市税外収入に係る延滞金に関する条例の一部改正新旧対照表をご覧ください。

 第2条延滞金の額、第1項中、「督促状を発する前の期間及び督促状を発した日から起算して10日を経過した日以前」を「当該納期限の翌日から起算して1月を経過する日まで」に改めるもので、通常の延滞金の計算は年14.6%でございますが、納期限後の当分の間は、原則年7.3%になるものでございますが、その当分の間の期間の考え方を改正するものでございます。

 改正前の督促状を発する前の期間及び督促状を発した日から起算して10日を経過した日以前は、具体的には20日以内プラス10日でございまして、結局30日以内が年7.3%ということになりまして、一方、改正後は1月が年7.3%になるものでございます。

 市税条例におきましては、既に昭和42年に今回のような一部改正をいたしましたが、本条例は必ずしも市税条例に合わせる必要がなかったため、現在に至っておりました。しかしながら、情報システム最適化の導入に伴い延滞金の計算方法を確認したところ、システムの計算方法は市税条例と同様な内容となっており、現行条例に合わせるためには多額な費用が発生することになること、また市税条例に合わせることにより事務の統一化が図られるため、今回の一部改正を行うもので、情報システム最適化の導入は平成24年1月1日でございましたので、議案書の附則に記載のとおり、この条例は平成24年1月1日から施行するものとし、平成23年12月28日に専決処分をさせていただいたものでございます。

 以上、よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。

 続きまして、議題となりました議案第1号平成24年度常滑市一般会計予算につきまして、補足の説明を申し上げます。

 平成24年度当初予算につきましては、「削減から成長へ、「常滑再生。」に向けたまちづくり」をキャッチフレーズに、コミュニケーション日本一の病院を目指した新市民病院の実施設計に取りかかるとともに、子ども医療費補助の対象年齢の引き上げ、家庭ごみ有料化等によるごみ減量の推進、特別支援教育の充実、保育園の耐震補強工事、積極的な企業誘致の推進など、市長マニフェストに掲げた政策の実現に向けた施策に重点を置くとともに、再生プランに沿って人件費の削減、事務事業の見直しを進め、優先順位に十分配慮し、予算配分を行ったものでございます。

 それでは、予算書に沿ってご説明申し上げます。

 予算書の5ページをお開き願います。

 第1条に定めます歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ195億2,000万円と定めるもので、前年度当初予算に比べ6.0%、12億5,000万円の減額となるものでございます。

 なお、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、6ページから12ページまでの第1表歳入歳出予算によるものでございます。

 第2条に定めます地方債は、13ページ、第2表地方債に記載のとおり、保育園園舎耐震補強事業をはじめ12事業並びに臨時財政対策債、退職手当債及び行政改革推進債で、前年度と比べ31.5%、8億3,600万1,000円減の18億2,129万9,000円を限度額として見込むとともに、起債の方法、利率、償還の方法について定めるものでございます。

 第3条に定めます一時借入金につきましては、借り入れの最高額を25億円とし、第4条に定めます歳出予算の流用につきましては、給料、職員手当等及び共済費に係る予算額に過不足が生じた場合、同一款内での款項の間でこれらの経費を流用することができると定めるものでございます。

 事項別明細書に基づいて具体的に説明申し上げます。

 予算説明書20ページをお開き願います。

 歳入でございます。

 まず、1款市税につきましては、1項の市民税のうち個人市民税は年少扶養控除の廃止等の増を見込み、昨年度に比べ7.2%増の28億6,800万円、法人市民税は景気回復の兆しが見込めないことから、8.2%減の4億4,030万円の計上とし、市民税全体では4.9%増の33億830万円を計上するものでございます。

 2項の固定資産税のうち、土地は評価替えによる下落を見込み、0.8%減の22億4,500万円、家屋は新増築等による増は見込まれるものの評価替えによる減価が大きく、8.4%減の22億1,300万円、償却資産は空港関連設備の減価等により11.7%減の15億8,100万円の計上とし、固定資産税全体では6.2%減の62億4,000万円を計上するものでございます。

 22ページ、3項の軽自動車税は1.7%増の1億1,150万円、4項の市たばこ税は前年度決算見込みにより20.0%増の3億6,000万円、5項の特別土地保有税は科目設定の1,000円、6項の都市計画税は固定資産税と同様の理由により4.7%減の8億8,800万円を計上するものでございます。

 以上、市税全体で前年度に比べ2.2%、2億4,250万円減の109億780万1,000円の計上で、予算総額に占める割合は56.0%となったものでございます。

 次に、24ページの2款地方譲与税につきましては、1項地方揮発油譲与税は5.1%増の4,100万円、2項自動車重量譲与税は同額の1億円、3項航空機燃料譲与税は3.2%減の6,000万円を計上するものでございます。

 26ページ、3款利子割交付金は4.0%減の2,400万円、4款配当割交付金、5款株式等譲渡所得割交付金は、それぞれ同額の1,200万円、600万円、6款地方消費税交付金は、2.9%増の5億9,700万円、7款自動車取得税交付金は、17.8%増の8,600万円を計上するものでございます。

 28ページ、8款1項地方特例交付金は、年少扶養控除の廃止などの税制改正により市税が増となることに伴い、子ども手当及び自動車取得税分が整理されることから、63.1%減の4,000万円を計上するものでございます。

 9款地方交付税は、前年度決算見込みにより、普通交付税では13.7%減の4億836万4,000円を、特別交付税は100%増の5,000万円を計上するものでございます。

 10款交通安全対策特別交付金は前年度と同額の860万円、11款分担金及び負担金は、老人保護措置費一部負担金、保育料負担金等で合計2億32万8,000円、30ページ、12款使用料及び手数料につきまして、1項使用料は、電柱使用料をはじめ、フィッシャリーナ使用料、道路占用料、公営住宅使用料、幼稚園授業料など、公共施設等の使用料で、34ページに移りますが、合計1億8,716万5,000円。2項手数料は、各種証明手数料やし尿くみ取り手数料及び新たなごみ処理手数料などで、36ページになりますが、1億636万8,000円、12款合計では、前年度に比べ6,210万5,000円増の2億9,353万3,000円の計上でございます。

 次に、13款国庫支出金につきまして、1項国庫負担金は子供のための手当負担金などで13億9,551万円、38ページまでの2項国庫補助金は1億5,980万6,000円、40ページ、3項委託金は2,066万3,000円、13款合計では、前年度に比べ15.0%減の15億7,597万9,000円の計上でございます。

 14款県支出金につきまして、1項県負担金は4億5,691万円、44ページ、2項県補助金は1億8,338万9,000円減の4億9,751万2,000円、46ページから48ページ、3項委託金は8,842万6,000円、14款合計では、前年度に比べ1億7,295万5,000円、14.2%減の10億4,284万8,000円の計上でございます。

 15款財産収入につきまして、1項財産運用収入は、住生活グループ株式配当金陶業陶芸振興事業金などで1億2,315万3,000円、2項財産売払収入は、不動産売払収入は前年度並みの5,000万円とし、15款合計では、前年度に比べ1,470万2,000円、9.2%増の1億7,395万3,000円の計上でございます。

 50ページ、16款寄附金は3,258万6,000円、17款繰入金は、財源不足を補うための財政調整基金は、昨年度と比べ1億円増の2億円、24年度廃止による陶業試作訓練所移転事業基金の繰入金など、合計3億6,652万6,000円を計上するものでございます。

 18款繰入金は、前年度に比べ5,000万円増の2億円を計上、52ページ、19款諸収入につきましては、3項貸付金元利収入は1億6,870万9,000円、54ページ、4項収益事業収入は、前年度と同額の6億円、62ページまでの5項雑入は6億8,807万4,000円、19款諸収入合計では、2,468万3,000円増の14億7,218万3,000円を計上するものでございます。

 20款市債につきまして、主なものとして、2目農林水産業債は漁港整備事業などで1億8,520万円、3目土木債は多屋土地区画整理事業などで1億5,980万円、64ページ、4目消防債は、新消防本部庁舎整備事業の減により9億7,360万円減の1,170万円、5目教育債で、鬼崎北小学校増築事業で9,400万円、6目臨時財政対策債は6,780万1,000円減の7億4,819万9,000円、7目退職手当債は5億1,380万円を計上するもので、20款市債合計では、前年度に比べ8億3,600万1,000円、31.5%減の18億2,129万9,000円を計上するものでございます。

 続きまして、歳出について説明申し上げます。

 66ページをお開き願います。

 1款議会費は、前年度に比べ5,879万2,000円減の2億405万5,000円の計上で、予算総額に占める構成比は1.0%でございます。主な内容といたしましては、説明欄1報酬等において期末手当40%の減、議員年金廃止に伴う共済費減により6,001万6,000円減の1億5,556万9,000円を計上するものでございます。

 次に、68ページからの2款総務費は、総額26億1,349万5,000円で、前年度に比べ1億7,360万6,000円、6.2%の減で、構成比は13.4%でございます。71ページ、中段、2目文書広報費、2、5)シティマップ発行費は、主に転入者向けに公共施設等を紹介するもの、77ページ、中段、7目電算管理費、4情報システム最適化事業費は、市情報システムの再構築を行うもので、この中にはクラウドサービスを利用し、データを安全に管理するため庁外のデータセンターの利用料が含まれております。81ページ、中段以降、11目防災諸費は、防災班交付金など、防災・減災に係る事業を計上しております。特に4、2)防災マップ発行費は、標高を段階別に色分けしたマップを作成し、全戸配布を予定しているものでございます。

 次に、98ページからの3款民生費は、総額56億7,057万1,000円で、前年度に比べ5億262万2,000円、8.1%の減で、構成比は29.1%でございます。107ページ、中段、2目障害者福祉費、11障害者支援施設耐震診断費は、大曽更生園及び梶間授産所の耐震診断を実施するもの、109ページ、中段、5目福祉医療費、1子ども医療費支給事業費は、新たに24年10月診療分から小学4年生から中学3年生までの通院に係る保険診療の自己負担分の3分の2を助成していくもの、117ページ、中段、3目保育園費、3民間保育所運営費は、24年4月にオープンする「波の音こども園」の運営を委託するもので、新たに特別保育及び子育て支援センターに対する補助も行ってまいります。119ページ、上段、9保育園耐震強化整備事業費は、耐震設計を鬼崎中、鬼崎西、瀬木、常石の各保育園で、補強工事を三和南、小鈴谷の各保育園及び青海こども園で実施するもの。

 次に、126ページからの4款衛生費は、総額26億8,747万円で、前年度に比べ5,150万5,000円、2.0%の増、構成比は13.8%でございます。127ページ、下段、2目予防費、1、1)予防接種事業費については、日本脳炎の接種勧奨の再開による接種者の増に対応するもの、135ページ、中段、2目塵芥処理費、4ごみ減量化推進事業費は、資源物売却代金、チラシ広告料及びごみ処理手数料を原資としたごみ減量化推進基金からの繰入金によりまして、1)不法投棄監視事業費から5)家庭ごみ有料化事業費までの事業を行うもの、137ページ、下段、1目病院事業費、1常滑市民病院事業会計繰出金は、補助金として8億8,158万2,000円を、出資金として2億4,114万6,000円を繰り出すもので、補助金には資金不足解消のための3億8,000万円及び平成20年度に借り入れた特例債償還元金分2億3,386万円を含み、また出資金には23年度から引き続きの新市民病院建設の基本設計7,000万円分のうち3,500万円、また24年、25年度の2年間の実施設計1億600万円分のうちの5,300万円が含まれているものでございます。

 138ページ、5款労働費は、総額5,699万6,000円で、前年度に比べ3,148万5,000円、35.6%の減で、構成比は0.3%でございます。139ページ、最上段、1目労働諸費、1緊急雇用創出事業基金事業費は、国の三次補正などにより、23年度に引き続き行うもので、常滑市観光客誘致推進事業をはじめ6事業を実施するものでございます。

 次に、6款農林水産業費は、総額13億1,142万4,000円で、前年度に比べ2億1,714万5,000円、19.8%の増で、構成比は6.7%でございます。147ページ、中段、5目農地費、12、1)県営農道保全対策事業費は、県営事業により28年度まで計画的に幹線農道の改修を行うもの、149ページ、下段、4目漁港建設費、1、1)鬼崎漁港水産流通基盤整備事業費は、鬼崎漁港南側にのり共同加工団地のための新漁港を25年度までに整備するものでございます。

 次に、150ページからの7款商工費は、総額4億8,035万9,000円で、前年度に比べ328万7,000円、0.7%の減で、構成比は2.4%でございます。153ページ、下段から155ページまでの4目とこなめ陶の森費は、民俗資料館、陶芸研究所及び旧陶業試作訓練所の機能を統合した「とこなめ陶の森」に係る事業費で、常滑焼の専門的な技術を習得するため、有料で研修期間を2年間としたカリキュラムの研修を行うなど、新しい研修制度を始めてまいります。155ページ下段から157ページまでの5目企業立地事業費は、税収入の増大と雇用の創出を図るための企業立地推進費などの事業を計上いたしました。

 次に、158ページからの8款土木費は、総額16億9,638万8,000円で、前年度に比べ7,738万1,000円、4.8%の増で、構成比は8.7%でございます。163ページ、下段、3目道路新設改良費、1、1)及び2)多屋線道路改良事業費は、県道から西側の用地買収、物件移転補償を実施するもの、167ページ、下段、1目港湾管理費、2常滑港マリーナ事業費は、25年4月のオープンに向け、マリーナ施設の整備に係るもので、事業者からの使用料は県企業庁及び県への借地料を払っていくものでございます。171ページ、下段、5目都市公園費、3高坂墓園整備事業費は、残りの墓所数では不足するため、整備工事を実施するもの、173ページ、中段、6目緑化推進費、6、1)緑の街並み推進事業費補助金は、民有地の屋上緑化など一定の要件に当てはまるものに対して、全額県の補助金を活用し実施するもの。

 次に、176ページからの9款消防費は、総額6億7,152万9,000円で、前年度に比べ9億9,785万5,000円、59.8%の減で、構成比は3.4%でございます。183ページ、中段、3目消防施設費、11、4)知多広域消防通信指令事務協議会負担金は、24年4月から始まる知多広域消防指令センターでの共同通信指令業務に係るものでございます。

 次に、184ページからの10款教育費は、総額17億101万2,000円で、前年度に比べ1億2,465万7,000円、7.9%の増で、構成比は8.7%でございます。187ページ、中段、3目教育指導費、2教育振興研究委託料は、各種研究授業などを市校長会へ委託するもので、24年度からは新たに大学生ボランティア活用研究委託を実施するもの、最下段、9スクールソーシャルワーカー活用事業費は、23年度まで緊急雇用創出事業基金事業費で行っていたものを、効果を持続させるため引き続き市単独で行うもの、191ページ、中段、10、1)鬼崎北小学校工事費は、児童数の増加に対応するため、普通教室3室を増築するもの、207ページ、中段、2目社会体育振興費、4学校プール開放事業費は、西浦北小学校で夏休み期間中、試験的に学校プールを市民に開放するものでございます。

 次に、210ページからの11款災害復旧費につきましては、1項厚生労働施設災害復旧費から212ページの5項その他公共施設公用施設災害復旧費まで、それぞれ1,000円を計上し、科目設定をするものでございます。

 12款公債費につきましては、市債の償還に係ります元金と利子及び一時借入金の利子、合わせて20億6,517万9,000円を計上するもので、平成20年度に借り入れた臨時財政対策債などの元金償還が始まることから、前年度に比べ4,695万9,000円、2.3%の増となり、構成比は10.6%となるものでございます。

 なお、地方債の24年度末現在残高見込み額は、最後の226ページに記載の地方債調書のとおり、224億8,402万9,000円となる見込みでございます。

 214ページ、13款諸支出金につきましては、1項普通財産取得費1目土地取得費は、常滑地区ニュータウン内の公共用地取得費で、前年度と同額の3億3,151万7,000円を計上するものでございます。

 最後に、14款予備費につきましては、前年度と同額の3,000万円を計上するものでございます。

 なお、216ページから220ページは給与費明細書、222ページからは債務負担行為調書及び地方債調書、また参考資料として、平成24年度当初予算の概要を添付させていただいております。

 以上、よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げ、議案第1号の補足の説明とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(伊藤史郎) 次に、「議案第2号平成24年度常滑市国民健康保険事業特別会計予算」から「議案第4号平成24年度常滑市介護保険事業特別会計予算」までの3件の補足説明を求めます。福祉部長。

     〔福祉部長 大岩久晃登壇〕



◎福祉部長(大岩久晃) ただいま議題となりました議案第2号から議案第4号まで、一括して補足の説明をいたします。

 初めに、議案第2号平成24年度常滑市国民健康保険事業特別会計予算について、補足の説明をいたします。

 初めに、23年度は、保険給付費等の増加、景気低迷による税収減が続き、財源不足を補うため、国民健康保険税条例の改正をお願いし、国民健康保険税額の引き上げを実施したところであります。高齢化や医療技術の高度化等による医療費の増加は避けられない状況の中、平成24年度当初予算におきましても、課税限度を法定限度額に合わせる国民健康保険税条例の一部改正案を別に議案第36号にて上程し、改正のお願いをしております。

 財政運営の健全化のため取り組んできました収納率の向上、医療費の適正化とともに、今回、課税限度額の見直しを行い、総合的に取り組んでいきたいと考えております。また、国においては、後期高齢者医療制度を見直し、高齢者を国保と被用者保険に戻した上、まず75歳以上の国保の被保険者を都道府県単位で運営すること、次に、全年齢を都道府県単位で再編することなどが検討され、その動向を注視しております。急速な少子高齢化、そして景気低迷、後退による低所得者や失業者等の加入の増加、また疾病構造の変化と医療技術の高度化等、医療費を取り巻く状況は大変厳しくなっておりますが、こうした中においても、国民健康保険事業は国民皆保険の最後のよりどころとして、地域医療を確保するために努めていかなければならないと考えております。

 それでは、特別会計予算書の5ページをご覧ください。

 第1条で、予算の総額を歳入歳出それぞれ56億469万円と定めるもので、前年に比べ3.5%の増となっております。

 第2条では、一時借入金の最高額を2億円と定め、第3条では、歳出予算の各項の経費の流用につきまして、各項に計上した保険給付費に係る予算額に過不足が生じた場合となっております。

 それでは、16ページ、歳入をご覧ください。

 1款国民健康保険税は、国保加入被保険者数を1万4,800人、世帯数を8,120世帯、また介護分の40歳から64歳までの第2号被保険者数を5,330人、対象世帯数を4,100世帯と見込み、医療分、支援金分、介護分合わせて、全体で14億9,803万4,000円となっております。

 18ページをご覧ください。

 2款1項1目療養給付費等負担金は、60歳から64歳の退職者被保険者等を除いた一般被保険者1万3,300人に係る医療費及び後期高齢者医療費支援金、介護納付金等から、前期高齢者交付金等財政調整分を除いた額に対する国の負担32%相当額で8億5,353万2,000円を、2目高額医療費共同事業負担金は、共同事業に対する国の負担分4分の1で2,683万5,000円を、3目特定健康診査等負担金は、医療保険者に義務づけられた40歳から74歳までの被保険者を対象とした健診保健指導に対する国の負担分948万3,000円を見込みました。

 20ページをご覧ください。

 2項1目財政調整交付金は、主に市町村間の財政力の不均衡を調整するため交付されるもので、医療給付費等と過去の実績を勘案し、8,451万8,000円となっております。2目出産育児一時金補助金は、緊急少子化対策として平成21年10月より、出産育児一時金の支給額を引き上げた4万円のうち、国が4分の1の補助をするもので、平成24年3月までの出産が対象で、23年度中に申請できなかった補助分を受け入れるため、科目設定の1,000円となっております。3目災害臨時特例補助金は、東日本大震災により特定避難区域から避難し、常滑市の被保険者となっている方の医療費の一部負担金免除額を国が全額補助するもので、受け入れのため科目設定の1,000円となっております。

 3款1項1目療養給付費等交付金は、社会保険診療報酬支払基金から交付され、60歳から64歳までの退職被保険者と1,500人に係る療養給付費等で、4億2,545万7,000円となっております。なお、この制度は、経過措置により平成26年度までは退職被保険者の新規適用を行い、平成27年度以降は65歳到達で全員が一般被保険者となることから、この5年後には退職被保険者の該当者はなくなる見込みであります。

 4款前期高齢者交付金は、社会保険診療報酬支払基金から交付されるもので、高齢化による医療費について保険者間の財政調整機能を果たします。具体的には、医療費や後期高齢者支援金等、高齢化による医療費増を全被保険者に占める前期高齢者、65歳から74歳の割合で財政調整をするためのもので、14億7,933万9,000円となっております。

 5款1項1目高額医療費共同事業負担金は、高額医療費共同事業に対する県の負担分4分の1として、2,683万5,000円、22ページをご覧ください、2目特定健康診査等負担金は、医療保険者に義務づけられた特定健診、特定保健指導に係る費用のうち県負担分3分の1として、948万3,000円を見込みました。2項1目県補助金は、常滑市が県との折半事業で実施する福祉医療費に係る事業波及分として、国民健康保険事業補助金150万円を、2目財政調整交付金は、医療給付費等と過去の実績をもとに、2億470万8,000円を見込み、5款合計で2億4,252万6,000円となっております。

 6款1項1目高額医療費共同事業交付金は、国保連合会から交付されるもので、歳出で見込んでいます高額医療費拠出金相当額1億744万3,000円を、2目保健財政共同安定化事業交付金は、歳出で見込んでいます保険財政共同安定化事業拠出金の相当額4億1,672万円となっております。6款合計で5億2,416万3,000円となっております。

 24ページをご覧ください。

 7款1項1目利子及び配当金は、国民健康保険事業安定化基金1,200万円の利息分3,000円となっております。

 8款1項1目一般会計繰入金は、一般会計からの繰入金で、法定分となっております国保税の軽減分と保険者支援分である保険基盤安定繰入金、職員給与等繰入金、出産育児一時金繰入金等で、2億8,711万8,000円となっております。

 9款繰越金は、前年度からの繰越金として1億6,000万円を見込み、10款1項延滞金で960万円、26ページの2項雑入は、第三者行為による納付金や療養費払いに係る指定公費負担医療費等として408万円を、10款合わせまして1,368万円となっております。

 以上、歳入の合計は56億469万円となっております。

 続きまして、28ページ、歳出をご覧ください。

 1款1項1目一般管理費は、職員11人分の人件費及び事務費等で8,525万6,000円、2目連合会負担金は、国保連合会で行っています共同事業等の負担金として103万4,000円、2項1目賦課徴収費として441万7,000円、30ページをご覧ください、3項1目運営協議会費として30万2,000円。1款合計で9,100万9,000円となっております。

 2款保険給付費は、一般被保険者及び退職被保険者の医療費等となっております。1項療養諸費は、被保険者1万4,800人に係る療養給付費、療養費、審査支払手数料で、32ページになりますが、合わせて35億1,859万2,000円を、2項高額療養費は、医療費の自己負担限度額を超えた額及び年間医療費と介護保険との合算で、自己負担限度額を超えた額に対する支給で、34ページになりますが、合わせて3億5,332万円となっております。3項移送費は、緊急を要する場合等に利用するもので、科目設定の各1,000円を、4項1目出産育児一時金は、70人分として2,940万円を、5項1目葬祭費は110人分として550万円を、2款合計で39億681万4,000円となっております。

 36ページをご覧ください。

 3款1項後期高齢者支援金等は、主に後期高齢者医療制度に対する現役世代である常滑市国民健康保険被保険者からの支援金として7億2,847万7,000円を、4款前期高齢者納付金等は、前期高齢者に係る事務費等で87万4,000円を、5款老人保健拠出金は平成20年4月から、老人保健が後期高齢者医療制度へ移行いたしましたが、老人保健制度の経過措置が継続しているため、科目設定の各1,000円で2,000円を計上しております。

 38ページをご覧ください。

 6款1項介護納付金は、国民健康保険の被保険者のうち介護保険制度に係る40歳から64歳までの第2号被保険者5,268人分の保険料を支払基金に納めるもので、2億8,699万8,000円を、7款1項1目高額医療費共同事業拠出金は、平成25年度まで継続実施され、レセプト1件当たり80万円を超える医療費について、高額な医療費の発生による影響を緩和するため、再保険の共同事業として、国保連合会に拠出する1億734万3,000円を、2目保険財政共同安定化事業拠出金は、高額医療費共同事業と同じく、平成25年度まで継続実施され、レセプト1件当たり30万円を超える医療費について、高額な医療費の発生による影響を緩和するため、再保険の共同事業として国保連合会に拠出する4億1,672万円を、7款合計で5億2,406万3,000円となっております。

 8款1項1目特定健康診査等事業費は、40歳以上を対象とする特定健診、特定保健指導に伴う費用及び35歳から64歳を対象とする人間ドックに伴う費用として4,953万5,000円、40ページをご覧ください。2項1目保健衛生普及費は、医療費通知や保健事業のため一般事務費で315万6,000円、8款合わせて5,269万1,000円となっております。

 9款公債費は科目設定の1,000円、42ページをご覧ください、10款1項償還金及び還付加算金は341万1,000円、11款予備費は予算編成上1,035万円、以上、歳出合計は歳入合計と同額の56億469万円となっております。

 続きまして、議案第3号平成24年度常滑市後期高齢者医療特別会計予算につきまして、補足の説明をいたします。

 後期高齢者医療制度は、75歳以上の方と一定の障害を持った65歳以上の方を被保険者として、平成20年度からスタートしましたが、国においては新たな高齢者医療制度のあり方が検討されております。こうした中で、制度の運営につきましては、県下全市町村が加入する愛知県後期高齢者医療広域連合が担い、当会計では、市の業務である窓口及び保険料徴収に係る保険料、その他納付金に関する費用を計上しております。

 特別会計予算説明書の51ページをご覧ください。

 第1条で予算の総額を歳入歳出それぞれ5億7,277万6,000円と定め、前年度に比べて3.7%の増となっております。今年度は、2年に1度の保険料改定年度に当たり、保険料の改定、被保険者数の伸び等を見込んでおります。

 それでは、60ページ、歳入をご覧ください。

 1款1項1目特別徴収保険料は、年金からの天引きによる保険料を徴収し、全体の保険料の約73%に当たる3億2,602万9,000円を見込み、2目普通徴収保険料としては、口座振替納付書によるもので、保険料の約27%、1億1,938万円と、滞納繰越分186万3,000円の1億2,124万3,000円、合わせて4億4,727万2,000円となっております。

 2款1項1目諸手数料は科目設定の1,000円を、3款1項1目事務費繰入金として3,109万8,000円を、2目保険基盤安定繰入金は保険料の均等割額4万3,510円に対する7割、5割、2割軽減と、被扶養者だった方の5割軽減の相当額として9,252万3,000円を、合わせて1億2,362万1,000円となっております。

 4款繰越金は、前年度からの繰越金として100万円を見込みました。

 62ページをご覧ください。

 5款1項、2項、3項は延滞金、保険料還付等で、合わせて88万2,000円となっております。

 以上、歳入合計は5億7,277万6,000円となっております。

 64ページ、歳出をご覧ください。

 1款1項1目一般管理費は、職員3人の人件費及び事務費等で2,967万5,000円を、2項1目徴収費は、142万6,000円となっております。

 66ページをご覧ください。

 2款1項1目後期高齢者医療広域連合納付金は、徴収した保険料及び保険基盤安定繰入金を広域連合に納付するもので、5億3,984万5,000円となっております。

 3款諸支出金は、保険料還付金、還付加算金として83万円、4款予備費は予算編成上100万円とし、歳出合計は歳入と同額の5億7,277万6,000円となっております。

 続きまして、議案第4号平成24年度常滑市介護保険事業特別会計予算につきまして、補足の説明をいたします。

 介護保険事業も平成12年4月スタートから13年目を迎え、平成24年度は第5期介護保険事業計画の初年度となります。第5期介護保険事業計画において、計画期間中の高齢者人口、介護認定者を推計し、介護認定を受けた利用者に対する必要な居宅施設サービスを提供し、全高齢者に対しては介護予防包括的支援事業等の地域支援事業の推進を図っていきます。あわせて、住みなれた地域で生活や介護が継続できるように、地域包括支援センターを中心に、高齢者のネットワーク、支援体制を充実し、認知症高齢者への対応に努めていきます。

 また、介護サービス給付をはじめとする介護保険事業運営に要する費用は、国・県負担金や支払基金交付金と第1号被保険者である65歳以上の方の保険料で賄われており、この3月議会へ上程しております。

 この3月議会に上程しております介護保険条例の一部改正で、保険料の改定についてもご審議をお願いしております。

 それでは、介護保険事業特別会計予算書、75ページをご覧ください。

 本予算は第1条で歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ35億8,249万5,000円と定めるもので、前年度に比べ1億2,822万6,000円の増額となり、主に介護サービス費等保険給付費の増額となっております。

 第2条では、一時借入金の最高額を2億円と定めるものです。

 第3条では、歳出予算の保険給付費に係る予算額に過不足が生じた場合の流用を定めるものです。

 それでは、86ページ、歳入をご覧ください。

 介護保険制度では、利用者負担となる1割分を除く費用の9割分を公費50%、保険料50%で負担する仕組みとなっております。また、保険料で負担する50%のうち、第5期介護保険事業計画では、国の政令により65歳以上の第1号被保険者負担割合が1%増え21%に、40歳から64歳の第2号被保険者負担割合が1%減の29%となっております。

 1款保険料は、65歳以上の第1号被保険者の方が負担する21%相当分で、7億7,627万4,000円となっております。65歳以上の高齢者を1万3,318人と想定し、基準額である第4段階の保険料額をもとに、所得段階別の被保険者人数により算定しております。

 次に、2款使用料及び手数料は、任意事業の一つである短期宿泊事業の利用料として4万8,000円を、3款1項国庫負担金6億917万5,000円は、施設給付費の15%相当分及び施設給付費を除く介護給付費の20%相当分であり、2項国庫補助金1億4,531万8,000円は、調整交付金として介護給付費の約5%相当分、介護予防事業費の25%相当分、包括的支援事業・任意事業費の39.5%相当分が補助されるものです。

 88ページをご覧ください。

 4款支払基金交付金9億9,084万9,000円は、40歳から64歳までの第2号被保険者の保険料に相当するもので、社会保険等の各医療保険者から社会保険診療報酬支払基金が徴収しており、介護給付費及び介護予防事業の29%相当分となっております。

 5款1項県負担金4億9,814万5,000円は、施設給付費の17.5%相当分及び施設給付費を除く介護給付費の12.5%相当分、2項県補助金792万3,000円は介護予防事業費の12.5%相当分、包括的支援事業・任意事業費の19.75%相当分が補助されるものです。

 3項財政安定化基金支出金2,378万8,000円は、介護保険の安定的な運営のために、県に設置されている財政安定化基金から、平成24年度に限り一部を取り崩し、第1号被保険者保険料の上昇を緩和するため交付されるものです。この交付金により介護保険料は、基準額で月額48円安くなっております。

 90ページをご覧ください。

 6款介護予防サービス計画費等収入1,626万6,000円は、地域包括支援センターが介護予防支援事業者として行う介護予防ケアマネジメントに対する介護報酬です。

 7款財産運用収入は、介護給付費等準備基金積立金の利子収入2万2,000円を計上いたしております。

 8款1項一般会計繰入金5億422万7,000円は、介護給付費の市負担分12.5%相当分4億2,589万2,000円と、人件費をはじめとする事務費負担分7,041万2,000円、介護予防事業費の12.5%相当分119万8,000円、包括的支援事業・任意事業費の19.75%相当分672万5,000円を繰り入れるものです。

 92ページをご覧ください。

 9款繰越金は、平成23年度からの繰越金1,000万円を計上しております。

 10款1項雑入は、主に一般高齢者向け教室参加者の負担金及び第三者行為納付金などで45万円を、2項延滞金は1万円を計上しております。

 以上、歳入合計35億8,249万5,000円となっております。

 続きまして、歳出予算について説明いたします。

 94ページをご覧ください。

 1款1項1目一般管理費3,986万4,000円は、職員5人分の人件費及び総務事務費となっております。2項徴収費は、介護保険料の賦課徴収に係る経費で、158万6,000円となっております。96ページをご覧ください。3項介護認定審査会費は、介護認定審査会費及び認定調査等費です。1目介護認定審査会費855万5,000円は、認定審査会委員の報酬768万円及び認定審査事務費87万5,000円となっております。2目認定調査等費2,020万2,000円は、認定調査の調査委託料並びに主治医意見書作成料等一般諸経費となっております。98ページをご覧ください。4項計画策定委員会費は計画の進行管理や運営について審議する介護保険部会開催のための経費等で20万5,000円を、以上、1款総務費の合計は7,041万2,000円となっております。

 2款1項介護サービス費30億5,637万3,000円は、要介護度1から要介護度5の要介護認定を受けたサービス利用者の居宅施設サービス及び地域密着型サービスの給付費で、保険給付費全体の約90%を占めております。

 100ページをご覧ください。

 2項介護予防サービス費1億6,706万7,000円は、要支援1及び2の認定を受けた要支援者のサービス利用に係る給付費を見込んでおります。3項高額介護サービス費は、サービス利用時に利用者が支払った1割の自己負担分が一定の上限額を超えたときに、超過分について払い戻されるもので、4,708万5,000円、4項諸費は、国民健康保険団体連合会に委託しております審査支払での手数料337万5,000円を見込んでおります。102ページをご覧ください。5項特定入所者介護サービス等費1億2,557万5,000円は、施設利用において自己負担となっている居住費及び食費について、利用者負担段階を4段階に区分し、所得の低い第3段階までの方に対して負担限度額を設定して、補足給付を行うものです。6項高額医療合算介護サービス費で、776万6,000円は、各医療保険における世帯内で医療及び介護保険の両制度における1年間の自己負担額を合算し高額となった場合、基準額を超えた部分に対して支給するものです。以上、2款保険給付費の合計は34億724万1,000円で、前年度に比べ約3.2%の増額となっております。

 3款1項1目二次予防事業費459万1,000円は、生活機能の低下のため、将来、要支援、要介護のおそれのある高齢者である二次予防対象者に対して、運動器の機能の向上、栄養改善、口腔機能の向上等の介護予防事業を実施するものです。104ページをご覧ください。2目一次予防事業費163万3,000円は、元気な一次予防対象者に対し、介護予防の実施と普及を行うものです。3目二次予防事業対象把握事業費359万8,000円は、将来、要支援、要介護のおそれのある虚弱な高齢者である二次予防対象者を抽出するため、65歳以上すべての方を対象として、生活機能基本チェックリストを実施する事業費となっております。2項1目包括的支援事業・任意事業総務事務費3,106万5,000円は、地域包括支援センターの6人の専門職が担う総合相談、権利擁護、包括的継続支援、介護予防ケアマネジメント等の包括的支援事業費及び事務費となっております。106ページをご覧ください。2目包括的支援事業・任意事業費663万9,000円は、高齢者の各種支援事業費となっております。以上、3款地域支援事業費の合計は、4,752万6,000円となっております。

 108ページをご覧ください。

 4款介護予防支援事業費1,277万5,000円は、地域包括支援センターが要支援者に対して実施する介護予防ケアマネジメント及び居宅介護支援事業者へ委託して実施する介護予防支援の事業費となっております。

 5款基金積立金は、介護保険事業の円滑な運営を図るため設置されております介護給付費準備基金に第5期計画の初年度であることから、保険給付費に対して余剰分となる保険料等3,323万4,000円を積立てるものです。

 110ページをご覧ください。

 6款公債費は科目設定の1,000円、7款1項償還金及び還付加算金は第1号被保険者保険料還付金として45万円及び保険料の還付加算金の科目設定の1,000円と負担金、交付金等精算に係る償還金85万5,000円となっております。8款予備費は、予算編成上、1,000万円を計上しております。

 以上、歳出予算の合計は35億8,249万5,000円となっております。

 以上、議案第2号から議案第4号につきまして、よろしくご審議の上ご可決いただきますようお願いし、補足の説明とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(伊藤史郎) ここで休憩といたします。再開は11時15分といたします。

     午前11時06分 休憩

     午前11時15分 再開



○議長(伊藤史郎) 休憩を解き会議を再開いたします。

 次に、「議案第5号平成24年度常滑市農業集落家庭排水処理施設特別会計予算」及び「議案第6号平成24年度常滑市下水道事業特別会計予算」の2件の補足説明を求めます。水道部長。

     〔水道部長 筒井正治登壇〕



◎水道部長(筒井正治) ただいま一括議題となりました議案第5号及び議案第6号につきまして、補足の説明を申し上げます。

 初めに、議案第5号平成24年度常滑市農業集落家庭排水処理施設特別会計予算につきましては、現在汚水処理を行っている市内8カ所の集落排水施設の維持管理、施設整備に要した公債費等を計上したものでございます。

 それでは、予算書の119ページをご覧ください。

 第1条第1項の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ1億7,773万4,000円と定め、第2項では、歳入歳出予算の款項の区分及び金額につきましては、120ページの第1表の歳入歳出予算によるものでございます。

 それでは、各予算内容につきましては、予算説明書で説明させていただきます。

 128ページをご覧いただきたいと存じます。

 歳入の1款1項1目集落排水事業費分担金は、新規に加入される方からの加入金94万4,000円でございます。

 2款1項1目集落排水使用料は、集落排水施設をご利用いただいている方からの使用料収入4,482万円で、2項1目の集落排水手数料は指定工事人及び責任技術者登録が3年に1回の更新年度であるため、登録手数料41万9,000円でございます。

 3款1項1目他会計繰入金は、一般会計からの繰入金、1億2,154万9,000円でございます。

 4款1項1目の繰越金は、前年度からの繰越金1,000万円でございます。

 1枚はねていただきまして、130ページの5款1項1目の雑入は、消費税等還付金の科目設定の1,000円でございます。

 次に、132ページの歳出の1款1項1目の一般管理費は1,314万7,000円、内訳につきましては、下水道課職員の人件費759万8,000円及び使用料徴収に係る電算処理委託等の一般管理事務費554万9,000円でございます。

 2款1項1目施設維持管理費の6,179万7,000円は、1矢田集落排水施設維持管理費1,056万2,000円をはじめ、135ページ、8境集落排水施設維持管理費686万3,000円まで8地区の処理施設の補修管理委託費、光熱水費、施設修繕費等でございまして、9集落排水施設工事費460万円は、新規加入等により排水管を新たに布設する必要が生じた場合の工事費及び宮石地区で管路の一部布設替え工事費でございます。

 次に、3款1項公債費の1目元金は市債の償還元金の6,883万8,000円、2目の利子は市債の償還利子3,095万2,000円でございまして、合わせて9,979万円となるものでございます。

 136ページをお願いいたします。

 4款1項1目予備費は、予算編成上、300万円を計上するものでございます。

 以上が、議案第5号の内容でございます。

 続きまして、議案第6号平成24年度常滑市下水道事業特別会計予算につきましては、市民の生活環境の改善を図り、公共用水域の汚濁防止及び公衆衛生等に寄与するための汚水管路5ヘクタールの整備、基本設計見直し及び多屋南部雨水ポンプ場更新化の設計委託、浸水対策等の建設費と各施設を維持管理するための費用及び公債費などでございます。

 それでは、予算書147ページをご覧ください。

 第1条第1項の歳入歳出予算は、歳入歳出の総額をそれぞれ17億3,446万4,000円と定め、第2項の歳入歳出予算の款項の区分及び金額は、148ページの第1表の歳入歳出予算に記載のとおりでございます。

 第2条の地方債は、地方自治法第230条第1項の規定により、150ページ、第2表地方債に記載のとおり、起債限度額につきましては公共下水道事業1億4,090万円と定めるもので、起債の方法、利率、償還の方法につきましては、記載のとおりでございます。

 それでは、各予算内容につきましては、予算説明書で説明させていただきます。

 156ページをご覧いただきたいと存じます。

 歳入の1款1項1目下水道事業受益者負担金の1,501万5,000円は、公共下水道の整備が完了した区域内の土地所有者等からの方々に負担していただく負担金を、5年分割による期割分を2割とし、一括納付による全納分を8割として計上した賦課金1,501万3,000円と、滞納繰越分の科目設定の2,000円でございます。

 2款1項1目の使用料の2億8,414万7,000円は、公共下水道の使用料収入2億8,414万5,000円と、滞納繰越分の科目設定の2,000円、2項1目手数料は、5年に一度の更新対象となる21名分の指定工事店責任技術者登録手数料2万1,000円でございます。

 3款1項1目下水道事業費国庫補助金は、公共下水道事業実施に伴う国庫補助金6,500万円でございます。

 158ページの4款1項1目利子及び配当金は、下水道事業基金の預金利子収入29万円、2目の下水道事業基金運用収入は、一般会計での基金運用に伴う利子相当分の57万円でございます。

 5款1項1目基金繰入金は、下水道事業基金からの繰入金で3億9,000万円、2目の他会計繰入金は公共下水道事業のうち雨水処理に要する費用と分流式下水道等に要する費用などの繰り出し基準に基づき、一般会計が負担すべき額の一部8億2,591万8,000円でございます。

 6款1項1目繰越金1,000万円は、前年度からの繰越金でございます。

 7款1項1目雑入は、消費税等還付金260万円と下水道計画図等頒布代及び不用品等売却費の科目設定の各1,000円でございます。160ページの2項1目の延滞金は、受益者負担金滞納延滞金で、科目設定のための1,000円でございます。

 8款1項1目下水道事業債は、平成24年度事業に必要な起債予定額、公共下水道事業債1億4,090万円でございます。

 続きまして、162ページの歳出をご覧ください。

 1款1項1目一般管理費は、担当職員2名分の人件費1,185万1,000円、受益者負担金一括納付報奨金、使用料徴収事務委託料の一般管理事務費1,330万円及び負担金の下水道協会負担金16万8,000円、2目下水道事業基金費は、歳入予算の4款1項財産運用収入で計上しました下水道事業基金の利子及び運用利子の86万円を下水道事業基金へ積立てるものでございます。3目の諸費のうち、1)過年度収入払戻金47万9,000円は、23年度の常滑北部ポンプ場更新化事業におきまして、スクラップ収入が発生したため、国庫補助金相当額を次年度に払い戻すもので、2)還付充当加算金は科目設定の1万円でございます。

 164ページをお願いいたします。

 1款2項1目下水道処理施設維持費2億6,981万円は、職員3名分の人件費1,209万6,000円及び浄化センター維持管理費、光熱水費等の管理費と機械棟の送風機、水処理棟の反応槽かくはん機等の修繕費との2億5,771万4,000円、2目汚水施設維持費2,187万5,000円は、管渠の修繕、清掃等の汚水管渠維持管理費981万9,000円及び中継ポンプ場施設の保守点検、光熱水費等の汚水ポンプ施設維持管理費1,205万6,000円でございます。166ページをお願いいたします。3目雨水施設維持費2,887万3,000円は、雨水管修繕等の雨水管渠維持管理費170万円と常滑北部ポンプ場をはじめ市内4カ所の雨水ポンプ施設維持管理費2,717万3,000円、4目空港関連汚水施設維持費1,270万1,000円は、セントレア汚水中継ポンプ場等の管理委託費、光熱水費等の維持管理費でございます。

 2款1項1目下水道建設費の3億1,250万2,000円のうち、1人件費は、担当職員3名分の1,625万8,000円、2汚水管路整備事業費1億9,603万5,000円は、面整備工事費及び設計委託費等でございまして、工事は榎戸、本郷町の一部区域と西之口、住吉町の一部区域の約5ヘクタール及び多屋土地区画整理区域内を予定しております。設計委託では、次年度以降に工事を実施するための調査設計及び公共下水道の基本計画の見直し等の調査設計でございます。3雨水管路整備事業費2,059万9,000円は、面整備工事に伴う雨水管路工事と西之口雨水幹線の河口の漂砂対策の調査設計でございます。4空港関連汚水管路整備事業費1,000万円は、空港島と空港対岸部の地域開発用地内に企業進出に備えた管路施設建設工事費、5常滑浄化センター整備事業費800万円は、汚泥脱水機を1台増設するための調査設計、6雨水ポンプ場更新化事業費1,951万円は、多屋南部ポンプ場の調査設計等でございます。7汚水施設整備費4,210万円は、公共下水接続申請箇所約460戸の宅内公共ます設置工事費でございます。

 3款1項公債費1目元金7億4,197万円は、市債の償還元金で、同2目の利子3億1,606万5,000円は、市債償還利子でございます。公債費合計といたしましては、10億5,803万5,000円となるものでございます。

 4款1項1目予備費につきましては、予算編成上、400万円とするものでございます。

 以上が、議案第6号の内容でございます。よろしくご審議いただきまして、ご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(伊藤史郎) 次に、「議案第7号平成24年度常滑市常滑東特定土地区画整理事業特別会計予算」及び「議案第8号平成24年度常滑市常滑駅周辺土地区画整理事業特別会計予算」の2件の補足説明を求めます。建設部長。

     〔建設部長 中野一成登壇〕



◎建設部長(中野一成) ただいま一括議題となりました議案第7号及び議案第8号につきまして、補足の説明を申し上げます。

 初めに、議案第7号平成24年度常滑市常滑東特定土地区画整理事業特別会計予算につきましてご説明いたします。

 予算書181ページをご覧ください。

 常滑東特定土地区画整理事業は、快適で質の高い住環境を創出することを目的に事業を進めてまいりましたが、本年2月10日に換地処分を行い、飛香台という新しい町名が誕生いたしました。平成24年度は引き続き保留地処分を進めてまいりますための事業費と、これまでに整備のために借り入れました市債の償還金等を計上するものでございます。

 第1条の歳入歳出予算の総額は、それぞれ3億8,220万円と定めるものでございます。

 第2条一時借入金は、地方自治法第235条の3第2項の規定により、借入れの最高額を1億円と定めるものでございます。

 内容につきまして、歳入からご説明申し上げます。

 188ページをお願いいたします。

 1款1項1目保留地処分金2億7,490万円は、保留地処分による歳入見込み額で、平成24年度は29区画の保留地分譲を予定しております。そのうち22区画分を計上したものでございます。

 2款1項1目繰越金は、前年度からの繰越金9,660万円でございます。

 3款1項1目換地清算金1,070万円は、2月に行いました換地処分に伴う徴収清算金で、地権者2名の方から清算金を徴収するものでございます。

 続きまして、190ページ、歳出をお願いいたします。

 1款1項1目土地区画整理費4,005万9,000円は、右側の説明欄に記載してございますが、保留地販売促進費1,386万2,000円、保留地の草刈り、修繕等の維持管理費1,504万円、換地不交付の方への換地清算交付金1,071万7,000円及び諸経費44万円でございます。

 2款1項公債費1目元金2億3,607万円は、平成15年度から借り入れました市債の償還金でございます。同じく2目利子1,615万6,000円は、市債の償還利子でございます。

 192ページをお願いします。

 3款1項1目予備費につきましては、予算編成上、8,991万5,000円を計上するものでございます。

 続きまして、197ページをご覧ください。

 議案第8号平成24年度常滑市常滑駅周辺土地区画整理事業特別会計予算でございます。

 平成24年度は、地区内の建物移転を進めるとともに、それに伴う道路等の整備を実施してまいります。

 第1条の歳入歳出予算の総額は、それぞれ2億2,897万6,000円と定めるものでございます。

 第2条地方債は、地方自治法230条第1項の規定により、200ページ、第2表地方債に記載のとおり、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還方法について定めるものでございます。

 第3条一時借入金は、借り入れの最高額を1億円と定めるものでございます。

 内容につきましては、206ページ、歳入をお願いいたします。

 1款1項1目土地区画整理費国庫補助金5,500万円は、土地区画整理事業に対する国からの社会資本整備総合交付金でございます。

 2款1項1目土地区画整理費県負担金337万5,000円は、国庫補助金事業における地方負担分のうち、県道整備に係る事業についての県負担分でございます。

 3款1項1目財産貸付収入20万円は、地区内の店舗等が駐車場として利用する土地の貸付収入でございます。

 4款1項1目一般会計繰入金7,520万1,000円は、当年度の市の負担分で、一般会計から繰り入れるものでございます。

 5款1項1目繰越金260万円は、前年度からの繰越金でございます。

 208ページをお願いいたします。

 6款1項1目土地区画整理事業債9,260万円は、工事及び移転補償費における市負担分を市債で対応するものでございます。

 続きまして、210ページ、歳出をお願いいたします。

 1款1項1目土地区画整理費2億124万2,000円は、常滑駅周辺土地区画整理審議会委員及びまちづくり委員会委員の報酬27万5,000円、職員2名分の人件費1,324万6,000円、常滑駅周辺土地区画整理費1億8,430万円、まちづくり委員会活動支援事業費309万円及び事務費33万1,000円でございます。

 2款1項公債費1目元金は、市債償還元金の2,132万3,000円でございます。212ページをお願いいたします。2款1項2目利子541万1,000円は、市債償還利子でございます。

 3款1項1目予備費につきましては、予算編成上100万円を計上するものでございます。

 以上が、議案第7号及び議案第8号の内容でございます。よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(伊藤史郎) 次に、「議案第9号平成24年度常滑市モーターボート競走事業特別会計予算」の補足説明を求めます。競艇事業部長。

     〔競艇事業部長 平岡雅至登壇〕



◎競艇事業部長(平岡雅至) ただいま議題となりました議案第9号平成24年度常滑市モーターボート競走事業特別会計予算につきまして、補足の説明を申し上げます。

 初めに、平成24年度の予算概要についてご説明申し上げます。

 平成24年度の自場開催といたしましては、G1競走以上の競走は11月10日から15日まで開催予定の開設59周年記念競走と、ほかにG3企業杯やオール女子戦などが予定されております。そのほか一般レースにつきましては、昨年度に引き続き、4日間開催を中心に、可能な限り土曜日、日曜日を開催日程に取り組みまして、年間開催日数を210日といたしました。さらに、自場での場間場外発売は、SG競走をはじめ他場でのG1競走を中心に192日間発売し、外向け発売場ウィンボとこなめでは、最大364日間の発売を予定しております。そのほかボートピア川崎での常滑開催日数は110日を、またボートピア名古屋での常滑開催日数は210日を予定しており、両ボートピアともSG競走などの場外発売分を含め、年間休みなく発売を予定しております。

 売上額につきましては、全国的に競艇事業の自場での売上額は減少傾向が続いておりますことから、前年度当初予算と比較いたしますと、1日平均では1,500万円減額の7,000万円と見込み、歳入歳出それぞれ389億5,907万9,000円といたしました。

 それでは、予算資料の内容につきまして、223ページをご覧ください。

 第1条では、常滑市モーターボート競走事業特別会計歳入歳出予算額の総額を歳入歳出それぞれ389億5,907万9,000円と定めるものでございます。

 次に、232ページの歳入から、順次ご説明申し上げます。

 まず、1款1項1目勝舟投票券発売収入では、1日平均売上額を7,000万円と見込み、総額で149億2,050万円としております。2目の入場料では、一般入場者数の1日平均を2,300人、入場料が2,000円でありますロイヤル席につきましては、1日平均60人、また300円の3階有料席につきましては、1日平均400人と見込み、総額で1億143万円としております。3目の受託事業収入では、年間350日間開催し、場間場外発売収入で84億円、場間場外発売払戻金で64億円、受託に伴う本場からの受託金収入で13億7,439万5,000円、雇用保険料収入で46万4,000円、さらに平成24年度から開始されます全国総合払い戻しにおける他場支払い分収入で3,000万円を見込んでおります。4目の場外発売事業収入では、G1開設59周年記念競走などのほか、ボートレース場への委託に係る場外発売収入を46億5,570万円と見込んでおります。5目の専用場外発売事業収入では、1日平均売上額を220万円、開催日数は110日と見込み、2億4,926万円を計上しております。6目の名古屋専用場外発売事業収入では、1日平均売り上げを1,100万円と見込み、開催日数を210日として23億7,930万円を計上し、受託金収入では1日平均売上額を2,950万円、開催日数を364日として、総売上額を107億3,800万円と見込み、受託金収入で1億1,243万9,000円を計上しております。

 234ページに移りまして、2款1項1目使用料では、場内売店等の施設使用料及び予想台使用料として、1,039万5,000円を見込んでおります。

 3款1項1目利子及び配当金は、施設整備事業基金利子収入で29万2,000円を、また2項1目物品売払収入は9万3,000円を見込んでおります。

 4款1項1目繰入金では、投票システム改善事業に係る施設整備事業基金から繰り入れで2億円を計上しております。

 236ページに移りまして、5款1項1目繰越金では、前年度からの繰越金を5,000万円としております。

 6款1項1目雑入では、従事員の雇用保険料負担金、時効金収入及び雑入でございます。主なものといたしましては、場内売店等の光熱費618万9,000円、4階会員席年会費など410万円、さらに競走会負担金の1,081万7,000円でございます。

 以上、歳入でございますが、229ページに戻っていただきまして、389億5,907万9,000円でございます。前年度と比較しますと、名人戦競走の影響もあり、額にして65億1,712万7,000円の減額となっております。

 続きまして、238ページからの歳出につきまして、主な内容をご説明申し上げます。

 まず、1款1項1目一般管理費では、職員36人分の人件費をはじめ公債費、財務会計システム事業費、一般事務費、各種拠出金など3億3,915万5,000円でございます。240ページに移りまして、2目の施設管理費では、光熱水費をはじめ施設の維持修繕に係る維持管理費及び場内設備の運転保守管理委託料で2億7,143万8,000円でございます。3目の施設改善費では、展示周回タイム自動測定システム設置事業費などの一般改善費で4,328万3,000円、また投票システム改善事業費としまして、投票システムのリース料で2億221万2,000円でございます。4目の周辺環境整備費では、ボートレース場周辺地域の環境整備に係るもので、141万1,000円でございます。

 242ページに移りまして、2款1項1目従事員関係費では、前年度より25人減員し、115人となりました一般従事員に対する賃金をはじめ、福利厚生費、臨時従事員賃金及び一般事務費で、4億1,022万2,000円でございます。次に、2款2項1目選手関係費では、選手賞金及び選手共済助成金で、11億2,026万5,000円でございます。なお、前年度予算と比較し、開催日数の増加により増額となったものでございます。244ページに移りまして、2目の広報宣伝費では、新聞、テレビ、ラジオ等、媒体広告費をはじめ、ポスター、チラシなど、宣伝事業費、イベント事業費、情報提供事業費などで3億7,804万5,000円でございます。3目のファン関係費では、一般入場者サービス費、有料席入場者サービス費をはじめ、ポイントカードシステム事業費、ファンバス等運行費など、1億2,945万4,000円でございます。4目の的中券に対する払戻金は112億1,610万円でございます。これも開催日数の増加により前年度より増額となっております。246ページに移りまして、5目の交付金では、船舶等振興機関及び競走会への交付金の競艇事業活性化資金特別分担金で6億1,887万円でございます。6目の開催諸費につきましては、投票関係費をはじめ警備、番組、環境整備、競技などの開催に要する諸経費、共通会員制電話投票事業費及びテレビ放映事業費で7億9,472万8,000円でございます。7目の受託事業の本場開催分は、他のボートレース場からの受託に係る場間場外発売で、本場への繰出金、払戻金、受託事業事務費、全国施行者協議会特別分担金と248ページに移りまして、平成24年度から実施されます全国総合払い戻しにおける他場券の払戻金で154億4,484万3,000円でございます。なお、発売日数でございますが、自場非開催日には54日間を、自場開催との併用発売は143日間を、また外向け発売場ウィンボとこなめでは最大364日間の発売を予定をしております。続きまして、8目の場外発売事業費では、G1開設59周年記念競走やG3企業杯などの委託に係る場間場外発売で、本場として必要な交付金、払戻金、委託事業事務費などの経費といたしまして、45億1,231万9,000円でございます。9目の専用場外事業費では、ボートピア川崎における交付金や250ページに移りまして、払戻金、私人への委託経費及びボートレース蒲郡への事務委託経費である委託事業事務費を計上するもので、2億5,326万円でございます。10目の名古屋専用場外事業費では、ボートピア名古屋における交付金、払戻金及び委託事業事務費で、23億239万9,000円でございます。

 次に、2款3項1目ボートモーター購入費でございますが、前年度とほぼ同額の8,234万5,000円でございます。2目のボートモーター整備費におきましても、前年度とほぼ同額の1,466万円でございます。

 252ページに移りまして、3款1項公債費では、平成23年度に実施の大型映像装置取り替え工事及びHGスタジオ機器取り替え工事に要しました市債の償還金で、1目元金は、市債の償還元金9,114万4,000円、2目利子は市債の償還利子29万7,000円でございまして、合計9,144万1,000円でございます。

 4款1項1目繰出金では、半田市への繰出金を1,000万円、また一般会計への繰出金は、第3次常滑競艇経営合理化計画及び常滑市行財政再生プラン2011に記載のとおり、6億円とするものでございます。

 次に、5款1項1目予備費では、予算の編成上、6,262万9,000円を計上させていただくものでございます。

 以上、よろしくご審議いただきまして、ご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(伊藤史郎) 次に、「議案第10号平成24年度常滑市水道事業会計予算」の補足説明を求めます。水道部長。

     〔水道部長 筒井正治登壇〕



◎水道部長(筒井正治) ただいま議題となりました議案第10号平成24年度常滑市水道事業会計予算につきまして、補足の説明を申し上げます。

 本市では、人口の増加により給水人口も順調に増加しておりますが、東日本大震災後の一層の節水意識の高まりや空港の利用客減少等により、総使用量水量については伸び悩んでおります。こうした厳しい状況の中ではございますが、水の安定供給に努めるため、地震による被害を受けやすい老朽管を耐震管に更新する地震防災対策工事や石綿セメント管の更新工事等の予算を計上するものでございます。

 予算書の267ページをご覧ください。

 初めに、第2条に定めます業務の予定量につきましては、給水戸数を2万1,800戸、年間総給水量を737万7,000立方メートル、1日平均給水量は2万211立方メートル、1日最大給水量を2万4,700立方メートル、主な建設事業では、地震防災対策工事費に1億5,500万円、配水管敷設替工事費に6,200万円を予定するものでございます。

 第3条の収益的収入及び支出では、収入では、第1款水道事業収益を11億6,848万円と見込みました。内訳は、水道料金を主といたします第1項営業収益11億6,825万6,000円と、預金利息を主とした第2項営業外収益22万3,000円、そして第3項特別利益を科目設定の1,000円でございます。

 これに対しまして、支出では、第1款水道事業費用を12億2,598万3,000円と予定し、内訳といたしましては、県営水道からの受水費をはじめ人件費、減価償却費等の第1項営業費用11億7,255万7,000円と、企業債の支払い利息等の第2項営業外費用5,342万6,000円であります。

 第4条の資本的収入及び支出につきましては、収入では、第1款資本的収入を2億2,678万1,000円と予定し、内訳の第1項企業債5,000万円は、老朽管更新事業に充てるものでございます。次に、第2項工事負担金1億5,178万円は、水道加入者負担金と区画整理等による遠隔地負担金を主なものといたします水道工事負担金と消火栓設置工事に伴う負担金の収入、第3項の補助金2,500万円は、老朽管の更新事業に対します国の補助金で、第4項の固定資産売却代金は、科目設定の1,000円であります。

 これに対しまして、268ページの支出では、第1款資本的支出を5億9,366万8,000円を予定し、内訳は、第1項建設改良費4億3,909万8,000円、第2項配水管敷設替事業費6,950万円と、第3項企業債償還金8,507万円でございます。したがいまして、267ページの第4条の条文中の括弧書きにありますように、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額3億6,688万7,000円は、過年度分損益勘定留保資金3億5,288万7,000円、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額1,400万円をもって補てんするものでございます。

 268ページ、第5条は、企業債の内容で、上水道老朽管更新事業で限度額を5,000万円とし、起債の方法、利率及び償還の方法を定め、第6条では一時借入金の限度額を1億円と定めるものでございます。第7条では、予算収支の各項の経費の金額を流用することができる場合は、収益的支出の第1款水道事業費用において、第1項営業費用と第2項営業外費用との相互流用の場合と定め、第8条では、議会の議決を経なければ流用することのできない経費につきましては、給与費1億1,067万8,000円と定め、第9条の棚卸資産につきましては、その購入限度額を300万円と定めるものでございます。

 以上が、議案第10号の内容でございます。よろしくご審議いただきまして、ご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(伊藤史郎) ここで休憩といたします。再開は13時といたします。

     午前11時59分 休憩

     午後1時00分 再開



○議長(伊藤史郎) 休憩を解き会議を再開いたします。

 次に、「議案第11号平成24年度常滑市常滑市民病院事業会計予算」の補足説明を求めます。病院事務局長。

     〔病院事務局長 梅原啓三登壇〕



◎病院事務局長(梅原啓三) ただいま議題となりました議案第11号平成24年度常滑市常滑市民病院事業会計予算につきまして、補足の説明を申し上げます。

 それでは、予算書の305ページをご覧ください。

 初めに、第2条に定めます業務の予定量でございますが、病床数は、一般病床300床、患者数につきましては、1日平均の入院患者数は195人、外来患者数を560人と見込み、予算を編成したものでございます。

 次に、第3条の収益的収入及び支出につきましては、収入としましては、第1款第1項の医業収益は、入院収益、外来収益をはじめ、個室使用料、一般会計負担金などで42億6,575万7,000円、第2項の医業外収益は、基礎年金拠出金、公的負担金などに対する一般会計補助金と病院事業運営費補助金及び企業債利息分に対する一般会計負担金と患者外給食収益などで5億6,883万8,000円、第3項の特別利益は、公立病院特例債の元金償還額に対する一般会計補助金などで2億3,386万1,000円、合わせまして第1款の病院事業収益として50億6,845万6,000円を計上したものでございます。

 一方、支出といたしましては、第1款第1項の医業費用は、職員の給与費、材料費、経費、減価償却費などで47億2,914万3,000円、第2項の医業外費用は、支払利息、患者外給食費などで3,931万5,000円、さらに特別損失900万円を加えまして、第1款の病院事業費用として47億7,745万8,000円を計上したものでございます。

 この結果、収支差額といたしまして、311ページ右下をご覧ください、2億9,099万8,000円の黒字となるものでございます。

 恐れ入りますが、305ページにお戻りいただきたいと思います。

 第4条の資本的収入及び支出につきましては、収入としまして、第1款第1項の企業債は、医療機械器具整備事業の6,000万円、第2項の出資金は、一般会計からの出資金2億4,114万6,000円、第3項の固定資産売却代金などを合わせまして、第1款の資本的収入として3億115万7,000円を計上したものでございます。

 次に、306ページをご覧ください。

 支出といたしましては、第1款第1項の建設改良費は、医療機械器具等購入費、職員の人件費、新病院建設基本設計費及び実施設計費、運営等コンサル委託費などを合わせまして1億9,300万7,000円、第2項の企業債償還金は3億3,541万円、第3項の貸付金660万円、合わせまして第1款の資本的支出といたしまして5億3,501万7,000円を計上したものでございます。

 もう一度、305ページにお戻りください。

 第4条の括弧書きでございますが、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額2億3,386万円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額850万5,000円、過年度分損益勘定留保資金5,146万3,000円及び当年度分損益勘定留保資金1億7,389万2,000円で補てんするものでございます。

 次に、306ページをご覧ください。

 第5条の債務負担行為につきましては、新病院建設実施設計の平成25年度限度額を5,300万円と定めるものでございます。

 第6条の企業債につきましては、医療機械器具整備事業の起債の限度額を6,000万円とし、起債の方法、利率及び償還の方法を定めるものでございます。

 第7条では、一時借入金の限度額を5億円と定め、第8条では、経費の流用の範囲を定め、第9条では、議会の議決を経なければ流用することができない経費として、給与費27億2,718万2,000円、交際費を60万円と定めるものでございます。

 第10条では、他会計からの補助金として、基礎年金拠出金に係る公費負担に要する経費6,907万9,000円、地方公営企業職員に係る子ども手当に要する経費1,123万円、市町村職員共済組合追加費用5,319万9,000円、研究研修費548万3,000円、公立病院特例債償還金及び利息2億4,215万2,000円とし、第11条では、棚卸資産の購入限度額を9億9,362万4,000円と定めるものでございます。

 平成24年度は、常滑市行財政再生プラン2011の2年度目に当たり、引き続き厳しい環境下ではございますが、市民から信頼され、安心して受診できる病院を目指すとともに、新病院建設に向け、職員が一丸となって病院経営の健全化に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(伊藤史郎) 次に、「議案第12号平成23年度常滑市一般会計補正予算(第4号)」の補足説明を求めます。総務部長。

     〔総務部長 栗本儀則登壇〕



◎総務部長(栗本儀則) ただいま議題となりました議案第12号平成23年度常滑市一般会計補正予算(第4号)につきまして、補足の説明を申し上げます。

 今回の補正予算は、主に歳入では、当初予算との差の大きいもの及び歳出予算を伴うもの、歳出では、翌年度への財源確保のため、不用額の整理及び国の補正予算に伴う事業について、補正を行うことといたしました。

 第1条に定めます歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出それぞれ3億7,997万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ209億8,885万4,000円とするもので、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、2ページから5ページにかけての「第1表 歳入歳出予算補正」によるものでございます。

 第2条に定めます継続費補正につきましては、6ページの「第2表 継続費補正」によるもので、新新消防本部庁舎整備事業におきまして、平成23年度分の整備で総額を10億983万1,000円から8億9,416万7,000円とするものでございます。

 第3条に定めます繰越明許費につきましては、6ページの「第3表 繰越明許費」によるもので、6款2項鬼崎漁港広域漁港整備事業について、国の3次補正予算により、事業費が4,200万円増額されたことによるもので、翌年度に繰り越しをさせていただくものでございます。

 第4条に定めます地方債の補正につきましては、7ページの「第4表 地方債補正」によるもので、広域漁港整備事業は、先ほどの繰越明許費での事業費の増額によるもの、市営住宅耐震改修事業、消防施設等整備事業及びその他行政改革推進債は、入札の結果により減額となるものでございます。

 次に、歳入歳出の主な内容でございますが、歳入のうち、歳出を伴うもの以外をご説明いたします。

 14ページをお開き願います。

 1款1項2目法人及び4項1目市たばこ税につきまして、決算見込みに合わせるもので、法人では景気の低迷により1億円の減額、市たばこ税では、税率改正により減と見込んでいたものが、ほとんど影響がなかったため、5,000万円の増額、12款1項6目土木使用料のうち、りんくう海浜緑地駐車場使用料は、当初見込みより利用台数の増による増額、13款2項1目民生費国庫補助金のうち、子育て支援交付金は、該当事業の単価減による減額でございます。

 16ページ、13款2項2目衛生費国庫補助金のうち、疾病予防対策事業費等補助金は、国の基準が減額になったためでございます。

 18ページ、15款1項1目財産貸付収入のうち、土地貸付料はニュータウン内の商業用建物分で、貸付期間の短縮による減額、2項1目不動産売払収入は、決算見込みにより減額するものでございます。

 次に、歳出でございますが、22ページをご覧ください。

 2款1項7目電算管理費1、1)電算機器借上料から2、1)LGWAN・電子自治体推進協議会費までは、最適化事業の稼動を24年4月から3カ月前倒ししたことによる使用料及び賃借料等の減でございます。

 2款4項4目市長選挙費、5目市議会議員一般選挙費につきましては、立候補予定者が、それぞれ当初予算での想定6人から2人、26人から21人と減ったことに伴う減額、24ページ、3款1項1目14、2)愛知県後期高齢者医療広域連合市町村負担金は、交付額確定による減額、2目障害者福祉費7障害者自立支援対策臨時特例基金事業費は、補助率10分の10で、7)視覚障害者等情報支援緊急基盤整備事業費として視覚障害者用音声拡大読み書き機2台を購入し、市役所子ども課と保健センターに設置するもの、また8)障害者スポーツ品購入費として、障害者スポーツであるボッチャ及びフライングディスクに必要な備品を購入するものでございます。

 3款2項1目児童福祉総務費2、1)子ども手当支給費につきましては、当初予算ではゼロ歳から3歳未満は月額2万円、3歳以上から中学生は月額1万3,000円で見込みましたが、年度途中における支給額の変更に伴う減額、26ページ、4款2項2目予防費1、1)予防接種事業費は日本脳炎など接種人数の減少による減額、3)子宮頸がん等ワクチン接種促進基金事業費は、ヒブなど接種人数の減少による減額、2、1)健康診査事業費は、妊婦健診など受診者の減少による減額でございます。

 4款3項2目塵芥処理費、8負担金につきましては、常滑武豊衛生組合と知多南部広域環境組合の分担金が確定したことに伴う減額、3目し尿処理費3、1)中部知多多衛生組合分担金についても、分担金が確定したことに伴う減額でございます。

 28ページ、5款1項1目労働諸費3、1)緊急雇用創出事業基金事業費は、全17事業中12事業において入札の結果により減額するもの、6款1項3目農業振興費9、5)経営体育成交付金(新規就農者補助事業)は、国の直轄事業となり、予算計上が不要となったため、全額を減額、5目農地費3、2)一般国道247号公共補償費は、用地交渉が難航し、年度内の契約締結が見込めなくなったため、全額減額するものでございます。2項2目水産業振興費1、2)漁村活性化総合対策事業費(資源維持増加事業)につきましては、小鈴谷漁港の覆砂工事でございまして、入札の結果により減額するもの、30ページ、4目漁港建設費1、1)鬼崎漁港広域漁港整備事業費につきましては、国の3次補正により、事業費が4,200万円増額されたことによるもので、工期が確保できないことから、繰越明許をさせていただくもの、8款6項2目公共建築物改修事業費1、1)市営住宅耐震改修事業費は、坂井住宅の耐震改修事業で、入札の結果により減額するものでございます。

 32ページ、9款1項3目消防施設費8、1)新消防本部庁舎整備事業費につきましては、入札の結果による減額、9、4)知多広域消防指令センター整備事業負担金は、額の確定による減額でございます。

 14款1項1目予備費は、予算編成上6,074万6,000円を増額するものでございます。

 なお、資料として、平成23年度3月補正予算概要を添付させていただいておりまして、その5ページ以降に補正予算の概要を記載し、補正の内容を説明させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上、議案第12号について、よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(伊藤史郎) 次に、「議案第13号平成23年度常滑市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)」の補足説明を求めます。福祉部長。

     〔福祉部長 大岩久晃登壇〕



◎福祉部長(大岩久晃) ただいま議題となりました議案第13号平成23年度常滑市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)につきまして、補足の説明をいたします。

 今回の補正は、平成24年4月1日施行の介護保険制度改正に伴い、導入しております介護保険システムの改修が必要となることから、その改修費用とそれに対する国庫補助金の歳入歳出の補正となっております。

 第1条で定める歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出それぞれ330万円を追加し、予算総額を34億9,603万9,000円となっております。

 内容につきましては、補正予算説明書8ページ、歳入をご覧ください。

 3款2項6目介護保険事業費補助金につきましては、システム改修費用に対する国の2分の1補助として、システム改修費660万円の2分の1に相当する330万円の増額となっております。

 次に、10ページ、歳出をご覧ください。

 1款1項1目一般管理費につきましては、介護保険制度改正に伴うシステム改修費用660万円を増額し、6,090万4,000円となっております。

 8款1項1目予備費につきましては、予算編成上330万円を減額し、2,827万9,000円となっております。

 以上、よろしくご審議の上、ご可決いただきますようお願いし、補足の説明とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(伊藤史郎) 次に、「議案第14号平成23年度常滑市下水道事業特別会計補正予算(第2号)」の補足説明を求めます。水道部長。

     〔水道部長 筒井正治登壇〕



◎水道部長(筒井正治) ただいま議題となりました議案第14号平成23年度常滑市下水道事業特別会計補正予算(第2号)につきまして、補足の説明を申し上げます。

 今回の補正につきましては、平成23年度の各事業費の確定に伴い、所要の補正をお願いするものでございます。

 それでは、議案書1ページをご覧いただきたいと存じます。

 第1条に定めます歳入歳出予算の補正は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ7,065万円を減額し、歳入歳出それぞれ20億577万2,000円とするものでございます。

 第2条の地方債の変更につきましては、3ページの「第2表 地方債補正」に記載のとおりでございます。

 内容につきましては、補正予算説明書10ページ、歳入をご覧いただきたいと存じます。

 3款1項1目下水道事業費国庫補助金は、国庫補助金の額の確定により2,225万円を減額し、補正後の額を2億210万円とするものでございます。

 4款1項1目下水道事業費県補助金は、従来の市単独事業の一部を国庫補助の効果促進事業として採択となったため、県費補助が対象外となり、80万円全額を減額し、補正後の額をゼロ円とするものでございます。

 9款1項1目下水道事業債は、公共下水道事業の歳出の額の確定に伴い、4,760万円を減額し、補正後の額を2億6,110万円とするものでございます。

 次に、12ページの歳出でございます。

 2款1項1目の下水道建設費は、汚水管路整備事業費、雨水管路整備事業費、空港関連汚水管路整備事業費、雨水ポンプ場更新化事業費について、額の確定に伴う不用額を整理し、7,200万円を減額し、補正後の総額を5億6,070万9,000円とするものでございます。

 4款1項1目予備費につきましては、予算編成上135万円増額し、補正後の額を6,916万7,000円とするものでございます。

 以上が議案第14号の内容でございます。

 よろしくご審議いただきまして、ご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(伊藤史郎) 次に、「議案第15号平成23年度常滑市常滑東特定土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)」及び「議案第16号平成23年度常滑市常滑駅周辺土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)」の2件の補足説明を求めます。建設部長。

     〔建設部長 中野一成登壇〕



◎建設部長(中野一成) ただいま一括議題となりました議案第15号及び議案第16号につきまして、補足の説明を申し上げます。

 初めに、議案第15号平成23年度常滑市常滑東特定土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)につきまして、ご説明いたします。

 今回の補正の主な内容といたしましては、保留地処分が当初見込みより多く処分することができましたことによります保留地処分金の増額及びそれに伴い市債を繰上償還いたします公債費の増額並びに事業費の精査による減額等、所要の事項につきまして補正をお願いするものでございます。

 第1条に定めます歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出それぞれ2億3,897万円を増額し、予算の総額を5億3,397万円とするものでございます。

 内容につきましては、補正予算説明書8ページ、歳入をご覧ください。

 1款1項1目保留地処分金につきましては、当初予算では24区画の保留地売却を予定しておりましたが、43区画の保留地が処分できましたため、2億2,780万円を増額し、補正後の額を5億2,180万円とするものでございます。

 2款1項1目繰越金につきましては、前年度繰越金の確定に伴い、1,117万円を増額し、補正後の額を1,217万円とするものでございます。

 次に、歳出でございます。

 10ページをお願いいたします。

 1款1項1目土地区画整理費のうち、保留地販売促進費につきましては、販売が順調に進みましたことから、当初3回を予定しておりました新聞折り込みチラシを2回に減らすなど、事業を精査したことにより300万円を減額し、補正後の額を9,610万円とするものでございます。

 2款1項1目元金につきましては、保留地処分が当初の予定以上に進みましたことから、1億5,000万円を繰上償還するための増額補正でございまして、補正後の額を3億2,091万2,000円とするものでございます。

 また、2款1項2目利子につきましては、市債償還利子が確定したことにより、359万1,000円を減額補正するものでございます。

 3款1項1目予備費につきましては、予算編成上9,556万1,000円を増額し、補正後の額を9,655万6,000円とするものでございます。

 続きまして、議案第16号平成23年度常滑市常滑駅周辺土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)につきまして、補足の説明を申し上げます。

 今回の補正は、土地区画整理費のうち、補償補てん及び賠償金の繰り越しにつきまして、補正をお願いするものでございます。

 第1条に定めます繰越明許費は、「第1表 繰越明許費」に記載のとおり、4,275万2,000円を翌年度に繰り越しするものでございます。

 理由といたしましては、今年度、移転補償契約を締結いたしました物件が、建物の設計及び工事に不測の日数を要し、年度内に完了することができなくなったため、前払金を除いた補償費の残金を繰り越すものでございます。

 以上が議案15号及び議案第16号の内容でございます。

 よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(伊藤史郎) 次に、「議案第17号平成23年度常滑市モーターボート競走事業特別会計補正予算(第2号)」の補足説明を求めます。競艇事業部長。

     〔競艇事業部長 平岡雅至登壇〕



◎競艇事業部長(平岡雅至) ただいま議題となりました議案第17号平成23年度常滑市モーターボート競走事業特別会計補正予算(第2号)につきましての補足の説明を申し上げます。

 今回の補正予算は、平成23年3月に発生した東日本大震災の影響で中止となりました平成22年度開催分の8日間につきまして、平成23年度に開催することとなったため、本場やボートピア名古屋における発売収入及びそれに伴い必要となる払戻金についての増額補正、また場外発売事業において当初の見込みを上回る発売日数及び売り上げ実績があったことに伴い、必要となります発売事業収入、それに伴います払戻金、交付金など、経費についての増額補正、さらに施設改善事業の事業費の確定に伴います事業費及びその財源である基金繰入金、市債につきまして、減額補正するものでございます。

 なお、昨年12月の市議会定例会では、今年度増加しました8日間を含みます売上額につきましては、流動的であったため、増額補正は見送りさせていただきましたが、この時期になり、ほぼ決算見込みは固まってきたことから、増額補正するものでございます。

 まず、第1条で定めますのは、常滑市モーターボート競走事業特別会計の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ18億6,393万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ474億7,328万9,000円とするものでございます。

 第2条で定めますのは、地方債について、対象となる事業の事業費が確定したことに伴い、借入限度額を8億2,500万円から6億3,800万円に減額するものでございます。

 それでは、10ページの歳入からご説明いたします。

 1款1項1目勝舟投票券発売収入では、今年度増加しました8日間の売上額など、予算不足が含まれます6億4,960万円を増額し、補正後の額を141億6,940万円に、また1款1項4目場外発売事業収入では、発売所及び売上額の増加に伴いまして、予算不足が見込まれます13億6,500万円を増額し、補正後の額を52億3,005万円に、さらに1款1項6目名古屋専用場外発売事業収入におきましても、予算不足が見込まれます9,064万円を増額し、補正後の額を22億4,432万9,000円とするものでございます。

 4款1項1目繰入金では、施設整備の財源として、基金の取り崩しを予定していた事業の見直しや事業費が確定したことに伴い、5,430万4,000円を減額し、補正後の額を2億9,569万6,000円とするものでございます。

 次に、7款1項1目競艇事業債では、映像装置配信設備改修事業の事業費確定に伴いまして、その財源であります借入額が確定したもので、1億8,700万円を減額し、補正後の額を6億3,800万円とするものでございます。

 続きまして、12ページの歳出についてご説明いたします。

 1款1項1目一般管理費では、展示・周回タイム自動測定システムの設置について、今年度内での実施を見送ったことに伴い、その負担金につきまして、全額の1,722万円を減額し、補正後の額を4億5,131万4,000円とするものでございます。

 1款1項3目施設改善費では、映像装置配信設備改修事業及び発走用標示盤取替事業の事業費が確定したこと、また西駐車場整備事業におきまして、事業の見送りに伴い、一部執行済みの経費を除き、不要となりました2億4,045万円を減額し、補正後の額を9億6,871万3,000円とするものでございます。

 次に、2款2項4目払戻金では、発売収入の増額補正に伴い、必要となります払戻金につきまして、4億8,832万円を増額し、補正後の額を106億5,148万円とするものでございます。

 また、2款2項8目場外発売事業費では、場外発売における発売収入の増加に伴い、必要となります交付金、払戻金、委託事業事務費及び競艇事業活性化資金特別分担金につきまして、12億3,744万1,000円を増額し、補正後の額を49億7,924万5,000円とするものでございます。

 さらに、2款2項10目名古屋専用場外事業費では、ボートピア名古屋における発売収入の増加に伴い、必要となります払戻金につきまして、6,864万円を増額し、補正後の額を20億7,082万1,000円とするものでございます。

 14ページに移りまして、4款1項1目予備費では、補正予算編成上3億2,720万5,000円を増額し、補正後の額を4億8,726万9,000円とするものでございます。

 なお、16ページに記載の地方債調書につきましては、対象事業の事業費確定に伴い、当該年度中起債見込み額及び当該年度中末の見込み額につきまして、1億8,700万円を減額し、補正後の額をそれぞれ6億3,800万円とするものでございます。

 以上、よろしくご審議いただきまして、ご可決賜りますようお願い申し上げ、補足説明とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(伊藤史郎) 次に、「議案第18号常滑市教育委員会委員長及び委員の報酬の特例に関する条例の制定について」の補足説明を求めます。教育部長。

     〔教育部長 盛田昌樹登壇〕



◎教育部長(盛田昌樹) ただいま議題となりました議案第18号常滑市教育委員会委員長及び委員の報酬の特例に関する条例の制定についてにつきまして、補足の説明を申し上げます。

 この条例は、常滑市が行財政再生プラン2011を進めている中、4名の教育委員会委員の申し出により、委員長及び委員の報酬の月額を平成24年4月1日から平成28年3月31日の間において、特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例第1条第1項の規定にかかわらず、同条例別表に定める報酬の額から当該額の100分の20を乗じて得た額を減じた額とするものでございます。

 それでは、議案に添付させていただきました資料をご覧ください。

 委員長の報酬は、月額6万円を月額4万8,000円に、委員の報酬は月額4万6,000円を月額3万6,800円にそれぞれ20%の減額といたすものでございます。

 恐れ入りますが、議案にお戻りください。

 附則におきまして、この条例は平成24年4月1日から施行し、平成28年3月31日をもってその効力を失うとするものでございます。

 よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(伊藤史郎) 次に、「議案第19号常滑市ごみ減量化推進基金条例の制定について」及び「議案第20号とこなめ陶の森の設置及び管理に関する条例の制定について」の2件の補足説明を求めます。環境経済部長。

     〔環境経済部長 都築一雄登壇〕



◎環境経済部長(都築一雄) ただいま一括議題となりました議案第19号及び議案第20号について、補足の説明を申し上げます。

 初めに、議案第19号常滑市ごみ減量化推進基金条例の制定についてでございます。

 今回の条例制定につきましては、ごみの減量化、資源化、有料化について、昨年3月に設置いたしました常滑市ごみ減量化推進市民会議に諮問し、答申書の中で、有料化に伴う手数料の使途についても言及されており、その手数料収入は市の一般財源と区別し、別途基金を創設して積み立て、関係施策の特定財源とされたいとのご提案をいただきました。これを受け、現在市で策定中の常滑市ごみ減量化推進計画2012においても、手数料収入は一たん基金として積み立て、特定財源化するとしていることから、地方自治法第241条の規定に基づき、基金を制定するものでございます。

 それでは、議案書をご覧ください。

 第1条では、条例の趣旨を定め、第2条では、基金の設置を定め、第3条では、基金として積み立てる額は手数料を財源とし、一般会計歳入歳出予算で定める額としております。第4条では、基金に属する現金は金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならないと定め、第5条では、基金の運用から生ずる収益は一般会計歳入歳出予算に計上して、この基金に編入するものと定め、第6条では、市長が財政上必要があると認めるときは、確実な繰り戻しの方法、期間及び利息を定めて基金に属する現金を歳計現金に振り替えて運用することができるとしております。

 第7条では、基金を使用して行う事業は、第1号でごみの減量化及び資源化に関する事業、第2号で広域ごみ処理施設の整備に関する事業と定め、第8条では、条例に定めるもののほか、基金の管理について必要な事項は市長が別に定めるとしております。

 また、附則として、この条例は平成24年4月1日から施行すると定めるものでございます。

 以上よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げ、議案第19号の補足説明とさせていただきます。

 続きまして、議案第20号とこなめ陶の森の設置及び管理に関する条例の制定につきまして、補足の説明を申し上げます。

 常滑市行財政再生プラン2011におきまして、陶芸研究所、民俗資料館及び旧陶業試作訓練所のあり方を見直し、平成24年度から新体制で陶業陶芸の振興を介することとしております。これを受け、昨年2月に常滑市陶業陶芸振興施設あり方検討委員会を設置し、約1年にわたり運営方法や新名称などの検討を進め、このたび新年度から両施設を再編し、とこなめ陶の森として管理運営するため、条例を制定するものであります。

 それでは、議案書をご覧ください。

 第1条の趣旨では、この条例は地方自治法第244条の2の規定に基づき、とこなめ陶の森を公の施設として設置及び管理について定めるものとし、第2条の設置では、常滑焼の振興及び伝承並びに焼き物文化の創造及び発信のため、瀬木町4丁目203番地に陶の森を設置するとするものでございます。

 第3条、施設では、陶の森は、資料館、陶芸研究所及び研修工房の3つの施設で構成することとし、第4条、職員では、陶の森に館長その他の職員を置くとし、第5条事業では、焼き物その他歴史民族に関する資料の調査研究など、5つの事業を定めております。

 第6条、開館時間は午前9時から午後5時までとし、第7条、休館日では、月曜日と年末年始を休館日と定めるものであります。

 第8条、施設入館の制限では、公の秩序または善良な風俗を乱すおそれがあると認めるときなど、3つの事象は施設への入館の禁止または退館を命ずることができるとし、第9条、入館料は無料とする。ただし、特別な場合は1,000円を超えない範囲で入館料を徴収できるとするものであります。

 第10条、使用の許可では、施設を利用しようとする者はあらかじめ許可を受けなければならないとし、第11条、使用の制限では、公の秩序または善良な風俗を乱すおそれがあると認めるときなど、4つの事象は施設の使用を許可しないとするものであります。

 第12条、研修制度では、常滑焼の後継者育成として、研修生を募集し、選考の上、技術の習得を支援いたします。第2項では、研修費は1人月額2万円と定め、研修生は第13条で定めます施設等の使用料は適用除外としております。

 第13条は、施設の使用料を定めております。

 恐れ入りますが、4ページから5ページの別表第1をご覧ください。

 (1)の施設使用料では、会議室や研修室の使用料、(2)の設備使用料では電気がま及びガスがまの使用料、(3)の備品使用料では各種の窯業機器1台1時間当たりの使用料をそれぞれ定めております。また、第3項において、電気がままたはガスがまを使用したときは電気料金またはガス料金の実費相当額を、さらに第4項において、夜間の管理が必要になった場合、5ページの別表第2の時間帯に応じた手数料を納付しなければならないとするものであります。

 次の第14条では、使用料等の減免を定め、第15条では権利譲渡等の禁止を定め、第16条は使用の許可の取り消しまたは使用の中止を命ずることができる6つの事象をそれぞれ定めております。

 第17条では、使用者の原状回復の義務を定め、第18条では作品等の撮影等には許可が必要なことを定め、第19条では損害賠償の義務を定めております。

 第20条では、その他必要な事項は規則で定めるとしております。

 なお、附則1として、この条例は平成24年4月1日から施行するとし、附則2として、この条例の制定に伴い、常滑市使用料及び手数料条例についても、あわせて一部改正を行い、別紙新旧対照表のとおり、別表第1の表中、種類及び区分欄の下線部分について改正を行うものであります。

 以上よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げ、議案第20号の補足説明とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(伊藤史郎) 次に、「議案第21号常滑市障がい者自立支援施設の設置及び管理に関する条例の制定についての補足の説明を求めます。

     〔福祉部長 大岩久晃登壇〕



◎福祉部長(大岩久晃) ただいま議題となりました議案第21号常滑市障がい者自立支援施設の設置及び管理に関する条例の制定につきまして、補足の説明をいたします。

 平成24年4月1日から、知的障害者福祉法に基づく知的障害者更生施設である常滑市立大曽更生園、知的障害者福祉法に基づく授産施設である常滑市立梶間授産所、法定外の授産施設である神明小規模授産所の3施設は、障害者自立支援法に基づく障害福祉サービスに移行することとなります。現在、大曽更生園及び梶間授産所については、常滑市立知的障害者援護施設の設置及び管理に関する条例で、神明小規模授産所につきましては、常滑市心身障害者授産施設の設置及び管理に関する条例で規定しておりますが、障害者自立支援施設として一元化し、新たにこれらの施設の設置及び管理に関する条例についてを制定するものです。

 第1条は、趣旨として、地方自治法の規定に基づく条例であること、第2条において、設置の目的、名称及び場所を定めております。3条は、各施設の業務について定めております。

 2ページをご覧ください。

 第4条で、施設の管理に関し、指定管理者により管理できることとし、第5条で指定管理者の業務の範囲を定めております。

 第6条で利用時間を、第7条で施設の休日を、第8条で施設を利用できる方の条件を定めております。

 第9条は、施設等の損傷等に係る損害賠償の規定、第10条は規則への委任の規定となっております。

 附則において、第1項で試行期日を平成24年4月1日とし、第2項では3施設の現行の設置及び管理に関する条例であります常滑市立知的障害者援護施設の設置及び管理に関する条例及び常滑市心身障害者授産施設の設置及び管理に関する条例を廃止することとし、3項では経過措置として、附則第2項で廃止いたします2条例の規定に基づきなされた手続等はこの条例の相当規定によりなされるものとみなすことといたします。

 資料をご覧ください。

 3施設について、変更点の新旧対照表となっております。

 1の「常滑市立大曽更生園」は、名称を「デイセンターおおそ」に変更いたします。

 サービス内容については、サービス体系の変更により、施設サービスの中の更生施設という位置づけから、介護給付サービスの中の生活介護へ変更となります。定員は、これまでどおり20人といたします。

 2の「常滑市立梶間授産所」は、名称を「ワークセンターかじま」に変更いたします。

 サービス内容については、施設サービスの中の授産施設から、介護給付サービスの中の生活介護及び訓練等給付サービスの中の就労継続支援へ変更となり、定員を、生活介護15人、就労継続支援35人といたします。

 3の「神明小規模授産所」は、名称を「ワークセンターしんめい」に変更いたします。

 サービス内容については、法定外の小規模授産所から訓練等給付サービスの中の就労継続支援へ変更となり、定員を10人といたします。

 なお、3施設の管理運営は、引き続き、指定管理者である常滑市厚生事業団が行います。

 以上よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(伊藤史郎) 次に、「議案第22号常滑市水道事業布設工事監督者及び水道技術管理者に関する条例の制定について」の補足説明を求めます。

     〔水道部長 筒井正治登壇〕



◎水道部長(筒井正治) ただいま議題となりました議案第22号常滑市水道事業布設工事監督者及び水道技術管理者に関する条例の制定につきまして、補足の説明を申し上げます。

 条例制定の理由でございますが、現在、国では地方分権改革推進計画及び地域主権戦略大綱を踏まえ、地方への権限移譲が進められているところで、平成23年8月26日に地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、第2次一括法が成立し、あらゆる部門で権限移譲のための法改正が一括して行われました。これにより、水道法の一部も改正があったことにより、条例を制定するものでございます。

 恐れ入りますが、次のページの資料1をご覧ください。

 これまで、水道法で地方公共団体に義務づけてきました水道工事の付設工事監督者を配置する工事の範囲、布設工事監督者の資格及び水道技術管理者の資格を地方公共団体が条例で定めるように法令の改正があったためでございます。

 第1条趣旨では、条例を制定する根拠及び条例に定める項目等を規定しております。

 今回の水道法の一部改正で、下線部分が追加され、水道法第12条第1項で布設工事監督者を配置する工事の範囲、第2項で布設工事監督者の資格、第19条第3項で水道技術管理者の資格を条例で定めることとなりました。

 第2条では、布設工事監督者を配置する工事の範囲を定めたもので、水道法第3条第10項に規定する水道の布設工事としています。第10項で、水道の布設工事とは水道施設の新設または法令で定めるその増設もしくは改造の工事をいうと定めており、水道法施行令第3条では、法第3条第10項に規定する法令で定める水道施設の増設または改造の工事は次の各項に挙げるものとすると規定しております。

 第1号、第2号は記載のとおりでございます。

 第3条、第4条では、布設工事監督者、水道技術管理者の資格を定めています。第3条で定める布設工事監督者の資格は、水道法施行令第4条第1項に規定する資格、第4条で定める水道技術管理者の資格は、水道法施行令第6条第1項に規定する資格としています。

 内容につきましては、裏面の資料2をご覧ください。布設工事監督者、水道技術管理者の資格要件を一覧表にしたものでございます。

 恐れ入りますが、議案書にお戻りいただきたいと存じます。

 附則といたしましては、この条例は平成24年4月1日から施行するものでございます。

 以上が議案第22号の内容でございます。

 よろしくご審議いただきまして、ご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(伊藤史郎) 次に、「議案第23号常滑市副市長の定数を定める条例の一部改正について」から「議案第26号市長等及び職員の給与の特例に関する条例の一部改正について」までの4件の補足説明を求めます。企画部長。

     〔企画部長 伊藤宣之登壇〕



◎企画部長(伊藤宣之) ただいま一括議題となりました議案第23号から議案第26号までの4議案につきまして、補足の説明を申し上げます。

 まず初めに、議案第23号常滑市副市長の定数を定める条例の一部改正につきまして、補足の説明を申し上げます。

 本条例改正につきましては、現在、本市の副市長は1人でございますが、本市の重要な行政課題であります常滑市民病院に関する事務、衛生、清掃及び環境保全に関する事務、市民協働に関する事務、職員の人材育成に関する事務等について、体制を強化し、確実な推進を図るため、平成24年度から2人体制としたいとするものでございます。

 恐れ入りますが、議案に添付しております資料、常滑市副市長の定数を定める条例の一部改正新旧対照表をご覧ください。

 本条例の本則であります副市長の定数について、これまでの「1人」を「2人以内」に改めるものでございます。2人以内といたしましたのは、重要な行政課題等が確実に推進された際の対応を考慮したものでございます。

 議案にお戻りいただきまして、附則でございますが、この条例は平成24年4月1日から施行したいとするものでございます。

 次に、議案第24号常滑市事務分掌条例の一部改正につきまして、補足の説明を申し上げます。

 本条例改正は、再生プランに基づきまして、行政組織を見直しをすることに伴い、部の名称及び部の事務分掌につきまして、所要の改正をお願いするものでございます。

 今回の行政組織の見直しにつきましては、行財政改革の一環として、職員の削減を進める中におきましても、効率的に行政運営を行う体制を確保するとともに、主要な新規施策の推進にかかわる組織を整備するものでございます。

 恐れ入りますが、議案に添付しております最後のページ、資料2、新旧組織一覧をご覧ください。

 右側が現行組織、左側が新組織でございます。

 表の中で、星印をつけてありますのが、今回の見直しにおきまして、変更のある部及び課、室でございます。

 このうち、条例改正に関係する内容をご説明させていただきます。

 まず、部についてでございますが、現行の建設部と水道部を統合いたしまして、名称を「建設部」といたします。この変更は、通常業務での連携をはじめ、災害時や緊急時の応援体制の強化を目的とするものでございます。

 次に、課の関係でございますが、現行におきます総務部の交通防災課と企画部の市民協働課を統合いたしまして、新組織では「総務部安全協働課」とするものでございます。この変更は、市民の安全・安心を所管する交通防災課とコミュニティーを所管する市民協働課を統合することにより、災害時求められる地域力の強化を1つのねらいといたしております。

 以上が条例に関する変更でございまして、その他につきましては、事務分掌規則等を改正し、組織を変更してまいります。

 恐れ入りますが、1枚戻っていただいて、資料1の常滑市事務分掌条例の一部改正新旧対照表をご覧ください。

 まず、第2条は、部の設置を定めておりまして、第6号の水道部は建設部と統合することから、これを削り、第7号の競艇事業部を第6号といたします。

 次に、第3条は、部の事務分掌を定めておりまして、現在、企画部の市民協働課が所管しております第2号中の広聴に関すること及び第3号の市民活動に関することを、総務部の第7号及び第8号に移します。これに伴いまして、総務部の第7号を第9号に改めるとともに、企画部の第4号から第7号を1号ずつ繰り上げ、第3号から第6号とするものでございます。

 次に、水道部の事務分掌、第1号下水道に関することを建設部の第6号に移しまして、水道部の項を削るものでございます。

 なお、統合後の建設部において、水道の事業を所掌することにつきましては、別途、常滑市水道事業の設置等に関する条例の一部改正をお願いいたしておりますので、よろしくお願いいたします。

 議案にお戻りいただきまして、附則でございますが、この条例は平成24年4月1日から施行したいとするものでございます。

 次に、議案第25号常滑市職員の育児休業等に関する条例の一部改正につきまして、補足の説明を申し上げます。

 今回の改正は、国家公務員の育児休業等に関する法律が一部改正され、あわせて地方公務員の育児休業等に関する法律が一部改正されたことに伴い、常滑市職員の育児休業等に関する条例を改正して、国家公務員と同様に育児休業を取得できるようにするものでございます。

 それでは、恐れ入りますが、巻末の資料2をご覧ください。

 1の改正内容ですが、初めに、(1)育児休業ができる非常勤職員の範囲をご覧ください。

 ここでは、育児休業ができる規定を追加するもので、?引き続き1年以上在職しており、?子の1歳到達日を超えて、引き続き1年以上在職することが見込まれ、?勤務日数が規則で定める日以上である非常勤職員が対象となることを定めております。なお、現在の本市の任用形態では、再任用短時間勤務職員が該当いたします。

 次に、(2)非常勤職員が育児休業をすることができる期間をご覧ください。

 ここでは、非常勤職員が育児休業できる期間を定めております。

 ?通常は、子の1歳到達日までとし、?配偶者が子の1歳の到達日以前に既に育児休業している場合、1歳2カ月までで最長1年であるとし、?本人または配偶者が子の1歳到達日に育児休業している場合で、1歳到達日以降に育児休業することが特に必要と認められる場合は、1歳到達日の翌日から1歳6カ月に達する日まで育児休業することを規定できると規定しております。

 右ページの(3)再度の育児休業をすることができる特別の事情をご覧ください。

 ここでは、再度の育児休業をすることができる場合を定めております。

 ?子が1歳到達日に育児休業しており、引き続き育児休業する場合で、1歳から1歳6カ月までに育児休業する場合か、?任期の末日まで育児休業しており、引き続き採用されるなど、引き続き在職が見込まれる場合を規定しております。

 続きまして、(4)部分休業をすることができない職員をご覧ください。

 ここでは、表題が部分休業をすることができない職員となっておりますが、内容は部分休業をすることができる非常勤職員を追加する規定であります。

 ?引き続き在職した期間が1年以上であって、?勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間を考慮して市長が規則で定める非常勤職員と規定をいたしております。

 次に、(5)部分休業の承認をご覧ください。

 ここでは、部分休業できる時間を定めております。

 非常勤職員の部分休業は、最大2時間までとし、1日の勤務時間から5時間45分を減じた時間を超えない範囲内と規定をいたしております。さらに、特別休暇であります育児時間を承認されている場合は、?1日の勤務時間から5時間45分を減じた時間を超えない範囲内で、かつ?2時間から育児時間を減じた時間を超えない範囲内と規定をいたしております。

 最後に、議案書の3ページにお戻りください。

 附則では、この改定は平成24年4月1日から実施したいとするものでございます。

 次に、議案第26号市長等及び職員の給与の特例に関する条例の一部改正につきまして、補足の説明を申し上げます。

 今回の改正は、再生プランに基づき、市長及び副市長の給与、期末・勤勉手当及び退職手当並びに教育長の給料及び期末手当の削減期間の延長、また職員の給料及び期末・勤勉手当の削減を行うものでございます。

 なお、職員の給料及び期末・勤勉手当の削減につきましては、職員労働組合と2月に合意をいたしました。

 それでは、恐れ入りますが、巻末の資料2をご覧ください。

 1の改正内容ですが、初めに、(1)市長等及び職員の給与の削減期間についてをご覧ください。

 まず、市長及び副市長の給料、期末手当及び退職手当と教育長の給料及び期末手当の削減期間を延長し、平成24年4月1日から平成28年3月31日までといたします。

 次に、職員の給料と期末手当及び勤勉手当の削減期間も延長し、平成24年4月1日から平成25年3月31日までといたします。

 なお、平成25年度以降につきましては、今後、職員労働組合と協議をしてまいります。

 続きまして、(2)市長等の給与削減についてをご覧ください。

 まず、経緯をご説明させていただきますと、平成21年度から市長、副市長につきましては、給料と期末手当の30%の削減を、教育長につきましては、同様に15%の削減を行ってまいりました。さらに、平成23年度から市長の期末手当につきましては、30%から40%に削減を拡大いたしました。これにより、表にありますように給料と期末手当を合わせて、市長は年間578万円、副市長約437万円、教育長は約177万円の削減となっております。

 2ページをご覧いただきまして、市長及び副市長の退職手当については、平成23年度から10%削減されておりまして、市長で約220万円、副市長で約129万円の削減となっております。

 続きまして、(3)平成24年度の職員の給与削減についてをご覧ください。

 このことにつきましても、経緯からご説明させていただきますと、給料につきましては、平成21年度から職務の級に応じて2から7%の削減を実施してまいりました。期末手当及び勤勉手当につきましては、平成21年度と22年度は10%の削減、平成23年度は職務の級に応じて33から46%の削減を実施してまいりました。管理職手当につきましては、平成20年度は20%削減、平成21年度は30%削減、平成23年度は50%削減を実施してまいりました。

 これらの経過を踏まえ、平成24年度は給料は昨年と同じ2から7%の削減、期末手当及び勤勉手当は昨年度からの削減率を1%改善して32から45%削減を実施するというものでございます。

 また、管理職手当につきましては、昨年度と同じく、50%削減を平成28年3月31日まで実施するというものでございます。

 次に、これら給与削減の効果額につきましては、下の表にありますように、一般会計におきまして、給料で約5,174万円、期末手当及び勤勉手当で約2億4,471万円、管理職手当で2,065万円、合計で3億1,710万円となっております。

 3ページをご覧いただきまして、職務の級ごとの平均支給予定額につきましては、下の表にありますように、部長級で21.6%、193万5,000円の削減から主事の1級の9.5%、29万2,000円までの削減となっておりまして、平均で12.5%、60万9,000円の削減となっております。

 なお、医療職及び再任用職員は削減対象から除いております。

 また、平成23年人事院勧告による給与構造改革における現給保障制度の廃止等につきましては、引き続き職員労働組合と協議をしてまいります。

 以上、市長及び副市長の給与、期末手当及び退職手当、教育長の給料と期末手当、職員の給料、期末手当及び勤勉手当、管理職手当の削減につきまして、ご説明させていただきましたが、これらに加えて、一般会計で退職手当調整額を100%削減し5,077万円、その他手当で1,900万円の削減を行い、共済費の削減も含めて、平成24年度は合計額で4億6,994万円の削減を予定いたしております。

 最後に、議案にお戻りいただきまして、附則で、この改定は平成24年4月1日から実施したいとするものでございます。

 以上、議案第23号から議案第26号までの4議案の補足の説明をさせていただきました。

 よろしくご審議いただきまして、ご可決賜りますようお願い申し上げます。

     〔降壇〕



○議長(伊藤史郎) 次に、「議案第27号常滑市税条例の一部改正について」の補足説明を求めます。総務部長。

     〔総務部長 栗本儀則登壇〕



◎総務部長(栗本儀則) ただいま議題となりました議案第27号常滑市税条例の一部改正について、補足の説明を申し上げます。

 東日本大震災からの復興に関して、地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律、いわゆる復興財源確保法が平成23年12月2日に公布され、また経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法及び地方法人特別税等に関する暫定措置法の一部を改正する法律が平成23年12月2日に、地方税法の一部を改正する法律が平成23年12月14日にそれぞれ公布され、地方税法の一部が改正されたことに伴いまして、常滑市税条例の一部改正が必要となったため、所要の改正をお願いするものでございます。

 改正内容につきましては、議案書に添付させていただいております巻末の資料2、常滑市税条例の一部改正についてで説明させていただきたいと存じます。

 恐れ入りますが、巻末の資料2をご覧ください。

 初めに、今回公布されました法律の趣旨につきまして、説明をさせていただきます。

 (1)の復興財源確保法でございますが、長い法律名にあるように、東日本大震災からの復興を図ることを目的として実施する施策のうち、全国的に、かつ緊急に地方公共団体が実施する防災のための施策に要する費用の財源を確保するため、平成26年度から平成35年度までの各年度分の個人住民税の均等割の標準税率について、都道府県民税及び市町村民税いずれも年額500円を加算した額とする地方税法の特例を定めるものでございます。

 次に、(2)の経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法及び地方法人特別税等に関する暫定措置法の一部を改正する法律でございますが、平成23年度税制改正で予定されていた事項のうち、既に実施済みの事項及び先送りとされた事項を除いて今回実施するもので、具体的には都道府県たばこ税の一部を市町村たばこ税に移譲、退職手当に係る個人住民税所得割の10%税額控除措置の廃止などでございます。

 次に、(3)の地方税法の一部を改正する法律でございますが、東日本大震災の被災者等の負担の軽減及び東日本大震災からの復興に向けた取り組みの推進を図るため、平成24年度における固定資産税及び都市計画税の課税免除等の措置並びに個人住民税及び不動産取得税に係る特例措置を講ずるもので、具体的には個人住民税における雑損控除に係る災害関連支出の対象期間の延長の特例などでございます。

 次に、2、改正内容でございます。

 (1)の個人住民税の均等割税額の特例は、地方公共団体が実施する防災のための施策に要する費用の財源を確保するため、平成26年度から平成35年度までの10年間に限り、個人市民税均等割の額を年額3,000円に500円を加算し、年額3,500円とするものでございます。

 2ページをご覧ください。

 (2)の市たばこ税税率の引き上げは、法人実効税率の引き下げと課税ベースの拡大に伴い、都道府県においては増収となり、市町村においては減収となるため、その増減収を調整するため、都道府県たばこ税の一部を市町村たばこ税に移譲するもので、都道府県たばこ税を1,000本につき644円減額し、市町村たばこ税を1,000本につき644円増額し、5,262円とするものでございます。

 また、旧3級品の紙巻きたばこについては、1,000本につき305円増額し、2,495円とするものでございます。

 なお、この改正は平成25年4月1日以後に行われる売り渡し分から適用するものでございます。

 (3)の退職所得の分離課税に係る所得割の額の特例の廃止は、現在、退職所得の分離課税に係る個人住民税の所得割について、10%税額控除しておりますが、この特例措置は昭和42年から退職所得に係る個人住民税が翌年度課税から現年課税に変更された結果、従来よりも1年早く徴収され、税額相当に係る運用益が失われること等を理由に、当分の間の措置として導入されたものであります。

 今回、個人住民税の控除見直しの一環として、この特例措置は廃止することとされたもので、平成25年1月1日以後に支払われるべき退職手当等から運用するものでございます。

 (4)の東日本大震災に係る雑損控除等の特例は、雑損控除等の適用対象となる災害に関連する支出について、災害のやんだ日から1年を超えた支出は災害関連支出に該当しないとされておりましたが、大規模な災害の場合、その他やむを得ない事情がある場合には、災害のやんだ日から3年以内にした支出であれば災害関連支出の対象とするものでございます。

 3、施行時期でございますが、公布の日から施行いたしますが、市たばこ税の引き上げは平成25年4月1日から、また退職手当に係る所得割10%の税額控除の廃止は平成25年1月1日から施行するものでございます。

 4、影響額でございますが、均等割税率の特例では1,370万円、市たばこ税税率の引き上げでは5,000万円、退職所得の10%税額控除の廃止では260万円の増収があるものと、また雑損控除等の特例は現在のところ該当がないものと想定いたしております。しかし、市たばこ税につきましては、法人実効税率の引き下げと課税ベースの拡大措置に伴う都道府県と市町村の増減収を調整するため、税源移譲を行うものであり、法人割において減収の影響が出てまいります。その影響額は課税ベースの拡大措置があり、不透明ではございますが、法人税率30%から25.5%への引き下げを単純に計算しますと3,750万円の減収となり、5,000万円そのものが増収とはならないものでございます。

 次に、具体的な改正内容につきましては、一部改正新旧対照表によってご説明申し上げます。

 資料1、常滑市税条例の一部改正新旧対照表、1ページをご覧ください。

 第87条は、たばこ税の税率を引き上げるもの、附則第9条は退職手当等に係る所得割の10%税額控除を廃止するため削除するもの、附則第16条の2、旧3級品紙巻きたばこに係るたばこ税の税率を引き上げるもの、附則第22条は東日本大震災に係る雑損控除額等の特例を改めるもの。

 ページをおめくりいただきまして、2ページ、一番下でございます。

 附則第24条は、個人市民税の均等割額を500円加算した額とする改正でございます。

 議案書のほうにお戻りいただき、1ページの下から4行目、附則でございます。

 第1条で施行期日を公布の日から施行すると定めるものでございます。ただし、(1)、(2)に掲げる規定は当該各項に定める日から施行すると定めております。

 第2条は、市民税に関する経過措置を平成24年12月31日以前に支払うべき退職所得等に係る所得割については、なお従前の例によると定めております。

 第3条は、市たばこ税に関する経過措置を平成25年4月1日前に課した、または課すべきであった市たばこ税については、なお従前の例によると定めております。

 以上、議案第27号常滑市税条例の一部改正について、よろしくご審議をいただきまして、ご可決を賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(伊藤史郎) 次に、「議案第28号常滑市中央公民館の設置及び管理に関する条例等の一部改正について」及び「議案第29号常滑市立図書館協議会条例の一部改正について」の2件の補足説明を求めます。教育部長。

     〔教育部長 盛田昌樹登壇〕



◎教育部長(盛田昌樹) ただいま一括議題となりました議案第28号及び議案第29号の補足の説明を申し上げます。

 まず、議案第28号常滑市中央公民館の設置及び管理に関する条例等の一部改正でありますが、その理由につきましては、先ほど議案第22号で説明させていただきました。地方への権限移譲を進めるための第2次一括法に基づき、社会教育法の一部が改正されたことによるものであります。この改正により、公民館運営審議会委員の選定基準を市町村が条例で定めることとなり、常滑市中央公民館の設置及び管理に関する条例、常滑市鬼崎公民館の設置及び管理に関する条例、常滑市青海市民センターの設置及び管理に関する条例及び常滑市南陵市民センターの設置及び管理に関する条例の4つの条例の一部を改正するものでございます。

 それでは、議案に添付させていただきました資料、常滑市中央公民館の設置及び管理に関する条例等の一部改正新旧対照表をご覧ください。

 第3条第2項に、審議会の委員は、学校教育及び社会教育の関係者、家庭教育の向上に資する活動を行う者並びに学識経験のある者の中から教育委員会が委嘱するという選定基準を加え、旧の第3条第2項の「審議会の委員」を条文の整理により「委員」に改め、第3項を第4項に繰り下げるものでございます。

 また、裏面以降の常滑市鬼崎公民館の設置及び管理に関する条例の一部改正新旧対照表、常滑市青海市民センターの設置及び管理に関する条例の一部改正新旧対照表及び常滑市南陵市民センターの設置及び管理に関する条例の一部改正新旧対照表も同様の改正内容となっております。

 議案にお戻りください。

 附則といたしまして、この条例は平成24年4月1日から施行したいとするものでございます。

 以上、議案第28号の補足の説明とさせていただきます。

 続きまして、議案第29号常滑市立図書館協議会条例の一部改正について、ご説明申し上げます。

 この改正理由も、議案第28号と同じく、地方への権限移譲を進めるための第2次一括法に基づき、図書館法の一部が改正されたことによるものであります。

 この改正により、図書館協議会委員の選定基準を市町村が条例で定めることとなり、常滑市立図書館協議会条例の一部を改正するものでございます。

 それでは、議案に添付させていただきました資料、常滑市立図書館協議会条例の一部改正新旧対照表をご覧ください。

 第2条に、協議会の委員は、学校教育及び社会教育の関係者、家庭教育の向上に資する活動を行う者並びに学識経験のある者の中から教育委員会が任命するという選定基準を加え、条文の整理により旧の第2条の「協議会の委員定数は」を「委員定数は」に改め、旧の第7条の教育委員会規則を教育委員会が別に改め、第2条から第7条までを、順に1つずつ、第3条から第8条に繰り下げるものでございます。

 議案にお戻りください。

 附則といたしまして、この条例は平成24年4月1日から施行したいとするものでございます。

 以上、議案第29号の説明とさせていただきます。

 よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。

     〔降壇〕



○議長(伊藤史郎) 次に、「議案第30号常滑市農村公園の設置及び管理に関する条例の一部改正について」の補足説明を求めます。環境経済部長。

     〔環境経済部長 都築一雄登壇〕



◎環境経済部長(都築一雄) ただいま議題となりました議案第30号常滑市農村公園の設置及び管理に関する条例の一部改正につきまして、補足の説明を申し上げます。

 農村公園は、土地改良事業により、その用地が生み出され、市民に憩いと触れ合いの場を提供することを目的に、公園として整備されたものでございます。市では、地元小鈴谷区の要望を受け、小鈴谷字渕前地内の農村公園用地において、平成24年度に仮設トイレの設置及び水道布設工事を実施予定であります。今後、小鈴谷区の利用に供し、施設等適正に維持管理していく必要があることから、この区域2,500平方メートルを農村公園として位置づけ、条例に追加するとするものでございます。

 それでは、議案の次に添付しております新旧対照表をご覧いただきたいと存じます。

 別表の新の欄の下線部分、「小鈴谷農村公園」を追加するものでございます。

 恐れ入りますが、議案書に戻っていただきまして、附則として、この条例は平成24年4月1日から施行すると定めるものでございます。

 以上、よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(伊藤史郎) 次に、「議案第31号常滑市立知的障害児通園施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について」及び「議案第32号常滑市心身障害者手当支給条例の一部改正について」の2件の補足説明を求めます。福祉部長。

     〔福祉部長 大岩久晃登壇〕



◎福祉部長(大岩久晃) ただいま議題となりました議案第31号及び議案第32号につきまして、一括して補足の説明をいたします。

 初めに、議案第31号常滑市立知的障害児通園施設の設置及び管理に関する条例の一部改正につきまして、補足の説明をいたします。

 今回の改正の主な内容は、平成22年10月に改正され、平成24年4月1日から施行される児童福祉法にあわせ、常滑市立千代ヶ丘学園を知的障害児通園施設から児童発達支援センターへと移行するため、所要の改正をするものです。

 資料2、児童福祉法改正の概要をご覧ください。

 今回の条例の改正ともととなります児童福祉法の改正は、障害の分け隔てなく、身近な地域で支援が受けられるようにすることを目的としており、この表では障害の種別等で分かれている現行の障害児施設について、入所、通所別に一元化するとともに、医療型と福祉型に再編するものとなっております。このことにより、常滑市立千代ヶ丘学園は、知的障害児通園施設から福祉型の児童発達支援センターに移行することとなります。

 改正の内容につきましては、資料1、常滑市立障害児通園施設の設置及び管理に関する条例の一部改正新旧対象表をご覧ください。

 まず、名称を「常滑市立知的障害児通園施設の設置及び管理に関する条例」から「常滑市立児童発達支援センターの設置及び管理に関する条例」に改めます。

 次に、第1条では、児童福祉法の引用条文を第42条の2から第43条に改め、「知的障害児通園施設(以下「通園施設」という)」を「児童発達支援センター(以下「発達支援センター」という)」に改めます。

 第2条の設置では、全文を改め、現在の千代ヶ丘学園の運営状況に合わせ、千代ヶ丘学園が知的障害児の通園する施設であること、母子通園を基本とする施設であることを盛り込み、児童福祉法にあわせ、サービス内容と設置目的の規定を行いました。

 また、第4条の定員と第5条の委任におきましても、「通園施設」を「発達支援センター」と改正するものです。

 議案書にお戻りください。

 附則としまして、この条例は平成24年4月1日から施行するものとなっております。

 なお、今回のこの改正は、基本的に名称のみの変更となりますが、児童発達支援センターが担う全障害への対応につきましては、3年間の移行期間の中で検討していきます。

 続きまして、議案第32号常滑市心身障害者手当支給条例の一部改正につきまして、補足の説明をいたします。

 今回の改正は、社会福祉法及び児童福祉法の一部改正に伴い、常滑市心身障害者手当支給条例の一部を改正するものとなっております。

 改正内容につきましては、資料の新旧対象表をご覧ください。

 第2条においては、児童福祉法の改正により、児童相談所の設置条項を第15条から第12条に改正するものとなっております。

 第3条は、手当を支給しない施設を定めており、社会福祉法の改正により、第3条第1号では第5条を第4条に改め、「及び知的障害児通園施設」、「及び同条第3号の3に規定する精神障害者社会復帰施設」を削除し、「国立療養所に入所」を「指定医療機関に入院」に改めるものとなっております。

 議案書にお戻りください。

 附則第1号で、この条例は平成24年4月1日から施行することとなっております。

 以上、議案第31号、32号につきまして、よろしくご審議いただき、ご可決いただきますようお願いし、補足の説明とさせていただきます。



○議長(伊藤史郎) ここで休憩といたします。再開は14時40分といたします。

     午後2時31分 休憩

     午後2時40分 再開



○議長(伊藤史郎) 休憩を解き会議を再開いたします。

 次に、「議案第33号常滑市営住宅管理条例の一部改正について」の補足説明を求めます。建設部長。

     〔建設部長 中野一成登壇〕



◎建設部長(中野一成) ただいま議題となりました議案第33号常滑市営住宅管理条例の一部改正につきまして、補足の説明を申し上げます。

 本条例改正も、第1次一括法に基づき、公営住宅法が一部改正されましたことに伴いまして、常滑市営住宅管理条例の所要の改正をお願いするものでございます。

 恐れ入りますが、巻末に添付してございます資料2、常滑市営住宅管理条例の一部改正の概要についてをご覧いただきたいと存じます。

 1、改正に至る経緯でございますが、第1次一括法による公営住宅法の一部改正に伴い、条例により入居資格等を規定することが必要となったものでございます。

 2の公営住宅法の主な改正内容でございますが、1、入居資格につきましては、法第23条第1号に規定されております「現に同居し、または同居しようとする親族があること」、すなわち同居親族要件が改正施行日の平成24年4月1日より廃止されることになります。また、2の入居収入基準につきましては、法第23条第2号イの「身体障害者その他特に居住の安定を図る必要がある者」の収入基準の上限が、21万4,000円から25万9,000円に改正されるものでございます。

 次に、3、常滑市営住宅管理条例の改正内容でございますが、先ほどご説明いたしましたとおり、公営住宅法では、入居資格のうち、同居親族要件が廃止されることとなります。これに伴い、愛知県では従来どおり世帯向けの間取りである県営住宅を有効活用していくため、同居親族要件を県条例に盛り込むとしておりますので、県と同様の整備をしてまいりました常滑市といたしましても、従来どおり同居親族要件を維持していくため、現条文を存続させるものでございます。

 なお、高齢者、障害者等、その他特に居住の安定を図る必要がある者につきましては、現行どおり単身者でも入居できるものとし、その入居資格等を規則で定めるものといたしております。

 さらに、これまでは人口定住促進のため、市外の人の入居も可能でございましたが、近年、人口も増加いたしておりますことから、「市内に住所または勤務場所を有すること」を要件に加えることとしたものでございます。

 次に、2、入居収入基準についてでございますが、法改正の施行日から1年以内に各自治体の条例で入居収入基準金額を定めることとなっており、今後は愛知県や関係機関と調整し、適正な金額を決定してまいりますが、それまでは旧公営住宅法施行令を運用するものといたしたものでございます。

 条例の改正内容につきましては、1枚戻っていただきまして、2枚目に添付してございます資料1、新旧対照表によりご説明させていただきます。

 資料1をお願いいたします。

 第5条の1行目、次の各号の次に、括弧書きで「(高齢者、障害者その他の特に居住の安定を図る必要がある者として規則で定める者にあっては、第2号から第6号まで)」を加えるものでございます。これは、高齢者や障害者等規則で定めた者は、同居親族要件を適用せず、単身者であっても現行どおり入居できるとするものでございます。

 次に、2号のイでございますが、障害者は障害者基本法に規定します知的障害者及び精神障害者も対象でございますので、「身体障害者」を「障害者」に改めるものでございます。

 さらに、入居収入基準の上限額を決定するまでは、旧公営住宅法施行令に規定する額を運用するため、改正前の施行令を「旧令」としたものでございます。

 第3号は、「市内に住所または勤務場所を有すること」を新たに加えるものでございます。

 恐れ入りますが、議案にお戻りいただきまして、附則におきまして、この条例は平成24年4月1日から施行するものと定めるものでございます。

 以上、よろしくご審議をいただきまして、ご可決賜りますようお願い申し上げ、議案第33号の補足の説明とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(伊藤史郎) 次に、「議案第34号常滑市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について」の補足説明を求めます。環境経済部長。

     〔環境経済部長 都築一雄登壇〕



◎環境経済部長(都築一雄) ただいま議題となりました議案第34号常滑市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正につきまして、補足の説明を申し上げます。

 今回の改正につきましては、ただいま策定しております常滑市ごみ減量化推進計画2012を実現するため、条例の一部改正をするものでございます。

 ごみ減量化推進計画では、国の循環型社会形成に向けた基本方針に沿って、家庭ごみの減量化、資源化を推進すべく、市民と市が協働し、それぞれの取り組みを積極的に進めるとともに、市民意識を飛躍的に転換し、ごみの減量化、資源化を真に実現するために、最も即効性のある施策として、家庭ごみの有料化の導入を進めることとしております。

 今回の条例改正では、この計画に沿って、市民の責務、市の責務、相互協力を明確にするとともに、ごみ処理手数料についても定めるものでございます。

 具体的な改正内容につきましては、資料の新旧対照表1ページをご覧ください。

 第1条は、これまで廃棄物の排出を抑制することを目標としておりましたが、廃棄物の排出抑制と資源化に取り組むことにより、廃棄物の減量を図ることを目的とするため、下線部分に変更するものでございます。

 第1条の2は、ものをなるべく長期間使用することにより、リデュース「廃棄物を減らす」、リユース「繰り返し使う取り組みを進めること」、また再生品の使用と廃棄物の分別により、リサイクルの仕組みを完結させることを市民の責務として明確化させるため、全文を改めるものでございます。

 第2条は、事業者の責務を第1条の2の市民の責務に準じて見直すため、下線部分を変更するものでございます。

 第2条の2は、廃棄物の処理を行う行政としての市の責務を新たに明確化するため、新たに追加するもの。

 第2条の3は、廃棄物の排出者としての市の責務を市民の責務に準じて明確化するため、新たに追加するもの。

 第2条の4は、ごみ減量化推進計画におきまして、ごみ減量を推進するためには、市民と市の協働が不可欠とされていることから、相互協力を明確にするため、新たに追加するものでございます。

 第8条は、市民等が具体的に廃棄物を排出するに当たり、排出禁止物等は出さないよう規定するため、全文を改めるものでございます。

 第8条の2は、今回家庭系可燃ごみの処理を有料化するに当たり、家庭系可燃ごみを市が指定する集積場所に排出する場合は、指定ごみ袋を使用することを明確にしたものでございます。

 第9条第1項は、市が収集する家庭系可燃ごみについて、大45リットルは1枚50円、中30リットルは1枚30円、小20リットルは1枚20円の手数料を新たに設定するものでございます。

 指定ごみ袋の手数料単価の考え方につきましては、巻末の資料をご覧ください。

 環境省が平成19年6月に作成した一般廃棄物処理有料化の手引きから引用したグラフでございます。

 上段のグラフは、単価区分の採用自治体数をあらわしたものであり、40リットルから45リットルいりの大袋1枚当たり40円台の単価設定が最も多いことを示しております。また、下段のグラフは、単価区分の平均排出抑制率をあらわしたものであり、1リットル当たり1円未満の設定単価では、ごみ排出抑制効果が極めて低いことを示しております。これらのデータを参考に、おおむね1リットル当たり1円の単価設定としたものでございます。

 恐れ入りますが、議案書の2ページにお戻りください。

 附則1では、この条例は平成24年4月1日から施行するとしますが、第9条第1項の改正規定は平成24年10月1日から施行することと定めます。

 また、附則2では、新しい指定ごみ袋の販売を10月1日以前から行う必要があるため、準備行為の規定を定めております。

 以上、よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(伊藤史郎) 次に、「議案第35号常滑市国民健康保険条例の一部改正について」から「議案第37号常滑市介護保険条例の一部改正について」までの3件の補足説明を求めます。福祉部長。

     〔福祉部長 大岩久晃登壇〕



◎福祉部長(大岩久晃) ただいま議題となりました議案第35号から議案第37号まで、一括して補足の説明をいたします。

 初めに、議案第35号常滑市国民健康保険条例の一部改正につきまして、補足の説明をいたします。

 資料2の常滑市国民健康保険条例の一部改正の概要についてをご覧ください。

 今回は、児童福祉法が一部改正されたことによる改正で、1点目は平成24年4月1日施行によるもので、施設の名称は変更され、知的障害児通園施設を児童発達支援センターに改めるもので、常滑市では千代ヶ丘学園が該当しております。

 2点目は、平成21年4月1日施行によるもので、小規模住居型児童養育事業の創設により、ファミリーホーム等で要保護となる保護者のいない児童についても、国民健康保険の被保険者としないとするものです。

 次に、資料1の常滑市国民健康保険条例の一部改正新旧対照表をご覧ください。

 改正は、第4条の2、「及び知的障害児通園施設を除く。)の入所」を「児童発達支援センター及び児童家庭支援センターを除く。)の入所児童または小規模住居型児童養育事業を行う者もしくは里親に委託されている」に改めるものです。

 議案書にお戻りください。

 附則としまして、この条例は平成24年4月1日から施行するものです。

 続きまして、議案第36号常滑市国民健康保険税条例の一部改正について、補足の説明をいたします。

 今回の改正は、国民健康保険税の課税限度額の引き上げについて、国の法定限度額に合わせ、常滑市国民健康保険税条例の一部を改正するものです。

 初めに、資料2、常滑市国民健康保険税条例の一部改正(案)の概要についてをご覧ください。

 1、概要でありますが、国民健康保険税の課税限度額につきまして、国は、高齢化の進展等により、医療費が増嵩する中、負担感が重いと言われる中間所得層に大きな負担を求めていくのは困難と判断し、高所得者に負担を求めていく方針で、協会けんぽ並みまで段階的に引き上げていくとしております。

 常滑市の国民健康保険税の限度額につきましても、法定限度額にあわせて改正を図るものです。

 なお、国民健康保険税の限度額の見直しにつきましては、平成24年1月19日、国保の運営についての審議をいたします国民健康保険運営協議会に諮問し、原案どおり答申を受けております。

 2、税改正の経緯でありますが、左中段の表をご覧ください。

 平成20年度は、後期高齢者医療制度への移行に伴い、それまでの医療分と後期高齢者への支援金分に分割しております。23年度は、歳入不足等により税率を改正し、9年ぶりとなる実質的な引き上げを実施いたしました。24年度(案)につきましては、医療分、支援金分、介護分の各限度額を法定限度額にあわせて引き上げをするものです。

 3、県下の市の限度額の状況は、左下の表をご覧ください。

 表中、各上段から2段目の医療分、支援金分、介護分の各区分の法定限度額は、平成23年度では38市中19市で、5割の保険者が実施しております。さらに24年度では26市で約7割の保険者が実施予定となっております。

 次に、4、国民健康保険税の課税限度額の推移は、右上の表をご覧ください。

 この表は、国の法定限度額と常滑市の課税限度額の推移を並べて比較したものです。

 現在の法定限度額は、23年3月末に地方税法施行令が改正されたもので、平成24年度の法定限度額の改正の予定はなく、今回常滑市の限度額の改正で法定限度額と同額となるものです。

 5、限度額を超える世帯数の状況は、右下の表ですが、現行の課税限度額を超える世帯は全体で315世帯あり、試算では法定限度額に引き上げた場合は、52世帯減の263世帯となります。これにより、調定額は約674万円程度増額の見込みとなります。

 それでは、資料1、常滑市国民健康保険税条例の一部改正新旧対照表をご覧ください。

 第2条は、課税額について規定しており、第2項は基礎課税額の限度額を現行の50万円から法定限度額51万円に見直し、第3項は後期高齢者支援金等課税額の限度額を現行の13万円から法定限度額14万円に、第4項は、介護納付金課税額の限度額を現行の10万円から法定限度額12万円とするものです。

 第23条は、国民健康保険税の減額について規定し、第1項は、医療分、支援金分、介護分それぞれの課税額から減額した後の限度額を医療分は50万円から51万円、支援金分は13万円から14万円に、介護分は10万円から12万円とするものです。

 議案書にお戻りください。

 附則として、この条例は平成24年4月1日から施行するものです。

 適用区分として、改正後の国民健康保険税条例の適用は、平成24年度以降の年度分の国民健康保険税について適用し、平成23年度までの国民健康保険税については、なお従前の例によるとするものです。

 続きまして、議案第37号常滑市介護保険条例の一部改正につきまして、補足の説明をいたします。

 介護保険法施行令38条に計画期間ごとに介護保険料の基準額を定めることが示されており、第5期計画の策定に合わせ、保険料の基準額及び段階別の保険料額を定めるものです。

 今回の改正は、現計画の8段階9区分から8段階10区分に改定するものとなっております。

 資料2をご覧ください。

 第1号被保険者の介護保険料の段階別の年間保険料で、右の表が現行の保険料等で、左の表が24年度から26年度までの改正後の保険料等となっております。

 資料1の4条第1号から第8号までは、この資料2の第1段階から第8段階に対応しており、第1段階の年間保険料を定めている第1号の規定中、「2万4,000円」を「2万8,800円」とし、第2段階の年間保険料を定めている第2号の規定中、同じく「2万4,000円」を「2万8,800円」とし、第3段階の年間保険料を定めている第3号の規定中、「3万6,000円」を「4万3,200円」とし、第4段階の年間保険料を定めている第4号の規定中、「4万8,000円」を「5万7,600円」とし、第5段階の年間保険料を定めている第5号の規定中、「5万5,200円」を「6万6,240円」とし、第6段階の年間保険料を定めている第6号の規定中、「6万円」を「7万2,000円」とし、第7段階の年間保険料を定めている第7号の規定中、「7万2,000円」を「8万6,400円」とし、第8段階の年間保険料を定めている第8号の規定中、「8万4,000円」を「10万800円」とするものです。

 今回の改定では、現行の第4段階に加えて、第3段階についても2つに区分し、所得に応じ、よりきめ細かな対応をしていくこととしたことに伴い、資料2の改定後の左の表中、第3段階においては新たに第2段階に該当しない市民税非課税世帯で合計所得金額と課税年金収入額の合計が120万円以下の方の保険料に特例を設け、4万320円とし、第4段階では市民税課税世帯で本人市民税非課税の場合で合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の方の保険料について、引き続き特例を設け、5万1,840円といたします。

 議案書にお戻りください。

 ただいま説明しました第3段階と第4段階の特例については、附則第2号において第3段階の附則第3号で第4段階の保険料の特例を規定しております。

 なお、附則第1号で、この条例は平成24年4月1日から施行し、第4号で経過措置として第4条の改定規定は平成24年度分の保険料から適用し、平成23年度以前の保険料については従前のとおりとするものです。

 以上、議案第35号から議案第37号までの3件につきまして、よろしくご審議の上、ご可決いただきますようお願いし、補足の説明とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(伊藤史郎) 次に、「議案第38号常滑市水道事業の設置等に関する条例の一部改正について」の補足説明を求めます。水道部長。

     〔水道部長 筒井正治登壇〕



◎水道部長(筒井正治) ただいま議題となりました議案第38号常滑市水道事業の設置等に関する条例の一部改正につきまして、補足の説明を申し上げます。

 今回の改正の内容につきましては、先ほどの議案第24号常滑市事務分掌条例の一部改正の中で説明がありました行政組織の見直しに伴いまして、所要の改正をするものでございます。

 恐れ入りますが、次ページの資料、常滑市水道事業の設置等に関する条例の一部改正新旧対照表をご覧ください。

 第3条の組織を定める第2項中、右側の旧の欄の下線の箇所「水道部」を左側の新の欄の下線の箇所「建設部」に改めるものでございます。

 議案書にお戻りいただきたいと存じます。

 附則といたしましては、この条例は平成24年4月1日から施行するものでございます。

 以上が議案第38号の内容でございます。

 よろしくご審議いただきまして、ご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(伊藤史郎) 次に、「議案第39号常滑市消防本部等設置条例の一部改正について」の補足説明を求めます。消防長。

     〔消防長 石川忠彦登壇〕



◎消防長(石川忠彦) ただいま議題となりました議案第39号常滑市消防本部等設置条例の一部改正につきまして、補足の説明を申し上げます。

 今回の改正は、消防本部庁舎の移転新築工事が完了し、平成24年4月1日から新消防本部庁舎で業務を開始することに伴い、消防組織法において定めることとなっております消防本部及び消防署の位置について、条例の一部を改正するものでございます。

 改正の内容につきましては、恐れ入りますが、議案の次の資料、新旧対照表をご覧いただきたいと存じます。

 第2条及び第3条の表中、1について、旧の「常滑市新開町5丁目11番地」を「常滑市飛香台3丁目1番地の2」に改めるものでございます。

 恐れ入りますが、議案書にお戻りください。

 附則におきまして、この条例は平成24年4月1日から施行すると定めるものでございます。

 以上、よろしくご審議いただきまして、ご可決賜りますようお願い申し上げ、議案第39号の補足の説明とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(伊藤史郎) 次に、「議案第40号常滑市民俗資料館の設置及び管理に関する条例の廃止について」の補足説明を求めます。教育部長。

     〔教育部長 盛田昌樹登壇〕



◎教育部長(盛田昌樹) ただいま議題となりました議案第40号常滑市民俗資料館の設置及び管理に関する条例の廃止について、補足の説明を申し上げます。

 条例廃止の理由でございますが、常滑市行財政再生プラン2011において、民俗資料館、陶芸研究所及び旧陶業試作訓練所のあり方を見直し、平成24年度から新たな体制で陶業陶芸の振興を図るため、常滑市陶業陶芸振興施設あり方検討委員会を設置し、その取りまとめ内容に基づき、常滑市民俗資料館をとこなめ陶の森に再編するためでございます。

 附則としまして、この条例は平成24年4月1日から施行したいとするものでございます。

 よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(伊藤史郎) 次に、「議案第41号常滑市立陶芸研究所の設置及び管理に関する条例の廃止について」の補足説明を求めます。環境経済部長。

     〔環境経済部長 都築一雄登壇〕



◎環境経済部長(都築一雄) ただいま議題となりました議案第41号常滑市立陶芸研究所の設置及び管理に関する条例の廃止につきまして、補足の説明を申し上げます。

 常滑市立陶芸研究所は、陶芸の振興を図るため、昭和36年10月に設置した施設で、古常滑の展示をはじめ、陶芸作家を志す若い人の研究制度、作品の展示販売などの事業を実施してまいりましたが、常滑市行財政再生プラン2011におきまして、陶芸研究所、民俗資料館及び旧陶業試作訓練所のあり方を見直し、平成24年度から新体制で陶業陶芸の振興を図ることといたしました。昨年2月には常滑市陶業陶芸振興施設あり方検討委員会を設置し、約1年検討を進めた結果、議案第20号とこなめ陶の森の設置及び管理に関する条例の制定のとおり、新年度からとこなめ陶の森に再編して管理、運営するため、先ほどの議案第40号の条例廃止理由と同様、本条例を廃止するものであります。

 なお、附則といたしまして、この条例は平成24年4月1日から施行すると定めるものでございます。

 以上よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(伊藤史郎) 次に、「議案第42号常滑市老人憩の家の設置及び管理に関する条例の廃止について」及び「議案第43号愛知県後期高齢者医療広域連合規約の変更について」の2件の補足説明を求めます。福祉部長。

     〔福祉部長 大岩久晃登壇〕



◎福祉部長(大岩久晃) ただいま議題となりました議案第42号及び議案第43号につきまして、一括して補足の説明をいたします。

 初めに、議案第42号常滑市老人憩の家の設置及び管理に関する条例の廃止について、補足の説明をいたします。

 老人憩の家は、高齢者の触れ合いの場として、また教養の向上及びレクリエーションのための場として、管理、運営を地区の老人クラブへ委託して運営してきましたが、昨年度、常滑市行財政再生プラン2011を策定し、その取り組みとして、老人憩の家についても、管理方法等のあり方を見直し、必要経費の削減を図ることとしました。再生プランにおいて示されている取り組み内容に沿って、23年度では委託料の30%削減を行い、24年度につきましては、公の施設から除き、普通財産とするため、常滑市老人憩の家の設置及び管理に関する条例を廃止することといたしました。

 今後の活用につきましては、利用実態、利用規模を踏まえ、引き続き老人クラブの活動拠点として利用できることとし、これまでの委託による管理から普通財産として老人クラブへの無償貸し付けとし、老人クラブによる自主的な管理といたします。

 また、あわせて委託料ではなく、利用するクラブに対しては運営に要する費用を補助金として交付することといたします。

 なお、附則で、この条例は平成24年4月1日から施行いたします。

 続きまして、議案第43号愛知県後期高齢者医療広域連合規約の変更について、補足の説明をいたします。

 今回の規約の変更は、外国住民についても、日本人と同様に基本台帳法の適用対象に加えることとする法改正に伴い、愛知県後期高齢者医療広域連合規約を変更することについて、地方自治法第291条の3第1項の規定により、議会の議決をいただくものとなっております。

 内容につきましては、資料の愛知県後期高齢者医療広域連合規約の一部変更新旧対照表をご覧ください。

 別表第3、備考中、「及び外国人登録原票」を削除する内容となっております。

 議案書にお戻りください。

 附則で、平成24年7月9日から施行するものとなっております。

 以上、議案第42号、議案第43号につきまして、よろしくご審議いただき、ご可決いただきますようお願いし、補足の説明とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(伊藤史郎) 次に、「議案第44号常滑市公共下水道常滑北部雨水ポンプ場(再構築)の建設工事委託に関する基本協定の一部を変更する協定について」の補足説明を求めます。水道部長。

     〔水道部長 筒井正治登壇〕



◎水道部長(筒井正治) ただいま議題となりました議案第44号常滑市公共下水道常滑北部雨水ポンプ場(再構築)の建設工事委託に関する基本協定の一部を変更する協定につきまして、補足の説明を申し上げます。

 常滑市公共下水道常滑北部雨水ポンプ場(再構築)の建設工事委託に関する基本協定を平成19年5月17日に日本下水道事業団と締結し、平成19年第2回市議会定例会において議決をいただきました。このたび、常滑北部雨水ポンプ場(再構築)の建設工事の事業費が確定したことにより、委託金額を変更するため、基本協定の一部を変更する協定につきまして、地方自治法第96条第1項第5号及び常滑市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。

 1の議決の年月日は、当初の基本協定の議決年月日の平成19年6月22日でございます。

 2の協定の目的は、常滑市公共下水道常滑北部雨水ポンプ場(再構築)の建設工事委託でございます。

 3の変更内容の委託金額は、変更前が14億円、変更後は9億980万円とするものでございます。差し引き4億9,020万円の減額となりましたが、減額となった主な理由でございますが、日本下水道事業団が工事発注時の再清算によって、約2億5,000万円の減額、入札差金によって約1億2,000万円の減額、変更対応予備費の不用額によって約1億2,000万円の減額となったものでございます。完成期限は平成24年3月31日で、変更はございません。

 1枚めくっていただき、資料1の常滑市公共下水道常滑北部雨水ポンプ場(再構築)の建設工事委託に関する基本協定の一部を変更する協定をご覧ください。

 この協定は、平成19年5月17日に締結した基本協定の一部を変更するもので、第1条で原協定第4条第1項中の「金14億円」を「金9億980万円」に改めるものでございます。

 第2条で、市議会の議決を得るまでは仮協定とし、当該議決を経たときは本協定として成立するものでございます。

 資料2に、常滑北部雨水ポンプ場(再構築)の建設工事の地図を、資料3に平面図を添付してございますが、主な建設工事内容につきましては、当初のとおりでございます。

 以上が議案第44号の内容でございます。

 よろしくご審議いただきまして、ご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(伊藤史郎) 次に、「同意案第1号常滑市公平委員会委員の選任について」から「同意案第3号常滑市教育委員会委員の任命について」までの3件の補足説明を求めます。市長。

     〔市長 片岡憲彦登壇〕



◎市長(片岡憲彦) ただいま一括議題となりました同意案第1号常滑市公平委員会委員の選任について及び同意案第2号常滑市固定資産評価審査委員会委員の選任について及び同意案第3号常滑市教育委員会委員の任命についての3件につきまして、ご説明申し上げます。

 同意案第1号につきましては、現在公平委員会委員であります中山信義氏が本年3月31日をもちまして任期満了となるため、同氏を引き続き委員として選任いたしたく、地方公務員法第9条の2第2項の規定により議会の同意をお願いするものでございます。

 なお、中山氏の経歴等につきましては、議案書に記載のとおりでございます。

 次に、同意案第2号につきましては、現在、固定資産評価審査委員会委員であります近藤豊氏が本年3月14日をもちまして任期満了となるため、同氏を引き続き委員として選任いたしたく、地方税法法第423条第3項の規定により議会の同意をお願いするものでございます。

 なお、近藤氏の経歴等につきましては、議案書に記載のとおりでございます。

 最後に、同意案第3号常滑市教育委員会委員の任命につきまして、ご説明を申し上げます。

 現在委員であります加藤宣和氏が本年4月1日をもって任期満了となるため、同氏を引き続き任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により議会の同意をお願いするものでございます。

 なお、加藤氏の経歴等につきましては、議案書に記載のとおりでございます。

 よろしくご審議の上、ご同意を賜りますようお願い申し上げ、説明とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(伊藤史郎) 以上をもちまして、補足説明はすべて終了いたしました。

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△散会の宣告



○議長(伊藤史郎) ここで、お願いをいたします。

 質疑の通告につきましては、お手元に配付の通告用紙により、補正予算案については5日月曜日、補正予算案以外の議案については7日水曜日、それぞれ正午までに提出くださるようお願いいたします。

 また、討論につきましては、補正予算案については7日水曜日、補正予算案以外は21日水曜日正午までに事務局を通じ、議長あてに発言の通告をしていただきますようお願いをいたします。

 これをもちまして、本日の日程は全部終了いたしましたので、散会といたします。

 本日はご苦労さまでございました。

     午後3時16分 散会